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12月02日-02号

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  1. 昭島市議会 2019-12-02
    12月02日-02号


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    令和 1年 12月 定例会(第4回)               令和元年        第4回昭島市議会定例会会議録(第2号)-----------------------------------1.開議月日 12月2日(月)-----------------------------------1.出席議員(21名)   1番  馬場 保           2番  森田久夫   3番  松原亜希子          4番  吉野智之   5番  八田一彦           6番  ゆざまさ子   7番  奥村 博           8番  荒井啓行   9番  山本一彦          10番  高橋 誠  11番  三田俊司          12番  渡辺純也  13番  小林こうじ         14番  林 まい子  15番  篠原有加          16番  佐藤文子  17番   欠員           18番  木﨑親一  19番  赤沼泰雄          20番  大島ひろし  21番  南雲隆志          22番  青山秀雄-----------------------------------1.欠席議員(なし)-----------------------------------1.職務のため議場に出席した事務局職員  議会事務局長      遠藤英男   議会事務局次長     塩野淑美  議事担当係長      藤田修平   主任          寺尾秀幸  主任          長谷川 亨  主事          青木真一-----------------------------------1.説明のため出席した者  市長          臼井伸介   副市長         早川 修  企画部長        永澤貞雄   企画部政策担当部長   萩原秀敏  総務部長        佐々木啓雄  総務部危機管理担当部長 武藤 茂  市民部長        小松 慎   保健福祉部長      佐藤一夫  子ども家庭部長     板野浩二   環境部長        池谷啓史  都市整備部長      金子泰弘   都市計画部長      後藤真紀子  会計管理者       河野久美   水道部長        永井慎一  教育長         山下秀男   学校教育部長      高橋 功  生涯学習部長      山口朝子   選挙管理委員会事務局長 岡崎茂樹  監査事務局長      村野正幸   農業委員会事務局長   藥袋州子-----------------------------------1.議事日程(第2号)  第1 一般質問-----------------------------------1.本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)のとおり----------------------------------- △開議 午前9時31分 ○議長(大島ひろし議員) 定足数に達しましたので、ただいまから第4回昭島市議会定例会2日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 日程第1 一般質問 を行います。 11月29日に引き続き、順次質問を願います。初めに、1番 馬場議員。     (1番 馬場 保議員 登壇) ◆1番(馬場保議員) どうもおはようございます。きょうは1番目ということで、気合を入れて、あんまり気合は入れませんけれども、でかい声でやります。 それでは、自由民主党昭島市議団、馬場保でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問に入る前に、さきの台風、集中豪雨により犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げます。また、被災された地域の方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を願うところであります。 私からの質問は、大綱1、市内における出水時対応について、その1としまして、多摩川河川敷環境改善、関係機関への要請等、2として、道路側溝の清掃について、その後の対応状況について。大綱2としまして、市庁舎敷地内環境改善について、1としまして、市庁舎等公共施設のトイレ改善について、2としまして、職員のオートバイ・自転車の置き場についてです。 それでは、始めさせていただきます。 冒頭申し上げましたが、この秋、東日本を直撃した2つの台風と集中豪雨は、首都圏を初め各地に膨大な被害をもたらしました。その被害地域は17都県にも及び、死者、行方不明者95人、96人ですか、11時現在ですけれども、建物の浸水、全半壊は約8万6000棟、農業被害は約1700億円を超えるとも言われており、未曽有の大災害となったことは、私から言うまでもなく承知のことと存じます。 このような大雨による被害は、一昨年の北部九州、昨年の西日本、そしてことしは東日本と、いつどこで発生してもおかしくない状況にあると言えるのではないでしょうか。特に、ここ数年、特定地域における短時間での異常な降水現象が見られ、気象変動が進んでいるのではないかと考えられます。これも温暖化による影響と言われており、地球規模での対応が求められなければなりません。特に、四方を海で囲まれている我が国は、その影響は極めて顕著であると言えるのではないでしょうか。 平成23年の東日本大震災やその後の自然災害発生において、よく言われているのは、想定外という言葉を耳にしますが、それだけで済まされてよいのでしょうか。改めて、治山・治水対策のあり方を根本から見直していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 かつて、国政の場でダム建設の是非をめぐって議論があり、現政権下での建設に踏み切ったことが、今回の出水時に大いに役立っていることは言うまでもありません。 私たちの住むこの多摩地域でも、今回堤防の決壊や道路陥没により、日常生活の不便を強いられている地域がありますが、これら一自治体だけでは解決できない問題もあります。このような問題解決には、市長会などを通じて、東京都や国へ働きかけるべきと考えます。 今回、一連の降水時における本市の対応は、いち早く市民の自主避難場所を開設して対応され、市民の安全を第一に対策を講じられたことは当然といえば当然ですが、市長初め関係職員、関係議員の皆様の御苦労に敬意を表する次第でございます。 私の住んでおります拝島地域は、多摩川の堤防から約400メートルぐらいの場所ですが、昭和25年、当時私は小学校1年生だと思いますが、現在の拝島高校南側付近の堤防が氾濫して、家の近くまで浸水したことを思い出しました。この付近の堤防の高さは拝島橋上流部分で最も低いと思われます。今回の出水時には高水敷を超え、堤防下まで水位が上がったことで、自主避難された方も少なくないと思います。また、拝島自然公園を初め、大神グラウンド等は浸水により、手を入れなければ使用できない状況と伺っております。 そこで、私が9月の定例会にて質問をさせていただきました多摩川の環境改善について、市としては、今後適切に河川管理者へ要望していきたいとのことでしたが、こんなに早く懸念していたことが現実となり、再度強くお伺いいたします。 今回の出水時には、高水敷まで水位が上がり、河川敷内の大木が根本から流失したところも数カ所あり、これらの流木が川の流れを変え堤防破壊につながらなければとの不安を感じざるを得ません。 昭和49年の狛江水害では、用水堰が流れを変え、堤防決壊になったと言われております。こうしたことを考えますと、河川敷内の樹木、約15メートルぐらいあるんじゃないかと思うんですが、左岸、これは拝島側にあることも、付近にお住まいの方はこうした不安を常に感じており、河川環境の改善を求めております。 近年、拝島町地域を含む多摩川下流部分の河川近くは多くの住宅が建設されておりますが、今後こうした出水がないとは言えませんので、少しでも付近住民の不安を解消するためにも、自然保護優先の河川環境を人命優先の河川環境へと改善を求めるべきと考えます。本市だけでの要望が難しければ、沿川市町村と共同して対応を求めて行うべきと考えますが、市長、いかがでしょうか。 次に、河川とは別に内水対策として、これも6月の定例会にて質問させていただきましたが、要望があれば随時対策として行っている旨、お答えいただきましたが、私が住んでいる近くの企業や学校施設がある地域の歩道や側溝は樹木が伸び放題で、通行にも支障を来しており、道路側溝には土砂がたまり、あまつさえ樹木がはびこっているということです。 今、歩道通行に関しては、通行障害とならないよう、交通安全や地域安全に関する啓発用ののぼり旗などは、歩道上にははみ出ないよう厳しく規制されております。したがって、樹木の枝などは通行障害にならないよう、道路管理者が積極的に対応すべきであり、民地からはみ出したものについては、所有者に対応を求めることが必要です。 これからの季節は降雨量も少なくなりますので、この機会を捉え、さきの出水時におけるごみの処理とあわせ、点検、清掃を行うべきと考えます。地域によっては、道路への落ち葉等を日常的に清掃を行っている方も見かけますが、こうした住民の協力を無駄にしないためにも、市が率先して実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、大綱2、市庁舎内及び敷地内の環境整備についてです。 昭島市は昭和29年の市制施行以来65年が過ぎ、多摩地域の中核都市としてその役割を果たしてきているということに、歴代首長初め関係諸氏のこれまでの御努力に敬意を表するところであります。本庁舎も、平成9年、当地に移転して既に20年が経過しており、近代的な機能を有する行政庁舎としてのその役割を果たしております。 しかしながら、近代的な施設としての庁舎の中で、今一番気がかりなのがトイレの様式です。私も議員になるまでは年数回ほど来庁するだけでしたので、余り気にならなかったのですが、議員となりまして来庁の機会が多くなりました。急に気になり出しました。 それは、使用されている便器が従来からの和式が存在するからです。今、私たちの日常生活の中での位置づけは、腰がけで用を足す洋式便器が主流となっています。トイレの施設は、全ての方が日常的に使用するところです。年数回しか来庁されない方も多いと思いますが、ここで仕事をしている職員の方も、さぞ感じられていることと思います。高齢化が急速に進行してきている現状を考えますと、膝や腰に負担が多くかかる方もいられると思います。トイレ様式に関しては市庁舎のみならず、あいぽっくやほかの施設でも同様であると思われます。 福祉のまちづくりを推進する立場から、市民が安心して使用しやすいトイレ様式を早急に改善する考えはありませんか、お尋ねをいたします。 2つ目は、庁舎建物外の周辺敷地内についてでありますが、西側入口付近には職員が通勤に使用していると思われるオートバイが所狭しと置かれていることです。また、自転車置き場も常にいっぱいで、来庁者が置くところがなく、やむなく通路に置かざるを得ない状況となっております。お年寄りなどは歩くことにも支障を来している状況を時々目にいたしております。 この駐輪場は、どういう位置づけになっているのでしょうか。朝早く行っても常にいっぱいであると利用者からも伺っております。庁用自転車もとめてあると思われますが、一体どうなっているのでしょうか、お教えください。 現在、庁舎への通勤時の最寄りの駅は昭島駅と思われます。公共交通機関を使用せず、自動車やオートバイ、自転車での通勤は相当数あると伺っておりますが、自動車の駐車場は職員団体で近くの民地をお借りして、利用者がそれぞれ使用料を払って使用していると聞いております。オートバイ自転車利用者は庁舎敷地内を利用する場合に、使用料を納めているのでしょうか、お教えください。 庁舎を訪れる市民が安心して利用できるよう、早急に抜本的な対策を行うべきと考えますが、どのように考えておられるかお教えください。 以上、終わります。ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 おはようございます。令和元年第4回定例会2日目でございます。本日もよろしくお願いいたします。 馬場保議員の一般質問にお答えいたします。 私からは1点目の、市内における出水時対策についてのうち、細目1点目、多摩川の河川敷環境改善について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、担当部長より御答弁申し上げますので、よろしいですか。 治水は古今東西を問わず、大変重要な課題であると認識しております。多摩川は古くから人々の憩いの場や遊びの場として親しまれ、その水は飲料水や農業、工業用水など多岐にわたって利用されてきた、多摩地域の人々にとっては大変大切な河川であります。 多摩川につきましては、周辺市街地との自然環境が調和した魅力的な景観づくりとして、国土交通省京浜河川事務所多摩川河川環境管理計画により、河川敷を含め、生態系保持空間、具体的な広域的に見た貴重な生態系を保持しようとする空間を定め、流域の都市化が進む中でも、その自然環境保全に取り組んでいるところでございます。 そうした中で、昨今の地球温暖化に起因すると考えられる気象状況の変化に伴う台風や、局地的な豪雨による大きな被害が発生するようになってまいりました。京浜河川事務所においても、整備方針の見直しなどを行い、治水としての護岸工事や堤防整備などを進めておりますが、治水事業には多大な事業費と、計画的に進めるにも長い時間が必要とされております。 市といたしましても、治水整備をサポートする水防としての雨水管整備や土のうの配布、避難情報の発令など、被害を未然に防ぐ、あるいは軽減することが重要な役割と考えております。 そうしたさまざまな施策についても、京浜河川事務所を初め多摩川流域自治体で構成された多摩川整備促進協議会において、人命はもとより皆様の財産を守るため、情報交換や協議を積み重ね、御質問にもありましたように、中洲での川の流れによる不安解消なども意見交換しているところでございます。 今後におきましても、流域沿川住民初め、市民の方々が安心して暮らせるまちづくりとして国が取り組む治水事業の促進を、流域自治体と連携をとりながら、国土交通省を初め各省庁に要請行動を行い、浸水被害の予防、軽減に努めてまいりたいと思っているところでございます。 先般の市長会でも、この話題が多く取り上げられて、各自治体一体となって治水対策、そしてまた国交省にお願いすることは皆さんでお願いしていこうということを取り決めたところでございますので、被害が今後も続く可能性があるということで、大変心配しているとこであります。 テレビで某キャスターの3時間特番でやっておりましたけれども、2019年の自然災害で亡くなられた方が世界で700万人いる、各地のローマのところとか映像が出てましたけれども、700万人。紛争で亡くなられた方は400万人。とうとい生命が自然災害、あるいは紛争で亡くなられているんだなというのを改めて感じさせていただきました。 自然災害というのは本当に、外国の高校生が今後はどうなっていくのかということで、CO2削減に向けてのアナウンスもされていましたけれども、我々の時代から次の時代に負の遺産を残していってはいけないなというふうに感じているところでございます。 また、小学校の皆さん、今お見えでございますけれども、皆さんのために、今後とも自然、そしてCO2削減、頑張っていかなくちゃいけないなというふうに思っているところでございます。 頑張りますので、御支援、御協力よろしくお願いします。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の1点目、市内における出水時対策についてのうち、2点目の道路側溝の清掃について御答弁申し上げます。 初めに、道路側溝の詰まりについてでございます。 道路清掃におきましては、市道路線内道路清掃委託を締結し、道路清掃者によって、年間約600キロメートルの道路清掃を実施しております。 その他の路線につきましても、市民の方々から雨水がたまるなどの連絡や、職員による道路パトロールにおいて、そのような状況を発見した場合には、その都度職員が集水桝の清掃などの対応を図っているところでございます。 次に、歩道の安全確保としての樹木の剪定についてでございます。 夏場などは歩道の植樹帯などにおいて、雑草や樹木などが繁茂することから、委託で定期的な除草や剪定を実施しておりますが、それだけでは網羅できないエリアについては、職員で対応しております。 また、民地から道路や歩道に飛び出た枝についてですが、これらにつきましても市民の方々からの連絡や、パトロール時に発見した場合は、土地所有者の方に枝切りや伐採などをお願いしているところでございます。 現在、管理している市道路線は約1300路線あることから、さまざまな対応について、全ての市道路線を一斉に点検、清掃することは困難な状況でございますが、職員の中でできる限りの対応を図っているところでございます。 そうした中で、除草や清掃など、また、特に落ち葉が多くなる季節等に、多くの市民の方々に自宅周辺や公園等を日常的に清掃していただいていることには、感謝しているところでございます。 また、市民と行政との協働による事業として、道路や公園等の美化活動を行うアダプト制度では、現在登録されている47団体、約700人の方々にまちの美化活動に御尽力いただいている状況でございます。 今後におきましても、市民の方々と協働のもと、安全・安心なまちづくりに努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 佐々木総務部長。     (佐々木総務部長 登壇) ◎佐々木総務部長 御質問の2点目、市庁舎敷地内環境改善について、御答弁申し上げます。 初めに、1点目、市庁舎のトイレの様式についてでございますが、現状、庁舎内の大便器につきましては、和式が37基、洋式が29基と、和式が若干多い状況となっております。 市民の皆様が主に利用される東側トイレにつきましては、各階に、だれでもトイレが設置してあり、全て洗浄つき洋式トイレとなっております。 しかしながら、一般用トイレは各階男女とも和式2基、洋式1基となっており、市民の皆様からもこれまで何度か洋式トイレへの変更、増設に関する御要望をいただいているところでございます。 市庁舎は建築から20年以上が経過し、老朽化による不具合がトイレを含む多くの箇所で発生いたしておりますことから、今後、優先性を考慮する中で大規模修繕に着手し、長寿命化を図っていく予定となっております。この中で、トイレの様式変更等につきましても、検討してまいりたいと考えております。 続きまして、2点目、職員のオートバイ、自転車の置き場についてでございますが、基本的には本庁舎東側の駐輪場は来庁者用、西側の駐輪場は職員のオートバイ及び自転車用となっております。 しかしながら、現状、主に遠方からの来庁者は庁舎東側正面玄関付近に駐輪する方が多く見られ、東側駐輪場は昼間でも若干余裕がある状況にございます。 一方、西側駐輪場につきましては、若者の車離れの影響もあり、自転車通勤の職員が増加しているためか、毎日満車状態となっております。 また、オートバイ通勤の職員も同様に増加傾向にあり、結果として通路に置かざるを得ない状況となっており、西方から来庁する方々に御不便、御迷惑をおかけしておりますことは認識しているところでございます。 限られた敷地の中で直ちに抜本的な解決策を見出すのは困難な状況にございますが、ここで11月初旬に整備が完了した庁舎西側屋外公衆喫煙所北側スペースに、庁用自転車24台分の駐輪場及び約6台から8台分のオートバイ置き場を確保し、供用開始いたしましたので、このような状況の緩和に少しでも寄与するものと考えております。 なお、オートバイ及び自転車を利用して通勤する職員に対しましては、駐輪場使用料は徴しておりません。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、馬場議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 改めまして、市民の皆様、傍聴ありがとうございます。 そして、きょうは田中小学校の児童の皆さん、ようこそ、昭島市議会傍聴、来ていただきました。しっかりと勉強していっていただきたいと思います。 次に、22番 青山議員。     (22番 青山秀雄議員 登壇) ◆22番(青山秀雄議員) おはようございます。 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をいたします。 田中小学校の児童の皆さん、大変御苦労さまです。今、議長からしっかり学んでいっていただきたいというふうにありましたけれども、そういう挨拶の後にここに立つこと、非常に緊張しています。 ぜひ、私は皆さんにしっかり守っていただきたい人間の生き方として、基本にしていただきたいのは、既にお父さんやお母さん、先生たちからしっかり教えられているというふうに思いますけれども、人間の生き方として、うそはつかない、正直に生きる、悪いことは、弱いものいじめはしない、やはりこういう生き方を自分たちの生き方の基本として、しっかり大人になっても持ち続けていきたいというふうに思っています。 今の国民を代表する政治などを見て、皆さんも小学高学年ですから、さまざまにこういう基本から外れたようなことを見聞することがあるというふうに思います。私は一生涯この生き方というのは変えてはいけないという、そういう思いでこれまできましたけれども、ぜひそういうことをしっかり、これからも親や先生たちのそういうことを基本にしながら頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 在日米軍基地問題について、その諸問題について。 米軍再編以来、日本国内の米軍基地もアメリカの世界規模での再編計画に基づいて、基地の強化、恒久化が進んでいます。 沖縄での普天間基地閉鎖を理由に、辺野古新基地建設の強行、厚木基地の艦載機の岩国基地への移駐と岩国への軍機の集中配備、横田配備のオスプレイCV-22の先発部隊5機の配備、さらに追加の5機配備も予定されています。また、横田にはグローバルホーク、無人偵察機も一時配備をされています。 横田のオスプレイは空軍基地だけではなく、アメリカ海兵隊キャンプ富士を訓練基地として活用し、陸揚げのときには横浜ノースドックの利用、これらを含め、アメリカ陸軍、海軍、空軍、海兵隊といった種の枠を超え、日本国内の米軍基地を自由に使い、訓練し、爆音、墜落の危険は全国規模になっています。米軍基地だけではなく、自衛隊基地米軍が自由に使用するようになっています。 とまらない事件や事故、軍機や自衛隊の墜落事故や米兵、自衛隊員による事件も多発をしています。日本と米国の基地運用に当たっての日合同委員会の合意事項、双方が守るべき約束も守られないような飛行や訓練も全国でこれらの違反行為が繰り返されています。 米軍海兵隊岩国基地所属部隊が2016年4月、嘉手納基地沖の上空でF/A-18戦闘機とKC-130空中給油機の接触事故を起こしながら、公表もしませんでした。正式な調査も見送っていたことがアメリカの報告書で明らかになっています。この2機は嘉手納基地に着陸、けが人はありませんでしたけれども、報告書には引きちぎられたホースがF/A-18の右翼に引っかかっている生々しい写真が掲載されていると報道されました。一歩間違えば、民間地を巻き込む大惨事につながりかねなかったはずだと思います。 18年12月に高知県沖で6人が死亡、行方不明になる事故の調査過程でこれらも明らかになっています。 沖縄、高知の事故は、いずれも月明りのない暗闇の中で空中給油を受けている最中に発生した共通点があります。報告書では、「沖縄の事故のときに調査をしていれば高知の事故は防げた可能性がある。訓練も不十分だった」と内部批判をしています。米軍は日本側に通報もせず、隠蔽した上に調査もしなかった、事故をなかったことにしていたのです。日本の国民の生命と財産を軽んじている、このことに憤りを禁じ得ません。 16年12月、名護市安部の沿岸部でオスプレイが墜落しました。夜間の困難な気象条件で空中給油訓練を強行した末の墜落であり、この事故も先述した墜落事故、これを調査をしていれば防げたのではないかと思われます。ちなみに、この墜落した事故は、その2カ月前、横田基地に来て訓練をしてきたドラゴン06というオスプレイでありました。 米軍の担当者は、通報は日両政府の合意に沿って行うとしておりますが、実際には日本に伝えられず、日本政府はきちんとこういうアメリカの姿勢を正すべきだと思います。 しかし、通報があったとしても、日本側は捜査にはタッチできません。側の捜査を丸のみするだけになっています。いつまでこのような状態が続くのか、対等に日本側の捜査権の行使が絶対に必要だと思います。 さらに驚いたのは、岩国基地で重大な事故につながりかねない規律違反の横行です。報告書からは、手放しでの操縦や飛行中の読書、マスクを外してひげをそる、自画撮りなど、事故の背景として報告書には、部隊内に薬物の乱用やアルコールの過剰摂取、不倫、指示違反といった職業倫理にもとる実例が存在したと指摘をしています。 高知の事故では、乗員2人の尿から睡眠導入剤成分の検出もされました。チェック体制は一体どうなっているのだろうか。 18年4月には三沢基地のF-16戦闘機が東北の山間部を超低空で、日本での最低高度150メートル以下での飛行をユーチューブに投稿した例もあります。 私は岩国基地に限らず、横田基地所属、全国の米軍基地で規律の乱れ、危険な訓練が行われているのではないかと疑念を抱いています。日本国民の上空で規律の乱れた訓練など、絶対にあってはならないことだと思い、質問をいたします。 在日米軍に日合同委員会合意事項を厳守するよう強く求めるよう、問うものであります。 米軍兵士、軍属への教育と綱紀粛正を強く求めるものであります。 日地位協定の抜本的な見直しを求めるよう、問うものであります。 在日米軍横田基地について、諸問題について質問いたします。 横田基地周辺には、CV-22オスプレイの昼夜の市街地上空での危険な訓練、C-130輸送機の同じような訓練が繰り返されております。旋回訓練や、そしてホバリング、C-12ヒューロン、そしてまたUH-1ヘリなどの訓練が増加をしております。飛行回数も完全に増加をしています。 特に、オスプレイの低周波の爆音には悩まされています。このオスプレイは後部ハッチをあけて機関銃の銃口を市街地に向ける、こういう訓練を何度も市民から目視をされています。部品の落下や墜落の危険、市民の方の不安の声が数多く寄せられております。特に、オスプレイには強く不安を抱いています。これまでも何度も質問をしてきましたけれども、改善どころかますますひどくなっている。飛行回数も、騒音、危険度もトリプルで増加をしています。 主権国家なのに、敗戦後74年経過しても米国との対等関係は築けないのか、このような厳しい意見も届いています。アメリカの2019年会計年度、この発表でCV-22のこの事故率、Aクラス事故率も、さらに増加をしました。飛行すればするほど事故が多く発生している、事故率を上げているのは明らかです。 次に、美堀町の集団移転跡地問題で質問します。 防衛省は国有地の明け渡し同意書を未提出の家庭を訪問して、提出をしなければ裁判などのおどしとも受け取れるような形で、提出者と未提出者を分断、このまち、コミュニティを分断させようとしています。皆さんが不安を抱いています。 昭島市は、この地区のまちづくりの視点に立ち、防衛省、国へのこのような個々の世帯への訪問についても、再考や中止を要請すべきと思います。 昭島市が国有地を借用し、公園や菜園など、住民の皆さんに利用していただく。文字どおり住みよいまちづくりに前面に立ってほしいと思います。跡地の国有地利用、活用に、住民の方々との話し合いに積極的に応じ、合意形成に向けて皆さんと向き合っていただきたいと思います。 移転問題、跡地問題も全て横田基地に起因する問題です。市長が常々言うように、ご当地ナンバーにまであるように、皆さんには昭島市が大好き、あのまちが大好きなんです。だから住み続け、これからも住み続けたいと、ふるさとを愛しております。歴史をしっかり振り返ってください。市長も議会も1つになって、横田基地問題に起因する問題は、市民の生命、財産を守る、こういう立場で取り組んできております。地方自治法の役目の一つは住民の福祉の向上ではないでしょうか。 ここで質問いたします。 オスプレイの市街地上空での低空飛行、夜間の危険な訓練を中止するよう問うものであります。 オスプレイに関する住民被害調査アンケート実施を問うものであります。 配備されたオスプレイの追加配備計画を含め、この白紙撤回を求めるものであります。 集団移転跡地、国有地への防衛省の利用者に対する同意書提出要求、裁判等のおどし的な行為は地域のまちのコミュニティ分断政策であり、即中止を求めるよう問うものであります。 昭島市がまちづくりの視点から、個人対応ではなく、市が住民と話し合い合意形成に努力をすべき。同時に、国との対応も昭島市が中心となって協議するよう問うものであります。 市民の安心・安全について、関係する問題について質問いたします。 これまで何度も質問をしてきましたけれども、端的に質問をいたします。 松原町三丁目徳洲会病院北側の八高線ガードの拡幅と周辺の安全対策など、ますます危険度が高まっております。今日段階での進捗状況について問うものであります。 交通安全対策は事故防止の指導ではなく、取り締まり、罰則が目的ではないかとの市民の苦情、警察不信の声が多く寄せられております。市の認識を問うものであります。 自転車ナビマーク設置後の検証はされているんでしょうか。設置後の事故件数の減少、危険の改善などについて問うものであります。 青梅線昭和飛行機前踏切交差点はわかりづらい、そして危険だ、いまだに多くの声があります。安全対策について問うものであります。改善策を問うものであります。 拝島町三丁目、拝島団地から都道29号に出る交差点は信号もなく、見通しの悪さから、カーブミラーの設置と安全を期するように問うものであります。 松原町高齢者センターから江戸街道に出る交差点の右折は非常に難しく、危険であること。特にAバスはコースになっており、ダイヤどおりに走れない不便さの解消と安全確保の改善策を問うものであります。 次に、雨水対策について質問いたします。 人間の便利さを求めた結果として、地球環境が大きく変化をしました。変えられてしまいました。ことしの台風15号、19号、そして相次ぐ台風の発生も、このような地球環境の変化、特に日本近海では海水温の上昇によって、これからもこういう状況が続く、このように言われております。今回の台風19号では、市の職員や消防署の皆さんを初め、多くの皆さんの多大な御尽力に改めて感謝を申し上げる次第であります。 そしてまた、私はこの環境問題について、スウェーデンのあの16歳の女子高校生、1年生、毎週、昨年の夏から学校を休んで金曜日に学校ストライキを行い、地球環境を取り戻す、この訴えをしております。せんだっても地球環境サミットの前に、世界の代表者の皆さんに向けて、私たちを見捨てないでください、やはりこの地球環境を何とか、今から動いてください、そのために涙の訴えに本当に皆さんも多くの感動を得たんではないでしょうか。私もその一人として、改めて、この地球環境の問題は一人一人が取り組む問題として受けとめております。 また、そういう意味からも、雨水対策について質問をさせていただきます。 端的に質問いたします。 台風や集中豪雨、こういうときを含めた市の雨水対策の進捗状況について問うものであります。 これまでの市の雨水管、この設備では今回の台風や今後の集中豪雨、この管そのものが限界とされておりますけれども、今後の市の対策を問うものであります。 次に、教育問題、学校教育について、諸問題について質問いたします。 まさかであります。信じられません。若い教員への教員による集団でのいじめ。 神戸市立東須磨小学校、同校内で中心的な力を持った30代、40代の男性3人と女性1人の教員。羽交い絞めにして激辛カレーを無理やり食べさせる、ミミズ腫れができるほど紙製の芯で尻をたたく、被害の教員の車の上に乗るなど、繰り返していました。 ほかの男性教員1人と女性2人も暴言やセクハラを受けていたこと、この種の行為は昨年度から常態化し、ことし6月にいじめにかかわっていない教員の申告で学校として把握をしました。校長が全教職員から事情を聴取、被害教員が大丈夫ですとの話から、市教育委員会へは人間関係のトラブルがあったが収束したと報告しました。結果として、夏休み明けの9月2日に被害者教員の家族が学校に出勤できなくなったと報告、この報告を通していじめが明らかになりました。 また、これらのいじめの様子を加害者側が写真に撮っていたことなども明らかになっています。児童・生徒にいじめは絶対にだめと教える立場の教員が同校の教員に集団でいじめ、暴行を繰り返し、しかも学校内、言語道断のきわみであります。絶対に許されないものです。被害者本人や家族の心境はどれほど理不尽でつらいものだったでしょう。また、同小学校の児童たちの精神的なショック、これらははかり知れないものだと察します。 児童は校長や加害教員を先生として信頼できるんでしょうか。指導のつもり、これらの言いわけは通用しません。私は信じられないというふうに思います。行き過ぎたことなどは言いわけだというふうに思っています。加害の暴力行為教員の処分は当然です。長期に繰り返されていたこと、表面化されなかったこと、このような学校教育の現場実態を徹底糾明し、再発防止、教育への信頼回復に、神戸市はもちろん、教育行政全般で取り組むのは必至の状況ではないでしょうか。 また、先般、山口県の下関小学校の50代の教諭が同僚や児童に暴言の不適切指導、ことしの9月には、体育祭の練習中に児童の目前で別のクラスの女性担任を泣くまでどなる、この様子にショックで泣き出したり、取り乱したりした子どももたくさんいた。授業で答えられない子どもをどなりつける、子どもの体形をなじって、そんな太ったシマウマはいない、こういうことが日常化、6年間も繰り返された。こんなことが本当に許されていいんでしょうか。腹の底から私自身も憤りを強く感じている一人であります。 ことしは、2013年のいじめ防止対策推進法の施行から丸6年がたちました。重大事故の報告や調査組織の設置など、いじめがあった際に学校の対応すべき行動が明文化をされ、文部科学省もいじめを積極的に認知するとしてきました。国が被害者の申し出をより聞き入れられるよう、いじめの定義を改めたことで、認知件数は急増しています。 2018年度は前年度比12万955件の31.3%の増と公表されました。このうち、小学校の増加率は34.3%の10万8000件。文科省はいじめの初期段階から対応するようになったからとして、この増加をそのように見ております。不登校、30日以上の調査では、小中学校は14.2%の増の16万4528件で、6年連続で増加をしております。小中学生1000人当たりでは16.9人になります。1998年度以降最多と報告をされています。 問題行動では、重大事故事態は小学校で188件、中学で288件、高校では122件、特別支援学校では4件、前年度を128件上回り、602件。2013年集計開始以来、最多になっています。 このうちの7割が不登校になり、最悪の自殺をした児童・生徒にいじめの問題があったのは9人と発表されています。からかいや悪口が最多、インターネットやSNSによる誹謗など、ネットいじめは小中高全体で3割ふえています。暴力行為も全体、小中高では15.2%増の7万2905件、これも過去最多になっております。深刻なのは、小学校が約半数に及ぶ29%の増の2万1152件になっております。暴力行為の低学年化が年々増加している、こういう状況ではないでしょうか。 いじめや嫌がらせなどでの不登校、それ以外、学校に行きたくても家庭や経済的な理由で行けない子、地域の支え等もあり登校できている子、私は教職員の方たちとの交流もあり、さまざまな問題、教師としてどうすることもできない困難さ、格差社会が学校、児童・生徒、教育の現場にも浸透している、せっぱ詰まっている現実など、先生たちも大変悩んでいます。もっともっと一人一人の児童・生徒に向き合いたい、しかしその気持ちは空回りしている、時間の余裕がない。教育は理想にしてはいないか。理想を現実にしていくのが児童・生徒への教育ではないか。 教員も家庭があり、子育てもある。学校の多忙さに自分の体も限界、やめたい、精神的にも限界だ、自信を持てないなど、深刻な学校現場となっているんだと感じています。 給与特別法、基本給に4%上乗せのために、教員には残業代は一切支給されません。残業を減らせと言うが、仕事は減らない。教員をふやすか仕事を減らすしか方法はないのでは。クラブ活動や地域の行事への参加、研究事例発表や研修、報告書類の提出などなど、悩み続けております。教育現場の、これが実態だと思います。 教育現場の実態や受験生の思いはどこ吹く風、日本の教育行政のトップ萩生田文部科学大臣は、2020年度実施の大学入試共通テスト、英語の民間テストを突然11月1日、延期の発表をしました。受験生の登録手続の始まった日です。多くの大学や高校から反対や問題を指摘されながら、教育現場、受験生の声を無視、強引に実施をもくろんできました。 10月24日のテレビ番組で萩生田大臣が、会場の確保、都市圏に偏ることや受験料の高さ、受験生の住む地域、経済状況などで受験機会に格差の生じる問題、これらの指摘をされていました。そのときに、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえばいい」、このように格差を容認するような発言、教育格差を容認しているなどの、これらの批判が集中し、4日後の28日には身の丈発言の謝罪と撤回、その3日後に試験の延期が発表されました。 身の丈発言は憲法26条と教育基本法第4条、教育の機会均等の理念から明らかに反し、機会均等がうたわれる教育の現場に対し、逆に経済格差を助長するような対応に厳しい批判が集中したのは当然だと、このように思います。大学受験を目指す若者に多くの不安と不信感を与えた文科省の責任は極めて重大です。敗戦後の日本の教育行政最大級の大失態とも批判をされています。強引とも言える民間企業への、英語試験に民間企業の活用自体に問題があったと思います。 均等、受験の公平、公正性からも機会均等を実現し、経済的、地域的格差によって不利益が生じないように、制度の先頭に立って調整を図るのが文科省トップの役目ではないでしょうか。 さらに、下村元文部科学大臣が、昨年4月、英語民間試験の活用を見送る方針の東京大学に活用の指導をするよう、文科省に求めていたことが新聞で報じられました。権力や数の力に麻痺をして、東大を初め各大学の自治や独自性を堅持すべき大学教育を冒涜するものであり、断じて容認されるものではありません。 資源の乏しい日本は、敗戦後、憲法や教育基本法をもとに教育水準の向上に力を入れ、知財立国としての発展を遂げてきたのではないか、私はこのように思っています。目先の短期志向での教育改革ではなく、崇高な憲法や教育基本法に基づく教育環境の整備にこそ文科省は全力を注ぐべきと考えます。 学生の声には、私たちを振り回さないでほしい、実験台にしないでくれ、貧しくても平等に受験させてくれ、桜を見る会よりも教育にお金をかけて、こういう学生の声があります。ビジョンのない文部科学行政を無責任な文教族と言われる政治家に翻弄され、本来の主人公の若者、学生の前途有為さが奪われて振り回されていることに強い憤りを感じます。 さらに、文科省の唐突な教員の働き方改革の具体案には驚きました。教育現場に変形労働時間制の導入、学校繁忙期とされる4月、6月、10月、11月のうち、13週で所定勤務時間を週3時間ふやし、かわりに閑散期とされる8月に5日間の休日を設定して、夏期休暇と合わせて10日間休暇取得を推進するとしています。 また、残業時間の上限を月45時間、年360時間とするガイドラインを文科省の定める指針として格上げをする。この法案が成立すれば、2021年から各自治体の判断で導入できるようにされています。 残業代も支払わない手法で、この変形労働時間制は労働者にとって何一つ有利になるものではない、私自身経験をしてきました。労働する時間、休憩をとる時間、勤務を終了して自分の自由な時間、次の労働に備え、労働者として労働力を再生産する時間があります。 文科省は教育現場に導入を計画をしておりますけれども、実行されれば今以上に過労死など長時間労働につながる、この懸念、指摘は当然であり、私もそのように経験上からも感じています。人間の体は繁忙期に、閑散期に、体の調整などできるものではありません。教員をふやすことと仕事を減らすこと最優先ではないでしょうか。そのことが児童・生徒にもしっかり向き合い、本来の教員の仕事になるものだと思います。 質問いたします。 市内小中学校のいじめ、不登校の実態と対応策について。 経済的格差による教育への影響、実態と改善策。 神戸東須磨小教員への集団的暴行、犯罪、いじめに対する教育長の見解を問うものであります。 教育界トップ文科大臣の教育格差の容認上から身の丈発言に対する見解を問うものであります。 教育現場への変形労働制導入で長時間労働が改善されるのかと問うものであります。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時29分----------------------------------- △再開 午前10時45分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 青山議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の在日米軍基地問題についてのうち、細目1点目、在日米軍基地に関する諸問題について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 田中小学校の子どもたち、6年生の生徒さん、ようこそお越しいただきました。ありがとうございます。 米軍基地の安定運用は、地域住民、周辺自治体の理解があってこそ行えるものであります。そのためには、日合同委員会合意事項の遵守、徹底した安全対策、周辺環境への配慮が極めて重要なことであり、最低限守るべきものであると考えております。 平成30年12月に発生した海兵隊岩国基地所属の戦闘機と、空中給油機の接触墜落事故の調査結果を報じられ、その後の詳細調査により事故の要因の一つとして、当時事故を起こした部隊において規律違反が常態化していたことが報告されております。軍機の事故は、人命にかかわる重大な事故につながりかねず、周辺の地域の方々に大きな不安を与える、決してあってはならないものであるとあります。ましてや、規律違反が常態化していたことが事故の要因の一つであるなど、まことに遺憾であり、さらなる規律の保持や教育の徹底など、綱紀粛正を強く望むものであります。私といたしましても、横田基地周辺で同様なことが起こらぬよう、規律の保持や教育の徹底について機会を捉えて申し入れてまいりたいと存じます。 また、基地の運営に当たりましては、日合同委員会合意事項遵守はもとより、徹底した安全対策、周辺環境への配慮、そして迅速かつ正確な情報提供など、東京都や基地周辺市町と連携を図りつつ、また、昭島市独自としても議会の皆様とともに粘り強く要請を重ねてまいりたいと存じます。 次に、日地位協定の抜本的な見直しを求めるよう問うについてであります。 日地位協定は、日安全保障条約の目的達成のために、我が国に駐留する米軍との円滑な行動を確保するため、米軍による我が国における施設、区域の使用と地位について規定するものであります。日安全保障体制にとって、極めて重要なものであると理解しております。これまでにも、環境補足協定や在日米軍の軍属の扱いについての補足協定の締結など、法的拘束力を有する国際約束としての補足協定の締結により、日地位協定の運用、改善に向けた取り組みがなされてきたものと認識いたしております。 一方で、米軍基地の安定運用に際しましては、地域住民の御理解が不可欠であることから、徹底した安全対策や米軍構成員等による対する教育の徹底を明記するなど、日地位協定、その運用につきましては適切な見直しが必要であると考えております。 全国知事会におきましては、平成30年4月に国内法の原則適用や、事件、事故時の自治体職員の基地内立ち入り保障など明記することとした日地位協定の抜本的な見直しを含めた、米軍基地負担に関する提言が全会一致で決議されたものであります。 このため、平成30年度の東京都の周辺市町連絡協議会の総合要請において、全国知事会の提言の趣旨を踏まえ、日地位協定とその運用について適切な見直しを行うことについて、国及び側に対して要請を行ったところであります。 今後につきましては、総合要請を初め市議会の御協力もいただきながら、日地位協定とその運用について環境、安全、福祉等の視点から適切な見直しが図られるよう、さまざまな機会を捉え、粘り強く要請を重ねてまいりたいと存じます。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇)
    ◎永澤企画部長 御質問の1点目、在日米軍基地問題についてのうち、2点目の在日米軍横田基地に関する諸問題について御答弁申し上げます。 初めに、オスプレイの市街地周辺での低空飛行訓練、夜間訓練中止を求めるよう問うについてであります。 オスプレイの飛行訓練につきましては、基地の運用上必要なものと捉えておりますが、訓練に当たっては安全面や周辺環境への最大限の配慮とともに、日合同委員会合意事項の遵守は最低限守られるべき約束事であると考えております。 こうしたことから、引き続き東京都や基地周辺市町との連携により、合意事項の遵守はもとより、安全対策の徹底と環境への配慮を講ずるよう求めてまいります。 次に、オスプレイに関する被害アンケート調査を実施されたいについてであります。 オスプレイの運用に際しましては、安全性への懸念に加え、低周波音に対する健康への被害も懸念されていることは承知しております。しかしながら、航空機が発する低周波音については、環境基準は定められておりませんことから、国の責任において必要な対策を講じるよう、国に対し東京都や基地周辺市町と連携し要請を行っているところでございます。 この状況から、現時点において市が被害アンケート調査を行う考えはございませんが、引き続き、国において必要な対策を講じるよう、東京都及び基地周辺市町と連携し要請を行ってまいります。 次に、横田基地に配備されたオスプレイ追加配備計画のオスプレイの白紙撤回を国に求めることについてであります。 オスプレイの配備撤回を求めることにつきましては、これまでも御答弁申し上げておりますとおり、国防政策に関しましては、国と地方との役割分担において地方自治を担う市といたしましては、これを判断する立場にないものと考えております。 しかしながら、オスプレイの配備に対しましては、さまざまな御意見等があることは承知いたしております。また、騒音や安全に対する懸念の声が周辺住民の中にあることも事実であることから、引き続き国及び米軍に対しまして、徹底した安全対策を講じることはもとより、周辺環境への著しい影響が生じることのないよう、東京都と基地周辺市町の枠組みを基軸に要請を重ねてまいりたいと存じます。 次に、跡地問題についてであります。 初めに、集団移転跡地利用者に対する防衛省の対応についてであります。 美堀町二丁目、三丁目地域における跡地問題につきましては、半世紀余に及ぶ歴史的背景もあることから、これまでにも国に対し地域にお住まいの方々の思いを踏まえ、丁寧に対応するよう申し入れてまいりました。 現在、国有地の利用者に対し、北関東防衛局の職員が戸別訪問を実施し、国の考えについて説明を行っていることは承知しております。このような説明に際しましても、引き続き丁寧に対応するよう求めてまいります。 次に、まちづくりの視点から個人対応ではなく、市が住民と話し合い、合意形成に努力すべき、また、国等の対応も市が中心となり協議すべきとの御意見を頂戴いたしました。 これまでにも市といたしましては、当該土地の有効活用に向け、まちづくりの視点を踏まえ、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能となるのか、国と調整を図ってきたところでございます。 また、地域住民の方から、御意見、御要望につきましては、機会を捉え国に対し申し伝えるとともに、市といたしましても必要に応じて申し入れを行ってまいりました。多くの御意見をいただいてまいりました国有地をフェンスで囲むことにつきましては、市といたしましても景観や生活環境の悪化、地域の分断につながりかねないことから、フェンス設置以外の管理について国へ申し入れているところでございます。 また、家庭菜園の使用料が、現在市で行っている市民農園の貸付料と比較して高額であるとの御意見につきましては、市民農園と同様に位置づけ、使用料も同程度になるよう調整を行っているところであります。 さらに、狭隘道路への対応につきましても、さまざまな御意見をいただいているところでございます。国及び市といたしましても、その必要性を十分認識しており、課題解決に向け具体的な協議を重ね、緊急車両の進入や車のすれ違いが可能となるよう努めてまいります。 今後につきましても、地域住民の方からの御意見、御要望や市議会からの御意見等も踏まえ、まちづくりの視点から当該土地の有効活用が図られるよう、国と調整を行ってまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の2点目、市民の安全・安心についての市民の安全・安心に関する諸問題について御答弁申し上げます。 初めに、松原町徳洲会病院北側八高線ガードの拡幅と、周辺の安全対策の進捗状況についてであります。 ガード拡幅につきましては、長年の懸案事項として十分認識しておりますが、全国的に甚大な災害が多く発生しており、国において復興に尽力している状況から、補助金採択は大変厳しい状況にあります。今後も補助金の動向に注視するとともに、周辺のカーブミラーや注意喚起看板等の設置、警察と連携しての安全対策に努めてまいります。 次に、交通安全対策が注意指導ではなく、取り締まり、罰則が目的との苦情が多いが、市の認識はについてであります。 市といたしましても、警察が実施する交通取り締まりは、交通事故を未然に防止することが目的と認識しております。そうしたことから、現場の状況に応じた指導、取り締まり手法について、警察に対し意見を申し伝えてまいります。 次に、自転車ナビマーク設置後の検証はについてであります。 都内各所で警視庁がナビマーク設置路線について、設置前と設置後の自転車が関与する人身事故の発生状況を調査いたしました。その結果、事故発生件数は設置前6カ月間447件に対し、設置後の6カ月間は403件となり9.8%減少していることから、一定の効果が認められました。市内では車線の狭い道路への設置もあることから、警察とも情報交換をしながら引き続き、その状況に注視してまいります。 次に、昭和飛行機前踏切の交差点安全対策改善策についてであります。 当該箇所の信号機と踏切の制御につきましては、以前からさまざまな御意見をいただいており、その都度、警察に対し要請しております。安全第一を基本としながらも課題があるとの認識から、引き続き警察と協議、要請してまいります。 次に、拝島町三丁目から都道29号に出る交差点は見通しも悪く、ミラーの設置をされたいについであります。 信号機が設置困難な交差点であることから、現況を調査し、道路管理者である東京都と協議、調整をしてまいります。 次に、松原町高齢者福祉センター前から江戸街道への右折の不便さ改善についてであります。 江戸街道が渋滞していることで、朝夕を中心に江戸街道に出る際、右折しにくい状況であることは認識しております。警察もこの状況は把握していることから、引き続き警察と現状について情報交換を行うとともに、渋滞緩和のための当該箇所周辺の信号機の調整を要請してまいります。 次に、台風や集中豪雨時を含めた雨水対策の進捗状況についてであります。 本市の本年度末の雨水管整備率は、幹線で約80%、枝線では約14%と見込んでおります。雨水管整備にはまだまだ時間を要しますが、昨今の異常気象による集中豪雨対策として、都市整備部内での連携により、事前のグレーチング清掃や土のうの配布、豪雨時の市内巡回などを実施しております。また、幹線、枝線整備以外においても都市整備部内での調整会議を経て、浸透桝設置や道路改修工事などを行い、雨水対策に努めているところでございます。 次に、雨水管の集水力は現行の管では限界とされるが市の対応策についてであります。 現在、雨水管整備の基準は、全国的にも50ミリとして進めているところでございます。これを超える降雨等への対応を目的としたハードの整備には長期間かつ膨大な費用が必要となり、緊急的な対応は現実的に困難でございます。 こうしたことから、緊急に浸水被害を最小化するためには、現在の雨水管整備を進めつつ、道路集水桝の清掃や透水性舗装、そして雨水の浸透貯留施設の設置による宅地内処理など、既存の施策の拡充が現実的かつ有効と考えております。 今後も、民間建物を含む雨水の宅地内処理をお願いしながら、集中豪雨時の市内状況を分析し、浸水被害の予防、軽減に努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の3点目、教育問題について、学校教育に関する諸問題について御答弁申し上げます。 初めに、本市のいじめの認知件数についてでありますが、小学校では平成26年度が31件、平成27年度が48件、平成28年度が59件、平成29年度が87件、平成30年度が63件、中学校では平成26年度が23件、平成27年度が48件、平成28年度が131件、平成29年度が56件、平成30年度が67件となっております。 いじめはどの学校でも起こり得ることとして、個人面談やアンケートなどを実施し、それを活用しながら、きめ細やかな対応や組織的ないじめの未然防止、早期発見、早期対応を図っております。いじめは一度解決を図ってもそれが継続している場合や再発する場合があり、いじめが解消されたとしても、継続して観察していく必要があることを全小中学校に指導しております。 いじめの未然防止には、道徳科をかなめとして教育活動全体を通して自他の存在を尊重し合える態度の育成を図ることが大切であります。また、いじめは決して許されないという指導とともに、軽い気持ちで言った言葉やいじりが、相手にとってはとても傷ついていることなどを具体的に指導しております。 次に、本市の不登校の状況についてでありますが、小学校では平成26年度が31人、平成27年度が28人、平成28年度が27人、平成29年度が28人、平成30年度が35人、中学校では平成26年度が81人、平成27年度が76人、平成28年度が89人、平成29年度が86人、平成30年度が80人となっております。 不登校は、さまざまな要因が絡み合って起こり、その対応も一人一人の児童・生徒に即した対応が必要となります。家庭と緊密に連携をとり、学校との関係が途切れないように支援を行っております。また、児童・生徒が悩みを抱え込み命にかかわることないように、全小中学校でSOSの出し方に関する教育を実施するとともに、各種相談機関の案内を定期的に周知するなどの取り組みを継続して実施しております。 今後におきましても、児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるように組織的かつ迅速な対応に努めてまいります。 次に、所得の格差による教育への影響の実態と改善策についてでありますが、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、2015年の子どもの相対的貧困率は13.9%であり、子どものうち7人に1人は相対的貧困状態にあると報告されております。 本市では、経済的な理由で就学が困難な児童及び生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などの就学に必要な費用の援助を行い、義務教育の円滑な遂行を図ることを目的に就学援助制度を実施しております。 この就学援助制度の周知につきましては、入学式、始業式の日に新年度の就学援助の申請案内を一律、小中学校の全児童・生徒に配付しているほか、広報あきしまやホームページ、昭島市への転入世帯につきましては、市民課での転入手続の後に学務係で就学援助の案内を行い、周知について遺漏のないよう努めております。 次に、神戸市の小学校で起きた学校教員間のいじめの問題は、国民に学校教育に対する不安を抱かせることとなり、教育委員会としても非常に残念に思っております。教育委員会では、報道後すぐに校長会で教員間のいじめに関する危機管理マネジメントについて、指導をいたしました。具体的には、教員間のいじめの未然防止のためにふだんから教職員の様子を観察すること、風通しのよい職員室環境をつくること、危機対応として、学校内部においてはいじめ相談窓口の設置や各種相談機関を周知するよう指導いたしました。 また、報道では前校長の教員間のいじめの実態把握の黙認や、若手教員への飲み会の席への強要もあったとのことですが、このような場合の相談体制といたしまして、昭島市教育委員会では指導課教職員係長が教職員のパワハラ、セクハラ相談窓口であることを改めて周知し、教職員から直接相談できる体制を整えております。さらに、夏季休業日中には指導課長と副校長との面談を実施し、学校の教職員の状況や校長の学校経営の実態等について情報を聴取し、必要に応じて校長に指導、助言しております。 今後におきましても、直接学校を訪問するなど、校長、副校長との情報共有を図りながら、児童・生徒の模範となる教員が生き生きと自信をもって指導に当たれる環境の維持向上に努めてまいります。 次に、教育界トップの文部科学大臣の教育格差を容認し上から目線の身の丈発言に対する市の見解を問うについてでありますが、日本国憲法第26条では、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」と規定されております。教育委員会といたしましては、憲法や法律にのっとり、誰もがひとしく教育を受けることができるように適切に教育視察を推進してまいります。 次に、教員の働き方改革、変形労働時間制の導入で長時間労働が改善されるのか問うについてでありますが、変形労働時間制の導入につきましては現在、国で審議されております。この制度の導入により繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる代わりに、夏休みなどの長期休業日に休日のまとめ取りができるとしております。 一方で、長時間労働を一層助長するや、夏休みは部活動や研修があり、定時時間を早くしても帰宅できないなどの声も報道されております。教育委員会といたしましては、長期休業時の教員の労働の実態や校長会との情報交換などにより、学校の実態に合った労働時間を研究するとともに、国の審議や東京都教育委員会の動静を注視し、適正に対応してまいります。 あわせて、学級編制及び教職員定数の標準について一層の見直しの図るよう、今後も市長会や教育長会を通じて、国及び東京都に要望してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 22番 青山議員。     (22番 青山秀雄議員 登壇) ◆22番(青山秀雄議員) 大変、丁寧な答弁をいただきました。時間も限られてまいりましたので、後で、また別の機会を捉えて質問したいと思います。 幾つか、いじめの問題については、特に許せないのはいじめをしてはいけない教師の立場にあって、こういうことが日常化してきたことは本当に許せないというふうに思っています。何としても、そしてまた昭島市でも、かつて校長が新任教師をいじめて退職まで追い込んだという、こういうことがあったもんですから、私は、このときもこの先生の相談を受けて、家族の相談を受けて対応したもんですから、今回の教員による教員へのいじめというのは、絶対どこにもあるもんだと、こういう認識で質問させていただきました。 それと、オスプレイについてです。またしても事故率が上がりました。10万時間飛行で去年の場合はAクラスの場合は5.84でした。この1年間で6.22と、また重大事故が発生をしてこのように上がっています。オスプレイはふなれだから事故が多いという国の説明は、全くうそです。飛べば飛ぶほど事故が多く発生して事故率も上げているというのは、これはアメリカの発表ですから、こういう実態であることを、ぜひ受けとめていただきたい、このように思っております。 それから、横田基地での飛行訓練回数もふえています。一番上が年間の飛行回数です。やはりオスプレイも、そしてまたこの米軍再編によって府中総隊が横田に移転したと、さまざまに、あるいは外来機の、基地に所属以外の航空機類も頻繁に来ているということで、飛行回数がふえています。やはり問題なのは、この一番下から2番目にあるこの時間帯ですけれども、この時間帯は夜10時から7時の間、平均して2000回を上回っています。こういうことで、いかにこの地域の皆さんが騒音や、特にオスプレイの低周波の騒音に悩まされていることが、このグラフで明らかになるというふうに思います。 それと、先ほども答弁にもありました全国の市長会がこの日地位協定、不平等であること。やはり日本には原則何も適用されておりません。ないないずくめが日本です。ドイツとイタリア、この同じ日本で三国同盟を結んで、ともにこの連合国のアメリカに敗戦になりましたけれども、ドイツにおいてもイタリアにおいても、その国の主権があり、事故のときにはちゃんと立ち入りができる、そして、やはりどの国も、日本以外はアメリカの好き勝手な基地の運用はできないという、こういうことでも明らかになっております。いかに日本政府が私たちに、外国も同じように日本と同じような運営になっているということも、うそをつき続けてきたことが、こういう調査結果からも明らかになっております。 それと、このオスプレイは、ことしの2月にタイで行われたコブラ・ゴールドという訓練です。これは極めて過酷で危険な訓練です。ジャングルの中に入って、食べ物のない中で蛇を捕まえて食べるような、こういう訓練でタイやアジアを含め、中国などもこのような特殊作戦コブラ・ゴールド作戦に参加しています。オスプレイはこういうところにこういう部隊を運んで、自分たちは艦上での着艦訓練や離着訓練を繰り返す、本当にこういう、今これは着陸したところだと思うんですけれども、このオスプレイの周りに、ほとんど着陸して、少ないですけれども、こういうほこりが出ているのもわかると思います。 そして、やはり問題なのはこのオスプレイです。CV-22はこういう状態で訓練しているんです。後部のハッチにこの機関銃を市街地に向けて訓練していると。これまで50回も確認されています。やはりこういう訓練が私たちの本当に市街地上空で、人口密集地の横田基地周辺でこういう訓練がされていること、非常に私は憤りを感じます。ぜひ、こういうこともわかっていただきたいというふうに思います。 時間が来ましたので、ここでまたいろいろ質問したいというふうに思いますけれども、私の質問は以上です。どうもありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、青山議員の一般質問を終わります。 田中小学校の児童の皆様、そして市民の皆様、ようこそ昭島市議会傍聴に来ていただきました。ありがとうございます。田中小学校の児童の皆さん、しっかり勉強していっていただければと思います。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、8番 荒井議員。     (8番 荒井啓行議員 登壇) ◆8番(荒井啓行議員) 日本共産党、荒井啓行です。議長の指名を受けましたので通告に従って質問をいたします。 まず、大綱第1、市民の暮らしと健康を守る制度の国民健康保険制度や後期高齢者医療制度、介護保険について質問をいたします。 経団連の榊原会長が審議会会長を務める財政制度等審議会、これは財務相の諮問機関でありますが、6月の建議では、社会保障の自己負担増、給付減を露骨に求めた内容となっています。 建議は、原則1割となっている介護保険の利用者負担と75歳以上の医療費の窓口負担を原則2割に引き上げるよう要求。一定の所得がある高齢者に適用している医療費の3割負担についても、対象を拡大すべきだとしています。 11月25日に財政制度等審議会は、さらに2020年度予算編成に関する建議をまとめ、麻生財務大臣に提出をいたしました。 この建議では、国民健康保険料を抑制するため、自治体が一般会計から繰り入れていることについて、規律ある保険財政の運営とは言えないと断じています。そして、後期高齢者医療制度について、新たに75歳になる人から自己負担割合を現行の1割から2割に引き上げるよう提言しました。介護保険制度では、全額公費負担してきたケアマネジメントサービスについて、自己負担を導入すべきと明記。要介護1と2の人たちについて、地域支援事業への移行を検討すべきだとして、保険外しを提案しています。さらに、介護保険の利用者負担について、原則2割を目指し、対象範囲を拡大すべきとしています。 そこで、市民の暮らしや生命を守る防波堤の役割を果たす自治体が、医療、介護など、社会保障制度の今後について、どういう役割を果たしていくのかが問われていますので、市長の所見とその取り組みをただすものであります。 まず、国民健康保険制度について、昭島市は平成30年度から平成50年度まで、令和に変わりましたので元号でなく言いますと、2018年から2038年までの国保財政健全化計画、約20年間の赤字削減解消計画を策定して、平成30年度から35年度までの財政健全化計画を東京都に提出をいたしました。 なお、30年度は引き上げを行わないとしてきたもので、したがって、2020年、令和2年度から2023年、令和5年度までの4年間の見直しが考えられます。私はむしろ、この見直し、引き上げをせずにというふうに思うわけであります。こうした計画を提出したことで、逆に足かせになっているのではないかと私は考えるのですが、この健全化計画について改めて市長にお答えをいただきたいというふうに思いますし、この足かせになっている、このことについてもお答えをいただきたいと思います。 次に、後期高齢者医療制度です。 2008年、平成20年度から始まった、この後期高齢者医療制度は、年齢75歳で別の医療制度に切り換えることから、私は高齢者差別医療制度と考えています。 東京都後期高齢者医療広域連合は、2020年度、令和2年度、2021年度、令和3年度の保険料の見直しを行うとしています。 広域連合の資料によれば、政令どおり特別対策などがない場合は、1人当たりの平均保険料は1万2182円増額されて10万9309円になり、従来から広域連合が行ってきた特別対策等を行った場合、1人当たり平均保険料は3099円増額されて10万226円になると検討案が示されています。 広域連合は、国の医療費の伸びなどを見て、この12月には最終案を確定して1月の広域連合議会に保険料改定案を提案すると言われていますが、市はどのようにこの状況を把握しているのか、特別対策等を継続する場合の1人当たり平均保険料10万226円は、現行よりも3099円アップの保険料になりますが、こうした保険料にしていいのかどうなのか、市の対応策をお答えください。 3点目として、介護保険制度について伺います。 2021年度、令和3年度から第8期介護保険事業が始まります。冒頭でも申し上げましたが、財政制度等審議会の中で2020年度の予算編成に関する建議で、全額公費負担をしてきたケアマネジメントサービスについて、自己負担を導入すべきだとか、要介護1、2は地域支援事業へ移行することなどを検討すべきだと、まさに保険外しを提案しています。 また、介護保険の利用者負担について原則2割を目指し、対象範囲を拡大すべきだという提案もなされていますが、8月29日の厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では議論が始まりましたが、給付抑制、負担増の見直しプランには、全国各地から怒りや不安の声が広がっています。 先日、私たち市議団にも、あきしま地域福祉ネットワークの方からも3項目の要望事項が寄せられました。これは、地域福祉ネットワークの方々が厚生労働大臣宛ての介護保険制度の見直しに関する要望書、ぜひ参考にしてほしいと、こういうことで寄せられたわけですが、この中でも1点目として、要介護1、2の生活援助及び通所介護を自治体の総合事業に移行しないこと、2番目として、ケアプラン作成の利用者負担導入は行わないこと、3点目として、介護従事者の待遇を改善し、深刻な人手不足を解消すること。大変大事な、貴重な指摘である、要望だと思います。市の所見、市長の決意を伺うものであります。 そして、要介護1と要介護2を保険から外していったら、昭島市の現在のこの要介護1と2に該当する方々は、約2000名を超えております。介護保険の要介護の関係の対象者の約40%にも達するのではないかと思いますが、こうした方々を介護保険の制度から外すという、この国の考え方というのは一体どういうことなのかということも含めて、市の見解をお尋ねしたいというふうに思います。 大綱2点目、就学援助制度についてその支給状況と制度の拡充について問うものであります。 就学援助制度は、小中学生がいる世帯に学用品、修学旅行費、給食費、医療費などを援助する制度で、憲法第26条の「義務教育は無償とする」とする規定や学校教育法第19条の「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とする規定に基づいています。 支給状況の推移の状況について伺います。 援助の対象者は、生活保護を利用している世帯と生活保護に準ずる程度に困窮している準要保護世帯ですが、そこで昭島市は、準要保護者の認定基準は生活保護基準の何倍になっているのでしょうか、お答えください。 この間、2013年8月と2018年10月に、生活保護基準が引き下げられています。支給額の増額の変更は行ったのでしょうか、お答えください。 そして、2015年度から2019年度までの5年間で、支給状況、資料としていただいていますが、援助率の比率が減少しているのはどのように分析しているのか、これもお答えください。 そして、制度内容の徹底方法、申請書の交付や受理の方法、支給の方法などについて、また、支給の時期について、その具体的な申請から支給までの流れについてお答えいただきたいというふうに思います。 そして、今後、この支給制度の拡充について市の考え方をお聞きします。 消費税が10%になっている。こういう実態からも、援助費の、つまり支給額を引き上げるべきではないかというふうに考えるものですが、市長の所見を問うものであります。 大綱3点目、消費税の10%実施について、幾つかの点でお伺いをいたします。 10月から消費税率が10%になり、1カ月というか、もう既に2カ月が過ぎてまいりました。この1カ月後の、つまり11月の市民の暮らしの、あるいは商店の状況、実態についてどのように捉えられているのか、または、12月になりましたので、11月の実態についてもどのように市は把握をしているのか、お答えください。 この間、市民の声、商店の皆さんの声を聞いているでしょうか。最近でも、2カ月を経てどんな声が寄せられているのか、私たちの耳にもさまざまな声が寄せられていますが、暮らしや商売の実態を把握することが必要ではないかと思います。あるいは、さまざまな統計調査や聞き取り調査などで商店へのアプローチが必要ではないかと思うのですが、この点についてお答えください。 2点目として、プレミアム付商品券についてお伺いをいたします。 私は11月20日現在で普及状況はどうなのかということを質問通告では行いましたが、直近の普及状況についてお答えいただきたいというふうに思います。 そして、商品券の取り扱いを行っている店舗と取り扱っていない店舗での問題点、あるいは店舗が何店なのかも含めてお答えいただきたいというふうに思います。 3点目は、商品券が落丁したということで、これは厚生文教委員会でも報告をされましたが、その経過と対処について、私は大変重要な問題だというふうに考えておりますが、どのように対処していくのか、そしてなぜこれを補助事業にしたのかということなどについてもお答えをいただきたいというふうに思います。 最後になりますが、この消費税率10%を、やはり私は少なくとももとに戻すという点では、8%、5%といろいろありますが、当面この5%に引き下げるべきではないかと考えますが、市長の所見を問うものであります。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の市民の暮らしと健康を守る制度について問うの基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。 国民健康保険、後期高齢者医療は、誰もが安心して医療を受けるための国民皆保険制度の大きな柱であり、介護保険は高齢者の介護を社会で支えるために必要不可欠のかなめとなる柱であります。この3本の柱は共助の精神を重んずる我が国において、一定の公費と保険料等を組み合わせた社会保険方式により、地方自治体がその運営を担い、生涯にわたり市民生活の安定と安心を支えてまいりました。 しかしながら、人生100年と言われる時代を迎え、安心の支え合いとして制度を守りつつも、時代の要請を的確に捉え進化させていく必要も生じております。私は制度の運用を担う者として、市民の皆さんの意見に真摯に耳を傾けるとともに、担当協議会の答申を十分踏まえる中で、これらの3本の柱が持続可能で安定的な制度として将来世代に確実に引き継いでいけるよう、その責務をしっかりと果たしてまいる、そういうことでございますのでよろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、市民の暮らしと健康を守る制度について問うについて御答弁申し上げます。 初めに、国民健康保険制度についてであります。 国民健康保険制度は、制度創設以来、国民皆保険の中核として市民の健康の保持増進に大きく貢献をしてまいりました。 しかしながら、少子高齢化の進行などにより、その財政状況は依然として厳しい状況が続くものと見込まれております。本市におきましても、医療費の適正化などに努める中、一定程度の財政健全化は図られてきておりますが、いまだ一般会計から多額な赤字繰り入れを続けている状況にあります。 また、国からは赤字繰り入れの削減解消に向けた計画の策定を求められ、国民健康保険運営協議会に意見をお聞きする中で、平成30年に国保財政健全化計画を策定いたしました。 国におきましては広域化に合わせ、多額な国費が投入されていることなどから、この計画の実行を強く求められており、実施が不十分であればペナルティーなども課せられる状況となっております。 御質問にもございましたが、本年度は国保財政健全化計画に基づき、保険税の見直しを検討する時期に当たっております。前回の検討時におきましては、国民健康保険運営協議会の答申を踏まえまして、保険税率を据え置くとの判断をいたしたところであります。 現在、国民健康保険運営協議会には、本市独自の子どもの均等割軽減の継続と保険税の見直しについて諮問いたしておりますが、子どもの均等割軽減については継続の方向で御意見をいただいております。また、保険税の見直しにつきましては、財政健全化の取り組み状況、広域化に伴う公費の拡充や負担の減、国民健康保険事業運営基金の現状などを総合的に勘案し、忌憚のない御議論をいただいております。 保険税の見直しは、被保険者を中心として市民生活に大変大きな影響を及ぼすものであります。今回におきましても、前回と同様に市民生活への影響をできる限り回避するとともに、本市の国民健康保険を取り巻く状況をしっかりと把握し、また、国民健康保険運営協議会の答申を十分に踏まえまして慎重に対応いたしてまいります。 次に、後期高齢者医療制度についてであります。 後期高齢者医療制度は、それまでの老人保健制度の問題点を解消し、国民皆保険制度を堅持しつつ、将来にわたり持続可能な保険制度とするため、少子高齢化社会にふさわしい新たな独立した医療制度として創設をされました。 都道府県を単位とし、全ての市区町村が参加をする後期高齢者医療広域連合が主体となり、また、保険料の徴収や被保険者証の交付など、被保険者の身近にかかわる事務は市区町村が担当する形で制度が運営をされております。 本年度は後期高齢者医療制度において、令和2年度からの2年間の財政計画を策定する時期に当たり、これに合わせ、この期間の保険料率の検討が進められております。高齢化の進展や医療技術の高度化に伴い、医療費は毎年増加を続けており、持続可能で安定した制度運営が強く求められております。 また、後期高齢者医療制度においては、これまで特例として実施されていた保険料に関する軽減措置が段階的に本則へ戻される経過期間ともなっております。制度を将来世代にしっかりと引き継いでいくため、必要な取り組みであると理解をいたしておりますが、保険料の引き上げは市民生活に大きな影響を与えることとなります。 東京都後期高齢者医療広域連合の構成市区町村では、平成20年の制度発足以来継続しております一般財源の投入により保険料の増加を抑制する特別対策について、次の期間においても継続する方向性も確認をいたしております。 東京都後期高齢者医療広域連合におかれましては、制度の安定的な運営を確保する中で、市民生活への影響なども十分に踏まえ、これからの2年間の財政計画を慎重に検討していただきたいと考えております。 本市といたしましては、これからの2年間の保険料率について東京都後期高齢者医療広域連合と連携し、丁寧な説明と制度の周知に努めるとともに、広域連合の構成自治体として的確な役割を果たし、高齢者が安心して医療を受けることができる環境の維持に努めてまいります。 次に、介護保険制度についてであります。 国は社会保障審議会介護保険部会において、令和3年度から始まる第8期介護保険事業計画の内容に関し、地域共生社会の実現、医療と介護の連携や認知症施策の総合的な推進など、さまざまなテーマについて議論を進めているところであります。審議会のメンバーには学識経験者のほか、市長会や町村長会、社会福祉法人、事業所の代表なども参加をいたしており、現場の意見も反映されているものと認識をいたしております。 審議会では、2号被保険者の保険料負担年齢引き下げやケアプランの有料化、要介護1と2の方を対象とした訪問介護の生活援助を市町村の地域支援事業に移行するなど、さまざまな視点から持続可能な制度とするための議論が重ねられているところであります。 これらについては、まだ結論に至ったわけではありませんが、反対の意見も強く、見送られる可能性が高いとの報道もございました。本市といたしましても、制度の運営の根幹にかかわる部分であり、また、市民生活に直接影響のある内容であることから、審議会の議論の推移を注視いたしているところでございます。 また、審議会では、これらのほかにも認知症対策の推進や介護人材の不足への対応など、現状の喫緊の課題について集中的な議論がなされており、これらについては次期の介護保険事業計画におきましても、引き続き取り組みを強化していく方向性が示されております。 こうしたことも踏まえまして、現状の事業や施策をさらに推進すべく、しっかりと準備をいたしてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、介護保険サービスの利用者は2040年まで増加を続けることが想定をされております。将来をしっかりと見据え、持続可能で安定した介護保険制度を将来世代にしっかりと引き継いでいける中で、高齢者の皆様が地域で安心して暮らし続けていただくことができるよう取り組みの推進に努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の2点目、就学援助制度について問うに御答弁申し上げます。 就学援助につきましては、経済的な理由により就学が困難な児童及び生徒の保護者に対し、学用品費や給食費などの就学に必要な費用の援助を行い、義務教育の円滑な遂行を図ることを目的に実施しております。 支給状況の推移と現状についてでありますが、本市の就学援助率の推移につきましては、平成26年度は小学校で18.3%、中学校で24.9%、平成27年度は小学校で17.5%、中学校で24.2%、平成28年度は小学校で17.0%、中学校で23.6%、平成29年度は小学校で16.9%、中学校で22.0%、平成30年度は小学校で16.4%、中学校で21.0%となっております。 本市における準要保護者の認定基準は、生活保護基準が引き下がる前の平成24年4月の生活保護基準をもとに、世帯収入が生活保護基準額の1.6倍以下の収入に該当される世帯を対象者としております。準要保護者に対する国基準の支給項目内容及び支給金額については示されておりませんので、本市におきましては、国が示す要保護児童生徒援助費補助金の支給項目及び予算単価を基本に、昭島市教育委員会就学援助費支給要綱に基づき実施しております。 このうち、国が示す予算単価と同額の援助をしている支給項目の3項目及び支給金額につきましては、学用品費の小学生1万1520円、中学生2万2510円、通学用品費の小中学生ともに2250円、新入学児童・生徒学用品費等の小学生5万600円、中学生5万7400円となっております。また、小中学校の校外活動費、修学旅行費、学校給食費、医療費及び中学校の体育実技用具費については、実費相当額を支給しております。 就学援助の制度の周知につきましては、一律、小中学校の入学式、始業式の日に新年度の就学援助の申請案内を全児童・生徒に配布するとともに、区域外の就学者や都立中学校就学者へは個別に案内文を郵送しております。このほか、広報あきしまやホームページで、昭島市への転入者で学齢児童などがいらっしゃる世帯につきましては、市民課での転入手続の後に学務係で就学援助の案内を行い、就学援助制度の周知について遺漏のないよう努めております。 支給までの流れについてでありますが、本年度につきましては受付期間、平成31年4月8日から平成31年4月26日といたしまして、認定結果につきましては、4月申請者については6月中旬に送付をしております。支給時期につきましては、学用品費及び通学用品費につきましては7月と11月、新入学学用品費につきましては7月、新入学準備金につきましては、これは前年度の6年生になりますけれども3月、それから給食費は学期ごとに9月、1月、4月に支給をしております。なお、現在生活保護受給者の方は申請の必要はございません。 今後の支給制度の拡充についてでありますが、本市では就学援助の認定基準については世帯収入が生活保護基準の1.6倍以下の収入に該当される世帯を対象者としており、この判定基準は多摩26市の中でも間口が広い認定基準となっており、他市に比べて収入が多い世帯も就学援助の対象者となっております。このようなことから、就学援助の拡充につきましては現時点ではその考えはございません。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。     (小松市民部長 登壇) ◎小松市民部長 御質問の3点目、消費税の10%実施について問うについてのうち、1点目の10%実施から1カ月後の市民の暮らしや商店の状況・実態について御答弁申し上げます。 消費税は、社会保障と税の一体改革の一環として、税率が本年10月に8%から10%に改定されたところであり、その使途については、年金、医療、介護、子育てのいわゆる社会保障4分野に限定されたものとなっております。 今回の消費税率の引き上げの際に、国におきましては前回の経験を生かし、軽減税率制度の導入、低所得者や子育て世帯に対するプレミアム付商品券事業、中小・小規模事業者を対象としたキャッシュレス・ポイント還元事業や自動車・住宅といった耐久消費財の需要平準化措置など、経済への影響を緩和する対策を講じております。 内閣府による景気ウォッチャー調査では、9月の現状判断DIは前月比3.9ポイントと上昇、景気の先行き判断については2.8ポイント減少し、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が一部見られ、先行きについては消費税率の引き上げや海外情勢等に対する懸念が見られるとされておりました。 しかしながら、消費税率引き上げ後の10月の現状判断DIは、9月と比較し10ポイントの減少、景気の先行き判断については6.8ポイントの増加となり、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や台風19号による影響が一部見られるが、先行きについては海外情勢等に対する懸念もある一方、持ち直しへの期待が見られると判断されております。 こうした中で、消費税率の引き上げに伴い、商品の価格が上がり家計が厳しくなった、店の売り上げが減った、また、増税分を販売価格に転化できず利益が減少したなどといった、市民や市内小規模事業者からの声があることも十分に承知をいたしております。 本市においては、毎年1月と8月に市内の事業所等約50社に対して経営状況等の調査を行っており、次回の1月調査では消費税率が引き上げられた後の影響について、調査項目をふやす予定であります。また、昭島市商工会や関係機関と連携を図りながら、市民の暮らしや市内商店の状況等の把握に努めてまいります。 次に、2点目のプレミアム付商品券について御答弁申し上げます。 消費税率の引き上げが低所得者、子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起、下支えすることを目的として、住民税非課税者及び学齢3歳未満児のいる子育て世帯を対象とした、昭島市プレミアム付商品券を額面5000円に対し4000円で販売しております。 商品券の普及状況についてでありますが、11月22日現在の商品券販売状況は2万3914冊、9565万6000円となっており、販売率は22.6%となっております。また、10月末現在、1705万9000円が換金され、その換金率は17.8%となっております。 次に、商品券の取り扱い店舗と扱っていない店舗での問題点についてであります。 利用できない商品等を除き、市内の全ての事業所を対象として募集を行い、現在272店舗となっております。商品券利用者の利便性を考慮すると、市内の全ての事業所での取り扱いが可能となることが望ましいと思われますが、商品券の換金方法や換金期間が限定されてしまうことから、商品券の取り扱い店舗として登録されない事業所もあると聞いております。そのため、取り扱い店とそうでない店舗を判別できるよう取り扱い店一覧を作成し、利用者に周知しております。 次に、商品券の落丁について、その経過と対処についてであります。 9月24日から販売を開始しております昭島市プレミアム付商品券でありますが、10月23日に市民からの届け出により、本来10枚つづりであるべき商品券に9枚つづり、11枚つづりのものがあることが発覚いたしました。これを受け、さらに調査を行った結果、8枚つづり、12枚つづりのものも含め、合計16冊の落丁商品券が販売されていた事実が判明しました。 販売商品券の一部の落丁が発生しましたことにつきましては、あってはならないことであり、商品券を購入された方、また、市民の皆様に多大なる御迷惑をおかけすることになり、まことに申しわけなく、深くおわび申し上げます。 購入引き換え券をお持ちの方に対しましては、購入済みの商品券の確認をお願いするとともに、落丁商品券については交換する旨を記したお知らせを通知し迅速な対応に努め、これまで10冊の落丁商品券の交換を行ったところでございます。 商品券の作成については、昭島市商工会が印刷業者に委託したもので、誤った製本作業を行った上、検品も正しくなされなかったことが落丁の原因であると判明しております。 今後につきましては、同じような事業を実施する場合には正確な検品方法を検討し、委託業者に確実に指示を行うよう再発防止に努めてまいります。 次に、なぜ補助事業にしたのかについてであります。 今回のプレミアム付商品券事業につきましては、国からの要請を受け全国の自治体で実施されており、商品券の発行、換金方法は各自治体がこれまで実施してきたプレミアム付事業を踏襲するなど、効率的に事業を執行することとされております。 このことから、本市におきましても過去の実績を踏まえ、本事業における商品券発行から換金までの事務について、昭島市商工会に対する100%補助事業で実施したところであります。 次に、3点目の消費税率を5%に引き下げるべきと考えるが、市長の所見を問うについて御答弁申し上げます。 日本は、他国に類を見ない速度で高齢化が進んでおり、高齢化に伴い社会保障費はふえ続け、国の一般会計歳出の約3分の1を占めている状況にあります。 今後、高齢化はさらに進展するため、社会保障費の急激な増加が見込まれております。社会保障制度の基本は、保険料による支え合いでありますが、保険料のみでは負担が現役世代に集中してしまうため、税金や借金を当てられており、このうち借金に頼る部分も多く、私たちの子や孫の世代に負担を先送りしていることになります。 消費税は現役世代など、特定の世代に負担が集中せず、税収が景気などの変化に左右されにくく、安定している税金とされております。社会保障制度を受益と負担の均衡がとれた持続可能な制度とし、次世代に安定的に引き渡していくために、国は社会保障と税の一体改革において、消費税率の引き上げによる増収分を全て社会保障の財源に充て、社会保障の充実、安定化と将来世代の先送りの軽減を同時に実現することを推し進めているところであります。 今後は、10月の消費税率の引き上げが景気に与える影響について注視してまいりますが、社会保障の機能強化、機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した社会保障と税の一体改革の実現に向け、現行税率は必要であると考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 一般質問を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時54分----------------------------------- △再開 午後1時10分 ○議長(大島ひろし議員) 会議を再開いたします。 8番 荒井議員の一般質問を願います。8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 午前中の答弁、ありがとうございました。 何点か質問いたしますが、まず大綱1については、この間、質問の中でも全国知事会の公費1兆円投入をということだとか、これまでですね。それから、31年度の国の市政並びに予算に関する提案、要望と社会保障関係と全国知事会の30年7月27日付のこういったものの中にも、国の財政負担をしっかりしてほしいという、こういう要望があります。 ぜひ、この点について市のほうでも対応を図ってもらいたいという、これは意見として申し上げておきたいというふうに思います。 大綱2点目の就学援助の問題で、31年度の就学援助制度のお知らせという教育委員会が発行しているこの各家庭に配られるもの、それから受給申請書の用紙も見せていただきました。 それで、1点だけ。ぜひこの就学援助制度が、私も質問の中で言いましたけれども、義務教育という点でいくならば、憲法26条とそれから学校教育法に基づいた、第19条に基づいた、そういう制度であるということを含めて、そこら辺を何らかの形で表記をするという、ここら辺が必要ではないかというふうに思っています。 確かに、昭島市では、市内に居住し経済的な事情で教育費の支出が困難な御家庭にお子さまの学用品、給食費などの就学に必要な費用を援助しますということだけれども、これは援助ではなくて、やっぱり所得が困難な方については国でも義務教育無償だという、こういったことを言っているわけですから、しかも学校教育法の中でそういったことが示されているわけですから、ぜひそこら辺の内容をしっかりと記入する、記載をしてもらうということについてどうなのか、そこら辺についてお伺いします。 関連では、就学奨励制度についてということで、ここに後ろの3ページのところに載っていますね。何らかの形でここに載せられるようにしてはどうかというふうに思うんですが、この点についてお答えいただけますか。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長 就学援助につきましては、今、荒井議員からもお話がありましたけれども、私どもも憲法の第26条、それから教育基本法の第4条、それから学校教育法第19条、それから学校保健安全法の第24条、この関係法令の規定によって実施をしているところで、これは昭島市教育委員会就学援助費の支給要綱には目的の部分で記載をさせていただいています。 この部分について、就学援助制度のお知らせの中に入れるような形で検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) よろしくお願いをいたします。 次に、大綱3の消費税10%実施についてのうち、先ほど言ったプレミアム付商品券の問題についてお伺いいたします。 このプレミアム付商品券の事業というのは、100%商工会に補助事業で実施したということですが、これは幾らで補助事業として支出をしてあるのか、この点についてちょっとお答えください。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 プレミアム付商品券の事業費の内訳でございます。全部で、印刷、製本、手数料、事務経費、あとはそれから警備費等含めまして4419万2000円となってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) ちょっと今、よく聞き取りづらかったんですが、補正予算、1号補正を6月にやっていますが、そのときのプレミアム付商品券の事業費というのは5180万円、そのうちの役務費委託料がありますが、そのほかに負担金、補助及び交付金でプレミアム付商品券事業費補助ということで3670万円、この数字とどう違うんですか。 それと、この商品券をここで、答弁では印刷業者に商工会が委託をしたというんですが、この業者はどこなのか、幾らで委託しているのか、この点についても明らかにしてください。 16冊の落丁が見つかって、その後でまた10冊落丁が後から発見されているわけですから、これは非常に重大な問題だというふうに私は思うんですよ。ですから、この点についてちょっと明らかにしてください。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 すみません、事業費の内訳につきまして、ただいま事務経費、警備費も含めましての答弁とさせていただきましたので、額は議員おっしゃるとおりでございます。大変、失礼いたしました。 それから、そのプレミアム付商品券の印刷業者委託ということで、補助事業で昭島市商工会に委託をさせていただいた後、市内の印刷業者に商工会が委託をしたということでございます。 その際の委託でございますけれども、印刷代として410万円、それからホログラム代として336万円、それからナンバリング356万5600円、その他諸費用13万4000円、それに消費税を入れまして1205万2800円が商品券の印刷費の内訳となってございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) ちょっと、これは由々しき問題だと思いますよ。商工会が印刷業者に委託したということですから、商工会に加入している印刷屋さんですか、それとも別のところですか。まず、そこから詳しく聞かせてください。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 商工会に加入の業者でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) その商工会に加入の業者、印刷屋さんが、たしかほかに委託をしたと言っていましたね。下請けに出したということだ。これは幾らで出したんですか。 今言ったとおり1205万円ぐらい総体でかかっていると、ちょっとよく聞き取れなかったんだけれども、この数字でいいんですか。1205万円が印刷の関係ですか。それで、その業者の方がどこの印刷屋さんに出して、幾らで出したのかということも含めて、ちょっと答えてください。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 この印刷に当たりまして、1205万円ということで内訳を出したところでございます。 この業者が、さらにこのホログラム、それからナンバリングがその業者ができないということで、印刷協会の中で別の業者にその分でのできる業者にお願いをした、印刷をしたという状況でございますけれども、その額については現在、わかっておりません。 印刷代につきましても、現在、こういった事件を踏まえまして、まだこれが確定ということではなくて、あくまでもこれで、この額を今、再度、商工会またその業者と市のほうで、どのようにするのかは検討している状況でございます。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) はっきりまだわからないんだけれども。だって、それは市内の業者ですか、それとも市外の業者ですか。要するに、ホログラムの作業ができない業者、市内にはそういう作業ができない業者しかいないというか、そういった業者しかないということで市外の業者に委託をしたというか、そういうことですか。 そこのところでもって幾らかわからないと言うんだけれども、そこがわからなければ話のしようがないじゃないですか。幾らでその業者が、Aという市内の業者からBという市外のその作業ができる業者に委託したときに幾らで委託したんですかということについては、そのぐらいは、だって、きちっと担当課が調べなきゃどうにもならないでしょう。その後の善後策をどうするかなんてことを含めたって。どういう協議をしてきたんですか、今まで。 だって、重大なことでしょう。これは、まだ出てくるかもしれないよね。16冊からまた10冊ふえたわけだから、さらにふえる可能性があるというふうに私は思いますよ。この点についてどう考えるのかということです。 だから、きちっと業者に幾らで委託したのかというのを、さっき聞いたら1205万円ですか。はっきり聞こえなかったんで、答えてください。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 すみません、言葉足らずで申しわけございません。 商品券の印刷費用の内訳については、現在、商工会からいただいている額について、印刷費用の内訳として1205万2800円で来ております。ホログラムができないということで、市内業者、当然、昭島市の商品券でございますので市内業者ということで商工会さんとしては委託をしたわけですけれども、そちらについては偽造防止用のホログラムができないということで、印刷組合を通してそれができる業者にお願いをしたと、そういう状況でございます。 そのホログラムのできる業者というのが市内にないということで、市外の業者にお願いをしたというふうに聞いてございます。 それから、その印刷の額、再委託というか、市内の業者がその市外の業者に幾らでやったのか、これは商工会を通じて今、確認をしているところですけれども、まだ答えをもらっていない、そういう状況でございます。大変、失礼いたしました。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) この問題は本当に非常に重要な問題だというふうに私は思っていて、消費税の10%に基づいて、これを商品券を使う、そういうことによって一定の軽減を図ろうじゃないかということでやったわけで、国からもお金が出て、それで市が補正予算でこれをやったわけだよね。にもかかわらず、この10月の段階かな、こういった形で出るというのは非常に重大な問題だというふうに思っています。 これをこの補助事業だということでやっているんだけれども、これはそうすると、この事態の最終的な決着というのはどうするんですか。どのように考えていますか。補助事業だから、やっぱり受けた商工会に対する責任とか、そういったものも必要でしょう、そこのところは。しかも、その商工会の中で今度はそれを携わった業者を含めたところでの大きな問題になるんじゃないかというふうに思いますよ。国から来たお金とはいえ、市民の皆さんの税金がこういった形で使われているわけですから、それをこういうふうに使ってくれというふうに、こういうふうに使ったらどうかというふうに、市は私たちに補正予算でこういうふうに使いますというふうに言ったわけだから、その最終的な決着は私たちにも責任があるんだよね。そういうことから考えたってこれは重大な問題だというのが、私はなぜ補正予算特別委員会をやらなかったのかなとか、そういったことまで、うがっちゃって見るんですよ、今回、補正予算審査特別委員会を開かないこと。 この問題というのは、厚生文教委員会に報告された落丁についてという報告ですよね。それだけですから、これはと思って私はここでやったんだ。     (「総務委員会」と呼ぶ者あり) ◆8番(荒井啓行議員) 総務委員会、失礼しました。 総務委員会でやって、私は委員外議員で出ていて、これはちょっとと思ってやったんです。もう一度総務委員会を開くとか、あるいは補正予算の委員会でも開くとかということも含めて、やらなきゃいけないんじゃないですか。違いますか。補正予算をつくるかどうかは別にしても、でも補正にかかったあれだから、補正予算を開いて、もう一度この問題というのはきちっと全議員が議論する場というのは必要じゃないかと思うんです。それほど重大な問題だということですよ、私は、この問題は。 ちょっと、市長やそういった理事者も含めて、この問題というのは考える必要があるんじゃないでしょうか。違いますか。答えてください。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 改めて、この問題、大変重要な、重大な事件であると我々も認識をしてございます。額の問題でございますけれども、まだ先ほど申し上げましたように、まだ全部の回収が済んでいない状況でございます。したがいまして、実損額とかというのはまだ決着をしていない状況でございます。 当然、商工会さん、またそのさらに委託した印刷業者さんには、こういったところについて損害が発生したところについては、当然、補填をしてもらうようになる、そういった話をさせていただいておりますけれども、現在のところでまだ額が確定していないというところの中で、そういったところの話まではまだ至っていない、そういう状況でございますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 商工会が印刷業者に委託したものだということで、業者の名前は答えてくれませんでしたが、誤った製本作業を行った上、検品も正しくされなかったことが落丁の原因であると判明しております。業者名も含めてきちっと、その下請けを受けた業者名も含めてわかっているでしょう。それが、こういったところで明らかにされないなんていうこと自身が、それはちょっとおかしいですよ。違いますか。 国から出た5180万円か、30万円かだけれども、市民の皆さんのわずかな、どれだけかはお金が出ているわけですよ。国庫支出金5180万円、これの事業がこういった形でちょっと傷がついちゃったと。これについて本当に、この問題については正しくきちっと整理をしないことには、今後の補助事業だって、さまざまな事業だって、全ての補助事業に対してきちっとメスを入れなきゃいかんというふうに思いますよ。 この間、市の補助事業というのは、今、市が抱えている補助事業というのは幾つありますか、いろんなこういった業者の中で。時間がないけれども、わかる人いますか。それ一つ一つをやっぱり検査しなきゃいかんですよ、こんなことがやられているのならば。 ○議長(大島ひろし議員) 小松市民部長。 ◎小松市民部長 大変、申しわけございません。 ただいま、市のほうで幾つ補助事業があるかということについては、手持ち資料がございませんので、すみません、お答えしかねるところでございます。大変、申しわけございません。 改めて、今回のこのプレミアム付商品券事業についての、今、議員からお話しいただいたように、我々としてもきちんと調べてまた御報告できるような体制は当然、整えさせていただきたいと思っております。 ○議長(大島ひろし議員) 8番 荒井議員。 ◆8番(荒井啓行議員) 時間がありませんから言いますが、これもそうですよね、商工会がつくられたものね。これも、その補助金の中に入っているんだと思います。これはこれとしていいんですけれども、昭島市がこのプレミアム付商品券を扱う業者がというか、都内の中でも一番少ない自治体ということであります。 これはポイント付きの、いわゆるレジを使う業者が都内の中でも三多摩で一番少ない16.何%、そういうことで一番昭島市の業者が少ないというふうに言われています。本当に、業者の方々のさまざまな苦労、ポイント式のレジスターを入れるだけでもお金がかかると、それでどれだけもうけになるかということも含めて考えて、恐らく入れていないところが多いんじゃないかなというふうに思いますけれども、そうした問題を含んだこのプレミアム付商品券などをやった消費税の増税のこの状態ですよ。私はこのことを強く訴えて、やはりもう少しミスなくやるためにもどうしたらいいのかという、やっぱり昭島市がリーダーシップをとらなきゃいかんというふうに思うんです。このことを申し上げて終わります。 以上です。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、荒井議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、12番 渡辺議員。     (12番 渡辺純也議員 登壇) ◆12番(渡辺純也議員) 皆さん、こんにちは。公明党昭島市議団の渡辺純也でごさいます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。 先日、党主催の研修会の中で、こんな話を伺いました。 ある幼稚園で、おままごとをやっていた女の子。今から食事をつくるねと言って、昔であれば食材を切るまねなどから入るのですが、その子は、まずタブレットを操作するまねをしてから食事づくりを始めたとのことであります。また、お買い物ごっこをしている女の子がこれくださいと言って相手が値段を言うと、昔であれば小銭などを数えて渡すところですが、カードを渡してピッとするしぐさをしたそうであります。 これらのエピソードを伺い、時代は変わったと認めざるを得ませんが、それでも、おままごとは、身近な大人がふだんからやっていることをまねして、これからの世界での生き方を学んでいく大事な学習のプロセスであり、昔から子どもたちが本能的に求めている遊びの一つであることに変わりはありません。 子どもたちの想像力を豊かにし、コミュニケーション能力を高め、語彙力をふやす、おままごとは重要な遊びであり、昔と違うと思わずに、子どもたちのやり方を尊重しながら、大人はかかわっていかなければならないと感じました。 ある世界的な教育者が、「人材の育成、教育のあり方は時代とともに異なってきています。自分が受けた訓練を、そのまま後輩に行うべきではありません。これからは称賛、激励の時代です。多種多様なあらゆる努力を的確に評価し、褒めたたえていく、それが勇気となり意欲を育んでいきます」と論じられました。未来の宝である子どもたちを大切に育むためには、我々大人が、時代や社会は変化の連続であることや、生活も多様化していることをよく理解していくことが大事であると改めて考え、今回、教育に関する質問を含めた大問3問の質問をさせていただきます。 まず1問目、人にやさしい福祉のまちづくりについて、その中で介護サービスの充実についてお伺いいたします。 少子高齢化の影響や、離職者が多い介護業界において、人材不足が深刻な問題となっております。特に、2025年にはいわゆる団塊の世代が全て75歳以上の後期高齢者となるため、介護ニーズが今後、飛躍的に増加していくと言われております。ニーズの増加に合わせて、介護の支え手となる介護従事者もふえていかなければなりません。 そんな中、厚生労働省は第7期介護保険事業計画に基づいた介護人材の必要数を公表し、福祉・介護人材参入促進事業など、幅広く介護人材の確保の推進を図っております。昭島市でも、右肩上がりとなっていく介護需要に対しての人材確保のために、先月9日、10日に行われたあきしまハートケアというイベントを行うなど、介護人材の確保に積極的に取り組まれております。 そこでまずお伺いいたします。 市として、介護従事者の人材確保をさらに進めていくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 人材確保と同様に必要なことは、介護従事者の定着率向上であります。介護従事者の業務の負担は大変に大きく、離職率も他の職種に比べ高い現状にあります。先日、篠原議員も触れておられましたが、離職防止、定着率向上のためにはさまざまな角度から対策を進めていくべきであります。中でも、介護従事者の負担軽減は喫緊の課題であります。 そんな中、介護従事者の負担を減らし職場環境をよりよくするためにITを活用する取り組みが今、注目を浴び、導入されている事例もふえております。株式会社さくらコミュニティサービスでは、ケアビューアーと呼ばれる介護記録アプリを開発し、実際に事業所でも使用されております。 介護従事者が負担となっている一つが事務処理であります。毎回、記録をつけたり、複数の御高齢者を担当するために記録を調べたりする作業が大きな負担となっている中、このケアビューアーは、スマートフォンで記録をつけられるため手元で簡単に入力ができ、また情報もすぐ手に入ります。さらに、入居者の症状が急変した場合、AIが対処法を助言する機能もあるため、経験が少ない職員でもスムーズに業務が行えるとのことです。 また、海外からの人材の受け入れが進んでいることから、そのアプリは外国語にも対応しております。昨今、介護従事者には若い職員や外国人の職員がふえていることもあり、スマートフォンを活用することで事務処理に費やす時間が短縮され、利用者と向き合う時間がふえたとのことです。 そこでお伺いいたします。 昭島市においても、介護従事者の負担軽減について、今後はさらに考えていかなければなりません。そのためにも、このケアビューアーのように、ITなどを活用した業務の推進も介護従事者の負担軽減につながる選択肢の一つとして必要だと考えます。そこで、市側から積極的に各事業所にこのようなツールの情報提供等を行い、ITを活用した業務の推進をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、2問目の教育のための社会の実現について、その中で、まず教員負担の軽減についてお伺いいたします。 2020年に新しい学習指導要領がスタートし、外国語教育の本格導入、プログラミング教育の必修化など、子どもの学びが進化いたします。しかしながら、教員のやるべきこと、考えるべきことはふえ、教員の負担はさらに大きくなると予想されます。 外国語教育では、英語専科の教員が順次、配置されていくことで、現在の教員の負担は軽減に向かっていくと言われておりましたが、東京都では22クラス以上の学校においてのみ英語専科の教員が配置される予定のため、昭島市内の小学校においては、英語専科の教員の配置はないと伺っております。そのため、現在の教員が英語の授業にかかわっていく状態が続き、教員の負担は減らないと予想されます。 一方で、デジタル教科書が広く利用されてくるなど、外国語を初めとして、今後ICTを活用した学びがふえてまいります。 そこでお伺いいたします。 平成30年第2回定例会でも質問させていただきましたが、デジタル教材は教員の負担を軽減し、子どもたちにもわかりやすいと好評です。ところが、デジタル教材を活用するために必要なテレビなどはフロアーで1台と、各教室にはないなど十分に配備されていない学校もあり、そのテレビモニターを教室間で移動させることなどが教員の方々の大きな負担になっていたと、以前伺っておりました。 ICTをスムーズに活用できれば教員の負担は減り、それができなければ逆に負担がふえます。ゆえに、環境の整備が急務であると考えますが、各教室におけるテレビなどの大型ディスプレイの配置について現状をお教えください。また、1教室1台の配置が望ましいと考えますが、今後の予定についてもあわせてお教えください。 次に、細目2点目のグローバルな社会で必要な英語教育について、お伺いいたします。 平成30年第1回定例会の一般質問において、私はグローバルな社会で活躍できる人材を目指す上での英語教育について、英語力だけではなく、人に伝えるという力を培うことが大事ではないかと述べさせていただきました。語学が使えるとこんなに世界が広がると、児童・生徒が語学を身につけたい理由を若い時代に見つけられるかどうかが重要であり、その上で、感受性豊かな小中学生の時期に、語学を身につけたい理由を発見させてあげられる環境を多くの子どもたちに提供することが必要であります。 この語学を身につけたいと思えるきっかけづくりを提供できる場所としてできたのが、体験型英語学習施設、TOKYO GLOBAL GATEWAYであります。 この施設は、日常生活でのコミュニケーション体験ができるアトラクションエリアと、各分野のスペシャリストによって英語で学ぶ体験ができるアクティブイマージョンエリアに分かれており、英語を学べることはもちろんですが、語学習得の先に何があるかというところに重点が置かれているものであります。 そこでお伺いいたします。 以前にも、質問させていただいたこのTOKYO GLOBAL GATEWAYはそのキャパシティーから、学年全体を受け入れることが可能であります。小中学校で一回は全員が体験できるよう、この学習施設の利用を学年行事として組み込むべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 外国語教育では、自分の考えていることを表現できるかどうかが重要であります。そのためにも、児童が積極的に英語を表現できる環境、いわゆる失敗をしても周りが受け入れてくれる環境が教室で求められます。今、全校で行われているアクティブラーニングの視点から、この授業では、英語だけでなく各教科でこの環境はより必要となってきます。 そこでお伺いいたします。 アクティブラーニングによる授業の成功は、失敗や間違いがあっても受け入れられる環境、つまり支持的風土のある学級づくり、これを今まで以上に進めていくことにあります。そのためにも、教育委員会が主導となり各学校の教員の方々の考えを共通化していく必要があると考えますが、市では現在、どのように取り組んでいるかお教えください。 次に、細目3点目の誰も置き去りにしない教育の推進について、お伺いいたします。 経済的理由で、学習支援を受けられない子どもに対して、昭島市では国の生活困窮者自立支援事業の枠組みの中で、子どもの居場所づくりを兼ねた学習支援事業が実施されております。 もっと学びたいのに経済的理由でそれが困難な子どもたちにとって、この事業は、学習意欲を引き出すだけではなく、子どもの居場所にもなるすばらしい事業であります。これがきっかけとなり、進学を諦めていた子どもたちが一人でも多く進学できるようになれば、これほど喜ばしいことはありません。 そこで、まずお伺いいたします。 対象となる子どもたちが一人でも多くこの事業を活用してほしいと願いますが、現在の利用人数をお教えください。 先日、会派で視察させていただいた小樽市では、本市と同様に子どもの学習、生活支援事業が行われておりました。ところが、その内容はCMでもおなじみの大手学習塾にその事業を全て委託するという、中身は実際の塾と同様でありました。そこでは、学習習慣及び基礎学力の定着や高校進学のための学習指導はもちろんのこと、進路や勉強、親の子育てに関する相談にも乗ってくれるなど、内容的にも大変に充実しており、ことし5月の実施当初は七、八名の利用者であったのが、現在では募集人数を超える30名以上になっているとのことでした。大手学習塾のネームバリューのすごさを改めて感じたと担当者の方は言われておりました。 そこでお伺いいたします。 昭島市でも、より多くの対象となる子どもたちが利用できるよう、この学習支援事業を大手学習塾に委託をするなどの工夫をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、3問目の住み続けたいと思えるまちづくりについて、その中で美堀町二丁目、三丁目地域について、お伺いいたします。 美堀町二丁目、三丁目地域の防衛省所有の国有地問題については、前定例会でも質問させていただきましたが、地元地域の方々にとって切実で喫緊の課題であるため、本定例会でも引き続き、確認の意味も込めて質問させていただきます。 ことし8月に行われた住民説明会で一定の道筋が見えたこの問題でありますが、大事なのはその後、住民の方々がどう感じられているのか、不安が解消される方向に向かっているのかという点であります。 そこで、まずお伺いいたします。 8月の住民説明会以降の住民の方々の反応について、お教えください。また、わかる範囲で構いませんので、どのくらいの住民の方々から有償使用の希望があったかもお教えください。 前定例会で、私はこの説明会でよしとしないで、美堀町のまちづくりという観点で市側はさらに積極的にかかわり、今後も取り組みを進めていく必要があると質問させていただきました。それに対して、市側は、まちづくりの視点に立った当該土地の有効活用に向け、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能になるのか具体的な検討を進め、国との調整を図ってまいりたいと答弁されました。 そこでお伺いいたします。 あれから3カ月たちますが、この間、北関東防衛局と市との間において、美堀町のまちづくりの視点から、どのような調整が行われてきたのでしょうか。そして、前回質問させていただいた自治会のお祭り会場などで使用している土地、狭隘道路への対応については、どのようになったのでしょうか、お教えください。 私の質問は以上であります。御答弁を何とぞよろしくお願いいたします。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 渡辺純也議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、1点目の人にやさしい福祉のまちづくりについての基本的な考え方についての御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 高齢者が、いつまでも生きがいを持ち生き生きと暮らし続けることのできるまちづくりは、私の高齢者施策の基本であります。高齢者が元気に活躍する姿は地域の活力の源であり、まち全体を明るく活気に満ちあふれるものとしております。 こうした環境を整えていくためには、介護保険が安定的に運営され、市民ニーズに合った適切なサービスが必要とされる高齢者にしっかりと提供されることが大切であります。団塊の世代が75歳以上となる2025年を目前に控え、高齢者の介護需要がさらに増加することは必至となっております。高齢者の皆様が、いつまでも在宅で自分らしく暮らし続けるためには、介護サービスを支える介護人材の確保は重要な課題であります。 本市といたしましては、国や東京都による広域的な対応に合わせ市内の介護事業者と連携し、介護人材の確保に向けた取り組みをさらに進め、高齢者が地域で生き生きと暮らすまちの基盤をしっかりと支えてまいりたいと思っております。 渡辺議員御指摘のとおり、本市でも市内の特別養護老人ホームの施設長会あるいは、あきしま地域福祉ネットワークとの連携を図る中で、先ほど御指摘ありました昭島市介護人材確保実行委員会が立ち上がり、あきしまハートケアを出したところの中であのイベントを設けながら、介護従事者の確保に向けて今、取り組んでいるところでございます。 先般、篠原議員のときも御答弁申し上げましたけれども、11月9日、10日、産業まつりの日に2日間にわたり皆さん、施設長並びに関係者、本当に総出で昭島駅に立って、大変一生懸命取り組んでまいりました。また、近くの施設を借りながら説明会、介護人材確保のために、大変、皆さん積極的に取り組んでいました。 私も2日間行かせていただいて、本当に深刻な問題だなというふうに思っておりますし、うちも父と母はずっと介護、ヘルパーさんにずっと来ていただいていたものですから、人ごとではない自分ごととして感じておるところでございます。 うちなんかの場合でも、ヘルパーさん、うちの母となれたときに、次にもうおやめになったり違うところに行かれたりということで、また違う人になっちゃったねということで、もう母はわからないんで、全然もうわかりませんけれども、私はわかりますんで、違う人が来たなということで、そういった意味で本当に大変なお仕事だと思うんですけれども、本当に頑張って高齢者の面倒を見ていただくということを全体で考えていかなくてはいけない時期になったのかなというふうに感じているところでございます。いずれは我が身ですから、そこら辺も含めて皆さん方と真剣に考えていかなくちゃいけない、また、協力していかなくちゃいけないというふうに思っていますんで、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の1点目、人にやさしい福祉のまちづくりについて御答弁申し上げます。 初めに、介護人材の確保についてであります。 介護保険制度の根幹を支える介護人材の確保は、国の社会保障審議会の介護保険部会でも主要な課題の一つとして位置づけられるなど、喫緊の課題となっております。しかしながら、介護関係職種の有効求人倍率は3.95倍と他の職種よりも2ポイント以上高く、また、第7期のサービス見込み量を踏まえれば年間6万人程度の介護人材を確保する必要があり、厳しい現実に直面をいたしております。 こうした状況は、本市でも同様であることから、先ほど市長の御答弁にもございましたとおり、あきしまハートケアを開催するなど、本市として独自の取り組みにも努めているところであります。今後におきましても、引き続き、実行委員会を中心としながら、より効果的な取り組みを進め介護人材の確保に努めてまいります。 次に、介護従事者の負担軽減のためのITなどの活用についてであります。 国は、介護人材の確保に向け介護現場の革新を掲げておりますが、その取り組みの中にはICTの活用も含まれております。若い世代にとっては身近であるICT技術を活用した業務の効率化は、定着率の向上にもつながるものと理解をいたしております。 御質問のアプリにつきましては、介護従事者の事務負担軽減に一定の効果があり、働きやすい職場環境の整備の一助になるものと考えております。ICT機器の導入は、事務の効率化に向けた介護事業者の個々の判断によりますが、本市といたしましても、各事業者に対し情報提供に努めるとともに、職場環境の改善に関する相談にも幅広く応じてまいりたいと考えております。 ○議長(大島ひろし議員) 高橋学校教育部長。     (高橋学校教育部長 登壇) ◎高橋学校教育部長 御質問の2点目、教育のための社会の実現について御答弁申し上げます。 初めに、教員の負担軽減についてでありますが、令和2年度から全面実施する新学習指導要領において、外国語活動を小学校3年生、4年生で年間35時間、小学校5年生、6年生で年間70時間実施することになります。外国語の指導に当たっては、ネイティブの発音が再生でき、文字や絵、写真が視覚的に提示できるデジタル教材が非常に有効であり、また、デジタル教材は指導に必要な教材が整っていることからも教材準備の効率化を図ることができます。 こうしたことから、これまで各小中学校にICT機器としてテレビ、プロジェクター、実物投影機などの大型提示装置を307台配備し、デジタル教材を活用した授業を行っております。今後のICT機器の環境整備につきましては、大型提示装置を各普通教室及び特別教室用として各校に6台を目標として、令和3年度までの2年間で新たに93台のテレビモニターを配備し、デジタル教材を効率的に活用できる環境の整備に努め、教員の負担軽減及び教育の質の向上を推進してまいります。 次に、グローバルな社会で必要な英語教育について御答弁申し上げます。 英語教育の目的は、外国語を通じて積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成することや、外国語を話す人々の言葉や文化に対する理解を深めることなどが挙げられます。東京都が開設した体験型英語学習施設であるTOKYO GLOBAL GATEWAYは、英語を使った主体的な活動や体験のプログラムが充実しており、都内小中高等学校が優先的に団体利用できる施設であります。 体験的に英語を学ぶ機会の提供は、児童・生徒の学ぶ意欲を高めるとともに、異文化理解の機会として有効であります。教育委員会といたしましては、多くの児童・生徒に体験的に英語を学ぶ機会を提供することも大変重要であると認識しており、この体験型プログラムの参加も選択肢の一つと考えております。 英語教育で求められているコミュニケーションを図ろうとする態度の育成は、新学習指導要領で求められている授業改善の視点である、主体的・対話的で深い学びにおいて、外国語科を含め各教科での指導や特別活動など学校教育全般を通して育んでいく必要があります。主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善では、質の高い学びを実現し、学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学び続けられることが求められています。 そのためには、学ぶスピードや能力が異なる児童・生徒の個々の学びを保障しなければなりません。その基盤として、児童・生徒一人一人が学級において自己存在感や自己有用感を持てるようにすることが大切であり、まさに支持的風土のある学級づくりにつながるものであります。 教育委員会では、若手教員に対し、学習指導研修における模擬授業や授業観察を通して、児童・生徒個々の状況に応じた指導のあり方について育成を図っております。また、学級満足度調査を市内全小中学校で実施し、その調査結果から児童・生徒個々の学びが期待できる学習グループ編成に役立てています。今後も、子どもたち一人一人が認められ、お互いにコミュニケーションを図りながら、よりよく成長できる学習環境づくりに努めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 佐藤保健福祉部長。     (佐藤保健福祉部長 登壇) ◎佐藤保健福祉部長 御質問の大綱2、教育のための社会の実現についての3点目、子どもの学習支援事業について御答弁申し上げます。 本市における生活困窮者自立支援法に基づく子どもの学習支援事業といたしましては、日曜学習会と題しまして、原則として毎週日曜日の午後の時間帯に緑会館において無料で実施をいたしております。現在12人の児童・生徒が登録しており、本年10月までの利用人数は延べ136人となっております。 学習会では、学校の宿題やテスト勉強などへの支援をするだけではなく、必要に応じて生活習慣の改善に関する助言や、さまざまな悩みの相談なども行っており、通われている児童・生徒の居場所として社会性や協調性を育み、将来の自立の一助とすることも目的といたしております。 御質問では、学習支援事業を複数箇所で実施することや学習塾の事業者へ運営を委託するなど、実施方法の工夫について御提言をいただきました。 子どもたちの居場所づくりを兼ねた学習支援は貧困の連鎖を防止し、子どもたちの自立につながる大切な取り組みであると認識をいたしております。また、こうした居場所は幾つかの中から、自分に合った場所を選択できることが理想でもあります。 子どもたちが通える学習支援の場といたしましては、日曜学習会以外にも3つの団体がサロン事業として活動するほか、市内の小中学校においても放課後や土曜日を活用した補習教室なども実施をいたしております。 こうした取り組みとあわせ、さまざまな手法を活用し、児童・生徒にとってより効果的な環境を整えることが大切であります。教育委員会とも連携を図る中で、御提言の事業者の活用なども含め、本市としてどのような取り組みが可能となるのか研究をいたしてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 永澤企画部長。     (永澤企画部長 登壇) ◎永澤企画部長 御質問の3点目、住み続けたいと思えるまちづくりについて御答弁申し上げます。 美堀町二丁目、三丁目地域の国有地につきまして、8月19日に開催されました北関東防衛局主催の住民説明会において、今後、一定の手続を経て個人に対する有償による使用許可を行っていくとの方針が示されたことは御案内のとおりであります。 説明会後の地域住民からの有償使用希望の反応につきましては、北関東防衛局に確認したところ、現時点でこれまで国有地を使用されてきた方約160名のうち、同意書の提出には至っていないものの何らかの形で有償による使用の希望をする旨の意思表示があった方を含め、約100名の方から意思表示があったと伺っております。一方で、駐車場、家庭菜園、資材置き場など用途別に使用料の目安が示されている中で、家庭菜園の使用料については市民農園の貸付料等と比較して高額であるとの御意見が寄せられているとも伺っております。 こうした状況を踏まえ、家庭菜園につきましては市民農園と同様に位置づけ、使用料も同程度となるよう国と調整を行っているところであります。 次に、北関東防衛局と市の間において、まちづくりの視点からその後どのような調整が行われてきたかについてであります。 市といたしましては、地域住民の御意見、御要望そして市議会における御意見等を踏まえまして、住民説明会以降も機会を捉え、まちづくりの視点に立った当該土地の有効活用に向け、どのような活用がふさわしいのか、市としてどのような対応が可能となるのか、具体的な事例も挙げて国と調整を図ってきたところでございます。 多くの御意見をいただいてまいりました、国有地をフェンスで囲むことにつきましては、市といたしましても景観や生活環境の悪化、地域の分断につながりかねないことから、フェンス設置以外の管理について国へ申し入れているところでございます。 次に、自治会がお祭り会場などで引き続き使用を希望している土地についてでありますが、各自治会の御意向を踏まえまして、現在、先行して使用許可申請の準備をしております。また、狭隘道路への対応につきましては、国及び市といたしましてもその必要性を十分認識しており、課題解決に向け具体的な協議を重ねており、緊急車両の進入や車のすれ違いが可能となるよう努めてまいります。 まずは、有償での使用を希望されている方への使用許可の状況等を確認した上で、当該地区のまちづくりの視点に立った有効活用が図られるよう、引き続き国との調整を進めてまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 12番 渡辺議員。 ◆12番(渡辺純也議員) 自席から意見だけ述べさせていただきます。 まずは、一定の御答弁をありがとうございました。 大問2問目の学習支援事業の件なんですけれども、今伺うと緑会館12人の登録ということでありましたが、まだまだキャパシティーはあると思います。対象になる方もまだいらっしゃるかと思われますので、この緑会館は昭島市の西側で、昭島市で緑会館ということであれば東側にお住まいの方というのは大変かとは思うんですけれども、若い子にとってこの大手学習塾のネームバリューというのはやはりすごいんじゃないかなと思いますので、もっとふえるんじゃないかなということで、いろいろ今、放課後や土曜日とさまざまな角度でそういった学習支援というのをやられていると伺ったんですけれども、この件についてもどうか検討をお願いできればと思います。これは意見として申し上げます。 次に、大問3問目の美堀町の土地問題についてなんですけれども、今、御答弁いただいたとおり、この3カ月間、市側が積極的に対応を進めてこられたことを伺いまして、高く評価をさせていただきます。 私もこの間、該当地域を回らせていただきまして、さまざまな声を伺いました。 その中で、防衛省の土地に隣接していながらも今までその土地を使用してこられなかった方々がいらっしゃって、その方々が今回の有償契約、こういったタイミングで、であるならば、正当な理由であればぜひ使いたいという方もいらっしゃったわけなんですね。ところが今まで土地を使用してこなかったので、もちろんですけれども防衛省の方々からの訪問、それから個々に連絡などは来ないで、結局、周知というのはホームページでこっちから見に行くことしかできないということで、リアルタイムでどういうふうになっているのかというのがわからない現状だということでしたので、今後も北関東防衛局とやりとりはされるとは思うんですけれども、その中で、そういった方々にも情報提供や丁寧な説明をしていただけるよう、ぜひ働きかけをお願いできればと思いますので、これは意見として申し上げます。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) 次に、9番 山本議員。     (9番 山本一彦議員 登壇) ◆9番(山本一彦議員) 皆さん、こんにちは。自由民主党昭島市議団、山本一彦でございます。 大島議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をいたします。 今回、私は大綱1点、水害発生時の対応と備えについて質問いたします。 それでは、細目1点目、防災無線の今後のあり方についてお聞きいたします。 先日の一般質問でも、本日の一般質問もそうなんですけれども、今回、台風19号の質問が多くございました。特に防災無線の件、また避難所までの移動手段の件などは、先日も赤沼議員が触れておりましたが、ちょっと私も同じような質問にもなってしまうかもしれませんけれども、よろしくお願いいたします。 今回、台風19号では、私の地元地域にも避難勧告が発令し、大神会館には16世帯46人の方が一時避難しました。昭島市の職員の皆様にも素早い対応をしていただき、また、地元消防団の方が避難情報を流していただいたおかげで、多くの方が早目に避難所に行くことができましたが、避難勧告が発令されたときもそうなんですけれども、いつも以上に防災無線の内容が余り聞き取れなかったとの声が多くありました。 豪雨だったため、また、雨音で音が遮られ聞こえなかったことや住宅の気密性の問題などが挙げられると思いますが、そんな状況、不安の中で一刻も早く避難しなければならないときに一番頼りになるのが防災無線の放送だと思います。昭島市でも、災害時の情報伝達手段として緊急速報メールを導入し、緊急地震速報のほか避難勧告、避難準備情報など無料でメール配信されるようになっておりますが、御年配の方など余りメールなどを利用しない方は、やはり現場での消防団の声や案内、そして防災行政無線の声が何よりも頼りでございます。 今回の台風19号のような今まで想定していなかった状況が現実にいつ起こるかわからない中で、今後さらに高齢化が進んでいくことを考えると、高齢者の方、災害弱者の方々を災害からどのように守っていくのかが今まで以上に課題でもあります。 危険が迫っていても、体力があってすぐに逃げることができる人ばかりではありません。早目早目の避難行動を心がけなければならないし、そのためにも地域コミュニティに防災意識を根づかせ、異変を感じたら近隣で声をかけ合って、いち早く自主的に避難を開始できるような体制づくりを、今まで以上に進めていくことが必要ではないでしょうか。 現在、昭島市には64カ所の防災無線が設置されておりますが、防災無線の設置場所の近くにお住まいの方はまだよいのですが、屋内にいるとなかなか防災無線の内容が伝わらないのが実際のところです。 しかし、音量を上げれば付近の住民の皆さんにとっては騒音となり、苦情の原因ともなります。また、新規設置してほしいとの声もありますけれども、周辺住民の方の了承を得る難しさなどもあり、防災無線の増設はそう簡単にはいきません。また、防災行政無線は災害時の情報伝達を第一に伝える手段として、いざ災害が起こったときに迅速に情報を市民の皆さんに伝えることが責務ですが、今回の台風19号の際も、市内全域に漏れなく情報を提供することは実際には厳しい状況でありました。 先月、11月21日の新聞記事で埼玉県加須市では、20日、災害時の防災情報を的確に伝えるため、市内の全約4万7000世帯を対象に、防災行政無線を受信するラジオ端末を無償で貸し出しをすると発表いたしました。ラジオは、災害時に強制的に防災無線放送に切りかわり、避難する際に持ち運びもできるサイズだそうです。 加須市の人口は、2019年10月現在11万921人で、市の北側に利根川が流れ、昭島市は南側を多摩川が流れておりますけれども、地域的にも昭島市少し似ております。加須市はこれまで防災無線の内容を緊急速報メールなどを通じて市民に周知をしてきましたが、やはり以前から高齢者を初め、スマートフォンなどを所有していない住民への防災情報の伝達が課題だったそうです。 今回の台風の際も、防災無線の放送や広報車など、避難情報を流していたのですが、強風でやはり防災無線の音声が聞こえなかったとの苦情が相次いだことから、市は無償で防災無線用携帯ラジオの貸与を決めたようです。 そこで、お聞きします。 本市でも、メール情報サービスや防災無線が聞きづらいときの手段として、専用ダイヤルに電話をかけて防災無線の内容を確認する電話応答サービスがございます。また、今年2月から昭島市でもケーブルテレビに加入されている方は、防災無線の放送内容を専用端末に搭載されているFMラジオで聞くこともできるようになり、災害時には持ち出して受信することも可能になりました。スマートフォンやインターネット環境が整っている方は、災害時にもJアラートでの緊急速報やツイッターで状況をいち早く確認するなど、さまざまな情報により、早い段階から避難が可能です。 しかし、今回の台風19号の際、各自治体もホームページを通じて防災情報を伝えておりましたが、関東から東北にかけての少なくとも11の都、県の合わせて53市区町村でアクセスが集中したため、ホームページがつながりにくい状況になっていたようで、昭島市でも、一時ホームページがつながりにくい状況もありました。 やはり、御年配の方など余りメールなどを利用していない方もそうですが、今まで同様、防災行政無線の声が何よりも頼りであります。 そこで、昭島市でも埼玉県加須市のように防災行政無線を受信する携帯型防災無線ラジオを必要とする市民の皆さんや、また、浸水想定区域にお住まいの方など、料金を少し市民の皆さんに負担していだいたとしても、貸与するなど取り組みを行ってはいかがでしょうか。また、それとあわせて電話応答サービスを市民の皆様に今まで以上に周知するべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、細目2点目、災害弱者の避難所への送迎についてお聞きいたします。 台風19号では、各地で川の氾濫が相次ぎ、ピーク時は全国で23万人が避難所に身を寄せました。ただ、満員で入れなかったり浸水想定区域に当たるために開設されなかったりして、行き惑う避難所難民になる人も続出し、各自治体も対応に追われていたようです。千曲川の堤防決壊で大きな被害が出た長野県上田市では2カ所の避難所が満員になり、市が防災メールやツイッターで別の避難所に行くよう呼びかけました。 また、9000世帯に避難勧告を出した東京都狛江市では、11施設に4000人弱が避難し4施設が満員となり、急遽、市役所のロビーや議場を開放いたしました。昭島市でも10月12日午前9時に一部公共施設、保健福祉センター、また公民館等、18カ所の自主避難所を開設し、早い対応をしていただき、本当にありがたく思っております。 10月12日午前8時、午前9時の昭島市の雨量を調べてみましたけれども、インターネットでもわからなかったので八王子の観測所のホームページで1時間ごとの雨量と風の状況を調べてみたところ、午前8時の降水量は1時間25ミリ、風速は秒速5.8メートル、また、午前9時の降水量は1時間25ミリで、風速は秒速5.8メートルでありました。 このように八王子市の状況ではありますが、午前9時の時点で風速はそこまでではないものの、降水量は1時間25ミリと、かなり雨が降っていたことがわかります。高齢者の方で、早目に自主避難所に行きたくても、既に歩いていくのが困難な状況だったと思います。 私も今回、台風の際、大神町四丁目大神公園の河川敷を車で現場を確認しながら待機しておりました。偶然にタ方ごろだったでしょうか、いつもお見かけする御年配の方が不安な表情で、突然、避難所まで歩いていくと言って玄関から出てこられました。既に雨が強く、かなり風も強い状況でありましたので、ふだん徒歩で100メートルくらいしか歩けない方だったので、私の車で大神会館まで送迎いたしました。 大神会館には、16世帯46名の方が避難しています。昭島市全体でも、423世帯1137名もの方が避難しております。 そこで何点かお聞きいたします。 まず一点目ですが、今回、今までになく多くの方が避難をされておりますが、ある避難所では他の避難所に移動してくださいと言われて移動しなければならない状況もあったようです。実際、そのような避難所があったのかどうか、避難所の状況をわかる範囲で教えてください。 次に、2点目ですが、事前の情報でさほど大きな台風でなかったとしても、今後、今回同様、自主避難所を早目に開設していただくなど、早目の対応が必要であると思います。 今回も、午前9時時点で自主避難所を開設していただいておりますが、既に雨や風が強く、高齢者の方などは特に避難所まで徒歩で移動するのは困難な状況でありました。であるならば、今後は自主避難所まで車での送迎等、何らかの準備や体制づくりが必要ではないでしょうか。 昭島市地域防災計画、避難誘導の手段・経路等の説明の中に、風水害の災害が発生するおそれがあるため避難準備情報などを発令した場合は、市と地域住民が連携し、避難支援プランに基づき避難誘導を行う。そのため、平時から避難所に配置する職員の役割分担を明確にするとともに、市消防署、消防団、自主防災組織など、役割分担を明確にしつつ連携して対応する。また、避難行動要支援者自身も自宅から避難場所等まで実際に避難支援者とともに歩いて避難経路を確認しておくとなっています。 実際、要支援者の方の一時避難所から二次避難所までの送迎などは、くじら号の活用なども想定されているようですが、職員の方の人数も限られておりますし、今回のような場合、多くの方を送迎するのは難しい状況だと思います。また、高齢夫婦世帯は免許を返納し既に車を手放していて、徒歩でしか移動できない世代もかなり多いと思います。雨や風が強い状況の中、自主避難所まで徒歩での移動はかなり厳しいのではないでしょうか。 そこで、例えば自主避難所に避難したい方に、事前に指定した場所に集まっていただき自主避難所まで送迎する仕組みを考えてはいかがでしょうか。今回、台風等の水害時が前提となるので、主に避難する方は多摩川河川敷周辺の市民の方が中心になりますけれども、例えば私の地域でしたら成隣小学校に事前に集まってもらい自主避難所まで送迎する。また、ほかの地域、拝島町でしたら拝島四小、福島町でしたら共成小や福島中学校に一時集まってもらって自主避難場所まで送迎する方法です。 また、このとき送迎に必要な車両ですが、現在、災害協定を結んでいるタクシー会社、あるいはバス会社など、ワゴン車や小型、中型バスで送迎するような体制づくりを考えてみてはいかがかと思います。 今回の台風でも、多くの職員の方が台風の支援で出動されております。職員の方の人員も限られておりますので、自主防災組織の方や地域の方にもお願いをして、送迎のお手伝いをしていただけるような地域と連携した体制づくりも見直していく必要があると思いますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、細目3点目、内水氾濫対策についてでございます。 今回の台風による浸水被害は、河川の氾濫に加えて、都市部では大量の雨水を下水道から川に排出できなくなって水が地上にあふれ出る内水氾濫を引き起こしました。神奈川県川崎市でも広い範囲で浸水被害が相次ぎました。 この原因としては、別々の場所で内水氾濫とバックウォーターという浸水被害で特徴的な2つの現象が起きていたことがわかっています。 内水氾濫は、都市部で激しい雨が降った際に、下水道から川への排水が間に合わなかったり逆流して市街地で水があふれる現象で、都市部での特徴的な浸水被害です。川崎市によると、タワーマンションなどへの浸水被害が相次いだ中原区では、排水管から多摩川の水が逆流する内水氾濫が起きた可能性が高いとしています。 その一方で、バックウォーターは本流の水位が高くなって支流の水が流れにくくなる現象で、川の氾濫や堤防の決壊の原因となる現象の一つです。マンションが浸水した高津区では、バックウォーターが起きたことで多摩川の支流の平瀬川があふれ、住宅地に流れ込んだ可能性が高いとしています。 東京都と神奈川の境を流れる多摩川の南側に位置する川崎市の武蔵小杉駅では、付近で川の水が堤防を越えることはありませんでしたが、駅の自動改札機は水没、まちに泥水があふれ、周辺のタワーマンションの一部では地下の電気系統が浸水して停電、断水するなどしました。 今回の要因は、町なかに降った雨水を多摩川に排出するための排水管などを通じ、水位が上がった川の水が逆流したことでした。川への最終的な排水口には水門が設置されており、閉じれば逆流を防げた可能性もあったようですが、まち中の雨水を排出できなくなることを懸念して、市では水門を閉じなかったようです。市の担当者は、逆流防止と雨水の排水でどちらを選択するか非常に判断が難しい状況だったとしています。 また、国土交通省は今回の台風19号で約150カ所で内水氾濫が起きたことを受け、全ての都道府県と市区町村に対し、浸水想定区域を示した内水ハザードマップの作成を、改めて進めるよう通知いたしました。 内水ハザードマップは、過去に大きな浸水被害を受けたことがあるなどの理由で早期策定が必要と国交省が判定した484市区町村のうち、現在、約360市区町村で作成、公表されておりますが、今回の台風で広域にわたって浸水被害が発生したことを受け、これまで浸水被害がなく内水ハザードマップをつくっていない市区町村にも作成を呼びかけております。 そこでお聞きいたします。 今回、都市部を中心にこの内水氾濫が起きましたが、今後は昭島市でも内水氾濫を想定した対策が必要ではないでしょうか、昭島市のお考えをお聞かせください。また、あわせて本市でも内水ハザードマップを作成すべきと考えますが、昭島市のお考えをお聞かせください。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(大島ひろし議員) 臼井市長。     (臼井市長 登壇) ◎臼井市長 山本一彦議員の一般質問にお答えいたします。 私からは、水害発生時の対応と備えについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。 古今東西問わず、昔から治水は大変重要であると思っております。拝島のうちの下のところの川でも昭和堰のところがあってその下に行きますと、武田信玄公が治水のためにつくったと言われている信玄堤というのがありますけれども、昔から多摩川の水害に苦労してきたんだなということがよくわかりますけれども、水害対策の基本は、みずからの命はみずからが守るを基本に、内閣府が発表する避難レベル等に注視し、早期の避難行動をとる勇気を持つことが最も重要であることと考えております。 近年は、台風や局地的な集中豪雨において記録的な雨量が観測されるとともに、河川の氾濫や土砂災害によって甚大な被害が発生しております。平成26年8月に発生した西日本豪雨では、広島県において線状降水帯による局地的な集中豪雨が発生し、大規模な河川の氾濫や土砂災害が多発し、甚大な被害が発生しました。この災害においてはハザードマップの浸水想定区域内に氾濫が集中し、改めてハザードマップが全国的に再認識されたところであります。 国土交通省は、集中豪雨等による水害が頻発していることから新たなシミュレーションに基づき、洪水浸水想定区域図を公表しました。本市においてもハザードマップの重要性を認識し、平成29年3月にこれらを参考にハザードマップを改定し、全戸に配布いたしたところであります。また、ハザードマップには避難経路の確認及び避難勧告等の発令基準、市からの避難情報伝達方法等も明記されており、平時から把握しておくことで円滑で迅速な避難を実行することができると考えております。 10月の台風19号においても、ハザードマップにおける浸水想定区域に避難勧告を発令いたしましたが、発令の情報伝達時に防災行政無線が聞こえない、聞きづらいなど、多くの御意見を頂戴したところであります。 今回の台風においては、本市にとってさまざまなことが再認識でき、風水害対策における自主避難に対する課題等も多くいただきました。現在、集約しておりますが、早期に課題解決に取り組み、今後、地域防災計画に反映させていただきたいと思っているところであります。 また、風水害によって市内に災害が発生した場合におきましては、昭島市地域防災計画に掲げております共助に基づき、市民及び市、防災関係機関が連携して取り組み、災害に強いまちづくり、市民の安全を守る体制づくり、市民の生活の安定と早期再建の仕組みづくりの3つの視点を重視し、水害対策を進めてまいりたいと思っていますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大島ひろし議員) 武藤危機管理担当部長。     (武藤総務部危機管理担当部長 登壇) ◎武藤総務部危機管理担当部長 御質問の水害発生時の対応と備えについてのうち、1点目、防災無線の今後のあり方について、御答弁申し上げます。 防災行政無線は、広く市民の方々に対して災害時における災害情報の伝達手段の確保を目的として構築されておりますが、御指摘のとおり、このたびの台風第19号接近時のように風雨が激しい場合、屋内はもとより屋外においても内容が聞きづらいとの御意見を多く頂戴いたしております。 御質問にありました防災行政無線の受信可能な携帯型ラジオにつきましては、そのような障害を解消するのに有効なものであると十分に認識しております。しかしながら、受信方法や機器の選択、また費用面等に検討が必要なことから、他市の状況を踏まえ積極的に調査、研究してまいります。 また、本市では防災行政無線で報じた内容を24時間、再度聞くことができる電話応答サービスを無料で行っております。これにつきましてはハザードマップに記載されているほか、ホームページ、広報あきしま、市民便利帳に掲載しております。そのほか、自治会の依頼による防災講話等の機会を捉えて周知を図っております。同内容の文字情報を発信する携帯情報メールサービスもあわせて行っており、台風第19号の接近の際には登録件数が急増したとの報告もございました。災害時には、正確な情報を迅速かつ的確に情報発信することが行政の役割であることから、これらの発信システムのさらなる普及、啓発を推進してまいります。 次に、2点目の災害弱者の避難所への送迎についてであります。 まず、ほかの避難所への移動についてであります。 台風第19号による避難におきまして、御指摘のような状況が確かにございました。理由は、避難所に避難してきた時期が激しい降雨の状況であったため、車両により避難してきた方が多数あり、避難者の受け入れには余裕がありましたが駐車スペースが確保できず、やむを得ず駐車可能なほかの避難所に避難してもらったという報告を受けております。 この件につきましては、このたびの対応における大きな課題の一つであり、早急に対策を検討してまいります。 次に、自主避難所までの送迎に係る仕組みづくり並びに一時避難所などからの送迎についてであります。 災害の発生時や発災のおそれがある場合など、御自身での避難が困難な避難行動要支援者を迅速に避難させる体制の確保は大きな課題となっております。御質問では、バス会社などの車両による送迎について御提言をいただきました。 本市では、要配慮者の移送協力や車両の提供に関し、心身障害者用自動車くじら号の運行事業者と応援協定を締結しておりますが、台風19号が上陸した10月12日は路線バスなども運行を取りやめるなど、風水害時の対応につきましては幾つかの課題もございます。 また、自主防災組織と地域と連携した体制づくりにつきましては、発災時などには地域の皆様も被災することが想定されるなどの課題もございます。引き続き、避難支援における共助の取り組みを進める中で、本市としてどのような取り組みが可能となり、また、効果的で効率的なものとなるか検討してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 金子都市整備部長。     (金子都市整備部長 登壇) ◎金子都市整備部長 御質問の3点目、内水氾濫対策について御答弁申し上げます。 我が国にとっては、治水はいにしえより続く永遠の課題と認識しております。現代社会において、内水氾濫は市街化の進展や集中豪雨の増加に伴い、下水道の雨水排除能力を超える雨水の流出により浸水被害を引き起こす事象であります。 この浸水被害は多くの人々の生命、財産はもとより、道路冠水や交通機関への支障など都市機能に大きな影響を及ぼすもので、近年、各地で甚大な被害をもたらしております。こうした浸水被害を最小にとどめるためには、下水道事業総合計画に基づき雨水管整備などのハード対策を着実に推進し、起こり得る災害を未然に防止することが重要でございます。 この認識により、本市では雨水管の整備を鋭意、推進しているところでございます。本市の本年度末の雨水管の整備率は幹線で約80%、枝線では約14%と見込んでおります。整備が進んだ地域では効果もあらわれ、地域の人々からは一定の評価もいただいているところでございます。 浸水対策の目指すところは、人々の生命、財産の保護、都市機能の確保でございます。これらの役割を果たすためには、公助としての雨水排除施設や透水性舗装の整備、自助としての雨水浸透貯留施設の設置による宅地内処理の推進、そして共助としての浸透桝等の清掃や土のうの作成、設置などが必要であります。こうしたさまざまな施策を連携させることによってこそ、真に有効な災害対策が確立できるものと確信するところであります。 次に、内水ハザードマップについてでございます。 現在、市で配布しておりますハザードマップにおいて、都が管理する残堀川は内水氾濫を含めた浸水想定区域が記載されており、その流域と周辺に関しては内水氾濫の危険性が明確になっております。しかし、多摩川に関する内水氾濫想定に関しましては現時点の記載はございません。 台風19号により、近隣の市におきまして多摩川に係る内水氾濫が発生したことは報道にも大きく取り上げられており、本市にも同様の危険性が予想されることから、その必要については認識しております。 そうした中で、内水による浸水想定区域図の作成には専門的な知識が必要で、技術的な課題も多く、早期の作成は困難でございますが、内水浸水想定の基準になることから、関係部署とも協議を重ね、他市の状況等を踏まえ検証してまいります。 ○議長(大島ひろし議員) 以上で、山本議員の一般質問を終わります。----------------------------------- ○議長(大島ひろし議員) この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(大島ひろし議員) 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前9時30分から会議を開き、続行いたしますので、御了承願います。 本日はこれにて延会といたします。----------------------------------- △延会 午後2時42分...