令和 ２年 ３月 定例会（第１回） 令和２年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第２号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月２日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 馬場 保 ２番 森田久夫 ３番 松原亜希子 ４番 吉野智之 ５番 八田一彦 ６番 ゆざまさ子 ７番 奥村 博 ８番 荒井啓行 ９番 山本一彦 １０番 高橋 誠 １１番 三田俊司 １２番 渡辺純也 １３番 小林こうじ １４番 林 まい子 １５番 篠原有加 １６番 佐藤文子 １７番 欠員 １８番 木﨑親一 １９番 赤沼泰雄 ２０番 大島ひろし ２１番 南雲隆志 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 遠藤英男
議会事務局次長 塩野淑美
議事担当係長 藤田修平 主任 寺尾秀幸 主任 長谷川 亨 主事
青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 臼井伸介 副市長 早川 修 企画部長 永澤貞雄
企画部政策担当部長 萩原秀敏 総務部長 佐々木啓雄
総務部危機管理担当部長 武藤 茂 市民部長 小松 慎
保健福祉部長 佐藤一夫
子ども家庭部長 板野浩二 環境部長 池谷啓史
都市整備部長 金子泰弘
都市計画部長 後藤真紀子 会計管理者 河野久美 水道部長 永井慎一 教育長 山下秀男
学校教育部長 高橋 功 生涯学習部長 山口朝子
選挙管理委員会事務局長 岡崎茂樹
監査事務局長 村野正幸
農業委員会事務局長 藥袋州子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
大島ひろし議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
大島ひろし議員） 日程第１ 代表質問 を行います。 質問の順序は、
自由民主党昭島市議団、
公明党昭島市議団、み
らいネットワーク、
日本共産党昭島市議団、令和昭島の会の順で行います。 初めに、
自由民主党昭島市議団の代表質問を願います。１１番 三田議員。 （１１番
三田俊司議員 登壇）
◆１１番（
三田俊司議員） 皆さん、おはようございます。
自由民主党昭島市議団の代表を務めさせていただいております三田俊司でございます。 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、令和２年度の施政方針について３点、そして
教育施策推進の基本的な考え方について、２点の質問を我が会派を代表いたしましてさせていただきます。 当たり前ではありますが、何も起こらず平穏な１年というものは残念ながらございません。昨年の国内を見てみますと、大きな台風の襲来により各地で大きな被害を被りましたし、本市においても多摩川河川敷のグラウンドが壊滅状態になり、様々な公共施設が大雨により被害を被りました。 幸い、大神公園、
くじら運動公園の復旧については、国の補助金を活用しつつ、早急な対応を図っていただいており、７月になれば市民の皆様が、これまでどおり利用できる状態へ戻る予定となっております。 また、うれしいことも１年の中にはございますが、
ラグビーワールドカップ、昨年はございました。市内でのパブリックビューイングも大成功でしたが、日本代表も目標のベスト８まで進出して、ラグビーに対する理解が深まったと同時に、日本全体がワンチームとなり盛り上がったことと思います。 ただ、
新型コロナウイルスの影響が大変心配ではありますが、本年、2020年のこの夏には、待ちに待った東京2020の
オリンピック・
パラリンピックが開催をされます。1964年に開催をされました第18回の
オリンピック大会、私はまだ生まれておりませんでしたので、その
オリンピックを知らない私にとって、長野の冬季の
オリンピックはリアルタイムに観戦をすることができましたが、テレビで観戦をすることができましたが、初めて肌で感じることのできる夏の
オリンピックがやってまいります。この大会が無事に開催をされて、成功をすることを祈っております。 前回の1964年の大会、こちらは我が国の一つの転換期でもありました。10月の
オリンピック開催の半年前に、日本は
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟が認められ、戦後からの復興を完全に成し遂げ、経済大国の一員となることができました。
オリンピック開催施設である競技場や、あるいは選手村だけではなく、東海道新幹線や首都高をはじめとする日本各地での交通インフラも整備され、競技場への旅行需要、テレビによる観戦のための
カラーテレビの、
カラーテレビという言い方があるんですけれどもね、受像機の購入など飛躍的に消費が伸び、いわゆる
オリンピック景気に沸いたわけであります。 そして、
衛星放送技術の向上や
計測通信システムの確立など、科学技術の発展にも寄与したことは周知のとおりですが、警備の際の警察官不足を補うために民間の警備会社が活用され、そこから様々な今ある警備会社が認知されたとも言われております。 また、これまでの見るスポーツから、一般の皆さんがスポーツに親しみ楽しむ機会、契機となり、この1964年の
東京オリンピックから多くの
公共スポーツ施設が整備されたとも言われております。数え出したら切りがないほど、前回の
東京オリンピックは、その後の私たちの生活に、この日本社会に大きな影響を与えたわけであります。 また、施政方針の中でも市長もおっしゃっていたとおり、今年の干支というのは十干では庚、十二支では子の庚子の年でありまして、よく新たな芽吹きと繁栄の始まりと言われております。そして、新しいことを始めるとうまくいく、大吉の年でもあると、この庚子は言われております。きっとこの第五次
総合基本計画の最終年度であります令和２年度は、次の新たなビジョンを定め、さらにステップアップした昭島のまちづくりをするには、最適の年であると信じております。 それを踏まえまして、市長、そして教育長から示されました令和２年度の施政方針、そして
教育施策推進の
基本的考え方について、その施策全てを質問することはできませんので、その時間はありませんので、要点を絞って５点、質問させていただきますのでよろしくお願いいたします。 まずは大綱１、施政方針についての細目１、市政運営の基本方針についての中の細々目の１として、昭島市の未来を創造する第六次
総合基本計画についてを質問いたします。 平成23年度からの昭島のまちづくりの基本的な方向性と目標を掲げた第五次
総合基本計画は、最終年度である令和２年度で10年が経過をいたします。 10年前を皆さんぜひ思い出してください。 いわゆる一昔前、大体「10年一昔」とおっしゃいますが、今の時代において10年前というのは一昔ではなく、かなり昔と感じることがあるような気がいたします。この数年間で大きな技術革新が起き、例えばｉＰｈｏｎｅが誕生したのは2007年なんですけれども、そこからも様々な技術や改良が加えられて、そしてインフラとしての通信環境も整備されて、多分ここにいらっしゃる多くの皆さんが、片手に収まる
モバイルデバイスを手にされて、様々な情報を瞬時に得ることができるなど、誰も予想できなかったことではないかなと思っております。 そのような時代の流れるスピードが速いということを考慮してだと思いますが、先日の
総務委員協議会の中では、次期の第六次
総合基本計画については、基本構想は10年間、そして基本計画については５年ごととし、その時代に即した
総合基本計画となるように、審議会において議論されている最中だと思います。 やはりそのときそのときの時代背景を的確に捉えて、また大変難しいとは思いますが、これからの時代を先読みして、予測して、今から昭島市のまちづくりの方向性を示していくのが、この
総合基本計画であります。 今、国にとっても、地方自治体にとっても、さらには民間事業者にとっても、以前から最も大きな課題と言われながらも、私も一般質問を何度もやっておりますが、なかなか解決策が見いだせない、それは少子高齢化であります。 少子高齢化は、一般的には日本社会が抱えた世界でも類のない人口問題、人口構造の問題と捉えがちではありますが、これまで過去は捉えてくることがありましたが、人が減ることによって経済活動の低下、社会保障費の増大、国土の荒廃、国力の低下、極端な言い方をすれば、我が国の存亡にまでつながっていく大きな問題であります。 当然、子ども・
子育て支援策については、これまでも政府も、あるいは地方自治体においても充実を図っておりますが、まだまだその人口維持のための出生率には、そしてさらには希望出生率にも届いていないのが現状でありまして、
生産年齢人口の大幅な減少が容易に予想をされます。 このことによって当然ながら社会保障費の増大を補うだけの生産力を見込めず、労働力が低下するのを補うために、ＡＩや外国人材の活用など期待をされておりますが、それが成果につながるか疑問な部分もあるのが実情であります。 そして、地球環境の変化による気候変動に伴った大型の台風や集中豪雨、気温上昇などがもたらす災害や、今後、起こり得る地震災害、さらには今まさに、その渦中でもありますが、新たな感染症による世界的な被害、これらに備えるべく、国も自治体も財政需要は当然上がる一方ではありますが、労働人口の減少によってなかなか税収の増加が見込めず、様々な施策に対して予算を割けない状況が近い将来、来るような気もいたします。 とはいえ、市民の皆様方の
市民サービスについて停滞をさせることはしてはならず、さらにはより安心して毎日を安全に暮らせるよう、そして誰もが住み慣れたこの地域で、健康で生き生きと生活できるように、福祉のサービスについても当然充実していかなければなりません。 また、未来を担う子どもたちのための教育は、これからの我が国の、そして本市の将来に対する投資でありますし、この教育に対する投資を怠ることは、自ら未来を放棄するようなものであり、しっかりと子どもたちを育んでいかなければなりません。 昭島市は、東京都でありながらすばらしい住環境を有しているからこそ、誰もが住みやすく、生活しやすい、潤いとゆとりのある快適な都市空間を形づくっていかなければなりません。 加えて、昭島市の宝であります深層地下水100％の水道水を、今後も未来永劫、守り抜いていく必要もありますし、職住近接のこの都市構造を形成することのできる本市のこの立地についても、今後も地元の商店街や地元企業の皆様方にも御協力をいただいて推進をして、よりよい生活が送れる昭島市として、クオリティ・オブ・ライフを向上していくことが大事であります。 様々述べてまいりましたが、私たちの未来はまだ経験していないからこそ不安に駆られますが、逆に何も描かれていないキャンパスだからこそ、夢を持って未来に向かって進むことができると思っております。 そこで、臼井市長にお聞きをいたします。 令和２年度、第六次
総合基本計画の策定に当たり、市長として今の時代をどのように分析をされ、そしてこれからの時代をどのように予測し、今後の10年間の昭島市の未来のまちづくりについて、どのようなビジョンを持って進めていくおつもりなのか、お聞かせをいただければと思います。 今、特に
新型コロナウイルスの不安もありますが、私
たち昭島市民が未来の不安に打ち勝つためにも、そして夢を抱き、未来へ向かって前へ進んでいくためにも、昭島市のかじ取り役であります臼井市長のお考えを、ぜひお聞かせいただければと思います。 次に、細々目の２点目、昭島市の
ごみ処理行政の未来についてを質問いたします。 皆さん御存じのとおり、この
ごみ処理行政の未来について、今は昭島市として具体的な答えを出すために、鋭意検討している状況であります。それを重々承知の上、今回質問いたしますので、今現在の市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 昭島市の現在の
清掃センターは、平成７年に本格稼働をしてから本年で25年を経過いたします。これまでの様々な検討の中で、平成28年１月に北川前市長が
西多摩衛生組合に加入要請を行い、一時は加入に向けて全市を挙げてごみの減量化、そして昭島市としても加入に向けて構成市町と協議を行ってきたわけであります。
西多摩衛生組合の構成市町であります３市１町の皆様方には、昭島市の加入に向けて様々な御検討をいただき感謝に堪えませんが、結果としては協議が調わず、平成30年10月の全員協議会において、臼井市長から現
清掃センターの延命化を当面行っていくとの方針変更の報告を受け、我々市議会としても了承をいたしたわけであります。 そして、これまで
精密機能検査を行い、延命化に向けた措置を行っております。その時点、その都度での政策判断については、市長をはじめ理事者の皆様方、そして私たち市議会も議論をし、昭島市全体の総意として確認をとってきたわけであります。しかし、やはり当然ながら未来永劫、延命措置で施設を稼働し続けることは不可能でありますし、いつかは建て替えや別の場所での整備による自区内処理を継続する方向でいくのか、あるいは再度、
西多摩衛生組合を含めた他市や他の衛生組合との広域処理を目指していくのか、様々な議論や検討を重ねながら答えを出さなければならない時期が来ます。 ただ、ありがたいことに、今現在の昭島市の可燃ごみの総量では、焼却炉２炉のうち１炉で十分補うことができ、交互に運転を繰り返して、その休止している炉については、
精密機能検査や延命化などの修繕を行うなど、これから10年、15年の延命化は可能ではあります。 しかし、
可燃ごみ処理施設を整備できずに、周辺自治体にその処理についてお願いをし続けた小金井市などを見ても、一定の期間を設けてその施設の将来を検討するにせよ、答えをなかなか出すことができない大変デリケートな課題でありますし、仮に方向性を出せたとしても、最終的な解決までは大変な苦労と時間が必要な課題であります。 つまり、近い将来、非常に近い将来には、その方向性について検討を行い、延命化措置を並行して行いながらも、しっかりと議論を重ねて、その答えを導き出さなければならない、私たち昭島市にとって今も変わらない１丁目１番地の問題だと思っております。 市長も施政方針の中で、「
清掃センターの修繕計画を確実に実施をし、環境に十分配慮した運営に努めるとともに、今後の処理手法につきましては、その検討を加速化し、具体化してまいります」と述べておりましたが、仮に平成７年の本格稼働から40年を経過する、平成47年、つまり令和でいいますと17年は、今からあと15年しかありません。 間違いなく一定の方向性が出た後に、その具体的な検討や協議、さらには整備などに向けて10年はかかると予想されておりますことから、あと５年後には、できればそれ以前には、ある程度の方向性を出す必要があると思いますが、市長の現在のお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、財政について質問させていただきます。 細目の２として、本市の財政見通しから、今後の行政運営をどのように行っていくのかを質問いたします。 市長は、日頃から「入るを量りて出ずるを制す」とおっしゃっております。これは家庭においても、会社においても、そして当然、国や地方自治体の財政においても、大変重要な視点であります。もちろんどうしても必要不可欠な「出ずる」のために「入り」が足らずに借金をするにせよ、その返済が無謀なものでは困りますし、特に破綻が許されない我々地方自治体については、しっかりとその市債を含めた歳入を見定めて、それに見合った歳出を施策として行っていくべきであります。 施政方針でも市長が述べられておりますとおり、
学校給食共同調理場や今後の
清掃センター、
市民交流センターの更新課題も含め、昭島市が抱える公共施設等への財政支出は今後もさらに増加をしてまいります。 その公共施設の老朽化に対応するために
公共施設等総合管理計画、そして
個別施設計画により、今後の公共施設の維持、更新の費用を平準化し、「入るを量ることのできない出ずる」、これがないように、それを解決しようとしております。 そのためには、当然ながら市民の皆様の意見を聞きながらも、施設の集約化・複合化を視野に入れることでの現施設の廃止なども考慮しなければならず、財政的な裏付けのある計画的な維持・管理を行うための苦渋の選択として、その際には市民の皆様への御理解を求める必要もございます。 市が保有する様々な施設だけではなく、生活上、必要不可欠な道路や上下水道についても、その修繕や更新に当然莫大な費用がかかるわけでありますし、今後予想される様々な自然災害への対応や復旧にも、さらには高度化・多様化・複雑化している市民の皆様のこの市民ニーズに対しても、相当額の費用が必要でありますし、今の時代は昔に比べて、本当に地方自治体にとってお金のかかる時代となっているのかもしれません。 そのような中において昭島市は、これからも最も身近な行政として行政運営を放棄することはできず、行っていかなければならず、だからこそ最小の経費で最大の効果を上げる必要がございます。そのための行財政改革と持続可能な、その行政への運営が求められるわけではありますが、財源にも、そして人材としても限りがある中で、どのように昭島市は今後、まちづくりを進めていくのか、そのビジョンをぜひ知りたいなと思っております。 つい、この間までは、日本経済は緩やかな上昇傾向にあると、私自身も感じておりましたが、今回の
新型コロナウイルスによる経済リスクは今後、日本経済だけでなく、昭島市の財政にも大きく影響すると思われます。 新型肺炎のこの発生地でありますＧＤＰ世界第２位の中国において、今のところ収束の兆しが見えておらず、経済活動が大きく停滞をし、その影響は世界中に、そして我が国においても大きな影を落としておりまして、
国際通貨基金、ＩＭＦとしても、中国経済の成長率だけではなく、世界経済の成長率についても、先日、下方修正をしております。 さらには感染拡大を食い止めるためとはいえ、国や自治体、民間のイベントなどが軒並み中止や延期を余儀なくされ、社会全体の活動、人が移動することすら停滞することによって、この国内消費の経済的損失というのは、相当なものだと思われます。 これまでは、このような世界的な経済リスクが蔓延する際には、あの東日本大震災直後にしても、安全資産として円が買われて円高になっていたのですが、今、確かに
アメリカ経済の好調を受け、ドルが主要通貨に対して値を上げているとはいえ、我が国ではこの新型肺炎による景気の減速が進むと予想され、円売りが加速をしております。 国も予備費を充当する等々の
緊急経済対策による日本経済の底上げをするとおっしゃっておりますが、どれだけ効果があるか分かりませんし、私自身これまで以上に厳しい経済状況になると感じております。 当然その影響は市民税、そして特に法人市民税に大きく降りかかるでしょうし、だからこそ財源については、国都補助金の活用は当然、昭島市としてもどれだけ歳入を維持するか、あるいは増やすことができるのか。例えば今、昭島市が所有する財産についても、可能な範囲で有効に財源として活用できるかなどについても、考えていく必要がございます。例えばネーミングライツもそうですし、土地や施設の貸出しについてもそうであります。 さらには、市民の皆様が使っていただいております様々な施設などについても、大変我々も言いづらい部分でもありますが、受益者負担のありようについても、様々な視点から検討する必要もあるかもしれません。 そして限られた人材の中では、これまでもそうでしたが、さらなる民間の活用も含め、そして昭島市の職員の皆様方の職場環境をよくすることで、働き改革を行っていくことも重要でありますし、より効率的に行政運営を行うためにも、今後様々な職場で活用されていくであろう、このＡＩについてもいち早く行政として取り入れる必要があると考えております。 今後の人口減少を考えた中で、このＡＩを活用できる職種については率先して導入を図っていただき、職員さんたちが効率的に仕事のできる職場をつくっていくことで、結果的には少数精鋭の行政運営が可能となるのかもしれません。 今後の人口減少、人口が減少していくというこの
人口ビジョンを見据えた中で、昭島市としてどのような財政的な見通しをし、今後の行政運営を行っていくおつもりなのか、大変難しい質問かとは思いますが、市長のお考えをお聞かせいただければと思います。 次に、教育施策の
基本的考え方について質問をさせていただきます。 細目１点目、未来を託す子どもたちへの学校教育についてを質問します。 先ほども述べさせていただきましたとおり、子どもたちは昭島市の、そして我が国の未来を担う宝であります。 今の教育を取り巻く環境は、我々の時代とは大きく変わっており、本当に
社会経済状況が目まぐるしく変化をし、グローバル化し、ちまたにあふれる情報量についても膨大なものとなっております。 そんな時代に生まれ育つ子どもたちだからこそ、今の時代に即した教育を与えてあげるべきであり、これからの時代をよりよく、一人一人が夢を持って幸せな人生を送り、社会に貢献できる一人の大人に育ってほしいものであります。 学校教育、特に義務教育の９年間については、国が、そして我々大人が責任を持って子どもたちに与えるものであり、その中で地方自治体としてもよりよい教育環境を整備し、昭島市
教育振興基本計画に基づいて、「確かな学力の定着」「豊かな心の醸成」「健やかな体の育成」などを培っていただきたいと思っております。 そのためには、まずは学ぶ楽しさを知っていただきたいですし、心も体も大きく成長する時期だからこそ、豊かな心も健やかな体も備えて大人になってほしいと願うばかりであります。 当然、学習指導要領を基礎にして、そのためのＩＣＴ教育の設備充実や人的配置などにより、学習支援、部活動の支援を行い、同時に教員の働き方改革と、全力で教育に当たり指導力強化することのできる環境づくりを推し進めていくべきであります。 特に本年は、東京2020
オリンピック・
パラリンピックが７月24日から開催をされ、その前には、７月11日にはこの昭島市内を聖火ランナーが走るなど、世界で一番のこのスポーツの祭典、平和の祭典に関わり、今後必要となっていく国際社会との接点の第一歩に、子どもたちにはしていただきたいと思います。 また、本年度末、３月28日には待ちに待ったアキシマエンシスが開館をいたします。こちらでは特別支援教育や教育相談、不登校支援の機能を集約することで、決して一人一人の子どもたちを置き去りにすることのない、昭島市の子どもたちを昭島市全体で大事に育てていく中心拠点となるよう期待をしております。 子どもたちは感受性が豊かで柔軟で、その代わりに脆弱でもあります。だからこそ、我々大人がしっかりと彼らの育ちをサポートし、未来ある子どもたち、私たちの宝であります、この宝石の原石であります子どもたちが、将来輝くことのできるように支援をしていく必要があります。 先ほど述べましたこの学校教育においての「確かな学力の定着」「豊かな心の醸成」、そして「健やかな体の育成」について、昭島市として、この我々の昭島市の子どもたちをどのように育てていくのか、どのように見守っていくおつもりなのか、教育長としてのお考えをお聞かせいただければと思います。 最後に、細目の２点目の昭島市民が生き生きと自分らしく暮らすための生涯学習についてを質問いたします。 よく、先ほども私も述べましたＱＯＬ、このクオリティ・オブ・ライフという言葉が使われます。やはり誰もが自分の人生における生活の質を向上させ、自分らしく生き生きと生活を送り、幸せを感じるか、これは本当に大変重要な大事なことであります。 市民の皆様にとっての生涯学習とは、人生を豊かに、幸せに送る一つの手段にもなりますし、そのことによって人と人をつなぐ機会が創出をされ、そのような地域住民のつながりは、また住民主体での地域課題の解決のための「人づくり・つながりづくり・地域づくり」の推進へとつながっていくことが期待をされます。 令和２年度から、この教育と福祉の総合センターとしてアキシマエンシスが開館をされ、市内外に誇れる新たな知の拠点として、福祉の拠点として、地域共生社会の中心施設となることと思います。 また、本年７月には昨年の台風19号からの復旧を大神グラウンド、
くじら運動公園、復旧もされ、再開され、再び市内のスポーツ団体の皆様の活動も活発化されることと思います。 さらに、昭島駅北側の代官山の森には、昭島・昭和の森 武藤順九彫刻園が昨年６月に開園をされ、この昭島の地で、世界的に著名な彫刻家の作品を誰もが鑑賞でき、これは本市の芸術振興の拠点となることが期待をされます。 人はただ衣食住が満たされればそれでいいわけではなく、生活の質を上げるためにも心と体の充足が大変重要であり、そのための生涯学習の位置づけは、元気都市あきしまの根幹を担う施策でもあると考えますが、この市民のための生涯学習について、昭島市としてどのようにお考えで、今後の未来の昭島市のためにどのような活用をするべきとお考えでしょうか、お答えいただければと思います。 以上、市長の施政方針、そして教育長の
教育施策推進の
基本的考え方について、５点、質問をさせていただきました。 我々、
自由民主党昭島市議団としても、堺屋太一氏が生前、本市の未来像としておっしゃった「住んで楽しい、働いて楽しい、通って楽しいまちづくり」、これは必要なまちづくりの視点だと考えておりますし、市長が常々おっしゃっております「住んでみたい、住み続けたい、ここでなりわいをしたい、なりわいを続けたい、訪れてみたい、そして誰もが昭島大好き」と思える昭島のまちづくり、共に描いていきたいと、我々、会派の全員が思っております。 だからこそ、市長、あるいは教育長の未来に向けたメッセージを答弁として頂戴できればと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（
大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 皆さん、おはようございます。第１回定例会、２日目、よろしくお願いいたしたいと思います。 冒頭ではございますが、感染が拡大しております
新型コロナウイルス感染症が心配されており、お亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げますとともに、感染されている方々には一刻も早い回復を願っているばかりでございます。議員各位におかれまして、私もそうですけれども、職員も含めてですけれども、健康管理と予防にくれぐれもお互い様、留意していきたいというふうに思っているところでございます。 大変な話だけではなく、一つ、うれしい話もあるものですから、ちょっとお話させていただきます。 先週、昭島の市民の方で、昭島市に寄附ということで、1000万円の御寄附をいただきました。このようなときに御寄附いただいたことに、大変うれしく思っていますし、しっかり有効に使わさせていただきたいと思っているところでございます。 それでは、代表質問、答弁させていただきます。 ただいま
自由民主党昭島市議団から代表質問を頂戴いたしましたが、本日は市議会各会派代表の皆様より代表質問をいただくこととなっております。あらかじめ申し上げさせていただきますが、
教育施策推進の
基本的考え方に関する事項につきましては、山下教育長より御答弁させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、
自由民主党昭島市議団を代表されましての
三田俊司議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 令和２年度施政方針について、２点の御質問を頂戴いたしました。 初めに、市政運営の基本方針についてであります。 まず、昭島市の未来を創造する第六次
総合基本計画についてでありますが、これまで昭島市は我が国の経済が、いわゆるバブルの崩壊に端を発した低迷期が続く中にありましても、先達の御労苦によりまして、豊かな市民生活や産業活動を支える礎となる都市基盤の整備が進められ、多摩地域における中核都市にふさわしいまちとして発展してまいりましたことは、申し上げるまでもないことであります。 これからの10年先を見れば、令和７年には団塊の世代が75歳以上に達するなど、高齢化の進行とともに少子化が進み、人口減少、超高齢社会がさらに加速をいたし、年齢構成の変化と相まって本市を取り巻く行財政環境も変化が激しく、また厳しい状況が続くことが想定されるわけでございます。 人口減少、超高齢社会の構造的課題への対応はもとより、今後は地球規模で問題となっている気候変動へも、世界的な取組とも歩調を合わせ、対応していかなければなりません。また、これまでに経験したことのないような自然災害、昨年もそうでした。首都直下型地震や南海トラフの地震への備えなど、重要な課題へも万全を期していかなければなりません。これらの対応と併せまして、公共施設の老朽化への対応、可燃ごみ処理の今後の対応など課題は山積をいたしております。 こうした状況下におきましても、より高度化、多様化する課題への対応は困難性を増すとともに、環境問題、災害対応、情報化の進展など、広域化をする行政課題への的確な対応が求められているものと認識いたしており、行政区域の枠を超えた広域連携は、まちづくりを進める上で重要な視点の一つであると考えているところでございます。 併せまして、活力ある地域の構築と活性化に向けて、産業振興や就労環境の確保など、市内企業と連携した取組による職住近接のまちづくりも大切な視点の一つであると考えております。時代の変化が激しく、困難な状況も想定されているところでありますが、こうした中にありましても、市民の皆さんが安全で安心、かつ心豊かに生活が送れるよう、そしてこれまで連綿と築き上げられてきた昭島をさらに発展させ、次世代に引き続いていくことが、現代を生きる我々の責務であると改めて痛感しているところであります。 市民の皆様の負託を受け、市政運営を担わせていただき、爾来、飛耳長目を旨とし、まちづくりに邁進してまいりました。私が目指してきた快適なまちづくりは、安全・安心、かつ利便性に富んだ都市基盤の整備と昭島の地域特性である水と緑の自然環境が調和した良好な生活環境を核とする住宅都市としての発展であります。人口減少、超高齢社会がますます加速する今後におきまして、人間尊重、環境との共生を普遍的なまちづくりの理念とし、住宅都市としての発展に向けた快適なまちづくりを進めるとともに、その上で文化、芸術、スポーツ、産業や経済、地域活動など、様々な側面からの施策展開により、多様性と意外性に富んだまちづくりを進め、住んでみたい、住み続けたい、ここでなりわいをしたい、なりわいを続けたい、訪れてみたい、昭島大好きと誰もが思っていただける楽しいまち昭島を共に築いていこうではありませんか。 次に、昭島の
ごみ処理行政の未来についてであります。 ごみの減量化を推進し、
清掃センターの安定稼働確保に努めながら、今後の可燃ごみ処理の在り方を決定していくことは、引き続き本市の１丁目１番地の課題であります。現
清掃センターは、平成７年度の本格稼働以来、25年近くが経過しておりますが、ごみの減量化施策の推進により、２炉ある焼却炉を同時運転することなく交互に使用していること、さらには複数回にわたり
精密機能検査を実施し、計画的な修繕を行っていることから、現在でも安定した状況にございます。１炉、95トン、もう１炉、95トンで、１日、190トン、当時、燃やしていたというところでございますけれども、今、ごみの減量で70トンということでございますので、１炉の95トン、燃やせるところを、また何か月後にまたやってということになっております。これも、ひとえに市民の皆様の御協力によるものと改めて感謝申し上げる次第であります。 一方、平成10年代から、その後の可燃ごみ処理の在り方について、多角的に検討を重ね、平成28年１月には
西多摩衛生組合加入に向けた協議要請を行ったことは御案内のとおりであります。結果といたしましては、協議が調わず、また現施設の
精密機能検査を実施したところ、計画的な修繕を行うことにより、引き続き使用し続けられることが明らかになるとともに、また協議事項について専門の公認会計士の先生にも相談し、結果として、結果11万三千余の市民の皆様に対する責任を念頭に、熟慮に熟慮を重ね、財政面も含め総合的に検討し、当面の間、環境に十分配慮しながら自区内処理を継続することに至ったところであります。 今後の可燃ごみ処理の手法につきましては、昨年４月、新たに清掃施設担当課長の職を設置いたし、また環境部職員による部活性化プロジェクトの活用も図りながら、単独処理の継続、広域化による共同処理への移行、新たな処理方法など、あらゆる選択肢を排除せず、将来的な展望について精力的な検討を重ねているところであります。 現時点におきましては、具体的なスケジュールをお示しする段階になっておりませんが、市民の皆様のごみ処理が滞ることがないよう、今年度以降も検討を加速し、具体化してまいる所存でございます。 また、これを確たるものにするためには、さらなるごみの減量を欠かすことはできません。引き続き市民の皆様とともに、さらなるごみの減量、資源化を推進いたすとともに、環境に十分配慮し、現施設の安定稼働の確保に努める中で、本市の
ごみ処理行政の未来について早期に決定していけるよう、オール昭島で取り組んでまいりたいと存じます。市議会を初め、市民の皆様の御理解、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。 続きまして、本市の財政見通しから今後の行政運営をどのように行っていくかにつきまして御答弁申し上げます。 さきに申し上げましたが、今後、人口減少、超高齢社会がさらに加速をいたし、これに伴い
生産年齢人口の割合も減少していくことは、本市の
人口ビジョンにおきまして推計しているところであります。この構造的課題は、労働力や人材不足を招き、ひいては地域経済の縮小化につながってまいります。 また、歳入の根幹をなす市税の減収とともに、社会保障関連経費の増加などから、本市を取り巻く行財政環境は今後ますます厳しくなるだろうと、なっていくものと見込んでおるところであります。本市が人口減少に直面した際であっても、人口規模を見据えた持続可能な市政運営に努めてまいらなければならないと強く思うところであります。 これに加えまして、全国的な課題であり、本市の喫緊の課題となっておりますインフラを含めた公共施設の老朽化への対応であります。本市におきましては、保有する全ての公共施設等を適切に維持・管理していくために、策定をいたしました
公共施設等総合管理計画において、令和18年度までの間に190億円もの財源不足が生じることが見込まれておるところであります。この財源不足の課題等を解消するため、公共施設等に関する10の基本方針を定め、最適な公共施設等の管理に取り組んでいるところであります。 併せまして、
公共施設等総合管理計画における
個別施設計画を、令和２年３月末までに策定いたし、今後の各施設における
市民サービスの維持向上と安全性の確保を前提とし、財政負担の軽減、平準化を図りながら、施設の長寿命化、延命化に努めてまいりたいというふうに思っているところであります。 また、施設の建て替えを実施する際には、利用者の利便性を勘案した上で、他施設との複合化、多機能化といった手法による施設再編も選択肢に加えるなど、時代の変化に応じた公共施設の在り方を念頭に置き、取組を進めてまいりたいと存じます。 さらには、長期的な人口動向を注視し、持続可能な財政運営が可能となる適正な保有量を確保するとともに、ＰＰＰなど民間活力を活用した施設運営や遊休地の売却、貸付けなども推進いたし、財源の確保に努めていきたいというふうに思っているところであります。 こうした取組と合わせまして、行財政の健全化と持続可能な財政運営に資するため、時代を捉えたまちづくりの推進、財源の確保、効率的・効果的な財政運営、財政の健全化の４つを基本方針とする行財政改革推進プランに基づき、行財政改革の取組を進めているところであります。これらの取組を進めていく上で、欠くことのできないものが職員の力であります。今後におきましても、効率的・効果的な組織体制の確立や、人財育成による職員の資質向上に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスや働き方改革へも配慮いたし、職員の能力を十分に発揮できるよう、職場環境の整備に取り組んでまいる所存であります。 本市の行財政環境は引き続き厳しいものと予測されますが、そうした中にありましても、私の持論であります、入るを量りて出ずるを制す、を基本に、最小の経費で最大の効果を上げるよう、職員一丸となり、庁内横断的な連携を図り、創意工夫をもって持続可能な自主自立の行財政運営の確立に全力で取り組んでまいる所存でありますので、御支援、御協力、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長
三田俊司議員の代表質問のうち、
教育施策推進の
基本的考え方につきまして、御答弁申し上げます。 初めに、未来を託す子どもたちへの学校教育についてであります。 昭島の子どもたちには、情報化や国際化など、急速かつ激しく変化するこれからの社会を、主体的、創造的に強く生き抜いてほしいと考えております。そのためには、全ての子どもたちが基礎的、基本的な力を確実に身につけられるよう育成することが重要であり、また社会を牽引する専門的な力を育む教育も必要であります。 これらの教育を通して、生涯にわたって自ら学び、自ら考え、主体的に判断、行動し、よりよく問題を解決する資質や能力を育んでいかなければなりません。さらには、自らを律しつつ、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など、子どもたちの知・徳・体をバランスよく育むことで、生涯にわたり学び続け、社会の持続的な発展に貢献する力を培っていくことが重要であります。 その実現に向けまして、児童・生徒が学んで楽しい、先生が教えることが楽しい学校づくりを基礎として、第２次昭島市
教育振興基本計画に位置づけた教育施策の一つ一つについて、教育委員会と学校が一体となって着実に推進してまいります。 併せて、教育と子育て支援を一本化した教育発達総合相談窓口をはじめ、児童・生徒の見守り支援機能を集約したアキシマエンシスを核に、各学校や家庭、関係機関などと緊密に連携して、一人一人の児童・生徒に即した支援の充実を図ってまいります。 次に、昭島市民が生き生きと自分らしく暮らすための生涯学習についてであります。 現代社会は、医療の進歩、栄養状態や衛生環境の向上などによって、人生100年時代が現実のものとなりつつあると言われております。こうした中、全ての人が生涯を通して自らの人生を設計し、学び続け、学んだことを生かして活躍できる社会を実現することが肝要であり、学びにより誰もが人生の主役として、心身ともに充実した生活を送ることは、生涯学習推進の究極の目的であります。 本市では、生涯学習推進の目標を市民相互と地域のつながりを育てる生涯学習と掲げ、その前段として市民一人一人の学びを支援することとしております。これまでにも、それぞれのライフステージに合った学びの機会を提供し、知識・技能の習得、私的、人的ネットワーク構築の支援、健康の保持増進に資する事業、文化・芸術を身近に感じる事業など、生涯学習施策の推進に努めてまいりました。 今後も本市の生涯学習の要であり、知の拠点となるアキシマエンシスを核に、個人としての学びが、やがて施設に集う人々とのつながりに発展し、本市の地域課題の解決に共に取り組む中で、人や地域に必要とされることなど、真に心の充足が得られるような学びを支援し、市民が生き生きと暮らす昭島の未来を創造してまいります。
○議長（
大島ひろし議員） 以上で、
自由民主党昭島市議団の代表質問を終わります。 次に、
公明党昭島市議団の代表質問を願います。１９番 赤沼議員。 （１９番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆１９番（赤沼泰雄議員） おはようございます。 ただいま議長より御指名をいただきました。通告に従い、令和２年度施政方針並びに
教育施策推進の
基本的考え方に対し、
公明党昭島市議団を代表して質問させていただきます。 昨年、新たな議会構成になってから４回目の定例会となるわけでありますが、代表質問としては初めてであり、令和になってから初めての代表質問でもあります。 昨年の代表質問でも述べさせていただきましたが、市民の声を市政に届けながら、臼井市長とともに二元代表制の一翼を担う立場で、堺屋太一氏の言われた「楽しい昭島」のまちづくりを目指し、誠心誠意、働いてまいる決意を申し上げ、質問に入らせていただきます。 世界保健機関は、先週金曜日、
新型コロナウイルスによる肺炎の危険性評価で、世界全体を「高い」から最高の「非常に高い」に引き上げました。 国内においても、
新型コロナウイルスの感染の事例が相次ぎ、感染拡大の傾向にあることから、政府は先週木曜日、感染拡大を防止するために、全国の小中学校などにおいて、本日から春休みまでの間、休校にするよう要請を行いました。 この要請を受けて、昭島市においても、市立小中学校の授業は本日の３校時目までとし、春休みまでの間を休校に、卒業式についても規模の縮小と時間の短縮など、具体的な実施方法を示されました。また、学校以外でも当面の措置として、今月いっぱいのイベントや事業の中止、あるいは公共施設の利用中止なども決定されております。 一方、４月以降に自治会などの各種団体の総会やイベントを予定しているところもありますが、事前の準備等も含めますと、早めに判断しなければならないケースも少なくありません。 昭島市として、４月以降の対応についても、早めに方向性を示す必要があるのではないでしょうか。御所見をお伺いいたします。 国連が提唱するＳＤＧｓの目標年次である2030年まで残り10年となりました。日本企業の間でも、自社の事業に関連づけ、実現を目指す動きが広がってきております。反面、この言葉自体を知らないとの声もなお多く、日本全体で運動が盛り上がっているとは必ずしも言えない状況であります。 民間の調査会社が、昨年７月、15歳から79歳の男女1200人を対象に実施した訪問調査によりますと、ＳＤＧｓの「内容まで知っている」は3.4％で、「全く知らない」が84.4％でありました。 また、昨年の10月から11月にかけて内閣府が行った調査でも、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組んでいる自治体は全体の約13％にとどまり、人口減少など自治体が抱える課題解決は、ＳＤＧｓの考え方と一致しているにもかかわらず、実際に行動している自治体は少ないという実態が浮き彫りになりました。 内閣府は、具体的な取組を推進する自治体の割合について、2024年度までに60％に引き上げることを目指し、支援を強化するとしております。
公明党昭島市議団の予算要望に対する市の回答では、「
総合基本計画をはじめとする計画の策定に当たっては、ＳＤＧｓを踏まえ、基礎自治体としての取組を検討してまいります」と言われておりますが、市民の皆さんの認知度をこれまで以上に高めるには、強力な発信力が必要なのではないでしょうか。 その意味では、ＳＤＧｓ推進条例を策定するなど、ＳＤＧｓを前面に押し出して、今後の施策展開に反映させる、あるいは内閣府のＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されるような取組が必要なのではないでしょうか。改めて、市のお考えをお聞かせください。 いよいよ今年から、パリ協定の本格運用が始まりましたが、このパリ協定の目標達成期限も2030年であります。これからの10年間は、世界的にも大きな転換期となると言われております。 気候変動は単なる環境問題にとどまらず、貧困や飢餓の根絶を初めとするＳＤＧｓの取組を土台から崩しかねないものであります。 ＩＰＣＣの特別報告書によれば、温暖化が現在のペースで進むと、早ければ2030年に世界の平均気温は、パリ協定が抑えようとしている1.5度の上昇幅を突破するおそれがあり、各国の取組を加速させねばならない状況であります。 ローマクラブは、1972年に第１回報告書「成長の限界」で、持続可能性という概念のもととなる地球の有限性への警鐘を鳴らして世界的に注目されました。その創設者であるアウレリオ・ペッチェイ博士は「公正で民主的な道理を働かせれば、若者たちの声を聞くのが筋なのである」と述べられております。 昨年の気候行動サミットに先駆けて行われたユース気候サミットや、スウェーデンの高校生であるグレタ・トゥーンベリさんが始めた「グローバル気候ストライキ」には、世界で400万人以上の人々が参加したと言われております。 ＣＯＰ21で、困難視されていたパリ協定を合意に導いたクリスティアナ・フィゲルス氏は、「ストライキに参加している人々、特に青年たちが怒りを示しているのは、科学を理解し、気候変動が自分たちの人生に及ぼす影響を理解するとともに、気候変動の問題に対処することは可能であることを知っているからです」と指摘しております。 私たち現役世代が将来世代の人々に対して、気候変動、地球温暖化対策にどれだけ真剣に取り組むつもりなのか、その姿勢と行動が問われる今後の10年間なのではないでしょうか。 国会においては、地球温暖化対策に取り組む決意を示すべきだとして、先月20日に気候非常事態宣言の決議を目指す超党派の議員連盟を発足しました。 昨年の第４回定例会で提出された陳情の討論の際にも述べましたが、大変発信力のある臼井市長こそ、気候非常事態宣言をして、行政と市民の皆さんが一体となり、チーム昭島として気候変動の問題に取り組むことが重要であると考えます。 市長に改めてお伺いいたしますが、パリ協定の目標達成期限である2030年に向けた本年、昭島市として気候非常事態宣言を行うことについては、どのようにお考えでしょうか。 いよいよアキシマエンシスが今月オープンする運びとなりました。既に御覧になった方々もおられるようでありますけれども、私は５日に見てまいります。 施政方針で「市内外からも多くの方が訪れ、愛着や親しみを持って利用していただけるよう」と述べられておりましたように、子どもから大人まで多くの皆さんに、芸術文化や生涯学習、そして人々との出会いの場として親しまれる施設となることを、期待している一人であります。 改めて申し上げるまでもなく施設の中心となるのは、図書館であります。これまでにも市議団として、より多くの皆さんに本に親しんでいただけることを目的に、通帳型の読書記録、書籍消毒機の導入などを提案させていただきましたが、導入についてはどのような見通しでしょうか。 市長は施政方針で、昨年の
ラグビーワールドカップや今年の東京五輪に触れられておりました。もちろん昨年の
ラグビーワールドカップでは、私はにわかファンでありましたけれども、プレーの一つ一つに大変感動いたしました。また、東京五輪では、昭和飛行機所属の矢澤亜季選手に、ぜひとも活躍をしていただきたいと期待をしているところであります。 その上で、個人的には今年ほど箱根駅伝を真剣に、また感動をもって見たことはありませんでした。一番印象に残ったのは私や渡辺議員の母校である創価大学が初めてシード権を獲得した瞬間でありましたが、もう一つ、大変興味深く見守ったのは、青山学院大学の６区を走った谷野航平選手であります。 昨年末に自治会の方から連絡をいただき、初めて谷野選手が瑞雲中学校の出身であることを知りました。やはり昭島市出身の人が活躍しているというだけで、自分のことのようにうれしくなりますし、できる限り応援しようという気持ちにもなります。 そのほかにもスポーツ界で活躍をしている人々や、文化・芸能の世界で活躍している人など、昭島市出身者が少しずつではありますが、増えてきているように思われます。 故事成語に、士は己を知る者のために死す、という言葉がありますが、人材を積極的に育成、発掘、評価しようとする自治体に対しては、自然と恩返しをしたいという気持ちも湧いてくるのではないでしょうか。 市として、人材を発掘する取組という点では、どのようにお考えでしょうか。 次に、細目の２点目、本市の財政見通しについてお伺いいたします。 国の要請に応じて平成29年３月に策定した昭島市
公共施設等総合管理計画では、今後の20年間で約190億円の財源不足になることを明らかにし、その財源不足を解消し、公共施設の適正な保有量を確保するために、令和18年度までに２万5000㎡を縮減するという目標を掲げております。 ほとんどの自治体が同様の状況であるにもかかわらず、計画策定後に面積を減らすどころか、かえって増えている自治体が多いそうであります。 昭島市も、今月にはアキシマエンシスがオープンし、総面積としては増える状況であります。総合管理計画をもとに単純計算すれば、毎年1250㎡を縮減しなければならず、アキシマエンシスの面積も考慮すれば、それ以上に縮減しなければならないことになります。 そこで、お伺いいたします。 面積の縮減は待ったなしの課題であると考えますが、現在策定中の
個別施設計画によって、面積の縮減は具体的に進む見通しなのでしょうか。また、損益分岐点と言ったらよいのでしょうか。延命化した場合と建て替えた場合のどちらに費用的なメリットがあるのか、具体的な時期は明確になるのでしょうか。 次に、細目の３点目、教育の推進についてお伺いいたします。 文部科学省は令和元年度の補正予算でＧＩＧＡスクール構想を打ち出し、小中学生１人に１台のコンピューターと、クラス全員が一度にアクセスできる通信環境の整備に2318億円の予算をつけました。 ＯＥＣＤの調査でも、日本の子どもは、ネット上の膨大な情報の中から必要なものを探し出し、信頼できるかを見極める能力が十分育まれているとは言えないとされております。 またＩＣＴ化は、視覚障害や聴覚障害など、特別な支援を必要とする子どもたちが勉強していく上での困難を改善、克服できる効果も期待できます。 これまで
公明党昭島市議団として、グローバルな人材の輩出、ＩＴスキルの習得、経済的理由による教育格差の解消を目的に、全ての児童・生徒へタブレット端末を貸与すべきだと訴えてまいりましたが、このＧＩＧＡスクール構想によって、どのように充実することが期待できるのでしょうか。 次に、細目の４点目、予算編成の大綱と主要な施設についてのうち、細々目の１点目、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成についてお伺いいたします。 昨年の台風19号を受けて、第４回定例会で質問させていただきましたが、自力で避難することのできない高齢の方や障害のある方など、いわゆる避難行動要支援者をどうしたら避難させることができるのかという課題は、多くの議員の皆さんからも指摘されたとおりであります。 今年の台風の時期までに、マンパワーの確保と共に、車両などの移動手段の確保も含めた体制の確立を急がなければならないと思います。改めてお伺いいたしますが、避難行動要支援者名簿の具体的な活用と、具体的な移動手段・移動体制の確立については、どのようにお考えでしょうか。 次に、細々目の２点目、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実についてお伺いいたします。 これまでにも、
公明党昭島市議団として予算要望や一般質問、さらに昨年には署名簿の提出と共に代表質問でも取り上げさせていただきましたので、端的にお伺いいたします。 これまで私たちは認知症の初期健診への補助制度の導入を主張してまいりましたが、認知症対策として新たに認知症検診を開始するとのことであります。具体的にはどのような内容になるでしょうか。 また、発達障害の早期発見・早期療育のための５歳児定期健診の実施については、どのようにお考えでしょうか。 厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、65歳以上の人がいる世帯では単独世帯が27.4％、高齢の夫婦だけという単身高齢世帯予備軍を加えると全体の６割近くにも達するそうであります。 今後ますます単身高齢世帯が増加していく中で、御自身の死後、誰が葬儀を行ったり、墓に入れたりしてくれるのか、また家財等の処分など、死後不安を抱える高齢者が増えております。 神奈川県の横須賀市では、身寄りがなく生活にゆとりがない単身高齢者の葬儀・納骨・リビングウィルという課題解決を目的に、平成27年度からエンディングプラン・サポート事業を、平成30年度からは、終活ノートなどに書かれた本人の意思の実現を支援する、わたしの終活登録事業を実施しております。 ほかにも神奈川県の大和市、千葉市や京都市、中野区など、同様の事業を行う自治体が増えてきているようであります。 昭島市においても、単身高齢者が安心して暮らせることを目的に、同様の終活支援を行ってはいかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。 昨年12月13日に行われた立川基地跡地利用対策特別委員会において、平成28年３月24日の全員協議会で示された立川基地跡地昭島地区の土地利用計画について、大幅に見直すことが報告されました。その中で児童センターについても、当該地区での整備は見送られることとなりました。 児童館４館構想を推進してきた私たちとして、立川基地跡地内に予定をされていた児童センターは２館目の児童館として期待をしていただけに、大きく後退してしまったという印象は否めません。 土地利用計画の見直し自体は理解できますし、これまでの答弁でも「確固たる財源の確保を前提として、様々な角度から検討する」と言われてまいりました。今後、児童館４館構想とどのように向き合っていかれるのでしょうか。お聞かせください。 次に、細々目の３点目、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてお伺いいたします。
学校給食共同調理場の更新についても、立川基地跡地内での整備が見送られ、今回、中学校は自校給食校の親子方式へ、小学校８校分は現在の共同調理場の建て替えで対応することが示されました。 昭島市地域防災計画において学校給食の調理場には、災害時の応急給食等、食料供給の拠点としての機能が求められていると思いますが、これまでの計画と変更はあるのでしょうか。また、具体的にどのような活用をお考えでしょうか。 アキシマエンシスのオープンに伴い、昭和47年の開館以来、47年にわたって多くの市民の皆さんに親しまれてきた市民図書館が、昨年の12月28日をもって閉館となりました。 教育福祉総合センターが計画されて以降、特に市内東部地域にお住まいの方々からは、分館等の図書館機能を残してほしいという声が多く寄せられてまいりましたが、市側もその思いをしっかり受け止め、実現に向けて検討していただいているところであります。 市民図書館の閉館とともに、具体的にいつ、どのような形態を予定しているのかとの声も寄せられるようになっております。そこで、お伺いいたしますが、東部地域における図書館機能については、いつごろまでに結論を出そうとしているのか、今後の見通しについてお聞かせください。 次に、細々目の４点目、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成についてお伺いいたします。 「
清掃センターの修繕計画を確実に実施いたし、環境に十分配慮した運営に努める」と言われておりましたが、まず、いつまで現在の
清掃センターを稼働させ、いつごろまでに次の処理手法などを決定していく予定なのでしょうか。
清掃センターの延命化に伴う今後のスケジュールについて、改めてお聞かせください。 また処理手法という点では、今年の１月末に、
公明党昭島市議団として、香川県三豊市のトンネルコンポストの取組を見てまいりました。 最大の特徴は可燃ごみを燃やさないということであります。厳密にいえば、最終的には燃やしますが、生ごみなどを発酵、分解し、その際に発する熱で可燃ごみを乾燥させ、固形燃料化する方式であります。 イタリアなどヨーロッパで盛んな先進モデルを導入したもので、焼却しないため、ＣＯ2の排出を抑え、埋立ても必要ない処理方法であり、気になる臭気も建物の外部に漏れないような様々な工夫がなされております。 現時点で、処理手法を限定する必要はないのかもしれませんが、昭島の今後のごみ処理の手法について、どのようなスケジュールで決定していくのでしょうか。見通しについてお聞かせください。 今年２月からプラスチックごみの毎週収集を予定していたところ、結果的には従来どおりとなりました。プラスチックごみによる海洋汚染の問題もあり、プラスチック－１運動など、使い捨てプラスチックの削減に取り組むとのことであります。排出量としては減ることになると思いますが、プラスチックごみ自体がかさばることから、依然としてプラスチックごみの毎週収集を求める声があります。 新聞販売店の縮小に見られるように、新聞離れ、活字離れによる新聞紙の減少がある一方で、ネット通販の普及やレジ袋の有料化に伴う段ボールのごみの増加など、家庭ごみの種類の変化・排出量の変化が見られます。 そうした状況を踏まえて収集カレンダーの見直しを行う中で、改めてプラスチックごみの毎週収集を検討していただきたいと思いますが、市の御所見をお聞かせください。 次に、細々目の５点目、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備についてお伺いいたします。 施政方針で「立川基地跡地昭島地区につきましては、隣接する国営昭和記念公園が拡張され、一体となった緑の空間が整備されますよう、国や関係機関とも調整を図る」とありました。 現時点では、どのような調整が行われてきたのでしょうか。お聞かせください。 高齢者の交通手段の確保として、コミュニティバスのルート見直しによる公共交通の空白地域の解消を言われておりました。
公明党昭島市議団としても、Ａバスの充実を基本としながらも、デマンドタクシーなども含めた地域公共交通の充実を訴えてまいりました。超高齢社会の中で、地域公共交通の果たす役割はより一層大きくなってまいります。 まずはＡバスのルート見直しの基本的な考え方をお聞かせください。また、昭島市の実情に応じた適切な公共交通の在り方を協議する、地域公共交通会議を設置することについてはどのようにお考えでしょうか。 また、
空き家についてはこれまで何度となく、条例を制定した
空き家対策の充実などを訴えてまいりましたが、「
空き家対策計画を策定いたし、課題解決に向けた取組を推進する」とありました。 この
空き家対策計画によって、今後、具体的にどのように課題解決に結びついていくのでしょうか。また、
空き家の活用という点では、どのような取組をお考えでしょうか。 次に、細々目の６点目、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。 地下水100％の昭島の水道水は、市民が誇れる宝の一つであります。平成28年度から取組を開始した「あきしまの水」ブランド構築・推進事業でありますが、この事業に対する評価についてお聞かせください。 また今後、事業を継続する中で期待する効果とともに、課題についてもお聞かせください。 あきしまの水と同様、昭島市のまちづくりに欠かせないものとして、アキシマクジラがあります。クジラをモチーフにした御当地ナンバープレートの交付も始まり、アキシマエンシスのエントランスにはアキシマクジラの化石のレプリカが展示され、オープン前から既に注目されるようになってきております。 視察などで他の自治体に伺った際に、職員の方々が、ゆるキャラやロゴの入ったオリジナルのポロシャツなどを着用されているのを度々見かけることがあります。また、昭島市においてもイベントの時など、クジラのＴシャツを着ているのを見かけます。しかしながら、平常時の庁舎内や冬場の寒い時期にＴシャツというわけにはいかないと思いますので、上着を着用している時期にも、ワンポイントとして身に着けることのできるクジラのデザインのネクタイを作成してみてはいかがでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、細目の５点目、水道事業についてお伺いいたします。 昭島市の水道は現在、第二次水道事業基本計画に基づいて事業が推進されております。計画期間は、2018年度から2027年度までの10年間ですが、新水道ビジョンに基づき、50年から100年先の将来を見据えた計画となっております。また、その施策体系は、シンプルで分かりやすく具体的であり、進捗状況や成果を容易に把握できるような内容となっているようであります。 今基本計画のうち、まだ２年という段階ではありますが、進捗状況や成果など、基本計画に沿った取組状況についてお聞かせください。またこの間、横田基地関連の有機フッ素化合物による地下水汚染の報道もあったことから、特に水質の安全性確保・安定供給の見通しについてもお聞かせください。 次に、大綱の２問目、令和２年度
教育施策推進の
基本的考え方について、細目の１点目として、学校教育についてお伺いいたします。 文部科学省は、私たちの時代の文法や単語を覚える暗記中心の英語から、聞く・話す・読む・書くの４技能をしっかり育み、英語でのコミュニケーション能力を高めることを目的に、2014年度から英語教育改革を順次実施し、今年2020年度からは、小学３・４年生で英語の必修化、小学５・６年生から英語の教科化が始まります。 これまでにも、児童・生徒の英語力の向上、コミュニケーション能力の育成とともに、高校受験対策の一環として、英語をはじめ、漢検、数検の受験料に対する助成制度の創設を主張してまいりました。 改めてお伺いいたしますが、中学生の英検など各種検定試験の受験料助成制度を創設することについて、市の考えをお聞かせください。 最後に、生涯学習についてお伺いいたします。
教育施策推進の
基本的考え方の中で、「市民の誰もがスポーツに親しみ、スポーツを通じた健康で活力のある生活を営めるよう、その環境整備に努める」と言われておりましたとおり、環境整備は健康の維持・増進を図るための基盤となります。 しかしながら、昨年の台風により大神公園や
くじら運動公園など、各運動施設に甚大な被害が発生いたしました。現在、復旧に向けて工事が始まっておりますが、多くの市民の皆さんが一日も早い復旧を望まれております。 一方、費用面を考えますと、初日の専決処分で報告がありましたように、国庫補助があるものの、トータルで１億円余りの負担となります。気候変動の影響で、今後、毎年のように、同様、あるいは過去に経験したことのないような状況が発生しないとも限りません。そして、その可能性は決して低いものではないように思われます。 そのたびに億単位の費用負担をしなければならないとすれば、結果として、その費用を別の土地の確保に使ったほうがよかったということにもなりかねないのではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、今後、大神公園・
くじら運動公園以外で運動場を確保することも視野に入れて取り組むべきではないでしょうか。市の御所見をお聞かせください。 私の質問は以上です。
○議長（
大島ひろし議員） 答弁を保留して暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時５１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 赤沼議員の代表質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、
公明党昭島市議団を代表されましての赤沼泰雄議員の代表質問について御答弁申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本市におきましては、既に私を本部長とする
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市民の健康と安心の確保に向け万全の体制で臨んでおります。 その中では本市が主催する行事等について、その必要性や参加者の状況、また都内の感染状況などを勘案し、中止または縮小し、もしくは延期を検討することをガイドラインとしてお示しさせていただいているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の一刻も早い終息を願いつつ、引き続き状況を注視するとともに、対策を本部、今２回会議をさせていただいて、３月までの対応等々を決めさせていただいたところでございます。４月についても早急に会議を開き、対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、昭島市として気候変動非常事態宣言を行うことについてであります。 地球温暖化による気候変動につきましては、現在、策定中の次期環境基本計画の中に、地域気候変動適応計画などを内包し、対応施策を展開していく予定であります。気候変動非常事態宣言を行うことにつきましては、計画と対応施策の内容を踏まえ、前向きに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、ＳＤＧｓ推進条例についてであります。 ＳＤＧｓの取組の理念は、第５次
総合基本計画における人間尊重、環境との共生のまちづくりの理念に通じるものがあり、環境問題にとどまらず、全ての事務事業に関するものと認識しております。現在、次期
総合基本計画の策定作業中でありますが、世界的な取組であるＳＤＧｓをしっかりと念頭に置き、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。現時点におきまして、ＳＤＧｓ推進条例の制定には至っておりませんが、国が示した指針やプランを初め、他自治体の取組を調査、研究する中で本市に合った形を検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。 次に、市政運営の基本方針について２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、アキシマエンシスにつきましては、本市のシンボリックな施設として、多くの皆様に愛着と親しみを持って利用していただけるよう、様々な取組を推進いたし、利便性の向上に努めてまいります。御提言の書籍消毒機及び預金通帳型読書記録につきましては、それぞれ開館当初から導入される予定でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、人材発掘、情報収集等、受付窓口の設置についてであります。 スポーツを初め、各界で活躍する本市出身の著名人を市として応援していくことは意義あるものと存じております。これまでに昭島市にゆかりのある著名人を、広報あきしまなどで紹介をいたしてまいりましたが、今後はより多くの情報を収集し、市民とともに応援する仕組みづくりについて、他自治体の取組を参考といたし、研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、
個別施設計画策定に伴う財政見通しについて御質問を頂戴いたしました。 施設の長寿命化と建て替えの費用対効果の比較についてであります。公共施設の規模や構造、特定財源のあるなしなどが、条件が異なるものになりますことから、一概にお答えすることはできませんが、今後の財政状況などを見極めながら、時代の変化に応じた公共施設の在り方を念頭に置き、最小の経費で最大の効果を上げられるよう判断していかなければならない課題であると捉えております。 いずれにいたしましても、施設の更新時期が一定の時期に集中することがないよう、可能な限り延命化を図りつつ、費用の平準化を図る中で、約190億円の試算している財源不足への対応につきまして、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。 続きまして、教育の推進について御質問を頂戴いたしました。ＧＩＧＡスクール構想でどのように充実するかについてであります。 国が打ち出しました小中学生のコンピューター、１人１台環境の整備につきましては、本市におきましても適切に対応してまいりたいと考えております。また、国におきましてＧＩＧＡスクール構想により、多様な子どもたちを誰一人残すことのない公正に、個別最適化された学びや創造性を育む学びにも寄与するものとしており、特別な支援が必要な子どもたちの可能性も大きく広がるものと認識いたしております。 続きまして、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成について御質問を頂戴いたしました。 避難行動要支援者の支援につきましては、平常時より避難行動要支援者名簿を提供している避難支援等関係者と連携を図る中で、避難支援や安否確認等を実施してまいります。移動手段等確保に向けましては、学校避難所等から福祉避難所への移動手段として、民間事業者との応援協定を締結しているほか、自主防災組織との連携をした体制づくりも視野に検討を進めてまいります。しかしながら、様々な課題があるため、引き続き避難支援における効果的、効率的な共助の取組を進めてまいります。 緊急時のＡバスの活用につきましては、認可外ルートの運行については、国土交通省やバス事業者との協議が必要となりますことから、今後の課題として調査・研究いたしてまいります。 続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、４点にわたる御質問を頂戴いたしました。 初めに、認知症検診についてであります。認知症は誰でもなり得る病気であることから、不安を抱いている高齢者や御家族も少なくありません。新たに導入する認知症検診は、そうした不安を軽減を図るとともに、認知症の早期発見、早期対応につなげる取組として位置づけております。なお、この制度について、検診実施医療機関での検診については無料といたしております。 次に、５歳児定期健診についてであります。５歳児定期健診につきましては、子どもたち、子ども発達プラザホエールと、市の発達支援事業及び幼児の健康診断事業との連携を図る中で、他の自治体の取組なども参考にしながら、発達障害の発見に特化した健診として、どのような取組が効果的で効率的なものとなるか、検討を進めてまいります。 次に、単身高齢者の終活支援についてであります。 単身高齢者の終末期に対する不安を緩和し、安心して老後を暮らせるようにすることは大切な取組であります。本市といたしましては、エンディングノートの作成や講演会、権利擁護事業による相談支援など、様々な取組を進めております。御質問の葬儀等に関する生前契約の支援につきましても、こうした取組の一環として本市としてどのように対応が可能となるのか、検討いたしてまいります。 次に、立川基地跡地利用計画の見直しに伴う児童館構想についてであります。 市内東部地区への設置を含みます児童館の整備につきましては、社会状況の変化を見極めながら、まずは確固たる財源の確保前提として、既存施設の有効利用、集約化や複合化の際の児童館機能の確保など、様々な角度から模索してまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。 続きまして、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実につきまして２点の御質問を頂戴いたしました。 初めに、
学校給食共同調理場の災害時における活用についてであります。新たな
学校給食共同調理場は、災害時の食料提供の拠点として、建物の耐震化を図り、地震に強いライフラインの設備を導入し、震災時でも施設整備、設備が稼働できることを基本とした施設として整備してまいります。万が一、不測の事態として施設の破損やライフラインが停止した場合においても、避難所等へ食料提供するための炊き出しが可能な機器等を整備してまいります。また、中学校における自校給食校の調理能力を増やし、災害時の食料供給拠点として防災機能の強化を図ってまいります。 次に、東部地域における図書館機能についてでありますが、その必要性は十分に認識いたしているところであり、設置場所及び規模等につきまして検討を進めてまいります。施政方針でも申し上げましたが、当面は移動図書館車の貸出しステーションの増設を行うとともに、昭和公園内に移動図書館車を配置し、貸出し業務を行ってまいります。 続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成につきまして、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、
清掃センターの延命化に伴う今後のスケジュールについてであります。 現
清掃センターは、ごみの減量化が進み、２炉ある焼却炉を同時運転することなく、交互に使用していることから複数回にわたる
精密機能検査を実施し、計画的な修繕を行っていくことから、現在でも安定した状態にございます。今後につきましては、平成30年度末の精密検査機能に基づき、作成した修繕計画を確実に実施しながら、暫時、環境に十分配慮した運営に努めてまいります。 次に、昭島市のごみ処理の今後の見通しについてであります。 今後の可燃ごみ処理の方向性につきましては、現在、環境部を中心に昨年４月に清掃施設担当課長の職を設置し、単独処理の継続、広域化による共同処理への移行、新たな処理手法等、あらゆる選択肢を排除せず、精力に検討を重ねているところであります。今年度以降、さらなるごみの減量化、資源化を推進しながら、市民の皆さんのごみ処理が滞ることがないよう、早期に方向性を見いだすべく検討を加速し、具体化してまいりたいというふうに思っております。 次に、段ボールや新聞など、従前のごみの量の変化、収集カレンダーの見直しを伴うプラごみの毎週収集についてであります。近年、スマートフォン等、デジタル化の普及により、新聞や雑誌の収集量は減少傾向にある一方、通信販売等の利用者増による段ボールの収集量は増加の傾向にあります。こうした状況を踏まえ、現在のライフスタイルにマッチした収集体制となるよう見直しを行い、その中で市民要望の多いプラスチックの毎週収集についても、引き続き検討させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備につきまして、３点にわたり御質問を頂戴いたします。 初めに、昭和記念公園昭島口周辺の整備についてであります。昭島口の視認性及び利便性を高めるとともに、隣接する立川基地跡地内の環境保全用地との一体的な整備、活用が図られるよう引き続き市議会のお力添えをいただき、国へ働きかけていきたいというふうに思っております。 次に、Ａバスルートの見直しについてでありますが、環境に配慮した公共交通ネットワークの構築と交通不便地域の解消を基本に、今まで寄せられた多くの市民の皆様からの御意見、御要望も参考としつつ、乗降者の状況も勘案し、令和２年度実施する予定でございます。なお、地域公共交通会議の設置につきましては、他の自治体の地域公共交通会議での議論を検証した上で、設置の必要性について調査・研究してまいりたいというふうに思っております。 次に、
空き家対策についてであります。管理不全による不安上、危険となるおそれがあると地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼす状態にある
空き家につきましては、必要な措置を講じるよう所有者等に働きかけを行ってまいります。今後は所有者の意向及び利用ニーズの把握に努めるとともに、本市における
空き家の状況を踏まえ、
空き家の発生抑制を初め、適切な管理の促進及び利用等について検討を行い、
空き家等対策計画を策定いたし、総合的かつ計画的に取り組んでまいりますのでよろしくお願いします。 続きまして、「躍動する あきしま」産業の活性化につきまして２点の御質問を頂戴いたしました。 初めに、「あきしまの水」ブランド構築・推進事業の展開の効果についてであります。これまで市内業者の深層地下水に対する思いを記した、夢つなぎ人の発行を初め、市内のイベント等で積極的なＰＲに努めてまいりました。ブランド力の構築を寄与するとともに、一定の周知が図られたものと捉えております。今後につきましては、先般実施いたしました、あきしまの水が好き動画コンテストの入賞作品や、夢つなぎ人の動画を活用いたし、さらなる周知に努めてまいります。 次に、クジラデザインのネクタイを作成することについてであります。 アキシマエンシスの開館を契機に、さらにクジラで昭島をＰＲしていくことは、大変意義あることと存じます。クジラデザインのネクタイにつきましては、販売方法等も含め、観光まちづくり協会を初めとする関係機関とも調整を図り、どのような対応が効果的か研究いたしてまいります。 最後に、水道事業につきまして御答弁申し上げます。 これまでには、長期的な資金収支計画のもと、計画的に東西配水場の更新や北部配水場の整備、配水管路の耐震化など着実に取組、健全経営を推進してまいりました。今後におきましては、第二次水道事業基本計画に掲げた主施策の着実な推進を基本に、経営基盤の強化を図り、安全で災害時にも頼れる水道事業を推進してまいります。一部報道にございました有機フッ素化合物につきましては、水質検査計画に追加いたし、定期的な水質検査によりまして水道水の安全性確保に努めてまいります。あわせまして、老朽化した水質機器の更新を初め、検査職員の育成、直結給水の普及、促進など、水質管理体制を強化し、万全を期してまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
大島ひろし議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 赤沼泰雄議員の代表質問のうち、
教育施策推進の
基本的考え方につきまして御答弁申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 中学生の英検、漢検、数検受験に対する助成制度の創設についてでありますが、各種検定は取得した級によっては私立高等学校の入学試験などにおいて加点優遇する学校があるなど、生徒の進路選択の幅を広げる有効な資格であると認識しております。また、各種検定を受験することで、自己の学力状況を知ることができ、目標の明確化、学習への取組姿勢や意欲、ひいては学力向上に資する効果につながることが期待できます。各種検定の受験料等につきましては、原則保護者負担となっておりますが、本市におきましては平成30年度から令和２年度までの３年間を期間とする東京都教育委員会の事業である英検ＩＢＡによる英語能力検査を、市内全中学校の全学年を対象に無料で実施しております。この３年間の無料検査の事業終了後を視野に入れながら、実施結果の検証と合わせて各種検定受験に対する助成制度につきましても、市の財政状況や他市の状況も踏まえながら、その創設の可能性について検討してまいりたいと考えております。 次に、生涯学習についてであります。 大神・
くじら運動公園以外で運動場を確保することについてでありますが、初めに昨年の台風19号により甚大な被害を受けました大神公園、
くじら運動公園につきましては、本年１月末より復旧工事に着工いたしました。これまで多くの市民の皆様、関係団体の皆様に御心配をおかけいたしましたが、復旧工事が始まる直前、１月の寒空のもと、市及び体育協会の呼びかけに対し、総勢600名を超えるボランティアの皆様に快く御参加をいただき、復旧の一助となる両公園内の石拾いなどの作業に御協力をいただきました。改めまして、ここに深く感謝を申し上げる次第でございます。 まずはこの復旧工事を滞りなく仕上げるとともに、大神公園、
くじら運動公園以外で運動場を確保することにつきましては、規定の残堀川調節池の運動施設建設計画の実現に向けたさらなる検討と合わせまして、用地の確保、運動施設としての整備などの費用対効果などを十分に考慮し、公共施設全体の在り方に含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大島ひろし議員） 以上で
公明党昭島市議団の代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時３０分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開 午後１時１０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 次に、み
らいネットワークの代表質問を願います。２２番 青山議員。 （２２番 青山秀雄議員 登壇）
◆２２番（青山秀雄議員） それでは、議長の御指名いただきましたので、通告に従い、順次、代表質問いたします。み
らいネットワーク議員団を代表いたしまして、市長の施政方針に対する教育長の教育方針に対しての質問をさせていただきます。 最初に、冒頭ですが、この３月末をもって河野久美会計管理者を初め、そして課長さん４人、総勢約20人ほどが退職をされるということで、本当に長きにわたって、38年間、そして42年の方もおりますけれども、昭島市の市政のために本当に御尽力されたことを改めて感謝を申し上げたいというふうに思っています。私たちも様々に学ばさせていただくことがありました。本当にありがとうございます。 それでは、質問に入る前に幾つか意見を述べさせていただきます。 世界に感染の拡大する
新型コロナウイルス感染症は、パンデミックとも懸念されるような状況となり、安倍政権の突然の全国の小中高等学校の３月２日からの春休みまでの休校の要請があり、東京都、そして昭島市においても、本日の３時限以降を休校すると、こういうことも決定されました。しかし、このことに対しては、あまりにも唐突であり、現場実態を全く、そして様々に専門の方たちとの協議もなく、話合いもなく決められたということで、本当に今、学校現場を初めとして保護者の皆さん、何よりも当事者の子どもさんたちの視点に立った、こういう対策になっているんでしょうか。私は多くの疑問を持たざるを得ません。昭島からの保護者の方から、私たちの会派にこれほど多くの疑問点というか、どうしたらいいんだろうと、様々な多くの意見が寄せられております。やはりこういう現場で、これだけ問題がある、こういうことを想定をしてのことなんでしょう。一人親家庭の問題、学校の先生たちの負担の問題や、そして学校間でのばらつきや、そして図書館の問題、ただ金銭の保障、こういう形に終始しているように、何としても私たちはこういう現場の人たちのですね、当たり前に子どもさんを抱えるお母さんたちや保護者の皆さん、学校の先生たちと現場のそういう話合いがない中で、専門家のこういう協議もない中で唐突に決めたことに、非常に私自身も不審というか、感じているところでございます。 この質問したいところでありますけれども、通告をしてなかったので、本当に先進的に取り組んでいるつくば市のことを報告させていただきます。 つくば市では、しっかりと３月６日から24日まで、臨時休業としますけれども、登校は可能だとしております。教員が対応しますけれども、授業は実施はしません。しかし、自主学習として扱う、開校している時間は８時から15時、そして放課後に当たる時間帯は通常どおり学童保育も実施するというふうになっています。やはりこのように、子どもさんたちが休みになっても、しっかりと学校が受け入れて、この子どもさんたちの対応をする、授業ではなくても見ていただけると。やっぱりこういうことは、私はどこの現場でも必要ではないかというふうに思いますので、ぜひこれは意見とさせていただきますけれども、様々につくば市だけではなくても、この世田谷区だとか、今回の問題についてしっかりと子どもさんの目線に立った、子どもさんが、一人一人がこの休みの期間中にどういうことをされるのか、どのようにしてほしいのか、やっぱりその辺がこの昭島市とかなりの違いがあるというふうに思いますので、ぜひ参考にしていただきたいというふうに思っております。 それでは、質問させていただきます。 政権内での議論もなく、今もお話させていただきましたけれども、今回のウイルス対策等に、私たちはこういう政治の在り方でいいのか、本当にそのことを私自身も、大きな不信を抱いているところでございます。安倍政権のこれまで進めてきた、この政権の進め方は、本当に様々な問題点が、そして今、頂点に立っているのが桜を見る会や、この総理を逮捕する権限を持つ、こういう検察庁のトップ人事に介入する東京高検検事長の定年延長問題、何一つ国会の質問では、野党の質問に対する答えにはなっておりません。桜を見る会についても同じですけれども、これまでの森友学園や加計学園の問題の延長として、今あるんではないでしょうか。 ウイルス対策会議についても、今経済の落ち込みや、経済不安は、ウイルスと同様に、米国を初め日本でも大幅な株価の下落になっているんではないでしょうか。結果として、安倍政権に対する世論調査も軒並み支持率の下落となり、不支持が上回っています。これまでも、このように何度か支持率が下がる、こういうときには、この何かの対策をする、こういう形で今回もウイルス問題があったんではないか、こういうこともやゆされておりますけれども、私たちはきちっと国民に説明をできる、理解を得られるような、こういう説明のないままに、今回のウイルス問題なども独断で行われたというふうに見ざるを得ない、こういう状況ではないでしょうか。 そして、このような安倍政権に対する各省庁の幹部クラス、こういう人たちまでもが忖度をしなければならない、周囲は忖度や上目遣い、異論も出てこない、こういう政治にますます不信を抱いているんではないかというふうに思っています。国民全体の奉仕者から、政権トップのための奉仕者に、公務員の基本中の基本も、信念も貫けられないような状況がつくられています。国の政治、国会、これで本当によいんだろうか、国民からも政治に対する不信の声は、私のところにも数多く寄せられております。 私たちの税金を、本来であれば弱い人や苦しい生活をしている人や、福祉や教育、痛みや負担、不公平の改善にこそ光を当てるべきではないか。若者の皆さんからは、将来に全く希望を持つことができない、こういう切実な声に心を痛めています。永田町や霞が関では、今や安倍政権は何でもありだ、こんな言葉が、この周辺から当たり前に出てくるようにもなっている。内容については、時間がありませんから割愛いたしますけれども、２月12日の過日の国会集中審議で質問者の辻本議員のあの政権の実態に触れて、鯛は頭から腐る、これに対するこの総理は、意味のない質問だよ、こういうヤジ、不規則発言問題ありましたけれども、しかし何度もこういうことは国会の中で繰り返されてまいりました。私たちは、政権に対する今回のこの提起は、民意の代弁であり、このように受け止めるべきではないかと。本来、言論の府は権力を持つものが聞きづらいことを聞く、そういう義務を持っている場でもあるはずです。少数派を見下したり、威圧したりするものではない、私はこのように思い、そして権力は腐敗する。絶対的権力は、絶対的に腐敗する、名高い警句を学んでいただきたい、このように思っております。 国のトップが大人げないなどの声も寄せられております。こういうやりとりにならざるを得ないのか。なってしまっている国の最高決議機関の運営に、大きな不安を私は抱いております。今回の全国小中学校の一斉休校、この対策、官房長官なども抜きに行われたことなども報じられておりますけれども、いずれにしても民主主義国家である以上は、しっかりと国会の中でも、そして国会の外からでも、国民の皆さんから理解をできるような、そういう私はこの政策の決定や発表にならなければならないというふうに思っています。いずれにしても今回、全国で1300万人の子どもさんたち、児童・生徒、こういう影響を受けるわけですから、保護者、教育関係、この企業、あらゆる職種に大きな影響があるわけで、理解の得られる丁寧な説明をしなければならないというふうに思っておりましたけれども、残念ながら昨日のこの発表では理解を得られるような説明にはなっておりませんでした。 やはり私が先ほども言わせていただきましたけれども、最も基本になる、それは子どもさんたちがこのことになって、どのようになるのか。子どもさんたちを主体に考えた対策になっているのかどうか、やはりそういうところを私は昨日の会見発表を見ても、そのところに失望を感じたところでございます。市長は、歴史や小説、ことわざなど、名言などにも知見が広い、こういうことを承知しておりますけれども、江戸、明治、大正、昭和を駆け抜け、太平洋の架け橋になりたいを実践した真の国際人、新渡戸稲造を御存じでしょうか。5000円札の肖像画にもなりました。現在の私たちにも通じる武士道を書いた人でもあります。渡米し、日本を知らないアメリカ人に、いかに日本語を理解してもらうか、苦心の末の英語版、文武両道や平和、武士だけではなく全ての日本人の美徳、生き方の基本となっているのが武士道として出版され、ニューヨークの書店では並ぶと即ベストセラーになり、英語からフランス語、ドイツ語、ポルトガル語、世界20か国に翻訳をされ絶賛をされました。 時の26代、アメリカ、ルーズベルト大統領は、この本で初めて日本の精神を知り、感動し、早速、30冊を購入して５人の自分の子、アメリカ国会議員や大臣などにも送り、ぜひ読むように、そしてこの本は日本の武士道の高尚なこの思想は、我々、アメリカ人が学ぶべきことであると勧めたと。現在でも世界で広く読み継がれており、世界初の日本の本で日本を紹介したのはこれが初めて、大変貴重で誇れるものだと私は思っています。この新渡戸稲造の残したメッセージが心に響きます。この世に生まれた目的は、人のために尽くすことにある。自分の名誉や利益のためではない、自分が生まれたときからこの世を去るまで、周りの人々が少しでもよくなれば、それで生まれたかいがあるものというものである。 安倍総理を初め、政治に関わる全ての議員や行政を担う人たちも、それぞれ私はこの職責をこういう思いで全うしていただきたい、このように思っているところでございます。もちろん私は、参考にということで心に刻んでおります。これらの新渡戸稲造のメッセージに対して、市長の見解を問うものであります。 市長の現場主義、飛耳長目、職員として、議員として、６期、市の全てを知り尽くしていると思いますけれども、行政や招待など公務を含めて、超多忙、フットワークのよさは理解しております。しかし、自らが出先機関などを含め、現場実態や危機、混乱を見聞きする中で、改善策など学んだこと、これらについて問うものであります。 次に、第五次
総合基本計画などの最終年度を迎えるとありますけれども、第五次
総合基本計画策定時のように、第六次
総合基本計画策定では、市民参加型の無作為抽出の市民討議や、今注目されているフューチャーデザインの手法も取り入れ、基本計画の先の時代を見越した話合いなど、市民とともに策定すべきと思いますけれども、市長の見解を問います。 次に、平和への思いです。 今年は東京大空襲、そして沖縄の地上戦、広島、長崎への原子爆弾の投下、そして日本の領土拡張の侵略戦争の敗戦から75年目になります。悲惨な戦争の記憶、世界の恒久平和と戦争を繰り返さないという市長の平和に対する思いを理解いたします。原点は、世界に誇る日本の平和憲法であり、その精神を尊重しているからだと受け止め、私も同感です。しかし、なぜ悲惨な戦争に突き進んだのか、加害、被害、反省を含めて市長の見解を問うものであります。 我が国を取り巻く安全保障について、国策であっても日米安保、同盟、日米地位協定であっても、最も尊重されるべきは国民、市民、生命や財産が守られることです。在日米軍基地が存在することで、沖縄や横田基地周辺だけではなく、全国が被害、危険にさらされ、日本の主権も無視されています。アメリカ最優先の不平等協定の抜本的な改善を求めた全国知事会、この提言に基づき、昭島から積極的に改善を求めるよう問うものであります。世界一危険、重大な、このオスプレイ、アメリカでは認められない危険な訓練が、私たちの市街地上空、夜間にも繰り返し行われております。このような危険な訓練はやめるように、国に求めるよう問うものであります。オスプレイの運用に当たっての日米合同委員会、この中での守るべき合意事項、これの厳守を国に求めるよう問うものであります。 経済対策、経済状況であります。 市長は国の景気判断を回復基調というふうに報告がありましたけれども、２月20日の月例報告会、同様にありましたが、しかし17日に発表され、この2019年10月から12月期の国内総生産ＧＤＰは、実質で年率マイナス6.3％の大幅減少です。個人消費、住宅、企業の設備投資など、国内の民間需要、輸出ともに総崩れの状況です。実質ＧＤＰは、昨年１月から、そして４月、９月かけて徐々に下降し、昨年10月の消費税10％増税後に大幅にマイナスに落ち込んでいます。これら、この国とのずれに対して市長の見解を問うものであります。認識のずれを問うものであります。市内でもスーパーの閉店、地方でもデパートや中小スーパー、軒並み直撃、悪化の現実、現況です。消費税10％への大増税を強行した安倍政権の大失政との声も数多くありますけれども、これらの実態について市長の見解を問うものであります。 社会保障や医療費など、相次ぐ値上げ、このことが暮らしを圧迫しております。そして、消費税の10％はさらに厳しくなっております。やはり消費税は５％に戻すべきと問うものであります。 国の予算について、経済対策と財政再建は車の両輪として進める。しかし、痛みを伴う財政再建には手つかずの状況です。102兆6580億円の予算は、この予算の中でもうなぎ登りになっているのは、防衛費は５兆円超であります。社会保障の充実のための消費税増税でも、社会保障は切り下げられております。借金だけは確実に増え、1105兆円超とされております。国民１人当たりでは876万円ともされております。単にこれらの社会保障が危機的状況に追い込まれた、これらの原因と改善法について市長に見解を問うものであります。 市政運営の基本について、新たな時代にふさわしいまちづくりの課題、具体的取組を問うものであります。西東京市では、今も未来も生きる全ての子どもが健やかに育つ環境、こういうために、その理念を共有して仕組みを整え、まち全体で子どもの育ちを支えていく、これを目的に子ども権利条例をつくっております。そして、また副読本をつくって、そして学校教育の中で授業の中に取り入れる、すばらしいことを始めました。私たちも以前から、み
らいネットワークといたしまして、子どもの権利条例を、これを策定すべきと言い続けてきましたけれども、改めて問うものであります。 アキシマエンシスは、いよいよ開館、祝賀ムード一色ですけれども、今後の見解として多摩川中上流域、上総郡調査プロジェクトでも報告されておりますけれども、自然史博物館などのような整備が必要と考えます。そこで、昭島市単独では困難性があると思い、東京都と連携して進められないでしょうか、問うものであります。 本市の財政の見通しです。 公共施設の在り方については、既に検討されておりますけれども、施設の集約化と複合化、学校給食調理場、
清掃センター、
市民交流センターのスケジュールと拝島第四小跡地利用の具体策として、市民のために市長の強調するなりわいを応援するために生かすべきと問うものであります。 職員の資質の向上は、職員の人事評価や指導的立場にある幹部職こそ、最重要課題であると私は認識しています。この件は、後の機会に質問いたしますけれども、職員は、市の貴重な財産とする市長は、国を挙げての男性の育休や年休の取得など、ワーク・ライフ・バランスの完全実施が可能な職員の配置体制が必至と思いますけれども、見解を問うものであります。 働き方改革や働きやすい職場環境、行財政の運営、執行上、市民の福祉の増進等の達成、実現には働く側の組織、職員労組との連携、協力、信頼関係の構築は最重要課題と私は考えますが、市長の見解を問うものであります。 次に、「心ゆきかう あきしま」について。 災害時の高齢者や障害者等、福祉避難所の確保は必至です。特に人工呼吸器等、電源の必要な市民もいることから、市内の事業者で協力をしたいとの声もあります。大変貴重なことと受け止めておりますけれども、市としての福祉避難所との連携について問うものであります。 次に、「ともに支え合う あきしま」健康福祉の充実について問います。 子どもの貧困対策とありますけれども、市は子どもの貧困の課題についてどのように捉えているのか。適切な支援策について問うものであります。 ひよこ教室に通っていた子どもへの支援は、継続をされているのでしょうか。送迎への課題の継続、重症心身障害児への支援は改善されているのかと問うものであります。 地域包括支援センターの拝島地区の新設については、医療との連携として、つつじが丘にもありますけれども、全国的に広がる暮らしの保健室、これらを設置すべきと問うものであります。 国民健康保険について。国民健康保険は、都道府県単位化により、財政基盤安定のために3400億円が投入されました。この額は市町村が法定外繰入れに匹敵をします。国保の構造的な問題の顕在化を当面はしのげる、この公費の投入でございますけれども、都道府県は当面、大きな値上げはしない。昭島市の広報にもありましたけれども、国保だよりにもありましたけれども、据置きになっております。これは一時的なものであって、しかし将来的には公費投入も、減額の可能性も高くなってくるんではないでしょうか。たとえ減額されなくても、増額されなければ中長期的に医療費が増大すれば、国民健康保険料の引上げは不可避となり、早晩、都道府県として医療費の抑制をせざるを得なくなる。このように私は推測いたしますけれども、市長の見解を問うものであります。 介護保険について。 昨年12月、厚生労働省は、介護保険施設入所者、月収10万円から12.9万円の食費の負担を月2.2万円の値上げ、このように発表いたしました。入所者は、このような負担増から退所や入所を断念せざるを得なくなる、こういう状況になるんではないでしょうか。結果、家族の負担増となり、介護離職の増加、これらを懸念いたします。それでなくても、老々介護、家族介護による悲惨な事件も深刻化のこういう現実も考慮しない方針であり、介護保険制度の趣旨からも容認できるものではありません。市長はどう捉えているのか。同時に、この値上げに反対すべきと問うものであります。 介護保険制度の現場の最大の課題は、人員不足ではないでしょうか。介護職に関心を寄せ就労する人は多くても、不規則の勤務やサービスに対する精神的なストレスにもかかわらず、低賃金が離職を招き、定着させなくしているのではないでしょうか。サービスの質の低下の悪循環になっています。労働環境、賃金の改善なくして安定した人材確保は困難と思いますけれども、市長の市の状況、改善策を問うものであります。 高齢化は進んでおりますけれども、年齢階層別の要介護認定率は低下傾向にあります。将来的には、高齢者人口も横ばいから減少に転じるとの現状認識が必要であります。それは元気な高齢者が増えるだけでなく、後期高齢者人口自体が減少と考えられます。つまり、将来的にピークを過ぎれば、介護保険のサービス利用者は減少すると考えます。このピークを乗り越える間、財源については受益者負担、こういう強化ではなく、大企業が莫大な内部留保金、内部留保をため続けています。現在でも国の予算の4.6倍、4.5倍の466兆円もの内部留保金をため込んでおります。これらの現状を直視をして、法人税の引上げ、大企業向けの政策減税の廃止などによって、進めることが適切と考えますけれども、市長の御見解を問うものであります。 「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成について質問いたします。 世界の異常気象は様々に、現象として表れております。干ばつや洪水、そして日本においても大型台風、相次ぐ発生なども、この環境の変化ではないでしょうか。あのスウェーデンのグレタ・トゥーンベリさん、17歳になりましたけれども、毎週金曜日、学校ストライキを行い、地球環境改善を強く訴え、そしてこの行動が、今世界の日本の若者たちも連帯をして立ち上がっています。いかに自分たちのこれからの、そして世界のこの地球環境、何としても変えていかなければならないという自分たちの当たり前の主権者としての、このことを堂々と表明していることに、私は頭が下がりますけれども、多くの世界の若者たちも、ここにこうしていることに、この明るい展望が出されている、こういうところにはもっともっと、京都議定書を初めとして、日本はもっともっと先頭に立つべきではないかというふうに思っておりますけれども、そういう中で、ぜひ昭島市におきましても、これらの地球環境を守る、既に様々な取組はされておりますけれども、そういう中で気候変動非常事態宣言を昭島から発信すべきと思いますけれども、市長の見解を改めて問うものであります。 さらなるごみの減量とありますけども、市の具体策について問うものであります。 プラスチックごみ収集回数増計画の変更の経緯について問うものであります。この件については、多くの市民の皆さんから期待が寄せられましたけれども、突如、変更になりました。この変更の経緯について、明らかにされたいというふう思います。 次に、原子力発電の再稼働によるエネルギー政策を改め、再生可能な自然エネルギーへの政策の転換を国に求めるよう問うものであります。 次に、発がん性や胎児への影響が指摘されている有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、沖縄では米軍基地からのＰＦＯＳが北谷浄水場の水道汚染を引き起こし、給水を受ける45万人が被害を受けています。アメリカでも沖縄と同様に、人口の約３割の１億1000万人が被害者で、国家的危機とされ、企業や軍への訴訟も起こっています。アメリカでは、基地周辺の調査、除染も既に開始をしています。厚生労働省も、調査研究もせずにアメリカの基準をまねただけの基準を発表しましたけれども、このことについても批判をされております。基地に近接する昭島市におきましても、周辺の水質検査は喫緊の課題と捉えております。立川市や武蔵村山市などでも高濃度で検出をされております。１か所からはアメリカの飲み水の勧告基準の19倍、このような発表もあります。決して他人事ではないというふうに思います。 そこで、昭島市内の企業と全ての井戸の水質検査の公表を問うものであります。そして、横田基地の中からは、基地の中でのこの泡消火剤、消火訓練により、基地の中は相当汚染されているというふうにも言われております。基地の中の水質検査の公表、そして日本側の立会いをしていただきたいと問うものであります。 ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを排出する横田基地内での消火訓練を中止するよう国に求めるべきと問うものであります。様々に市民の皆さんから横田基地の騒音の問題、特に最近、この騒音の増加、目に余るものがあります。オスプレイの配備は、さらに低周波の新たな騒音や、そして常駐機、飛来機、これらの訓練増の実態からも国のこの一方的なコンター、引かれましたけれども、見直しをすべきだと、このように問うものであります。 そしてオスプレイによる低周波騒音調査を昭島市が行うように、改めて問うものであります。基盤をつくる、築く昭島、快適な都市、空間の整備について問うものであります。これまでも何度も質問してまいりましたけれども、美堀町二丁目、三丁目、周辺の集団移転、この跡地には狭隘な道路、緊急車両も入れないなど、支障の苦情も数多くあります。国はこの跡地利用について、地元住民との合意形成には至っておりませんけれども、昭島市はまちづくりの視点で住民と協議をし、企画部や都市整備部、連携して国有地の有効活用されるよう問うものであります。 私たちみ
らいネットワークは、過日、１月、この九州大牟田市に
空き家を利用した居住支援協議会、これを視察してまいりました。徹底した調査や、そして実態、
空き家の背景、孤独死、介護、医療、生活支援、予防など、これらとの連携、地域包括支援センターを拠点といたしまして、このような活動をしております。手厚く居住支援を実践している現場を見てまいりました。詳細は時間の関係で紹介できませんけれども、市の本気度に驚きました。昭島市と地方との違いは承知をいたしますけれども、昭島市が先駆的に居住者支援協議会を設置し、この対応を進めていただきたい、このように問うものであります。 次に、中神土地区画整理事業について質問をいたします。 既に駅前ブロック、かなり進められておりますけれども、駅前ブロックの現状と、そして今後、完了年度について問うものであります。 第二工区、北及び西ブロックの今後の進め方についても問うものであります。 第三工区の見通しについて問うものであります。 このように長期化した区画整理事業について、市長の見解を問うものであります。 下水道事業について質問いたします。 下水道管、昨年は玉川町で下水道管の事故が発生いたしました。下水道管の老朽化、耐震策の現況、法定耐用年数などについて問うものであります。 「躍動する あきしま」産業の活性化について問うものであります。これまで商工会を通じて、中小企業、商店街との連携、にぎわいあるまちづくりを進めてまいりましたけれども、その成果と課題について問うものであります。 企業サミット、理解をいたしますけれども、市内の中小零細、欠かせない建築、土木、電気等の技術継承や事業継続のためにも公契約条例を制定すべきと問うものであります。 市の消費生活体制の周知の徹底を、特に高齢者や若者には必要だというふうに感じています。特に若者への消費者教育、これが必要だというふうに思います。若者は18歳から契約が可能になります。このために多くの被害が出て、深刻化をしています。高校生への周知などについては、どのようになっているのか問うものであります。 市内の高校とのアクションや、18歳からの若者への消費者教育についてはどのようになっているのか問うものであります。 次に、あきしまの水ブランド構築について、この推進事業の具体的な取組、これについては市民との関わりについても合わせて問うものであります。 過去に、この水ブランド、商業者や市民とともにブランド作成づくりをしてきましたけれども、最終的にデザインを含め、市の指導でつくられました。これらの市の姿勢が問われましたけれども、具体的にこのような連携をどのようにしていくのか、今回のブランドについても、この水ブランド構築について問うものであります。 水道事業について、水道管の経年劣化による破裂が横浜市、金沢市で相次いでおります。管の法定耐用年数、地震対策の現況と旧管との比率を、そして耐震化完了時期、年次計画について問うものであります。 危険指定の踏切、鉄道敷下の管の横断対策の改善計画、そしてこれらの予防策なども示されておりますけれども、それらについての進捗状況と今後について問うものであります。
教育施策推進の基本的な考え方について質問いたします。 学校教育について質問いたします。 新学習指導要領導入に合わせて幅広く社会を見る視点を、これらの学びが必要だと、再考をすべきと問うものであります。 そして、自己肯定観を高め、持続可能な社会の担い手をつくるＥＳＤの教育の導入や、社会参画型になる主権者教育、最も重要ではないでしょうか。これらについて市の教育長の見解を問うものであります。 次に、学校給食調理場整備に伴い、有機食材を活用することで環境の負荷や人体への健康の被害の不安を減らし、持続可能な社会につながると考えますけれども、市の見解を問うものであります。 これまでも質問してまいりましたけれども、教員の働き方改革、これに合わせたかのように、学校教員に変形労働時間制を導入する、このように発表されました。教員はこの今の長時間労働、そして様々に、このことが児童・生徒にも大きな影響を与える、こういうことからも、私たちはこの変形労働時間、こういう形では決して長時間労働も、そして何よりも生徒・児童一人一人と、この向き合う時間、こういうことはさらに遠のいてしまう、こういうことからも変形労働時間制には、ぜひ昭島市として反対をしていただきたい、このように問うものであります。 保護者の副読本、今、中学校に配布されているというふうにお伺いしましたけれども、この教材の目的は何なんでしょう。今、放射能、この福島原発事故から既に９年目になろうとしておりますけれども、しっかりと放射能の怖さ、こういうこともこの教材の中に入っているんでしょうか。こういう教材を副読本として使うことに異議を感じておりますけれども、これらの目的について詳しく説明いただきたいと思います。 次に、アキシマエンシスの教育、福祉の拠点とするための具体的な推進策を問うものであります。 今、私は、これからがスタートと同時に、今後の福祉と教育、どのような形で具体的に、そして市民の皆さんに参加をしていただく、共にこのエンシスを自分たちの誇りとしていくためにも、大変重要なことだと思いますので、この推進策について問うものであります。 東部地区図書館の設置を具体的に問うものであります。
○議長（
大島ひろし議員） 青山議員に申し上げます。質問時間が超過しておりますので、質問はここまでにお願いします。
◆２２番（青山秀雄議員） 以上でちょうど時間となりました。ぜひ、少し慌てて時間を調整できなかった分はありますけれども、よろしく御答弁をいただきたい。お願いします。
○議長（
大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、み
らいネットワークを代表されまして、青山秀雄議員の代表質問につきまして、御答弁申し上げます。 初めに、所信の一端について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 新渡戸稲造氏の心に響くメッセージを頂戴いたしましたが、市政運営を担う私といたしましても、心に刻むべきメッセージであると受け止めているところでございます。平成７年に私も初当選以来、私の信条として、いつも掲げさせていただいているのは、「世のため人のために」という信条を掲げさせて、今まで取組をさせていただきました。大変心に響くものであると思っております。また、全体の奉仕者たる行政職員も同様であり、こうした思いの積み重ねが住民の福祉の増進に結びつくものと考えておるところであります。 次に、現場から改善点など、学んだ件についてであります。 常々、職員にもつないでおりますが、現場には様々な情報や課題の本質が存在しており、また改善への糸口や手がかりを見いだすことも可能であると考えております。今般の移動図書館車の購入につきましても、現場において直接職員の声を聞き、担当部局とも相談し、判断したものであります。 次に、次期
総合基本計画の策定についてであります。 計画の策定に当たりましては、様々な手法を活用し、市民参画、市民との協働を基本に進めてまいります。 続きまして、平和への思いについて御質問を頂戴いたしました。 なぜ悲惨な戦争へ突き進んだのかについてであります。我が国、日本は、1937年の日中戦争から、世界恐慌の1941年に太平洋戦争への道を進んでいく中、当時の政治や世界情勢などの様々な要因が相まって、進むべき進路を誤ったものと受け止めております。この悲惨な歴史から、私どもが学ばなければいけないことは、いかなる理由があろうとも、悲惨な戦争を絶対に繰り返してはならないと思っております。 続きまして、我が国を取り巻く安全保障環境について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、日米地位協定の抜本的な見直しについてであります。これまでも繰り返し御答弁申し上げておりますが、全国知事会の提言趣旨は、基地を抱える自治体の長といたしましても、共通の認識を持っており、今後も要請を重ねてまいりたいと思っております。 次に、ＣＶ－22オスプレイの飛行訓練についてであります。 飛行訓練につきましては、基地の運用上、必要なものと理解しておりますが、国及び米側に対し、安全対策の徹底と環境への配慮を講ずるよう、粘り強く求めてまいりたいと思っております。 次に、日米合同委員会合意事項の厳守についてであります。 基地の運用に当たり、日米合同委員会合意事項の遵守、徹底した安全対策、周辺環境への配慮は極めて重要なことであり、最低限守るべきものであると考えておりますことから、引き続き国に対して要請を重ねてまいります。 続きまして、経済状況について３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、昨年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰへの見解についてであります。大変ショックな数字であります。短期においては1.6％でしたっけ。年率換算でいうと6.3％ということで、大変ショッキングな数字であるというふうに思っております。景気回復は見込まれておりましたが、米中経済摩擦や
新型コロナウイルス感染症の拡大など、今後大変厳しい状況になっていくものと危惧しております。引き続き、
新型コロナウイルス感染症が、国内外の経済にどのような程度影響を与えるかを見極めていきたいというふうに思っております。 次に、増税後の市内事業の状況についてであります。 昭島市商工会による聞き取りによれば、個人商店では消費税率が引き上げられた直後、客足が遠のいたものの、徐々に回復傾向にあると言われておりましたが、しかしながら
新型コロナウイルスの影響など、来客数が減少が見られ、市内事業者にとってはまだまだ今後とも大変厳しい状況であると認識しております。 次に、消費税は５％に戻すべきについてであります。 税率引上げの影響を引き続き注視していく必要はあるものの、社会保障の充実、安定化のための安定財源であり、現状においては国に５％の減税を求める考えには至っておりません。 続きまして、国の新年度予算について御質問を頂戴いたしました。 社会保障制度の改善策についてでありますが、人口減少と超高齢化が深刻化する我が国において、社会の変化に合わせた長期的な社会保障のビジョンを示し、全ての世代が連携して改革に取り組まなきゃならないものと考えます。現在、国において進められている全世代型社会保障制度改革が、こうした取組になるよう大変期待をいたしておるところであります。 続きまして、市政運営の基本方針について３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、新たな時代にふさわしいまちづくりのための課題と取組についてであります。 人口減少、超高齢社会の構造的課題への対応はもとより、地球規模での問題となっている気候変動への対応や、これまでに経験したことのないよう自然災害への対応も重要な課題であり、加えて公共施設等の老朽化への対応も喫緊の課題の一つであります。 次に、子どもの権利条例についてであります。 第２期子ども・子育て支援事業計画に掲げた全ての子どもが尊重され、自他ともに大切にされる社会を目指し、一層の取組を推進してまいります。条例の制定までには至っておりませんが、広く市民に対しその理念の普及、啓発に努めてまいります。 次に、アキシマエンシスの今後の展開についてであります。 御質問いただきました自然史博物館の整備につきましては、東京都を中心とした広域的かつ異分野の連携が必要であると考えております。 続きまして、市の財政見通しについて３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、今後の公共施設の在り方についてであります。施設の集約化と複合化につきましては、
公共施設等総合管理計画の基本的な方針により進めてまいります。この基本方針に基づき、
市民交流センターの更新につきましては、令和７年の開設を目指し、整備を進めてまいりたいと存じます。
学校給食共同調理場の更新につきましては、中学校の親子給食の移行を前提に、令和６年度の運用開始を目指してまいります。
清掃センターにつきましては、平成30年度末の
精密機能検査に基づき作成した修繕計画を確実に実施し、その後の可燃ごみ処理の在り方につきまして検討を加速し、具体化してまいります。 旧拝島第四小学校の活用についてでありますが、地域の御意見を伺いながら方向性を見いだすべく慎重に検討を進めてまいります。 次に、職員のワーク・ライフ・バランスについてであります。 毎月実施しておりますノー残業デーに加え、定時退庁デーの設定や時間外勤務命令の上限規制の導入、平均13.2日の年次有給休暇取得のさらなる向上などの取組を進めており、今後もワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の整備に努めてまいります。 次に、働き方改革や働きやすい職場環境の整備についてであります。これまでにも職員団体と連携、協力しながら取り組んでまいりましたが、今後も信頼関係を築きながら進めてまいります。 続きまして、「心ゆきかう あきしま」明るい地域社会の形成について、２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、災害時の福祉避難所についてであります。現在、４か所の公共施設を福祉避難所として指定するほか、市内７か所の社会福祉施設と災害時の協力について協定を締結しております。関係する専門機関から特別な配慮を必要とする方に対する支援の協力を得ることは、心強いものであり、こうした方々と連携を密にし、支援策のさらなる充実に努めてまいります。 次に、男女共同参画センターの活用についてであります。 今般、改正いたしました男女共同参画センターでは、これまで複数課で担ってきた相談機能を集約するとともに、担当課長職の設置や職員の増員などにより、相談支援機能の充実を図ってまいります。この組織強化に加え、関係部署がＤＶ被害者支援などに対する共通認識を持ち、従来にも増して庁内連携を密にする中で、危機管理上のマネジメントを初め、より効果的な相談、支援に努めてまいります。 続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、８点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、子どもの貧困対策についてであります。都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、本年度、国において統一指標を用いた全国調査が予定されております。今後の取組については、国の調査の結果を踏まえる中で検討をいたしてまいります。 次に、ひよこ教室の移転についてであります。 ひよこ教室の子ども発達プラザ、ホエールへの移転に際し、保護者会における事業の説明や職員との面談などを行い、保護者の不安解消に努めたところであります。環境の変化に伴う児童への影響などにも十分配慮しながら、運営している事業者が継続して実施いたしております。また、送迎につきましては、重症心身障害児も含め、事業者により適切に実施されております。 次に、暮らしの保健室設置についてであります。 既に地域包括支援センターが、その機能や役割を担っておりますことから、暮らしの保健室を新たに設置する考えはございませんが、高齢者の増加に対応するため、新たに拝島地区に５か所目となる施設を増設し、在宅高齢者の支援の充実に努めてまいります。 次に、国民健康保険制度についてであります。 社会保険制度は、法定の公費負担と保険料により運営していくことが基本でありますことから、高齢化の進展などにより、医療費が上昇し、負担増となれば対応を図る必要が生じてまいります。制度の安定的な運営を確保していくため、状況を把握し、しっかりと判断していくことが大切であると考えておりますとともに、国民皆保険、守っていかなくてはいけないというふうに思っております。本年度においては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえ、将来を見通す中で、国民健康保険税率は据置きを決断させていただきました。 次に、介護保険制度の見直しについてであります。在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性を確保するとともに、負担能力に応じた負担を求めるとの視点から、御質問にもございました意見がまとめられたものであると受け止めております。 なお、社会保障審議会の意見は、慎重に検討を行った結果であると認識しております。 次に、介護人材の確保についてであります。 福祉職場全般において、人材不足は最大かつ喫緊の課題となっております。就職相談会の実施や情報提供等に努めております。今後も関連、関係機関と連携を密にし、福祉職場の人材確保を支援いたしてまいります。 次に、将来的な財源の確保についてであります。 高齢者人口は一定のピークを超えるまでの介護保険サービスの財源確保につきましては、制度の安定的な運用を前提に、国において負担のバランスをしっかりと確保し、市民が納得できる枠組みを設計していただきたいと考えております。 続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成について８点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、気候変動非常事態宣言についてであります。地球温暖化による気候変動につきましては、現在、策定作業中の次期環境基本計画中に、地域気候変動適応計画などを内包した上で、対応施策を展開していく予定であります。計画と対応施策の内容を踏まえ、前向きに検討いたしてまいります。 次に、さらなるごみの減量への具体策についてであります。 これまでごみの減量化に精力的に取組、既存施設の充実を図るとともに、食品ロス削減のため3010運動、古布やはがき等の拠点回収など、数々の施策の実施と合わせ、積極的な広報活動を展開してまいりました。本年度は、フードドライブの拡充を初め、これまで取組を強化、徹底するとともに、新たにプラスチック－１運動、給水スポット設置、あきしまの水マイボトル缶作成などに取組、さらなるごみの減量を推進してまいります。 次に、プラスチックごみ収集回数増計画についてであります。令和元年度中の実施に向け、収集委託事業者と検討、協議を重ねてまいりましたが、現状の車両台数で確実に実施できる収集方法を見いだすことができず、新たな収集サイクルの決定には至っていない状況でございます。また、プラスチックに関する環境情勢や家庭ごみの種類の変化等も踏まえ、よりよい収集体制の構築を目指す中で検討してまいります。 次に、エネルギー政策についてであります。 安定供給、環境への適合性、経済性など、バランスが基本となるものと認識いたしております。エネルギー小国の我が国においては、当面、自然エネルギー導入に最大限努め、その導入可能量を見極めた上で、原子力エネルギーの在り方については、時間軸を持って検討すべきであると考えているところであります。 次に、井戸の水質検査についてであります。 東京都が定める指導要綱により、所有者が自ら責任を持って衛生管理を行うこととされております。市といたしましては、地下水実態調査の地点数拡大や、蓄積された調査データの活用等について、東京都市長会を通じて東京都に対して要望いたしております。 なお、多摩川に放流される水質につきましては、水再生センターで適切な処理がなされているものと認識いたしております。また、横田基地内の井戸の水質検査と公表につきましては、横田基地内の燃料流出時の土壌対策や流出後の土壌や地下水の調査方法等について、情報提供を行うよう国及び米側に対し、東京都と基地周辺市町連絡協議会として要請を行ってまいります。 次に、国のコンターの見直しについてでありますが、これまでにも市議会の御協力をいただき、市と市議会と合同での要請を初め、様々な場面で要請を重ねているところであります。今後も引き続き、粘り強く要請を重ねてまいります。 次に、横田基地内で泡消火剤使用の消火訓練の中止についてであります。 国を通じて米側に確認したところ、平成28年以降、ＰＦＯＳを含む泡消火剤を訓練で使用しておらず、また保有しているものについては厳格に管理しているとの説明を受けたところであります。 次に、オスプレイによる低周波騒音調査についてであります。 オスプレイについては、低周波音による健康影響等を懸念する声があることは承知いたしておりますが、国の責任において必要な対策を講ずるべきであると認識しております。 続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、美堀町、二丁目、三丁目の周辺の国有地、集団移転跡地についてであります。 これまでにも御答弁申し上げておりますが、まずは有償使用希望者が継続使用することができるよう努めた上で、まちづくりの視点を踏まえ、今後どのような活用が可能となるか検討してまいります。 御質問の狭隘道路への対応につきましては、関係部署と連携し、地域の皆様の御理解と御協力をいただく中で、緊急車両の進入や車のすれ違いが可能となるよう、国と調整を図っていきたいと考えております。 次に、
空き家対策における居住支援協議会の取組についてであります。 本市の実態を踏まえた
空き家等対策計画の策定に当たりましては、住宅セーフティーネットとして機能も含め、所有者の意向等を踏まえながら、活用方法等を検討いたしてまいります。 なお、居住支援協議会の設立の考えには至っておりませんが、今後、他自治体の取組状況を注視してまいりたいと思っております。 次に、中神土地区画整理事業についてであります。 駅前ブロックにつきましては、令和４年度を完了目途に取り組んでおり、現在の進捗状況は移転を要する建物の移転率が92.2％となっております。区画道路につきましては、50路線中48路線が、また区域内における全ての都市計画道路及び都市計画公園の整備が完了いたしておるところであります。 第二工区の北ブロック及び西ブロックの今後の進め方及び第三工区の見通しにつきましては、まずは長期化した本事業の早期完了に向けた道筋を改めて考える必要があると認識しております。一歩、踏み込んだ検討を行い、また地権者等々で組織する本事業の調査会等にお諮りしながら、今後の事業展開を検討してまいります。 次に、下水道事業について御質問を頂戴いたしました。 下水道管の老朽化対策に当たりましては、長寿命化計画を策定し、施工年度の古い管渠から順次補修、更新を実施しております。また、地震対策につきましては、令和８年までの事業として人孔と管渠の接合部分に可とう性継手の設置を進めております。なお、下水道管の法定耐用年数は50年とされております。本市におきましては、整備開始当初に布設した下水道管が47年を経過しており、順次、老朽化対策に取り組んでいるところであります。 続きまして、「躍動する あきしま」、産業活性化について５点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、商工会、中小企業、商店街と連携したにぎわいのあるまちづくりについてであります。これまで商工会や商店街と連携を図り、昭島街道寄席やまちゼミなど、商店街の活性化と各個店の販売促進を努めてまいりました。引き続き商工会や商店街と連携を図り、事業所や商店街の活性化に向けた支援に努めてまいります。 次に、公契約条例についてであります。 労働者の賃金及び労働条件を確保するためには、その実効性を担保する観点から、国の法制化によるべきものであると考えているところであります。 次に、消費生活相談体制についてであります。 今後も消費生活センターや相談事例を紹介するなど、周知、啓発に努めてまいります。高校生への周知につきましては、例年、東京都の取組と連携し、相談事業を実施するなど啓発に努めておりますが、市内の都立高校とも連携し、さらなる啓発に努めてまいります。 次に、18歳前からの若者への消費者教育についてであります。 これまでにも小中学生への啓発冊子の配付や青少年フェスティバルにおける啓発等を実施してまいりましたが、引き続き様々な機会を捉え、若者への消費者教育の充実に努めてまいります。 次に、「あきしまの水」ブランド構築・推進事業についてであります。 これまで市内事業者の方々に御協力いただき、深層地下水100％のまちとして、シビックプライドの醸成に努めてまいりました。今後におきましては、先般、実施いたしましたあきしまの水が好き動画コンテストの入賞作品や、夢つなぎ人の動画を活用するなど、市民も巻き込んだ取組となるよう、市内事業者とのさらなる連携を図り、本市の魅力発信に努めてまいります。 最後に、水道事業について２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、水道管の法定耐用年数と耐震化完了時期等についてであります。水道管の法定耐用年数は40年と定められており、本市の現状では平成30年度末時点で、管路の全体延長のうち8.5％が法定耐用年数を経過しております。また、耐震化率は耐震適合管で55.4％、耐震管で33.4％となっております。耐震化完了時期につきましては、長期的な資金収支計画等を勘案しますと、おおむね50年以上を要するものと試算しております。 第二次水道事業基本計画の目標年次である令和９年度末時点で、耐震適合管が62.4％、耐震管が42.6％になる見通しであります。 次に、鉄道敷下の配水管の横断対策等についてであります。 本市のＪＲ路線の敷設状況を勘案しますと、全ての横断箇所をなくすことは大変難しい状況であります。現在、横断箇所が15か所ございますが、今後も水圧の均一化、管路のブロック化等にも配慮しながら、道路の改良工事等に合わせ、可能な限り撤去を進めてまいります。
○議長（
大島ひろし議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 青山秀雄議員の代表質問のうち、
教育施策推進の
基本的考え方につきまして、御答弁申し上げます。 初めに、学校教育についてであります。 まず、新学習指導要領導入に合わせた学びの再考についてでありますが、新学習指導要領においては、社会や世界の状況を幅広く視野に入れ、学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を社会と共有していくことが求められております。各学校におきまして、児童・生徒及び地域の実態を的確に把握し、豊かな人生の実現や災害などを乗り越えて、次代の社会の形成に対応できる資質・能力を育成できるよう教育課程を編成してまいります。 次に、ＥＳＤの導入及び主権者教育についてであります。 持続可能な社会をつくる力や、主権者として求められる力につきましては、現代的な諸課題に対して求められる資質・能力として、新学習指導要領に位置づけられております。本市といたしましても、次代の社会の担い手となる児童・生徒が求められる資質・能力を身につけられるよう、各学校に対し指導・助言を行ってまいります。 次に、
学校給食共同調理場での有機食材の活用についてであります。 有機食材は、食の安全性の面では有効なものでありますが、学校給食においては価格や量の安定的な確保の面などから、使用については困難性があるものと考えております。 次に、教員の変形労働時間制についてであります。 初めに、変形労働時間制の導入についてでありますが、昭島市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務条件につきましては、東京都条例において定められており、現状、東京都において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることとなります。変形労働時間制の導入につきましては、令和３年４月１日からの施行となっておりますが、昭島市教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の動静を注視しながら適正に対応してまいります。 次に、放射能副読本についてであります。 放射線副読本につきましては、平成30年10月に文部科学省より改訂版が発行され、本市におきましても小中学校に配布をしております。この副読本は、東日本大震災により放射性物質が大量に放出されたことを受け、このような特別の状況に国民一人一人が適切に対処していくためには、放射線等の基礎的な性質について理解を深めることが重要であると考え、作成されたものであります。 特にこの困難な事態を克服し、日本の将来を担う子どもたちにおいては、小中学校の各段階において放射線や放射能、放射性物質、さらには避難者に対する人権問題について学び、自ら考え、判断する力を育むことは大切なことであると認識しております。 続きまして、生涯学習について御答弁申し上げます。 初めに、アキシマエンシスの拠点展開の具体的な推進策についてであります。本施設におきましては、教育センター、児童発達支援担当、子ども家庭支援センターを同じフロアに配置し、総合相談事務室として窓口を一本化いたします。これにより教育と児童福祉をつなぎ、子どもの成長に合わせた切れ目のない相談支援を継続的に実施してまいります。 また、各分野で図書館、郷土資料室と連携した様々な事業を行い、教育と福祉の両面から子どもたちの支援の充実に努めてまいります。 最後に、東部地区図書館の設置についてであります。 その必要性は十分に認識しているところであり、設置場所及び規模につきまして検討を進めてまいります。また、当面は移動図書館車の貸出しステーションの増設を行うとともに、昭和公園内に移動図書館車を配置し、貸出し事業を行ってまいります。
○議長（
大島ひろし議員） 以上で、み
らいネットワークの代表質問を終わります。 次に、
日本共産党昭島市議団の代表質問を願います。１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） 16番、日本共産党の佐藤文子です。私は、
日本共産党昭島市議団を代表して、臼井伸介市長の2020年（令和２年）度施政方針及び予算編成並びに
教育施策推進の
基本的考え方について、質問いたします。 初めに、大綱１、
新型コロナウイルス感染症対策について質問いたします。 世界保健機関（ＷＨＯ）は１月30日、
新型コロナウイルスについて国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しました。この宣言は、世界的に広がる感染症を国際社会全体で警戒し、対策を取る必要があることを示したものです。 さらに一昨日、２月28日、
新型コロナウイルスの世界的なリスク評価について、これまでの「高い」から最高の「非常に高い」に引き上げました。 ＷＨＯのライアン緊急プログラム責任者は「政府を挙げた、社会を挙げた取組が必要だ」と指摘し、世界の政府に対して市民に対する義務、世界に対する義務を果たすよう求めています。
新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急かつ最大の政治課題となっています。国民の不安が広がる一方で、安倍政権は後手後手の対応で感染拡大を許し、国民の批判が強まると、全国一律の休校要請を出し、教育現場、親と子どもたち、地方自治体を大混乱に陥れています。 重大なことは、政府の2020年度予算案に、感染症対策費が１円も計上されていないことです。野党各党がそろって抜本的に組替え、財政出動の強化を求めたものの、政府は応えていません。明らかに国民の生命を軽視するものと言わざるを得ません。 ２月25日に政府が発表した
新型コロナウイルス感染症対策本部の決めた基本方針は、患者や国民、医療機関に様々な要請をする一方で、国が果たすべき責任が打ち出されていません。感染拡大を抑制し、国民が安心できる相談・検査・医療体制の確立などに向けた具体的な内容が見えてこないのです。 具体的には、医療機関の受入れ体制の確立が鍵を握ります。各医療機関が人的・物的な支えを整えるのは大きな負担です。国の資金面での裏付けがなければ整備は進みません。大学や民間機関を活用した検査体制づくりも急がれます。重症化しやすい高齢者の多い介護施設などの感染防護の資材の提供支援も求められます。これらを実行するには大きな予算が必要です。政府の緊急対策の153億円は少な過ぎます。 全国知事会も国家的な危機管理の問題として機動的な財政出動を要望しています。国に対して、民間医療機関や自治体などへの支援を強化するためにも思い切った予算措置を取るよう、市としても強く求めるべきと考えます。同様に、東京都に対しても対策の抜本的強化を求めていただきたい。所見をお答えください。 今、政府や行政に求められているのは、国民や社会を混乱させず、少しでも安心して過ごせる政策を責任をもって打ち出すことはないでしょうか。それがなければ、社会は縮こまり、不安におびえるばかりです。 市として、緊急的な予算措置も講じながら市民への情報提供と相談体制の確立を求めます。特に、高齢者世帯やインターネット環境のない市民へどう情報を伝えるのかということが重要です。考え得るあらゆる手段を活用して正確な情報の提供、相談窓口の開設など体制確立を進めるべきと考えます。お答えください。 ＷＨＯのリスク評価引上げを受けて、国連のグテーレス事務総長は「パニックになる時ではなく、十分な準備をする時だ」と述べ、各国に対策強化を呼びかけました。さらに「最大の敵はウイルスではなく、恐れやうわさ、偏見だ」と強調し、人権を尊重しながら対応するよう訴えています。 ２月28日付の昭島市の公式ツイッターでは「
新型コロナウイルスに感染した方の人権に配慮を」として「感染した方やその家族、医療従事者、中国から帰国された方、外国人の方等に関する不当な差別、いじめ、ＳＮＳでの未確認情報の拡散や誹謗中傷などは許されることではありません。正しい情報に基づく冷静な行動をお願いします。」と発信されました。こうした姿勢を市が発信することは、大変意味のあることだと思います。 また、様々なインターネット上のうわさから、トイレットペーパーや生理用品など、公衆衛生に関わる日用品の買占め、あるいは生活物資の買占めが市内各地でも起こっています。 感染者が差別されず、人権が守られるようにする対策とともに、正確な情報のもと市民一人一人が冷静で適切な対応をするよう、様々な機会を捉えて発信していただきたい。 御答弁をお願いいたします。 大綱２、国政に関わる問題と市政運営における基本的立場について質問いたします。 安倍晋三首相を直撃する政治の私物化疑惑、桜を見る会では、安倍首相は完全に行き詰まっています。 招待者名簿について、公文書破棄をめぐる答弁が迷走している一方、日本共産党の山添 拓参議院議員の追及で、内閣府は桜を見る会の招待者名簿が2003年に一部開示されたことを明らかにしました。つまり、個人情報を口実に開示を拒む根拠がなくなっています。疑惑が深まる中、引き続く徹底した真相解明が求められます。 桜を見る会疑惑は、首相、国会議員が国民の血税を使って、地元有権者を買収していたのではないかという疑惑です。 2018年４月21日付の自民党の井上信治衆議院議員のブログには桜を見る会について掲載されています。「今年は新しく昭島市が選挙区に編入されたので、臼井伸介市長はじめ昭島市の皆さん約40名を招待しました」とコメントされています。 この2018年の桜を見る会については、市長はどこから招待を受けたのでしょうか。内閣府なのか。市長の功労を称える各省庁からなのか。あるいは、井上信治衆議院議員の事務所からなのか。お答えください。 また、桜を見る会への参加は、公務として参加されているのでしょうか。併せて、市長の認識をお答えください。 安倍政権による国会開会中の暴言や民主主義の否定は、とどまるところを知りません。文書の隠蔽、改ざん、法律や規則を無視して公文書を破棄する、聞いたことにまともに答えない、憲法と法律を侵してまで自身に近い人物の恣意的な定年延長を強行する等々、挙げれば切りがありません。臼井市長が市政の場で同じことをするとは考えませんが、もしそうなれば大変な事態です。市長の所見をお聞かせください。 さらに安倍首相は、国会議員の質問に「意味のない質問」などヤジを飛ばし謝罪をしました。 審議を議会にお願いする立場にある人がする発言として許されないものです。謝れば済むようなレベルではありません。市長の所見をお聞かせください。 基本的な見解を伺います。 現在の日本国憲法は国民主権を原理とし、その具体化に不可欠なものとして「第八章 地方自治」という独立の章を設け、地方公共団体に地方自治を保障しています。市政運営は、憲法と地方自治法に基づいて行うべきであり、市長は憲法を擁護する義務を負うべき存在であると考えます。改めて、市長の所見を御答弁ください。 市民の人権を尊重し、市民の声から始まる市政運営について、どのように取り組み、発展させていくのか伺います。 今年１月21日、住みよい美堀町を求める会と昭島市企画部との話合いが行われ、私も荒井議員とともに同席させていただきました。会の皆さんは、市長に直接会って話を聞いてほしいと切望されていましたが、残念ながらこの日、この場に市長は出席をされていませんでした。この話合いについて市長は、どのように報告を受け、住民の皆さんの訴えはどういうものだと捉え、そしてどのような感想をお持ちなのか。お答えください。 また、２月８日には、つつじが丘に住む住民と昭島市生涯学習部との話合いが行われました。教育福祉総合センター校舎棟に設置された太陽光発電設備についての話合いです。こちらの席には、篠原議員、林議員、青山議員、荒井議員とともに同席させていただきました。 住民の皆さんは太陽光発電施設そのものの重要性を認識しながらも、住民に提示されていたイメージ図と大きく異なり、具体的な説明もないまま、ある日突然、目の前に太陽光発電設備が設置されたことに困惑をされていました。景観が損なわれ、圧迫感すら感じるという状況、私も視察をさせていただきました。これまで長年にわたり目の前に広がっていた景色の面前に、事前の説明もなく無機質な設備がそびえ立つ状況、何とかしてほしいという訴えです。継続した話合いを求める住民に対して、その場での市側の回答は「移設はできません」「移設を前提とする話し合いには応じられません」「これまで回答してきたことを蒸し返すのであれば、話し合いはできません」という発言が続きました。不誠実な回答ではないかと私は印象を持ちました。この話合いについては、市長はどのように報告を受け、対応されていくのでしょうか。お答えください。一つ一つの市の取組は、まちづくりの事業です。その前提にあるのは市民の皆さんの声であり、ましてやこの問題では先住民の合意抜きに進められるものではないはずです。 次に、Ａバスが増便されることが明らかになっていますが、公共交通の願いは世代を超え切実かつ多岐にわたっています。市民ニーズをどのように把握し具体化していこうとお考えか。お答えください。 先述した美堀町の国有地をめぐる問題では、本日、３月２日から樹木の伐採が行われています。これを受けて住民の皆さんは、これだけの土地の樹木が伐採されることに、市としてどういう対応をするのだろうと問合せもありました。先ほど昼休み、私は永澤企画部長に問合せをしましたが、聞いていないということで、すぐに防衛のほうに問い合わせると応じていただきました。しかし、結果は２月20日に国有地における緑化対策工事実施に係るお知らせというものが昭島市の担当課に届いていた、こういう事実でした。つまり、これだけ住民の皆さんが住みよい美堀町をと活動されている。この問題にも関わらず、この気持ちに寄り添う姿勢が担当課に欠けているのではないか、こんなことを先ほど感じました。部長が知らないということは、当然、理事者も、そして市長も今日からあの美堀町で伐採が行われていることを御存じないということだと思います。まちづくりを担う市の市長、理事者、部長に必要な情報が届いていない１つの事実です。これは改善を求めるとともに、やはり飛耳長目をモットーとする臼井市長が、住民の率直な意見、これを尊重しながら、どのように2020年の市政運営に生かしていくのか、その市の取組についてもぜひお答えいただきたいと思います。 貧困と格差が広がっているもと、その是正は政治の大きな役割の一つと考えます。所見をお答えください。 地方自治体の財政の健全性とは、住民福祉を推進する行政水準の維持と充実のために財源確保の向上を図るとともに、経費の削減を進めることであると考えます。地方自治法に明記された自治体の役割、住民の福祉向上が大前提であると考えますが、市長の所見をお答えください。 大綱３、消費税10％増税後の中小企業の営業と市民の暮らしについて質問いたします。 昨年10月から12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算でマイナス6.3％、家計最終消費も同じくマイナス11.5％の大幅減となりました。さらに、今年１月の自動車販売台数は前年同月比でマイナス11.7％、大手百貨店売上額はマイナス4.2％といずれも大幅減となる深刻な実態となっています。 先月２月４日、私たち日本共産党市議団は市内の商店街を回り、お話を伺いました。「増税後、衝動買いをするお客さんがいなくなった。目新しいものを置いてみても、必要なもの以外は絶対に手に取らない」と、商店主の声が聞かれます。そして、共通しているのは、どこへ行っても落胆の声ばかりです。「この店も私たちの代で終わりだから、何とかやっている。子どもたちに継がせることなどできない」と諦めの声です。消費税についても、５％に下げてほしいという意見は圧倒的です。「大型店だけが残り、商店はなくなっていく運命だ」との悲痛な訴えも寄せられました。 市長は、２月27日の施政方針演説で日本の経済状況について「回復基調が続くと思われておりましたが、米中経済摩擦や
新型コロナウイルス等の影響もあり、大変厳しい状況になっていくのではないかと危惧しております。」と、述べられています。 10月から12月期のＧＤＰのマイナス、また消費税の影響については残念ながら触れられておらず、回復基調が続くと思われていたという認識は、市民や中小業者・商店の率直な思いをどう認識されているのか疑問です。 東中神駅近くのある商店主は「消費税10％増税は、想定を超える打撃だ」と開口一番訴えられました。消費税10％への増税、この影響を市はどのように捉えているのでしょうか。お答えください。 相次ぐ消費税増税による消費の低迷は、市内の声を聞いても明らかです。消費税増税による景気悪化の打開の第一歩は、せめて５％に戻していくことしかありません。内需主導での打開策、その中核である家計消費を応援するため、経済政策の転換が必要であり、５％への減税を国に求めるべきではないでしょうか。そして、社会保障や賃金の引上げ、子育て支援などの暮らし応援の政治に切り替えることが必要です。所見をお答えください。 ＧＤＰの大幅落ち込み、１月以降も景気後退が続いている。この事実に加え、市長も施政方針演説で述べられていますが、新型肺炎の影響が経済に与える打撃などを踏まえた経済政策も必要となってきます。 感染防止対策を中小零細業者が実施するためには、資金繰り支援や非正規雇用労働者への休業補償などきめ細やかな対応も必要になってきます。政府が２月25日に公表した
新型コロナウイルス感染症対策本部の基本方針では、企業に対し職員等への休暇の勧奨、テレワークや時差出動の推進等を求めています。経営体力のない中小零細業者では労働者が休めないどころか、倒産廃業の危機が迫ってくる問題です。 市内中小企業への新たな施策や商店街を活性化させていくため、行政として後押しをする方策が必要ではないかと考えますが、所見をお答えください。 増税後、市民の暮らしへの影響を昭島市としてどのように捉えているでしょうか。市政への影響についても、どのような影響を想定されているのか、見解をお答えください。 次に、大綱４、全世代型社会保障改革について質問いたします。 安倍首相は、消費税10％への増税は「全世代型社会保障への転換のために必要だ」と合理化しています。首相は全世代型社会保障制度について「現役世代の負担上昇を抑える」とか「お年寄りも若者も安心できる」などと説明しています。しかし、安倍政権がこの制度で進めようとしていることは原則１割の75歳以上の医療費窓口負担に、２割負担を導入すること、介護施設入所者の食費負担の引上げ、年金はマクロ経済スライドで給付削減などです。 国民向けには、いかにも子育てなど若い世代向けの施策を手厚くするかのように聞こえますが、2020年度の政府予算案を見れば「社会保障費の自然増分を抑制する」という姿勢は変わりません。結局、高齢者向け社会保障予算を削減することになります。しかし、社会保障の削減は、高齢者だけの問題ではありません。将来にわたって年金を削り続ける政策は、将来年金給付を受ける若い世代を直撃し、介護保険の給付削減で困るのは、高齢の親を抱えた現役世代です。安倍首相のいう全世代型社会保障の正体は、まさに全世代に負担増を強いるものであると言わなければなりません。 昨年12月にまとめられた中間報告では、国民には負担を求める一方で、公的責任は後退させ、大企業に応分の負担を求める発想も出てきません。中間報告に対する見解をお答えください。 最大の特徴は、従来の社会保障改革に雇用改革を組み入れていることにあります。具体的には生涯現役社会と称して、労働者・国民に、高齢になっても可能な限り働き続けることを求め、年金制度などをそれに合わせて変えていこうとしているものです。70歳までの就業機会の確保や在職老齢年金制度の見直しなど、生涯労働強制社会をつくろうとしているものです。見解をお答えください。 厚生労働省は、国保税の値上げを抑えたり、引き下げたりするために、一般会計から国保特別会計に独自に公費繰入れを行う市区町村に対し、国からの予算を減らすペナルティー措置を2020年度から導入する方針です。 ペナルティー措置が導入されても、市町村が独自に公費を繰り入れることについて、厚生労働省の見解はそれぞれの自治体の判断として「禁止することは考えていない」と国会答弁で明らかにしています。地方自治体が条例制定や予算措置を行い、住民のために施策を進めることについて、国が禁止をしたり廃止を強制したりすることは、憲法92条の本旨あるいは94条の条例制定権を侵すことになるためです。国の悪政の言いなりになることなく、住民生活を守る防波堤となるかどうか、自治体は問われています。市の認識と見解についてお答えください。 東京都後期高齢者医療広域連合が示した2020年から2021年度の保険料は、１人当たり平均で10万1053円へ4000円近く値上げされようとしています。１人当たりの保険料が初めて10万円の大台を突破し、均等割額の引上げと国の軽減特例の見直しによって低所得者ほど負担増になるものです。しかし、約212億円積み立てられている財政安定化基金を活用すれば、保険料の値上げを回避することは可能であると考えます。 市として東京都後期高齢者医療広域連合に対して、強く求めるべきと考えます。御答弁をお願いいたします。 介護保険の予防インセンティブ交付金強化と保険者努力支援交付金設置の動きについて、認識と見解をお答えください。また介護施設入所者の食費負担引上げに反対の声を上げるべきと考えます。所見をお答えください。 厚生労働省は、2020年度にマクロ経済スライドを２年連続で発動し、年金支給額を実質0.3％下げると発表しました。マクロ経済スライドは、現在の37歳から38歳が受給開始時まで続く給付削減となっています。全国民が対象の基礎年金の水準を約３割、７兆円引き下げることになります。物価や賃金が上がっても年金の増額を抑えるマクロ経済スライド制度は、廃止を求めるべきと考えますが、所見をお答えください。 真の社会保障改革は、憲法に基づき健康で文化的な生活を全ての人が営むことに、政府や行政が責任を持つということだと考えます。所見をお答えをください。 大綱５、都立病院の地方独立行政法人化と病院の統廃合について質問いたします。 東京都は、全ての都立病院・公社病院を独立行政法人化し、介護基盤の整備予算を大幅減額しています。全国各地の独立行政法人化された病院では、経営の効率化や採算性が強調され、病院の廃止や大幅な病床数削減、差額ベッド料の引上げなど、公的に担う医療の後退、患者負担につながっている事例があります。 都立病院・公社病院の独立行政法人化は、医療後退、患者負担増につながり、昭島市民にとっても重大な問題だと考えますが、所見をお答えください。 昨年９月、厚生労働省が公立・公的病院の実名を挙げて再編統合の検討を迫ったことで、全国から怒りの声が巻き起こっています。今回名指しされた病院は、東京・多摩地域では村山医療センターや、昨秋の台風被害の際、いち早く被災者を受け入れた奥多摩町の国保奥多摩病院などです。 政府が強引に進めようとする病床削減は、今回名指しして統合・再編を強要している424病院に限らず、さらなる対象病院の拡大が準備されています。経済財政諮問会議などでは民間病院への波及も言明しています。 民間にも広げようというこの政府の病床削減は、地域医療の破壊につながり、昭島市民にとっても重大な影響が出てくるものと考えますが、所見をお答えください。 大綱６、特別養護老人ホームの増設について質問いたします。 昭島市内の特別養護老人ホームの待機者数の実態について、明らかにしてください。 また、今後の施設増設をどのように進めていくのでしょうか。12月の立川基地跡地利用対策特別委員会の答弁の中では「引き続き、総合的な検討を進めていきたい」としていますが、検討状況、増設の考えについて御答弁をお願いします。 大綱７、子育て支援と子どもの貧困対策について質問いたします。 保育園では、直近で何人の待機児童が出ているでしょうか。保育所への入所希望数に対して、入所不承諾通知が出されている数はどのような状況でしょうか。傾向についても明らかにしてください。そして、今後の待機児童解消策の考え方についてもお答えください。 学童保育所の新年度の待機児童数はどのように見込んでいるでしょうか。具体的な待機児童対策についてもお答えください。 私たち市議団は子どもの貧困の実態把握のため、早急な調査をと繰り返し求めてきました。新年度施政方針では「適切な支援の実施に向け、国の施策とも整合を図りながら取組を進めてまいります」と述べるにとどまりました。せめて、調査や対策の具体化のため庁内組織を構築し、早急な取組を進めるべきと考えますが、所見をお答えください。 昭島市は現在、国民健康保険加入者のうち18歳未満の加入者が２人以上いる世帯を対象に、第２子について医療分、支援分の均等割を５割軽減、第３子以降については９割の保険税の軽減を行っています。 この国保の子どもの均等割減免制度のさらなる拡充を求めるものです。御答弁をお願いします。 大綱８、安心・安全学校給食の提供について質問いたします。 学校給食調理場の整備について、中学校は市内３校の単独調理場を活用し、それぞれが近隣中学校と２校ずつの親子方式をとるとしています。こうした分散型の施設配置は重要です。公共施設は災害時に備えて分散させることが望ましいと考えますが、所見をお答えください。 学校給食法や労働関係法令を遵守して労働者の雇用環境を守る上で、学校給食の調理員は市の直接雇用とすべきです。現在の中学校単独校の調理業務民間委託は見直すべきと考えます。お答えください。 また、学校給食費の保護者負担はゼロを目指し、当面、軽減策の検討を進めるべきです。その御意思をお答えください。 大綱９、未来を拓く教育行政について質問します。 市内小中学校の学力テストについて、教員や保護者の負担の実態について、具体的にお答えください。 東京2020
オリンピック・
パラリンピックの開催に向けて平和の祭典としての五輪の歴史教育など、さらなる平和教育推進を求めるものです。2020年は東京大空襲75年に当たる年で、東京で開かれる平和とスポーツの祭典にふさわしく、平和事業の取組を市としても強化すべきと考えます。お答えください。 昭和公園内に展示されている蒸気機関車Ｄ51－451の改修が予定されています。昭和46年当時の設置看板にはその展示目的が、次のように記されています。「引退後この機関車が昭和公園の一隅で静かな余生を市民に愛され、子どもたちの科学の夢を育て、また機材に資するため、国鉄から貸与を受けて、ここに展示したものであります」と書かれています。 この蒸気機関車がどういう仕組みで動いていたのか、機関室の仕組み、そして機関士らはどうやって蒸気をつくり出していたのか、蒸気によってなぜ機関車が動くのか等の科学的な展示も併せて設置するなど、当初の展示目的に即して、子どもたちの科学の夢を育みロマンあふれる取組を進めていただきたいと考えます。お答えをお願いいたします。 大綱10、教職員の働き方改革について質問いたします。 政府の進める１年単位の変形労働時間制導入は過労死を広げるものであり容認できません。そもそも、この制度の導入には、前提として正確な労働時間の把握が必要で、教員の同意がなければ執行できないものと考えますが、市教育委員会の認識と見解についてお答えください。 また、教職員の労働安全衛生規定の整備状況について、明らかにしてください。 教職員の多忙化解消には、抜本的な教員増と少人数学級の実現こそ必要と考えます。所見をお答えください。 大綱11、雇用確保と労働環境改善の取組についてお聞きします。 政府は個人事業主・フリーランスなど非正規雇用ですらない「雇用によらない働き方」を拡大しようとしています。安定した雇用を守り人間らしい働き方を広げる取組には、４割にまで増えてきた非正規を正規に戻すことこそ進めるべきと考えます。所見をお答えください。 公共工事に従事する労働者へ適正な賃金が支払われないなどということはあってはならないことです。社会教育複合施設などの建設に携わった労働者には、適正な賃金が支払われているでしょうか。市は把握をされているでしょうか。お答えください。 市内企業に対して、母子世帯の雇用確保を求めるべきと考えます。お答えください。 大綱12、マイナンバーについて質問します。 政府は、マイナポータルやポイント付与などのサービスを増やすことを行うとしていますが、昭島市のマイナンバーカードの交付枚数と人口全体に占める普及率の現状について、明らかにしてください。また、コンビニエンスストアでの証明書等の印刷枚数も併せてお答えください。 マイナンバーカードには市民の不安の声も多く、費用対効果も薄いと考えます。こうした状況でカード交付を誘導していくことには反対であり、見直すべきではないでしょうか。見解をお答えください。 大綱13、行財政改革について伺います。 昭島市が検討を続けている市民課窓口業務の民間委託化はきっぱり断念をすべきです。お答えください。 この間、市長が述べられている今後見直すべき受益者負担とは、具体的に何でしょうか。項目と見直しの時期について、具体的に明らかにしてください。 2018年度から2038年度までの昭島市の国民健康保険税の健全化計画は、保険税の値上げが前提の計画となっています。今でも高い国保税をこれ以上引き上げることは、市民の命や健康を脅かすもので、引下げこそ必要です。お答えください。 大綱14、横田基地について質問をいたします。 米空軍Ｃ130Ｊ－30輸送機が２月10日から14日にかけて横田基地を拠点に実施していた編隊飛行訓練は、アメリカ本土からインド太平洋地域に輸送機を定期的に展開する新たな構想の一環だったことが報道されています。アジア重視戦略というこのもとで、軍事作戦に相応する輸送機を増強し、横田基地が空輸拠点として強化されようしています。 第19空輸航空団のホームページには13日付ニュースで、４か月海外に展開し12か月は米本土の基地で訓練などを行う新たな構想の最初の総仕上げと迅速な戦力展開の演習を実施したと伝えました。 連日、昭島上空を飛来しているＣ－130輸送機は、軍事作戦としてパラシュート降下などの兵員投下、戦域内での兵器・物資の空輸を担う戦術輸送機です。横田基地では2012年以降、海兵隊や特殊部隊の降下訓練、編隊飛行訓練を頻繁に繰り返し、2018年10月にはＣＶ－22オスプレイ５機が正式配備され、軍事拠点としての強化が日に日に増している状況です。 軍事拠点としての機能強化が一層進むこの横田基地に隣接する自治体として、基地や米軍機によるあらゆる被害から市民の命と財産を守る昭島市の取組についてお答えください。 銃口を市街地に向けて飛来する異常な機体、オスプレイの配備には明確な反対の声を上げるべきです。御答弁をお願いします。 そして、地位協定の抜本的見直しに向けて、新年度、取組の強化を求めるものです。所見をお答えください。 大綱15、気候変動・環境・防災対策について質問します。 2030年までに、誰ひとり取り残さない社会の実現へ、持続可能な世界の達成を目指す17の目標と、それを達成するための具体的な169のターゲット、232の指標で構成されるＳＤＧｓを、地方自治体や民間企業での政策や事業に取り入れる動きが活発化しています。昭島市の取組についてお答えください。 有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡについて、人体に与える影響を市はどのように認識していますか。お答えください。 昭島市の飲料水について水質検査を行い公表されたことは重要な取組です。いち早く、水質検査を行った理由について、お答えください。さらに今後もモニタリング調査を続けていくことが必要と考えます。 昭島の宝である深層地下水100％のおいしい水、この安心と安全を守り続けるためにも、自然界に存在しないＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染源を突き止めていくことは必要と考えます。見解をお答えください。 食品ロスのさらなる取組として、フード
バンクやフードドライブの普及を進めることについて、市長の所見をお答えください。 民間住宅等の耐震化を進めるためのさらなる努力が必要ではないかと考えますが、新年度の取組について、お答えください。 最後に、大綱16、多様性を尊重する昭島市の施策について質問いたします。 日本共産党は今年１月、第28回党大会を開催し、ジェンダー平等を党の綱領的課題として取り組んでいく上で、党自身がジェンダーの視点であらゆる活動を発展させることを決めました。この問題は、社会に根強く植え付けられ誰もが影響を受けています。 世界経済フォーラムが公表した2019年のグローバル・ジェンダー・ギャップ指数で、日本は153か国のうち、121位となり過去最低を更新しました。ジェンダーとは、社会がその構成員に対し押しつける女性はこうあるべき、男性はこうあるべきなどの行動規範や役割分担などを指し、一般には社会的・文化的につくられた性差と定義されています。しかし、それは決して自然にできたものではなく、その多くが政治によってつくられてきたものだと考えます。市長はどのようにお考えでしょうか。 社会的・文化的につくられた性差は、市議会、市役所にも当然横たわっています。 私は、17年前、25歳で市議会議員となり、この市政の場に身を置かせていただきました。少子化対策や子育て支援の質問をすれば、当時、結婚も出産もしていない私に向かって年配の男性議員から、議場の外で「あなた自身の問題だ」と暴言を浴びせられることもありました。「結婚もしていないのに」あるいは「子どもも産んでいないのに」この言葉を、あらゆる場面で投げつけられたことは数え切れません。社会のこうあるべきという意識、言動は、人の心を深く傷つけ、尊厳をも否定する凶器ともなり得るものです。 昭島市議会史上、最初の女性議員として活動された自民党の女性議員の方が、25歳の私にかけてくれた言葉は今でも大切にしています。「女性であろうと、若くあろうと、みんな平等、同じだからね」と言っていただきました。その昔、旧庁舎内にあった議会棟には女性専用のトイレはなく、大変な苦労をされた経験なども聞かせていただきました。党派を超えて、私を守ろうとしてくださったことを思い出します。その方の労苦、そしてその後のお一人お一人の女性議員の方々や、また先輩の方々、この経験の上に、今、私たちはいるということを考えずにはいられません。 ジェンダー平等社会を目指すとは、あらゆる分野で真の男女平等を求めるとともに、さらに進んで、男性も、女性も、多様な性を持つ人々も、差別なく、平等に、尊厳を持ち、自らの力を存分に発揮できるようになる社会を目指すということです。 ジェンダー平等の実現へ、市長の所見をお聞かせください。 同性婚と選択的夫婦別姓の実現で真の婚姻の自由を進めるべきと考えます。お答えください。 あらゆる差別を許さず人権尊重のまちづくりを進める昭島市の取組について、所見をお答えください。 誰もが自分らしく自由に能力を発揮できる社会、豊かに進歩していきます。そういう課題として、皆さんとともにジェンダー問題、さらに深めあらゆる差別を許さない昭島のまちづくりを考えていきたいと思います。 以上、通告した大綱16、細目55項目に対する明快な答弁を求めて、
日本共産党昭島市議団の代表質問といたします。
○議長（
大島ひろし議員） 答弁を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午後３時０２分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時２０分
○議長（
大島ひろし議員） 会議を再開いたします。 佐藤議員の代表質問に対する答弁を求めます。臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、
日本共産党昭島市議団を代表されましての佐藤文子議員の代表質問に御答弁申し上げます。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 まず、国や東京都からの支援についてであります。国においては、既に対策本部を立ち上げるとともに、
新型コロナウイルス感染症を指定感染症と定め、感染症対策に関する支援スキームを活用することが可能となっております。また、東京都においても対策本部を立ち上げ、相談センターや指定医療機関を設置するなど、感染拡大防止策に全力を挙げております。引き続き国や都の対応を注視いたすとともに、本市においても２月21日に私を本部長とする対策本部を立ち上げたところであります。 市民の皆様の不安解消に向け、時期を逸することなく、適切な情報提供に努めるとともに、情報弱者にも最大限配慮をいたし、様々な媒体を活用いたしてまいります。また、相談体制につきましても、保健所を中心とした体制が既に構築されておりますが、状況に応じて市独自の取組も検討いたしてまいります。 次に、感染者の人権についてであります。感染者の人権を守ることは、感染症対策における基本中の基本であり、市民の皆様が風評などに惑わされることがないよう、事実に即した適切な情報提供に努めるとともに、マスコミやＳＮＳにおいては、理性ある報道や対応をお願いいたしたいと存じます。 続きまして、国政に関わる問題や市政運営における基本的立場について、６点にわたる御質問を頂戴いたしました。 初めに、桜を見る会についてであります。当時、もう２年前でございますけれども、当時の記録によれば、内閣総理大臣より市長宛てで市役所に案内状が届き、公務として参加をいたしました。 次に、国会開会中の市長発言等についてであります。私自身のこととして申し上げるならば、立場上、その発言は大きな責任を伴うものであり、またそのように受け止められるかのような言動は慎むべきであると思います。 次に、憲法及び地方自治法に基づく市政運営についてであります。我が国の最高法規である憲法が地方自治を保障し、地方自治法が地方自治に関する基本的事業を定めたものであることからすれば、憲法を擁護する義務については、市長の立場に関わりなく、一国民として当然のことと考えております。 次に、市民の声から始まる市政運営についてであります。美堀町二丁目、三丁目の諸課題につきましては、様々な御意見があるものと認識しており、担当部局から報告を受け対応しているところであります。 アキシマエンシスの太陽光発電施設につきましては、教育委員会で対応し、報告を受けているところでありますが、引き続き教育委員会で対応させていただきます。 Ａバスにつきましては、市長への手紙を初めとする様々な御意見、御要望が寄せられております。これらの御意見等を踏まえつつ、乗降数の状況などを勘案し、課題を整理した上で担当部局とも協議し、Ａバスのルート見直しなどに反映してまいりたいと考えております。 次に、貧困と格差についてであります。貧困と格差の解消には、社会保障制度などが再分配機能をしっかりと発揮することが大切であります。そのためには高齢化の進展を和らげる人口問題の取組、若年層の貧困問題の適切な対応、社会保障制度の持続可能な確保など多角的な取組が必要となります。貧困と格差は重要な経済、社会政策上の課題であり、政治の大きな役割の一つであると認識いたしております。 次に、財政の健全性と住民福祉の向上についてであります。市政運営の基本法たる地方自治法において、住民福祉の増進を図ることが地方自治体の役割であり、その事務を処理することに当たって、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとされていることからすれば、いずれも市政運営における重要な支援として最善のバランスを保つことが肝要と考えております。 続きまして、消費税10％の増税後の中小企業の営業、市民の暮らしについて、４点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、10％への増税の影響につきましては、企業や事業者の経営、また市民の消費動向など、影響があるものと考えております。しかしながら、国において持続的な経済成長に向けた取組をしっかりと進めると、同時に軽減税率制度やキャッシュレス決済に対するポイント還元制度の導入など、経済への影響を緩和する対策を講じており、一定の効果は挙げているものと捉えております。消費税率、引上げ後の影響につきましては、
新型コロナウイルスの発症に伴う影響など、引き続き状況を注視してまいります。 次に、消費税５％減税を国に求めるべきについてであります。消費税につきましては、社会保障の充実と安定を図るため必要であると理解しており、現状において国に５％減税を求めるには至っておりません。 次に、市内中小企業の商店街への施策についてであります。中小企業の経営基盤の安定に向け、事業経営に必要な運転資金、設備資金や開業資金の融資あっせんを行うとともに、あっせん資金の保証料や利子の補助による資金面での支援を継続してまいります。また、商店街への施策につきましては、商店街が独自に実施するイベントについて支援いたしてまいるとともに、商店街と情報交換を図りながら会員増強等の支援を行ってまいります。 次に、増税後の市民の暮らしの影響についてであります。軽減税率制度の導入など、市民生活の影響を緩和する各種対策の推進が一定の効果を得ているものと捉えておりますが、
新型コロナウイルスが感染拡大の状況にもあり、大変心配しております。また、市政の影響につきましては、税率の引上げに伴う歳出において相応の負担増はあるものの、歳入において社会保障財源化分の地方消費税交付金の増額により財政面での大きな影響はないものと考えております。 続きまして、社会保障制度改革に関し、７点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、全世代型社会保障検討会議の中間報告についてであります。人生100年時代の到来を見据え、全ての世代の安心を支えていくため、社会保障全般にわたる持続可能な改革を検討した結果について整理したものであると認識いたしております。 次に、この中間報告における労働分野に関する記載についてであります。元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢に関わりなく活躍できる社会の実現を目指す取組であると受け止めております。 次に、国民健康保険法定外繰入れに対する国の対応についてであります。社会保険制度は、法定の公費負担と保険料により運営していくことが基本であります。引き続き市民生活の影響など十分に配慮しながら、赤字繰入れの計画的な削減を努めていかなければと思っております。 次に、後期高齢者医療における財政安定化基金の活用についてであります。今回の保険料算定において、継続的な財政安定化に資するため、東京都後期高齢者医療広域連合において、基金の取崩しを行わないと判断がされたものであります。 次に、介護保険におけるインセンティブ交付金と保険者努力支援交付金についてであります。これらの交付金は、介護予防と健康づくりに対する取組を重点的に評価することで、配分基準のめり張りを強化するものと理解いたしており、適正に評価されますよう積極的に対応いたしてまいります。また、介護施設入所者の職種につきましては、社会保障審議会介護保険部会において、在宅で暮らす方や保険料を負担する方との公平性の観点から、検討が進められていることは認識をいたしております。 次に、公的年金におけるマクロ経済スライドについてであります。少子高齢化が進行する中で、将来世代の給付水準を確保するために、必要な制度であると考えております。 次に、社会保障改革の考え方についてであります。少子高齢化が急速に進む中、社会保障システムを持続可能なものとしていくことは、国や行政が責任を持って遂行すべき取組であると考えております。 続きまして、病院の再編等について２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、公立病院の再編統合についてであります。地方財政にも限界がある中、地域の実情に合わせ必要な医療システムを堅持するためのものであると認識をいたしております。 次に、東京都の医療行政についてで、私といたしましてこれを判断する立場にございませんが、病院の独立行政法人化が医療後退や患者負担の増に直接つながるとは認識はございません。 続きまして、特別養護老人ホームについて２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、待機者数の実態についてであります。厚生労働省の調査によれば、本市における要介護３から５の待機は201人であり、前回の調査と比較して133人の減少となっております。 次に、施設増設の考え方についてであります。現状では、待機者は減少傾向にあり、入所の要望に対し一定期間で対応が可能な状況でございます。引き続き、実態の把握と情報収集に努めてまいります。 続きまして、子育て支援と子どもの貧困対策について、４点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、保育園の待機児童対策についてであります。現在、２次募集における保育園の入所調整を行っており、国の調査要領に基づく待機児数につきましては、現時点では把握できておりませんが、昨年４月調査の12人より増加するものと見込んでおるところであります。引き続き、法令の範囲内において定員の弾力的運用へ、協力を各園へ要請いたすほか、園舎の計画的な改修、改築よる定員枠の拡大や、地域子ども・子育て支援事業の充実などによる待機児童の解消に努めてまいります。 次に、学童保育の待機児童対策についてであります。現時点での待機児童の暫定数は、令和２年度当初で前年度を上回る40人程度と見込んでおりますが、例年、年度末に向けて減少していく傾向にありますことから、こうした動向に注視をいたしてまいります。 次に、子どもの貧困への取組についてであります。国において都道府県別の子どもの貧困率など正確に把握するため、統一指標を用いた全国調査を本年度行う予定であり、この国の調査結果等を踏まえる中で、今後の取組について検討してまいります。 次に、国保税の子どもの均等割の独自軽減についてであります。子育て世代の支援策として、一定の効果を上げているものと認識をいたしておりますが、財源の全てを市の一般財源に賄っており、既に多額の赤字繰入れを行っている現状において、直ちに拡充をすることにつきましては困難性があると思っております。 続きまして、教育行政について、３点にわたる御質問を頂戴いたしました。 私からは、平和事業の取組及び蒸気機関車の展示について御答弁申し上げ、学校運営に関わる具体的な質問につきましては、後ほど教育長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 初めに、平和事業の取組についてであります。世界の恒久平和に向け、これまで取り組んでまいりました核と平和を考える市民の集いを中心に、市民の皆様とともに一歩一歩、着実に歩みを進めてまいります。 次に、蒸気機関車の展示についてであります。これまで多くの皆様から、クラウドファンディングによる希少な浄財を御寄附いただいております。御寄附いただいた皆様の思いを受け止めるとともに、御質問の趣旨を踏まえまして、より効果的かつ発展的な展示に努めてまいります。 続きまして、労働環境改善の取組について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、働き方についてでありますが、働き方への考え方は様々あろうかと存じますが、それぞれが希望する雇用形態で働けることが望ましい姿であると考えております。 次に、昭島市教育福祉総合センター建設労働者の適正賃金が支払われているかについてであります。本施設の工事契約に当たりましては、東京都の労務単価を用いて工事金額を積算した上で適正な価格で契約しており、適正な賃金が支払われているものと認識いたしております。 次に、市内企業に母子世帯の雇用を求めることについてであり、ハローワークと連携をいたし、事業主に対して特定求職者雇用開発助成金の活用を図るなど、一人親の雇用促進について協力を求めるとともに、機会を捉えて地域内雇用もお願いしているところであります。 続きまして、マイナンバーカードについて、２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、マイナンバーカード及びコンビニでの証明書交付枚数についてであります。本年１月末時点となりますが、マイナンバーカードは累計で２万71枚、交付しており、コンビニエンスストアでの証明書交付枚数は、令和元年度3241枚となっております。 次に、カード交付の誘導を見直すべきについてであります。社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上や運用効率化等に向け、国の施策に沿って進めてまいります。 続きまして、行財政改革について、２点、御質問を頂戴いたしました。 初めに、市民課の窓口業務の民間委託についてであります。
市民サービスの維持・向上等、行政運営の効率化を前提に、今後の状況、必要性を十分に調査し、慎重に検討すべき課題であると認識いたしております。 次に、受益者負担についてであります。厳しい行財政環境が続く見通しの中で市政運営を行うにも、必ずもって財源の確保が肝要であります。また、公共サービスにおける公平、公正性の確保と適切な運用の観点からも、受益者に適切な負担を求めることは必要なものと認識をしており、業務全体として検討いたしてまいります。 次に、国保財政健全化計画についてであります。この計画は、約20年間という長期的な視点に立ち、国民健康保険を持続可能なものとする取組の一環として、一般会計から赤字繰入れの解消を目指すものであります。様々な要因に留意し、総合的な取組を進めることとしており、決して税率改定を前提とした計画とはなっておりません。 続きまして、横田基地に隣接する自治体として、市民の暮らしを守る取組について３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、市民の命と財産を守る取組についてであります。とりわけ航空機事故や航空機騒音は、市民生活に大きな影響を与えるものであります。引き続き基地に起因する諸課題の解決に向けましては、市民の皆様の声を受け止めながら、東京都や周辺市町との連携を基軸といたし、全力で取り組んでまいります。 次に、オスプレイの配備についてであります。オスプレイの運用に関しましては、周辺地域への最大限配慮を行うべきであり、飛行直下に位置する自治体の長として、国及び米軍に対し粘り強く要請を重ねてまいります。なお、これまでも申し上げておりますが、オスプレイの撤退について、国防政策であり、私が判断する立場にはございません。 次に、地位協定についてであります。日米地位協定は、日米安全保障体制にとっては極めて重要なものであると理解しておりますが、米軍基地の安定運用のためにも適切な見直しが必要であると考えております。引き続き様々な機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいりたいと存じます。 続きまして、気候変動、環境、防災体制について、４点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、市のＳＤＧｓへの考えと取組についてであります。環境との共生をまちづくりの理念として、引き続き本市といたしましては、環境に対する取組を進めていく上で、ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さない社会を実現するための持続可能な開発目標は、当然参酌しなければならないものと認識いたしております。市民の皆さんが環境問題により関心を持っていただくよう、次期環境基本計画の策定作業を進めてまいります。 次に、有機フッ素化合物汚染についてであります。本年４月より水道水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値を１リットル当たり50ナノグラムとする方針が、厚生労働省より示されており、暫定目標値以下であれば健康への影響はないものと認識しております。また、水質検査を行った理由ですが、報道を受け市民の皆様の不安を払拭すべく早急に対応したものであり、今後も定期的な水質検査を実施、水道水の安全確保を努めてまいります。なお、汚染源を特定することは厳しい状況であると考えております。 次に、食品ロス削減のさらなる食品についてであります。現在、フリーマーケットや環境緑化フェスティバル等において、缶詰、レトルト食品、米等を回収し、市内の子ども食堂、社会福祉協議会、フード
バンク系ＮＰＯに提供いたしております。今後、回収機会の拡充を図りながら、フードドライブのさらなる普及に努めてまいります。 次に、民間住宅耐震化促進についてであります。旧耐震化基準の戸建ての木造住宅の耐震化を促進するため、令和元年より耐震診断及び耐震改修等に対する補助額が過重するなど、その促進を図っております。 最後に、多様性を尊重する昭島市の施策について、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、ジェンダー平等の遅れについてであります。男女平等の度合いを指数化したジェンダーギャップ指数では、いまだ先進国の中において低い水準となっていることは承知いたしておりますが、男女が共に職場、家庭、地域などで、あらゆる分野で活躍できる社会の実現に向け、取組が推進されてきているものと理解しております。 次に、同性婚、選択的夫婦別姓の実現についてであります。同性婚など性的マイノリティは、社会において徐々に理解が広がりつつありますが、いまだ様々な考え方があり、まだ選択的夫婦別姓に関する考え方につきましては、在り方、深く関わる問題であるため、個人の選択というところが大きいものと考えております。いずれの問題も、今後の社会情勢の変化に伴う国等の動向も注視し、その対応を図ってまいります。 次に、あらゆる差別を許さない昭島市の取組についてであります。一人一人のその尊厳が大切にされるよう、人間尊重の理念のもと、実践的な取組を進めていくことが重要であると考えており、法務局や人権擁護委員と連携を図り、啓発活動など様々な取組を進めております。
○議長（
大島ひろし議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 佐藤文子議員の代表質問のうち、教育に関わる諸課題につきまして御答弁申し上げます。 初めに、安全・安心の学校給食の提供についてであります。新たな
学校給食共同調理場の整備につきましては、給食を停止せず、速やかに整備すること及び最小の経費で最大の効果を念頭に、中学校給食の親子方式への移行、並びに調理場の現位置建て替えによる整備に向け、具体的検討を進めてまいります。この整備により、既存の調理場における中学校給食の調理能力が、自校給食中学校３校に分散されることとなり、災害時の食料供給拠点として東部、中部、西部、各エリアの拠点能力の分散、向上が図られるものと考えております。 次に、調理業務の民間委託の見直しについてであります。民間が蓄積したノウハウを活用する調理業務委託は、効率的、効果的な品質の確保と安全性の向上を実現することができる有効な運営形態であると認識しております。質の高い学校給食を安定して継続的に提供していくため、安全管理など市としての責任を十分に果たしながら、今後も効率的、効果的な運営が期待できる民間委託による調理業務を併用してまいります。 次に、学校給食費の保護者負担ゼロ及び当面の軽減策の検討についてであります。学校給食に係る経費は、学校給食法において、学校の設置者と保護者がそれぞれ負担することと定められ、施設及び設備に要する経費、並びに運営に要する経費は学校設置者が負担し、食材料費に要する経費は保護者が負担することとされております。学校給食費の無償化につきましては、
子育て支援策として保護者の経済的負担の軽減となりますが、全児童・生徒を無償化とした場合には多額の財源が必要であり、現状、困難であると考えております。なお、本市では保護者の負担軽減策として、食材料の購入に対し、１食当たり６円の補助を実施しております。 次に、未来を拓く教育行政についてのうち、１点目の市内小中学校の学力テストの実態及び教員、保護者の負担についてであります。市内小中学校の学力テストの実態につきましては、令和元年度は昭島市学力調査として４月に小学校４年生と中学校１年生、11月に小学校１年生から中学校２年生までを対象に実施をしております。また、全国学力・学習状況調査として、小学校６年生と中学校３年生、東京都児童・生徒の学力向上に関わる調査として、小学校５年生と中学校２年生で実施しているほか、児童・生徒の学力向上や進路選択を目的に各学校独自に実施している学力テストもございます。学校からは、児童・生徒の学力向上を図る上で、現時点での学力の状況を把握することは、早期の授業改善や児童・生徒へのアプローチの工夫が実現でき、有効であると聞いている一方で、実施時期や回数について検討する必要があるとの意見もございます。また、保護者の皆様には、各学校が独自に実施している学力調査については、実費を御負担いただいております。なお、本年度におきましては、11月に実施していた昭島市学力調査は廃止し、学力調査によらない授業改善を図ることとしております。 次に、2020
オリンピック・
パラリンピックの開催に向けた平和教育の取組の強化について御答弁申し上げます。
オリンピック・
パラリンピック競技大会の究極の目標は、平和でよりよい世界の構築に貢献することであります。また、教育基本法及び学校教育法における教育の目標の一つに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うと示されております。
オリンピック・
パラリンピック教育は、スポーツを通して自己を肯定し、自らの目標を持って、自らのベストを目指す、意欲と態度を備えた人間、スポーツに親しみ、知・徳・体の調和のとれた人間、日本人としての自覚と誇りを持ち、自ら学び行動できる国際感覚を備えた人間、多様性を尊重し、共生社会の実現や国際社会の平和と発展に貢献できる人間の育成を目指しております。これまでの各学校におけるオリンピアンやパラリンピアンを招聘しての講演や合同競技体験、外国人との交流、日本の伝統文化体験など、特色ある教育活動に加え、来年度は聖火ランナーの応援や
オリンピック・
パラリンピック競技の観戦などを通して、子どもたち一人一人に、その後の人生の糧となるようなかけがえのないレガシーを心と体に残し、世界の平和を祈り、貢献できる人間の育成に努めてまいります。 次に、教職員の働き方改革について御答弁申し上げます。 初めに、変形労働時間制の導入についてであります。昭島市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務条件につきましては、東京都条例において定められ、現状、東京都において変形労働時間制を条例で定めれば、それが適用されることとなります。変形労働時間制の導入につきましては、令和３年４月１日からの試行となっておりますが、昭島市教育委員会といたしましては、東京都教育委員会の動静を注視しながら、適正に対応してまいりたいと考えております。 次に、教職員の労働安全衛生規定の整備事業についてであります。現在、他市の規定等を参考に整備に向け準備を進めております。今後、校長会や庁内関係部署と協議する中で、内容を精査し、早期に実行できるよう努めてまいります。 最後に、抜本的な教員像と少人数学級の実現についてであります。教員の増員と少人数学級の実現につきましては、教員の過重労働の縮減や児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うために、必要な措置であると考えております。今後も引き続き、市長会、教育長会を通じて、国及び東京都に増員等を要望してまいります。
○議長（
大島ひろし議員） 以上で
日本共産党昭島市議団の代表質問を終わります。 次に、令和昭島の会の代表質問を願います。１３番 小林議員。 （１３番 小林こうじ議員 登壇）
◆１３番（小林こうじ議員） ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして令和昭島の会を代表しましての質問をさせていただきます。 令和になって最初の議会でありますが、今年度は台風による風水害や
新型コロナウイルスによる世界的な感染症での被害が広がり、臼井市長１期目の就任での４年目におきまして、大変な対応に追われている中での質問ではありますが、よろしく御答弁お願いいたします。 また、臼井市長におかれましては、御自身のおっしゃられております飛耳長目、現場主義を貫いたこと、会派からの一般質問や委員会での発言に対し、政策実現に御協力してくださったことも、僭越ではございますけれども、高く評価をさせていただいております。今後ともよろしくお願いいたします。 また、３月で退職されます職員の方々も、私が議員になりましたのが13年前でございますので、43歳の時よりお世話になり、さらにそれ以前より昭島市の行政運営のために御尽力されたことに対して、各イベントが自粛ムードの中ではございますが、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。 では、施政方針を拝聴いたしましたので、質問を順次行わせていただきます。 まずは、令和２年度施政方針についてお伺いをさせていただきます。 ＳＤＧｓの取組についてでございます。 ＳＤＧｓに関しては、17の目標があります。市長は環境保全について努めると述べられております。具体的にどのようなことなのか。また、既に取り組んでいることがあれば、お答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 次に、平和への思いについてのうち、平和事業についてお伺いいたします。 映画上映やパネル展を既に開催しておりますが、新たな取組というのはこれから行っていくのでしょうか。お答えください。 次に、我が国周辺を取り巻く安全保障環境についてお伺いいたします。 ２月17日での基地対策特別委員会の報告では、東京都内における航空機騒音の調査結果について、平成26年から平成30年までの数値が示されました。この報告では数値は横ばいでしたが、ＣＶ－22オスプレイの運用により、増大が見込まれます。こういった新たな負担による国からの支援や対応はなされるのでしょうか、またこういった負担増によるもの、国に対して求めていくのか、お答えいただけたらと思います。 次に、我が国の経済状況のうち、昭島市における市民税についてお伺いいたします。 内閣府が２月17日発表した2019年10月から12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除く実質、つまり実質ＧＤＰですね、前期比1.6％減、年率換算では6.3％減でした。５四半期ぶりにマイナス成長に転じたのですが、19年７月から９月期は年率換算で0.5％増でした。消費税増税前の駆け込み需要の反動減が響いたほか、大型台風や暖冬による消費の伸び悩みも重なり、さらにはコロナウイルスによる影響も、中国に拠点を持つ企業は大きな打撃を受けているようです。 濃厚接触を避けるために様々なイベントも中止や自粛されていたり、海外からの観光も減っている状況ではインバウンドにも期待できない中、経済面において国難へと向かっていると思われます。当然に昭島市においても、市民税収に影響は当然にあると考えられますが、市の見解についてお伺いいたします。 このＧＤＰというのは、名目と実質というのがあって、特に名目ＧＤＰ、つまり物価の上昇とか、今回、消費税増税による物に対しての上乗せ分も含めた民間消費というのは、相当落ち込んでいるということもありました。前回、2014年の消費税増税のときには、たしか名目ＧＤＰのうち、民間最終消費支出というのはマイナスには転じなかったそうですね。今回に関しては、それすらもマイナスということもあって、本当に日本経済どうなるのかと、さらにそれに重なって今回、コロナウイルスの影響ということで、相当な影響をもしかしたら、昭島市の市税の中でも起きるんじゃないかということで、この点も含めましてお伺いします。通告のときよりも、さらにもしかしたらマイナス面に転じるのではないかというふうに思いますので、そういった見込みというのをお答えいただけたらと思います。 また、日野市においても、新聞報道でもありましたけれども、再来年度でしたっけ、予算編成が組めないんじゃないかと、こんな報道がありまして、本当に国難とも言える状況の中、ぜひとも市長という立場で、本当に財政運営、本当に、入るを量りて出ずるを制すという市長の方針もありますけれども、厳しい中ではございますけれども、ぜひとも昭島市発展のために、御尽力いただけたらというふうに思っております。 続きまして、（５）昭島大好きと思っていただける昭島市の取組に向けて、昭島市の地域特性、それから時代の変化を的確に捉えることは重要であります。市の認識する地域特性、そして時代の変化は何か、これについてお伺いをさせていただきます。 次に、市職員のワーク・ライフ・バランスと働き方改革に配慮した職場環境の整備について、新たな人材育成方針策定についての職場環境の整備、これについて何か教えてください。 次に、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実についてお伺いいたします。 園舎の改築・改修により定員枠の拡大をとのことですが、保育園・学童クラブの定員枠は、来年度以降、何名増員を目標としているのか。また、少子化対策、これも本当に非常に全国的な喫緊な課題でございます。少子化対策をどのように講じていくのか、講じていくとしたら、その対策とは何かをお伺いいたします。 それから、一時預かり保育の現状と需要について、この点についてもお伺いいたします。 続きまして、国民健康保険についてもお伺いいたします。 まずは、一般財源からの繰入れと持続可能な運営についてお聞きいたします。 国の2019年度の予算ベースでの社会保障給付費は123.7兆円となっております。対ＧＤＰ比、21.9％となっており、そのうち年金が56.9兆円で、社会保障費の中では46.0％を占めており、トップ。続いて、医療が39.6兆円で、社会保障給付の中では32.0％を占めています。ＧＤＰ比では約7.0％。内閣官房、内閣府、財務省、厚生労働省が平成30年５月21日に示した「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」によりますと、2040年には現状ベースですと医療費だけで68.3兆円から70.1兆円、ＧＤＰ比8.6から8.9％と予測されています。昭島市においても、このままでは厳しい将来が待ち受けていると予測されます。 一般会計からの赤字繰入れを含めた金額は、最大で17億円までというふうに伺っておりますけれども、しかし医療費の高騰や高齢化などにより、保険税を据え置き続けることは厳しくなっているのではないかと考えます。持続可能な運営は当然に必要でありますが、そのための方策は何と考えるか、お伺いいたします。 保険税率の据置きについての決断をされましたが、今後の考え方についてもお伺いいたします。 介護保険についてお聞きします。 認知症検診についてです。 在宅での検診や施設へ出向いての検診が考えられますが、どのような内容になるでしょうか。また、検診後、認知症が認められた場合の対応についてもお伺いいたします。 後期高齢者医療について伺います。 国民健康保険と同様に、持続可能な運営が必要です。75歳以上の保険制度ですから被保険者に対する負担も限界があると考えます。介護予防も含めて、医療費削減に向けての健康維持対策が必要と思いますが、今後の後期高齢者医療を持続可能にしていくための昭島市の方策は何かを伺います。 子どもの貧困対策についてお伺いいたします。 適切な支援に向けての貧困調査についてはいかがでしょうか。子ども食堂については、活動している団体が幾つかありますが、把握されているのでしょうか。また、担当部署は新たに設置していくのでしょうか。円滑な運営のためにも、フード
バンク、フードドライブについても、昭島市が牽引役になっていただき、継続支援を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 次に、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実についてお伺いいたします。 昭島市民図書館が12月28日で閉館しましたが、その代替として移動図書館車の活用によって、当面は図書の貸出しができるようになります。しかし、居場所やイベント等、今まで東部地域に還元されていたサービスまでは補完できない状況になります。東部地区図書館分館、あるいは分室の早期設置は地域住民にとっての願いでもあります。地域市民を交えての検討をお願いしたいが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 次に、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会形成についてお伺いいたします。 給水スポットの設置について。 よく見かける冷水器では、マイボトルへの給水は、昨今のウイルス対策等を考えると、衛生面では心配な点があります。対策は万全でしょうか、お伺いいたします。 次に、プラスチック－１運動についてお伺いいたします。 臼井市長が広告塔になって進めていらっしゃった3010運動も大きな成果がありました。昭島大好き運動も効果があり、市民の皆様にはとても浸透していたと感じます。プラスチック－１運動も、昨今のマイクロプラスチック問題の対策が広がってきていますが、昭島市では臼井市長が広告塔になって展開していくことを期待しておりますが、お考えはどうでしょうか。 次に、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備についてお伺いいたします。 東中神駅周辺の整備について。 東中神駅周辺から国営昭和記念公園への動線の整備についてとのことでしょうが、駅南から北への動線がアンダーパスによって断裂してしまいます。南北の動線も含めた東中神駅周辺整備をお願いしたいが、昭島市のお考えをお聞かせください。 次に、コミュニティバスのルートの見直しについてお伺いします。 交通不便地域のさらなる解消に向けて市民要望も多いかと思います。ルート見直しの手法、新しくコミュニティバス導入、増えますけれども、どのようにこのルートの見直しの手法は行っていくのか、お伺いいたします。 次に、
空き家対策についてお伺いいたします。 一昨年、
空き家調査が行われ、それを受けての取組かと思いますが、昭島市にとって
空き家問題の課題解決とは何かをお伺いいたします。 次に、「躍動する あきしま」産業の活性化についてお伺いいたします。 水道事業とともに、「あきしまの水」ブランド構築・推進事業を市外に発信していくことについて新たな取組を行っていくということでしょうか、お伺いいたします。 次に、創業支援事業についてお伺いします。 現状や課題についてお伺いいたします。お答えをよろしくお願いいたします。 大綱２番、令和２年度
教育施策推進の基本的な考え方についてお伺いをいたします。 まず１つ目、たくましい昭島っ子の育成についてお聞きします。 昭島市ならではの育成になるのかと思いますが、たくましい昭島っ子とはどのような子どもなのでしょうか、お伺いいたします。 都内で先進的な取組をしている公立学校についてお伺いいたします。 品川区では、小中学校を建物ごと一体化して、小学校６年・中学校３年方式から、６歳から15歳までの９年方式とした義務教育学校を、全てではないですけれども、設立をしております。子どもの成長を３段階に分けての教育なのですが、成長期のこの時期を６年、３年で分けないことの重要性を伺うことができました。 また、コミュニティ・スクールでは、三鷹市が先進的に取り組んでおり、全国から注目をされております。 また、千代田区立麹町中学校では、宿題・定期テストを廃止、担任制度をやめるなどの取組で注目をされております。定期テスト廃止の理由というのが非常に分かりやすいんですけれども、中間テスト、期末テストですと、科目数が多くて範囲が広い、短期間で集中して行うというので、どうしても一夜漬けで臨む生徒が多くなってしまいます。皆さんも心当たりがあると思うんですが。麹町中学校では、この各科目の単元が終了した時点で、単元テストを実施するということによって、範囲が狭く実施時期も科目ごとにバラバラになるので、生徒の負担が少なく済むそうです。しかも、テストの点数に納得がいかないと、再チャレンジ制度というのがあって、問題も１回目とほぼ同じで、評価は２回目の結果が反映されるということだそうです。なので、自分がどこを分かってないか・理解してないかが分かりやすくて、もう一回勉強するので身についていくということだそうです。担任制度の廃止というのも、先生と生徒の相性というのが、これ担任制だと固定されてしまうんですね。そういった相性ということを考えると、固定しないほうが生徒から先生への質問、あるいは相談、これ悩み相談もそうですね、含めて一様にしやすくなるということだそうです。 いずれも子どもの将来、つまり自律できる大人になるための教育を、自律の律というのは律するの律ですね。自律できる大人になるための教育に取り組んでいるそうです。自律とは、自分で考えて判断して行動できる力。この目標をもとに改革を行ったのが、工藤勇一校長先生です。目標の中身というのは、非常に分かりやすいので御紹介させていただきますけれども、「学校というのは社会の縮図でなければならない、社会に出るための準備期間だから、学校に来て世の中が嫌いになって「早く大人になりたくない」というのであれば、その教育は変えなければならない。」とおっしゃっております。自分で考えて自分で判断できる大人になってほしいとの考えをもとに、学校内のイベントも生徒に権限を譲渡し、対話を通して目的を達することも学ばせています。 生徒同士での対話をさせること。つまり、仲がよくない人としか物事が解決しないのであれば、仲がよくない人とは仕事ができなくなってしまう。世の中にはうまくいかない人はいっぱいいるが、物事を達成させるのは、何が目的で、どのように協力すればいいかを覚えなければならない。その訓練をするのが学校なんだというふうにおっしゃっております。今の日本の受験制度は、記憶力のいい子が大学へ行ける仕組み。情報を多くインプットして、解答用紙にアウトプットする力。しかし、これは大人になれば分かるけれども、そんなに重要ではない。学力を上げるということ、学ぶとは自分が「分かるもの」と「分からないもの」を明確にして、分からないものを分かるようにすること。子どもたちが必要なことは「テストの点数を上げる」ことではなく、学力を上げるためのスキルを身につけることだとおっしゃっております。 校則についても、自律につながらないものは廃止、服装や髪型についても取り締まるようなことは行わないそうです。先生がそのチェックにばかり時間と労力を使うこと、目的は生徒の自律なのに、取り締まることが目的、つまり手段が目的になっちゃっているんですね。目的というのは、やめるべきではないかというふうに考えておられます。御紹介するには枚挙に暇がないのですが、書籍も出ておりますので御覧になっていただけたらと思います。 御紹介いたしました学校は、生徒の未来を考えて、今までの教育体制からの改革を行ったと思うのですが、恐らくまだ現在進行形で改革を行っている公立学校というのは、まだまだたくさんあると思います。こういった先進的な取組をしている公立学校についての、昭島市ではどのようにお考えになるか、お伺いさせていただきます。 次に、学校ＩＣＴ環境のさらなる整備推進についてお伺いいたします。 昭島市では、パソコン室の整備や１人１台の環境整備を進めております。昨今ではタブレット端末も重要なツールとなっており、企業では例えばモバイル型のパソコンやタブレット端末を１人１台支給してきています。ワークスペースも、ネット環境さえ整っていればどこでも仕事ができますし、東京都でも推進しておりますけれども、テレワークというのも非常に広がっております。今回のコロナウイルスの中でも、テレワークをぜひということで進めておりますけれども、パソコンとかタブレット端末を使った最先端の教育は必要と考えます。教育とは、いつも社会での最先端のことを含めて教えることは必要ですので、注目させていただいておりますが、今回のＩＣＴ環境のさらなる整備推進について内容をお伺いいたします。 次に、教育力向上アドバイザー事業の成果、効果についてお伺いいたします。内容をお答えください。 次に、生涯学習について、お伺いいたします。 アキシマエンシスの活用についてお聞きします。 学校図書室の利用のみならず、市内小中学生にも利用していただきたいと思っております。そのためには、アクセスしやすい環境整備が必要ですが、例えばＡバスもさらに１台増えますし、各小学校からアキシマエンシスに向かいやすいルートを作成するとか、小中学生はＡバス無料にするなどの工夫をしてみてはいかがでしょうか。また、市内小中学校の利用推進についての考えもお伺いいたします。 次に、ランドマークとしての活用についてお伺いいたします。 まだアキシマエンシスの中は拝見しておりませんが、非常にすばらしいという声もお聞きさせていただいております。日本に誇れる施設となったことを期待しております。シンボルとなるアキシマエンシスの実物大レプリカの展示は、既に外からも伺えます。このようなすばらしい施設を、昭島市のシンボルといいますか、ランドマークとして全国に発信していき、住んでみたい昭島、訪れてみたい昭島をどんどんＰＲしていくべきと考えます。そのような活用についてのお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。 以上私からの代表質問を終了いたします。御答弁、よろしくお願いいたします。
○議長（
大島ひろし議員） 臼井市長。 （臼井市長 登壇）
◎臼井市長 それでは、令和昭島の会を代表されましての小林こうじ議員の代表質問につきまして御答弁申し上げます。 初めに、令和２年の施政方針について、６点にわたり御質問を頂戴いたしました。 まず、ＳＤＧｓの取組についてであります。現在、策定作業中の次期
総合基本計画におきましても、世界的な取組であるＳＤＧｓをしっかりと念頭に置き、施策の展開を図ってまいりたいと考えております。特に環境との共生をまちづくりの理念とする本市といたしましては、温暖化対策を初めとした地球環境の保全に努めていく上で、ＳＤＧｓの掲げる誰一人取り残さない社会を実現するための持続可能な開発目標は、当然参酌しなければならないと認識いたしております。 次に、平和事業の取組についてであります。いかなる理由があろうとも、尊い命を犠牲にする悲惨な戦争は決して繰り返してはならないと、改めて強く思うところであります。こうした思いのもと、平和事業の取組につきましては、市民の皆様とともに継続として取り組んでまいりました、核と平和を考える市民の集いを中心といたし、世界の恒久平和に向け一歩一歩着実に歩みを進めてまいります。 次に、我が国周辺を取り巻く安全保障環境についてであります。基地周辺住民の皆様にとっては、オスプレイ特有の航空機騒音や事故の懸念など、新たな負担も生じているものと認識いたしております。その運用に当たりましては、周辺地域への最大限の配慮を行うべきであり、飛行直下に位置する自治体の長として、これまでにも東京都と基地周辺市町連絡協議会における総合要請において、安全対策の徹底や生活環境への配慮はもとより、新たな財政措置を講ずるよう要請しており、今後も引き続き粘り強く要請を重ねてまいります。 次に、我が国の経済状況のうち、昭島市における市民税についてであります。現在の国内経済状況はＧＤＰ速報値が５四半期ぶりのマイナスとなる一方、日銀短観の企業の雇用人員判断は不足感が引き続き強いとされております。個人市民税については、給与所得者の増加がプラス要因となる見込みであります。一方、法人市民税については、中国経済の減速などによる輸出の低迷や
新型コロナウイルス感染症による企業の生産活動への影響、外出を控えることによる個人消費の冷え込みが懸念され、今後の税収についてはマイナス要因になるものと捉えております。大変厳しい状況になるんではないかというふうに思っていますし、中国がサプライチェーンですから、武漢は特に工業を含めて、東京都と同じ人口ぐらい、1100万人ぐらいなんですから大変だと思いますし、本当に大変だと思います。引き続き、
新型コロナウイルス感染症が国内外の経済にどのような影響を与えるかを、見極めていきたいというふうに思っております。 次に、市の認識する地域特性と時代の変化についてであります。本市の地域特性は、安全で利便性に富んだ都市基盤と水と緑に恵まれた環境とが調和する快適で暮らしやすい住宅都市であると認識いたしております。また、コンパクトな市域に鉄道網も充実し、都心あるいは奥多摩の空気にも１時間ほどで触れることのできる立地条件なども、目指すまちづくりの基盤となる地域特性の一つであると捉えております。時代の変化につきましては、世界に先駆けて到来いたしました人口減少、超高齢社会を初め、市民のライフスタイルの多様化や地域コミュニティの希薄化による地域社会の変化、さらには今後進んでいく情報化や、地球規模で問題となっている気候変動など、時代は目まぐるしく変化していくものと認識いたしております。 次に、職員のワーク・ライフ・バランスと働き方改革に配慮した職場環境の整備についてであります。毎月実施しておりますノー残業デーや各課において定時退庁デーを設定する取組に加え、時間外勤務命令の上限規制の導入、平均13.2日となっている年次有給休暇取得のさらなる向上など、取組を進めており、今後もワーク・ライフ・バランスに配慮し、職場環境の整備に努めてまいります。 続きまして、「ともに支え合う あきしま」健康と福祉の充実について、６点にわたる御質問を頂戴いたしました。 初めに、保育園、学童クラブの定員枠についてであります。保育園につきましては、本年度以降、既存園の改修や立川基地跡地昭島地区における保育施設の新設などにより、令和５年度までに150名程度の定員枠の拡充を図り、全体では3140名程度となる見込みであります。学童クラブにつきましては、東小学校区において教育委員会の協力を得る中で、既存施設を改修いたし、22名の定員枠の拡充を図りましたことから、本年４月では全体で1230名程度となります。いずれも地域的な要因などにより、しばらく待機児童が発生する見込みとなっておりますが、引き続き待機児童解消に向け取り組んでまいりたいと存じます。なお、少子化対策の取組につきましては、その効果が表れるまでに長い時間を要しますことから、長期的な展望に立ち、国や都の動向等に注視しながら取り組んでまいりたいと存じます。 次に、一時預かり保育の現状と需要についてであります。保育所等を利用していない家庭においても、日常生活上の突発的な事情や地域のつながりの希薄化などのほか、育児疲れによる心理的、身体的負担などにより、一時保育の需要は年々増加しており、今後も高まるものと考えております。こうしたことから、本年度、市内東部地区において、一般型の一時保育を実施いたし、さらなる子育て支援の充実に努めてまいります。 次に、国民健康保険についてであります。初めに、財政運営についてでありますが、社会保険制度は法定の公費負担と保険料により運営していくことが基本であると認識しております。したがいまして、一般会計からの赤字繰入れ分につきましては、市民生活への影響などに十分配慮しながら、引き続き計画的な削減に努めていかなければと思っております。また、将来に向け国民健康保険制度を持続可能なものとすることは、最も大切な取組であると認識しております。医療費の適正化や収納率の維持、向上に努める中で、国民健康保険事業運営基金の適切な活用を図り、制度の安定的な運営に努めてまいります。 次に、国民健康保険税の今後の考え方についてであります。本年は、国民健康保険税の見直しの時期となっておりましたが、国民健康保険運営協議会の答申や、国保財政の現状分析、さらには市民生活への影響などを十分踏まえ、税率を据え置くことを決断いたしました。２回、２年前も決断して、保険料を上げなかったものですから、大変基金の残高等々も勘案しながらの国保運営審議会の御答申もいただきながら、また議員の御意見等も勘案しながら決定したところでございますけれども、あと２年どうなるか、基金についてもしっかりと見据えていかなくちゃいかんのかなというふうに思っているところでございます。今後におきましては、国や都の対応、国保財政や基金の状況などを注視いたし、制度の安定的な運営を確保する視点から、必要な時期に適切な判断をしてまいりたいというふうに思っています。 次に、介護保険についてであります。新たに導入する認知症検診は、高齢者や御家族の不安の軽減を図るとともに、認知症の早期発見、早期対応につなげる取組として位置づけております。検診につきましては、希望者が認知症に関するチェックシートを活用し、自己診断を行い、その結果、一定の基準を超えた場合に、検診実施医療機関を受診する制度となっております。 次に、後期高齢者医療についてであります。制度の運営に当たっては、東京都後期高齢者医療広域連合において、将来に向けた持続可能な制度運営の確保に向け、健全で計画的な財政運営に努めていくことが大事であると考えております。本市といたしましては、広域連合と足並みをそろえ、引き続き適切な役割を担っていけるよう努めてまいります。 次に、子どもの貧困対策についてであります。都道府県別の子どもの貧困率などを正確に把握するため、国において本年度、統一指標を用いた全国調査を行う予定であり、本市といたしましては、国の調査結果を踏まえる中で、今後の取組について検討してまいります。子ども食堂につきましては、現在、市内で５団体が活動しており、さらに１団体が加わる見込みであります。今年度より子ども食堂への支援も予定しており、推進体制につきましては検討していきたいというふうに思っているところであります。また、フード
バンク、フードドライブなどの支援につきましては、現在、フリーマーケットや環境緑花フェスティバルなど、市が主催する事業において缶詰、レトルト食品、米等を回収し、市内の子ども食堂、社会福祉協議会、フード
バンク系ＮＰＯに提供しております。今後につきましては、回収機会の拡充を図り、フードドライブのさらなる普及に努めてまいるとともに、組織の在り方について検討いたしてまいりたいと思います。 続きまして、「未来を育む あきしま」教育・文化・スポーツの充実につきまして御答弁申し上げます。東部地区における分館、分室の必要性は十分に認識しているところであり、設置場所及び規模等につきまして検討を進めてまいります。施政方針でも申し上げましたが、当面は移動図書館車の貸出しステーションの増設を行うとともに、昭和公園内に移動図書館車を配置し、貸出し業務を行ってまいります。 続きまして、「環境をつなぐ あきしま」循環型社会の形成につきまして、２点の御質問を頂戴いたしました。 初めに、給水スポット設置についてであります。市内ＪＲ駅周辺に設置を予定している給水スポットにつきましては、安心して御利用いただくため、４か所全てにおいて、毎日、機能点検を兼ねた清掃作業を委託し、衛生面等の管理を行ってまいります。また、それぞれの場所や利用方法等につきましては、市の広報を初め、様々な媒体を通じ効果的な周知に努めてまいります。なるべく早い時期につくらせていただきたいと。なるべく早い時期に。 次に、プラスチック－１運動についてであります。この運動は、プラスチックの持続可能な利用に向け、買物時等、あらゆる場面で必要性の低い使い捨てプラスチックの削減を促す取組であり、マイバッグやマイボトルを携帯し、レジ袋やペットボトルを減らすなど日常行動を習慣化し、その場面では一つの削減であっても、市全体のプラスチックの大きな削減運動になっていくことを目指すものであります。3010運動同様、私自身が広告塔となり、啓発を図ってまいる所存でありますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、「基盤を築く あきしま」快適な都市空間の整備につきまして、３点にわたり御質問を頂戴いたしました。 初めに、東中神駅周辺の整備についてであります。東中神駅北側は、立川基地跡地において土地利用が図られつつあり、また駅南側では連鎖的な団地の建て替えが計画されております。まちが大きく変わっていく、この機会を捉え、居住者はもとより、来街者にとりましても心地よいまちとなるよう、開発事業者等にも御理解と御協力をいただきながら、回遊性、快適性の高い、魅力と活力にあふれたまちを目指してまいります。 次に、コミュニティバスのルート見直しについてであります。これまで市長への手紙を初め、多くの市民の皆様から様々な御意見、御要望が寄せられております。これらの御意見等も踏まえつつ、乗降数の状況なども勘案し、課題を整理した上で環境に配慮した公共交通ネットワークの構築と交通不便地域の解消を基本的な考えといたし、ルートを決定してまいりたいと考えております。 次に、
空き家への対応についてであります。これまでの間、
空き家と思われる戸建て住宅に対する外観目視による実態調査を初め、所有者等への利用実態等アンケートを行い、その実態の把握に努めてまいりました。その中で、管理不全に起因する問題等が確認された場合は、所有者等へ対処を求めてきたところであります。今後につきましては、本市における
空き家の状況を踏まえ、
空き家の発生抑制を初め、適切な管理の促進及び利活用等について検討を行い、
空き家等対策計画を策定いたし、総合的かつ計画的に取り組んでまいります。 続きまして、「躍動する あきしま」産業活性化につきまして、２点の御質問を頂戴いたしました。 初めに、「あきしまの水」ブランド構築・推進事業についてであります。これまでの取組といたしまして、バスツアーやＪＲ国分寺駅等のコンコースを利用したキャラバン活動を展開し、ＰＲに努めてまいりました。今後につきましては、先般実施した、あきしまの水が好きの動画コンテストの入賞作品や、夢つなぎ人の編集動画を市外のデジタルサイネージ等で放映するなど、水道事業とも連携を図り、積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。 最後に、創業支援事業についてであります。平成27年度より実施いたしております創業相談ワンストップ窓口事業での相談人数は、延べ103人、平成28年から３年間実施した近隣自治体との連携事業でありますＴＡＦ（タフ）セミナーは延べ440人の参加がございました。このうち、空き店舗活用補助金への問合せを含めた相談件数は99件あり、開業に至った件数は13件となっております。なお、開業したものの経営難や御家庭の事情により２店舗が閉店いたしました。引き続き、創業相談窓口やセミナーを開設し、創業者の支援にしっかりと努めてまいりたいと思っているところであります。
○議長（
大島ひろし議員） 山下教育長。 （山下教育長 登壇）
◎山下教育長 小林こうじ議員の代表質問のうち、
教育施策推進の
基本的考え方につきまして御答弁申し上げます。 初めに、たくましい昭島っ子の育成についてであります。学校教育の目標として、学校、家庭、地域の密接な連携のもと、ふるさと昭島の自然や文化を愛し、社会に主体的に貢献できるたくましい昭島っ子の育成を目指すことを掲げております。このたくましい昭島っ子とは、国が長年にわたり目指してきた生きる力の育成に通じるものであり、一言で申し上げるならば、生きる力を強く備えた昭島っ子と捉えております。 次に、都内で先進的な取組をしている公立学校についてであります。多岐にわたる教育課題を解決し、児童・生徒の学校生活が充実し、安心して通えるようにするために、報道等の事例など、全国の小中学校で様々な取組が進められているものと認識しております。これらの取組の中で、本市における教育課題を解決するために有効な先行事例につきましては、本市や学校の実態を踏まえる中で、その取組の導入を図ることは意義あるものと考えております。 次に、学校ＩＣＴ環境のさらなる整備推進についてであります。これまで各小中学校にＩＣＴ機器として、テレビ・プロジェクターなどの大型提示装置を307台配備し、デジタル教材を活用した事業を行い、教員の負担軽減及び教育の質の向上を図っております。今後におきましても、大型提示装置を各普通教室及び特別教室用として各校に６台を目標に、令和３年度までの２年間で新たに93台を配備するとともに、教科書に対応した教師用のデジタル教科書を導入し、効率的、効果的に活用できる環境整備を推進してまいります。また、デジタル教科書の効果的な活用につきましては、教務主任会などを通して充実した学習が展開できるよう研修会等を計画してまいります。 次に、授業力向上アドバイザー事業の成果、効果についてであります。授業力向上アドバイザー事業は、確かな学力の定着を図るためには、教員の授業力を向上させることが大切であるとの認識に立ち、昨年度４月より中学校１校をモデル校として取組を進めております。本事業は、教員養成系大学の教授が学期ごとに授業観察及び教員に対してフィードバックを行い、教員個々の授業力の向上を目指すものであります。本事業の成果、効果についてでありますが、モデル校の学校評価におきまして、学校の授業は分かりやすいか、及び先生方は授業を分かりやすく工夫しているかの設問に対して、共に85％の生徒が良好の回答をしており、前年度よりも２ポイント上昇しております。また、モデル校の校長からは、教員自身が大学教授による授業観察とフィードバックを心待ちにしており、授業改善の意識が高まっているとの評価が報告されております。 続きまして、生涯学習について御答弁申し上げます。初めに、アキシマエンシスの活用についてであります。小中学生の利用推進につきましては、市内の社会科見学などの機会を通して、新たな知の拠点としてのアキシマエンシスを実感する中で、小中学生の興味・関心を喚起したいと考えております。アキシマエンシスは、ＪＲ昭島駅と中神駅の中間地点にあり、両方の駅から線路沿いに徒歩約10分という比較的行きやすい位置にありますが、オープン後の利用動向などを把握する中で、小中学生の利用促進、利用しやすい環境づくりのために、さらに何ができるのか検討してまいりたいと考えております。 次に、ランドマークとしての活用についてであります。本施設はガラス越しに見えるアキシマクジラのレプリカとともに、外観デザインが印象的であり、青梅線の車窓からも全容を見渡すことができるため、それだけで十分なＰＲ効果があるものと考えております。さらに開館に向けましては、広報やホームページ、ツイッターを十分に活用するとともに、マスコミを通じてその魅力を発信できるよう働きかけ、開館後は全国からの視察要望にもお応えし、市内外に積極的にＰＲしてまいります。
○議長（
大島ひろし議員） 以上で令和昭島の会の代表質問を終わります。 以上で代表質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 次回は、明日、午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
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△散会 午後４時３３分...