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1. 昭島市議会 2019-12-03
   12月03日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   令和　１年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１２月３日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　馬場　保　　　　　　　　　　　２番　　森田久夫　　　３番　　松原亜希子　　　　　　　　　　４番　　吉野智之　　　５番　　八田一彦　　　　　　　　　　　６番　　ゆざまさ子　　　７番　　奥村　博　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　山本一彦　　　　　　　　　　１０番　　高橋　誠　　１１番　　三田俊司　　　　　　　　　　１２番　　渡辺純也　　１３番　　小林こうじ　　　　　　　　　１４番　　林　まい子　　１５番　　篠原有加　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　　欠員　　　　　　　　　　　１８番　　木﨑親一　　１９番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　２０番　　大島ひろし　　２１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　主任　　　　　　　　　　長谷川　亨　　主事　　　　　　　　　　青木真一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　企画部政策担当部長　　　萩原秀敏　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　総務部危機管理担当部長　武藤　茂　　市民部長　　　　　　　　小松　慎　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　水道部長　　　　　　　　永井慎一　　教育長　　　　　　　　　山下秀男　　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　　選挙管理委員会事務局長　岡崎茂樹　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　　農業委員会事務局長　　　藥袋州子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３１分 ○議長（大島ひろし議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１４番　林議員。　　　　　（１４番　林まい子議員　登壇） ◆１４番（林まい子議員）　おはようございます。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行います。　今回の質問は、地域の防災力を高めようです。　この秋上陸した台風は、日本各地に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々の御冥福と、いまだ厳しい被害状況に苦しむ方々の生活ができるだけ速やかに日常に戻りますよう、心よりお祈り申し上げます。特に台風19号については、昭島市でも1137名の市民が避難をし、近年まれにみる水害でした。上陸前の備え、上陸時の一丸となっての御対応から今に至るまで、当件に御尽力いただいている方々に感謝いたします。　2018年10月、国連機構変動に関する政府間パネルが公表した地球温暖化についての特別報告書では、世界の平均気温が産業革命前より1.5度上昇した場合、１億5000万人が極度の干ばつにさらされ、洪水リスクが２倍になると予測。温暖化が現状のまま進めば、早ければ2030年にも上昇幅は1.5度に達するとしています。　また、先月26日、国連環境計画は、世界各国の温室効果ガスの2018年排出量は二酸化炭素換算で過去最高に達したとする年次報告書を公表したばかりです。本年９月の温暖化対策サミットで気候変動が緊急事態であると、大人に向かい訴えかけたグレタ・トゥーンベリさんのスピーチは記憶に新しく、次世代が少しでも安心して暮らせる地球環境を私たち大人はいかにして残せるのか、自分がよければ構わず、人ごとのように何となく大勢に流されるのではなく、一人一人が当事者意識を持って立ちどまり、真剣に考えねばならない事態だと捉えています。グレタさんのような若者の訴えに背を向けず向き合うこと、それは今の環境をつくり上げている私たち大人の当たり前の責任ですし、小さなことからでも生活を変えていくことは誰にでもできます。　私たちは今、危機感を持っての気候変動対応とあわせ、従来規模とは異なる自然災害への備えも必要とされています。まさに今回の台風19号は、平時から防災を引き寄せて考える必要があることを実感する災害であったと思います。現在の防災体制や治水インフラは、地球温暖化を想定して構築はされておらず、少子高齢化や孤立化に伴い、地域の防災力も低下、このような状況下でありながら、いかに地域で防災力を高めていくかが問われています。市民一人一人が当事者意識を持つ。あらゆる市民が災害時の情報にアクセスできる環境を整える。確実に避難できる場をふやす。平時から弱者に優しいまちづくりをし、その視点を盛り込んだ避難や避難所運営をするなど、防災体制をいま一度検討する必要があるのではないでしょうか。　今回、質問項目は昭島・生活者ネットワークの複数の議員がかねてから継続してお伺いしているものがありますが、いずれも非常に重要と考えます。また、昭島・生活者ネットワークでは、多摩川近隣在住の方々含め、37名の市民の方々から、台風19号につき御意見をいただきました。そのお声も踏まえ質問いたします。　細目１、平時からの備えについて。　昭島への台風19号上陸前日、市内各所の小売店は大混雑で、水や保存食が一部品切れになっていました。今回は台風のため事前予測を立て備えられたとも言えますが、突如来る可能性のある地震など、ほかの災害の場合はどうでしょうか。また、今回、避難者が多かった多摩川近隣エリアへ行き、ハザードマップを持っているかなど聞き取りをしたところ、存在自体認識していない方のほうが多かったのが現状でした。　今後の災害に備え、平時より一人一人が当事者意識や危機感を持ち、防災について考え備えられるよう、行政からの働きかけをすることが必須と考えます。　そこで質問です。　１点目、自治会等実施の避難訓練は非自治会員も参加できるとの認識ですが、地域に訓練情報が届いているかは地域ごと差があるようです。訓練のアナウンスが主には自治会員にしか届いていないと想定した場合、自治会員数は現在何人でしょうか。また、総合防災訓練には非自治会員はどれほど足を運んでいるか把握していますか。している場合、人数をお答えください。　２点目、現在、避難所運営委員会に女性は何割いますか。また、市として女性防災リーダー育成にどのように取り組んでいますか。　３点目、地域防災計画によると、市内給食施設は炊き出し拠点となり、現在は共同調理場の炊飯釜数が14、自校の釜数が54です。調理場破損リスクや運搬の観点から、各地に給食施設があることは防災上望ましいと考えますか。　４点目、備蓄につき質問です。水の確保は、生きる上で最重要事項であると考えます。地域防災計画上では、飲料水については貯水総量としては十分な量を有しているが、供給水量の増加が想定され、生活用水等を含めた供給体制を整備する必要があるとありますが、どのような整備が検討されていますか。　５点目、ハザードマップ配布後、認知・活用してもらえるよう定期的にフォローしていますか。市内在住外国人が平時からハザードマップを認識できるよう、英語版などの作成は検討されますか。　また、東京都より、タイムラインに関連する各種媒体が用意されていますが、市民に対してその旨アナウンスされていますか。また、市として市民に活用するよう働きかけはしていきますか。　６点目、避難行動要支援者数は現在何名でしょうか。昨年９月定例会の御答弁では、自治会など想定される担い手の高齢化の問題などもあり、各所に協力要請中とのことでした。その後、バックアップ体制は整っていますか。　細目２、災害時の情報発信について。　今回の台風に関連して寄せられた御意見で特に多かったのが、情報へのアクセス難で、状況がわからないのが何より恐怖との声をいただきました。今回、多摩川近隣エリアでアンケートをとる過程で、台風上陸時、川の様子を確認に行った市民が多かったとのこと。また、駐車場が足りず、他所に避難先を変更せざるを得なかった避難者もいたとのことですが、いずれも危険が伴います。　小河内ダムの放水を避難基準にしようと思っていたとの市民の方もいらっしゃいましたが、そもそも前日からの放水の情報をキャッチできていなかったようでした。公からの情報発信をしっかり受け取れることは、命を守る行動判断をするに当たり非常に重要です。　現代社会では、平時より行政のホームページを情報収集源とする市民が多いことが想定されます。ここを見れば全ての情報が網羅してあるホームページがあることは、まず欠かせません。ただそれで終わりではなく、災害時には従来からあるツールを活用しながら、新しいツールとうまく組み合わせ、情報の伝達ルートを多様化させることが、あらゆる市民に情報を届けるリスクヘッジの意味で重要であり、あわせて平時からその伝達ルートを市民に認識してもらうことが必要です。　昨年９月定例会では市長より、自然災害を100％防ぐことは不可能であるが、災害に際して市民の皆様の安全を確保するためには、正確かつ迅速な情報伝達や情報提供が被害を最小限に抑えることとなり、最も重要であるとの御答弁もありました。　そこで質問です。　１点目、昭島携帯メール情報サービスの登録者数は何人ですか。　２点目、災害時に市から防災行政無線以外、どのような発信ルートがあるのか、市民には非常にわかりづらかったようです。それぞれのルートごとの情報が届く速さや網羅する内容などを含め、平時から市民に周知していますか。　３点目、今後、市からの災害時の発信については、利用ツール、発信頻度、内容は変更が検討されますか。　４点目、市内在住のあらゆる市民、具体的には高齢者、外国人、障害者などに情報を届けることを今後どのように考えますか。あわせて、外国人、障害者手帳交付を受けている人口を教えてください。　５点目、避難所でのスマホ充電器設置や障害者向けの情報源設置等、情報へのアクセス環境整備は検討されますか。　細目３、避難所について質問いたします。　１点目、台風19号では、駐車場を確保できないため避難先変更を求められた市民がいるとのこと。民間団体等とのさらなる協定で、駐車場を初め避難所の確保はできないのでしょうか。　２点目、昨年９月定例会の御答弁では、今の二次避難所が４カ所で障害がある方全て受け入れられないのは確実とのことでした。協定等で受け入れ先はふえているようですが、利用が必要と見込まれる人数、及び現時点での避難所収容可能人数を教えてください。また、家族同伴避難も想定した上で、現状足りるとの試算でしょうか。　３点目、特定の市民は、たび重なる避難のストレスや、被災地の移動難を考え、最寄りの二次避難所へ直接行けるよう決められないのでしょうか。　４点目、障害者児や人工呼吸器使用者など、電源確保が命にかかわる市民がいます。自家発電がない施設への市の電源確保の対応はどのようでしょうか。　細目４、避難所での運営基準について。　1998年に人道憲章と人道対応に関する最低基準としてまとめられた、通称スフィア基準があります。内閣府避難所運営ガイドラインでは、東日本大震災では避難所における生活の質には課題が多く、水、食料、トイレ等は不十分で、暖房は限定的であり、狭い空間での生活によって多くの被災者が体調を崩すおそれと隣り合わせの生活であったと述べられていますが、スフィア基準は今後の我が国の避難所の質の向上を考えるとき、参考にすべき国際基準と認識されています。　そこで質問です。昨年９月定例会御答弁では、例えばトイレ設置について、現在、東京都指針に従っているとのことでした。しかし、スフィア基準では20名に１基、内閣府は50名に１基、昭島市は75名に１基と、かなり乖離しています。なぜ国際的な最低基準とされるスフィア基準レベルへの引き上げを検討しないのか教えてください。　細目５、多様性に配慮した避難所運営について。　被災時、多様性に配慮しての避難所運営が求められると思いますが、今回は授乳支援に絞って質問させていただきます。　１点目、現在、市が災害時の授乳支援として考えていることは何でしょうか。また、その方針は各避難所運営関係者にしっかり共有されているのでしょうか。　２点目、特に授乳支援が必要と想定される市内在住ゼロから６カ月児の人数を教えてください。各避難所にその人数と家族がいられる別スペースは確実に確保されると考えてよいのでしょうか。また、台風19号がレベル３に移行した後、母子に別スペースが確保される動きはあったのでしょうか。　３点目、母乳育児を避難所でも続けられる環境確保につき質問です。粉ミルク配布は乳児がいる保護者へ一律配布ではなく、希望者のみに配布の形か確認させてください。　４点目、粉ミルクを安全にあげられる環境確保につき質問です。避難所でお湯など問題なく常時使える体制でしょうか。また、備蓄品のアレルギー対応は考えられていますか。　５点目、今後、液体ミルクを備蓄品に入れると想定しての質問です。保管温度で変質しやすいですが、備蓄先はどこを想定しますか。液体ミルク利用時の関連備品については、個人が準備するのでしょうか。また、飲み残しは捨てる、コップは清潔なものを利用するなど、液体ミルク利用時の注意点のアナウンスを現場で確実にできるように、避難所運営関係者で必要な知識を共有することは考えられますか。　最後に、例えば立川市では、こんにちは赤ちゃん、という冊子で乳児を抱えている家族に向けた災害時のガイダンスを掲載していますが、その中には災害時の授乳支援に関する適切な情報も含まれています。子育て世帯向けに特化した防災ガイダンスは平時から流していますか。　以上で１回目の質問を終わります。趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。令和元年第４回定例会３日目でございますので、きょうもよろしく御質疑ありがとうございます。　林まい子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、地域の防災力を高めようの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　昔から、備えあれば憂いなし、市民一人一人が日ごろからの防災意識を持つことが大変重要であると考えております。近年は台風災害やゲリラ豪雨など風水害による甚大な被害が発生しており、被害を最小限に抑える減災に、市民、そして行政を挙げて取り組む必要があります。この取り組みを達成するためには、個人の努力、地域の努力、そして市を含めた防災関係機関の活動が効果的に作用しなければなりません。特に、発災時には地域の皆さんが相互に協力し合い、初期活動をしていただくことで被害を最小限にとどめることができると考えております。　この地域の中核的役割を担うのが自主防災組織であります。共助の組織であります自主防災組織の役割分担として、平時からの防災知識の普及啓発、地域の危険箇所の把握、防災訓練の実施などのほか、発災時には初期消火や被災者の救助、地域住民の避難誘導など、初動期におけます応急対応が主なものとなっております。また、発災後は学校避難所の立ち上げにも中心的な役割を担っていただいております。　市といたしましては、これらの役割を担っていただくに当たり、地域の防災リーダー育成研修会の開催や、避難行動などが組織的に図れるよう、自主防災組織震災時活動マニュアルの策定支援などを行い、自主防災組織の向上に向けた支援を実施しております。　また、今後、風水害における大型台風などにおいては、早目の自主避難が重要でありますが、自主避難行動にさまざまな戸惑いを感じている方が多くいることから、自主防災組織と行政及び関係機関と連携し、避難活動にどのような対応ができるか、検討を早期に進めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、災害時には自助・共助・公助の役割を十分に理解し、市民、地域、行政及び関係機関が連携することが重要と考え、今後も地域防災力の向上に努めてまいりたいと思っております。　また、やはり関係機関、国交省であれば京浜河川事務所の所長さんと私はダイレクトで電話する方法もあり、水害対策等、震災も含めてですけれども、対応していくということになっておりますので。　また、この前も市長会で広域的にもう考えていかなくちゃならない。うちの市の部分だけではなく、多摩川沿いにはそこの部分のやっぱり整備促進の協議会もございますし、どうしていったらいいのかということも含めて広域的に考えていかなくちゃいけない。また、グローバルに考えていかなくちゃいけないのも、林議員、今おっしゃった、私もよく言いますように、260年前から1.5度という説か、僕は１度と言われて、１度と言っていますけれども、その違いはあるかと思いますけれども、大変な危機的状況だということは、誰もが感じていただかなくちゃならない。これがちょっと今、今回は全国的に被害ありましたけれども、これを契機にやっぱり日本の、世界の、そしてまた地球温暖化に対してどう世界が取り組んでいくか、ＣＯＰ25もありますけれども、でないと国家の方のトップもいますから、本当に嘆かわしいことだというふうに思いますけれども、やはりそうした意味で、地球全体で考える必要があるのかなというふうに思います。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。　　　　　（武藤総務部危機管理担当部長　登壇） ◎武藤総務部危機管理担当部長　御質問の地域の防災力を高めようのうち、細目１点目、平時からの備えについて御答弁申し上げます。　まず、自治会員数でありますが、ことし10月現在で97自治会、１万8765世帯となっております。また、総合防災訓練における非自治会員数につきましては、一般参加者として集計し、自治会自主防災組織関係者229人に対して103人となっております。　次に、学校避難所運営委員の女性比率についてであります。平成30年度の集計では約22％となっております。また、女性防災リーダー育成に関しては、避難所運営委員において、女性目線のケアが重要であるとのことから、防災リーダーにこだわらず、広く参画を促しております。　次に、給食施設についてであります。市全域に分布していることは、施設で被害が分散し、稼働可能率が高くなることから望ましいと考えます。また、避難が長期化した場合、大変重要な視点であると考えております。どのような給食を提供できるか、真摯に受けとめ対応を考えてまいります。　次に、生活用水等を含めた供給体制の整備についてであります。大きく５点ございます。１点目は、配水場や災害対策用飲料貯水槽等の配水拠点の整備、２点目は、飲料水供給に係る協定の締結、３点目は、水道部による応急給水計画の策定、４点目は、プールや災害時協力井戸等生活用水の確保、５点目は、市民、事業所等における水の確保の促進となります。　次に、ハザードマップ配布後のフォローについてであります。現在のハザードマップは、平成28年度に作成し全戸配布いたしました。配布後は自治会、自主防災組織、学校等の依頼により防災講話等の機会を捉え、活用方法の普及、啓発を随時行っております。　また、ハザードマップの英語版の作成につきましては、市内の外国人居住者等を考慮し、他市の状況を踏まえながら、調査・研究してまいります。　次に、東京都作成のマイ・タイムラインについてであります。東京都は、本年４月に災害時にどのようなタイミングでどの行動を起こすかをあらかじめ定めておき、実災害時に速やかに避難行動に移れるよう、事前計画の作成を推奨するため、マイ・タイムラインを作成いたしました。東京都はこれらを都下全域の小・中学校及び高等学校を初め、各市町村にも配布いたしました。本市では、自治会連合会を通じて、希望する自治会や市役所窓口による一般の方への配布を行っております。その作成支援については、既に東京都と東京消防庁が連携し推進していることから、市においても昭島消防署と連携を図ってまいります。　次に、避難行動要支援者及びバックアップ体制についてであります。　避難行動要支援者名簿への登録は、平成31年３月末現在で3676人となっております。また、平常時から名簿情報を避難支援等関係者へ提供することに同意等をされた方は3116人となっております。災害発生時に避難支援や安否確認などを行うため、平常時から名簿を提供している避難支援等関係者は、市内の消防署、消防団、警察、社会福祉協議会、民生委員・児童委員協議会となっております。　また、現在、各単一自治会に対し個別に説明会を実施し、避難支援等関係者の参加について協力を求めているところであります。避難行動要支援者で、制度に限らず、共助の観点からの防災対策には、地域の皆様の協力が必要不可欠です。引き続ききめ細かな説明と情報の提供を図り、共助の取り組みに対する市民の理解と協力を得る中で、地域の防災力向上に努めてまいります。　次に、細目の２点目、災害時の情報発信についてであります。　まず、昭島市携帯メール情報サービスの登録者数についてであります。11月25日現在で9485人となっております。　次に、災害時における防災行政無線以外の情報発信方法についてであります。災害時の情報発信につきましては、防災行政無線のほか、他の携帯メール情報サービス、ホームページ、ツイッター、防災行政無線の内容を参照できる無料電話応答サービスがあります。これらにつきましては、市民便利帳への掲載や防災講話等で普及啓発を図っております。また、避難情報が発令されたときに、巡回広報車による広報や戸別訪問も行っております。さらに、ヤフー株式会社との協定締結により、利用者へのプッシュ型メールの配信、地域の避難情報や気象情報等が参照できるヤフーが提供する防災マップへの誘導が行われます。　次に、市からの災害情報の発信についてであります。　水害や土砂災害が発生するおそれがある場合、本市では気象情報のほか、警戒レベルに応じた避難に関する情報、避難所開設情報などを随時発信しております。その手法として、さきに申し上げた複数の方法を用いております。今後におきましても、これらのツールを最大限に活用するとともに、より効果的な手法等を模索しつつ、的確な情報発信に努めてまいります。　次に、要配慮者に対する情報の提供についてであります。　情報の収集や伝達力などにハンディーを負っているため、災害や避難に関するさまざまな情報を的確に受けとめ、安全を確保する行動をすることが困難となる、いわゆる情報弱者に対しては、それぞれの個別の状況に応じた支援が必要となることは理解をいたしております。また、現時点では具体的な対応が十分確保できていない状況も認識いたしているところでございます。災害時における情報の伝達は、市民の安全の確保に欠くことができない大切な取り組みであります。引き続き、関係団体と連携を図りながら、取り組みの充実に努めてまいります。　また、御質問の具体的なニーズにつきましては、本年４月において、外国人が2697人、障害者手帳所持者が３障害合わせて6364人となっております。　次に、避難所での情報アクセス、環境整備についてであります。　災害発生時は避難所における情報の収集が必要となることは理解をいたしております。また、現時点において、スマートフォンの充電設備や障害者向けの情報源と、さまざまな対応が十分確保できておりませんが、各避難所の電源確保のため非常用発電機の配備等を検討しているところであります。　次に、細目３点目、避難所についてであります。　まず、駐車場確保のための民間団体等の協定についてであります。　御質問にありましたように、台風19号の対応において、近隣の避難所に避難したところ、避難者の収容については余裕がありましたが、車両により避難してきたため駐車場が足りず、やむを得ず駐車できる遠方の避難所に避難した実例が散見されました。これは、今回得られた大きな課題の一つであると認識しております。民間団体の駐車場の活用も含め、車両による避難のあり方について、調査・研究してまいります。　次に、二次避難所についてであります。　被災状況によりますが、地域防災計画で指定している４カ所の二次避難所のみで対応するわけではございません。二次避難所の利用が必要な避難者の数に応じ、学校の教室や他の公共施設、災害時の応急協定を締結した福祉施設などを活用して、二次避難所を設置する考えです。　また、避難者の状況によっては、病院や入所施設の活用などが必要な場合もあります。課題となるのは避難者の日常的な介護を担う職員の確保ですが、東京都のコーディネートにより、全国的な応援体制の活用が想定されております。しかしながら、避難者の状況を一番把握している家族の支援は、避難者本人にとっても、また、二次避難所の運営に関しても大変貴重なものであります。避難所の体育館から二次避難所の教室に通うような体制を含め、同伴をお願いするような場合もあるものと理解をいたしております。　いずれにいたしましても、実際に利用する避難者と、その家族の思いを受けとめる中で、負担の軽減も視野に入れ、二次避難所の円滑な運営に努めてまいります。　次に、二次避難所への移動についてであります。　発災時においては、安全を確保するため、一次避難所に避難をすることが基本となります。その後、被災の状況や避難者の個別の事情などを踏まえ、二次避難所の開設と対象となる避難者の移動を行うこととなります。二次避難所の開設後に自宅から移動する場合なども想定されますが、発災後、直ちに二次避難所が開設されることはないことについて御理解をお願いいたします。　次に、自家発電設備のない施設の電源確保についてであります。　台風第19号の対応では、台風接近前に市立会館等を自主避難所として開設いたしました。これらの避難所の中には、御指摘のとおり自家発電設備がない施設もあり、停電時の電源確保が危惧されました。その対応として、市で備蓄している非常用発電機を集結し配備を行いました。今後は、避難所として開設する施設で自家発電設備がないものについて、平常時から配備することを検討いたします。　次に、細目の４点目、避難所での運営基準についてであります。　まず、避難所におけるトイレの基準についてであります。　昭島市地域防災計画では、トイレの備蓄の目安として、避難者75人当たり１基とし、予想避難者３万人に対し約400基備蓄しております。この値は、御指摘のとおり東京都地域防災計画及び東京都福祉保健局が策定した避難所管理運営の指針に示されております。地域防災計画は、内閣府が示す防災基本計画が骨子となり、災害対策基本法に基づいて都道府県が定め、これと連携する形で市町村が策定いたします。したがいまして、地域防災計画に定める基準値とも連携しております。また、75人という値につきましては、内閣府が示す避難所におけるトイレの確保管理ガイドラインにおきまして、阪神・淡路大震災時に苦情がほとんどなかった数値として示されております。　いずれにいたしましても、今後、災害時の仮設トイレの使用について、ふぐあいが発生した場合に、その備蓄基準を柔軟に検討してまいります。　次に、細目の５点目、多様性に配慮した避難所運営についてであります。　まず、災害時の授乳支援についてであります。　学校避難所におきましては、学校避難所運営マニュアルに授乳室や女性更衣室等、女性が使用する区画を事前に計画するよう定めております。このマニュアルは全校共通のものであり、内容について共有が図られていると認識しております。　また、市内在住のゼロ歳から６カ月児の人数でありますが、11月25日現在で376人でございます。　次に、乳幼児とその家族が一緒にいられるスペースの確保についてであります。　学校避難所の居室となる体育館におきましては、備蓄してありますパーテーションを使用することで対応しております。また、そのほか必要に応じて校舎の教室を使用するなど、現場での対応が可能となっております。　このたびの台風第19号の対応におきましては、避難時間が比較的短時間であったため、そのような対応、もしくはこれに係るトラブル等の報告はございませんでした。また、これらを含む台風第19号の対応に係る意見等を現在集約しており、そこから得られた課題等に対する検討を早急に行うこととしております。　次に、粉ミルクの配布についてであります。　粉ミルクや哺乳瓶、紙おむつ等乳幼児のための備蓄物資は市内の備蓄倉庫に備蓄してあります。必要に応じて配布する形となっております。　次に、避難所でのお湯の使用環境についてであります。　学校避難所では、校舎やライフライン等に被害がなければ、家庭科室、調理室等の利用で対応することができます。また、被害があった場合には、簡易備蓄倉庫に、やかん、カセットコンロ、大型炊き出し機が配備されておりますので、これらで対応することとなっております。　備蓄している粉ミルクのアレルギー対応についてであります。　現在の備蓄品はアレルギー対応のものではありません。アレルギーを持つ乳児に誤って与えてしまった場合、命を落とす危険性もあることから、その必要性は十分に認識しております。しかしながら、単価が上がるため必要数の購入が見込めないことも予想されます。　いずれにいたしても、その導入に関しては他市の状況を踏まえ、調査・研究してまいります。　次に、液体ミルクについてであります。　液体ミルクについては、近年、国内各社から製品化され、お湯なしでそのまま飲ませることができるという大きなメリットがあることから、防災の観点からも注目を集めているところであります。市といたしましても、災害発生の初期に活用できるものとして認識しております。　常温保存が可能で、その保管場所としては市内の備蓄倉庫が想定されますが、御指摘のとおり、近年の夏の猛暑日のように、おおよそ常温とは言いにくい環境にさらされる可能性は否定できません。また、使用に関しては、御質問にありましたとおり、飲み残しは捨てる等、注意しなければならないことも多くあります。また、哺乳瓶に移し替える場合、清潔なものを使用しなければならないことから、備蓄しているものを使用する場合、その消毒方法も考慮しなければなりません。　いずれにいたしましても、液体ミルクの導入に関しては、その保管環境や使用環境を含めて検討を進めてまいります。　次に、子育て世代に特化した防災ガイダンスについてであります。　子育て世代のお母さんは、お子さんを連れての避難には、移動手段や持参品、備蓄品などの事前準備に関する情報が必要であります。このようなガイダンスは、欠くことができない大切な取り組みであることは十分に認識しております。また、現時点において具体的な対応が十分確保できていない状況も認識しているところであります。関係課等と連携を図りながら、調査・研究に努めてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　一定の御答弁どうもありがとうございました。　一問一答で再質問をさせていただきます。　先ほどのお答えでは、自治会員数が約１万7000世帯、また、総合防災訓練に足を運んだ非自治会員は103名とのことでしたが、これで十分な訓練が行われているとの認識でしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　御指摘のとおり、昭島市の人口に対して、総合防災訓練参加の割合は、単年度当たり低いものになっておりますが、会場となる学校でローテーションするなどして、より多くの方に経験を積んでいただくと、訓練に参加していただくというような開催方法をとっておりますので、十分と言われるとなかなか難しいんですけれども、なるべく多くの方に参加いただけるような環境をつくっていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　私、先週末に清泉中の避難訓練に参加したんですけれども、非自治会員も参加できるということをその場で確認いたしました。ただ、その非自治会員向けに訓練の実施がされるというアナウンスがされているのが地域によってばらつきがあるようなのですが、そのあたり市として実施の情報提供をすることは考えられないのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　地域の防災訓練は、そこにお住まいの市民の方の防災力を向上させるものということを私たちは理解させていただいております。広く市民に声をかけさせていただいて、いろんな地域の方からも来ていただくというのは理想でございますが、地域の参加者をふやすことがまずもっては効果的であると、まず皆さんがどこに逃げればいいという近くの避難所を認識していただくということは大事だと思っておりまして、これについては自治会や自主防災組織に働きをかけまして、非会員の方にも多くその地域に参加していただくように声をかけさせていただいているというような状況でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　平成22年度の市民意識調査上で、災害時の避難場所を知っている市民が32.1％であったようでした。なので、あらゆる手段を通じて、その訓練が行われていること、避難所がどこであるかということを定期的に周知する必要はあるかと思います。また、非自治会員が訓練に参加することで自治会の加入につながることもあるのではないかと思います。私自身、避難訓練に恥ずかしながら初めて参加したのですが、実際に参加することで気づきが非常にありました。ぜひ市からも広報することを検討していただきたいと思います。これは意見です。　次に、各所での訓練なんですけれども、マニュアルに基づいての訓練というのはなされているのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。
   ◎武藤総務部危機管理担当部長　訓練の内容につきましては、自治会の自主防災組織も参加させていただいての訓練という形をとっておりまして、さまざまな訓練をその地域において、また、各自治会も参加しています、その中でいろいろ検討しながら、させていただいているという状況で聞いております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先ほど市長の御答弁で、地域の人が初期活動をするというふうにおっしゃっていただきましたけれども、被災状況によっては職員の方ですとか、避難所運営の関係者の方が駆けつけられるのが難しい状況もあるかとは思います。そういったことを考えたときに、スムーズな避難所運営のためにマニュアルをオープンにして、実際にそのマニュアルに沿って訓練をしてみるといったことを一人でも多くの市民がかかわってすることは非常に重要なことなのではないかと思いますが、その点どう思われますか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　先ほど市長のほうから御答弁させていただいた、地域の方の初期消火というお話ですけれども、これはそれぞれの地域、防災組織のほうにそういったスタンドパイプを配布させていただいて現在おります。初期消火、これ消火という形で安全性という意味では大変危険を伴うものでございますが、公助の、自分たちのまちは自分たちで守るという認識のもとに、一応そういった形をとらせていただいております。　また、マニュアルの関係につきましては、広く市民の方に理解していただくということは、これは一番重要なことであると私も考えております。その中で、各避難所運営委員の皆様などと連携しながら、地域の方にどのように伝えていくか、さまざまな意見等調査をして、詳細に行っていきたいというふうに思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　先ほどの中で、自治会単位で、今多くのところで防災訓練されています。今後も自治会連合会を通じながら、そういうときに自治会に入っていない方もワンチームで、その地域を守る意識というのは大事な視点でありますので、そこら辺、やっぱり自治会連合会にも相談しながら、ただ、皆さんに配布されている、防災訓練ありますよ、例えば拝島第一小学校でというところの確保、うちの地域では結構皆さん、配布されています。そこで訓練されて初期活動されれば、１回やる経験は自信つきますから、そしてまた、このような大変な風水害、自然災害がある時期のところで、市民の皆さんは危機感を今持っていらっしゃるんじゃないか。そういった意味で、ここでやるべきときはやるべきだと思いますので、そこら辺は自治会とも相談しながら対応してまいりたいと思っています。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　市長の力強い御答弁どうもありがとうございました。ぜひ非自治会員含め、市民の方が一人でも多く、できるだけマニュアルに沿った訓練に参加できるように御検討をよろしくお願いします。これは意見です。　次に移ります。内閣府の避難所運営ガイドラインには、女性たちが避難所運営の意思決定に加わることができるよう配慮することで、特に高齢者や障害者、子どもたちの命、健康のリスクの見守り体制が強化されることになり、避難所の質の向上につながることが期待される。避難所運営委員の３割以上は女性の参画があることが望ましいとあります。先ほどの御答弁では現在22％とのことでしたが、どのようにこの３割目安を達成してゆかれますか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　現在、確かに22％という形でございますが、これは地域の方たちがどのようにどういった形で参加していただくかということが大変重要でございますので、広く声かけを私どもも協力して、一緒にさせていただきながら、女性の目線をぜひ大切にしながら作成をしていただきたいというふうに思っておりますので、私たちも支援をさせていただきたいと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　女性の割合を達成することとあわせて、その女性のお立場なんですけれども、世代が違っているとか、子育て中である、介護中である、障害者を抱えている方であるなど、さまざまな立場の方が参画することで、よりニーズに合った弱者への視点を持った運営ができるかと思いますので、その点も踏まえて声かけをよろしくお願いいたします。　最後に、女性参画に特化して質問いたしましたが、女性のみならず、マイノリティーとされる方々に対して平時より優しいまちであることが、災害時に弱者への視点が常にあるということにつながっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは意見です。　次に移ります。ハザードマップとタイムラインなんですけれども、広報防災訓練、学校、また、防災リーダーや自治会など、さまざまなチャネルを通じ、特に人からの伝達に主眼を置いて、活用の周知ができればと思うのですが、その点いかが思われますか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　東京都が作成いたしましたマイ・タイムラインにつきましては、これは広く多くの方に利用していただき、また、目を通していただくと。そして、自分たちがいざ災害となったときにはどのような行動をとるかということが一番重要でございます。それらを、勇気を持って、今回台風などでもございましたが、避難をどうしようというのではなく、それらを持って、勇気を持って避難をしていただくということも重要になっておりますので、そういった行動をしっかり事前に決めていただくということは、さまざまな人たちに、ぜひそういった認識を持っていただきたいと思っておりますので、また今後、昭島消防署などと連携しながら、より一層広めていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先ほど情報発信についての御答弁に関係するんですけれども、例えばいろいろな災害時の情報伝達について、市民便利帳でアナウンスされているということでしたけれども、平成31年度の昭島市市民意識調査によると、市民便利帳を情報入手手段としている市民が2.9％とのことでした。ですので、そのハザードマップ、タイムライン、また情報ですとか、平時からどのような整備がなされているかということにつきましては、ホームページでのアナウンスはもちろんなんですけれども、定期的に市報に載せたりですとか、効果的な情報提供をよろしくお願いいたします。　次に移ります。避難行動要支援者についてですけれども、昨日、山本議員がおっしゃっていたことと重なります。レベル３については、より早期の発令をすることで、その支援者が身の危険を感じずにいられるタイミングで支援ができるようにできないのでしょうかということと、災害時に要配慮者等の移送協力協定をしているタクシー会社について、昨日もその危険があってというような御答弁もあったかと思うんですけれども、できるだけレベル３についてのみでも早目の発令を出して備えるということはできないのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　その避難所への送迎につきましてについてでございますが、早目の避難ということは大変重要でございます。そのために、高齢者ですとか障害者の方への移送の手段ということでお話をいただきました。昨日も答弁をさせていただいたように、これにつきましては、今後またさまざまな方法を検討して、特に台風時につきましては、雨が強くなるということも想定されてきますので、早目の避難ということを前提に、早目からそういった対応がとれないかということについても検討していきたいと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　内閣府の避難行動要支援者の避難行動支援に関する取り組み指針によりますと、東日本大震災では被災地全体の死者数のうち、65歳以上の高齢者が約６割であり、障害者の死亡率は被災住民全体の約２倍に上ったそうです。また、今般の台風15、19、21号で亡くなられた方のうち、60歳以上が全体の７割近くで、急な浸水に対して避難が難しかったお年寄りもいたと見られ、70歳以上で見ても全体の４割超のことです。まさしく命にかかわる問題かと思います。　また、昭島市の地域防災計画上でも、本計画の被害想定では死者の半数が要配慮者と想定されているとありますので、ぜひ早急な御検討をよろしくお願いいたします。これは意見です。　次に移ります。情報発信についてですけれども、現在、エフエムラジオ立川株式会社と協定を締結していますが、例えばＦＭラジオを通じた情報発信というのは今後実用化できないのでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　エフエムラジオ立川株式会社とは、確かに協定を結ばせていただいております。今回、台風19号においては、その辺の情報の伝達、また、放送の依頼等がうまくできていなかったものですから、流すことができませんでした。今後につきましても、これらも一つの課題でございます。早急に協定先さんと、エフエムラジオ立川さんと相談をしながら、どういった方法で行っていければ一番効果的かどうか検討してまいりたいと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　少なくとも水害はある程度事前に予測が立てられますので、上陸時にこの時間からこの時間だけでもラジオ発信するですとか、できるだけ事前に確認をして発信していただければと思います。　また、駐車場の満車情報、ペットの情報や川の様子など、もっと頻繁に流してほしいという市民のお声も多くいただきましたので、頻度につきましても、ぜひ従来より一歩進んだ発信の御検討をよろしくお願いいたします。これは意見です。　次に移ります。避難所についてですけれども、民間団体等とのさらなる協定で、駐車場を初め避難所の確保につきまして調査・研究とのことでしたけれども、東京都ではマンション管理ガイドラインに風水害対策に関する取り組みを追加したそうです。もしも市として自助もある程度念頭に置く場合に、せめて避難できない事態に備えて自助で何ができるかという情報を提供する必要があるかと思うのですが、この点いかが思われますか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　自助のできることということで、これは大変重要なことでございます。まず災害の第一歩と私たちも考えているところです。その中で、私どももなかなか広報できておりませんが、東京都では、その災害対策において準備しておくこと、また、昭島市においても防災マニュアル等がございまして、その中で事前のそういった準備等の形もついております。ただ、これはなかなか周知されていない部分もございます。今後、そういったことも含めて、さまざまなところで普及啓発をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　次に、トイレの基準に移ります。　昨年９月の定例会の御答弁では、発災当初はなかなか避難者の方も多く、スフィア基準を満たす条件にはなかなかないとは思うが、時間の経過とともに、そういったことを意識しながら、今後、避難所運営等を含め検討していきたいとのことでしたが、いかが検討されましたでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　トイレの個数につきましては、現在、先ほども御答弁させていただいたように、約400基御用意させていただいております。さまざまな面で基準がございまして、現在、先ほども御答弁させていただいたように、東京都の防災計画に基づいたものを用意させていただいております。　今後もこの状況につきましては、全国的にも災害が起きますと、やはり問題となるところでございます。それらを注視して、今後も本市におきましても研究を続けていきたいというふうに思っております。現在のところ、大きな考え方の変更はございませんが、75人に１人という形の考え方で続けていきたいと思いますが、状況に応じては、またそういったところも注視しながら進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　先ほどの御答弁で、阪神・淡路大震災で75名に１基で、特に苦情がなかったというような内容がありましたけれども、阪神・淡路大震災では避難先の体育館の環境がよくならず、6400人のうち900人が避難生活で亡くなったそうです。この点、いかが思われますか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　阪神・淡路大震災では、また災害におきますと、さまざまな条件で避難者の、残念ながら亡くなられたという情報も私たちも報道等を通じて聞いております。　この辺の状況等については大変難しい状況もございます。トイレのみということも難しい状況もございます。まずは避難所の環境を改善するということがやはり一番の大切なことだと思っておりますので、避難された方の環境を整えていくということを中心に私たちも考えております。その中でトイレの環境についても研究し、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　内閣府の避難所運営ガイドラインでは、過去の災害においてトイレの数が足りず、衛生環境が悪化した例が見られた。快適なトイレ環境の確保のために、発災当初から約50人に１個のトイレを確保できるよう、災害用トイレの備蓄や整備を進めるとあります。昭島市は郊外にあり、都心と人口密度も異なると思います。せめて内閣府基準まで引き上げられないのでしょうか。内閣府の基準との差を何で埋めようとしているのか教えてください。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　先ほども申しましたように、日本全国さまざまなところで被害が発生しております。災害が発生しております。その中で、さまざまな御意見をいただいている中で、我々もその辺を注視しまして、今後、その人数が現在75人という形で対応させていただいておりますが、果たしてこれが環境的によいのかどうかについても調査・研究をしながら、またその対応について早期の方向性を示していきたいなというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　昨年、昭島市で開催された、あんどうりすさんという防災専門家の方の講演に参加したんですけれども、あんどうさんがおっしゃるには、食べ物や水は、言い方がちょっと語弊があるかもしれませんけれども、我慢はできるけれども、排せつ行為は我慢できないので、お手洗いの準備は一番重要であるというふうにおっしゃっていました。ですので、トイレにつきましても、ぜひ調査・研究ではなく御検討いただきたいと思います。また、その際には障害者やＬＧＢＴへの方々への配慮、また、スフィア基準では男性１、女性３の割合ですとか、設置を男女別にしたり、照明をつけたりですとか、いろいろな角度から考えなければいけないことがあるかと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたします。　次に移ります。授乳支援ですけれども、例えば今申しましたスフィア基準では、女性が完全に授乳できる場所を設ける。妊婦や授乳中の母親にはベッド、食料が必要な場合がある。母乳育児中の母親にミルクを勧めず、ミルクの必要性の有無は適切なアセスメントのもと、有資格者などが判断することで、防災関係者の善意で渡すのは適切ではない。哺乳瓶は洗浄が難しいため使用を避け、コップの使用の推奨を支援するなど、最低限の権利を守るために必要な事柄として記しています。昭島市でも、この国際的な基準が意味するところを確認して、しっかり授乳支援を行えるようお願いしたいですが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　授乳支援につきましては、学校避難所運営委員会のほうのマニュアルに区画を設けるとか、災害の状況によって、また、学校が校舎が使えるような場合には、そういったところも活用していくというふうに考えておりますので、それらに沿いまして、それぞれの地域の避難所の状況等に応じながら対応を図っていきたいと。やはり授乳支援という形では、対応が図られなくてはならないというふうに、私たちもその辺は理解はさせていただいているところでございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１４番　林議員。 ◆１４番（林まい子議員）　例えば豊島区なんですけれども、女性防災リーダー養成講座の中でも災害時の授乳支援についてもしっかり知識を共有して、支援ができるように備えているそうです。　また、昭島市では、公益社団法人東京都助産師会北多摩第一分会と協定を結んでいるかと思いますが、さまざまなステークホルダーですとか場を捉えて、ぜひ授乳支援について考えて周知をよろしくお願いいたします。　最後に意見です。ジョイセフの東日本大震災被災地支援事業評価報告書によると、支援物資の粉ミルクが大量に出回ったこともあり、周囲からのプレッシャーを受けてミルクに切り替えたというケースが報告されたそうです。しかし、母乳をあげられれば、ミルクや水、熱源など、それらが不可欠な赤ちゃんに必要なものをしっかりと回せます。また、母乳には免疫物質が含まれていて、東京都の災害時に備えて知っていますか？乳児用液体ミルクというリーフレットがあるようで、ホームページからも見られるんですけれども、感染症予防のために母乳を続けることを推奨と書いてあります。母乳をあげている御家庭には、それが安心して継続できる環境づくりをぜひお願いいたします。　粉ミルクについてなんですけれども、安全が確認できた段階で水と燃料、こちらがしっかり確保されていて、お湯を提供できるということが市民に伝わっていれば非常に安心であるかと思います。お湯があるということ、また、その衛生面からもお湯というのは非常に重要であると思いますので、そのあたり周知できれば、事前の備えが違うと思います。　また、先ほど御答弁で、アレルギー児について、今のところ対応なされていないということでしたけれども、それについてはぜひ、今備蓄にある粉ミルクはアレルギー対応していませんということを周知していただければと思います。　最後に、液体ミルクについてなんですけれども、備蓄品に入れることになった際には、ぜひ利用時の注意点とか関連備品を個人で準備するのか、どこまで準備するかということをしっかりと明記して、混乱がないようにお願いしたいと思います。授乳支援のいずれに係るケースにつきましても、市民にも避難所運営関係者にもぜひ共有をして、周知して備えられるようにお願いいたします。　以上、意見でした。ありがとうございます。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、林議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５５分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、７番　奥村議員。　　　　　（７番　奥村　博議員　登壇） ◆７番（奥村博議員）　７番、日本共産党の奥村博です。ただいま議長の指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行いたいと思います。　まず、大綱の１でありますけれども、子どもの貧困対策に関する大綱、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子どもの応援プラン、これは仮称でありますけれども、その計画に向け、子ども生活実態調査の実施を問う、以上であります。　政府は11月29日、貧困家庭の子どもへの今後５年間の支援方針をまとめました、子どもの貧困対策を閣議決定いたしました。全ての子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指すという理念を掲げますが、その支援策は既に取り組んでいるものや実施済みの内容が並んでおり、具体性に欠けるとの指摘もされております。　今、昭島市では児童６人に１人が就学援助を受け、給与所得年収が300万円以下の世帯が34.5％も占めるなど、厳しい生活実態の中で暮らしております。そして、日本の子どもの貧困率である平均的な所得の半分に満たない世帯にいる18歳未満の子どもの割合は、2015年ですけれども、13.9％、約７人に１人が依然として高水準となっているのが現状であります。発達と成長の過程にある子どもの貧困は、その子どもの可能性を制約するだけではなく、貧困が次世代に引き継がれる危険性をつくり出す点からも、影響は深刻です。　子どもの貧困対策に取り組む市民の運動を背景に2013年、子どもの貧困対策に関する大綱が策定され、子どもの貧困対策推進法が全会一致の議員立法で成立し施行されました。その大綱に基づき、実態等を把握・分析するための調査研究に取り組むことになり、内閣府が地域子どもの未来応援交付金を創設し、計画策定に係る費用の４分の３を補助することになりました。　東京都では、首都大学東京子ども・若者貧困研究センターに委託し、数多くの自治体で子どもの生活実態調査を実施し、継続して行われております。生活困難度は測定する指標であり、子どもの生活における困難を３つの要素から捉え、市内在住で公立学校に通う小学５年生及び中学２年生の子ども本人と、その保護者が対象であります。学校を通じて配布・回収し、昨年10月に実施した武蔵村山市では、８割の有効回答がありました。生活困窮層、周辺層、一般層という３区分に分け、その生活実態を細かに分類しております。　このような調査結果から見えてきたことは、小学５年生、中学２年生が経済的な理由による生活困難を抱えており、食や体験、学習、人間関係、健康面で影響を受けていること、そして支援サービスの利用意向があるけれども利用しなかった保護者が多いという、そうした傾向にあり、生活が困窮するほど、その割合が多いというのが実態であります。貧困が潜在化しているため、支援者が気づきの感度を高めることが重要であり、連携していくことが重要と指摘しております。　さきの大綱から５年経過し、見直しの要望が高まる中で、ことしの６月にも、この改正が実現しました。今度の改正では「子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう」の「将来」の前に「現在」、この「現在」が入りました。そういう意味で、今ある子どもの生活改善にも力を入れることが明確になり、計画策定に当たっては、家庭に身近な市区町村の努力義務と、このように位置づけられました。　昭島市は、これまで少子化対策を中心に支援対策を講じ、平成27年に子ども・子育ての支援ニーズを反映した子ども・子育て支援事業計画を策定しました。ことし１月に第２期の５年間、来年度からですけれども、その事業計画の策定に向けた就学前児童保護者のニーズ調査を実施しました。しかし、これでは昭島市内の子どもの貧困実態は把握できないんではないでしょうか。新たな支援事業計画を策定する上で、この子どもの生活実態調査は欠かせません。子育てや貧困を家庭だけの責任とせず、地域や自治体など社会全体で解決することが重要ではないでしょうか。　これまで日本共産党市議団は、再三にわたり実態調査を求めてまいりました。自治体の責務として、生活実態調査の実施を求めたいと思います。明快な答弁をお願いいたします。　続きまして、大綱の２、将来の昭島市のごみ処理行政についての検討状況について問うであります。　昭島市は2016年１月に、清掃センターの老朽化に伴い、西多摩衛生組合に加入し、可燃ごみの共同処理を目指しました。しかし不調に終わりまして、延命策を検討し、引き続き清掃センターでの焼却処理を続けていくことを決めました。施政方針の中でも、当面、施設の延命化をもって対応することを明らかにしました。　しかし、稼働を開始して23年、平成19年度、25年度、30年度と５年ごとの精密機能検査を実施してきました。設備の一部にさびや塗膜劣化などが生じているとの指摘があり、設備機器の再更新をする必要に迫られることは明らかです。今後の修繕費の総額は、10年後まで使用する場合は約18億円、15年までは約25億円、このように予想していることも明らかにしました。　また、現在、２炉を交互に１炉運転で、３カ月ごとの計画的運転と保守点検を実施していると報告されました。家庭ごみの収集量は、年々市民の協力により減少しておりますけれども、事業系の持ち込み量はふえているのが現状です。昭島市環境部に清掃センターの延命化及び将来の清掃施設に関することについての清掃施設担当を設けることになりました。過酷な条件をクリアするにはどうすべきなのか、将来へのごみ処理行政の方針について市の見解を求めたいと思います。　細目１です。清掃センターの水害対策についてお尋ねいたします。　先日の台風19号では多摩川の増水が激しく、氾濫危険水位160センチを超える238センチに達しました。センターのある地域は多摩川浸水想定区域にあります。そして堤防もありません。今回、土のうを組んで対応したと伺いました。　先日、日本共産党市議団が、この清掃センターを視察いたしました。センターの２階からすぐ近くまで濁流が見えるという状況だったと、このような説明もありました。センターの１階部分には灰出設備や排ガス処理設備があり、想定外の災害が発生している昨今の状況から、氾濫した場合には稼働不能に陥ることになります。先日の台風19号では、郡山の清掃工場が冠水をして使用不能になるという事態が発生しました。まさにこの清掃センターは浸水地域に存在している点でも、極めて重要な問題として捉える必要があるんではないでしょうか。具体的な対策について明らかにしてください。　細目の２であります。清掃センターの延命策の限界を見据えた広域化または域内化について伺いたいと思います。　経年劣化、災害などのリスクを考慮すると、早急に可燃ごみ処理の方針を確立することが求められているというふうに思います。現状の設備では、余熱利用や発電やエネルギー回収ができないなどの問題、排気ガス処理設備など延命対策では十分なのか、この点についても検討しなければならないと思います。将来を見据えた方針について答弁を求めたいと思います。　細目の３であります。八王子の住民への説明責任についてであります。　この清掃センターは、八王子市の丸山町に極めて近接しております。煙突の高さと丸山町の高度がほぼ同じ、このような状況も実際存在しております。これまで、土壌検査や精密機能検査の結果について、八王子市に対して調査結果など報告しているのか、この点について明らかにしてください。ごみ問題は環境上からも大事な事柄だけに、近接している地域住民への配慮を怠らず、問題の生じないように対応するよう、改めて答弁を求めたいと思います。　大綱の３であります。Ａバス停留所にベンチを設置すること、これを求めたいと思います。　日本の65歳以上は、2017年度で27.7％に達しております。自家用車の利用率が一般成人と比べて低い高齢者にとって、公共交通の需要は高く、他の交通機関と比べてＡバスなど日常生活での移動に不可欠となっております。新宿区では、高齢者に優しい道づくりと歩道に腰かけ防護柵ベンチを設置し、安全・安心して通行できる環境づくりを進めております。Ａバスの停留所に簡易なベンチがあったらいいですね、こうした要望が数多く私のもとにも寄せられております。今、さまざまなタイプがあります。規制も緩和された中で、全ての停留所に設けようというのではありません。道路管理者の許可が得られるなどの条件が満たされる箇所については検討すべきではないでしょうか。フラットタイプや背もたれタイプなど、予算的にもそれほど高価なものではありません。そういう点で、この設置することについては可能であると私は考えております。どうか前向きな答弁をお願いしたいと思います。　以上、私からの大きくいって３つの点での大綱を述べまして、私からの最初の質問といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　奥村博議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、１点目の子どもの貧困対策についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　人は生まれながらにして平等であるというのは私の持論であります。国では、子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを目的に、平成26年８月に子ども貧困対策に関する大綱を閣議決定し、子どもの貧困対策に取り組んでいるところであります。　厚生労働省の発表によりますと、この取り組みにより子どもの貧困率は平成24年の16.3％に対し、平成27年は13.9％となるなど、一定の成果があらわれているものと評価されております。しかしながら、いまだ７人に１人の割合で子どもが貧困状態であると言われており、なお支援を必要とする子どもや家族が多く存在しているほか、地域間の取り組みの格差の拡大なども懸念されるなど、現状から将来にわたる子どもの貧困の解消に向け、これまで以上に効果的な取り組みを進める必要が指摘されております。　こうした状況の中で、本年６月、子どもの貧困対策の一層の推進を図るため、子どもの貧困対策の推進に関する法律が一部改正されました。本法案の附帯決議の中では、子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう求められておりますことから、来年度、国において全国的な実態調査が実施される予定となっております。　また、法改正に伴い、基本的な方針や重点施策などを盛り込んだ子どもの貧困対策に関する大綱につきましては、11月29日に閣議決定され、大綱の趣旨を踏まえ、地域の実情に即し効果的に取り組むよう通知されたところであります。　国の調査結果及び新たな大綱の基本的な方針や重点施策等も踏まえる中で、子どものことを第一に考えた適切な支援が包括的に講じられるよう、本市においても子どもの貧困対策に取り組んでまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の１点目、子どもの貧困対策に関する大綱、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく子ども応援プラン（仮称）計画に向け、子ども生活実態調査の実施等について御答弁申し上げます。　これまで、子どもの貧困に関する事態調査の実施について、るる御質問いただいているところでございますが、子どもの貧困対策に資する施策を実施するには、本市の子どもの置かれている状況を把握した上で、実態に即した適切な対応を行うことが必要であることは十分認識しているところであります。先ほど市長の答弁にもございましたとおり、子どもの貧困対策の推進に関する法律が本年６月に改正され、この法案の附帯決議の中で、子どもの貧困に関する調査が全国的に実施されるよう努めることとされており、国において来年度実施される見込みであります。　また、改正法の中でも、区市町村に対し貧困対策計画対策を策定する努力義務も明記されたところであります。　こうしたことから、まずは国による全国調査の方法や調査内容、その結果等を踏まえますとともに、東京都や近隣自治体の調査内容や施策展開なども十分に検証する中で、財源確保にも配慮しながら、本市における効果的な子どもの貧困対策について、調査等も含め、今後検討してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の２点目、将来の昭島市のごみ処理行政についての検討状況について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、清掃センターの水害対策についてであります。　本市清掃センターは多摩川右岸に位置し、ハザードマップでは氾濫想定区域に指定されておりますが、これまで施設稼働に影響を及ぼすような浸水等の被害はございませんでした。　今般の台風19号時には清掃センター北側堤防付近まで多摩川の水位が上昇するおそれがあったことから、ごみピットへの浸水を防ぐため、プラットフォーム車両出入り口にあるシャッターを閉め、あわせてブルーシート、土のうを使用し、浸水予防対策を施したところであります。　今後におきましては、シャッター専用の浸水対策用品を常備しながら、より効果的な水害対策を講じてまいります。　次に、清掃センターの延命策の限界を見据えた広域化、または域内化についてであります。　昨年度末に実施した精密機能検査により、現施設についてはごみの減量化が進み、２炉ある焼却炉を同時運転することなく交互に使用する状況が続いていることからも、適切な修繕を施すことで、引き続きの稼働は十分可能であることが報告されました。財政面も含め総合的に検討した結果、適切な修繕を施し、引き続き使用しながら、今後の可燃ごみ処理のあり方について早急に検討していくことを決定したところであります。この決定により、本年度新たに清掃施設担当課長の職を設置し、現施設に万全な修繕を施しながら、自区内処理継続により単独施設建設、他の自治体との連携、新たな可燃ごみ処理方法等、あらゆる可能性を排除せず検討を進めている状況であります。　また、庁内で実施している部活性化プロジェクトにおいても、環境部職員により、今後の可燃ごみ処理の手法について、継続的に調査研究をいたしております。　次に、八王子の住民への説明責任についてであります。　ごみ処理を初めとする清掃事業を実施していく上で、市民や施設周辺住民の皆様と継続的にコミュニケーションを図りながら、説明責任を果たしていくことは大変重要であると認識いたしております。清掃センターでは、平成15年以来、定期的に施設周辺のダイオキシン類等土壌調査を実施し、特に問題はないという結果について、施設周辺の八王子市民の方々に対し、八王子市を通じて情報提供を行ってまいりました。　こうした中、本年２月、当該地域の自治会から、昭島市清掃センター焼却炉の延命に関する要求書が提出されました。この要求書に対し、市といたしまして説明会を実施すべく、その日程、実施方法等についての調整に努めているところであります。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の３点目、Ａバス停留所にベンチを設置することについて御答弁申し上げます。　少子高齢化が進展する中で、生活の足としての地域公共交通の利用環境の整備は、免許返納により自家用車の運転をしなくなった高齢者の方などにとって、ますますその重要性が高まってきております。　そうしたことから、御質問にもありますように、バスを待つための環境整備はより快適なバス利用環境を構成する主要な要素と認識しております。Ａバス停留所へのベンチ設置につきましては、バスを待つための環境改善による高齢者外出支援の観点からも、その必要性については十分認識しており、本市においては、駅前広場の整備などに合わせ、上屋やバス停留所付近にベンチを設置し、バスを待つための環境整備を図ってきたところであります。　しかしながら、Ａバスは路線バスの通らない比較的狭い道路を運行することが多いため、ベンチの設置により、車道上では車や自転車、歩行者の、歩道上では歩行者や車椅子などを利用する方等の障害になることが懸念されることや、ベンチの老朽化に伴う事故等のおそれも心配されるところではあります。　今後、設置を考えるに当たっては、設置可能な場所の選定や設置費用、設置後の維持管理を継続的に行うための体制整備など、さまざまな課題があります。本市も参加している北多摩地区５市地域公共交通連絡協議会で情報交換を行う中で、他の自治体の取り組み状況や設置に伴う問題点などについて調査するとともに、今まで設置してきたベンチの状況も含め、それぞれの課題について検証してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　第１回目の答弁をいただきました。　改めて問いますけれども、2016年に前の大綱がつくられたわけですけれども、それに伴って、新たな子どもの貧困対策を推進する法律、こうした中でさまざまな施策の推進を求められたわけであります。そのため、先ほど私申しましたけれども、2016年に内閣府が子どもの貧困対策の計画策定にかかわる費用の４分の３、これらを補助するという、これは上限がありますけれども、225万円を補助するというふうになっておりました。これに伴って、多くの自治体では調査を行ってきたと、このように伺っております。これまで東京都も、それぞれ2016年には新宿区、足立区、八王子市、それからその年にも豊島区や調布市、日野市、墨田区、この自治体でこの生活実態調査が行われてまいりました。その内容というのは、先ほど私が言いました内容でありますけれども、これについては首都大学東京の子ども・若者貧困センターの阿部教授が中心となって、このプロジェクトの中で進められてきたわけであります。こうした経緯の中で、なぜ昭島市はこうした問題について取り組んでこなかったのか。この点についてまず伺いたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　今の御質問にございましたとおり、平成26年に子どもの貧困対策に関する大綱、これが取りまとめられたことは当然我々も認識してございますけれども、この中で東京都がモデルとして実施した例があること、また、他の自治体が地域子供の未来応援交付金を活用しまして、現在は都内９市では実施しているというような話も把握はしてございます。ただ、本市といたしましては、なかなかこの子どもの貧困対策につきまして、子ども家庭部と、それと保健福祉部、それと学校教育部、この３部で今連携して対応していたわけでございますけれども、具体的にどういった取り組みをするかというところの方向性が確たるものが決まっていなかったものでございますので、その関係で調査まで至らなかったというような状況になっていたというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　今、答弁いただきましたけれども、既にそれだけの市が共通した実態調査をやっているわけであります。なぜこの昭島市はやらなかったのか。これについては、平成28年12月の定例会の代表質問で日本共産党市議団から、もうこれは今の臼井市長が就任した年だというふうに思うんです。そのときに質問したんです。昭島市内の子どもの貧困の実態について、市として早急に調査に踏み出すべきと考えるけれども御答弁をと言いました。その答えがこの貧困の実態ですけれども、その解決に向け、子どもたちが置かれている状況を的確に捉える必要があると考えており、調査の手法や国などの連携の方向性が現時点では明確ではなく、多くの自治体がその動向を注視し、慎重な対応を検討しております。また、今年度、東京都におきまして、先進自治体との共同による実態調査を実施し、その取りまとめを行っており、私としましても、こうした先進自治体の事例などを参考に、地域の実情に即した適切な調査方法を研究してまいりたいと考えております、このように答弁いたしました。　それからもう３年、研究してまいりました、具体的にどのように。ですから、私が言いたいのは、こうしたことを認識している、先ほども、貧困問題については極めて重要だというふうに、市長は認識していると言いました。もう３年前からこうした認識を持っている。ですから、具体的に私たちは本当の子どもたちの今置かれている実態をしっかりと浮き彫りにさせていく必要があるんじゃないか、こういうことでずっと求めてきたわけであります。そういう意味で、先ほど来、私が言いました、この首都大学東京の、この貧困センターが実施をしている、こうしたアンケート調査、これは極めて大事じゃないかということで、多くの自治体がそこを踏み出してきたわけであります。　つい最近でも、昨年の10月にお隣の武蔵村山市がこの調査を実施しました。そして、世田谷区も昨年実施しました。そこから極めて重要なことが出されて、こうしたことまで調査結果について、世田谷区がわかりやすいふうに出しているんですね。これは武蔵村山も同じようなやり方をやっているということなんです。そういう点で、今言ったように、市長として、この間どのような研究をして、どのように進めようとしてきたのか、この点について回答をお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　これまで、研究に要した時間がかかり過ぎではないかというような趣旨の御質問いただきました。　我々といたしましても、各市の状況や東京都の調査の分析等をしていなかったわけではございませんけれども、ただ、今年度、先ほどの答弁にもございましたけれども、国のほうで大綱の改正が先週ですか、閣議決定されまして、来年度において全国的な調査を実施するというような方向が示されております。また、この内容等がまだ現時点では明確になってございませんので、この調査内容や、その結果、それと他の自治体等の取り組み状況等も勘案する中で、本市におきましても、この調査、また計画の策定までいけるかどうか、そういったところまで含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　新たな大綱ができて、そして来年度から全国的に国として調査をするということを聞いているわけじゃないんです、私は。この間、今、現時点でもそういうことになりますと、また先ほど言いましたけれども、今後とも研究をしていきたい、他市の状況を考えて研究していきたいというふうになってしまうんです。そうではなくて、今までの子どもの置かれている状況というのは全く同じなんです。ですから、先ほど来言っています、東京都が調査をしてきた同じようなレベルでの調査というのが極めて大事ではないかということを私は指摘しておるんです。ですから、こういう点で、武蔵村山市だとか世田谷区が同じような、全く同じアンケート調査をやって、それで極めて大事な問題として浮き彫りになってきたことが指摘されたわけです。そういう点で、今の回答については私は受け入れることができません。　もう一つ、私が先ほど来、最初に述べましたけれども、これまで昭島市は子ども・子育て支援の事業計画というものをやりましたけれども、この中で子どもの貧困についてどのようなニーズ調査をやったのか明らかにしていただきたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　現在、本市では第２期の子ども・子育て支援事業計画の策定に向け作業を進めているところでございますけれども、これに先立ちまして、昨年、ニーズ調査を行った中では、子どもの食の支援や居場所づくり、また学習支援等が必要かどうかというような調査項目を入れさせていただいてございます。この子ども・子育て支援事業計画につきましては、子どもの貧困対策に特化した事業計画ではなく、子ども・子育て支援に対する包括的な計画となってございますことから、実際盛り込めるその質問数が若干少なかったのは否めませんけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、今後、国の調査等の手法を検証する中で、本市においても調査について検討してまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　今また部長からは、国の手法というか、そういうことを述べられましたけれども、もう一つ言います。ことしの第１回定例会で、これまた市議団として、改めて実態調査を求めました。そのときの回答です。答弁です。庁内における部活性化プロジェクトや関係部署において、対策の実施状況や計画の策定状況、ニーズの把握の手法など調査を実施したほか、子ども・子育て支援に関するアンケート調査の中で、子どもの貧困に対する項目を設け、ニーズの把握に努めてまいる所存でありますと、このように答えました。　ですから、私は今、子どもの貧困に対する項目は何ですかと聞いた。そうすると、子どもの居場所づくり、そういうことしかないんです。わずか２項目です。これでは、今の昭島市における子どもの実態というのが把握できないんではないでしょうか。同時に、この調査は就学前の保護者と子どもを対象にしているんです。私が先ほど来言っているのは、小学校の５年生、中学の２年生の、この就学後の若者に向かっていく、こうした子どもさんたちの実態、そして生活の実態を調べることが重要でないかというふうに言っているんです。その点ではどうなんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　この子ども・子育て支援事業計画に伴いますニーズ調査につきましては、先ほど申し上げました食の支援と学習支援、また、居場所づくりの項目につきましては、小学生の保護者を対象に実施をしております。　それと、繰り返しの答弁になって大変恐縮でございますが、我々もその必要性については十分認識をしており、今後、調査について、また計画等につきましても検討してまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　調査はアンケートの最初に、これから就学児童に対するアンケート調査というふうに書いてあるんです。同時に、私は先ほど来言っているように、小学校５年生と中学２年生なんです。この小中学生の実態です。先ほど示しました世田谷区では、公立学校だけでなくて、全ての私立を含めた生活実態調査をやったわけです。相当数です。保護者含めて１万3446世帯です。これだけ膨大な調査でありましたけれども、そこから見えてきたのが、先ほど来言いました、約１割を超える小学校５年生、中学２年生の経済的な事由による生活困難を抱えているというふうに実態が明らかになったんです。そういう意味で、共通しているのは、昭島市でも同じようなことではないかというふうに思うんです。１割といったら相当数な問題です。こういう点で、私は国からの調査の指示を待つのではなくて、今こそ武蔵村山市がやったように、同じように、この今のリアルな子どもたちが置かれている生活実態、そして保護者への生活についてしっかりと見定めていくことが重要ではないのかというふうに思っております。　そういう中で、具体的に子どもの現在及び将来が生まれ育った環境によって左右することなく、そして地域の中で孤立することを防いで、子どもがみずからの力を発揮して夢を実現できるような市とするために取り組んでいく必要があるんだということになりました。そういう意味で、この結果に基づいて、子どもの学びや居場所の支援だとか、児童養護施設の問題だとか、親への支援というものが明確に出てくるんではないでしょうか。この点について、改めて現時点の私が言ったような小学校５年生、中学２年生を対象にした、こうした子どもの生活実態調査を実施すべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　先ほど来、答弁させていただいてございますけれども、その調査の必要性、重要性につきましては、我々としても十分に認識はしているところでございます。ただ、国のほうで来年度、全国的な調査を実施するというところの中では、やはりその調査の内容や結果等を見てから、本市においてどういったことをやっていけるのかというところを考えていきたいと考えてございますので、組織体制等も含め、今後また検討していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　それでは、昭島市第２期子ども・子育て支援事業計画策定に伴うニーズ調査結果報告に基づいて、今後、新たな事業計画を来年度から策定するわけですけれども、それに向けて昭島市として、この貧困対策問題をどのように捉えるんでしょうか。来年、国が貧困調査やるといっても、この第２期の子ども支援についてのどこに反映されるんでしょうか。今こそ独自に進めてやるべきだと私は思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。 ◎板野子ども家庭部長　この子ども・子育て支援事業計画の中に、子どもの貧困に関する事項について盛り込むべきだというような御意見を頂戴いたしましたけれども、この子どもの貧困対策の推進に関する法律の改正が本年の６月だったわけでございますが、これに伴う通知として、既存の子ども・子育て支援事業計画等に盛り込むことも差し支えないというような国からの通知が来てございます。ただ、本市といたしましては、こちらも昨年中にニーズ調査を実施し、もう今年度に入ってすぐから策定作業に取りかかってございますので、この中にその貧困対策について特化した部分について盛り込むことは現在できておりません。ですから、それに伴いまして、国の大綱が11月29日に閣議決定されたわけでございますけれども、この中では市町村に関する、この計画の努力義務も明記されてございますことから、これをどういった取り扱いにするかも含めまして、今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　それだけ今の昭島市の子どもニーズ調査の中身でも貧困問題についてはしっかりと捉えられていないということも今明らかになりました。極めて不十分だと、何とかしないけりゃいけないというふうになるというように思うんです。　私は、これまでやってきた実態調査では、子どものヒアリングまでやっているんですね。そういう中で、このヒアリングの中で本当に子どもたちが、私たちの、自分たちの声を聞いてくれたというか、正直なことを聞いてくれたという点で非常によかったというふうな感想まで寄せられているんですね。そういう点で、私はそういうことを実施すべきだというふうに思います。　これまで市長を含め何度もやっていく、やっていくと言いながら、いまだにやってきていない今の状況、来年、この国が新たな貧困対策としての調査をしろというし、しかし、それではまだまだ時間が先になってしまいます。改めて私の意見として、貧困実態調査を早急に昭島市としても、子ども・子育て事業のさらなる進展のためにも実施すべきだということを言っておきたいというふうに思います。　続きまして、ごみの問題ですけれども、部長から極めて危険な状況だったというふうにありました。私はそういう点で、危険といいますか、水位がかなり上がってきているということで、私自身も見学したときに、土のうを積んで何とかよかったけれども、あれ以上水位が上がったら大変なことになったというふうに伺いました。そういう点で、土のうを使用した、シャッターを閉めて、ブルーシート等の、そういう点での対策は十分これから実施していきたいということは当然のことだと思いますし、それはしっかりとやっていただきたいというふうに思っております。　そういう点も踏まえて、私は今の清掃センターの場所というのは、極めて今後はあそこに新たにつくるということは不可能ではないかというふうに思うわけですけれども、具体的にどこまで検討しているかということについては明確になっていませんけれども、現時点では全くどの程度というか、域内化、それとも広域化という点では、まだそこのスタートラインというか、議論もされていないという状況なのか、改めて伺いたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　まず、その清掃センターの水害の部分について、ちょっと勘違いがあるようですので御答弁申し上げますが、台風19号なんですが、御案内のとおり、未曽有の大きさの巨大な台風が襲来したということで、今までにない多摩川の水位が上昇したと、これは事実であります。そういった状況を受けまして、昭島市の清掃センターの堤防のすぐ直近まで水が来ていたと、そういうことではなくて、あくまで念には念を入れて、屋上屋をかすと、そういった意味で、今回の処置を施したというふうに、まずは御理解いただきたいと思っています。　それから、今後を見据えた検討状況ということなんですが、これは今年度新たに清掃施設担当課長の職を設置しということを申し上げましたけれども、あわせて清掃センター長、２課長によりまして、中心となりまして、単独処理を継続するのか、また、他の自治体との連携を図るのか、また、ほかの方法があるのかといったことを、今、調査研究、また、部活性化プロジェクトにおいても、この検討を重ねているところでありますので、まだ具体的にこれに決めたという状況にはないと。ただし、その検討ということは熱心に行っているというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　清掃施設担当課長の職を置いたということで、今後のごみ処理行政について、具体的にどうすべきなのかというのについて検討中だというふうに伺いました。私は、先ほど話しましたけれども、10年後までの投資額、15年までの投資額という、しかし経年劣化というのは当然進んでいくわけですから、想定どおりのものがあるかどうかという点についても、非常に厳しいものがあるんじゃないかと思うんです。立川市が新清掃工場をもくせいの杜の辺りにつくります。これはまさに昭島市と近接しているんですけれども、そういう点での、私は具体的にはわかりませんでしたけれども、立川市があそこで清掃工場をつくるということも含めて、その当時、昭島市として、これについて何か関与したというか、具体的なものは相談があったのかについて伺いたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　平成25年当時なんですが、前市長のところに立川市長さんがお見えになって、あの場所で単独処理施設を建設したいということを、立川市長さんのほうから直接私どもの市長のほうに伝えられた事実があったと。その際に、私どもが先方に申し上げたことは、隣接する住民の方々に対して丁寧な説明を行ってほしい、情報提供を行ってほしいということは申し上げました。また、立川市さんの今建設しようとしている施設が、あくまで単独処理施設でありまして、その炉の大きさ等を考えましても、あくまで単独処理施設であるという認識ではおります。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　新たな清掃センターの今後のごみ処理行政については、非常に難しい問題だというふうに私も認識しておりますけれども、速やかに具体的にこうした部署を設けたという点でも、具体的に検討を急ぐべきではないかというふうに私は思っています。これは意見であります。　それから、八王子の住民への説明責任について伺いました。八王子市に対して、結果について十分話をしているというお話でした。ことしの２月に近接の町会・自治会のほうから要求書が提出されてきたという点で、説明会を実施したいというふうに話をされたとありました。これは八王子市も当然介在するということになると思うんですけれども、八王子市もこの点について了解をしているということでよろしいんでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　当該自治会の方々から要求書という形で私どもいただいております。そのまま要求項目等につきましては、八王子市の環境担当の方々との話し合いも含めながら、しっかりと説明責任を果たしていきたいというふうに考えてございます。現在、八王子市も含めて調整を行っているという状況になります。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。 ◆７番（奥村博議員）　これまで八王子市を通じて情報提供をやっている。そして今新たな住民との話し合いという点について、八王子市と、それから町会、そして昭島市の三者で十分協議をしというか、説明会をどうするかを含めた今後、問題なく進めていくということが大事かなというふうに思いますので、改めてそれについてしっかりと対応していただくことを求めたいというふうに思います。　最後ですけれども、Ａバスのベンチのことですけれども、大津市では住民の寄附金を募って、このバスのベンチを設けると、このようなこともやっております。さまざまなタイプがあるんですけれども、一つ、背もたれなしが７万円とか、それから、背もたれありが20万円以下ですけれども、二十五、六万円、このようなことも具体的にホームページにも出ております。その中で、かなり設置されて、当然、設置費用については寄附金でやるんですけれども、今後のメンテナンスについては自治体がやるというふうになっております。当然、単なる置くものではなくて、しっかりした土台をつけてやるというものができているようであります。　先ほども私申しましたけれども、道路上、やはり狭いという点もありますから、どこでもできるものではないというふうに思います。私はどこでもつけてくれと言っているわけじゃなくて、ある程度歩道が確保されて、そして道路管理者としての許可を受ける。そうした中で、Ａバスの停留所に背もたれなしでも簡単に座れる、このようなものがあってもいいんではないかと。そういう点でも、財政的にもそれほど高価でもないという点では、十分市の予算として計上できるんじゃないか、このように言っているわけでありまして、改めて駅前だけではなくて、さまざまな停留所、特にＡバスについては高齢者が非常に多く使う。早目に行ってしまって座るところがない、大変だという声が物すごく寄せられているわけです。そういう点での改めて検討していくことはできないでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　今、バス停の関係で、大津市の事例も教えていただいたところでございます。　先ほど私のほうからも答弁といたしましては、高齢者外出支援の観点からも、バスを待つための環境改善は、これはもう必要性があることは十分認識しているところであります。　そうしたことから、今Ａバス運行をしております主要駅、市内４駅に関しては、バス停の脇にベンチを設置させていただいているということもあります。その他のバス停につきましても、歩道の幅員等、この辺を最重要視しながら、もちろん歩行者、自転車、また車椅子、乳母車等に支障のないようなスペースがあるところについては設置を進めてきたところではあります。　ただ、そこについては、先ほど来答弁させていただいたように、非常ないろんな場面を想定して検証していかなくてはならないということは思っておりますので、今後、バス停のベンチを設置しないということではなくて、実情を見ながら、この辺については取り組んでいきたいというふうには思っているところであります。　ただ、このバス停については、我々もいろんな今検証をしている中で、本来であれば、バスを待たないで利用できることが一番理想なわけです。そのために時刻表をつくって、広く利用者の方にお知らせをしているわけですが、運行事情によって、どうしてもそれが遅延してしまうというところから、バスを待つ時間が長くなるということもあります。ですから、ベンチを設置するということだけではなくて、そういった待ち時間をいかに少なくするか、いかに便利に使っていただくかというところについては、さまざまな手法を今ほかの自治体とも模索しているところでありますので、御理解いただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　７番　奥村議員。
   ◆７番（奥村博議員）　十分認識はしているというふうに伺いました。　新宿区、先ほど挙げましたけれども、これはまさによくできた防護柵ベンチでありまして、パイプガードレールのすぐ横に、それに背中合わせするような形で、幅も非常に狭くて歩道も使用しないという状況です。どのぐらいの価格ですかと伺いました。そうしたら、20万円以下ですと言っていました。これは、雨だとかさまざまな気象条件に耐えられるようになっているわけでありまして、当然屋根はないわけですけれども、そういったものを既に各自治体でも取り組んで、高齢者に優しいまちづくりということでやってきているわけです。そういう点で、改めて、検討しないわけではないという、十分状況が、条件が整えばやっていくというふうに私は理解したんですけれども、ぜひそういう形で進めていくことはできないでしょうか。改めて最後に聞きたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　奥村議員のその御指摘、今のＡバスは６月の補正の中で、田中孝さんから5000万円ほど御寄附いただいて、今回3000万ということで、１ルートふえて４ルートになるということでございますので、全体的なところの見直しもさせていただく予定でございますので、そこら辺を含めて考えさせていただきたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で、奥村議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　市民の皆様、昭島市議会に傍聴、ありがとうございます。また、きょうは武蔵野小学校の児童の皆様、ようこそ昭島市議会、授業として傍聴に来ていただきまして、ありがとうございます。しっかりきょうの経験を、勉強に生かしていただきたいと思います。　御案内のとおり、きょうの放送は、世界にインターネット中継をされております。それから、１週間後ぐらいに昭島市のホームページで、「昭島市議会」ということで検索していただいて、インターネット中継に入っていただくと、きょうのが見られますので、もしお時間がありましたら、御家庭でお父さん、お母さん、あるいはお友達ときょうのやりとり、大変皆さんにとっては難しい内容だったかもしれませんけれども、少しずつ御理解をいただければと思います。　きょうは市議会に来ていただいて、本当にありがとうございました。　暫時休憩をいたします。 △休憩　午前１１時５７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。　次に、２１番　南雲議員。　　　　　（２１番　南雲隆志議員　登壇） ◆２１番（南雲隆志議員）　ただいま議長の御指名をいただきました、議席番号２１番　南雲隆志です。通告に従い、一般質問をいたします。　今回の私の質問は、大綱１点、昭島市の防災及び減災の対策についてです。　多くの議員が取り上げていらっしゃいますので重複する点も多いかと思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。　冒頭に、さて、ところで、ことしの世相をあらわす新語・流行語大賞に「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」という言葉が昨日選ばれました。そのことは、ポジティブな前向きな言葉で大変よかったと私は思っております。ラグビーワールドカップでの日本代表が心を一つにした「ＯＮＥ　ＴＥＡＭ」の精神は、日本代表の活躍により私たちに勇気と感動を与えてくれたと思います。目標のベスト８を掲げて、その目標、目的のために大きな努力と緻密な練習、そして作戦を練りながら互いに切磋琢磨して進んでいくという姿勢に私は大いに感動いたしました。　さて、一般質問として、私は、防災・減災対策については、先人の、先達の経験した過去の記録と伝承、話を大切にし、自分自身の身に置き換えて考えて行動できるということがまず第一歩だと考えております。私たちの住んでいる地域、昭島の歴史、過去の事象を知ることで、そして広く日本全体の歴史・過去の事象を知ることで、これからの対応・対策を考えていくことができると考えております。　先々月の10月12日土曜日から13日日曜日にかけての台風19号は、関東地方、甲信地方から東北地方まで、記録的な豪雨、風水害をもたらしました。また、９月の台風15号では、千葉県、神奈川県を中心に広範囲の停電が発生いたしました。被害に遭われた方々へのお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。また、一日も早くの復興・復旧をお祈りするばかりであります。　この台風15号では、千葉県内で送電塔２本と電柱84本が倒壊したほか、推計約2000本の電柱が破損して、また神奈川県と千葉県を中心に９月９日時点で99万軒で停電が発生しました。　台風19号では、90名を超す方々がお亡くなりになられました。また、負傷者も500名近く、また12月２日時点で全国で９万棟以上の住居に被害が確認されています。住居の全壊が2902棟、半壊が２万616棟、そして、床下浸水・床上浸水、合計すると約４万2000棟を超えるという広範囲でございます。公共の建物の被害は360棟、そしてその台風19号とその後の大雨による農林水産関係の被害額がこれまでに3000億円を超えたそうです。９月の台風15号による被害額とあわせると、38の都府県で3800億円を上回っているそうであります。台風19号による豪雨被害、氾濫などによる浸水範囲は、昨年平成30年６月の終わりから７月８日までの西日本豪雨、死者が232名いらっしゃいましたが、その西日本豪雨の被害を超えたほか、土砂災害も１つの台風によるものとしては最も多くなるなど、国が対策の見直しを迫られる記録的な豪雨災害になりました。　政府は、この台風の被害に対し、激甚災害、特定非常災害、大規模災害復興法の非常災害の適用を行いました。また、災害救助法適用自治体は、11月１日の時点で14の都県の390市区町村であり、東日本大震災を超えて過去最大の適用となりました。　幸いなことに昭島では、人的被害及び住居の浸水被害はありませんでしたが、多摩川緑地くじら運動公園、大神公園はグラウンド内の地表面の剥がれや土砂の堆積により使用できなくなっております。15ヘクタール全体が使用できなくなっている状況になっています。復旧についても、今は精査中とのことですが、多くの市民が早期の復旧を願っておりますので、よろしくお願いいたします。　また、10月12日から13日にかけては、市の職員だけでも200名近く、192名、そして消防団、消防署、東京都、自衛隊、法務省、合計365名の皆さんが水防連絡会議、自主避難所、避難所の開設・運営等、対応していただきました。避難所26施設で1137名が避難され、その対応も行っていただきました。まことにありがとうございます。もっとも、その当日だけではなく台風が来る前から、道路のグレーチングや側溝の清掃を都市整備部を中心に行っていただきました。ありがとうございます。さらに、９月の台風15号のときにも前もって清掃等を行っていただいています。　昨年ですが、首都大学東京の山崎晴雄名誉教授にお会いする機会がありました。私たち市議会でも、議員研修会で平成23年の東日本大震災の翌年の平成24年１月に「立川断層帯と地震について」をテーマに、当時は教授として山崎先生に講演をしていただきました。先生が2017年に出版された「日本列島100万年史」で書かれた内容では、関東平野は中部が沈下し、周辺部が隆起する地殻変動を受けている。沈下の中心部に近い埼玉県の行田市では、田んぼの下から酒巻古墳群が見つかっており、５世紀から７世紀にかけて成立したとされています。当時は、洪水の被害を受けない高いところにつくったものとされますが、沈降運動で徐々に地盤が低下したため、やがて洪水を受けるようになり、数百年の間に沖積層に埋もれてしまったのであると述べていらっしゃいます。つまり、日本一広い関東平野は、水害多発地帯になってきているということであります。　追い打ちをかけるように、さらに今日の異常気象で、平成30年、昨年７月の西日本豪雨、また、平成29年６月から７月にかけての九州北部豪雨、こちらは死者が42名いらっしゃいました。平成28年台風15号の、記憶に新しいところですが、岩手県岩泉町の小本川の氾濫で死者が９名いらっしゃいました。平成26年８月の豪雨、このときは非常に広範囲で、広島県の土砂災害、そして西日本から東日本、近畿、北陸、東海、九州北部、中国地方、合わせて死者83名の被害もありました。平成25年10月の台風26号でも、死者が43名など、洪水・水害が多く発生しています。そのことからも、洪水・水害対策を昭島市もしっかりと立てていかなければなりません。　また、地震について見てみますと、山崎名誉教授は、断層は日本中至るところにあって、まだ見つかっていない、調査もできていないだけであるともお話しされています。特に、大きな河川は調査ができなくて、おおむね、恐らく多摩川も、断層が下にあるものと思われるとのお話もされています。30年以上研究されている立川断層についても、立川断層帯も恐れるものではなく、注視しつつしっかりと対策をとることですとのお話でした。　私たちが目にしているありふれた景色、地形も、私たちがまだ経験したことのないような作用や力が働いてつくられてきたもので、その成り立ちや歴史を知ることで、将来どんなことが起きる可能性があるか予測でき、生きるために適切な対応の道を探ることができると思いますと著書でも述べていらっしゃいます。　私たちは、今後起こるであろう災害、必ず起こる災害に対して、日ごろの心構えと防災訓練を通して防災・減災に努めることが重要であります。昭島市地域防災計画でも取り組みを示していますが、自助・共助・公助、そして近助、近くの助けの考えを進めて、市民一人一人と自主防災組織、そして市が互いに連携・協力して取り組むことが重要であります。　そこでお尋ねいたします。　大綱１点、昭島市の防災及び減災の対策について。　（１）昭島市の防災及び減災についてのうち、①基本的な考え方についてお考えをお聞かせください。　次に、（２）台風15号、19号から学ぶことについてのうち、①過去の災害、そして今回の台風15号、19号から学ぶことについて、情報の発信や避難所での対応についてはいかがだったかお尋ねいたします。市においての過去の台風や豪雨などによる大きな被害についてはどのように記録し、情報を提供していますでしょうか。　市においては、多摩川の右岸、つまり南側の清掃センターのある方向と左岸とで多摩川を挟んで、昔は作目村が稲作を行っていましたが、氾濫が多かったため田中村に上がったということは、昭島市文化財保護審議会会長の和田哲先生から以前、教わりました。先日の東京文化財ウィーク2019企画事業でも、改めて先生からお聞きしましたが、築地村は江戸時代に頻繁に洪水があったために上に移動したという歴史もあったそうです。昨日、馬場議員からも、昭和25年、1950年に拝島高校南側で水害があったというお話もいただきましたけれども、改めて後ほど詳しくお聞きしたいところでもあります。　また、私の記憶では、日時はしっかりとは手帳にメモしてはおりませんけれども、中神駅北側では、平成11年、1999年からの中神土地区画整理事業地の第二工区・第三工区内の下水道が敷設される前には、頻繁に床下・床上浸水がありました。日本航空電子の敷地内の調節池が完成する前には、特に都市計画道路昭３・４・９号、八王子村山線ですね、北は天王橋、南は多摩大橋の幹線道路です、を横断して今のスーパーマーケットのエコス昭島店北側の市道に深さ30センチぐらいの深さで、雨水が急流になって南東方向に流れるということが数回あったことを記憶しております。この付近の北東方向には、今回ハザードマップに記載されている残堀川の浸水予想区域もあるため、台風19号のときには、近くにお住まいの方からも不安の声が多く上がりました。今回は、結果、立川基地跡地内の新しい調節池には400立方メートル程度、小学校のプールが25メートル掛ける12メートル掛ける深さが1.2メートルで360立方メートルなので、それよりも少し多い量の流入だけだったそうですが、実際、私は10月13日の朝、日曜日の朝、目視したところ、私が目視した限りでは、流入の状況は把握ができなかったのではありますけれども、３年前の平成28年８月22日には、その新しい調節池が３分の２ほど埋まって約４万立方メートル、４万立米の流入があったことは御存じのとおりであります。このときは、瑞穂町方面で１時間当たり100ミリの豪雨で、110ミリを超す豪雨でありました。　今日の異常気象を考えると、事前にどこが水没しやすいのか、過去にどこで水害が発生したのかを市民が把握しておくことはとても重要だと考えております。確かに、ここ数年、雨水管の幹線は80％整備され、枝線は14％ではあるけれども、例えば江戸街道の八高線のアンダーの下の部分、昭島消防署の西側に当たる部分、そこの箇所は、３年ぐらい前までは年に、毎年ないしは年に２回ぐらい冠水した状況を発生したと思いますけれども、ことしは冠水は発生しておりません。そこの部分の道路工事も順調に進んできた、下水道工事も順調に進んできたということで、冠水がことしは発生していないという状況だというお話も理解しております。　そこで、①過去の災害、そして今回の台風15号、19号から学ぶことについて、情報の発信や避難所での対応についていかがだったかお教えください。　また、②今後はどのように対応していけばよりよくなるのかもお教えください。今回は、初めて法務省の東日本成人矯正医療センターにおいて、41名15世帯の避難者を受け入れていただいたことはとてもありがたかったことだと思っております。　先日、法務省の方とお話をする機会がありました。来春早々にも検証を兼ねて防災訓練を考えているので、むさしの自治会にも、地域の自治会にも協力要請をする予定とのお話もありましたので、そのときには協力をしようと自治会の役員の人たちも早々に考えているようであります。　次に、（３）情報の収集、提供、発信についてのうち、①ハザードマップ、過去の地歴の情報などの周知についてお教えください。　ハザードマップは、浸水想定区域等が確認することができる資料として国土交通省による多摩川の浸水想定をもとに平成29年３月に改訂し、全戸配布をしていただいていますが、その周知、より知ってもらうにはどのような対応が必要かをお聞かせください。　また、過去の市内で発生した災害履歴のホームページへの掲載をも考えておくのがよいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、②緊急情報についてもその対応をお聞かせください。　防災行政無線、携帯メール、市のホームページとツイッター、広報車による巡回広報など行っていただいていますが、その対応をお聞かせいただきたいと思います。　次に、（４）市民自主防災組織についてお聞きいたします。　最初に、①地域の防災訓練についてであります。　８月の最終日曜日に、昭島市は総合防災訓練として市民にとっても貴重な経験のできる訓練を行っています。市内の小学校を順番に会場とし、周辺市民の参加を促して啓発活動を行っている一つとなっています。さらに、各地域では自主的に自発的に自治会、自主防災組織が防災訓練を行っています。　私の所属している自治会のところでは、単独の防災訓練としましては、消火器を使った消火訓練、そして昭島消防署の大神出張所の消防士の皆さんの指導をいただきながらスタンドパイプによる放水の訓練も実施しています。また、ＡＥＤを使う救急技能認定の講習、普通救命講習も自治会の中で受ける、そういったことも行っております。自治会員でない人も、夏祭りのときのように多く参加してもらいたいと考えております。そのためには、自治会の中でも回覧板だけではなく掲示板がありますので、そこに案内を張り出しているところではありますが、しかしこれからは、スピーカーによる地域内、区域内、自治会内の広報など、今後、案内の方法を検討し、会員でない人も参加してもらえるような状況をつくっていかなければいけないと、役員ともども考えているところでもあります。　さらに、９月21日の土曜日には、瑞雲中学校及びその中学生を交えた自治会連合会15ブロックと20ブロックの合同防災訓練を実施いたしました。瑞雲中学校から、もしくは武蔵野小学校から中学生が一旦中学校、小学校に集まっていただき、そこから各自治会区域に分かれて行動していただき、むさしの自治会区域では、自治会集会所に一旦集まって、その後、むさしの公園に移動して、その中で、簡易トイレ、マンホールトイレの組み立てにチャレンジしてもらうことも行っています。　災害発生時には、昼間に地域にいる中学生の力はとても大切でありがたい貴重な人材であります。その中学生たちに地域を知ってもらい、また手伝ってもらうことはとても重要です。みずからの町はみずから守る、あなたの命を守るのはあなたという意識を大人も中学生も持つということが自助・共助の精神を身につけ、まさに地域防災力を向上させることとなります。　次に、②災害時要支援者について、地域ではどのように対応すべきかについてお聞きいたします。　幸い、私の住んでいる地域では、民生委員・児童委員さんも積極的に自治会活動に参加・協力していただいていますので、避難行動要支援者の情報を直接には知ることはできませんけれども、登録者本人の同意を得た上で、いざというときには支援をできるかなというふうに考えております。しかしながら、実際には、どこまで自治会で対応できるのかという不安もあります。市としてはどのように対応していくのか、しているのかお教えください。　また、隣の自治会連合会の第４ブロックでは、先週の土曜日、11月30日に、昭島病院と連携した防災訓練を実施しています。昨日、役員さんともお話しさせていただき、状況はどうだったかとお聞きしましたところ、病院ならではのトリアージなどの訓練、看護師さんたちによる緊迫した緊張感のある訓練だったそうです。ことしで３回目を行ったということでもあります。　次に、（５）避難所運営についてのうち、①避難所運営マニュアルについてどのように取り組まれているのかをお聞かせください。　各小学校、中学校において、学校避難所運営委員会が設置されています。さきに述べたように、自治会連合会15ブロック、20ブロックでは、瑞雲中学校、そして生徒さんたちの協力も得ながら防災訓練を行っています。この９月で３回目になります。少しずつ内容を考えながら進めていると伺っていますが、学校避難所運営マニュアルを通しての成果といいますか、取り組みをお教えください。　次に、②体育館の冷暖房についての状況をお教えください。小学校、中学校体育館への空調機器設置につきましては、本年度から令和３年度までの３年間で全ての小学校、中学校の体育館に空調機器を設置するとのことですが、その進捗はいかがでしょうか。また、整備完了までのスポットエアコンでの対応はいかがでしょうか。　次に、③電源の確保についてお聞きいたします。さきの台風15号では、千葉県、神奈川県で93万軒からの停電が発生しましたけれども、市においては非常時の電源確保についてどのように対応されるのかをお聞かせください。　次に、（６）災害廃棄物の処理についてのうち、①収集の方法、収集場所などの具体的な考えはどうかお聞かせください。　台風15号の被害に伴う人的支援については、総務委員協議会でも報告がありました。特に、現場を見てこられて支援されてきて、災害ごみの処理が大変だったとお聞きしています。本当に現場まで出向かれた職員の方々、現場でもう本当にお疲れさまでございました。市を代表して出向いていただいて本当にありがとうございます。　災害が発生した場合、瓦れき、家財等の大きな災害廃棄物が発生します。そのような災害廃棄物をどのように収集するのか、収集場所など、具体的な考えはどのようなものかお聞かせいただきたいと思います。　以上、御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　南雲隆志議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、昭島市の防災及び減災の対策についてのうち細目１点目、昭島市の防災及び減災について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　まさに、災害は忘れたころにやってくる。先ほども申し上げましたけれども、備えあれば憂いなし、昔から言われている言葉でありますが、先人の残した言葉は大変重みがあると痛感しているところであります。　南雲議員さんからも御指摘があったとおり、昔は字名でよく、拝島町字何とかというところの中で、よくそこは水害が起こる、多摩川の氾濫が起こるというふうに言われておりました。今、拝島団地の下のところに水鳥公園がありますけれども、そこのところに水神様の石碑が建っております。あそこはよく水害があった、あそこから流れていて水害があったという、そこをずっと行くと、はけの下という、字はけの下というところ、東京で全体的に見れば、何々袋とか、余り名前言うといけない、何々谷とかね、ところというのは、本当に水がたまってたまってというところで、そこには建物が建たないようにというふうな話があったんですけれども、やっぱり下水道の部分が普及していますから、今は、すごい下水道施設がありますから、そういうのありませんけれども、ほぼそういうふうに言われていたところでございます。　本市における防災・減災対策は、昭島市防災条例の基本理念に掲げております自助・共助・公助の考え方に基づき、自主防災組織、事業者及び市それぞれの責務と役割を果たし、相互に連携して取り組むことが基本であります。　我が国は、地理的条件から、世界の中でも地震や風水害の自然災害に見舞われる割合が非常に高く、近年の台風は勢力を維持したまま上陸し、大規模な河川の氾濫や土砂災害が発生することがふえております。　この10月12日に関東周辺を襲った台風第19号は、事前の予報から超大型の状況で上陸する可能性が高いとの予報のもと、本市でも今までに経験がない水防体制を整えることとし、12日の午前９時から市立会館を初め、市内の公共施設18カ所を自主避難所として開設いたしました。その後も、避難勧告、避難指示が土砂災害警戒区域及び浸水想定区域に発令され、次々に自主避難所の開設に至りました。　私も時間を追って入る情報に基づき、早期の自主避難の呼びかけを防災無線やホームページ等により市民に周知するよう指示を徹底するとともに、新たな避難所の開設も指示いたしました。最終的には26カ所の避難所を開設し、423世帯1137人の方が避難され、本市では初めての状況となりました。幸いにも、人的及び住家の被害はなかったものの、市内公共施設、特に河川敷の運動施設には甚大の被害が発生いたしました。　昭島市地域防災計画には風水害対策が記述されておりますが、避難の際に防災無線が聞こえない、聞き取りにくい等さまざまな課題が再認識されたところでございます。市民の皆さんが安全で安心して住み続けたいまちづくりは市の責務であります。今回認識した課題を教訓として捉え、早期に昭島市地域防災計画に反映し、防災・減災の強化を進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。　10月12日は土曜日で、13日が日曜日、次の日がお休みだったということで、いつも言っておりますけれども、行政は災害が起きたときには、もちろん災害対策に全力投球しなくちゃいけないんですけれども、日常業務がもしあった場合、どれだけ対応をとれたかということも今後検証していかなくちゃならないというふうに思っております。　そして、先ほど民生委員さんというのがお話にありましたけれども、昨日、民生委員さん、児童委員さん、社会福祉協力員さんの新旧交代ということで、約25名の方が勇退されました。そして新たに、31名の方が就任されました。54名の方は再任ということで、ほかの市に比べると民生・児童委員さんのところでなかなか埋まるということは、ここらの近辺でないところで、85名の方が就任されたことは大変うれしく思っていますし、また、きのうもその防災・減災対策に対して、ぜひ地域のリーダーですからよろしくお願いしますということはお話しさせていただきましたし、25名の退任された方は、今後また違うミッションをうちも考えておりますので、地域で長年こうやって経験して、おじいちゃん、おばあちゃん、小さいお子さんからそういう方々、全部よく知っている方にそういう防災の部分の中で協力員になっていただければありがたいかなということで、一応お話をお願いしたところでありますので、私も期待しているところであります。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。　　　　　（武藤総務部危機管理担当部長　登壇） ◎武藤総務部危機管理担当部長　御質問の昭島市の防災及び減災についてのうち２点目、台風第15号、19号から学ぶことについて御答弁申し上げます。　最初に、過去の災害、そして今回の台風15号、19号から学ぶことについてであります。　本市においては、過去にさまざまな水害があったことは聞いておりますが、大きな災害があったとの詳細な記録はございません。　中神町の青梅線北側地域において、大雨による住家被害が発生することがございました。近年は、昨年の台風第24号で市内におきまして倒木や住家の破損等の被害が生じました。ことしは、千葉県を襲った台風第15号、そしてこの10月には本市を含む東京都でも多大な被害が発生した台風第19号が発生いたしました。本市におきましても、台風第19号においては職員を参集し、避難所運営等の対応を行ったところでございます。　市の対応といたしましては、市内巡回を含む情報収集、避難情報等の発信と避難所の開設、そしてその運営を行いました。避難情報等の発信につきましては、気象情報や河川情報、そして巡回による市内の情報を集約し検討し、自主避難、避難勧告、そして避難指示と、その状況に応じた避難情報等を、防災行政無線、ホームページ、電子メール等複数の方法により発信いたしました。また、避難所の開設につきましては、台風接近前に自発的な避難を促すため、市立会館等市内18カ所の公共施設を自主避難所として開設し、あわせてその運営のため職員の参集も行いました。　その後、台風の接近に従い、気象状況が悪化する中で、自主避難所を避難所として切り替え、また、多摩川の浸水想定区域に避難勧告を発令したことに伴い、職員の追加参集と学校避難所を含む避難所８カ所を追加開設いたしました。その中で、今年度締結した災害時協定に基づき、法務省東日本成人矯正医療センターなどにおいて多数の避難者を受け入れていただきました。この場をおかりして厚く御礼申し上げます。最終的に1137人の市民の皆様が避難され、翌日の早朝には、全員無事に帰宅されました。また、人的及び住家の被害はございませんでした。　次に、今後はどのように対応していけばよくなるかについてであります。　今回の台風19号の水防対策の対応の中で、車両による避難のあり方やペット避難等さまざまな課題が認識され、現在集約しているところでございます。それらの課題は、全て今後の昭島市における災害対策の基礎となるべき重要な要素でございます。詳細に分析、検討し、対応を昭島市地域防災計画に反映させてまいります。　次に、３点目の情報の収集、提供、発信についてであります。　最初に、ハザードマップ、過去の地歴の情報などの周知についてであります。　ハザードマップは、浸水想定区域等が確認することができる資料として、災害対策基本法に基づく市町村の責任によって作成配布したものであります。国土交通省による多摩川の浸水想定の見直しに合わせ、平成29年３月に改訂し、全戸配布いたしました。その後、防災講話等の機会を捉え、マップ活用に係る普及啓発を随時行っているところでございます。　御指摘のありました過去の市内で発生した災害履歴のホームページへの掲載でございますが、冒頭に御答弁させていただきましたとおり、大きな災害の記録がございません。市民の皆様が本市の過去の災害の状況を知っていただくことは自己啓発になり、防災意識の向上につながりますが、掲載には詳細な調査が必要になることから、今後、調査・研究してまいります。　次に、緊急情報についてであります。　本市では、気象情報や避難情報などの緊急情報は、さきに触れたとおり、防災行政無線、携帯メール情報サービス、市のホームページとツイッター、広報車による巡回広報などで情報発信を行っております。このほか、今年度のヤフー株式会社との災害協定締結により、ヤフーのアプリやホームページの緊急情報の提供、避難場所情報の提供を行ってまいります。ホームページのキャッシュサイトも作成いたしましたので、災害時のアクセス集中にも対応可能となります。　なお、市公式ホームページにつきましては、11月１日よりデータを外部サーバーに移行し、災害時のアクセス集中などにも対応できるよう強化を図ったところであり、今後も災害時に安定的に運用できるよう努めてまいります。　次に、４点目、市民自主防災組織についてであります。　最初に、地域の防災訓練についてであります。　全市民を対象とし、年１回実施しております総合防災訓練のほか、自治会、自主防災組織が自発的に行っている地域ごとの防災訓練がございます。毎年多くのところで実施され、昨年度は95団体で合計62回実施されました。このような地域の自発的な取り組みは、みずからのまちはみずからで守るという自助・共助の精神の醸成に役立ち、文字どおり地域の防災力を向上させることとなります。市といたしましても、より一層の支援協力をしてまいります。　次に、災害時要援護者について、地域でどのような対応をすべきかについてであります。　本市では、災害対策基本法に基づき、重い障害のある方や介護が必要な方など、災害時に御自身での避難が困難な避難行動要支援者の情報を名簿として取りまとめ、本人の同意を得た上で、いざというときに支援を担っていただく避難支援等関係者に平常時から提供してございます。この取り組みを進める中で、現在、各単一自治会に対しまして、避難支援等関係者への参加について協力を求めているところです。　災害対策においては、自助・共助・公助のバランスが大切であり、特に地域における共助の取り組みは必要不可欠となります。日ごろより近隣の方と顔を見合わせる関係を築き、いざというときに相互に支援し合えるように避難場所や避難経路について話し合い、確認をしておくことや、地域の防火・防災訓練に参加することなども大切な備えとなります。また、こうした共助の取り組みに、避難行動要支援者やその家族の方が参加しやすい環境を整えていくことは地域の大切な対応の一つとなります。　本市といたしましても、避難行動要支援者に対する支援の向上に向け、引き続き地域の方々と連携し、こうした環境の構築に努めてまいります。　次に、５点目、避難所運営についてであります。　最初に、避難所運営マニュアルについてです。学校避難所運営委員会が設置されてから３年が経過いたします。毎年会議や訓練を重ね、各校ともスキルアップを図られているものと理解しております。特に、総合防災訓練の会場となった各学校の運営委員会の皆様においては、自発的な訓練を多数実施し、さらなる練度の向上を目指していると伺っており、非常に頼もしく感じております。また、全校に学校避難所運営マニュアルを整備し、これに従って訓練等を実施しております。このマニュアルも策定から３年経過し、その後多くの災害が発生した中で、避難所運営の考え方も変化が生じたことから、マニュアル改訂も視野に入れる必要があると認識しております。　今後も、各学校避難所運営委員会の皆様とともに、市民の皆様に安心していただけるよう避難所運営に取り組んでまいります。　次に、体育館の冷暖房についてであります。小中学校体育館の空調機器設置につきましては、本年度から令和３年度までの３年間、全ての小中学校の体育館に空調機器を設置してまいります。本年度におきましては、10月から小学校３校、中学校３校の空調機器設置工事に着手し、年度内の完了を予定いたすとともに、令和２年度に工事を計画しております小学校６校につきましても設計が完了しております。　なお、空調機器設置までの熱中症対策といたしまして、全ての小中学校の体育館にスポットエアコン２台及び大型扇風機２台を配置し、応急的な対応を図っております。　次に、電源の確保についてであります。避難所の非常時の電源確保につきましては、学校避難所では各学校に設置しております簡易備蓄倉庫に非常用発電機を配備してございます。また、今回の台風19号の対応におきまして、自主避難所として開設いたしました市立会館などで自家発電設備のない施設に対しましては、市で備蓄している非常用発電機の配備を行いました。　今後は、避難所として開設する施設で自家発電設備がないものについて、平常時から配備することを検討してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の６点目、災害廃棄物の処理について御答弁申し上げます。　災害が発生した場合、その種類や規模にもよりますが、大きな被害のある地域からは瓦れき、家財等の災害廃棄物が発生する一方、比較的被害の小さい地域からは通常の家庭ごみが排出されることとなります。　こうしたことから、災害時業務計画においては、発災後、その被害規模等を考慮の上、収集計画を早急に作成し、被害の少ない地域から通常収集を再開するとともに、あわせて災害廃棄物については、特別収集、持ち込みの受け入れを実施することといたしております。　市の地域防災計画においては、瓦れき等災害廃棄物の一時集積場としてくじら運動公園を指定しているところでありますが、先般の台風19号の経験により水害時には多摩川の水位上昇により使用できなくなる可能性があることが明らかとなったところであります。つきましては、改めましてさまざまな災害による被害を想定し直し、くじら運動公園以外にも一時集積場を複数選定しておく必要性があるものと認識いたしております。　また、先般の千葉県内自治体への広域支援の経験から、市が予定していない空き地等へ廃棄物が集積されてしまう状況も多く発生しておりましたことから、発災時の廃棄物の排出方法等について市民の皆様への周知方法等についても検討してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　２１番　南雲議員。 ◆２１番（南雲隆志議員）　御答弁ありがとうございました。　途中、質問としては最後の災害廃棄物の処理についてちょっと聞きたい部分があるんですけれども、よろしくお願いします。　その前に、緊急情報等やホームページ、今回、昭島のホームページ、11月１日にリニューアルされて非常に見やすくなって、次のステップにジャンプするときにもうまく見ることができるようになって、一番トップページのところも水色で統一されていて非常にシンプルで、またやわらかい、シンプルなんだけれどもスタイリッシュな感じで、いい感じになっていて、次に飛んでいくという、次のページに飛んでいくのも、今までは福祉の広場とかいろいろあって、やり方がいろいろずれている部分もあったりしたんだけれども、そういったところが統一されているようで非常に見やすいなと感じていました。　10月の台風19号の10月12日の土曜日、やはり昭島市のホームページ、なかなか、いわゆる検索集中して開くことが難しくなって、16時ぐらいからかな、16時半というとほとんど見ることができないような状況です。ほかの近隣の市、立川とか日野、八王子、そういったところも見ていきましたが、やはり同じような現象がいろいろ発生していました。それは今後どうにかしなきゃいけないかなというふうに思っていたところ、先日の総務委員協議会の中でも、今回答弁の中でも、キャッシュページをつくって対応していく、ホームページのキャッシュサイトを作成していくということで、いわゆるバッファリングするというところで、そういう対応は非常にいいな、よかったなと思います。その方向でやっていけば、多少、多少というかよくなるのかなというふうに思います。　思い返してみると、平成23年の東日本大震災のときの計画停電のときには、防災行政無線でもう５分間くらいずっと、「何々町計画停電、何々町、何々町」と、もう何言っているかさっぱりわからない。あのときには、１ページにまとめた簡易的なページをつくって、そこに直接その１ページだけ見るという方法で、キャッシュページのキャッシュサイトのやり方をもっとシンプルにしたような部分で対応できて、そのときはそのときでよかったんです。こういったところ、一つ一つ工夫していってやってもらえればと思います。　また、総務委員協議会でも説明がありましたけれども、今回、答弁でもありましたけれども、今年度のヤフー株式会社との災害協定の締結ということで、いろいろホームページでの緊急情報の提供とか避難場所の情報の提供も行っていけるということなので、そのことについても期待しております。　冒頭、市長からも触れていただきましたけれども、民生委員・児童委員の方々、やはり地域での役割がこの10年間というか、この20年間と言ったらいいのか、非常に期待されている量が多くて、やっぱり大変は大変ですよね。ただそれだけに、積極的に責任を持って責任感、使命感でもって民生委員・児童委員の方々は、前回９月のときにも、私は一般質問させていただきましたけれども、そういったところでも非常に地域に溶け込んで頑張ってくださっていると、とても私たちも地域の一人として感謝しているところでございます。　自治会、確かに自治会の加入率が、20年前は50％近くあった、10年前は40％切ってしまうかもしれないと、今はどうなんだと非常に自治会を、私も今も役員の一人として携わっていますけれども、やっぱり必要と感じてくださっている方々は多いと思うんですよ。お祭り等、夏祭り等を行えば、自治会の会員でない方々もそういうときって集まりやすいんでね、来てくださいます。集まってきてくださると。ただ、どうしても、いわゆる班長さん、組長さん、班長さんやりたくない、会長、副会長をお願いするわけじゃないんだから、それの程度はと思ってしまう部分もあるんですが、なかなか自治会運営、今後どうすればいいのかというのは本当に、市民部の方々も苦慮されていますけれども、私たち地域の人間も本当に苦慮するところです。　特に、防災訓練に関しては、本当に防災、実際に発災時のことを考えれば絶対に必要なことなので、それは昭島市が８月の一番最後の週の日曜日に毎年やっている総合防災訓練、そういったところでも進めていっていただいて、それから地域の小学校を順繰り、順番に回っていっていますから、昭島全体で13校あれば当然ぐるり１周してくる、そういうふうになってきて、そこの地域地域で頑張ってくださるというのはあるし、それからまた地域の、地域・区域のその啓発活動にも当然なっていくので、いいことだなというふうに思っています。　先ほども質問の中でもお話ししましたけれども、やはり地域での単体の自主防災組織の防災訓練のとき、そのときにいかに集まってもらえるかというところがやっぱりポイントだなというふうに思うんですよね。何かいいアイデアないかなと、いいアイデアが議員さんの方々もありましたら、私も教えていただきたいなというところはありますけれども、やはり防災訓練やるんだよということを自主防災組織、自治会の中で、資源回収のときにはスピーカーで地域、車で走って、やりますよということを案内したりするので、そのときにはいろいろ出してくれたりもするので、同じようなことをやっていかなければいけないなというふうには役員さんたちも考えているようです。そういったところでこつこつ地域、市民の人たち、地域の人たちに知ってもらうというのがやっぱり一番なんでしょうね。そういった取り組みもあるので、それで一個一個進めていければなというふうに、私も自分で自戒の念を込めてですけれども、そんなふうにも思っています。　それで、意見をちょっと述べさせていただきましたけれども、本当はパネルにしようかなと思ったんですが、せっかく写真、見えないかな、これは多摩大橋、見えないですかね、見えないか。これは多摩大橋で、こういう感じ。これは10月12日土曜日の夕方４時ごろ、これは私はここまでは行っていません。これは私の友人が撮った写真をちょっと頂戴と、動画をもらいましてね、それをちょっと印刷してみたので、画面が粗かったのでパネルにするまでもできないななんて思ったのでやらなかったんですけれども、こういった部分もありました。　こちらは３年前の残堀川、これ残堀川の松風橋ですね。向こう側が立川市、こっち側が昭島市、結構このときも激しい流れで、このときに４万立米、調節池に、３年前の８月22日にたまった、そんな状況でもありました。　時間がすみません、なくなってしまうので、１点だけ。災害廃棄物の処理についてなんですが、実際に瓦れきとかそういうのいろいろ出ますでしょう。そうした場合って、昭島市の清掃センターだけでは処理できないと思うんですが、いわゆる産業廃棄物のような扱いになってしまうと思うんですが、そのときってどうするんですか。中間処理業者にやっぱり出さなきゃいけないのかなと思うんですけれども、そういうときってやっぱり１立米当たり幾らとかそういう金額はかかってしまうんですよね、多分。その辺がちょっと、ふと、そういえばどうだったかなと思うので、それだけちょっとお教えください。よろしくお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。 ◎池谷環境部長　災害時に発生した、例えば瓦れきであるとか、そういったいわゆる廃棄物をどのように処理するかということになりますけれども、今回の千葉県内の自治体への派遣等の経験から、まず市民の皆様に対して集積場をまず決めて、ごみごとにきちっと分けて集積をしていただくということがまず最初になります。　その中で、燃えるものについては当然清掃センターのほうで焼却をするということになりますが、それ以外、焼却できないものについては、特にかわらとか、あの辺のものは非常に処理がしづらいということで、そういったものは専門の業者、市のほうが契約をしておりますので、そういった業者に再度単価等を決めて契約して処理をさせていただくと、そういうふうな処理になろうかと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　以上で南雲議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、６番　ゆざ議員。　　　　　（６番　ゆざまさ子議員　登壇） ◆６番（ゆざまさ子議員）　ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。立憲民主党、無会派のゆざまさ子でございます。　質問に先立ちまして、今回の台風でお亡くなりになられました方に対してお悔やみを申し上げます。また、被害に遭われた方に対してお見舞い申し上げるとともに、早期の日常が取り戻せるよう、心よりお祈り申し上げます。　それでは大綱の１点目、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取り組みについて昭島市に問います。　ＳＤＧｓとは、2015年９月に国連総会で全会一致で採択された、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のための2030を年限とする17つのゴールと169個のターゲット、産・官・学・民の国際目標でございます。　このＳＤＧｓに関する議論では、将来の世代のニーズを損なうことなく、現世代、私たちのニーズを満たす開発として世代間倫理の重要性が強調されております。また、持続可能性を議論する上で、現世代の私たちだけのことを考えるのではなく、次世代の配慮が欠かせないことを強調しております。　本年開催されましたＧ20大阪サミットでは、１、質の高いインフラ、２、防災、３、海洋プラスチックごみ、４、気候変動、５、女性、６、保健、７、教育の７つの分野でリーダーシップを発揮したと外務省の報告がございました。また、国では、地方創生に向けたＳＤＧｓの推進事業などで、令和２年度概算要求で5.4億円を見込んでいるそうです。　環境未来都市構想を推進するとともに、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みを公募し、すぐれた取り組みを提案する都市地域選定を国では行っています。東京都では唯一、お隣の日野市がことし選ばれております。　昭島市では、各地でＳＤＧｓの時局講演会や勉強会などが開催され、以前よりもＳＤＧｓの言葉が市内で目に入るようになってきました。　昨年の定例会の一般質問でＳＤＧｓに触れられており、当時の企画部長の答弁では、ＳＤＧｓは行政職員にとっては、まだまだなじみのない言葉と捉えているが、今後、昭島市の最上位計画の総合基本計画、またはそれにつながる分野別計画における政策指標・目標がＳＤＧｓの開発目標とどの分野、達成基準に該当するか検討する中で、庁内の情報共有を図り、時期を捉えて市民に情報発信とありますが、その進捗状況をぜひお知らせいただきたいと思っております。　私は、10月28日、参議院議員会館で開催されました自治体議員政策情報センター、虹とみどり主催の「地方・国・地方自治体とＳＤＧｓ政策研究会」へ出席させていただきました。　まず、そのとき初めに、内閣府の籠様より国としてのＳＤＧｓの取り組みを御説明いただきました。その後、法政大学准教授の川久保先生のＳＤＧｓの研究者としてのお話を聞くことができました。政府機関と研究者との意見の比較がよくわかる勉強会で、国が推進しているものを研究者側からすると少し違った見方があるということがわかりました。ＳＤＧｓは、自治体として現在進行している事業をＳＤＧｓとして取り組んでいるということも、実は可能です。しかし、それでとまってはいけないと私は思います。　川久保先生が調べた自治体のＳＤＧｓの認知関心度などの項目を踏まえたもので、2018年、昨年の調査では、1020の自治体の回答では57％の認知度・関心度でございました。昭島市におきましても、どのくらいのＳＤＧｓの関心、認知度があるか大変気になるところでございます。　私は現在、建設環境委員会に所属しております。先々月の10月16日から２泊３日の日程で九州へ建設環境にかかわる視察へ行かせていただきました。初日には、佐賀県佐賀市の空き地を利用した、わいわい!!コンテナ２、２日目は、佐賀市清掃工場二酸化炭素分離回収設備を視察し、日本初のごみ焼却施設における二酸化炭素分離回収による利活用でＣＯ２を分離回収し、農業や化粧品などに活用する事業をされていました。また、昭島市でも定着しつつある3010運動も、さらに10日と30日には食べ残しゼロを目指すＰＲを行っていたりと、職員が率先して地域の大学や企業とコラボレーションして環境問題に取り組まれているのが大変印象的でございました。　それでは、ＳＤＧｓの中でも語られている３つのことについて、一つずつ御質問させていただきます。　まずは、細目１点目でございます。インクルーシブ防災についてお伺いいたします。　近年では、地球規模の異常気象で日本全国でも大規模な自然災害が続いております。きのうの市長の答弁ですね、世界で自然災害でお亡くなりになった方が年間700万人もいるとの報道があったということでお伝えいただきましたが、私もこの数字に大変驚いております。テレビ番組でも日々、このような番組が毎日見かけられるようになりました。環境破壊による地球温暖化で異常気象によって起こる災害・人災、または日本におきまして、今からここ30年の間に、大地震の発生確率は首都直下型地震マグニチュード７級ですね、70％の確率で、南海トラフ地震におきましては70％から80％の確率で起こるなどと言われております。私たちは、今からこの天災に備えて包括的な防災を考えていく必要がございます。　ここ昭島市でも、10月の台風19号で自主避難勧告や公共施設などの浸水被害がありました。多摩川沿いのくじら公園、大神公園の浸水被害があり、ふだんスポーツで利用している子どもたちや団体の方などにも影響が出ており、来年東京オリンピックを控えている東京都としては、スポーツ振興に大きな影響を及ぼしていると感じております。また、隣の日野市と立川市を結ぶ日野橋でも橋脚が陥没し、昭島市から通勤で利用した方からも生活への支障が出ていると伺っております。幸いにも今回は、昭島市において人的被害と住宅の浸水被害はありませんでしたが、自主避難所へは423世帯1137人もの方が避難され、不安な一日を過ごされました。　私は、議員となり初めての災害でございましたが、水防連絡会議が設置され、市長、副市長、教育長、各部の部長、課長、係員、消防団、消防署、自衛隊、東日本成人矯正医療センターの方など、総勢365名の方が対応してくださいました。大変感謝をしております。私、一議員として何ができるのかなどを考えました。情報も錯綜する中、いただいたファクスの情報をもとに、ＳＮＳを使用して情報発信をさせていただきましたが、ほかに何かできることはないか、ただマニュアルがないため、なかなか動けないのが現状でございました。また、私が住んでいる近隣の自主避難所の市立会館、保育園、学童クラブなど、どのようになっているのか大変気になり、当日、少しだけ状況確認をさせていただいたところでございます。　私は、９月の台風15号の直後に衆議院会館で開会された、立憲民主党の防災の勉強会へ出席させていただいております。そのときの講師は、熊本学園大学の東敏弘さんという方で、御自身は１歳半のときに小児麻痺の影響で障害を持っている方でございます。その方は、2016年の熊本地震のときに、御自身が経験した障害者の視点から見るインクルーシブ防災についていろいろと研究、提唱をされている方でございます。　先生御自身が被災されたときに、自主避難も含め、高齢者、障害者、障害者の中には車椅子の方や精神障害、難聴、目の見えない方も含んでおります、に対する避難所が大変少なく、移動やトイレ、避難所生活の中で情報が得られない、配給の時間がわからず逃してしまったなど、防災弱者に対しての防災マニュアル問題などが大変おくれているという話がございました。　今回も、昭島市ももう少しのところで多摩川が氾濫するところでございました。ハザードマップの多摩川近くに住まわれている方、特に高齢者、障害者の方にとっては他人事ではありません。　ちなみに、東日本大震災のときの死者の６割は高齢者でございます。また、障害者の死亡率は２倍という数値が出ているそうです。なぜそうなったんでしょうか。体力がない、地域とのつながりが薄いということが挙げられております。また、ひとり暮らしの高齢者は、避難を促す家族が近くにいない、またある障害者は、ふだんは自活しているため施設に入っておらず、行政とのつながりが薄く、さらに移動手段がないなどの問題もあったようです。　自助ももちろん大切ですが、こういう方々にとっては、やはり移動手段も含め、地域での共助ということが大変大切であるとも感じております。また、事前に行政側の受け入れ側もきちんと何が困るのかを事前に把握することで、いざそのときが来たときに現場で判断がしやすくなるのではないでしょうか。また、こういった経験や仕組みを次世代に残していくことが私たち世代の使命だと思っています。　それでは、伺います。　今回、台風での昭島市の自主避難者は1137人いましたが、その中で障害者、車椅子や精神障害なども含め、高齢者、小さなお子様を抱えた家族はそれぞれどのぐらい避難されていたんでしょうか。男女比率もわかりましたら教えてください。　また、今回の一般質問では、多くの方がペットの同行避難についても聞いておりましたが、どのように告知を行ったか、また人数とペットの数、そしてペットの種類など、もしわかりましたら教えてください。　あともう一つ、ある区で住所不定の方が避難所に来た際に受け入れられなかったと大変ニュースになりましたが、今後、昭島市としてそのような方が来たとき、また来年東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から多くの人が東京に集まりますが、開催都市として外国人の避難者の対応などは決めていらっしゃいますか。お伺いしたいと思います。　また、今回、また多くの議員の質問にもありましたが、防災無線も暴風雨の中では聞こえない、聞こえにくく、何を伝えているのかわからず逆に不安になったという声も聞いております。災害弱者に対する戸別受信機設置を行っているところもある自治体でありますが、今後は、ほか自治体の事例を酌みつつ検討していただけるということで認識しておるところでございます。　今後の昭島市の包括的な防災の取り組み、また防災会議のメンバー構成など、どのようになっているのか、またお知らせください。　続きまして、細目の２点目、貧困についてお伺いいたします。　貧困とは、命を落とさず人間らしい生活を送ることが難しい状態を貧困と捉えることが多いといいます。その貧困の中でも、絶対的貧困と相対的貧困という定義も存在します。絶対的貧困は、人間らしい生活の必要最低条件の基準が満たされていない状態のことです。相対的貧困とは、国や社会、地域など一定の母数の大多数よりも貧しい状態のことです。　日本の所得では、年収が約122万円以下の場合、相対的貧困に該当すると言われており、その中でも子どもの貧困は大変見えづらく、７人に１人が相対的貧困にあり、ＯＥＣＤ加盟国の中でも最低水準と言われております。７人に１人の貧困とは、35人学級の中に５人もの貧困の子どもがいることになります。学校など接点があればよいのですが、生まれたての子どもを抱えた家庭では、より一層貧困が見えにくいのではないでしょうか。　そんな中、兵庫県明石市でアウトリーチ型の取り組みのおむつ宅配を行っているそうです。１歳未満の子どもがいる家庭に紙おむつを無償で宅配し、宅配員が育児相談にも応じるサービスを来年度から始める方針を固めたそうです。明石市内約2900人ぐらいいる１歳児未満の乳児を育てている全ての世帯で、乳児一人に対して3000円分の紙おむつやミルクを毎月無償で子育て経験のある女性を宅配員にして、育児の相談に応じたり市の窓口を紹介して、さらには貧困家庭や虐待の兆候など異変があった場合には市に通報し、トラブルの早期発見につながると期待をされております。　昭島市の中でも子育て中の親の育児放棄、虐待防止を兼ねたこういった取り組みを始めてみてはいかがでしょうか。年間、昭島市では800人から900人、赤ちゃんが生まれていると聞きました。例えば、赤ちゃん一人年間800人いたとして、年間３万6000円掛ける800人ということは、2880万円とプラス宅配費用という形になります。貧困の早期発見・育児ノイローゼや産後鬱や虐待の予防につながり、またこういう取り組みは、今から結婚・出産などを考えている若い方々にとって、昭島市に住んでみたいという前向きな選択肢になるのではと大変有意義な事業と考えております。　さらに、先ほど明石市では、離婚時に取り決めた養育費を市が代わりに相手方と交渉してくれるという事業も行っています。養育費は、子どもが育つために必要な生活費用や学費などの大切な権利です。取り決めを行った場合に、支払いに応じるのは親の責任です。しかし、現状はどうでしょうか。取り決めをしても、支払う人がいれば、支払わない人もいます。ひとり親というのは、取り立てるまでの自信も元気もない中、日々子育てに追われております。誰かに相談したいけどできない。結局、養育費をもらわずそのまま子どもが大きくなってしまったなどという話も聞きます。それでいいんでしょうか。ますます貧困の連鎖がとまりません。　近年、養育費の不払い問題も、兵庫県明石市の取り組みでは、悪質な場合は養育支援金の形で同額を支給し、市が実質的に取り立てを行い、悪質な場合は過料が設けられる条例の来年４月施行を目指しているそうです。　今までこういったことに手をつけなかったところに積極的にかかわる自治体が出てきている中、昭島市の貧困対策、お金だけではなく時間や病気などの対策はどのように行っているかを確認させてください。　また、全ての子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず平等に学べることは、貧困の連鎖を断ち切るために大変重要でございます。そのためには、居場所を積極的につくることも必要だと考えますが、今後新しい施設、アキシマエンシスが完成しますが、その中に子どもたちの居場所はどのように検討されていますでしょうか。また、そこに貧困対策を行う予定があるのかをお聞かせください。　子育て支援の一環に児童扶養手当などの公的補助金があります。保護者の銀行に入金する形でありますが、その大切なお金が子どもに対して適切に使われているか確認を行っているかもお尋ねしたいと思います。聞いた話によると、入金したらすぐにギャンブルなどに使ってしまったり、女性の方ですと、お見合い紹介所の入会金に使ってしまったなんていうケースも少し耳にしたことがあります。　市では、どのように、この児童扶養手当など公的補助金が使われているか把握はしていますでしょうか。また、そういった相談があった場合は、どのように対応されていますか、お聞かせください。　また、昭島市のハイリスク妊婦は過去５年間何人ほどいるのかを教えてください。　また、先日、決算審査特別委員会での質問、私させていただきましたが、昭島市には母子寮があります。年間2000万円ほどの予算を投入し、受け入れを図っているとわかりましたが、このような、どのくらい、そういう子どもたちにとって影響があるかどうかも教えてください。　実は、母子寮、私は視察に行こうかなと思ったんですけれども、受け入れていただくことはできませんでした。閉ざされた環境の中であると言わざるを得ません。まずは、適切な職員の対応で変わると思いますが、どのような機関でマッチングを行っているか、そしてその支援に関してどのような取り組みをされているかをお聞かせください。　そして３点目、細目３点目に行きます。ジェンダー平等について市の見解を問います。　立憲民主党では、パリテを目指しております。フランス語で男女同数という意味でございます。　昭島市では、どのようにジェンダー平等について考えているかを問いたいと思います。　令和２年度、昭島市が策定した現行の男女共同参画プラン計画が満了となります。本年の１月、報告がありました市民意識調査の中で、男女共同参画の問いで女性の社会参画や地位向上に必要なことというところでは、家事・育児・介護に関する男性の参画や社会環境の整備が31.3％でトップでした。男女の性による役割分担の意識や社会制度の慣行見直しが27.3％で２番目でした。　ここから見えることは、男性・女性にかかわらず、お互い認め合い、一人一人の人権を尊重することが必要かと思います。まだまだ日本では、女性が無償の家事・ケア労働に費やす時間の割合が大変大きいです。なぜならば、いまだに男女における性別役割や性別分担意識が高いからです。特に思うことは、30代の男性意識改善が必要かと思います。また、残念なことに、女性の中にも性差別意識が残っていて、特に管理職へ登用を拒むこともあると伺ったことがあります。　そこで伺います。　昭島市における市役所内の育児休業取得率、男女それぞれ何％ありますでしょうか。また、年代などわかりましたら教えてください。また、介護休暇をとった職員数は男女それぞれどれぐらいだか教えてください。また、昭島市の職員の女性の割合、部長職、課長職、係長も御答弁をお願いいたします。　本市は、教育福祉総合センター内に男女共同参画センター設備を予定とあります。間もなく本年度末の開設に向け、着々と準備が進んでいると思いますが、現在の団体の人数や男女比率や年齢層などによっては今後の活動に偏りが出てしまうと思いますが、どのように選定をされているんでしょうか。男女比率、年齢などわかれば教えてください。　また、ジェンダー平等における意識調査及び計画策定には今後どのように進めていくのか、また、昭島市としての男女平等意識についての目標など教えてください。　それでは、続きまして大綱の２点目にいきます。働く親とその子どもたちへの支援について伺います。　ここ最近、孤育て、孤独な育てですね、産後鬱、虐待などで幼い命が奪われる悲しい事件が多くあります。ここ昭島市で、働きながら日々一生懸命子育てを行う保護者が多く住んでおります。働きながら子育てをしていると、日々の仕事、子育て、家事に追われて他を見る余裕がなくなります。この制度がこうなったらもっといいのに、そんな働く保護者の小さな言葉を市政への代弁者となりたいという思いで私は議員になりました。　それでは、細目１点目、病児保育についてお伺いいたします。　令和元年第２回定例会でも質問させていただきました。なぜ病児保育なのか。第２期子ども・子育て支援事業計画ニーズ調査報告書では、年間の病児保育への利用したい日数で５日間が一番多く20％ありました。10日間は16.3％となっています。ただ、現状では、病気やけがなどでの対処法では、病児保育を利用せずに母親が仕事を休んだというケースが74.4％で圧倒的に多く、病児保育の利用は7.2％というアンケート結果でございました。　ちなみに、母親が仕事を休んだ日数は年間11日から30日が一番多く18％、ここから見えることは何でしょうか。なぜ、昭島市に住む子育て中の保護者がせっかくある病児保育を利用しないのでしょうか。　先ほどジェンダー問題でもありましたが、最近は女性も生きがいを持って仕事をしてキャリアアップを目指していくのが重要かと思います。しかし、幼い子どもを預けて仕事に出ることは、やはり安心して預けられる場所が必要です。小さな子どもは、熱や病気になってしまう日も多く、多くの女性がキャリア支援の失敗で離職をし、さらには生産能力が低下してしまうことが挙げられております。私も現在進行形という形で、毎回議会でも、子どもが病気になったらどうしようというどきどき感を持ちながら過ごしている母親でございます。　そんな中、先日、首都圏近郊の超党派の女性議員の子育てにまつわる勉強会で３つの民間業者のお話を聞く機会がありました。　その中の一つ、病児保育の民間マッチングサービス、あずかるこちゃん、というのがあるんですが、大変私の中で興味深く聞かせていただきました。簡単に言うと、アプリを使ってあいている病児保育を検索できるシステムでございます。こちらの、あずかるこちゃんの実績としては、平成30年度に山梨県では、子育て情報掲載ポータルサイト、やまなし子育てネットに病児・病後児保育の紹介ページに各施設でのこのサービスを利用し、空き状況を確認できる機能を設けております。また、施設を利用する前に市町村で行う必要のあった利用登録を自宅からこのアプリを使って登録できるようになったそうです。　さらに、広域連携で、県内どこに住んでいても、病児・病後児保育施設を自由に利用でき、近くの施設がいっぱいのときには、ほかの市町村にある施設を利用することができるそうです。　そこでお伺いいたします。　昭島市での病児保育の利用人数・登録人数、子どもに対する割合は何％登録しているのか。また、施設への委託料とルール、担当者の認識する課題感はありますでしょうか。また、こういう民間のマッチングサービスなどを昭島市として導入してはいかがでしょうか。土曜日・休日など、ほかの自治体との広域連携など協定を組んでみてもいいのではないかと私は思っております。　細目の２点目、ひとり親についてお伺いいたします。　昭島市の結婚は１日に3.1組、離婚は１日で0.9組、ざっくりに言うと３組に１組は離婚をして新しい人生を歩んでいます。子どもがいる家庭はどちらかに引き取られ、ひとり親で子どもを育てております。男性も女性もひとり親となると、いまだ世間からの風当たりも強く、自身の自己肯定感も低くなります。そんな中、行政の役割というのが大変心強く、当人やその子どもにとってはセーフティネットの役割があります。　先日、昭島市くらし・しごとサポートセンターへ立ち寄らせていただき、どのような対応をされているかを伺いましたが、改めて市では、生活に困窮したひとり親に対してどのような支援を行い、どのように調査をしているか教えてください。　また、母子世帯は、公的な住まいの支援策も乏しく収入が不安定とされているため、賃貸の入居を断られるケースが少なくないといいます。多くのシングルマザーは離婚をきっかけに家を出る母子家庭だけではなく、夫とそりが合わない、子どもへの虐待やＤＶなどの理由で離婚する前から住まいを探しているプレ・シングルマザーもとても多くいます。　そんな中、先日、市内在住のひとり親の方より、都内住宅の抽せんを何度挑戦しても当たらないという声が上がってきております。都営住宅の募集で、今回の11月、先月から若い夫婦・子育て世帯向けの定期使用住宅の募集の中に、ようやく世帯構成の中に「ひとり親と子」という申し込みが可能となったそうです。ただ、シングルマザー向けとうたわれている公営住宅優先入居制度は、行き場がないからといって緊急に入居できるものではなく、希望する団地にあきがあるとも限りません。平成28年度の厚生労働省の調査では、専業主婦は２割程度いる、勤労者の大半は派遣やパートなど、母親の稼ぎでは、家を借りて子どもとの生計を立てるのは難しいと言われています。　シングルマザーへの住宅支援もほとんどなく、自治体の窓口に相談しても支援しにくい状況があると伺いました。また、シングルマザーの中に、施設の中に入るのは抵抗があるというお言葉も聞きました。何かヒントがないかと、先日、都内のシングルマザーシェアハウスに視察に行かせていただきました。そこで管理をしている方にお話を聞くことができました。　現在、全国でシングルマザーシェアハウスは25のみで、主に首都圏に集中しております。実際にお話を聞いたそこのシェアハウスは、７室あるところなんですが、１部屋募集をかけると、毎回100件近くの問い合わせが殺到するそうです。いかにシングルマザーシェアハウスの需要があるかがわかります。なぜ母子家庭はシェアハウスがいいのでしょうか。もちろん、料金が安いこともありますが、何といっても子どもたちをみんなで見守れる、子どもたちも寂しくないというところではないでしょうか。自立支援のための施設として、行政としても積極的に取り組み支援と誘致に力を入れていただきたいと思います。　そんな中、都営住宅の物件ですけれども、やはり駅の近く、病院などは大変倍率も高く入りづらい状況があります。東京都住宅供給公社では、ひとり親世帯入居サポートを行っていて、子育てに適した住環境として募集公開から７日間優先的な申し込み、さらには公社住宅入居で契約に係る家賃を３年間、２割減する支援を行っているようですが、残念ながら昭島市に対応物件がないという話でございます。　選択肢をふやすことで、より住みやすい、住み続けたい昭島市になります。最近、周りでは、昭島市は子育てしやすいよねと言われることが多くはなっております。声をなかなか上げられない部分にも目を向けて、選択肢をふやすことはマイナスにはならないはずです。何よりも、子育ては一人ではできません。また、けさ、ひとり親の方より、やはり昭島市において、子どもの預け先が少ないという意見をメールでいただいたところでございます。　住んでみたい、住み続けたい市を目指している昭島市として、子どもを一生懸命育てるひとり親にもしっかりと取り組み、その声を吸い上げていただきたいと考えております。　先日の決算審査特別委員会で臼井市長よりシングルマザーの就職支援対策を、市内企業と連携をとるという御答弁をいただきましたので、大変期待をしております。特に、ひとり親にとって職住近接は大変重要ですが、このひとり親に対する住宅と就職支援は大切な取り組みであると思いますので、昭島市の見解を教えてください。　また、昭島市におけるひとり親の世帯数、男女それぞれ全世帯の何％となりますでしょうか。また、昭島市のひとり親の所得の平均、生活保護の割合などわかれば教えてください。また、正規、非正規、アルバイト、無職などの割合は把握していますでしょうか。　続きまして、細目３点目、保育園と学童クラブのあり方についてお伺いいたします。　学童クラブや保育園は、非認知能力向上には適した環境居場所であり、昭島市の子育て戦略として大変重要な位置にあると思います。　昭島市におきまして、保育園は平成21年から順次民間委託となり、平成29年には唯一の公立保育園、なしのき保育園は公民連携となりました。また、学童クラブにおきましても、平成27年より民間委託となりました。　今回の台風15号、19号での災害時にも、保育士や学童保育指導員のあり方が各地で大きく問われております。昭島市では、10月12日の台風19号の際に、実際に保育園、そして学童クラブにどのくらいの保育士さん、学童クラブの指導員の方が出勤され、そして児童、保育園児はどのくらい出ていたのか教えていただきたいと思います。また、今後、起こり得る災害時の保育園と学童クラブの運営に関して、市はどのように取り組むのかもお伺いしたいと思います。　10月の消費税増税に伴い、幼児教育・保育無償化で国の試算よりも大幅に財源が必要となったそうです。なぜでしょうか。民間事業者が数多く値上げを強行したということが考えられます。　現状、昭島市では値上げをしている園はないようですが、今後、段階的に値上げを検討している園などあるのではないでしょうか。大変心配をしております。また、保育士の大量退職など現場などでは混乱が続いてはいないのか大変心配しているところであります。今後の大切な未来ある子どもたちの保護者の代わりとなるこういった保育士さんなど、人材についても大切にしてほしいという保護者の願いもあります。　また、最近、保護者の中で、保育園や学童クラブ選びをする際に、見に行ったときにテレビを見せているため、そこの保育園に入れるのをやめようという声が保護者からありました。ある保護者は、自宅では見せていないアニメを知っていたため、子どもに問いますと、保育園とかそういったところで見た、あくまでも一例なんですけれども、まず子どもたちがこのような場所に預けられている状況を保護者として大変心配に思っております。そういった保育園、学童クラブなど、市としては把握していますでしょうか。　なぜ、テレビやそういったＤＶＤを鑑賞させているのでしょうか。原因となるのは、園児に対しての保育士不足があるのではないでしょうか。土曜日・日曜日に関しても、どのような保育計画を立てているのか、基準は明確になっているのか教えてください。　また、最後になります。休日保育の件なんですけれども、先日、息子を預けたところ、給食調理員が以前は出勤していましたが、今回はいなかったんですね。なぜかというと、本年度からカレーライス、前回は給食調理員が毎回カレーライスをつくっていたんですが、本年度から宅配弁当に変更になったということでございました。これを聞いて私は、前回質問もさせていただきましたが、学童クラブの長期休暇とお弁当ですね、土曜日のお弁当づくりについて、働く保護者にとって大変負担があるということを一般質問しましたが、こういったお弁当の事業者さんを活用してはどうかと思っていますが、市の見解をお願いいたします。　以上で１回目の質問で終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　答弁者に申し上げます。　一般質問の持ち時間が超過しますので、答弁は簡潔に願います。　なお、答弁に関しましては、持ち時間が超過した時点で、答弁に入っていた答弁者のみとなります。　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　ゆざまさ子議員の一般質問にお答えいたします。　私から、２点目の働く保護者のその子どもたちへの支援についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問については担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　働かれている保護者とその子どもたちへの支援は、大変重要であると認識しております。核家族化の進展、共働き家庭の増加、働き方の多様化、地域のつながりの希薄化など、子育てをめぐる環境が大きく変化する中、子育て家庭におけるさまざまなニーズに対応するとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを実現するため、子どもや子育て支援のさらなる充実を図ることが求められております。　本市におきましては、平成26年度までを経過期間とした次世代育成支援後期行動計画及び本年度末まで経過期間とする子ども・子育て支援事業計画に基づく各種施策を推進し、働く保護者とその子どもたちの支援に努めてきたところであります。また、平成27年に策定した昭島市総合戦略では、基本目標の一つに「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」を掲げ、子育てと仕事の両立支援に資する施策についても取り組んでまいったところであります。　こうした取り組みにより、保育所や学童クラブの待機児童数は低水準で推移しており、次代を担う子どもたちを育む子育て世代の多様なニーズに応えながら、保護者が働きながら安心して子供を産み育てられる環境の醸成に一定の成果があったものと考えております。　現在、本市では、次期子ども・子育て支援事業計画の策定に取り組んでおりますが、国や都の動向を踏まえながら、子育てに係る各種事業や施策を展開し、さらなる子育て支援、施策の充実を図ってまいりたいと思っているところでございます。　子育て世代が夢と希望を持ち、安心して子育てできるまちづくりを推進いたしますとともに、子ども・子育て支援法の目的にあります一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいりたいと存じます。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の２点目、働く親とその子どもたちの支援について御答弁申し上げます。　初めに、病児保育についてであります。　病児・病後児保育の過去３年間の利用ニーズにつきましては、平成28年度464人、平成29年度417人、平成30年度460人となっており、３カ年平均では450人に御利用いただいております。登録ニーズにつきましては、平成29年度までは前年度からの積み上げとなっておりまして、平成28年度486人、平成29年度509人となっており、平成30年度より年度ごととなったため、339人となっております。なお、平成30年度の利用対象年齢児童の総数に対する登録者数は６％程度というふうになってございます。　事業実施に係ります委託料につきましては、保育士や看護師に係る人件費や利用料の減免分の補填などに基づき算出しておりまして、その財源の内訳につきましては、利用者負担のほか、国と都と市が３分の１ずつというふうになってございます。　この事業の委託に当たりましては、仕様書において、対象者や定員などの事業実施に当たっての要求事項や委託料、また経理状況及び利用状況の報告の提出などを規定してございます。　事業実施に当たっての課題でございますが、申し込み状況の確認や利用申し込み、キャンセルが電話でしか行えないことなどが挙げられますが、御質問にございましたスマートフォンのアプリケーションなどを活用した状況確認や利用申し込みにつきましては、先行実施をしている他の自治体の例などを参考に、委託事業者と協議する中で今後研究してまいります。また、広域連携につきましても、その可能性について調査・研究してまいります。　次に、ひとり親についてであります。　初めに、ひとり親家庭の住宅確保と就職支援でございますが、ひとり親家庭の中でも、母子家庭の住宅確保につきましては、御質問のございましたとおり難しい状況にあることは聞き及んでいるところであります。都営住宅の母子割り当ての募集も行われるところではありますが、立地条件のよい都営住宅への入居希望の倍率は非常に高くなることから、入居できない方も多くいることは認識しております。　本市におきます東京都住宅供給公社が実施するひとり親世帯入居サポートのような制度の構築につきましては、市単独で実施することは財源の確保など課題がございますことから、現状では困難性があるものと考えてございます。　また、就職支援につきましては、就職に有利となる資格の取得を支援する高等職業訓練促進等給付事業などのほか、子育てしながら就労を希望する方に対し、お子さん連れでも利用しやすく個々の希望やニーズに合った支援を行うマザーズハローワークなどもございますことから、市としてどうかかわっていけるのか、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、ひとり親世帯の世帯数等でございますが、実数を捉えることが困難でございますので、ひとり親に伴う税控除の対象者数で御答弁をさせていただきます。　特別寡婦控除の対象となります母子世帯数とその割合及び平均所得につきましては、平成28年度1318人、2.5％、142万円、平成29年度1289人、2.4％、148万円、平成30年度1346人、2.5％、149万円となっております。　また、寡夫、夫のほうの寡夫控除の対象になる父子家庭数とその割合及び平均所得額につきましては、平成28年度139人、0.2％、245万円、平成29年度131人、0.2％、242万円、平成30年度132人、0.2％、239万円となっております。　次に、母子世帯で生活保護を受給している世帯数及び割合につきましては、平成28年度100世帯、7.5％、平成29年度90世帯、6.9％、平成30年度80世帯、5.9％になっており、父子家庭につきましては、平成28年度８世帯、5.7％、平成29年度８世帯、6.1％、平成30年度６世帯、4.5％となっております。　次に、保育園と学童クラブのあり方についてでございます。　まず、台風19号の接近、上陸時の対応につきましては、保育園は基本的に保護者の就労等により児童を受け入れなければならないことから、前日の送迎時における直接の確認、または電話などにより保育の要否を確認した上で、早目の送迎をお願いしながら開設したところであります。　実施状況につきましては、５園で保育を実施し、利用児童数は８人、保育従事者22人のほか、事務、調理士等９人の職員の方々に御対応いただいたところであります。また、学童クラブにつきましても、２カ所の学童クラブにおいて６名の児童に御利用いただき、支援員４名で対応したところでございます。　保育園、学童クラブにおきます災害時の対応につきましては、児童の安全と保護者の就労に配意しながら保育園協会や委託先社会福祉法人等と協議する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、本年10月からの幼児教育・保育の無償化に当たっての便乗値上げ等があったのではないかという御質問でございますが、本市の民間事業者の保育園の便乗値上げにつきましては行われておりませんので、今後の値上げの予定についても聞き及んでいるところではございません。　次に、認可保育園等における保育のあり方についてでございますが、テレビやＤＶＤの鑑賞等の御質問をいただきましたが、早朝の預かりの保育や時間外保育など、限られた職員数で対応する時間帯において鑑賞する場合はございますが、通常保育時間に至ってはカリキュラムに基づく保育を行っておりますから、常時鑑賞しているような状況にはございません。また、学童クラブにおきましても、学童クラブ運営に関するガイドラインに基づき適切な保育運営を実施しているところでございます。　御質問にございましたテレビやＤＶＤの鑑賞につきましては、常時鑑賞しているような状況にはございません。　次に、学童クラブにおきます長期休暇と土曜日の給食の提供についてでございますが、御質問にございました保育園の休日保育におけます給食の導入につきましては、事業を委託している社会福祉法人において本年度より実施しておりますが、休日保育は市内で１カ所、１日10人と限られた人数での受け入れでありますことから、対応できているものと認識しております。　しかしながら、学童クラブは市内21カ所で実施しており、１つの学童クラブで平均25名を超える児童を夏休み期間中でも受け入れておりますことから、現状では困難性があるものと考えております。保護者の働き方が多様化する中で、お弁当づくりが負担になっているという意見を聞くところではございますが、全国の学童クラブにおきましては、いまだ９割以上が御家庭からお弁当を持参している状況にございます。　今後、先行実施をしている自治体の例を参考に、近隣市の動向などにも注視しながら、ＩＣＴ化も含めまして引き続き調査・研究をしてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。　　　　　（武藤総務部危機管理担当部長　登壇） ◎武藤総務部危機管理担当部長　御質問の１点目、ＳＤＧｓの取り組みについて、昭島市のうち１点目、インクルーシブ防災について御答弁申し上げます。　東日本大震災を契機として、災害時における助成や障害者のケアの重要性をうたわれ、防災基本計画、東京都地域防災計画等を見直されました。　本市におきましても、地域防災計画を初めとした防災計画の中に、女性の目線、障害者の目線での検討を行えるよう、例えば学校避難所運営委員会に女性や障害者団体の委員の参画を促す等の配慮を行っております。また、避難行動要支援者の制度により、避難時の要支援者個々のケアを行うための取り組みも行っているところであります。　次に、防災会議についてであります。防災会議は、災害対策基本法及び昭島市防災会議条例に基づき設置されております。人数は40人を上限としております。そのうち、女性委員は市職員を含めて５人となっております。年齢については把握しておりません。　次に、台風第19号の全避難所における障害者及び高齢者の人数についてであります。　障害者手帳を確認できた方は、女性で２人でした。高齢者の方は、60歳以上で集計しますと、男性は76人、女性は135人、合計211人となっております。また、小さい子どもを抱えた世帯としては集計はしておりませんが、ゼロ歳児から４歳児までの人数は、男性25人、女性47人、合計72人となっております。　次に、ペットの避難についてであります。　ペット同行避難については、各学校避難所が開設された場合、受け入れ可能としておりますが、このたび自主避難所として開設した市立会館等では、ペットを受け入れた経過がなく、現場による判断で対応いたしました。ペット受け入れについて問い合わせがあった場合や、受け入れできない施設に避難した場合に、個別に情報提供を行い、またペット同行避難をされた件数は９件で、種類は把握しておりませんが、主に、犬や猫、インコなどであるとの報告を受けております。　次に、外国人避難者等についてであります。　台風第19号の全避難者における外国人避難者の人数は、避難者名簿からの集計では12人でありました。　グローバル化が進む我が国において、今後も外国人居住者が増加する可能性が高く、また、来年度開催される東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会などにより日本を訪れる方も増加していく傾向にあると認識しております。本市といたしましても、外国人だけではなく、災害に遭われ避難された方々は全て受け入れるという体制を基本とし、対策について調査・研究してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。　　　　　（板野子ども家庭部長　登壇） ◎板野子ども家庭部長　御質問の１点目、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標の取り組みについて昭島市に問うのうち、２点目の貧困についての支援策について御答弁申し上げます。　初めに、おむつ宅配事業のようなアウトリーチ型の取り組みの実施につきましては、明石市のこの事業は、おむつの宅配に合わせ、親子の様子やサービスの利用状況など、女性の宅配ドライバーが確認し、その情報を活用し、必要に応じて保健師などが派遣されるものとお聞きいたしております。最も支援が必要な時期の母子の孤立化の防止につながる取り組みとして一定の効果が期待されるところでございますが、財源の確保が大きな課題となります。　次に、養育費の不払いにつきましては、養育費にはひとり親が生活を営む上で重要な財源であり、不払いによる生活困窮などが問題になっていることは認識しております。　御質問にもございましたが、明石市においては、養育費支払い義務者の不払いの際、保証会社を経由し立て替え払いを行うモデル事業を実施していることや、養育費に関する検討会を立ち上げ、養育費不払いへの対策について検討が行われていることは承知してございます。これらの事業の今後の動向について注視しますとともに、他の自治体の動向なども参考にしながら、研究いたしてまいりたいと考えております。　次に、本市の貧困対策といたしましては、最終的なセーフティネットとして生活保護制度がございますが、その前段階のセーフティネットとして、昭島市くらし・しごとサポートセンターを中心として、生活困窮者自立支援事業を展開しております。この中では、複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的に支援を行う自立相談支援事業や離職などにより住居を失った方に対する住居確保給付金の支給、家計の立て直しをアドバイスする家計相談支援事業、子どもの学習支援に合わせた居場所の提供などを実施しております。このほかにも、給付型の奨学金制度や受験生チャレンジ支援貸付事業、また保護者に対する就労の支援としまして、高等職業訓練促進等給付金給付事業などを実施いたしております。　次に、アキシマエンシスにおきます子どもの居場所についてでございますが、アキシマエンシス内の市民図書館には、中高生を対象に、６名程度で御利用いただけるグループ学習室を２部屋設けております。児童・生徒が集い、学習できるスペースがございますので、貧困対策には特化しておりませんが、子どもたちの居場所として一定の対応を図られるものと考えております。　次に、児童扶養手当などの公的補助が適切に使われているかの確認についてでございますが、児童扶養手当は離婚等により父また母のいない児童を養育する方へ、家庭生活の安定と自立を促進するために支給されており、受給資格の要件を満たす保護者に対し手当の趣旨を御理解いただく中で、申請に基づき支給をしてございます。手当の不正受給などに関する情報提供があった際には確認及び指導を行っておりますが、その使途につきましては、保護者の収入や他の手当などと区分することが難しいことから、確認及び指導等行うことは困難性があると考えてございます。　次に、ハイリスク妊婦への対応につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて妊娠届け時の妊婦全数面接などの際にリスクを評価し、それぞれ必要に応じた支援の実施をいたしております。こうした取り組みの中で、ハイリスクと評価された妊婦のニーズにつきましては、過去３年間で平成28年度211人、平成29年度259人、平成30年度285人となっております。　次に、母子家庭の住宅支援への対応につきましては、御質問にございましたシェアハウスなどの施設が本市にはございませんので、児童福祉法に基づき母子家庭を保護するとともに、自立促進のための生活を支援することを目的とする母子生活支援施設への入所を提案させていただいております。　今後におきましても、支援を要する家庭の意向を十分に踏まえながら、関係部署とも連携を図る中で、状況に即した必要な支援やサービスを提供してまいりたいと考えてございます。 ○議長（大島ひろし議員）　萩原政策担当部長。　　　　　（萩原企画部政策担当部長　登壇） ◎萩原企画部政策担当部長　大綱１点目のうち、３点目のジェンダー平等について昭島市の取り組みはにつきまして御答弁申し上げます。　ＳＤＧｓにおけるジェンダーの平等を達成し、全ての女性と女子のエンパワーメントを図るとする目標は、本市の男女共同参画プランにおける人権の尊重と男女平等意識を育む社会づくりの視点につながるものであると捉えております。　本プランにおきましては、４つの目標である人権の尊重と男女平等意識を育む社会づくり、配偶者等からの暴力の防止及び被害者支援と男女の健康支援、働く場における男女共同参画とワーク・ライフ・バランスの推進、男女共同参画の総合的推進のもとに11の施策の方向を定め、男女が個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて各般にわたる施策を展開しているところでございます。　次期男女共同参画プランの策定につきましては、本年度から２カ年をかけて策定する予定となっており、本年度は男女共同参画に関する市民意識調査を、無作為抽出による18歳以上の市民、男女各1000名を対象に８月に実施し、現在、調査結果の取りまとめを行っているところであります。年度末からは、市民公募委員を含む審議会を立ち上げ、本格的な検討をしてまいりたいと考えております。また、市民ワークショップや市民説明会の開催、パブリックコメントの実施など、市民の皆様の御意見も幅広く伺いながら策定作業を進めてまいります。　あわせまして、社会情勢の変化を的確に捉えるとともに、ＳＤＧｓの視点を踏まえる中で、どのような対応を図ることが可能となるのか検討してまいりたいと存じます。　次に、総合基本計画や分野別計画における政策指標目標とＳＤＧｓの開発目標との関係性に関する庁内での情報共有等の進捗状況と市職員へのＳＤＧｓに対する取り組みについてであります。　現在、次期総合基本計画の策定過程において庁内検討委員会を開催する中で、ＳＤＧｓの視点を踏まえた検討を進めております。こうした検討を通し、職員へのＳＤＧｓに関する情報共有を図り、認知度を高めてまいりたいと存じます。また、市民への情報発信につきましても、計画の策定過程において、機会を捉え努めてまいりたいと考えております。　次に、職員の育児休業取得者と介護休暇取得者についてであります。　平成30年度の育児休業の取得状況につきましては、女性職員は対象者が８名で全ての職員が取得しており、年代別には30代が７名、40代が１名となっております。男性職員は対象者が12名でありましたが、取得した職員はおりませんでした。　介護に関する休暇につきましては、一月を単位とした家族介護休暇と１時間単位で取得が可能な短期の介護休暇がございます。家族介護休暇は、60代の男性１名が取得しております。短期の介護休暇は18名の方が取得しており、年代別では30代の女性２名、40代の男女各１名、50代の男性２名、女性５名、60代の男性５名、女性２名の取得となっております。　次に、市職員の女性割合についてでありますが、本年４月１日現在の状況でお答えいたします。　まず、正規職員における女性割合につきましては、631名中231名で、36.6％となっております。また、部長職につきましては16名中３名で18.8％、課長職につきましては55名中10名で18.2％、係長職につきましては137名中48名で、35.0％となっております。　次に、男女共同参画登録団体数についてでございます。　団体人数につきましては、男性19名、約２％、女性889名、約98％となっており、年齢別の集計につきましてはとっておりませんので、把握はしてございません。　以上です。 ○議長（大島ひろし議員）　以上でゆざ議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３０分 ○議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　次に、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　１６番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行います。　初めに、市民の命と財産を守る取り組みについて質問いたします。　今定例議会では多くの議員の皆さんより問題提起がなされている災害対策について質問します。　ことし2019年は、９月から10月にかけて３つの台風が連続し、関東から東北地方にかけての東日本地域を中心に襲い、甚大な被害が発生しました。９月９日に台風15号が千葉県を中心とした関東地方を直撃し、各地で観測史上１位の瞬間最大風速を記録。全半壊2345棟、一部損壊が約３万棟という被害が出ました。　次いで10月12日から13日にかけて、大型で強い台風19号が、静岡県、山梨県、長野県から関東、東北地方にかけて、記録的な暴風雨災害をもたらしました。　さらに10月18日から19日、また25日から26日にかけて、台風崩れの低気圧や前線活動の活発化の影響で、台風19号被災地に豪雨が襲い、その結果、死者・行方不明者約100人、全半壊約１万2000棟、床上浸水約２万8000棟の被害が出たと、11月12日に内閣府が明らかにしました。これは、昨年の西日本豪雨を上回る大きな被害となりました。　千葉県を初めとする被災地では、短期間に２度、３度の災害に見舞われたところがある上、宮城県丸森町や石巻市、福島県の浜通り地域では、東日本大震災からの復興途上の災害であり、被災者の生活再建は大きな痛手を受けています。昭島市でも、1000人超が避難所に身を寄せるなど、かつてない状況となったのが10月12日の台風19号でした。　近年では、台風や梅雨前線などによる災害が毎年のように発生しています。災害の問題点や課題、教訓を明らかにして、それを今後のまちづくりに生かし、防災や減災を進めていかなくてはなりません。　言うまでもなく、台風に伴う水害や土砂災害、地震災害は、自然の異変が人間社会と接触するところで生じる社会問題です。しかも、現代になればなるほど被害規模は拡大し、復旧・復興が困難になる傾向にあります。自然災害といっても、決して天災ではなく、そこには必ず人災的側面が存在し、言い換えれば、政治や政策のあり方次第で被害を拡大し長期化することもあれば、被害を抑制し、復興までの期間を短縮することもできるということだと思います。　こうした視点から見て、近年の災害あるいは今秋の台風災害から浮かび上がった多岐にわたるさまざまな課題を、今後の防災・減災のまちづくりに生かしていけるか否か、地方自治体の力も問われているところです。　冒頭述べたとおり、今秋の災害を経験し、今議会では多くの議員が問題提起を行い、また市民からもあらゆる意見が出されていることと思います。こうした多岐にわたる声を生かしていく昭島市の取り組みについて質問いたします。　台風19号が各地を襲った10月12日、私も市民の皆さんに避難の呼びかけ、誘導を行い、台風19号の通過した後、土砂災害警戒区域や多摩川の浸水想定区域で避難勧告が出された地域の皆さんの御意見を改めて伺いました。そうした声とともに、自身の感想と問題意識も踏まえて、具体的な課題を幾つか述べておきたいと思います。　何といっても、ハザードマップの重要性を改めて痛感いたしました。気象庁や昭島市の発している情報をもとに、それぞれの市民の皆さんが置かれている状況を確認し、どのような行動をとるべきか判断する上で、このハザードマップは欠かせないものであることを改めて痛感します。このハザードマップをさらに実効あるものにしていくことが求められます。　ハザードマップは、どのような状況のときにどのような被害が起こるかを示し、どのように避難するべきかを明らかにしています。台風後、市民の皆さんに必ず、ハザードマップを知っていますかと聞くと、会合などでは参加者の半数強の方が、見たことがないと回答される印象があります。平成29年、2011年３月に改訂されたハザードマップは、当時総務委員協議会にも報告が行われ、市内全域に全戸配布をした経過がありますが、平時においてはなかなか目にとまらなかったというのが現状のようです。　台風19号を経験した現在では、関心も高まっています。市民からは、ハザードマップについて説明をしてもらいたい、こういう声も聞かれます。このハザードマップの住民への周知について、今後ハザードマップを読みとるためのきめ細かい出前講座や、さらには学校教育や生涯学習などにより行っていくことも重要と感じます。　そして、今後ハザードマップを改訂していく際には、住民参加で行っていくことも不可欠です。いま一度、このハザードマップの周知徹底を強化する取り組みが必要で、これは平時における行政の取り組みとして、減災対策の重要な政策であると考えます。　また、土砂災害の危険地域をどうするのかという課題も大きく問われています。ハザードマップの運用と同時に、今後のまちづくり、この政策への反映が重要と考えます。街を歩きながら、ハザードマップ上の状況、今立っている場所の状況がわかる、そんなまちづくりを進めていくことも今後の重要な課題と考えます。包括的に災害対策を都市計画制度等に反映させ、災害リスクと経済・住宅政策をリンクさせることが必要です。　さらに、災害が起こった後の問題として、今回の台風19号は住民の皆さんの避難問題について、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。住民の地域避難の基本的手順は、防災気象情報を受けて、自治体が必要な対象地区及び避難勧告等の対応指針を判断、発令します。住民等は、防災気象情報によって危機意識を形成し、市町村からの避難勧告等の対応指針に沿って避難行動に移るというものです。　地域避難を考える場合、多様な事情を持った住民が安全に避難できることは最低限の要件です。特に要配慮者に考慮した避難所環境を整えることが欠かせません。　今回、ハザードマップ上、避難が呼びかけられていた地域の方で、避難をされなかった方のお話をお聞きしますと、そのハードルの除去という点で、あらゆる課題が浮き彫りになってきています。私が伺った声でも、避難先の環境が要支援者、要配慮者には耐えられない、家族ともども車で行けるのか、ペットの扱いはどうなるのかなど、避難先のあり方にも不安がある。そのほかにも、必要な服装や所持物は何か、アレルギーや乳幼児向けの食事、被害情報の提供の有無等々、不安と抵抗感は強くあります。　こうした災害時の住民避難行動に係る不安や抵抗感は避難をちゅうちょさせ行動を鈍らせています。さらに、避難途中での被災、避難所がいっぱいで入れない、弱者対応が不備で自宅に戻ったなどなど、さまざまな要因が避難の機会を逸することにつながっているという状況もあります。ここには、現在の避難対策の実施に自治体の負担が大変大きいことや、住民が自主的判断をするには複雑でわかりにくいという問題もあります。　避難所環境の問題は、住民の避難行動を敬遠させ、避難をちゅうちょさせる要因にもなっていることから、生活環境の質の改善は欠かせないところです。体育館だけではなく教室の開放も必要になってくるのではないか、プライバシーへの配慮はどうか、占有スペースの広さ、トイレなどのバリアフリー化、空調設備、寝食同室でよいのか、着替えスペース等々の問題は、一般的にも指摘され始めています。足腰が弱い高齢者や持病を抱える人、アレルギーのある人などはもちろん、健康な人でも精神的ストレスを蓄積させ、体調を崩すような環境は改善していかなくてはなりません。　お一人お一人の人格権を尊重する避難所と装備、この整備として、先ほど午前中の質疑でも林議員からも繰り返し指摘をされていましたが、スフィア基準などを参考にして、さらに整備していくことが求められます。その点で、民間との災害協定締結をさらに進めていく努力も強化させなくてはなりません。災害対策として、中小企業の支援や公契約条例の制定を位置づけている自治体もあります。さらには、農地・緑地の保全も災害対策の一つです。　こうして、災害対策は多岐にわたります。やはり、市職員のこれ以上の削減政策は改めて、正規職員をふやしていく、このことと同時に、中でも技術職の職員を計画的に確保していくことも重要な施策だと、改めて強調しておきたいと思います。　るる述べさせていただきましたが、今回の台風を経験して、今昭島市にさまざまな御意見が寄せられていることと思います。さらには、関係各課においても新たな問題意識も出てきていると思います。こうした一つ一つの声、課題、これを集約、共有し、さらなる予防、減災の取り組みの強化を図っていかなくてはなりません。その市の取り組みについて御答弁をお願いいたします。　次に、日米地位協定の抜本的改定について、昭島市の取り組みを更に強化してもらいたい、この立場から質問いたします。　昨年７月27日、札幌市で開催された全国知事会において、同知事会は、日米地位協定の抜本改定を含む米軍基地負担に関する提言を全会一致で採択しました。全会一致ということですから、言うまでもありませんが、ここ首都東京の小池百合子都知事も採択に賛成したということです。全国知事会が日米地位協定の改定を提言するのは初めてのことで、その実現に当時の翁長雄志沖縄県知事の尽力が大きかったことは、誰もが認めるところではないでしょうか。　提言内容は大きく５項目で構成され、具体的な内容となっています。　１つ目には、米軍の低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報の提供。２つ目に、日米地位協定を抜本的に見直して、航空法や環境法令などの国内法を原則として適用させること。３つ目に、事件、事故等の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保障。４つ目に、騒音規制措置の実効性ある運用。５つ目に、米軍基地の整理、縮小、返還の促進。こうした大きく５点にわたる提言です。　市長にはこれまでも、地位協定の抜本改定に向けての取り組みを進めてほしいと、機会あるごとに訴えさせていただき、昭島市としても、東京都と基地周辺市町連絡協議会、ここにおいて地位協定の見直しを国に対して、また米軍に対して要請しています。　そこで質問いたします。　まず、全国知事会の提言の具体的な内容について、それぞれ市はどのように捉えているのか改めてお聞きします。そして、知事会提言のこの５項目について、昭島市としては、この知事会の提言と同じ立場に立っているのかどうか、御答弁をお願いします。　次に、昭島駅北口のアウトドアヴィレッジ北側に位置する市道昭島48号を横断する歩道橋の整備について質問いたします。　この件は、11月18日に開催された建設環境委員協議会に報告がなされています。市道昭島48号の南北地域において民間企業の開発が予定され、その道路上に横断歩道橋を、民間企業の財政負担によって整備されるという計画です。将来的にも、維持・管理についても、この企業が責任を持っていくとの方向性が示されています。しかし、民間企業でありますので、将来的な経営方針や活動方針は、経営状況などさまざまな環境、条件の中で変化していくことは必至です。　民間企業がみずからの開発地域の利便性、安全性を一義的な目的として整備をされる歩道橋ですが、これは一般市民、歩行者も利用できる形態となっています。時代の変化の中で、将来的な昭島市の負担は出てこないのか、将来的な管理のあり方をどのように想定し、そして関係機関との協議や協定締結をどのようにお考えなのか、具体的にお答えください。　次に、教員の長時間労働是正の取り組みについて質問いたします。　安倍自民党、公明党政権は、公立学校の教員に１年単位の変形労働時間制を適用できるようにする教員給与特別措置法、給特法改悪案を、衆議院文部科学委員会でわずか４日の質疑で強引に可決しました。この審議を急ぐ背景には、議論をすればするほど教員の過労死を促進する法案の問題が横たわっています。　政府は、この変形制を導入すれば、学期中の所定労働時間を延ばして、その分閑散期の夏休み中に休日をまとめどりできるようになると言います。　そもそもこの変形制は、恒常的な時間外労働は存在しないことが大前提です。変形制自身が労働者の生活リズムを不規則にし、生活や健康に深刻な不利益を与えるためです。ところが、文科省は、時間外労働月45時間、年360時間以内を変形制導入の大前提だとし、恒常的な時間外労働が存在する学校であっても適用可能との認識です。　文部科学省は国会の質疑で、変形制で所定労働時間を延ばす繁忙期について、年度当初と運動会や文化祭などで業務量がふえる６月や10月を想定していると重大な答弁をしました。　全国過労死を考える家族の会の工藤祥子さんは、11月12日の参考人質疑で、公立中学校教師だった夫が４月の転任後に過密過重労働に襲われ、６月の修学旅行直後に亡くなったこと、そして過労死を考える家族の会で把握している死亡事案でも５月と６月が最多になっていることを指摘しました。長期休暇まで心身ともにもたない、変形制は過労死を促進してしまうと訴えました。　過労死の危険が最も高まる４月から６月の所定労働時間を変形制で延ばすという文科省の答弁によって、給特法改悪案の本質が過労死促進法案だということが一層鮮明になっています。　質問いたします。この１年単位の変形労働時間制は、導入すれば、現在の劣悪な職場環境を固定化して、さらに長時間労働となり、過労死を促進するものだと考えますが、市の認識、見解をお答えください。また、１年単位の変形労働時間制は、そもそも地方公務員は適用除外であり、しかも今回の法案では、労働者の同意なく各自治体の条例により労働時間を決められるという、労働基本権を大きく逸脱する内容となっています。この点についても市の見解をお答えください。　教員の長時間労働は以前から問題になっていますが、その解決の道は教員の増員や業務の削減であると考えます。2020年度は抜本的な教員増で長時間労働の是正を図るべきと考えます。御答弁をお願いいたします。　以上、大きく３点にわたる質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。　私からは１点目の市民の命と財産を守る市の取り組みについて問うのうち、細目の１点目、あらゆる災害を想定した予防、減災の取り組み強化について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　改めて自然の脅威を感じさせていただきました。佐藤議員も御指摘のとおり、自然災害だけではなく、これは人災ではないかというお話もありました。いろいろ考えてみますと、これは本当に地球規模の中での人災の部分もあると思います。便利至上主義の中で、もう一回ちょっと改めて、とまって考えていかなくちゃいけないのかなというふうに痛切に思っているところでございます。　本市の災害対策の基本であります昭島市地域防災計画は、災害の予防、応急対策及び復旧・復興対策を迅速に的確に実施することによりまして、市民の生命、身体、財産を確保することを目的に、災害対策基本法に基づき策定をしたところでございます。　地域防災計画に掲げております、災害からみずからのまちはみずから守るという基本理念に基づき、自助・共助・公助を実現するため、市や関係機関、市民、地域などの役割を明確にし、それぞれがみずからの責務をしっかり果たす中で、連携して対処することが重要であると認識しております。　東日本大震災におきましては、女性や高齢者等の視点を踏まえた対応が必ずしも十分ではなかったとの指摘もあり、今後の対応策において、要支援者や要配慮者などにきめ細かい配慮をしていく必要があると考えております。　さらに、災害に強いまちづくりといたしまして、災害時に避難場所となります公園、緑地の確保や、延焼防止の効果にもなります都市計画道路などの整備、学校などの耐震化、そして災害対策用物資の備蓄や防災倉庫の整備、消防装備や消防水利などの消防力の充実を図ってきたところでございます。　また、地域防災のかなめとなります自主防災組織の育成、支援、被害の拡大防止策として、防災マップや、御指摘どおりハザードマップの配布を平成29年３月に全戸配布させていただいたところでございますけれども、今後もう一度ハザードマップを配布しなければならないのかなというところで、今ちょっと検討させていただいているところでございます。今が大事ですから。　今、来年、もう来ないということは、台風も地震も来ないということはあり得ませんので、これ以上の部分の災害、台風が訪れるかもしれないというところを見据えながら対応していきたいというふうに思っているところでございます。　情報伝達手段の拡充や、他の自治体や民間企業等の災害時の応援協定といった防災ネットワークづくりなど、連携協力体制の充実・強化も図ってきたところでございます。まだまだ連携する、ネットワークをするところが各企業、市内にもありますので、連携していないところには、こちらからまた呼びかけながら頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。　さらなる危機管理体制の一層の充実・強化を図っていく観点からも、震災や風水害に限らず、さまざまな事態を想定する中で、災害に強いまちづくりに向け、防災・減災に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。　　　　　（永澤企画部長　登壇） ◎永澤企画部長　御質問の１点目、市民の命と財産を守る市の取り組みについて問うのうち、２点目の米軍の特権的地位を定めている日米地位協定の抜本的な改定について、取り組みの強化を求めることについて御答弁申し上げます。　日米地位協定は、日米安全保障条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設・区域の使用と地位について規定するものであり、日米安全保障体制にとって極めて重要なものであると理解しております。　日米地位協定は、昭和35年に締結され、これまでの間、手当てすべき事項の性格に応じて、効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みを通じ、運用の改善が行われてまいりました。また、平成27年９月の環境基準や立ち入り等についての規定を設けた環境補足協定の締結や、平成29年１月の在日米軍の軍属の扱いについての補足協定の締結など、法的拘束力を有する国際約束としての補足協定の締結により、日米地位協定の運用改善に向けた取り組みがなされてきたものと認識いたしております。　本市におきましては、東京都や横田基地周辺自治体とも連携する中で、日米地位協定の見直しや補足協定の実効性を担保するよう、国や米側に対し要請を重ねてきたところであります。　全国知事会におきましては、平成30年７月に国内法の原則適用や、事件事故時の自治体職員の基地内への立ち入り保障などを明記することとした日米地位協定の抜本的な見直しを含めた米軍基地負担に関する提言が全会一致で決議されたものであります。この提言につきましては、全国知事会議において、平成27年12月に沖縄県からの米軍基地負担の軽減について検討する場の設置の提案を受け、議論を重ねた結果、平成28年に米軍基地負担に関する研究会を設置し、６回にわたり研究会を開催する中で、日米安全保障体制と、日本を取り巻く課題など、全都道府県においての共通理解を深め、提言に至ったものと理解しております。　米軍基地は、防衛に関することは十分に認識しつつも、周辺住民の生活に直結する重要な問題であるとの全国知事会の認識は市の認識と同じものであり、５項目にわたる提言内容につきましても、これまでの国に対する要請内容と通ずるものがございます。　このことから、平成30年度の東京都と周辺市町連絡協議会の総合要請において、さらなる規律の保持及び教育の徹底等の措置を講ずる旨を明記することや、航空機の万全な整備点検による事故の未然防止策の徹底、危険物の輸送、管理及び訓練時等の安全対策の徹底を明記することなど、日米地位協定とその運用について、適切な見直しを行うことを国及び米側に対し要請したところであります。　日米地位協定の抜本的な改定について、取り組みの強化を求めるとのことでありますが、市といたしましては、これまでにも東京都と周辺市町連絡協議会の総合要請を初め、市議会の御協力もいただきながら、日米地位協定とその運用について環境、安全、福祉等の視点から適切な見直しが図られるよう国に要請してまいりました。　今後もさまざまな機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の２点目、市道昭島48号、アウトドアヴィレッジ北側を横断する歩道橋整備についての将来にわたる管理のあり方について御答弁申し上げます。　初めに、横断歩道橋整備に係るこれまでの経緯でございます。　都道220号線から昭島駅北口に向かう市道昭島48号において、アウトドアヴィレッジ北側駐車場から市道昭島48号の反対側にある住宅展示場へ向かう際、東西の信号機が設置してある横断歩道へ行くには遠回りとなるため、乱横断が多く発生しております。また、道路もカーブしていることから見通しも悪いため、かねてから事故の発生が危惧される危険な箇所として、警察と協議を重ねてまいりました。　そうした中で、民間企業が市道昭島48号南側及び北側の土地を使用して事業を行うに当たり、開発協議の中で横断歩道橋の新設について提案があったところでございます。その協議の中で、市民の誰もが使用できるよう、エレベーターを併設した横断歩道橋を民間企業が整備した後、本市に帰属していただくものでございます。　本市にとりましても問題解決に資する提案でございますので、交通管理者に意見を伺うとともに、施設管理者にかかわる費用負担等について、当該企業と協議を行い、エレベーターの保守点検を含むランニングコストは企業側に負担をいただくことで了承を得ております。　御質問にございました公共施設の将来にわたる管理のあり方については、大変重要な課題であると認識しております。そうしたことから、将来起こり得る撤退時等の対応につきましても、市の負担とならないよう、横断歩道橋の継続利用としての事業承継などについて協議をしているところでございます。　今後におきましても、市民の安全・安心のまちづくりに努めるとともに、市の負担軽減について協議を進めてまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の３点目、教員の長時間労働是正の取り組みについて問うに御答弁申し上げます。　初めに、政府の１年単位の変形労働時間制は、今でも深刻な長時間労働を一層助長するものと考えるが市の所見についてでありますが、教員の働き方改革の一環として、勤務時間を年単位で管理する１年単位の変形労働時間制の導入につきまして、現在国において審議がなされております。その内容といたしましては、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休みなどの長期休業期間中に休日のまとめどりができるとするものです。　一方で、報道により、長時間労働を一層助長することや、夏休みは部活動や研修があり、定時時間を早くしても帰宅できないなどの声が伝えられております。また、今回の法案では、労使協定を結ぶことなく条例で導入を可能にするのは法律的にも問題があるなど、さまざまな意見があることは承知しております。　教育委員会といたしましては、長期休業期間における教員の労働の実態や校長会からの意見聴取などにより、学校の実態に合った労働時間の把握に努めるとともに、国の審議や東京都教育委員会の動静を注視し、適正に対応してまいりたいと考えております。　次に、2020年度抜本的な教員増で長時間労働の是正を図るべきについてでありますが、厚生労働省、文部科学省の平成29年度過労死等に関する実態把握のための労働社会面の調査研究事業によりますと、過重労働防止に向けて必要だと感じる取り組みとして教員が挙げたのは、教員の増員が78.5％で第１位、続いて学校行事の見直しが54.4％となっております。しかしながら、実際の対応としては、校内会議時間の短縮の39.1％、管理職による教職員への積極的な声かけの34％であり、教員の増員については6.8％と報告されております。　教員の増員につきましては、教員の過重労働の縮減や児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うために必要な措置であると考えております。教員増の実現に向けましては、学級編制及び教職員定数の標準について一層の見直しを行う必要がありますことから、今後も市長会や教育長会を通じて国及び東京都に要望してまいります。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　一定の御答弁をいただきましてありがとうございました。　まず、災害対策についてですけれども、市長も今の答弁の中でおっしゃられ、そしてこの間の本会議一般質問の中でも、やはり地球的規模の取り組みというのは必要だと、そういったお話がありました。本当にその部分は、根本的な問題として、全世界地球規模で進めていかなければならない、そういった問題であります。　環境問題全てを発生源でとめるというのが、全てにおいて言えることですので、そういったことについて、当然、市長もおっしゃられましたが、今後もやはり災害というのはどうしてもすぐになくなるということにはならないし、自然災害が最初の段階ですので、やはりそこへの対策というのはやっていかなければならない、こういうことで皆さんからの提案がそれぞれあるというふうに思います。　それで、台風19号の直後、先ほども質問の中でも述べましたけれども、ハザードマップが本当に重要だなということを改めて痛感させられまして、防災課に行って何枚もいただきました。御自由にお取りくださいということであるんですけれども、その後市民の皆さんのハザードマップに対する関心といいますか、そういった部分についてはどのように感じていらっしゃるか、まずお聞かせください。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　ハザードマップにつきましては、台風19号の後、やはり市民からの需要が大変多くございます。集計はとっておりませんが、防災課を訪れてハザードマップをくださいという方がかなり多くいらっしゃいます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　私もかなりの枚数をいただいて、市民の方にお配りもさせていただいているわけですけれども、先ほどハザードマップをもう一度配布しなくてはならないのではないかという答弁もありまして、本当にそうだというふうに思うんです。　それで、今お配りしている、下でいただけるハザードマップというのは、このＡ３の大きさのハザードマップだというふうに思うんですけれども、これでよろしいですか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　現在お配りさせていただいているのは、大変申しわけありませんが、今佐藤議員さんがお持ちのＡ３のものにさせていただいております。平成29年３月に一度ハザードマップを全戸配布させていただきました。そのときに６万部作成いたしまして、その後、転入者などに配布をいたしておりましたが、昨年、数がなくなったものですから、もしものことを考えまして、こういった形でＡ３判にさせていただいております。また、ちょっと見にくいという方には、ホームページ等でもこれがダウンロードできるようになっておりますので、そこからダウンロードしてより拡大した打ち出しということもできるようになっておりますので、そちらの活用もということで、今お願いをしている状況にございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　すぐにこういった簡易的なものでも増刷をしていただいたということで、それはそれで本当にありがたかったなというふうに思っているわけですけれども、ちょっと市長、今置いてあるハザードマップって、見られましたか。市長が持っているのは正規の、平成29年に配られたものなんですけれども、先ほども答弁でちょっと見づらいというお話がありましたけれども、たしか平成29年３月の総務委員協議会の中で報告が行われた際にも、やはりこれを資料としてつけられて、私もちょっとこれは見にくいよというお話をさせてもらったら、まだその正規のものが業者さんから届いていなかったということで申しわけないということで、後日新しいものというか、正規のものが来ました。大きさ的にも、こういった形で全く違いますし、やっぱり紙質も違うし印刷も違うので、これなかなか見づらいと思うんです。　今後の問題もありますけれども、早急にやはりこの状態のものをまず全戸配布も含めて、早急に業者に頼んでつくるべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　武藤危機管理担当部長。 ◎武藤総務部危機管理担当部長　ハザードマップに関しましては、現在河川管理者であります、多摩川であれば国土交通省、残堀川であれば東京都、こちらのほうが浸水想定区域をまずは想定をしていただきます。それに基づいて、各市区町村がその責任において作成するということになっております。　現在、東京都が管理しております残堀川について、浸水想定区域の見直しを行っております。残堀川の浸水想定区域につきましては、中神町、武蔵野、また美堀町等が対象になってくるかと思います。場所によりましては、そのまま昭和公園のほうへ流れますと東町、そういったところも想定されるわけでございます。これがことしから来年にかけて改定をされ、その結果に応じて、改正する必要がまたございます。それらを受けて改訂をしていこうと、またそのときにはＡ２判の大きなものにしていこうということで、我々も検討させていただいています。　ただ、今回のこの台風19号における災害で、皆さんが新たにこのハザードマップというものに対して大変注目していただいております。これは自己啓発の中では大変好ましいというか、よかったなというか、私どもとしてみれば、本当にこれで皆さんが理解していただければということもございますので、その辺も含めて、今後どのくらいの増判をできるか、今の、確かにＡ３判のものですと、庁内印刷でこれを行っておりますので、文字の潰れですとか、肝心のところが見えないよという御意見もいただいておりますので、その辺について、今後私どももできることをまずは検討していきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　災害の状況の基準であるとか、そういったものというのは、刻一刻と変わってくる、そういう中で改定もしていかなければいけない、そういうものだというふうに思います。　ことしから来年にかけてとおっしゃいましたかね、新たなものをつくりたいというようなお話でした。確かに、このハザードマップ、平成29年３月に全戸配布をされて、その直後、これは８月の総務委員協議会でしたけれども、土砂災害の警戒区域等の指定というのもその後あったというふうに思います。現在のこのハザードマップの中では、急傾斜地の部分についてはありますけれども、そういった新たな指定というものも出てくるわけで、改めて改訂というのは重要だというふうに思っています。　ただ、やっぱりちょっと２段階に分けて、早急にこれを、全戸がいいのかわからないですけれども、改訂版とはまた別に２段階で、今本当に皆さんこれを見ていますので、そういったこともぜひ検討していただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　できるだけ早く対応させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　よろしくお願いします。　それで、先ほども一般質問、最初の質問の中でも述べましたけれども、やっぱり街の中を歩いていて、今この立っている場所がどういう状況なのかということがわかるハザードマップとリンクさせたまちづくりというのも今後必要だなというふうに感じているところです。　今回の質問の中でも、たしか三田議員が標識の設置というようなお話もされていたかと思いますけれども、そういったことも本当に重要な取り組みだと思いますし、この間避難所の誘導標識というのも出されているかと思いますけれども、そういったやはりこのマップとリンクさせたまちづくりというのをぜひ進めていただきたいと、これについては意見として申し上げておきたいというふうに思います。　次に、地位協定の問題について移りたいと思います。　この間も東京都と５市１町の中で、国や、それから米軍に対して要請を行っているということは承知をしていまして、ことし２月に報告をされた５市１町での要請の内容についても確認をさせていただいています。この中で、項目10のところで、日米地位協定とその運用について適切な見直しを行うことというふうにあって、この中にはかなり細かく11項目において要請をされているというふうに思います。　例えば２条関係では、定期的に基地の使用目的や返還の可能性を検討するとともに、検討に際して地元自治体の意見を聴取し、その意向も尊重することであるとか、３条関係の中では、国内法を施設及び区域へ適用する旨を明記し、法律等に基づく報告を行うなどの、こういったことについても要請内容の中に書かれていると思います。　これらの要請について、どのような回答が、この地位協定の部分において行われているのか、その点についてお答えをいただけますか。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　東京都と周辺５市１町の要請文の中で、米軍、東京都を通じながら、東京都を中心に、国に要望を上げております。その中では、今回の要望事項につきましては、国は一定のところについては受けとめてはいただいております。しかしながら、日米地位協定自体については、米軍と国との関係性がありますので、これについて具体的に、ここをどうするということについては、いただいておりません。　今後も、東京都、５市１町の要望も踏まえながら、国としても適正な対応をしていくということは意見としていただいております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　この５市１町の要請ですけれども、これに対して国や米側からの回答というのは、口頭の回答だというふうに思うんですが、その点についてまず確認させてください。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　要望書に対する回答については、口頭ということで出ております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　これ、せめて文書回答を求めるという、こういう取り組みをしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　今御提言いただいた内容につきましても、東京都、それから５市１町の中でも、当然そのことについても連携を図りたいと思っておりますので、その中で意見集約をしながら、文書回答について、それについて要望事項の中に含めるかどうかを検討させていただければと思っております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　東京都と５市１町と、一緒に足並みをそろえてやっている要請だと思いますから、相談というのは当然必要だというふうに思いますけれども、これ文書回答がなく口頭回答であるということについて、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　永澤企画部長。 ◎永澤企画部長　国からの回答につきましては、当然現場の中で、米側からの回答をいただいておりますので、それについてはしっかりと記録を持ちながら、今回の要望事項についてはこういう米側の回答だったというふうに、私のほうは認識しております。ですから、今後も、繰り返しになりますが、文書として回答をいただけるかどうかにつきましては、東京都それから５市１町の中で検討させていただければと思います。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　この間も担当のほうで一生懸命メモをしたものを、口頭回答をメモしたものを議事録としてなりメモに起こして、それを回答にしているという状況だというふうに思います。５市１町で相談をするということですけれども、やはり、せめて文書回答、本当にこれ、市長も今の、先ほどの答弁でも言われているとおり、本当に市民の皆さんの暮らしに直結するこういう状況でもありますので、せめて要請については文書回答を求めていただきたいと、これは５市１町のほうでというふうにお話がありましたので、ぜひその立場で進めていただきたい、このことを意見として申し上げておきたいというふうに思います。　次に、アウトドアヴィレッジ北側の歩道橋の管理についてお答えをいただきました。　今後、一定の保守点検だとか、そういったものの負担は企業さんのほうで負担していただくということで話がされているということだというふうに思いますけれども、ちなみにここのランニングコストなんかはどの程度を見込んでいるのか、その辺については明らかにできますか。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　こちらの維持・管理費、ランニングコストということでございます。　大きなものについては、昇降機が南側、北側についておりますので、これの法定点検、毎月１回やらなくてはなりません。これの法定点検費用、それとこのエレベーターを運転するためには電気代もかかってくるわけです。それとともに横断橋の照明関係、こういったものがかかってきます。それと、横断歩道橋といえども定期的な清掃は必要になってくるだろうと、これは活用していった際の汚れぐあい等にもよりますけれども、こういったものを見込んでいきますと、おおむね年間600万程度は最低限かかってくるだろうというふうに判断しているところであります。　この内容につきましても、今回開発事業者さんのほうで御負担いただくというところで、ほとんど協議が調っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　民間の企業さんなので、今後どうなっていくかということは想定されるわけで、撤退時の事業継承についても協議をされているということで、先ほどお話がありました。そうなると、この土地所有の企業との協議や協定というところまで行くのかどうなのか、そこら辺のことはどのように捉えたらよろしいでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　今回の事業につきましては、設置費用につきましては、この企業さんが負担していただくと。その後の維持・管理についてもこの企業さんの負担と、先ほど概算で申し上げた負担は企業さんのほうでしていただくと。　ただ、やはり今御質問いただいたように、相手企業さんは民間企業でございますので、御質問にもありましたように、今後の経営方針ですとか、いろんな形態が予想されるわけでございます。そうしたことから、事業継承等につきましても、この協定関係については、市とこの民間企業だけではなくて、この地権者である企業も一緒に三者協定で締結という形で今協議を進めているところであります。当然、民間さんが撤退等する際には、この地権者の方がその事業を承継していただくというような条項も付しながら、市の負担は軽減していくというところで予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　今回のこの歩道橋については、この民間の企業さんだけが利用できるものではなく、一般の市民にも利便性というところで進んでいく、そういった事業だというふうに思います。そういった点では、やはりこの企業がどうあれ、こうした施設というのは市民にとって必要不可欠になってくる、そういったものだというふうに思いますので、その点で市の負担というのがどうなってくるのかなというところが懸念としてありましたので、今回質問もさせていただきました。　今協議をされているということですので、ぜひ協定締結をして、市の負担も極力少なくなるように、このように進めていただきたいと、これは意見として申し上げておきたいと思います。　最後に、３点目の教員の長時間労働の是正の問題について、幾つか市の見解を確認しておきたいというふうに思います。　先ほども質問の中で言いましたけれども、教員の皆さん、さまざまな学校の行事であるとかいろんなものの中で、１年間の学校生活、子どもたちの教育にかかわっているというふうに思いますけれども、業務の集中する時期というのはどういった時期と、市としては捉えているか、その点についてちょっと確認させてください。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　やっぱり年度の初めですとか、それから運動会ですとか、学芸発表会ですとか、そういう大きな事業がある月の前ですね。それからあと、修学旅行、移動教室などがありますので、学校で大きな事業を抱えている時期、その前はやはり準備ですとか、子どもたちの指導というところで業務が集中してくるというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　では逆に、国会の中で文部科学大臣、萩生田さんは夏休みを閑散期だというふうにおっしゃっていますが、夏休みというのは閑散期なんでしょうか。どのように捉えていますか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　夏休みについては、授業はありませんけれども、教員の研修ですとか、それからまた２学期、夏休み以降の授業の準備ですとか自己研さんなどを行っているというふうに理解しています。閑散期というよりは、そういう研修ですとか、それ以降の授業などについて準備をしている期間というふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　現場はそういう捉え方だというふうに私も思います。２学期の準備であるとか、地域のお祭りの巡視であるとか、ラジオ体操の参加だったり、いろんなことが夏休みに集中してきますので、それで最後になりますので、教職員の方の声を幾つか紹介しておきたいと思います。　この変形労働時間制、働き方改革などと聞こえがよく、何かしなくては感があるが、実質は厳しくなる一方で、教材研究の時間が十分にとれない、やらなくてはいけないこと、書類の報告等を減らしてもらわないと、一番大切な子どもへの指導を見失ってしまいそうです。また別の方、単なる残業隠しに思う。見た目の残業を減らしただけで根本的な解決にならない。日々の授業準備や事務作業を一体いつやれというのだろう。自分自身の育児も大変困難になる。また、長期休業中に15日から20日休日をとるなどと、長期休業中に先生たちがどれだけ仕事をしているか知らないんだな。長期休業中、先生が暇だという認識に腹が立つという、こういう声がいろいろと出されています。　先ほど１回目の答弁の中で、今後教員の労働の実態や校長会からの意見聴取などによりというお話もありました。ぜひ校長会からだけでなく、広く教員の意見も聞くような、そういった取り組みを進めてもらいたいと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　学校経営は校長、副校長が中心で担っています。その中では、学校の内部の実態というのは、管理職が各それぞれの教員から、日ごろの様子であったり、また面談などで把握をしている。また、私どもも指導課の学校訪問などでも、学校の様子を見たり、また立ち話になったりする場合もありますけれども、教員からお話を聞くこともあります。　そういうことで、各管理職から学校の内部については、教員の意見も踏まえながら、学校の実態も踏まえながら教員の話も聞いているというふうに理解しておりますので、現時点では校長会ですとか、副校長の面談などのときに意見聴取をしたいというふうに考えております。 ○議長（大島ひろし議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　それは理想でしょうけれども、なかなかそこで本当に思っていることを管理職に言えるのかというと、それはなかなかと思います。本当に広く意見を聞いていただきたいということを重ねて申し上げておきたいと思います。　それから、やはり少人数学級の取り組みというのが、先生の抜本的増員とともに重要だというふうに思っています。一番の働き方改革であり、教育効果も上がる、いじめ対策もできる、さまざまな教育的課題の対応策となると思いますので、この点もぜひ進めていただきたいということを意見として申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
   ○議長（大島ひろし議員）　以上で佐藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（大島ひろし議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。　本日はこれにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後４時３１分...