令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第４号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月２３日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 馬場 保 ２番 森田久夫 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 山本一彦 １０番 高橋 誠 １１番 三田俊司 １２番 渡辺純也 １３番 小林こうじ １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 欠員 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 遠藤英男 議会事務局次長 塩野淑美 議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主事
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 佐々木啓雄
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 河野久美 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男 学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 山口朝子
選挙管理委員会事務局長 岡崎茂樹 監査事務局長 村野正幸
農業委員会事務局長 藥袋州子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３１分
○議長（大島ひろし議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。 なお、
新型コロナウイルス感染症対策に関わる
教育委員会臨時会等に対応するため、山下教育長、
高橋学校教育部長及び山口生涯学習部長より、一時退席の申出が出ておりますので、御承知おき願います。 この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。９番、山本議員。 （９番 山本一彦議員 登壇）
◆９番（山本一彦議員） 皆様、おはようございます。 議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。 本委員会は、３月９日及び16日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 初めに、一般質問の人数についてでございますが、４人の議員から取下げの申出があり、10人で行うことといたしました。 次に、日程については、本日及び明日の２日間とし、それぞれ５人の議員が行うことといたしました。 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。 議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（大島ひろし議員） 委員長の報告を終わります。 よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（大島ひろし議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 順次、質問を願います。初めに、８番 荒井議員。 （８番 荒井啓行議員 登壇）
◆８番（荒井啓行議員） 議長の指名をいただきましたので、一般質問を行います。
新型コロナウイルスの感染拡大が大問題となっております。感染拡大を防いで、国民の皆さんの、市民の皆さんの命と健康をどう守るのか、そして暮らしと営業、特に子どもたち、小中学校をはじめとする子どもたちの教育をどう守っていくのかという、そういった観点からも大変大事な時期に来ているのかなというふうに私自身は思っています。 政府の専門家会議では、国内感染は一定程度抑えられつつあると分析しておりますけれども、一部地域では感染拡大が継続しておる、大規模流行につながりかねない、こういうような見解も発表されております。 そうした意味では、私たち一人一人が、この議会の場からも、市民の皆さんの暮らしや営業や、そして健康をどう守っていくのかという点での心がけというか、そういったことが今求められているのではないかなというふうに私は考えております。 私が通告をした一般質問というのは、２月末に通告をいたしました。ちょうど１か月がたってしまうこの時期の一般質問ということで、議会の皆さんの協議の中で始まるわけですけれども、通告に従いまして質問をしていきたいというふうに思いますので、理事者の皆さんも御答弁のほどどうぞよろしくお願いいたします。 大綱、私は３点でありますが、大綱第１点目、市民の暮らしや商店の営業について市長の認識を問うものであります。 市長は、所信表明の中で、我が国の経済状況は回復基調が続くと思われていましたが、米中経済摩擦や
新型コロナウイルス感染の影響もあり、大変厳しい状況になっていくのではないかと危惧をしている。また、こうしたことから、市内の大企業や中小企業主、個人事業主も含めまして、この先どのような影響が生じるのか大変心配している、こういうふうに述べました。 そこで、国の経済状況は回復基調なのかという市長の発言の問題や、それから雇用や所得の環境がどう改善していくのかということについてはちょっとお伺いをしておきたいというふうに思います。 そして、消費税の税率が昨年2019年10月から10％になって、５か月、６か月が経過をしようとしております。８％から２％引き上げての10％でありますが、市民の暮らしも商店の営業にも大きく影響をしていると思います。 様々な状況が現れているのではないかと思いますが、昨年の12月市議会の一般質問で私は、市民の暮らしや商店の影響について質問をしましたが、10％に変わってから１か月くらいでしたので、市長は、本市は毎年１月と８月に市内の事業所約50社に対して経営状況等の調査を行っており、次回１月の調査では、消費税率が引き上げられた後の影響について調査項目を増やす予定であると。また、商工会や関係機関と連携しながら、市民の暮らしや市内商店街の状況等についての把握に努める、こういうふうに答弁をいたしました。 したがいまして、１月に行った、商工会に依頼したアンケートなどの結果についてお答えをいただきたい。どういった設問をしてアンケート調査を行ったのかも含めてお答えをいただきたいと思います。 そして、消費税増税について、市民や商店からどんな意見、実態が寄せられたのか、どんな答えが返ってきているのかなど、お分かりになればお答えいただきたいと思います。 そして、このアンケート結果、今後どのように生かしていくのかなどについても具体的にお答えをいただきたいと思います。 ２点目として、
プレミアム付商品券の普及と利用実態についてであります。 住民税非課税者及び学齢３歳未満児のいる子育て世帯が商品券を購入できる対象で、額面5000円の商品券を4000円で販売をしたと。直近でまとめたというか、普及と利用実態などについて最近まででまとめた内容、またどういう店舗で何店舗で利用されているのか、具体的に答弁をお願いします。 対象者はそれぞれ何人、非課税世帯は何人なのか、子育て世帯は何人だったのか、販売額の状況、購入率、換金状況、そして商品券を取り扱っている店舗は何店舗になったのか、それぞれお答えをいただきたいというふうに思います。 大綱２点目、安倍政権の進める
社会保障制度改革についてお伺いをいたします。 安倍政権は、全
世代型社会保障改革と称する社会保障制度の改革を進めようとしています。 昨年12月に全
世代型社会保障検討会議の中間報告が出されていますが、最大の特徴は、社会保障改革に雇用改革を組み入れているということであります。少子高齢化に対応するため、つまり労働力不足の対策として、雇用改革をてこにして
社会保障制度全般の改革を推進するというものであります。 具体的には、生涯現役社会の名の下に、労働者、国民、高齢になっても可能な限り働き続けることを求めて、年金制度はそれを基にして変えていこうとしていますし、つまり全
世代型社会保障改革は、少子高齢化の中でも必要な労働力を確保し、社会保障の削減、市場化を促す大企業中心の新たな成長戦略であると私は考えるものであります。 まず、年金制度や医療制度や介護保険制度などを改めて見直して、国民の負担を増やす制度改革と言われていますけれども、医療や介護や年金などの社会保障制度をどう変えて、どんな制度にしようとしているのか、市長はどんな改革と把握しているのかお答えをいただきたいと思います。 特に、
国民健康保険制度や
後期高齢者医療制度、そして20年経過をした介護保険制度にどんな影響を与えるのか所見を問うもので、市の施策に対する影響についてもどう現在まで把握しているのかお答えいただきたいと思います。そして、市民一人一人、市民生活にどんな影響を与えようとしているのかお答えをいただきたいと思います。 大綱３点目、東中神駅周辺のまちづくりについてお伺いをいたします。 私がＪＲ青梅線を利用したときに、初めて利用した駅は東中神駅、ここから乗車をして、立川や、あるいは拝島のほうまで行った記憶があります。かすかな記憶ですけれども、駅前の広場は砂利敷きの広場になっていて、もちろん今のような整備はされていませんでした。 時がたって、駅の周りには都営住宅が南と北に建てられて、南側には公団住宅、正式には今
ＵＲ都市機構団地というそうですけれども、これが建って、商店街もできて、駅周辺には病院もあり、比較的活気のあるまち、そして駅であったと思っております。 しかし、駅の南口は常時開設していましたけれども、北口は朝夕のみの開設で、長い間、北口の常時開設をという、こういう声が寄せられていました。 多くの人たちの声の基に、こうした経過を経て、新たに改修された東中神駅は橋上駅舎で、改札を出れば南に北にと自由に行き来ができて、大変便利になっています。しかし、今、駅の周辺の実態は活気もあまり感じられない、そういう状況だと私は思います。 市長は、施政方針で、基盤を築く昭島、快適な都市空間の整備について、まちづくりの根幹をなす自然災害に強い都市基盤の整備をはじめ、
ユニバーサルデザインや、地域環境との調和にも配慮した潤いとゆとりのある道路空間の確保等により、快適な都市空間の整備に努めてまいります。
立川基地跡地昭島地区につきましては、隣接する
国営昭和記念公園が拡張され、一体となった緑の空間が整備されますよう、国や関係機関とも調整を図ってまいります。併せまして、東中神駅周辺の市街地とも一体となり、にぎわいと活気あふれる本市の東の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めてまいりますと表明されました。 北口も南口もどのようにまちづくりを進めていくのか、具体的な計画あるいは今後の展望について、市長のビジョンをお聞きをしたいと思います。 また、市民から寄せられた疑問点について実態をお答えいただきたいと思います。 一つは、
ＵＲ都市機構団地の３棟が建替えとなって駅の北に移転する、今の２号棟、３号棟は今ある１号棟跡地に建てられる、新しい住宅に順次移転をするという計画でありますが、移転に当たって、家賃や居住空間の条件が現状とかけ離れたものとなっていないか、あるいは移転するに当たって、住民の疑問や相談について市はどのように関わっていくのか、このことについてお伺いをしたいと思います。 ２点目として、都営住宅が南側に、北口の都営住宅は建替えが進められておりますけれども、南口にあります都営住宅は部屋が空いていても入居をさせないのではないかというような、そういったことなどが漏れ伝わって聞かれていますが、そうした状況はあるのかどうなのか、市はどのように把握をしているのかお答えをいただきたいと思います。 そして、駅周辺の商店街の実態について、市の認識、これをお答えをいただきたいと思います。 市長は所信表明で、東の玄関口としてふさわしいまちづくりを進めていくと述べていましたので、ビジョンについてお答えください。ビジョンというと、幻とか、空想とか、そういう意味もあるそうですが、私は将来に対する構想や未来像について伺いますので、ぜひ市長はこういうふうにあそこを玄関口としてふさわしいものにしていきたいんだという、そうした市長のビジョンをお答えいただきたいと思います。 そして、ある市民の方から、幅広い階段のスペースがあるのになぜ下りのエスカレーターを設置しなかったのかと、その方はアドバイスと言っていましたけれども、私にとってみれば大変きつい苦言でありました。 東中神駅の下りの
エスカレーター設置を要求いたします。ぜひともこの市民の声に応えてください。 同時に、私の願い、要求でもあります。駅構内の階段に、これは私の願いでありますが、上りと下りの
エスカレーター設置をＪＲに設置するよう求めていただきたい。それぞれ実現できるようにお力を頂きたい。 ぜひ市長のそうした決意をお伺いいたしまして、第１回目の質問、終わります。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 おはようございます。令和２年第１回定例会一般質問第１日目、今日もよろしくお願いいたします。すみません、マスクつけたままで。 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の市民の暮らしや商店の営業について問うについて、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 我が国の経済状況は回復基調が続くと思われておりましたが、米中の経済摩擦、そして特に
新型コロナウイルスの感染拡大によって、経済全般にわたる甚大な影響がもたらされております。 とりわけ、本市の含む地域の中小・零細事業者の皆様は、事業の存続にも関わる大変厳しい状況にあり、市といたしましても国や都の動向も注視しながら、早急に対策を講じる必要があるものと認識をいたしております。 また、昨年９月から10月にかけて実施いたしました市民意識調査でも、現在の暮らしに満足していないと回答した人にその理由を聞いたところ、暮らし向きのことと答えられた方がおり、市民生活は厳しいものと判断しているところであります。 これまで、国際的な経済情勢は、
リーマンショックによる世界金融危機、2009年でしたよね、またギリシャの債務問題により欧州債務危機と２度に及ぶ深刻な世界経済の危機があり、我が国を含む先進国の経済が大きく落ち込む一方で、中国をはじめとする新興国の経済成長が世界経済の牽引役を担う状況にもありました。 しかしながら、冒頭にも述べさせていただきましたが、
新型コロナウイルス感染症が世界経済にどれだけ影響を及ぼすかにつきましては、大変危惧しているところでございます。 市民の皆様が安心して暮らしていけるよう、激変する社会経済の変化を的確に捉え、即応できることは速やかに手を打ちながら、将来を見据えた市政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。 （小松市民部長 登壇）
◎小松市民部長 御質問の１点目、市民の暮らしや商店の営業について問うのうち、１点目の消費税10％導入から５か月が経過した今日の実態について御答弁申し上げます。 初めに、都内の経済状況と雇用や所得環境がどのように改善しているのかについてであります。 関東財務局における本年１月の東京都分の経済情勢報告では、個人消費や産業活動は、一部に弱い動きが見られるものの、回復しつつある。雇用情勢は改善しており、人手不足感が続いていると判断され、また内閣府の日本経済白書によると、名目賃金、実質総雇用者所得ともに増勢が続いているとされておりました。 しかしながら、現在は
新型コロナウイルス感染症の影響により大変厳しい状況にあると認識いたしております。 次に、アンケート調査についてであります。 本市においては、毎年１月と８月に市内の事業所約50社に対して経営状況等の調査を行っております。 本年１月の調査では、消費税率が引き上げられた後の影響について質問項目を増やし調査を行った結果、回答企業26社のうち、影響せずが16社、62％、やや悪影響が８社、31％、悪影響が２社、８％と、多くの企業にとって影響はないが、限定的ではあるが悪影響を及ぼしているとの結果となりました。 次に、昭島市商工会による市内事業者に対する調査についてであります。 本年２月に、小売業、飲食業を対象として消費税引上げ前の駆込み需要について、消費税引上げ後の売上げや顧客の動向について、消費税引上げ分の価格転嫁について、
キャッシュレス決済の導入状況についての４つの項目について聞き取り調査を行っております。 まず、消費税増税前の駆込み需要につきましては、ほとんどの事業者で駆込み需要はほとんどなかった、あったが前回ほどではなかったとの回答で、特に食品小売業では、軽減税率の対象事業者のため駆込み需要はなかったとのことであります。 また、消費税引上げ後の売上げや顧客の動向につきましては、売上げ、顧客動向とともに変化はないや、消費税引上げ直後の客数は落ちたものの１か月程度で元に戻ったとの回答がある一方、夏以降の災害の影響や新型肺炎の流行により売上げは減少している状況でもあります。 さらに、消費税引上げ分の価格転嫁につきましては、ほとんどの事業所で価格の見直しや外税表記とするなどの対策を施しているものの、一部の飲食業では価格を据え置いている状況となっております。
キャッシュレス決済の導入状況につきましては、導入している事業所は、利用者は増加傾向あるいは若年層の利用者が増加したのみとの回答がある一方、導入する予定はないとの回答も見られる結果となりました。 次に、アンケート結果と今後に生かしていく教訓などについてであります。 アンケート結果からは、一部の事業所で見られる売上げ等の減少は、昨年の台風災害や
新型コロナウイルス感染症の流行なども重なり、様々な問題が影響していると分析しておりました。 しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたとおり、現段階におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大は市内事業者へも大きな影響が及んでいるものと認識をしております。 本市においては、
リーマンショック以降、経済情勢の悪化により影響を受けた中小企業や事業者の経営安定を支援するため、必要な運転資金のあっせんを行う昭島市
緊急対策事業資金融資あっせん制度がございます。 今後につきましては、改めて制度の周知を図るとともに、国や都の動向を注視しながらさらなる対策を早急に検討し、市内事業者の経営支援に努めてまいります。 次に、
プレミアム付商品券の普及と利用実態についてであります。 消費税率の引上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、住民税非課税者及び学齢３歳未満児のいる子育て世帯を対象とした昭島市
プレミアム付商品券を額面5000円に対し4000円で販売いたしました。 商品券の購入対象者についてでありますが、非課税者１万8054人と、子育て世帯で3091人の合計２万1145人であります。 商品券の販売状況につきましては、令和元年９月23日から令和２年１月31日の期間に市内郵便局11局で販売を行い、３万610冊、販売額１億2290万円、発行総額１億5305万円となっております。 対象者２万1145人に対する購入率は29.0％となっており、２月末現在１億1054万9500円が換金され、その換金率は72.2％となっております。 商品券の利用実態でありますが、利用できない商品等を除き市内の全ての事業所を対象として募集を行い、生鮮食品や生活必需品などの小売店等が153店舗、飲食店が39店舗、スーパーマーケットや
ドラッグストア等の大型店舗が39店舗、印刷業が２店舗、運送業が２店舗、美容室やクリーニング等のサービス業を含むその他が37店舗、合計272店舗が商品券の取扱店舗となっており、12月時点より増えてはおりません。 各店舗が利用された商品券を市内にある７か所の金融機関において換金していることから、利用実態を把握することは大変困難性がございます。 今後につきましては、取扱店舗における商品券の換金期間が３月13日に終了となりましたので、国に対して迅速に報告を行う予定であります。
○議長（大島ひろし議員）
佐藤保健福祉部長。 （
佐藤保健福祉部長 登壇）
◎
佐藤保健福祉部長 御質問の２点目、安倍政権の進める
社会保障制度改革について問うについて御答弁申し上げます。 初めに、
社会保障制度改革の内容についてであります。 国は、少子高齢化と同時に、ライフスタイルが多様となる中で、誰もが安心できる社会保障制度に関わる検討を行うため、全
世代型社会保障検討会議を立ち上げました。検討会議では、昨年12月に中間報告を行い、今年の夏には最終報告がまとめられる予定とのことであります。 この会議の検討方針といたしましては、人生100年時代を見据えながら、お年寄りだけではなく、子どもたちや子育て世代、さらには現役世代まで広く安心を支えていくため、年金、労働、医療、介護など社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討することとされております。 次に、市の施策に対する影響についてであります。 最終報告が示されたわけではありませんが、検討会議の中間報告を見ますと、市の政策に大きく影響を与えるものではないと受け止めております。 その中でも、年金の分野における厚生年金の適用範囲の拡大、労働の分野における70歳までの就労機会の確保、介護の分野における
インセンティブ交付金の強化などについて、今後の検討に注視していくことが必要であると考えております。 次に、市民生活に対する影響についてであります。
在職老齢年金制度の見直しなど、市民生活に好影響を与えるものがある一方で、後期高齢者医療の窓口負担を見直すことについて社会保障審議会で検討することも示されております。これは、現役並み所得者を除き原則１割負担となっていたものを、一定所得以上の方について適切な配慮をする中で、２割負担に改めるものであります。 社会保障制度を将来世代に着実に受け継いでいくためには、市民のリスクに備えるという制度の重要な役割を踏まえ、年齢ではなく、負担能力に応じた負担という視点を持ちながら、中長期的に受益と負担のバランスを確保することも必要であり、こうした考え方から全
世代型社会保障制度改革が進められるものと受け止めております。
○議長（大島ひろし議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 御質問の３点目、東中神駅周辺のまちづくりについて問うのうち、初めに、
ＵＲ都市機構団地、都営住宅の居住者や周辺商店街の実態について御答弁申し上げます。
ＵＲ都市機構団地の建替えにつきましては、独立行政法人都市再生機構が居住者の皆様に間取りについての御希望を伺うとともに、家賃については激変緩和措置を行うとのことです。 なお、移転についての説明会は適宜開催されているほか、団地内の一室を使用し相談窓口が常設されていると認識しております。 本市といたしましては、居住者の皆様方への引き続いての丁寧な対応を同機構に対して求めてまいります。 次に、都営昭島玉川町アパートの入居状況についてでございますが、募集を抑制しているとの情報は東京都から伺っておりません。 次に、駅周辺の商店街の実態についてでございます。 近年、宅配やネット通販等、購買方法の多様化が進む中、市内全体において商店街は会員の増加が見込めず、また商店主の高齢化もあり、商店街の活動自体が大変困難な状況であり、その状況は東中神駅周辺も同様であると認識しております。 しかしながら、商店街はそのまちの顔となり得る場所ですので、引き続き商工会と連携を図り、商店街の支援に努めてまいります。 続きまして、東の玄関口としてのまちづくりビジョンについて御答弁申し上げます。 東中神駅周辺は、北側には大規模な緑空間、かつレクリエーション空間である
国営昭和記念公園が位置し、南側には市外からのスポーツ利用も多い昭和公園が位置しており、本市の都市計画マスタープランにおいては、こうした資源の活用等により、新交流拠点として回遊性・快適性の高い空間となるよう整備を図り、魅力と活力にあふれたまちの形成を目指しております。 その実現に向け、基盤整備においては、東中神駅自由通路や駅北側の交通広場等の整備により、回遊性の向上及び交流の場の形成を図ってまいりました。 今後、土地区画整理事業が完了した立川基地跡地における土地利用や、駅周辺の団地の建替え等により、東中神駅周辺は大きく変わってまいります。この機会を捉えて、
立川基地跡地昭島地区地区計画や、
立川基地跡地昭島地区民間利用街区まちづくりガイドライン等により土地利用の誘導を図り、居住者はもとより、来街者にとりましても心地よいまちとなるよう、回遊性・快適性の高い魅力と活力にあふれたまちを目指してまいります。
○議長（大島ひろし議員） 金子都市整備部長。 （金子都市整備部長 登壇）
◎金子都市整備部長 御質問の３点目の駅の下り
エスカレーター設置を要求すると同時に、駅構内の
エスカレーター設置をＪＲに求めることについて御答弁申し上げます。 初めに、自由通路部分についてでありますが、平成21年度及び23年度に実施した東中神駅自由通路整備等調査委託において、階段の幅員をはじめ、エレベーターやエスカレーターの設置について検討してきたところでございます。 そうしたことから、東中神駅の乗降客数の検証や今後の推移を踏まえ、施設配置及びバリアフリーの観点から、南口、北口に各１か所エレベーターを設置し、南口西側階段及び北口東側階段に各１基、上り専用エスカレーターを設置した経過がございます。 下りエスカレーターにつきましては、昨今の社会情勢からその必要性は認識しておりますが、今後のまちづくりの進展に伴う東中神駅周辺の人口の増加や駅利用者数の動向に注視してまいりたいと考えております。 次に、駅構内の
エスカレーター設置についてでありますが、上り下りに各１か所にエレベーターによる移動円滑化ルートの整備を行っていることから、乗降客数や駅のホーム幅、設置可能な階段幅等を総合的に勘案し、現在に至っております。 しかしながら、市域の他の駅構内には、エスカレーターが乗降客数に応じ順次設置されていることや、駅利用者の利便性向上に大きく寄与することから、毎年実施しているＪＲ八王子支社への要請行動の中で、東中神駅構内の
エスカレーター設置については要望してまいりたいと考えております。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 一定の答弁ありがとうございました。 一問一答の通告によりまして、自席から質問をさせていただきます。順次質問いたしますので、お答えをいただきたいと思います。 大綱第１、市民の暮らしや商店の営業についての市長の認識を問うのところの中で、部長がお答えになったアンケートの結果、これは報告書にまとめてありますか。約50社の事業所の調査と、それから商工会による４項目にわたる調査をされたという答弁でありますが、これは報告書にまとめられてありますか。もしまとめてあるならば、それを頂きたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 市のほうで行っている約50社の調査、こちらについてはペーパーとしてあります。ただ、商工会さんのほうにつきましては、特にペーパーということではなくて、お聞きしているということですので、ちょっとこれは商工会に確認をさせていただいた上で、確認をしたいところですが、現在手元にはございません。 以上でございます。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 商工会さんのは、これまでのはあるということですか。今回のはということですか。ちょっとよく最後分からなかったんで、あるのかどうなのか。もし頂けるならば、商工会さんから頂いて、市としても、やはりそこら辺は貴重な資料だと思いますので、活用する必要があると思うんで、それは私にも１部頂きたいなというふうに思うんですが、いかがですか。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 大変失礼いたしました。 電話での聞き取りということで、ペーパーにはまとまっていないというふうに聞いております。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。それでは、改めて商工会に行くなりして、私が聞いていきたいというふうに思います。 必要な運転資金のあっせんを緊急に進めていきたいということでありますが、このあっせん、現在の利用状況と今後の見通し、このあっせん制度、今制度としてありますけれども、すみません、私うっかりしていましたが、来年度、2020年度の予算額、幾らですか。それをちょっとお答えいただきたいと思います。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 時間がたちますので、それは後で、私、お伺いをしたいと思いますので、次に移ります。申し訳ありません。ごめんなさい。 それで、１点だけ、
プレミアム付商品券の状況は分かりました。 29％という購入率、これはほかの市はどうなのか分かりますか。他市との関係で高いのか低いのか。私は随分低いなというふうには思うんですが、そこら辺についてちょっとお答えいただきたいのと、それからもう一つ、たしか12月の議会で商品券の落丁の問題がありましたが、16冊たしかあったということで、その後の落丁はあったのかなかったのか、それだけお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 答弁遅れまして申し訳ございません。 まず初めに、他市の状況でございますけれども、細かい数値は持っておりませんが、ほぼ同様の状況であると、近隣市につきましては同じような状況であるというふうに聞いております。 また、落丁の問題でございますけれども、それ以降につきまして落丁は見つからなかったということで聞いております。 以上でございます。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。先に進みたいというふうに思います。 大綱２点目の部分ですが、これについてはちょっとまだまだ具体的な事例としては出ていないということなんで、これはまた新たな、また別のときに行いたいと思いますので、３点目の質問に移りたいというふうに思います。 東中神駅の１号棟、公団住宅の１号棟が移転をするために、北口の住宅団地というのはいつ頃完成をして移転が始まるのか、スケジュールはどうなっているのかということをちょっとお聞きするのと、その後、１号棟の後に２号棟、３号棟の方々が移転するということでたしか予定になっているんですが、その時期もどうなのかということ。 それから、この南口にあったスーパーマーケット、これが閉店したわけですけれども、３か月が過ぎようとしていますけれども、この時期までという、先ほど、最初になぜ、いつ頃、言わば建替えというか、それが始まるのかというのを聞いたかというと、あそこのお店になっていたところというのは、今後どういうふうに市として、何か考え方があるのかどうなのか、商工会と協議をして、あそこを商店としてどこか業者の方が開店をするとかというようなことなどができるのかどうなのかということも含めて、相当多くの市民の皆さん、あそこの公団や都営住宅にお住まいの皆さんが買物に大変心配をしているというか、苦労されているということを伺っています。 そこら辺について、市としてどう考えたらいいのかなということをぜひお聞きしたいと思いまして、こんな質問をしています。ぜひちょっとお答えいただきたいと思います。スケジュール、後段の移転のスケジュールも含めてちょっとお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 まず初めに、駅の北側に造ります
ＵＲ都市機構団地でございますが、2023年に出来上がって、そちらに移転いただく予定と聞いております。 そして、その後、今１号棟があるところを、移転が終わりましたら解体し、その場で建設し、2027年には新しい棟が出来上がるということを聞いております。今ある２・３号棟の方たちは2027年にそちらに移転いただく予定ということを聞いております。 今１号棟にありましたスーパーマーケットのところですが、これは移転とは関係なく、個々の御事情により閉店したところでございますが、この移転というタイミングがありますので、そこの空いた店舗のところをどうするのかというところについては、今ＵＲ都市機構のほうでも検討しているというふうに聞いております。そこに対して、市として強く何かを希望するというようなことは特にはいたしておりません。 以上です。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 大分ちょっと、私は、ＵＲ都市機構があそこのスーパーマーケットの閉店後の場所については何とか考えているような話は今答弁ありましたけれども、私は昭島市としてもやはり何らかの形で、商工会と協議をするなどして、まちの活性化も含めて、商店の活性化も含め、それから地域にお住まいの方々の生活実態も含めて考えるとやはり、しかも駅前の場所でもあるということを考えると、必要な対策というか、そういったことも含めて市はやはりそれなりに対策に乗り出すことじゃないかなというふうに思うんです。これは都市計画ではなくて、例えば商工会との関係でいけば、市民部のところとの関係も出てくるんだろうと思うし、そういったことも含めて、ちょっと市として、この東中神駅前のまちづくりの観点という点では一定の協議をする場を持って、どうしていくのかということというのは考える必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺はいかがですか。
○議長（大島ひろし議員） 後藤都市計画部長。 （後藤都市計画部長 登壇）
◎後藤都市計画部長 先ほど御答弁申しましたように、現１号棟は2023年以降解体されるという形になります。ですので、スーパーマーケットがあった跡地に何か店舗を開業したとしても、その間しかできないというところもございます。 そういった状況もある中、当然のことながら、建替え後において、全く駅前という空間である中で、例えば住宅環境だけということではないと思っていますので、その将来的な部分についてはＵＲ都市機構ともよくよく話をして、市の将来像ということを踏まえた上での土地利用について御協議をしているところでございますが、その間の期間のことですので、そこについては、市としてはＵＲ都市機構の考え方を尊重したいと考えております。 以上です。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ですから、2023年に向こうに移るということになると、2023年までの、それで取壊しが始まるわけだから、今から３年間、あそこはそうすると空いたままの状態でお店の形式があるということになってしまうので、私はその間の３年間でも何らかの形で活用できるような、そういう点での市側からの商工会などに対しての働き掛けができないかというふうに言っているわけであります。分かりました。市ではそういったことはやらないということだというふうに思いますので、分かりました。 次に移りますが、そういう状況というのは、非常に市としてはやはり残念だなというふうに私は思うんです。 南口のタクシー乗り場の隣に商店会を紹介する看板がありますよね。あの看板見ると、半分とは言わないけれども、多くの商店が店が変わったり、なかったり、なくなっていたりしているんです。あの看板というのは、2013年、スポーツ祭東京で、球場で軟式野球をやるという、このときにたしか市が新しくして、八清住宅のほうまで含めて、商店の看板を、商店の名前を載せて出したんですよね。 それから、７年たちますけれども、その後、多くのところで、多くのところでと言うとちょっと語弊があるかもしれないけれども、商店が閉鎖をされたり、あるいは店が名前が変わったり、商店が廃業されてやっていないということもあります。これはやはり昭島市の玄関の看板としてはちょっと情けないなというふうに思っている。 そういったことから含めて、さっき言ったとおり、残念ですけれども、個人商店の事情で閉鎖されてしまいましたけれども、あそこに何らかの形で市が商工会と一体となって何かできないかなというふうに、こう思うんですよ。そこら辺について今どう考えるのか、看板も含めてちょっとどうするのか、ちょっとお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 小松市民部長。
◎小松市民部長 商店会、なかなか厳しい状況、また店舗も大きく変わっているという状況は認識をしてございます。商工会さんとも協議をしながら、ここら辺、どういったことができるのか、引き続き検討はしていきたいと考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 分かりました。 ぜひ頑張っていただきたいというふうに思いますが、次に、北口の交通広場と都市計画道路のアンダーパス、青梅線をくぐるアンダーパスの着工時期などについて、今どのようになっているのか。北側にできるＵＲ都市機構の団地については、先ほど2023年には完成するということなんで分かりましたが、アンダーパスはいつ始まって、いつ終わるのかも含めて、そこら辺のことについてちょっとお答えいただきたいということ。 それから、ちょっと言いますが、国有財産関東地方審議会答申で、もくせいの杜一丁目５番１外１筆の２万2170.48平方メートルの国有地について保留財産としたということで、市長は国に対してどのように対応を求めるのかお聞きしたいと思うんです。 あの保留財産、国がしましたけれども、あのまま放っておくわけにはいかないと思うんです。東の玄関口ですから、雑草に覆われないようにきちっと国はやると思うんですけれども、どう今後していくのかという、その計画というかスケジュールみたいなものというのはどうなるのかということを私はすごく心配しているんですよ。 そういった点で、近々、国は利用計画を決めるという、こういうことを２月の立川基地跡地利用対策特別委員会で報告されましたけれども、どうするのかということなどを含めて、ぜひそこら辺も、あの北口の交通広場を中心としたエリアのまちづくりについてもどう考えるのか、そこら辺について国や、あるいはＵＲ都市機構や、あそこの区画整理を進めているところとの関係などを含めて、今どう考えているのかちょっとお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 後藤都市計画部長。
◎後藤都市計画部長 まず初めに、南北を通りますアンダーパスとなります都市計画道路でございますが、まだ現地、工事は始まっておりませんが、事業としては2015年から着手しておりまして、用地買収等も進めているところでございます。その着手したときの事業期間としては2021年度までということですので、来年度までとなっておる状況でございます。 ただ、現地御覧のとおり、まだアンダーパスの工事も着手していない状況ですので、来年度末までに完成ということはまず困難な状況だというふうには認識しておりますが、これがいつまでに期間が延長するのかというところについては、現在のところは伺っていない状況でございます。 次に、財務省が交通広場の東側のところを国有財産関東地方審議会の答申も受け、留保地としたところについてでございます。 留保地といいましても、土地利用をずっと留保するのではなくて、何かあったときに有用性の高い土地を留保地と国のほうはしていっているところでございます。ですので、国としては、売りはしないけれども土地利用を図るというのが基本的な考え方です。なるべくそれも早く形として示していかなければならないというふうに聞いております。 留保地、幾つも選定されているところございますが、ここの場所がほかの場所と違うのは、まちづくりガイドラインが既にできているというところがあります。市の考え方を示しておりますので、その考えに沿って土地の活用について財務省のほうは検討していくということで、市のほうとも十分協議をした中で、今後の土地利用について検討していくというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） ちょっとさっぱりよく分からないですね、今の答弁でも。だって、アンダーパスは2021年度に完成だといって、見たところ、完成するわけ、答弁のとおり、見てのとおりでという答弁をするんだけれども、それじゃ答弁にならないんだよ、私にとって。 東京都にいつまでやるんだということを含めて、完成はいつを目途にするのかということをやって、言っているんですか、ここら辺は。やっていても、答弁はそういう答弁しかしないの、というふうに私は思っているわけですよ。一向に具体的に、それは聞いていますよ、2021年までにアンダーパスが完成するというふうに予定していたけれども、遅れているなと言った。ずっと遅れていることについてどういうことが原因なのかも含めて、だってほとんど買収はほぼ終わっている土地でしょう、必要なところは。今、図書館が解体されているけれども、そういう状況を聞いているにもかかわらず、今のように、本当に都に聞いているんですか。都とどういう協議をしているんですか。 それがやはり昭島市の担当のところ、あるいは市長の、さっき言ったこの国有地に関して言えば、どういうふうに留保地を活用するのかという点においては、やはり市が一定の考え方を例えば示して、マスタープランに基づいて、こういったことについて使って国が活用してもらえないかということなどについてはきちっとやる必要があると思うんだけどね、というふうに私は思うんですよ。建物を建てるだけではなくて、例えば国立の何か博物館とか、宇宙博物館とか、プラネタリウムとか、そんなことをこちらからあそこにぜひ造ってほしい、どうですかということを含めた、そういうことなども含めて昭島市が動かなければいけないんじゃないかと思うんですが、そういったことを含めて、いかがですか。ちょっとお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。
◎臼井市長 東京都に対しては、直接小池都知事さんと会う機会があったときに、あそこの総合スポーツセンター含めたところの昭島都市計画道路３・２・11号に含めて、２、３回お会いさせていただいたときにお話しして、またちょっと近々にお話しさせていただく予定が入っていますんで、またそのとき切にお願いしたいというふうに。 我々としても、せっかくのまちづくりの、あそこがアンダーパスになっていくということが大変重要なことということは十分、今、都市計画部長が言ったとおりでございますので、そこら辺を含めて切にお願いしたいというふうに思っているところでございます。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） 時間ありません。最後になりますけれども、言いっ放しになってしまうかもしれませんが、駅のエスカレーターのことであります。 私は、設置基準というのは乗降客の数で判断することではないと思いますし、人口が何人だからということではないはずで、施設ですから、上り下りの
エスカレーター設置は、当然、橋上駅舎を計画した段階から必要だというふうに私は思うんです。その点についてどう考えるのかちょっとお答えください。
○議長（大島ひろし議員） 金子都市整備部長。
◎金子都市整備部長 今、議員のおっしゃるとおりの部分でございますけれども、どうしてもこういった施設につきましては、利用する人数といいますか、それに準じた施設というのがこの自由通路または橋上駅舎等の整備で係ってくるところでございます。 この辺は、公共交通機関の旅客施設に関する移動円滑化の整備ガイドラインとか、我々、道路の移動円滑化整備ラインなどの基準に準じた計画をしていっているところでございます。 当然、この東中神につきましては、先ほど来いろいろな御質問の中にもありました人口が増えてくるというところも想定をしながら、この整備計画を立ててきたところではございます。 そうしたことから、なかなか乗降客数が基準になってきてしまうというところは、これは致し方ないところではございますけれども、必要性という部分では、昨今の高齢化社会に向けては必要な部分というのは認識しているところでございますが、どうしてもその基準に準じた形での整備になってきたというところでございます。 以上でございます。
○議長（大島ひろし議員） ８番 荒井議員。
◆８番（荒井啓行議員） すごい立派な駅になったということですけれども、やはりそういう設備が十分に設置されないということについては、これは残念な駅だなというふうに私は思いますので、意見として申し上げておきたいというふうに思います。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３４分
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△再開 午前１０時５０分
○議長（大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 次に、１５番 篠原議員。 （１５番 篠原有加議員 登壇）
◆１５番（篠原有加議員） ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。 冒頭に、コロナウイルス感染症について、亡くなられた方々へ御冥福をお祈り申し上げ、いまだ治療中の方は一日も早く完治をされ、日常生活を取り戻されることをお祈りいたします。 まだまだ予断を許さぬ状況ですが、市長初め職員の方々が日々対応してくださり、非常に心強く思っております。市民の安心・安全を第一に、対応を引き続きよろしくお願い申し上げます。 さて、今回は大綱１点、子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島市について質問を行います。趣旨をお酌み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。 子ども・若者育成支援推進法が施行されてから10年が経過しようとしています。各自治体でも施策の推進が行われ、現在では、子ども若者に対する施策を行っていくことは当たり前の流れになってきています。 子ども若者への支援についてはこれまでも質問させていただいております。昭島市でも少しずつ施策が進んでいるのだとは思いますが、将来昭島市を担う子ども若者を中心とした施策にさらに具体的に取り組むことが必要であると考えます。 今回の施政方針、教育方針ともに若者というワードは出てきませんでした。 子ども若者への施策の推進というところについて市はどのように考えられているのか、質問をしていきたいと思います。 日本財団が行いました18歳意識調査、第20回社会や国に対する意識調査では、17歳から19歳男女1000名にアンケートを行っています。そこでは、他国と比べて日本の若者の数字の低さというものが際立ちました。 その中で、自分を大人だと思うかという回答には、29.1％が大人であると回答、自分は責任ある社会の一員だと思うかについては、44.8％がそうであると回答、将来の夢を持っているのは60.1％、自分で国や社会を変えられると思うかについては、18.3％がそう思うと回答しています。 また、自分の国に解決したい社会課題があるかについては、46.4％があると回答、社会課題について、家族や友人などの周りの人と積極的に議論をしているかについては、27.2％がしていると回答しました。 そして、国の将来、よくなると思うかについては、何と9.6％がよくなると答え、悪くなると答えた人は37.9％でした。社会に希望を持てない状況であるということが見えてくると思います。 スウェーデンでは、選挙の投票率が高いことで有名です。2018年の総選挙では、約87％投票率を記録しました。スウェーデンの若者の投票率は85％と、全世代の投票率とあまり変わらない状態となっています。なぜそういった状況が起こるのかといいますと、学校教育の場で生徒の影響力を高める教育環境整備があるからだそうです。 さて、日本も様々な取組が少しずつ進んでいます。 代表質問でも出ていましたが、千代田区の麹町中学校の工藤勇一校長先生は、宿題を撤廃され、様々な学校改革を行っている校長先生として有名ですが、その方がおっしゃっていたことは、現在は子どもに対して手をかけ過ぎているということです。幼少期から少しでもいい教育環境を与えたい、早期教育をしたい、いろいろなものを学んでほしい。親の気持ちとしてはその気持ちは当然でありますが、あれをしろ、これをしろ、またあれをするな、これをするなと言われていると、子どもたちはだんだん自分で物事を考えなくなるとおっしゃっています。 そういった子どもたちの特徴は、自立できなくなり、うまくいかないことを誰かのせいにする。そして、劣等感でいっぱい、自分も他人も嫌い、尊重できない、自分で考えない、主体性を失っています。そういった子たちが麹町中学校にも多く入学してくるそうです。その子たちをもう一度自分で考えられるようにするために、大人や先生が信頼できるようにするために、中学校１年生は、リハビリといって、リハビリから中学校１年生を始めているというふうに言っています。大人や先生たちは、最大の子どもたちの支援者である、その思いを伝えるためにどうしたらいいのか、長年考えてこられたとおっしゃっています。 学習指導要領の中には、基礎学力を身につけさせるという目的があります。この話も出ていましたけれども、私たちは学力を上げるというところに注目してしまいがちです。そこだけに注目して、学力を上げる、数字を上げることに躍起になる、学力を身につけるためにはつまずいたところを繰り返し学習する。そういったことで当然学力は上がります。 一見、それでいいのではないかと思いがちですが、それでは本当の目的というものを見失っています。それを繰り返しやらされた子どもは自立できなくなってくる。本来であるならば、自分の力で、必要だったら、つまずいたところを学び直すことができる子どもにしなくてはいけないのです。 また、勉強時間を増やすことが目的になっています。学習時間の調査を行っていますが、勉強時間が長いと正しいと勘違いし、学習習慣をつけさせることが目的になってしまっています。何もやることがないのにうちで勉強することが本当によいのでしょうか。 学力調査でよく比べられるフィンランドでは、宿題も塾もありません。それに比べ、日本では宿題が大量に出され、放課後は塾に通う子どもたちが多く見受けられます。 重要なのは、勉強時間を減らしても学力を上げる、自分で改善策を見つけることではないでしょうか。また、ブラック校則と呼ばれる縛りは、子どもたちに何をもたらすのでしょうか。 目的のない活動を黙々とやり続ける行為というものは、問題発見能力や課題発見能力を失うことになると工藤勇一校長先生はおっしゃっておりました。 また、世田谷区にある桜丘中学校では、生徒が楽しく過ごせる学校を目指しており、校則や制服、チャイムを廃止しました。職員室前の廊下にはテーブルが置かれて、教室に入りたくない生徒たちが自由に過ごせるようになっており、西郷孝彦校長先生の校長室には、生徒たちが自由に出入りできるようになっています。生徒会で決まったことは必ず実現すると生徒たちに約束し、実現する方法を先生と生徒が一緒になって考えます。お金がないからやらないとは言わない。クラウドファンティングでやるであるとか、いろいろな案をみんなで出し合って考えるそうです。 学校という根本的な問題に向き合うこと、子どもたちが自分で考え、行動することを信頼して応援する仕組みづくりというものが必要ではないでしょうか。 子ども若者の自己肯定感が低い要因について、私たち大人は、いま一度、我々大人の在り方に要因があるのではないかと考えなくてはいけないと思います。私たち大人は、子ども若者の考え方に共感し、信頼して任せることをしてきたでしょうか。きちんと子どもと若者と向き合ってきたのでしょうか。子どもが言うことだから、若造に何が分かると批判で満ちあふれていなかったでしょうか。私たちは互いを認め、称賛し、協力することができてきたでしょうか。対立せず、話合いで物事を決め、連帯できていたでしょうか。その姿を子どもたちに見せてこられたでしょうか。私たち大人一つ一つの行動が将来の子ども若者の次の今に影響を与えるのです。 そのためにも、子ども若者の声で市がよい方向に変わっていくということを実際に体験できる子ども若者の政治参画は、今こそ必要です。子ども若者を応援するまち昭島であることが重要です。 そこで質問です。 細目１、昭島市の様々な計画などに、市民の声、子ども若者の声を反映させる取組についてお聞きします。 今後大きな計画策定が続きますが、その策定に当たり、市民、子ども若者から意見を聞く必要があると考えますが、市の認識はどのようになっているのでしょうか。具体的にどのような意見聴取を行っていこうと考えているのでしょうか。 細目２、子ども若者実態調査、相談窓口について。 子ども若者実態調査、相談窓口を設置する考えはありますか、お答えください。 細目３、いじめについて質問いたします。 文科省の調査では、2018年、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校で認知されたいじめの件数は54万3933件であり、前年度に比べて13万件以上の増加でありました。積極的な認知を推進してきたことや、2017年３月のいじめ防止等のための基本的な方針が改訂され、いじめられた子の立場で判断すると見直されたことや、けんかやふざけ合いでもいじめの有無を確認されるようになったことが理由と考えられます。 初期段階のいじめを積極的に認知するようになった学校が増えたものの、認知件数がゼロ件の学校は２割に上っています。また、子どもの生命や財産に影響を及ぼすなどの重大事態は602件、前年度比128件増、発生しています。早期発見が進んでも、必ずしも問題の解決につながっているとは言えない状況です。 大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が制定されました。昭島市でも、2014年に昭島市いじめ防止対策基本方針が策定され、今までいじめの対応を行ってきました。 ６年が経過し、現在いじめはどのように対応され、今後どのように対応していこうと考えておられるのか、質問いたします。 いじめが起こったときの基本的な流れについて、いじめの件数推移と今後の動向についてお聞かせください。 いじめ対策委員会に出席されている方々は誰なのか、１年に何回ほど行われるのでしょうか。 今後のいじめ対策について、市はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。
○議長（大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 篠原有加議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島へのうち、細目１点目、昭島市の様々な計画などに市民の声、子ども若者の声を反映させる取組について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 一概に子ども若者とは幾つから幾つまでだというのは、ちょっと私も漠然としていたんで、法的根拠をもってちょっと調べさせていただいたら、子ども若者というのはゼロ歳から39歳までいうんですね。青少年というのは、知っていた。漠然と18歳から、ちょっと二十七、八ぐらいかなと思っていたんですけれども、ちょっと勉強させていただきました。 子どもや若い方々が個性を生かし楽しく暮らしていくことは大変重要なことであると思っております。 しかしながら、子どもや若い方々を取り巻く環境は、若年の無業者、いわゆるニートやひきこもりなど、若い方々が社会生活を円滑に営む上で困難を有する問題や、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫など、子どもや若い方々に関わる諸問題が深刻化しており、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成が求められると認識しております。 こうした状況の中、子どもや若い方々が社会の一員として自立し、積極的に社会に関わる環境を醸成するには、経済の仕組みや社会保障、労働者の権利や義務、消費に関する問題など、社会的教養を育むことにより勤労観、職業観を形成しますとともに、ボランティア活動などを通じて市民性、社会性を獲得し、地域社会へ参画することが重要であると考えております。 本市では、本年度におきまして、新たな総合基本計画や男女共同参画プラン、都市計画マスタープランや環境基本計画などの策定を予定しております。これら計画の策定に当たりましては、若い方々や子どもに特化した具体的な機会を設けてはおりませんけれども、ワークショップやパブリックコメントなどの手法により、若い方々などを含めました多様な市民に行政に参画する機会を充実いたすなど、社会参加を促しますとともに、まちづくりへの意識を高めてまいりたいと考えております。 青少年フェスティバルでも、実行委員会、若い方々が次から次へということで、青少年フェスティバルは青少年委員さんが中学生リーダーと、それを一生懸命地域の皆さんが支えて、そして育んで、ああやって実行委員会委員になるという、すばらしいなと思いますし、その成人式も実行委員会、議員の皆さん出ていただいておりますけれども、実行委員会システムで、どうしたら成人の日を迎えられるかと、真摯に、僕もちょっとのぞかせていただきましたけれども、真摯にどうやって盛り上げていこうかとか、かつての恩師にどうやって接しようかとか、いろいろなアイデアが出たり、いいなと思って見させていただきました。 ですから、そういう機会の均等ではありませんけれども、そういう機会を十分に提供してあげることによって、おのずと自ら考え、自ら行動し、自ら政策立案しながら、社会参画、いろいろな部分の中で自信を持っていただければありがたいかなというふうに思っています。 今後におきましても、子どもや若い方々を含め、市民参画の機会を充実し、市民の行政相互の情報の共有化を図るとともに、市民と行政が連携し協働しながら、信頼関係を築く中で、一人一人を大切にして、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを推進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島へのうち、２点目の子ども若者実態調査、相談窓口設置について御答弁申し上げます。 初めに、子ども若者実態調査についてであります。 子ども若者育成支援推進法に基づきます子ども若者育成支援推進大綱では、子ども若者支援の施策の企画立案、実施に際し、客観的で幅広い情報の十分な活用等に資するため、心身の状況、成育環境、非行、社会的自立の状況等に関する子ども若者や保護者の実態、意識等について調査研究を推進することとされております。 国では、この大綱に基づき、平成29年度に子ども・若者の現状と意識に関する調査を行っており、東京都においても、首都大学東京に委託し、都内自治体の協力を得る中で、小中高校生等または若者を対象とした実態調査を行っているところであります。 本市独自での調査につきましては、現在のところ実施予定はございませんが、国や都において実施をされました調査結果を踏まえながら、引き続き他市の動向等に注視をしてまいります。 次に、相談窓口設置についてであります。 子ども・若者育成支援推進法では、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介、その他必要な情報の提供及び助言を行う拠点としての機能を担う体制を自治体に対して単独または共同して確保するよう求めております。 他の自治体の例によりますと、子ども・若者相談窓口では、社会が複雑になる中、家族だけでは解決できない子どもや若者に関するあらゆる相談を本人またはその家族から受け、専門の相談員を配置し、不安や悩みについて、相手の気持ちに寄り添いながら、助言、情報提供、専門機関への紹介などを行っていると聞いております。 本市におきましては、若者に対する支援の専門的な相談窓口としての設置はしておりませんが、引き続き東京都のひきこもりサポートネットや、若者サポートステーション等の情報提供をさせていただきますとともに、本市や家庭、学校、地域、企業等がおのおのの役割を果たし、相互に協力、連携する中で、全ての若者が持てる能力を生かし、自立、活躍できますよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。 （
高橋学校教育部長 登壇）
◎
高橋学校教育部長 子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島へのうち、３点目のいじめについて御答弁申し上げます。 いじめについての対応につきましては、各学校に策定が義務づけられているいじめ防止基本方針に基づき、いじめ対策委員会を設置して、組織的にいじめの未然防止、早期発見、早期対応を図っております。 いじめが起こったときの基本的な流れについてでありますが、いじめの情報が入った場合には、早急にいじめ対策委員会を開催し、教員が分担して事実確認などの情報収集を行い、まずいじめとして認知をいたします。その後、早期解決に向けた組織的な対応について協議を行い、具体的な対応に入り、解決に努めております。併せて、いじめが解決した後でも、再発しないように継続して見守りを続けております。 次に、児童・生徒のいじめの認知件数についてでありますが、平成26年度は54件、平成27年度は96件、平成28年度は190件、平成29年度は143件、平成30年度は130件となっております。 最近３年間のいじめの認知件数は100件を超えておりますが、全国的にも同じ傾向で増加しております。この要因は、ささいなことでもいじめとして積極的に認知して、早期発見、早期解決に向けた対応をしている結果であると認識しており、今後も減少に向けた取組を継続してまいりますが、同程度の件数で推移するものと考えております。 次に、いじめ対策委員会の出席者についてでありますが、基本的には、校長、副校長、生活指導主任をはじめとした生活指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーとなります。 また、いじめ対策委員会の開催状況ですが、月１回程度、定期的に開催するとともに、いじめの情報が入った場合は随時開催をしております。 今後のいじめ対策についてでありますが、引き続き、いじめはどの学校でも起こり得ることとして、日頃から教職員が子どもたちの変化を見逃さないよう注意を払うとともに、個人面談やアンケートなどを実施、活用し、きめ細やかな対応を行い、組織的ないじめの未然防止、早期発見、早期対応の取組を推進してまいります。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 答弁ありがとうございました。 一問一答ですので、質問と意見も言いながら進めてまいりたいというふうに思います。 まず、意見聴取の部分についてなんですけれども、市は、市民の意見を聞くということもよくおっしゃってくださいますけれども、やはり市民ワークショップというものでは、やはりなかなか新しい顔が来ないというのも現実だというふうに思います。開催しても、自治会の知っている方々の、よく顔が見える方々がやはり集まってお話をされているという状況があるというふうに思います。 やはりたくさんの市民意見を取り入れるという部分については、やはり市に対してなかなか興味が湧かない人たちに興味を持ってもらうということが非常に重要なのではないかなというふうに思うんです。やはり新しい仕掛け、仕組みというものを起こす必要があるのではないかなというふうに私は思います。 質問です。 第五次総合基本計画のとき、無作為抽出での市民討議を行っています。これ、実際に出られた市民の方々に話を聞くと、本当によかったという御意見をいただきます。その第五次総合基本計画のときの取組を市はどのように考えているのか。そして、それが五次の計画にどのようにつながっているのか、生かされたのかという部分についてまずお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 無作為抽出による市民討議でございますけれども、幅広い年齢層の方、またふだんこうしたワークショップや市民討議等への参加に消極的な方などへ参加を促すことができました。また、参加した方からは貴重な御意見も多くいただいたところであります。大変そうした視点からは効果的なものであったというふうに認識をいたしております。 第五次総合基本計画の策定時点におきましては、こうした無作為抽出の市民討議だけではなくて、市民懇談会やパブリックコメントなどを実施いたしまして、幅広い市民の皆様から御意見を伺って、計画に反映できたものというふうに認識をしてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） ここで矢巾町の事例をちょっとお話ししたいと思います。 青山代表も代表質問で質問されていたんですけれども、岩手県の矢巾町では、フューチャーデザインという手法を用いています。この矢巾町の若手職員たちが15人程度、自分たちで研究会を立ち上げて、町としては人材育成として30万円の予算をつけて、その若手職員の人たちが研修を行って、ファシリテーターとグラフィッカーのスキルを習得します。ファシリテーターというのはワークショップのときに一番重要なところを占める人ですね。意見をまとめたり様々な人から意見を聞いたりする、そういったファシリテーターと、グラフィッカーというのは、今までワークショップというのはポストイットに書いて貼り付けていくというふうな手法がずっとあったと思いますけれども、今はグラフィックカーといって、ホワイトボードに出てきた意見をばーっと書いていって、絵とかも加えて、会議が終わる頃には一つの大きな、そういった様々な意見がちゃんと書かれている、そして、かわいく描かれているような、そういうホワイトボードに書く技術というのがグラフィッカーという技術なんですね。 そういったスキルを取得して、そのスキルを基に、町民の方々を25人募集して、職員がファシリテーターとなって計画策定の意見聴取というものを行ったそうです。市民25人には１回6000円を支払って、町民公募を行って、７回講座を行って、最初の一、二回目は町の歴史を学んで、３回から７回では、今私、38歳なんですけれども、38歳のまま40年後に行ったときに、町に何があってほしいかというふうな視点から、長期的に見る施策と短期的に見る施策を分けて考えながら、将来こういうまちになってほしいということをみんなで考えていくというのがフューチャーデザインという手法で、その具体的な構想から市の計画に組み込んでいくというものが行われています。 非常にこれ、すばらしいなというふうに思っていますし、その後も矢巾町では60人の有識者の方々で会議を行って計画策定を、コンサルに任せないで自力で行っていったというところは非常にすばらしいのではないかなというふうに思います。 今回の基本計画策定の中でも、やはり先ほども言った無作為抽出による市民討議の検討であったりとか、矢巾町で行われているフューチャーデザインであるとか、人材育成の観点からも、コンサルに頼るのではなくて、職員の力をつけて計画を作るということをやっていくべきだというふうに考えます。 きめ細かい市民のニーズを酌み取り、計画に生かしていくことが必要であるというふうに考えるんですけれども、市はどのように考えますでしょうか。また、総合基本計画では今後、市民との懇談会は何回くらい行われているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 萩原政策担当部長。
◎萩原
企画部政策担当部長 今御質問のございましたフューチャーデザインの手法というものは、今取り組んでいく方向には現時点ではございませんけれども、当然、次期計画策定に当たりましては、人材育成の視点も持ちながら取り組んでいるところであります。 ワークショップの開催などにおきましても、担当する職員が中心となりながらその計画立案を行っているところでありまして、コンサルへの委託もしておりますけれども、あくまでもコンサルにつきましては補助・補佐の役割というふうに考えているところでございます。 また、市民ニーズを的確に捉えていくことというのは大変重要なことであると考えております。今後におきましても、ワークショップや市民懇談会の開催、パブリックコメントの実施など、様々な機会を捉えまして市民の皆様の御意見を伺いながら、次期計画へ反映させてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、今後の懇談会等の予定でございますけれども、去る３月14日には無作為抽出によるワークショップの開催を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症への対応ということで、この実施につきましては見合わせたところでございます。 今後につきましては、懇談会につきましては地域別に５回程度、説明会につきましてはパブリックコメントの実施前に１回程度は開催していきたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。今後、無作為抽出でのワークショップもぜひやっていただきたいなと思いますし、説明会であったりとか懇談会、５回程度やるというふうなお話ですけれども、ぜひ広く意見を聞いていっていただきたいというふうに思います。 矢巾町の事例にまたなってしまうんですけれども、町長は毎月１回、７人以上の町民が集まれば、町民懇談会といって、意見を聞きにいくことをされているそうなんです。また、国立市では、講座のわくわく塾くにたちというものがありまして、市民主催の学習会に市民の職員の方が直接出向いて、市の現状や課題、政策内容などの情報であったりとか、職務で得たノウハウなどを分かりやすく教えてくれる講座というものを行っているんですね。そこには財政、税金、防災対策、高齢者福祉、ごみ問題、悪徳商法対策、都市景観や下水道、まちづくり、交通事故防止に学校の話など、全部で71講座を開設して、職員の方たちが実際に学習会をやるといったら、そこに行って説明をしていく、教えていくということをやっているんですね。 こういった、市民が何か知りたいというふうになったときに、市の職員の方々が来てくれるというところであるとか、そういったアウトリーチ、そういったことをしていくことで市民の方々が地域にちょっと意識を持ってくるというふうに私は思っているので、そういった手法についてもぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、こういったことを進めていくことで、市のワークショップに参加する人が増えていくのではないかなというふうに思っています。 次の質問に移りますけれども、市の未来を、次の今を担っていく子ども若者の方からの意見を聞いていくということが必要になってくるというふうに思います。以前から子ども議会、八王子の事例を出して質問しましたけれども、あと若者議会は愛知県の新城市の事例を出して質問をしてきました。愛知県の新城市の若者議会で実際に活動された方が議員さんになっているというふうなお話もしたと思いますけれども、そういった若者や子どもから意見を聞くということを細かく行っていくべきだというふうに思うんですけれども、子ども議会であったりとか若者議会などで意見を聴取する取組というものは行う予定はないのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 今、子ども議会、また若者議会等に関して御質問いただきましたけれども、子ども議会に関しましては本市は過去にも開催した経過がございます。若者議会については、現時点では検討は行われていないというような状況になってございますけれども、これまでもるる御質問をちょうだいしておりますことから、またどういった手法で本市において対応ができるのかというところも含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 実は、環境基本計画のワークショップのときには、20代、30代の方も出席していたというふうに聞いています。これは職員の方だというふうな話なんですけれども、やはり若い方に入ってもらって意見を言ってもらったりするということは非常に重要だというふうに思いますし、子ども議会、されていますけれども、スパンが長いなというふうに思うんです。細かくやっていくことが必要なのではないかなというふうに考えるので、ぜひその辺も検討していただきたいというふうに思いますし、もし、様々な計画をするに当たって市民意見を幅広く聴取していくということであれば、市でやっている様々な講座であったりとか、そういったものに、Ａ４、１枚での質問とか、そういったものを配っていくような、配って答えてもらうようなやり方というものもあるでしょうし、様々なやり方があるというふうに思うので、ぜひとも知恵を絞って、幅広く市民の方から意見をもらうということを考えていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 次に、実態調査、相談窓口のことについてです。 いつも質問をしているので、答弁を聞いて、ああそうだなというふうに思ったんですけれども、絶対にこの実態調査であるとか相談窓口の設置というのは非常に重要な施策だというふうに思っています。最初のほうに出てきましたけれども、ニート、ひきこもりであったりとか、虐待、いじめ、不登校、そういった部分の意見聴取をしていくということについても、やはり実態調査を行うことで見えてくる部分が非常にあると思いますし、そういった悩んでいる子どもや若者に対して、きちんと市に窓口があるんだよということを示せるということが非常に重要だというふうに思っていますので、ぜひとも積極的に検討していっていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 次に、いじめの問題について質問をしていきたいというふうに思います。 まず、いじめの検証という部分が行われているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 いじめ対策の検証につきましては、各学校において６月、11月に東京都教育委員会が実施しているふれあい月間に合わせて、いじめ対策の取組状況の振り返り及び検証を行い、いじめ対策の改善を図っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 やはり、国のほうもそうですけれども、いじめ基本対策、基本方針の中では、やはりいじめられていた当事者の方々の声というのは、難しいと思うんですけれども、入れていることがないという、当事者の意見が組み込まれていないというところにおいては、やはり学校で振り返りをしているというところであれば、きちんとやはりそういったいじめられた子どもたちの意見というものを組み込みながら、方針というものをやはり変えていくべきではないのかなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 次に、スクールカウンセラーについて、配置状況であるとか、また対応時間がどのぐらいあるのか、また増員する考えというのはあるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 スクールカウンセラーの配置ですけれども、こちらは東京都教育委員会が委嘱をして、市立小中学校全校に年間で38日、おおよそ週１日、配置されております。１人当たりの相談時間は１時間程度を想定して、１日６こま程度を確保しております。相談がないときは、各クラスの観察や教員との情報交換などをしております。 スクールカウンセラーの配置拡充につきましては、引き続き市長会、教育長会を通して国及び東京都に要望をしてまいります。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 いじめを受けている方からの相談を受けたりもするんですけれども、やはりいじめが起こったときに、なかなか問題解決に至らなかったときに、スクールカウンセラーの方が学校と対等にお話をしてくれることで保護者の方が非常に救われたというふうなお話も聞いています。やはり学校とスクールカウンセラーの方々というのは対等の位置にあるべきだというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺の認識が、対等であるべきということでいいのか、その点についてだけお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 スクールカウンセラーの方ですけれども、その立場としてはもちろん対等です。子どもたちの精神的な部分の専門家としての意見をいただく、相談に乗っていただくというふうに理解をしております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 先ほども言ったんですけれども、やはりスクールカウンセラーの方がいることで、保護者の方も、そして当事者も大分気持ちが楽になったというふうな声も聞いていますので、週１日ということでちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それは要望しているということで、ぜひ増やしていっていただきたいというふうに思いますけれども、やはりいじめの件数もかなり100件以上超えてきているというふうな中では、気軽にいつでも相談できる場所、それがスクールカウンセラーさんだというふうに思いますけれども、やはりそういった体制をとっていくことというのが非常に重要であると思うので、ぜひ、スクールカウンセラーさんの学校にいる時間をもっと多くしていただきたいなというふうに思っています。これは意見として言わせていただきます。 次に、いじめの当事者の人たちが相談できる機能というものを学校では周知をしているというふうに思うんですけれども、この相談機能の周知の仕方というのは現在どういうふうになっているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 相談機能の周知の仕方につきましては、市のいじめ相談ホットラインや、教育相談室をはじめとした関係機関の相談窓口を一覧にしたプリントを年度始めと各学期末に児童・生徒全員に配付をしております。また、市の相談機関につきましては、教育委員会のホームページにも掲載をしております。 相談機能の周知は、いじめなどで悩んでいる児童・生徒にとって非常に重要なことと認識をしております。児童・生徒に相談窓口一覧を配付する際には、教員が丁寧に説明し配付することを徹底するよう、引き続き各学校に指導してまいります。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 相談機能の周知の仕方ということで今質問させていただいたんですけれども、やはり配っているだけだと子どもが見過ごしてしまうという可能性があると思います。これは厚生文教のときに林議員も言っていましたけれども、やはり先生が周知の仕方が分からないなら、ちょっとこういうふうな感じで教えてくださいねという周知方法を考えて、学校内で共有してほしいなというふうに思いますし、ポスター掲示であるとか、プリントの配付だけでなく、教員がやはり伝えることで、親にも学校の先生にも相談できないとき、こういうところの場所があるんだよということを一言伝えることでやはり子どもたちが認識をするというふうに思いますので、ぜひそういったことは行っていっていただきたいというふうに思っています。 次に、いじめということを判断するのはどこになるのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 いじめの認知につきましては、各学校のいじめ対策委員会において事実確認を行い、学校としていじめの認知を行います。その認知につきましては、軽微なものでも認知するように引き続き学校に指導をしてまいります。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 学校のいじめの対策委員会というものが行われて、そちらでいじめかどうかということの認識をされているということだというふうに思うんですけれども、やはり学校長や担任の先生がそんなことでって思ってしまったりとか、いじめられている君にも問題があるというふうなことを考えている場合、いじめとして対応されていないというところがあって、やはり教育委員会の、今おっしゃいましたけれども、答弁では、当事者がいじめというふうに感じたらいじめであるというふうな強い意思を持たれている、決意を持って取り組んでいることは理解しているんです。 でも、それが全ての教員であるとか、全ての学校長が同じ見解でいるのかというと、それは人それぞれ、いろいろな考え方があるので、やはり話を聞いていると、実際にいじめを受けている保護者の方の話を聞いていると、学校内だけで対応せざるを得ないというふうな状況になってしまって、やはり学校の先生であったりとか学校長に理解されないために、当事者とともに疲れ果てて声を上げられなくなっちゃっているというふうな話も聞いています。 やはりそこについてしっかり考えていくためには、校内での情報共有というのはすごく重要だというふうに思うんです。学校内で対策委員会が開かれているということで共有はされているというふうに思うんですけれども、この各学校での対策委員会というのは、いじめが起きたら、それともアンケートが終わったら、その辺をちょっとお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 いじめの対策委員会ですけれども、大体月に１回程度、開催をしていまして、それ以外に、いじめの情報が入ったときには随時開催をしているという状況です。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） すみません、さっき聞きましたね。 やはり担任だけが抱え込んでしまうという場合であるとか、学年主任、校長が関わっても問題解決に至らないというふうな場合もあります。そのためには、やはり学校全体で共有して、ほかの先生から意見をもらうであるとか、相談を受けるであるとか、先生たちも一人で抱え込まないような状況にすべきという部分においては、この学校の対策委員会というのは非常に私は重要な部分を占めているというふうに思うんですね。やはり学校全体で取り組むというふうに基本方針のほうにも書いてあるので、ぜひこの共有というのを綿密に行って、いじめ対策というものについて学校が取り組んでいっていただけるといいなというふうに思っています。 次に、いじめている子どもへの、いじめている子のほうの支援というのはどのようになっているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 いじめている児童・生徒への支援につきましては、いじめの事実については当該児童・生徒に指導するとともに、保護者にも連絡をして学校での対応状況について説明を行っております。 いじめている児童・生徒がいじめているという認識がない場合は、相手が嫌がっていることを具体的に指導しております。また、どうしていじめに至る行為をしたのか丁寧に聞き取りをし、相手が嫌がらない、不快に思わない行動の仕方について指導を行うなど、再発防止に向けた支援に取り組んでおります。 また、いじめをした児童・生徒に対してもスクールカウンセラーにつなげ、いじめに至る行為の原因を把握し、児童・生徒に対する支援をしております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） いじめている子へ対しての支援というものはやはり非常に重要であるというふうに思います。その子の背景にある問題というものをやはり取り除いていくということも非常に重要なことでありますので、ぜひいじめている子への対応ということもきめ細かくやっていっていただきたいというふうに思います。 次に、いじめの研修、いじめのこと、子どもの権利とか、そういった研修というのはどのようになっているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けて各学校では年３回の研修を実施しております。教員の対応力の向上にそこで努めております。 また、教育委員会では、校長会、副校長会や生活指導主任会、初任者研修会などにおいて、いじめへの組織的な対応や支援について、指導、助言及び研修を実施し、組織的ないじめへの対応力の向上を図っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 分かりました。 地域とＰＴＡとの連携ということもこのいじめ防止基本方針の中にあるというふうに思うんですけれども、その辺の部分はどのようになっているか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 各学校のいじめの対応状況につきましては、年３回開催している学校評議員会において報告を行い、地域やＰＴＡと情報共有を行っております。また、地域や保護者からいじめに関する情報が入った際には、いじめ対策委員会を早急に開催し、対応を行っております。 教育委員会では、校長会、保護者、人権擁護委員、民生児童委員、自治会連合会、昭島警察署などの代表者が委員となっている昭島市いじめ問題防止会議を年３回開催し、いじめの未然防止の取組などについて協議を行い、関係機関と連携した取組の充実を図っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） 様々なことをされているんだなというふうに思いますけれども、やはり地域やＰＴＡなど子どもに関わる人たちについては、人権であるとか、いじめについての啓発周知というものをやはりしっかり行っていくことが重要だというふうに思っています。やっているということですので、ぜひ継続して行っていただきたいというふうに思います。 やはり子どもの人権とか子どもの権利という部分の理解というものを深めていくことが重要だというふうに思うんです。大人たちが子どもの人権であるとか子どもの権利ということの意識を共有していくということが非常に重要になるのではないかというふうに思いますので、そういった部分でも研修していただければなというふうに思います。これは意見です。 次に、親への支援、いじめられている保護者の方、その方への支援というものはどのようになっているのか、その点についてお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 親への支援なんですけれども、いじめへの対応の際には、関係する児童・生徒の保護者にも連絡をして、学校での対応状況について説明をしております。その際に、保護者が子育てや子どもへの接し方などに悩みを抱えている場合には、教員が話を聞くことを基本としておりますけれども、場合によってはスクールカウンセラーや教育相談室を紹介して、心理の専門職によるカウンセリングの支援を行っております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） これはいじめている子の保護者ということですか。じゃなくて、いじめられている子の保護者のことですね。分かりました。 やはりいじめが起こったときに、保護者の方が根気強く学校と対話をしていくということというのが非常に力を使うわけですね。やはり保護者の方が諦めてしまったら、当事者の子はもう学校に行けないままとか、そういうふうになってしまうというふうに思うので、ぜひ、重大事態が起こったときに、昭島市は重大事態が起こったときに第三者機関を立ち上げるというふうなことを言っていますけれども、私は平時でも相談できる場所、例えば子どもオンブズパーソンであるとか、子どもの権利擁護の窓口というか、相談、救済の仕組みを考える窓口であるとか、そういった窓口があってほしいというふうに私は思うんです。 そのいじめ解決に向けては、やはり子どもの権利視点で行うべきであるというふうに思いますし、やはり子どもの権利条例などを、昭島市は今ないですけれども、取り組むべきなのではないかというふうに私は思っています。 子どもの権利というものが何なのかということをやはり私たち大人が理解しなくてはならないというふうに思っています。基本は命の権利ですよね。そして成長、発達する権利でもあります。また学校においては学習する権利、また遊ぶ権利もあるでしょう。 そういった中で、子どもがいじめで学校から排除されるということは、その権利という部分についてもあってはならないと思いますし、子どもの権利ということを言うと、子どもにわがままをさせるのかというような意見を聞いたりとかもするんですけれども、そういった大人の無理解や無関心で子どもの権利を奪ってはならないというふうに私は思うんです。 やはり私たち大人自身もいじめに関する知識を増やして、大人も子どもも子どもの権利のことについて考えていく、理解を深めていくということがやはりいじめを解決していくという部分において非常に重要な部分だというふうに思うんです。 そういった部分で、子どもオンブズパーソンであるとか第三者機関というふうな窓口が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点について市がどのように考えているのかお聞かせください。
○議長（大島ひろし議員）
高橋学校教育部長。
◎
高橋学校教育部長 今、いじめがあったときには、校内のいじめ対策委員会で早期発見、早期対応を図っています。その後に、重大案件といいますか、そういうときには当然教育委員会のほうにも連絡来ます。そのときに、昭島市のいじめ問題対策委員会というので、これは教育長が委嘱をして委員会を持つわけですけれども、これはオンブズパーソンの担当の職員ですとか、法務担当の職員ですとか、弁護士とか、そういう方を教育長が任命をして開く。重大な案件があったときにはその委員会をすぐ設置して開きます。その委員会の意見などを踏まえて第三者調査委員会を設置するかという判断をします。 これはいずれにしろ、学校の報告に基づいて早急にこれも組織を立ち上げていくわけですが、現時点では、この流れに基づいて、その事案についてやはり早急に対応していきたいというふうに考えております。今いただいたようなその委員会設置というのは今後研究していきたいというふうに考えております。
○議長（大島ひろし議員） １５番 篠原議員。
◆１５番（篠原有加議員） いじめを受けているお子さん、それから自分の子どもがいじめの対象になっているというふうな保護者の方々というのは、やはり相談する場がすごく少ないんですね。という部分においては、やはり子どもオンブズパーソンであるとか権利擁護の窓口というのが私は必要なのではないかなというふうに思うので、ぜひともそういった部分については検討していっていただきたいというふうに思いますし、子どものこのいじめの問題に対しましては、やはりしっかりとこれからも行っていっていただきたいということを意見として言わせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（大島ひろし議員） 以上で、篠原議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○副議長（木﨑親一議員） 会議を再開いたします。 ７番 奥村議員の一般質問を願います。 （７番 奥村 博議員 登壇）
◆７番（奥村博議員） ７番、日本共産党の奥村博でございます。ただいま議長からの指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行いたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスの世界的な流行がやみません。市民生活に多大な影響を与えている中で、この多くの市民の願いに寄り添い、応えられる昭島市として、引き続ききちっとした対応をしていただくことをお願いするものでございます。 私から、今度の一般質問に当たって大綱として３つ掲げました。どれもが横田基地の問題に関わることでありますけれども、今回はその点について３つの大綱に基づいて質問させていただきたいと思います。 大綱１として、横田基地の飛行実態に関する問題であります。 皆さんも御存じだと思いますけれども、２月10日から14日にかけて連日実施したＣ－130Ｊによる編隊飛行訓練には、アメリカ本土の空軍基地から６基のＣ－130輸送機が飛来して参加しました。横田基地配備の14機とともに、関東周辺から青森県三沢基地、朝鮮半島方面に飛行を展開し、基地内では物資投下訓練までも行いました。アジアでのアメリカ軍増強に向けて、アメリカ本土からインド太平洋地域に輸送機を展開するための拠点に横田基地があることを知らしめました。 また、横田基地では、直近の情報によりますと、無人偵察機ＲＱ－４Ｂグローバルホークの整備格納庫の建設がアメリカ空軍の契約情報で明らかになりました。 一方、横田基地所属のＣＶ－22オスプレイ４機は、２月19日に嘉手納基地へ移動し、20日には在韓米軍の攻撃機５機とともにタイでの軍事演習コブラゴールドへ参加し、そして離陸していきました。 このように、横田基地が我が国の防衛とはかけ離れた位置付けが進んでいることがうかがえます。 これまで、頻繁にＣ－130の旋回飛行訓練が新たな場周経路で行われ、ＣＶ－22オスプレイも連日訓練飛行を展開している現状に、住民不安が依然として拭えない状況にあると、東京都と５市１町の連絡協議会でも指摘しております。 そこで質問します。 １点目、環境レビュー及び日米地位協定に違反する飛行実態についてどのように認識しているんでしょうか。米軍及び国に遵守を求めるようにすること、このことが１点であります。 ２つ目が、騒音コンター外での騒音が激しくなっているとの指摘があります。私は、固定騒音測定器をＫＯＴＯＲＩホール、そして、拝島第三小学校に設置することを求めたいと思います。 ３つ目が、ＣＶ－22オスプレイの目視調査を再開し、ホームページによる公表など説明責任を果たすよう防衛省北関東防衛局に働き掛けること。 以上の点で明快な答弁を求めるものであります。 大綱の２つ目です。 美堀町二・三丁目の住環境の問題についてであります。 美堀町、特に二・三丁目の皆さんは、横田基地飛行直下での騒音被害に苦しみ、放置された国有地の存在に、昭島市の行政から見放されているのではないかという思いが強くありました。 しかし、国有地使用禁止を受けて、これを契機にチャンスを生かしてよりよいまちづくりに踏み出そうという、こうした思いから、地域から新たな運動が始まったんではないでしょうか。 ところが、美堀町二・三丁目の地域の現況はどうでしょうか。 北関東防衛局によって駐車場使用地にトラロープが随所に張られ、３月２日から同意書が提出された国有地の樹木を伐採してしまいました。そして３月12日、突然何の連絡もなく、トラロープによる囲いを強行いたしました。 このような暴挙には、昭島市は、北関東防衛局長及び横田防衛事務所長宛てに、こうした行為は認められないとの要請書、昭企企第126号を提出し、強権的な防衛省の姿勢に抗議し再考を求めました。 こうした住民の思いに寄り添うことは評価いたしますが、要請に対する回答についてどのようなものがあったのかについて明らかにしてください。 これと並行して、同意書未提出の世帯に対し３度目の要請書と、これまで家庭菜園としてきた国有地は昭島市が運営する市民花壇として申込みをしてほしいとの書面が送られてきました。 昭島市は、来年度予算に、環境整備法の貸付条件に合致すれば自治体は無償で国有地を借りられる制度に基づき、これを使って貸与する美堀町地域における国有地活用事業に36万円の予算を計上いたしましたが、まちづくりの観点からはあまりにも寂し過ぎます。 問題となっている旧都営住宅跡地に100筆ほどの土地が虫食い状態で国有地が点在しています。これまで市が管理し使用許可を受けている土地は７万5000平米となっております。残る緩衝帯である国有地は、市が行政目的として必要不可欠な施設であれば行政財産の使用を許可することは可能であると国は言っており、防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律及び施行令でも示されています。有償使用以外の土地の活用はどうするのか問われているのです。 以上を踏まえ、２点について質問いたします。 昭島市の総合基本計画において、残る１万平米の国有地をどのようにしようとして考えているんでしょうか。第五次昭島市総合基本計画では、美堀町地区を緑を守り育てるゾーン、緑の拠点として位置付けられております。まちづくりの視点を持って、防災広場、ポケットパークの設置などを検討していると言明していますけれども、今こそ美堀町二・三丁目全体のまちづくりの計画を検討するべきではないでしょうか。そのための専門家を結集してのワーキンググループを立ち上げることを提案します。答弁を求めたいと思います。 ２点目は、この地域には４つの自治会、２つの地域団体があります。これまで昭島市は国との調整役という立場でしたけれども、行政の責任者として関わるべき時期に来ているんではないでしょうか。住民には多くの願いがあるとともに、国からの要求のはざまに苦しんでいる方が数多くいらっしゃいます。こうした住民との話合いの場を設けてきた事例はたくさんあります。要求があれば話合いの場を設けるべきではないでしょうか。 緑地帯及びその他緩衝帯について、周辺住民の生活環境を損なわないよう、草刈り及び剪定等の実施回数及び時期を見直すなど適正な管理を図るとともに、住民の要望に沿った柔軟な対応ができる仕組みづくりを検討すること、こうした方向で進めるべきではないでしょうか。答弁を求めたいと思います。 大綱の第３であります。 ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの水質汚染問題についてであります。 米軍横田基地周辺の井戸から健康への有害性が指摘されている有機フッ素化合物が高濃度で検出されたことが明らかになりました。米軍が泡消火剤の主力成分として使っていたことから、アメリカ国内各地で基地周辺の地下水などの汚染が深刻な問題として浮き彫りになっております。 東京都が昨年１月、横田基地周辺の４か所の井戸の水質検査を実施いたしました。立川市の井戸でＰＦＯＳ・ＰＦＯＡ合わせて1340ナノグラム、武蔵村山市の井戸では134ナノグラムを検出したことが公表されました。 米国内では勧告値として70ナノグラムを設定していますけれども、2018年のアメリカ保健当局の報告書では18ナノグラムを勧告をしています。極めて重大な問題として捉えるべきと考えます。 これまで日本国内では基準値はありませんでしたけれども、先月、厚労省は、暫定目標値として、合算値50ナノグラムを今年４月に決定することを明らかにいたしました。 自然界では分解されず、永遠の化学物質と言われ、耐熱、耐水、耐油に優れ、大規模火災に長く使われてきました。2009年の横田基地内大火災では、福生市の下の川せせらぎ公園の池で大量のコイが死滅いたしました。 米国情報公開で入手した記録では、横田基地では、2012年には貯蔵タンクから3028リットルの漏出事故があり、2016年に基地内の井戸から高濃度のＰＦＯＳが検出されていることも分かりました。 現在、使用禁止となっていますけれども、残っている消火剤は移動することができません。消火訓練区域には巨大な機体の残骸があり、そこでは今でも消火訓練に使っております。 沖縄での基地を汚染源とする水源・水道では、2016年１月に嘉手納基地周辺を流れる河川の水源汚染が明らかになり大問題となりました。これまで健康被害調査では、発がん性が高く、低体重児の出生率が高いことが報告されております。 そこで質問いたします。 １つ目として、昭島市の飲料水は深層地下水100％であり、水質汚染は何としても避けなければなりません。これまで水道水の水質検査を実施し明らかにしていますけれども、昨年１月では、東部配水場では3.1、西部配水場で2.8ナノグラムでございました。今年１月の評価について明らかにしてください。 米軍横田基地からの汚染が想定されるだけに、市民の安全を確保する上でも、昭島市としてしっかりとした情報公開をすることが重要です。水道水以外に飲用井戸として登録されている井戸の状況について把握しているのか明らかにし、全体では50本あるとされている井戸の実態調査を求めるものであります。 ２点目、横田基地内の汚水は多摩川上流水再生センターで処理され、雨水は福生の下の川から多摩川へと流れます。2003年の調査では
440ナノグラムが検出されました。井戸水や河川の調査は東京都が実施するものでありますけれども、調査の実施とこれまでの結果について明らかにするよう要請してください。 ３つ目、昭島市の深層地下水の流動調査を2002年に実施しましたけれども、そこで明らかになったこと、そして、現在新たな調査を行っていることについて明らかにしてください。 ４点目、基地の管理及び運用に伴い、地元自治体に影響を与える基地内の環境に関する情報及び環境対策への対応状況などの詳細な情報提供を防衛省、東京都、米軍に対して求めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。 以上、大綱３つ、述べましたけれども、今まさにこの横田基地をめぐって様々な問題として浮き彫りになった点について、今回、私から質問させてもらいました。どうか誠意ある、そして実りある答弁をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木﨑親一議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 奥村博議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、１点目の横田基地の飛行実態に関する問題についてを問うについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 米軍基地に対しましては様々な考え方があるというふうに認識しているところであります。 私といたしましては、市民の皆様の思いを受け止めながら、諸課題の解決に向けて取り組んでいるところであります。 これまでにも申し上げておりますが、横田基地に隣接し、市域の多くがその飛行直下に位置する本市では、市民生活におきましては、航空機による騒音や事故の懸念など、常に様々な不安を抱えているものと認識いたしておるところであります。 一方で、我が国の周辺を取り巻く安全保障環境は変化が激しく、先行きが不透明な世界情勢と相まって、依然として厳しい状況が続いております。 こうした中、日米地位協定に基づき提供、運用がなされている米軍基地は、我が国の国防政策の基調を成すものと捉えておりますが、航空機の飛行運用をはじめ、基地の運用に際しましては、徹底した安全対策、周辺環境への配慮、そして既存の全ての日米間の合意事項の遵守は最低限守られるべきものであると思っております。 こうした思いの下、市民の皆様から寄せられる様々な思いを受け止めながら、市独自の要請におきましても、また東京都基地周辺市町連絡協議会における総合要請におきましても、徹底した安全対策や日米合同委員会合意事項の遵守など、国及び米側に対して要請を重ねてきたところであります。 昨年12月の総合要請におきましては、副会長市といたしまして、本市における飛行実態についての実情を伝え、直接申入れを行ったところであります。 市民の安全・安心を守る立場の私といたしましても、引き続き基地に起因する諸課題の解決に向けましては、東京都や基地周辺市町との連携を基本に、また東京都市長会を通じた多摩26市とも連携を図りつつ粘り強く取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。 （永澤企画部長 登壇）
◎永澤企画部長 御質問の１点目、横田基地の飛行実態に関する問題について問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、日米合同委員会合意に違反している飛行についての認識であります。 飛行高度や飛行ルートなどの飛行運用についてでありますが、米側からは、飛行経路等を含む米軍機の飛行運用の詳細については、運用上の安全を考慮し公表しないが、日米政府間で取り決めた合意事項及び規則を遵守し運用を行っている旨、伺っております。 目視の状況や市民の皆様からの御指摘等を踏まえ、市といたしましても、その都度事実確認を行うとともに、徹底した安全対策や周辺環境への配慮を求めております。 次に、基地滑走路延長線上の騒音コンター外の騒音実態調査の強化についてであります。 御質問にもございました場周経路からの変化やコンター外の騒音の増大につきましては、そうした状況が一過性のものなのか、常態化しているものなのか、引き続き状況を注視いたしてまいります。 次に、騒音実態調査の強化についてでありますが、これまでにも御答弁申し上げておりますとおり、航空機に関する環境調査の実施や騒音測定機器の設置につきましては、国の責任において必要な対策を図るべきであると考えております。 こうしたことから、東京都と横田基地周辺市町連絡協議会における総合要請において、実情を踏まえた航空機騒音の測定場所の増設や、日米合同委員会の合意事項の遵守状況を確認するための調査の実施について要請を行っているところであり、引き続き要請を重ねてまいります。 次に、ＣＶ－22オスプレイの運用に関わる実態についてであります。 御質問のＣＶ－22オスプレイの離発着情報につきましては、正式配備から１年が経過し、この間、ＣＶ－22オスプレイの離発着情報について、地元自治体へ継続的・定量的にお知らせしており、一定の役割を果たしたことから、昨年９月末をもって北関東防衛局の職員による毎日の目視活動及び離発着回数の情報提供が終了していることは御案内のとおりであります。 しかしながら、周辺住民におかれましては、安全性の懸念や騒音被害の増加などへの不安があるものと認識いたしておりますことから、ＣＶ－22オスプレイの運用につきまして、目視等により迅速かつ正確な情報提供を行うよう国に対し要請を行っているところであり、引き続き、地元自治体や周辺住民に対する十分な説明責任を果たすよう要請を重ねてまいりたいと存じます。 次に、御質問の２点目、美堀町二・三丁目の住環境問題を問うにつきまして御答弁申し上げます。 初めに、まちづくりは市が主体となってつくることについてであります。 これまでにも、市といたしましては、当該土地の有効活用に向け、まちづくりの視点を踏まえ、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能となるか、国と調整を図ってきたところでございます。 当該国有地に対する地域にお住まいの方々の思いにつきましては様々なものがあると受け止めておりますが、地域の皆様からは、これまでと同様の形態による使用を希望する声が多く寄せられております。 こうした意見等を踏まえ、市といたしましては、まずは個人による有償使用を希望されている家庭菜園や花壇などについて、希望される地域住民の方が市民農園の使用料と同額程度で使用できるよう、市が国から当該土地を借受け、希望される方が継続して使用できるよう調整を図ったところであります。 また、有償使用を希望される方の使用許可の状況等を見極めつつ、御希望の多い狭隘道路への対応をはじめ、防災広場の設置などについて検討いたしてまいります。 なお、この対応につきましては、今後も企画部が窓口となり、必要に応じて関係部署とも連携を図る中で取り組んでまいります。 現在のところ、御質問にございましたワーキンググループを設置する考えはございません。住民の声を聞いて、これまでも地域からの御意見、御要望、地域団体からの要請内容、そして市議会における御意見等を踏まえまして、当該土地の有効活用に向け、具体的な事例を挙げて国と調整を図ってまいりました。 今後につきましても引き続き同様の対応に努めるとともに、使用条件等が確定し、一定の時期には情報提供を行ってまいります。 次に、地域の歴史的経過を踏まえ、住民の意向を尊重することについてであります。 当該地域の国有地は、昭和40年代前半における堀向地区の集団移転に伴う移転跡地として国が管理を行うことになった土地であることは御案内のとおりであります。 その後、国の管理が十分に行き届かなかったため様々な問題が生じたことにより、国、市、地元住民の三者により、跡地の維持管理や活用方法について調整等を行ってまいりました。 当時、市においては、地域住民の要望に沿って国との折衝に入り、個人への有償使用についての方策を見いだしたところでありましたが、法改正に伴い個人に対する国有地の使用が認められなくなったため、具体的な方策が見出せないまま現在に至っているものであります。 平成29年度の会計検査院の指摘により、北関東防衛局より当該国有地の返還が求められ、地域住民の方々からは、市が当時と同様の対応をとるべきであると、また他の基地周辺で行われている国有地の有償貸出しと同様のことができないのかといった御意見などが市に寄せられたところであります。 市といたしましても、これまでの歴史的経過を踏まえるとともに、地域から寄せられた御意見、御要望を踏まえ、国との調整を図ってきたものであります。 また、多くの御意見をいただいておりました国有地をフェンスで囲むことにつきまして、市といたしましても、景観や生活環境の悪化、地域の分断につながりかねないことから、フェンス設置を行わないでいただきたい旨、国へ申し入れてきたところであります。しっかりとした国の管理を求めるとともに、トラロープにつきましては地面のみの一般的な使用と考えておりますが、鉄ぐいやトラロープによる囲いについては問題があるものと考えております。 今後におきましても、これまでの歴史的経過や地域住民の方々からの御意見、御要望を踏まえ、当該土地の有効活用が図られるよう、国と調整を図ってまいります。
○副議長（木﨑親一議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の３点目、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡによる水質汚染問題について問うについて御答弁申し上げます。 初めに、市内の井戸水、汚水処理場、多摩川などの水質調査を実施することについてであります。 有機フッ素化合物、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、現在その毒性評価が定まっていないことから、ＷＨＯにおいては環境基準値が定められておりませんが、国においては、厚生労働省が水道水の暫定目標値を１リットル中50ナノグラムと設定し、本年４月から適用される見込みとなっております。 本年１月に実施した水道水の給水栓と原水の検査結果につきましては、いずれもこの暫定目標値を大きく下回っており、市民の皆様の健康への影響はないものと認識いたしております。 飲用に供する井戸等の衛生管理につきましては、東京都が定める指導要綱により、所有者が自ら責任を持って行うこととされ、飲食店等で井戸水を使用する際には、年１回以上、保健所に水質検査成績書を提出することが義務づけられております。 市といたしましては、市内の飲用井戸の状況について正確には把握しておりませんが、引き続き、水環境の保全に向けた国や都の動向を注視しながら、井戸所有者に対し水質基準等についての情報や検査について周知啓発を図ってまいります。 多摩川上流水再生センターにおきましては、多摩川に放流する汚水の再生処理水について、水質汚濁防止法に基づく水質検査を実施しております。 多摩川などの水質につきましては、市において、多摩川で年６回、多摩川以外の公共用水域で年２回、水質調査を実施しております。 現時点では、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡに係る水質基準が定められていないため、検査、調査項目とはいたしておりませんが、この件について都と協議した際には、国において基準値等が示されれば検査を実施する旨の回答を得ており、その場合には、市といたしましても多摩川などの調査項目とする考えであります。 また、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡにつきましては、これまで環境省や都福祉保健局、環境局等において、河川、地下水、水道水に係る調査が実施され、その結果の一部が市にも情報提供されておりますが、個人宅の井戸等に関しましては、その位置を含む詳細な情報は公表されていない状況にあります。 市といたしましては、地下水の広域的汚染対策の充実のため、地下水実態調査の地点数拡大、蓄積された調査データの活用等、毎年度、東京都市長会を通じて都に対して要望いたしており、引き続き、国や都の動向に注視しながら情報収集に努め、市民の皆様へ正確な情報を提供してまいります。 平成14年、2002年に実施した市周辺地下水流動調査は、市内の浅層及び深層地下水の流動について調査したものであります。 本調査により、浅層地下水は北西から南東に、深層地下水は南から北に、あるいは南西から北東に向かって流動しているとの調査結果が得られております。また、前回調査から十数年が経過する中、土地利用や気象の状況が変化し、水質分析や水収支解析の手法も高度化しております。 今回の調査は、最新のデータと知見に基づき、本市の深層地下水の起源と流動メカニズムを解明し、今後の深層地下水の監視手法や適正利用の検討に活用していくものであります。 次に、国、東京都、米軍に対し情報公開を求めることについてであります。 国及び米軍に対しましては、平成30年12月の横田基地での有害物質漏出との報道を受け、東京都と周辺市町連絡協議会において、燃料等流出時の土壌対策や、流出後の土壌や地下水の調査方法、結果等について地元自治体へ適切に情報提供するよう要請を行っております。 引き続き、機会を捉え、要請を重ねてまいります。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 一定の答弁ありがとうございました。 大綱の１ですけれども、最初私が求めたのは、今の横田基地に飛来しているＣ－130Ｊ輸送機の飛行高度、これについては日米合意では1500フィート以上ということになるんですけれども、それらが守られているのかどうかというのが一点。 それから、ＣＶ－22オスプレイが本来ならば転換モードとするのは基地内で行うべきという、これは地位協定等で決まっているわけですけれども、それから無灯火等の飛行について、この点について、昭島市として、違反している実態ではないかということについては私たち含めてこれまで指摘してきたんですけれども、それを市としてもそういう実態にあるというふうに認識しているのかどうかということを聞いたわけであります。その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 飛行高度や飛行ルートの飛行問題についてです。 こちらも繰り返しになるかもしれませんが、米側からは、飛行経路等を含む米軍機の飛行運用の詳細については、運用上の安全を考慮して公表しないが、日米政府間で取り決めた合意事項及び規則を遵守して運用を行っている旨の回答を得ています。 目視の状況や市民の皆様の御指摘を踏まえながら、市としてもその都度事実確認を行いながら、徹底した安全対策や周辺環境の配慮も求めてまいったところでございます。 本年度には、先ほども市長のほうから御答弁ありましたとおり、横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の副会長となっております。このことから、昨年12月18日における米軍への横田基地に関する要望書の提出、同月20日の防衛本省及び北関東防衛局への要望書の提出時におきまして、市長のほうから直接、飛行経路が東側に変わっていないか、また訓練のための旋回なのか、この経路が常態化されていくのかの質問を直接述べております。特に米側からは、この問題については持ち帰り検討させていただき、しかしながら、訓練に関する内容については公表できないことが多々あります。日米地位協定を遵守した上で、空域に関する合意を遵守した上で訓練を行っているとの回答を得ているところでございます。この点を、市としては米側とも今後については国を通して調整を図っていきたいと思っております。 今後も横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会を基軸に対応を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） この問題についてこれ以上あまり言いませんけれども、実態として、合意を違反しているという実態にあるんではないかという多くの市民からの指摘があります。そういう点で昭島市としても同じ認識に立っていただいて、市民からのこうした問題についてしっかりと米軍なり防衛省に対して指摘をしていただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 それから、２つ目のコンター内の騒音実態についてということで、今答弁の中にも、東側にも広がっているという認識は持っているというふうについて、市長も認識しているというふうに伺いましたけれども、こうした中で騒音被害が広がっているという問題、先ほど来の飛行実態もありますけれども、そういう点で、５市１町の要請の中にもこれについては触れたりしておりますけれども、ぜひこうした広がっている騒音実態についての、私は固定騒音測定器を先ほど言いました２か所についてやるべきだというふうに言いました。 それで、昨年７月に行った昭島市としての、防衛省、それから北関東防衛局への要請の中では、いわゆる周辺整備交付金の問題でありますけれども、この中でも、昭島市のほうから騒音測定器等の入替え、保守に関わる費用については新たな助成措置をしてほしいということだとか、このことについて北関東防衛局は、騒音測定器の購入に要する費用については、これまで基地との調整の上で、いわゆる調整交付金を充てていただいたところですということなんです。 このことについては本市に伝えるとともにという、そうした北関東防衛局からの回答もあるわけですけれども、こういう点でいえば、この交付金についての使い道としての測定器の設置というのは当然可能ではないかというふうに私は思うわけであります。そういう点について、これについてはどうなんでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 低周波音の測定についての御質問でございます。 国からは、低周波音については環境省による環境基準が定められておらず。 （「低周波じゃなくて、騒音測定」と呼ぶ者あり）
◎永澤企画部長 すみません、騒音測定につきましては、今回の東京都と周辺市町連絡協議会のほうとしても要望を上げさせていただいております。 一つには、要望書を上げさせていただいたということは、周辺の関係する市町村が同じ問題を抱えていると、これについてはしっかりと国のほうが対応をしていただきたいと、そういう思いでの要望書の内容だと思っております。 これは一つには、やはりこの要望書の内容に上げたことについては十分重要なことだと考えておりますので、今後も連携して取組をしていきたいと考えております。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） どうも答弁がちぐはぐなんですけれども、私は昭島市の要求として北関東防衛局とそれから防衛省にやった問題を言っているわけであります。 そこの中で、この調整交付金等について、いわゆる使い道について緩和してほしいとか、広げてほしいということも含めて要望しているわけですけれども、そういう点で、交付金としての使い方については十分この測定器の設置等については可能であると私は思っているわけであります。そういう点でぜひ検討していただきたいということを言っておきたいというふうに思います。 時間がありませんので、３つ目のオスプレイの目視の問題です。 これについては、認識はまさに市長も、そして昭島市も私も同じだというふうに思うんです。オスプレイが１年たったからもう目視やめましょうということについては、あまりにもこれは理屈に合っていないんじゃないかというふうな認識は一致しているんじゃないかと思うんですけれども、それについてはそのように理解してよろしいんでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 国のほうからは、一定の時期を捉えて、この情報提供についてはやめるということで、９月の時点で最後になっております。これについては昭島市としましても、周辺の市町村についても同じでございますけれども、やはりオスプレイに関する情報提供というのは必要なことであると。これについては、国を通し、東京都、それから周辺のほうも同じような考えでございますので、これについては要望書の中にも触れさせていただいておりますので、御質問のとおりだと考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 私と一致をしているというか、私が要求している、いわゆる目視による調査、これはやはり必要だという認識では一致しているということは、当然５市１町の要請でも触れていますけれども、そのとおりだというふうに思います。 ですから、そういう点で強力に、さらにぜひこれはやってほしいということを引き続き市としても打ち出していただきたい、このことだけを言っておきたいというふうに思いますんで、よろしくお願いいたします。 次に、大綱の２でありますけれども、美堀町の問題です。 まちづくりについて、市が主体となってつくってほしいということですけれども、その問題については一貫なんですけれども、先ほど来、トラロープによるいわゆる囲いの問題について、市として北関東防衛局に抗議をしたということになるわけですけれども、これについての北関東防衛局からの回答はどうだったのか明らかにしてください。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 トラロープに関することについてでございます。 通常、先ほども御答弁させていただきましたが、地面に区画で割るトラロープについては一般的な使用方法と考えておりますので、これについては市としても特に御指摘することはないかなというふうに考えております。 ただ、今回のトラロープにつきましては、鉄ぐいによるトラロープによる囲いになっておりますので、これについては町の景観、それから安全性の面からも、これは北関東防衛局のほうにこういうやり方については市としても、これまでの間、やめてほしいということは伝えてきたと、それについては今回の中で要請させていただきました。 今、北関東防衛局のほうにも、それについては一度、実際現場のほうも、北関東防衛局の方が実際どうなっているかというのも一度見に来ていただいておりますので、今後それを市としてもどういう方向が今後とれるのかどうか、それから国として次、どんな形で国の土地の管理をするのか、そういうところを今国としても、今後市としても調整を図っていきたいと考えております。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） その要請したことは分かっているんです。今私聞いたのは、これに対して北関東防衛局はどうしたのか、回答はどういう回答を寄せたのか、これを聞いているんです。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 現在のところ、明確にこれについて今後どうするとか、それについて撤去するとか、そういうことは北関東防衛局からは話はございません。これについて、市としてどういう方法が今後できるのかについて今後調整をしたいと、そういう内容のところでしか今のところ北関東防衛局から話は伺っておりません。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 市は、この要請書の中で、景観のみならず安全面からも到底認められる状況にはありませんとまで言い切っているわけですよ。 そういう点で、まだ回答はないということですけれども、引き続き、北関東防衛局にこれは直ちに撤去するよう求めていただきたいということを私からも要請しておきたいというふうに思います。 それで、先ほど来、来年度の予算に36万円で、いわゆる市民の菜園としての貸出しをするというふうになりましたけれども、これまで、先ほど私が言いましたけれども、市として、この地域のまちづくりの在り方について踏み出してほしいということをさんざん言ってきているわけですよ。 これまで国との調整役に徹するというような答弁を繰り返し行ってきましたけれども、しかし、それでは住んでいる住民の方々の思いが全く、これからも未来永劫、この形が存続してしまうんじゃないかという、そうした思いが非常に強くなってしまうわけです。 さらに、ポケットパークだとか防災広場をつくっていきたいとか、あといわゆる狭隘道路についての広げる問題だとか様々ありますけれども、そういう点で、私は先ほど来、ワーキンググループをつくって、市民からの声、そして専門家の声、それらを聞きながら、この美堀町の国有地をめぐる様々な問題について、画期的にそれを変えていくまちづくりをしていこうということをどうなのかということを私は聞いているわけでありますよ。その辺について、将来にわたってどのように昭島市としてこの地域を変えていこうとしているのか聞きたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 この美堀町二丁目、三丁目地域につきましては様々な御意見をいただいております。 一つには、やはりこれまでもお話ししたとおり、フェンスについてはまちの景観上どうなのか、それから狭隘道路の関係もいただいております。それから、空いている土地については国がしっかりと管理していないんじゃないかと。樹木等もそうなんですが、そういったものの管理、草刈りもしっかりやれと、そういう内容もいただいております。 市としては、まず一つには、様々な御意見のある中で、個人使用がまずできるようになったと、これについては市としても今後どのような方向になるのかというところを今見ているとこでございます。 それから、狭隘道路の観点から言えば、この道路については、個人の方、または国の土地が様々持ち出しして道路として成り立っているようなところもございます。これは建築基準法の42条の２項道路で、建物を建てるときには下がらなきゃいけないという、それで建てなきゃいけないと、そういうような敷地がこのまちの中には存在しているところでございます。 まちづくりの観点で言えば、こういった決められた法を遵守しながら市がまちを進めていくということは一つの方法ではないかと思っております。 そのほかに、防災倉庫、それからポケットパーク等については、どこにどういうふうに造るということではございませんけれども、これは一つの市としての考え方の中で、土地の、様々に確かに国として土地はありますけれども、それがまとまった形で利用するというのは、なかなか利用するのにも利用し難いところがあると。それも含めて、やはりいろいろな方向を考えながらこのまちづくりを進めていくというのが一つの考えじゃないかなと思っています。 ですから、ここに今現在どういうものを造る、建物をどういうふうに造る、造らないとか、そういった議論もまだなされておりませんので、今後そういういろいろな様々なところを考えながらまちづくりを進めていきたいと考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 先ほど来、昭島市の総合基本計画、今第五次の昭島市の総合基本計画ありますけれども、新たな総合基本計画をこれから策定するわけでありますよ。そういう中で、この残る１万平米近くある国有地をどのようにしていくのか。ここを緑のゾーンと言っていますけれども、緑の拠点にする。そして、そういう位置付けをしているわけですから、まちづくりをこの第六次の総合基本計画の中に、これが入っていないわけですよ、ここの地域をどうするかというのが。 私は、そういう意味で、新たな総合基本計画の中にこの美堀町の地区の総合的なまちづくりについて検討に踏み出してほしいということを求めているわけであります。そのためにも、専門家だとか、それからそういう方を結集しながらワーキンググループをつくって、この地域をどういうふうに変えていくか、これまで半世紀近く放置されてきたこの地域をどうやって新たな昭島市としての拠点にしていくのか、そのことをぜひ検討していただきたいことを言っておきたいというふうに思います。 それから、様々なこうしたトラロープのことだとか、いきなり北関東防衛局やってくるわけですよ。そういう意味で、多くの問題がこの地域にあるということについて、この地域に住んでいる方々がどのような思いをして、市に対してこうやってほしい、こういうことを変えてほしい、こういう思いがあるわけですよ。 そういう点での、この地域にある、先ほど言いましたけれども、４つの自治会、２つの地域のそうした団体があります。こうした方々からの声を聞く場、そのための話合いの場をしっかり設けていただきたい、このことをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 これまでも自治会のほうから、それから団体、２つの団体の方からと、いろいろ市の企画部のほうが中心となって御意見を伺ってきました。これについては、今後も企画部が中心となって様々な御意見をいただくということについては変わりはございません。 現在のところは、まず個人使用が認められたこと、これが今後どういう形で個人使用がなされていくかということについては、まだちょっと不透明なところがございます。そういったところを見極めながら、市としても国との調整を図っていきたいと考えております。 お話しのとおり、自治会含め、いろいろ様々な団体があるところでございますが、そういった団体の方につきましてもいろいろな御意見がございます。ですから、そこについては市としてもしっかりとお聞きをしながらこの事業については進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） そうした様々なこの地域の方からの要求、そして話合いの場を設けてほしいということがあった場合について、市として応えていくという立場にあることだけちょっと確認したいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 永澤企画部長。
◎永澤企画部長 これまでも御質問いただいた内容の中に、各団体、それから自治会が様々な方向でいろいろな形で意見を伺っていると聞いております。ですから、そこの団体が個別に市のほうで聞いている内容につきましては、こういう方向でということで、市としてもそれについて一つ一つ、今は対応を図らせていただいているところでございます。 ただ、なかなか聞いている内容が、全てが、自治会、それから各団体のほうが同じ方向に向いているということではないので、そこら辺はやはり６団体が単体が集まる以上は、今後どういう形でどういう組織にするのか、そこらもやはりちょっと検討していかないといけないかなと思っております。 ですので、現状は今のところはやはり個人使用をまずどんな方法でいくのか、そこを見極めて次の段階かなというふうに市としては捉えているところでございます。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） これ以上この問題については深く言いませんけれども、そうした市民の様々な要求、そしてこの町会もいろいろ分かれているという点でも私も理解しておりますけれども、そうした地域の中からの要望、話合いもしたいということについて、市は拒否するものではないというふうに思いますけれども、引き続き、ぜひこの点についても、話合いの場については誠意を持って応えていくということだけを要求しておきたいというふうに思います。 次に、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの問題ですけれども、答弁の中で、いわゆる飲用井戸として使っている方、これについては、私は、東京都に聞きますと、昭島市の飲用井戸として登録しているのは13件あるというふうに伺いました。この点での結果については市は知らない、東京都が知っているわけですけれども、ここはどのような結果になっているのかというのについては、先ほど来の答弁の中では分からないというふうに言っていましたけれども、これについてやはり極めて今大事な問題だというふうに思います。 どこの井戸がどうだというようなことを改めて言う必要はありませんけれども、しかし、この飲用井戸として昭島市の中にある飲用井戸を使っているところ、これについての結果についてはやはりきっちりと把握する必要があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 市内の飲用井戸に関して市でしっかりと把握すべきだということなんですが、実際、個人の方が飲用井戸として使用している実態について、正確にまず市は把握しておりません。 また、東京都が平成30年12月に横田基地での漏出等の報道を受けまして、平成31年１月に都内の井戸を移動調査をしたという報告は受けておりまして、その中で昭島市に関しては、場所は情報提供を受けませんでしたが、危険な値ではなかったという情報は得ております。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 分かりました。 飲用井戸が13か所、それから様々なほかにやっているのが50か所近くあるというふうにも聞いていますけれども、今日、立川の浅層井戸についての非常に危険性というのも問題としてあるというふうに思いますので、引き続きこの問題については、飲用井戸水については市としてもしっかりと把握をして、問題があれば直ちに対応するという体制をぜひとっていただきたい、このように思っております。 それから、いわゆる多摩川上流水再生センターの多摩川の水質検査ですけれども、これまで、これだけ年に６回様々やっているということの中で、このＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの項目はないということでありますけれども、今後、これが厚労省としての基準値が設けられてやるとなったら、実際としてこの項目についても入れていくということでやるということで、これはそのとおりで、それであれば明らかにしていくということでよろしいですか。
○副議長（木﨑親一議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、東京都と協議をした際に、国において基準値等が示されれば東京都は検査をするというお答えをいただいておりますので、その場合には、市といたしましても多摩川などの調査に関しまして、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについて調査をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） ７番 奥村議員。
◆７番（奥村博議員） 調査項目に、それが厚労省としての基準値が設けられれば、ぜひそのとおり実施をしていただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、様々な水質汚染の問題については、この基地の管理の問題で、地元自治体が本当に大変な状況になる可能性もあるわけですから、情報提供について、しっかりとこれからも防衛省、東京都、そして米軍に対して、この敏感な問題として今浮上してきますので、市としても引き続きこの情報提供については求めていただくことをお願いしたいというふうに思うんですけれども、最後にそのことについて。
○副議長（木﨑親一議員） もう終わりです。以上で、奥村議員の一般質問を終わります。
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○副議長（木﨑親一議員） 次に、１４番 林議員。 （１４番 林まい子議員 登壇）
◆１４番（林まい子議員） ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行います。 まずは、
新型コロナウイルス感染症につき御逝去なさった方々の御冥福と、重症化している方々の一日も早い御回復を切にお祈りいたします。 また、昭島市においては対策本部を設けられ、職員の皆様が大変な御尽力の上、全庁を挙げて日々取り組みいただいていることをまずもって感謝申し上げます。 特に、小中学校休校措置に関しましては、正解がない中、感染状況をにらみながらの御決断は非常に困難であったかと察しますが、校庭や図書室開放に踏み切っていただきましたこと、感謝いたします。 流行については予断を許さず大変な状況ですが、子ども・子育て施策については、全ての子どもの最善の利益をできる限り担保するという視点を常に持ち、引き続き熟慮を重ねていただきますことをお願い申し上げます。 さて、今回は、子どもの権利を念頭に、保育園を切り口として、昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こうを考えるべく質問させていただきます。 昭島市の平成30年度、ゼロから５歳人口は5522人、うち市内保育園の園児数は、管外及び地域型保育事業園児を除くと2921人と、未就学児の半数以上は保育園児です。 地域での子育てを考えるに当たり非常に重要な拠点となる保育園は、量と質の充実に向けてどのように対応するかが問われています。 昭島市第２期子ども・子育て支援事業計画策定に向けたニーズ調査結果では、未就学児の父親のフルタイムは74％、母親は37％。非正規であれば保育園入園に当たり選考指数が低い。安心して出産し子育てしながらの就労が、預け先がないという理由で働きたいけれども働けない市民がいるということは、社会にとって大きな損失であり、待機児童を抱える当事者個々の問題にとどまりません。 就労以外にも、出産、疾病、障害、介護、看護等の理由で保育を切実に求める御家庭もあります。母親がこれらを理由に保育園を利用した件数は、平成26年には49名であったところ、平成30年には140名と年々ニーズが増加しています。様々な事情から保育園を必須のインフラとする御家庭が多く、入園の可否が親子の人生を左右する可能性すらあります。 我が家も12年間途切れなく子どもたちが保育園にお世話になっていますが、保育園は子どもたちの生活の場であり、大切な時期の心身の発達に大きな影響を及ぼす存在でもあることを実感してまいりました。 保育園には大きな期待が寄せられますが、園がその役割を十分に果たしながら、子どもの命を守り、豊かな育ちを築くために、行政はどのような施策を展開していくのか明確に示す必要があります。 ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授は、アメリカの貧困地域で行った社会実験の結果、質の高い幼児教育は、国家にとって最も費用対効果が大きい教育投資と述べており、保育園での子どもたちの育ちを各園に任せるのみではなく、行政がどのようなビジョンで豊かな育ちを担保できるか考え、より有効に保育園というインフラを機能させていくことは、まさしく市長がおっしゃる最小の投資で最大の効果であり、理にかないます。 今後の持続可能な社会を目指していくには、次の担い手となる子どもたちの豊かな育ちを、子どもの権利を念頭に置きながら考える必要があり、それを導くのは行政です。 このたび、市内の保育園にアンケートへの御協力をお願いしました。 11園が御回答くださいましたが、各園が様々な工夫をし、保育を実践してくださっていることが分かりました。この場を借りて御礼申し上げます。御回答は、昭島の子育て支援を考える貴重な材料として、今回質問させていただきます。 細目１、市の子ども・子育て支援の役割を問う。 まず、子育て支援に当たっての保育園と市の連携について確認です。 なしのき保育園の運営が社会福祉法人に移管され、公私連携型保育所となりましたが、今後も市における基幹園と期待してよいのでしょうか。 また、保育園が日常的に意見、要望、提案などを出せる仕組みが園長会と予算要望とのことではありますが、子育て施策に反映されたことがあれば、どのような内容でしょうか。 次に、保育の質について質問です。 昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例によると、昭島市は国や都を上回る基準ですが、市として加算や補助はしているのでしょうか。 細目２、保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについて。 まず、子どもの権利条約の普及、推進について質問をします。 先日、市長より、条例の制定までには至らないが、広く市民に対してその理念の普及・啓発に努めるとのみらいネットワーク代表質問への御答弁がありましたが、市では具体的にどのような取組を考えていますか。 次に、保育園での遊びについて、市の見解を教えてください。 また、市内保育園でのアンケートによると、週二、三日から毎日の頻度で園外保育をする保育園は、11園中10園とほぼ全てでした。子どもの発達に応じた運動量を確保し、体づくりをすること、自然と触れ合うこと、地域社会に出る体験は重要で、お昼寝のしやすさにも影響してきます。特に、園庭がない園、待機児童解消の増築のため園庭が少なくなる可能性のある園は、外遊びの時間がそのまま園外保育とならざるを得ないケースもあります。使いやすい公園整備はどのようになされていますか。また、現場の声は聞いていますか。 細目３、保護者を孤立化させない仕組みづくりについて。 第五次昭島市総合基本計画では、現代の子育て環境を核家族化の進行や地域におけるつながりの希薄化などにより、子育てに悩み、孤立感を募らせたり、女性の社会進出が一般的になる中、仕事と子育ての両立にストレスを感じてしまう親も少なくない。また、長時間の労働などにより、親が子どもと一緒に過ごす時間が十分ではなくなっているとの指摘もあり、幼児教育の重要な場である家庭における子育て環境も変化していると捉えています。 この環境変化に対応して子育て施策を検討する必要がありますが、保育園は孤立化を防ぐに当たり非常に大きな役割を果たせると考えます。 まず、障害児保育について質問です。 障害児の保護者には、お子さんの状況を自身で受け止めながらの育児を模索し悩まれる方、周りの反応を気に病む方もおり、より孤立化しやすく、支援が必要と考えます。 障害児の相談件数と入園できなかった件数、入園後の園でのサポートや配慮、今後の課題を教えてください。 さて、保育園に入園できた後、保護者の就労の継続可否にまで関わってくる病児保育につき、昨年ニーズ調査結果の未就学児保護者の回答をピックアップしてまいります。 子どもが病気やけがの際の対処法は、母親が仕事を休んだが74.4％で、対する病児・病後児保育施設を利用したが8.2％でした。また、病児・病後児保育を利用したいとは思わないが62％でした。その理由としては、病児・病後児を他人に見てもらうのは不安が43.5％、しかし、子どもの看護を理由に休みがとれないが42.4％でした。驚くべきは、仕方なく子どもだけで留守番をさせた未就学児の保護者がいました。果たしてどのような思いで病児を残して家を出て就労したのでしょうか。特に乳幼児期は突発的な病気が頻発します。今回は人数集計ですが、１人当たり留守番をさせた頻度はどれほどであったのでしょうか。 既存の病児保育サービスを維持しつつ、サービスの選択肢を拡充し、そもそも働く、子育てすることについて社会での考え方の変革が必要と考えます。 今回の感染症流行のような局面でも、人を大切にしての働き方や子育てについて、常日頃社会で考え、必要に応じて従来のありようを変えていくことがいかに大切であるか実感させられた次第です。 そこで質問です。 市は、病児保育に対するニーズ調査結果にどのように応えようとしているのでしょうか。 次に、保育園と保護者のコミュニケーションについて確認です。 全国での児童虐待件数は直近で過去最多です。昭島市では、平成26年の106件から、平成30年には161件と非常に心配になる上がり幅です。ややもすると孤立化しやすく、また日々の余裕を持ちづらい社会状況である中、待ったなしの子ども支援と併せて、平時からの親支援が欠かせません。 継続的に子どもの状態を把握し、毎日保護者とコミュニケーションをとれる保育園は、絶対に取りこぼしてはいけない類いの親子支援につなげられる立ち位置にいます。児童虐待が一たび起これば、その後の関係者の人生に大きな負の影響を及ぼします。 今回の保育園へのアンケートでは、園と親が時間をとって接する、また親同士の顔が見え、孤立化を防ぐきっかけにもなるだろう保護者会の開催について確認をしました。実施をしていない園から、年に３回実施する園まで様々でした。 そこで質問です。 保育園と保護者のコミュニケーション、特に外国人親子につき、市として考えられるサポートは何でしょうか。 また、保護者に育児不安や虐待が疑われるケースに園で気づいた場合の市の窓口と対応について教えてください。 細目４、保育園・保育士の業務や職場環境について。 子どもたちは誰一人として同じ個性はなく、育ちは一様ではありません。保育士は、そんな子どもたちに向き合いながら人間の土台をつくる、大きなやりがいがある仕事でありつつも、様々な役割を期待され、大変な重責もあります。 しかし、重責ある職務でありながらも、2016年度全国保育協議会会員の実態調査報告書では、保育士・保育教諭の非正規割合が42.1％です。子ども・子育て支援事業計画案でも、質の高い教育・保育と子育て支援を提供するためには、良質な施設などの確保と、幼稚園教諭、保育士など子どもの育ちを支援する人の処遇改善、またそれぞれの専門性や経験が極めて重要であり、研修等によりその専門性の向上を図ることが必要と記載されていますが、市はどのように現況を捉え、課題を認識し、必要なサポートをしているか確認をさせてください。 まず、無償化の受止め方について、園や保護者からの声は聞いていますか。また、無償化に伴う園、利用保護者への影響をどのように捉えていますか。 次に、保育士の人材確保について質問です。 市として既に様々な保育士支援の事業や研修のサポートをしている中にも、保育士人材確保が困難な課題は何と考えますか。併せて、様々な制度の利用率を把握し、実際に利用した後の声は聞き取りしていますか。 また、市は人件費率は確認していますか。確認している場合、課題があると思われる園への何かしらのサポートはなされていますか。 次に、使用済みおむつの処理について質問です。 保育士に子どもと向き合う時間やゆとりをつくるため、処理経費は行政持ちとし、保護者が持ち帰らない選択肢を園に与えてはどうかと思いますが、いかがですか。 細目５、地域で支える子どもの育ちについて。 地域での関係性が希薄になっている時代だからこそ、保育園と保護者のコミュニケーションから一歩進んで、保護者同士のつながりづくり、地域のコミュニティづくりは大切であり、まちぐるみで子育てしようという機運を率先してつくる必要があるのではないでしょうか。 そこで質問です。 保育園が地域のネットワークを構築し、子育て支援を担うことが期待されますが、市としてサポートはしていますか。 また、保育園から地域に対して協力、参画の要請をしたい場合にサポートはしていますか。 最後に、子どもたち、そしてそれに向き合う保育者、それぞれの権利を保障された保育園は、保護者が安心して生活を送るため、子どもが豊かに育つため、ひいては社会が持続可能になるために必要なものです。併せて、男女共同参画や働き方の改革が推進されれば、それは巡り巡って子どもの最善の利益の実現につながっていきます。 併せて、子ども・子育て支援事業計画の趣旨の一つは、地域社会での子育てです。より多くのステークホルダーが協力することで、利益の調整の必要が生じるとはいえ、よりよい子育て・子育ちを実現できる可能性が広がります。 まずは、昭島の子育てのビジョンや子どもの最善の利益に係る認識を地域で共有し、地域で子どもの育ちを支える意識を持つことが重要で、そのとき揺るがない一本の柱となり得るのが子どもの権利条例と考えています。今このときも精いっぱい生きているあらゆる子どもたちの育つ権利をいかに保障し、未来の社会の担い手にどのように向き合っていくかは、現在大人である私たちの将来の生活に確実に跳ね返っても来るでしょう。 先日の市長の施政方針では、子どもたちの成長をしっかりと支え、昭島の未来、我が国の未来を担う人材の育成に向け全力で取り組むとのお言葉があり、非常に心強く思っております。 今回は、子ども・子育て支援を考えるに当たり重要なインフラである保育園を切り口に質問いたしましたが、子どもが過ごす場は保育園だけではありません。 今回の質問の視点を子ども・子育て支援全般にぜひ当てはめていただきますようお願いをして、１回目の質問を終わります。趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。
○副議長（木﨑親一議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 林まい子議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、昭島市で、子どもたちの豊かな育ちを築こうについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。趣旨は酌んだつもりですけれども、よろしくお願いしたいと思います。 働かれている保護者と、その子どもたち、子育て家庭への支援は大変重要なことであると認識しております。 急速に進む少子化を背景に、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、就労形態の多様化や親の養育力の低下など、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境は複雑化・多様化しております。 こうした中で、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを実現するため、子どもや子育て支援のさらなる充実を図ることが求められております。 本市では、これまで総合基本計画に基づき、新しい時代を担う子どもたちが新たな時代を元気でたくましく切り開いていくため、家庭と地域が連携し、子どもたちの豊かな感性と能力、個性を伸ばしていくための環境整備を進め、人格形成の大事な幼児期から児童期にかけて、切れ目のない連続した子ども・子育て支援施策を推進してきたところであります。 また、これに伴います子ども・子育て支援事業計画におきましても、社会の一員として共に歩む自覚を持ち、自分の夢や希望に向かって生きる子どもの育成を目指すことを理念に、子育て家庭や子どもの育ちを支援すべく、各種事業や施策の推進を図ってまいりました。 現在、第２期の事業計画を策定しているところでありますが、子ども・子育て支援の量や質の改善に向けたそれぞれの取組を通じて、子どもたちの健やかな育ちと子育て家庭への支援の充実を図ることにより、本市において家庭を築き、安心して子どもを産み育てるという希望をかなえ、全ての子どもが健やかに成長できる地域社会の実現を目指してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。 （板野子ども家庭部長 登壇）
◎板野子ども家庭部長 御質問の昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こうのうち、１点目の市の子ども・子育て支援の役割を問うについて御答弁申し上げます。 初めに、子育て支援に当たっての保育園と市との連携についてでございます。 なしのき保育園につきましては、平成29年度より、市の関与を明確にしつつ、民設民営として設置主体が自主性を持って運営する公私連携型保育所へ移行しておりますが、保育方針や運営規程は引き継いでおりますほか、職員も市からの派遣が多数を占めている状況にございまして、公立保育園だった当時と変わらぬ運営を行っております。 また、保育園を運営する社会福祉事業団事務局へも本市から職員を派遣しており、予算執行や事業運営、職員体制などについて緊密に調整を行っておりますほか、法人の理事及び評議員にも市職員が選任されており、理事会あるいは評議員会において運営状況等について確認いたしております。 なお、なしのき保育園の基幹園としての役割につきましては、公私連携型として市が関与いたしておりますが、その運営に関しましては自主性を持って行っておりますことから、園長会等を通じて相互連携と情報共有を図りながら、市内全ての保育園と連携する中で、市の保育行政を支える役割を担っていただくものと考えております。 次に、保育園からの意見、要望、提案などの聴取についてでございますが、毎月開催しております園長会において、各園からの御意見や要望を伺っておりますほか、園長会として市長に対し、保育園運営に関する諸課題に対応するための要望が提出されており、既存保育施設の改修や、保育環境の改善に関する施策などへ反映をいたしております。 次に、保育の量と質についてでございますが、待機児童数は平成26年度をピークに、その後の施設整備による定員増を行う中で徐々に減少が図られている状況にあります。 今後の量の確保につきましては、本市の総合戦略におけます人口ビジョンによる推計値に加え、今後の開発などを見込みながら確保計画を立てており、既存保育園の改築による定員増を基本としつつ、
立川基地跡地昭島地区における新園の設置などにより待機児童の解消が図られるよう計画しているところであります。 次に、質の確保につきましては、御質問にもございましたとおり、市内保育園につきましては面積要件、職員配置などにおいて国や都を上回る基準を設定する中で保育環境の確保に努めております。 この環境を維持するに当たりまして、基準を上回る分について市が独自に加算や補助を行うことにより、保育の質の確保に努めているところでございます。 次に、２点目の保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについてであります。 初めに、子どもの権利条約の普及、推進についてでございますが、第２期子ども・子育て支援事業計画の基本施策・事業におきまして、児童の権利に関する条約の理念に基づき、全ての子どもが尊重され、自他ともに大切にされる社会づくりを目指して一層の取組を推進していくこととしております。 基本的には、子育て情報誌などを活用し、広く市民に対してその理念の普及・啓発に努めてまいりますが、今後におきましても、どういった対応が図れるのか多角的に検討してまいりたいと存じます。 次に、保育園での遊びについてでございますが、子どもは遊びを通して心身の機能を高め、体力を養い、集団におけるルールや社会性を学びますとともに、適切な保育環境にある中で、危険な遊びや場所などについても学んでいるものと考えております。 本市におきましては、保育所における施設や環境の安全確保に努めながら、良好な遊びや保育活動が行われるよう、園との連携により推進してまいりたいと存じます。 次に、園外保育についての現場の声の聴取についてでございますが、市立公園につきましては定期的な遊具の安全点検を行っておりますほか、除草などの適正な管理が行われておりますが、保育園から公園利用上の御意見が直接あった場合におきましては、公園管理を担当する部署に情報提供し、迅速な対応が図られていると認識しております。 また、道路整備につきましては、昨年、滋賀県大津市で発生しました園外保育時の事故を受け、国において緊急対策を行う旨の通知が発出されましたことから、交通安全の担当部署、警察、また子ども子育て支援課が保育園及び幼稚園職員と同行し、散歩経路や園周辺の危険箇所の現地確認を行い、園外保育の安全な環境確保に努めております。 次に、３点目の保護者を孤立化させない仕組みづくりについてであります。 初めに、障害児保育についてでございますが、相談件数につきましては、平成31年４月の入所時では、入所前に御相談をいただいた件数は８件となっており、うち２件が取り下げられましたため、入所件数につきましては６件となっております。 入所後の園でのサポートや配慮につきましては、常時健康状態を観察し、保護者や医師との連携をとりながら適切に保育が行われております。 また、入所後の保育の中で、発達に課題があり、特別な配慮が必要であることが判明する場合もございますことから、そうした場合につきましても、医師の診断に基づき、必要に応じ配慮が必要な児童２人に対し保育士１名を過員配置することにより対応をしております。 次に、病児保育についてでございますが、市は病児保育に対するニーズ調査結果へどのように対応しているかということでございますけれども、調査結果につきましては、御質問にもございましたとおり、保育を利用したいと思わない割合が62％となっており、その理由といたしまして、保護者が休んで対応するが57.2％、次いで病児・病後児を他人に見てもらうのは不安があるが43.5％となってございます。 病児保育は、仕事を休むことのできない保護者の子育てと就労の両立を支援する欠かすことのできない事業だと認識しております。 今後におきましても、利用状況の推移などを見極めながら、利用者の声などもお聞きする中で、ニーズの把握や課題の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、保育園と保護者のコミュニケーションについてでございますが、近年入所する児童の国籍が多様化しており、保育の現場におきまして言葉の壁が生じていることは認識をしております。 現状では、外国語に堪能な職員や通訳できる知人を介してコミュニケーションを図るなどの対応がとられており、保育園から直接本市への要望等は上がってはおりませんが、今後どういった支援ができるのか研究してまいりたいと考えてございます。 次に、育児不安への対応についてでございますが、保護者に育児不安がある場合につきましては、各園で実施しております育児相談を御利用いただきますほか、必要に応じて施設を通じて子ども家庭支援センターへ御連絡いただくなど、適切に対応いたしております。 また、保育園において児童への虐待が疑われた場合には、施設を通じて子ども家庭支援センターへ御連絡をいただいており、この内容に基づき子ども家庭支援センター職員が施設を訪問し、児童の状況を確認した上で、必要に応じて児童相談所、警察署等との連携を図る中で適切に対応しております。 この課題といたしましては、児童虐待が深刻な問題であることが広く市民の方へ認知されたことによりまして、通告件数が増加し、これに伴い対応件数が増加したことや、一つのケースに対してより手厚い支援を実施するため、個別ケース検討会議が増加したことなどが挙げられますが、児童の安全確保のみならず、保護者の育児不安の解消などのために必要な対応であると考えておりますことから、今後も引き続きしっかりとした対応を図ってまいります。 次に、４点目の保育園・保育士の業務や職場環境についてであります。 初めに、無償化の受止め方についてでございますが、無償化の実施に当たりまして、保育園からは、副食費の徴収に係る事務の負担への対応などの要望がございましたが、徴収に伴います口座振替に係る手数料を含めました事務費を加算いたすことにより一定の御理解をいただいているところであります。 また、無償化によります保護者への影響につきましては、対象世帯の利用料が無償となったことにより子育て世帯の経済的な負担軽減につながっているものと認識しております。 なお、この無償化に当たりましては、対象及び支払い金額について国の基準に基づき実施しており、幼稚園などにおける利用料のいわゆる便乗値上げなどは行われていないものと認識しております。 次に、保育士人材確保に向けての市の対応でございますが、国の子育て安心プランに基づき、待機児童解消のための保育施設整備が全国的に行われている中、保育士の人材確保が課題であることは認識しております。 こうした中、国や都の補助を活用する中で、人材確保に向けた処遇改善やキャリアアップ補助、宿舎の借上げに伴う支援、ＩＣＴの導入により事務負担の軽減を図る業務効率化推進事業などに適切に対応しますとともに、令和元年度からは保育士の保育業務以外の負担軽減に資する保育体制強化事業にも対応したところであります。 また、人材確保に向け実施されております新規採用者向けの合同説明会へのブース出展に係る補助を行うなど、本市としても支援を行っているところであります。 これらの施策に対しまして、各保育園からは大変有効であるとの意見をいただいているところでございますが、引き続き、保育人材確保に向けまして各保育園とも連携する中で、どういった支援ができるのか研究してまいりたいと考えております。 次に、人件費率の確認と市の支援についてでございますが、市が実施しました社会福祉法人の運営状況の検査では、サービス活動収益に占める人件費の割合は７割から８割となっており、いずれの施設においても人件費の占める割合は高い状況にあると認識しております。 こうしたことから、保育環境の質を確保するため、市単独での運営費の加算を実施しておりますほか、国や都の処遇改善やキャリアアップ補助の活用などにより対応をいただいているところでございます。 次に、おむつの処理経費の負担についてでございますが、現状では、ほとんどの保育園において各御家庭におむつをお持ち帰りいただいており、御家庭においておむつの専用袋やおむつと記載したレジ袋で可燃ごみとして出していただくことにより、市が無料で収集、処理を行ってございます。 園での処理につきましては、他市では実施しているところがあることは認識してございますけれども、本市での導入につきましては今後研究課題とさせていただきたいと考えてございます。 次に、５点目の地域で支える子どもの育ちについてでございます。 初めに、市立保育園における地域の子育て支援、ネットワークの構築についてでございますが、各保育園では、保育指針に基づき、地域の方や高齢者との触れ合い保育や、保護者の読み聞かせなどにより地域社会との交流を図るとともに園活動への御協力をいただき、家庭以外の大人と接する機会などを通じ、児童の社会性を育む内容の保育を展開しております。 また、こうした情報は、保育園長会などを通じて各保育園に共有されているものと認識しております。 なお、保育園から地域に対する協力、参画の要請について、市への協力依頼は現在ございませんが、本市におきましては、子育てグループとの連携によるネットワークづくりの推進のほか、子ども食堂を実施する団体への補助を行うなど、地域全体で子どもを育てる環境づくりの支援に努めているところであります。 引き続き、保育園や家庭、地域と連携する中で、子どもが安心・安全に過ごせる環境の醸成に努めますとともに、安定的な保育運営が継続されるよう支援してまいりたいと考えております。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 一定の御答弁をどうもありがとうございました。 一問一答で再質問させていただきます。 まず、園長会が保育園の意見、要望、提案などの聴取の場であるとのことですが、園長会に入っていない園についてはどのように考えるのでしょうか。また、予算要望については、園長会に入っていない園は含まれていないのでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 まず、園長会に加入していない園からの要請、要望等につきましては、直接、現在市のほうに上がってきているというふうには聞いてはございませんけれども、市のほうに要望があった場合につきましては、園長会と同様に市のほうで適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、園長会要望の中にそういった加入していないところの要望については現在入っていない状況でございますが、各園からおのおのあった場合につきましては同様の対応をしていきたいというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 今回、園にアンケートをとったんですけれども、アンケートに、保育者の保育に対する気持ちは変わらないのになぜ入れてくれないのかとの御意見も書かれていました。また、どの園も子どもが育つ場であるということは変わりがありませんので、園長会に入っていない園があることは市全体の子育てを考えるに当たって不適切ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 保育園長会に加入していない園があることは当然認識してございますけれども、その経緯について、入れなかったというふうに私認識してございませんので、ちょっと事実関係を確認させていただいて、どういった状況でそういうふうになっているのか、また園長会の事務局は本市が務めておりますので、そういったところも含めまして、どういった対応が図れるのか今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） よろしくお願いいたします。 あと、別の御回答なんですけれども、その園のアンケートで、地元でプロとして第一線で子育てをなさる園と意見を交え施策を考えていけたらという御希望が書かれているところもありました。園長会が全ての園が参加をして、より双方向のコミュニケーションがとれる場になれることが望ましいのではないかと考えたのですが、いかがでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 今、林議員おっしゃいましたとおり、園長会が横のつながりを持って市全体の保育の質の底上げが図れるものというふうに考えてございますので、それにつきましても今後どういった対応が図れるのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） よろしくお願いいたします。 次に、保育の質に移ります。 国や都の基準を上回る部分は市が負担なさっているとのことですが、待機児童対策がなされている中で、今後対象園が増えた場合も加算や補助は継続されるという理解でよろしいのか、確認させてください。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現在、市のほうで一定の加算をして補助している部分については継続して対応していけるものというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 昭島市の待機児童数は都内の他の自治体と比べても少なく、日頃の施策に非常に感謝しております。私自身も、子どもたち３人とも待機児童にならずに入園ができました。しかし、自分のことで恐縮なんですけれども、第１子から第３子まで、約７年の開きがあったんですけれども、その間から今に至るまで、様々な待機児童解消に向けての施策を展開してくださっているのですが、私自身は待機児になりにくいだろう時期から逆算をして職場復帰を決めたような状況でした。 保護者の子育て観やキャリアプランから職場復帰時期を決められないという現状があります。私の周りには、職場復帰のみならず、育児休暇を長く消化して、かつ待機児童になりにくいタイミングで保育園の入園申請を出せるようにと、妊娠時期まで逆算して考えている方も一定数いました。 そもそも、国の待機児のカウント法の問題点が指摘されるところでもありますが、入りたいときを選べない状況であることは認識いただければと思います。しかし、市として既に様々な待機児童解消に向けての施策を現在進行形でも展開してくださっていることは十分に理解しておりますので、これは意見として申し上げまして、質の質問に移ります。 待機児童対策に当たる増築について、園庭等既存の環境が変化しますが、今後も基準を緩和せず量を確保していけるという理解でいてよろしいでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 現在、実施計画の中で一定の計画をさせていただいてございますけれども、現在その部分につきましては、これまでと同様の園庭等の面積、また保育室の面積や保育士の数ですとか、そういった部分はしっかりとした対応が図れるものというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） 厚生労働省が昨年６月に発表した平成29年度自治体実施の認可外保育施設への立入り調査結果なんですけれども、対象施設の３割を調査できていない中にも、調査施設の４割超が国の指導監督基準に違反していたそうです。 また、待機児童緩和策に伴う保育士不足が深刻である中、昨年12月３日の朝日新聞記事によりますと、認可保育園であっても、人材確保難が原因となっての横浜市における不正受給、足立区における虐待などが発生しており、両都県とも自治体の定期的な検査で見逃されてしまったそうです。認可と認可外など、運営形態を問わずに保育現場が非常に苛酷な状況にあり、行政によるサポートが必要であるかと捉えました。 東京都福祉保健局による指導検査結果では、昭島市内で文書により改善指導、指摘を受けた園もあったようですけれども、その内容や共通課題を市は把握して、必要に応じて園への指導やサポートというのは検討されていくのでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 東京都が実施しております検査につきましては市のほうも同行してございまして、また東京都から各園において改善指導等の文書が発出された場合につきましては、市のほうにおきましてもそれを確認して、東京都と協働して改善のほうに努めているというような状況になってございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） お取組の内容をお伺いして安心いたしました。 次に進みます。 先ほどの園の質についての御答弁では、市としては面積要件や職員配置を挙げられていましたが、数字で捉え切れない保育の内容や質については市としてどのように考え、施策を展開していくのでしょうか。 次期子ども・子育て支援事業計画案の幼児教育・保育の充実の事業概要を拝見したんですけれども、教育・保育の無償化、幼稚園・保育所等と小学校との連携の推進、幼稚園における預かり保育の充実、共に育つ教育・保育の推進が挙げられていましたけれども、保育内容についての記述が見当たらなかったので教えてください。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 保育内容についての記述がないというような御質問でございますけれども、これにつきましては国のほうで定めております保育指針がございますことから、そちらに基づいて各園において判断する中で、独自性を持って保育の質については改善されているものというふうに認識してございますけれども、どういったことが各園で行われているのかというところにつきましては、園長会等を通じて今後確認できる場があれば確認していきたいというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。
◆１４番（林まい子議員） ニーズ調査結果でも、未就学児や保護者が特に必要と思う子育て支援策の回答結果の２位が、幼稚園や保育所などの質の充実であったようです。保護者が求める質とは何か、併せて子どもの権利目線からの質とは何かなど、質について一度関係者で検討する必要があるのかと自身は考えています。 例えば、世田谷区ではガイドラインの策定委員会というものを立ち上げまして、保護者や保育施設関係者、学識経験者など様々な立場の方々との議論により、世田谷区保育の質ガイドラインというものを作成しています。 ガイドラインをつくる工程で、例えば昭島市では何をもって質を充実したとみなすのか再考したりとか、またその質の定義は各園で共有して、保育内容の中で実践できるようにすることが可能なのではないかと思うのですが、このような質について検討するガイドラインを制定することについていかが思われますでしょうか。
○副議長（木﨑親一議員） 板野子ども家庭部長。
◎板野子ども家庭部長 ガイドラインの制定ということで御質問を頂戴いたしましたけれども、本市におきましては、現在のところ、そういったところに取り組んではございませんけれども、先行して実施をしている自治体等の例を参考に今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
○副議長（木﨑親一議員） １４番 林議員。