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1. 昭島市議会 2018-11-28
   11月28日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年　　　　　　　　第４回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１１月２８日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（１９名）　　　１番　　森田久夫　　　　　　　　　　　２番　　山本一彦　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　　欠員　　　７番　　　欠員　　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　１０番　　三田俊司　　１１番　　小山　満　　　　　　　　　　１２番　　赤沼泰雄　　１３番　　大島ひろし　　　　　　　　　１４番　　篠原有加　　１５番　　小林こうじ　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１８番　　　欠員　　１９番　　西野文昭　　　　　　　　　　２０番　　稲垣米子　　２１番　　おおたけ貴恵　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　遠藤英男　　　議会事務局次長　　　　　塩野淑美　　議事担当係長　　　　　　藤田修平　　　主任　　　　　　　　　　古屋泰大　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸　　　主事　　　　　　　　　　長谷川　亨－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長　　　　　　　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　山下秀男　　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　市民部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　板野浩二　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　水道部長　　　　　　　　丹羽　孝　　　教育長　　　　　　　　　小林一己　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　選挙管理委員会事務局長　江沢秀也　　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　農業委員会事務局長　　　藥袋州子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（木﨑親一議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１１番　小山議員。　　　　　（１１番　小山　満議員　登壇） ◆１１番（小山満議員）　ただいま議長の指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。　第４回昭島市議会定例会、12月議会に恒例となりました小学生の議会傍聴がことしも行われます。子どもたちは私たちの宝です。次世代を担う若者たちが夢を追いかけ活躍ができるまち、誇りに思える元気な都市昭島をつくり続けていくためにも、過去に反省を、現在に信頼を、未来に希望を念頭に邁進してまいります。　さて、今回私の質問は、大綱２点、特色ある学校づくりについて、安心・安全なまちづくりについてお伺いいたします。　間もなく12月の声が聞こえ、ことしも残すところあと１カ月となりました。ことしの夏は猛暑が続き、夏の暑い記憶がまだ残っている私です。しかし、季節は冬ですが、全国各地で雪の便りも遅く、札幌では11月20日に初雪を観測し、昨年より28日遅く、128年前の観測記録と並び最も遅い初雪で、冬が来ているのかと思う天候です。　スポーツの秋や実りの秋、文化の秋と言われる９月、10月、11月は、運動会や文化祭、産業まつりや青少年フェスティバルなど、各地で多くのイベントが行われた期間でもありました。　小中学校の運動会や、全ての年代が一堂に集まり行われたブロック運動会、各会場で行われた文化祭などは、多くの交流が生まれ、笑顔や笑い声が絶えませんでした。　地域の活性化は昭島の元気の源で、これからも地域や団体の活発な活動をお願いするところであります。　2020年東京オリンピック・パラリンピックを迎えるに当たり、各地域や各団体でスポーツの普及、高揚が盛んに行われております。この機を捉え、子どもから老人までさまざまなスポーツに取り組んでいただいていることは、コミュニティをつくり、体、健康づくりの効果も出ています。また、見えないところでは、安心・安全につながる見守りなど効果もあらわれております。　私の時代と違い、今のスポーツは練習量や技術など向上しており、また多種目の競技が行われております。地域では、企業やプロチームなどが運営するクラブチームもふえ、盛んに行われております。　中学校の部活動を見てみますと、近年、都大会や関東大会、全国大会への出場もあり、盛んに行われていることが結果として見ることができます。その一方、団体種目では、部員不足から他校との合同チームとしての出場を余儀なくされ、コミュニケーションがとれない、とりにくいといったことも起きております。　スポーツ庁が示す運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインでは、生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築するという観点に立ち、運動部活動が以下の点を重視して、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で最適に実施されることを目指しています。　１つに、知・徳・体のバランスのとれた生きる力を育み、生徒がスポーツを楽しむことで運動習慣の確立等を図り、生涯にわたって心身の健康を保持増進し、豊かなスポーツライフを実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の育成と学校生活を送ることができるようにすること、２つに、生徒の自主的・自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効果的・効率的に取り組むこと、３つに、学校全体として運動部活動の指導・運営にかかわる体制を構築することとあります。　現在は、教員の努力や部活動指導補助員の活用で部活動が行われておりますが、教員の負担も多く、教育課程に影響が出なければと心配するところです。　多岐にわたる業務に時間をとられ生徒と接する時間がとられたり、確保するために残業が多くなることは望ましい姿ではありません。　学校教育法施行規則の一部を改正する省令が平成29年３月14日に公布され、部活動指導員の制度化が同４月１日に施行されました。　部活動指導員とは、御存じのとおり、実技指導、安全・障害予防に関する知識・技術の指導、学校外での活動、大会や練習試合等の引率、部活動の管理運営、保護者への連絡、年間・月間指導の計画の作成、生徒指導にかかわる対応、事故が発生した場合の現場対応など、部活動指導補助員とは大きく違います。　また、運動部活動では、顧問のうち、保健体育以外の教員で担当している部活動の競技経験がない者が中学校で約46％とのデータもあります。　さきにも述べましたが、スポーツレベルは上がっており、指導者へ期待する指導も大きくなっております。　既に実施している自治体を見てみますと、教員の異動で部活が廃止になることが防げたり、教員がふなれで競技などの指導を一人で抱え込まなくてよくなった、精神的な負担が減ったなど、また愛知県豊橋市の豊岡中学校野球部では、土日休みになった2002年度から中学校の日曜の部活動をやめ、代わりに近隣住民が指導する地域クラブとして活動をしております。顧問は参加しない、生徒と地域のかかわりも強くなり、練習したい生徒の気持ちも満たし、教員の負担軽減にもつながっております。この取り組みは、近年、各地域でも広まっております。　そのほかにも、水泳や相撲など、日本中学校体育連盟の種目にあり、部活動がないことも多いですが、昭島市では、生徒が選手として出場できるよう対応をしていただいております。とてもすばらしい対応です。　部活動の多様化や、技術や資質の向上など、顧問に求められる指導は専門的な知識、技術に及び、負担も大きくなることもあります。部活動指導にかかわる時間を軽減し、教材研究や面談等の時間確保に充てたり、経験のない競技などの指導による心理的負担など、教員の働き方改革が期待されます。　また、正しい理解に基づく技術向上や能力に応じた適切な練習方法の導入、想定される事故・けがの未然防止など、部活動の資質向上も期待されます。　部活動指導員の配置は大きな効果が出ると考えられます。当初予算にも計上されておりますが、現状どのように進んでいるのかお聞かせいただきたいと思います。また、今後どのように進めていくのかお伺いをいたします。　細目２、活発な部活動づくりについてお伺いいたします。　市内中学校では盛んに部活動が行われております。多岐にわたる部活動では、練習場所の確保や調整に尽力をいただいている場面もお見受けいたします。その反面、野球やサッカーなど団体競技では部員が少なく、単体で試合に出場できないこともあります。　総合的な練習をしようとした際、校庭では１競技、できて２競技、体育館では１競技しかできません。そのため、練習試合や合同練習など、他のグラウンドで行ったりしなければなりません。多岐にわたる競技に対応し、部員不足にも対応できる対策が求められております。　23区の一部の自治体では、学校区域の基準やルールを緩和し、競技種目の統一をし、練習場所を確保し、生徒の向上心を知識や技術の向上につなげ、大きな成果に結びつけています。　活発な部活動は、学校生活や勉強にも効果があらわれるといいます。　このような部活動の統合など、活発な部活動ができる環境をつくることは大切と考えますが、昭島市のお考えをお聞かせください。　次に、安心安全なまちづくりについてお伺いいたします。　首都直下地震や東南海沖地震など大きな地震の発生が予測され、近年では、線状降水帯の停滞による集中豪雨や大型化する台風など自然災害のリスクは年々高まっております。災害リスクを最小限に抑えるには、市民一人一人が行動し、そして地域で支え合い、活動することが最も大切な一つとされております。　以前にもお話ししましたが、東日本大震災後、各地域を検証したところ、日ごろの地域の災害リスクを考え訓練を重ね、リスクを減らすための行動を行った地域は被害が少なく、定期的な訓練は行っていたが、用意された訓練を行っていただけの地域は、地域の行動がさまざまで、結果、被害を大きくしてしまったことが報告をされております。　昭島市においても地域防災計画をつくっていただいており、その対応をしていただいております。しかし、地域のリスクを踏まえた防災計画が地域住民に伝わっているのか、その計画に基づいた防災訓練を行っているのか気になるところです。　防災計画は、行政が行うことではなく、地域の皆様でつくり上げていただくことがとても重要で、つくる際、考えることが大切です。甚大な災害が発生すると、消防や警察、昭島市など、行政の力を頼ることが難しくなります。そのためにも、考える防災訓練を実施していただく必要があります。　市内中学校では、実際の災害写真を活用し、その現場写真から何を感じ、何ができるのか、それぞれの発想で考えていただく。そして、そのためどんな訓練をするのか。この訓練はあの場面で活用できる、といったような考える防災訓練を取り組み、実施していただきます。これは単一の団体ですが、次回は地域と、その先には学校区単位で行いたい。その連携をとれれば、リスクを把握し、訓練を重ねることにより被害を少なくできると考えております。私も同感です。　現在、昭島市においてさまざまな訓練を実施していただいており、また各地域でも盛んに訓練を実施していただいております。今後、訓練に応じて目的がありますので、考える、この一語を入れていただき、一人一人が自助で活動し、ともに助け合い、活動する共助ができるよう、考える防災訓練に取り組んでいただくことが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。　細目２、積極的なドローン活用についてお伺いいたします。　大規模災害時、効果的・効率的な活動をするためにも、早期被害情報の収集がとても大切です。災害時、72時間の壁と言われますが、72時間を過ぎた生存率は急激に下がり、72時間以内の救助・救出が求められております。　過去の災害から見ましても、災害発生時、自衛隊など、空からの情報収集をしていただいており、その情報を一つの材料に活動を行っております。しかし、詳細地域の詳細情報までは時間的関係から行われてはいません。　現在、昭島市においてもＮＰＯ法人クライシス・マッパーズ・ジャパンと大規模災害時の協定を締結していただいております。大規模災害時、最重要課題は、早期の救助・救出や活動員の二次災害防止とあります。　災害時、災害現場に行き被害状況を確認し、必要資機材を取りにいき活動を開始する、これが一般的な活動ですが、時には災害現場まで緊急車両で向かえず、時間をかけて歩かなければいけない現場も多くあります。　詳細地域の詳細情報を得るには、ドローンの活用は効果的です。災害現場をドローンで確認し、被害状況を判断して必要資機材を搬送、活動すれば、２往復しなければいけない時間を１往復で大幅に短縮できます。　先日、東京消防庁第九方面消防本部にお伺いし、青木浩本部長とお話しをさせていただきました。ドローンの活用は、機敏性や活動範囲など数多くの可能性があり、活用には大きな期待をしているとの話を聞かせていただきました。高層建物進入時、安全確認をしている最中、ドローンにより逃げおくれや救助者の情報が早期に確認できる、また進入危険な地下街などもドローンによる検索で二次災害の防止もできる。そのほかにも、遭難者の検索や、訓練やイベントなど、上空撮影の情報を今後の活動に生かしたりと、ドローンの活用の効果は非常に大きいとお話しをしてくださいました。　広島や岡山の自治体では、地形の災害リスクを考慮し、ドローンによる早期情報収集を目的に導入をしているところも数多くあります。　平常時を含め、災害時に被害を最小限に抑えるための手段の一つとして、民間企業を初め、ドローンを活用した団体などと、協定を締結し、早期に効果的な活動ができる体制づくりを行っていくことが大切と考えますが、昭島市のお考えをお聞かせください。　以上で一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おはようございます。第４回定例会２日目、きょうもよろしくお願いいたします。ちょうど子どもたちが来られたということで、よろしくお願いいたします。　小山満議員の一般質問にお答えいたします。私からは、２点目の安心安全なまちづくりについてのうち、細目１点目、考える防災訓練についての御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　東小学校の皆さん、ようこそ昭島市議会にお越しいただいてありがとうございます。よろしくお願いいたします。　防災訓練は、市民一人一人が日常や災害発生時においてみずからが何をすべきかを考え、災害に対して十分な準備を講じることができる機会とすることが重要であると認識しております。　本市の防災訓練は、昭島市防災条例に基づき、市、防災関係機関、市民、事業者等が緊密かつ有機的な連携を図り防災活動を実施するとともに、防災対策の円滑な運用と防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年対象地域を定め実施しているところであります。　訓練では、参加自主防災組織の皆様が訓練会場まで集団避難を行う際に、避難路における街頭消火器や消火栓等の位置の確認、ブロック塀など危険箇所の確認を行う訓練を取り入れ、地域の災害リスクを把握し、災害時の適切な避難行動につなげていただくよう努めておるところであります。　そして、避難所運営訓練では、避難者の受け入れや誘導方法、仮設トイレなどの備蓄物資の組み立てから展示レイアウトと、対象となる学校避難所運営委員の皆様に訓練内容を考えていただき、災害発生時に迅速な対応が図られるよう努めているところであります。　また、防災関係機関の皆様に御協力いただき、さまざまな防災体験ブース等を多く設けているとともに、児童を初め一般の方々にも参加できるようなスタンプラリー方式を取り入れるなど、少しずつではございますが、見るだけの訓練から、体験し考える訓練へと内容を工夫し実施しているところであります。　今後におきましても、地域の特性や生活態様を踏まえつつ、防災訓練の参加者が災害発生時の様相を具体的にイメージし、防災に関する知識と技術について必要性を理解しながら体得できる実践的な防災訓練を実施してまいりたいと考えているところでございます。　また、２年前より、現場での災害本部ということで体制整えまして、現場での指揮を私がするということの中で対応しているところでございまして、緊張感を持ったところの中でしっかり対応させていただいているところでございます。　議長を初め、議員の皆様方も防災訓練、皆さん来ていただき、また参加していただいて、いろいろな御意見あると思いますけれども、今後ともしっかり防災訓練をしながら、何かあったときにはみずからのところはみずから守っていく、何をすべきかということで御指摘のとおり頑張っていきたいと思っていますんで、今後とも御指導お願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。　　　　　（佐々木総務部長　登壇） ◎佐々木総務部長　御質問の２点目、安心安全なまちづくりについてのうち、２点目の積極的なドローンの活用について御答弁申し上げます。　小型無人航空機、いわゆるドローンですが、近年、マスコミ等による空中撮影はもとより、流通やインフラ整備等、多方面での活用が報道等により紹介されております。　特に、災害時での活用におきまして、消防機関や警察機関が積極的に取り組んでいると伺っており、さきに発生した北海道胆振東部地震におきましても、緊急消防援助隊東京都隊として派遣された東京消防庁が現地の救助活動で活用したとのことでございます。　本市におきましても、本年４月に近隣13市と合同で多くのドローンを運用するＮＰＯ法人クライシス・マッパーズ・ジャパンと大規模災害時の被災状況地図の作成と提供に係る協定を締結いたしました。　５月に実施した昭島市・国立市・立川市合同総合水防訓練におきましても、本市が当番市であったこともあり、クライシス・マッパーズ・ジャパンに訓練参加を依頼し、その効果を確認したところでございます。　大規模災害等の有事の際は、本協定に基づき、積極的にドローンを活用していきたいと考えております。また、平時におきましても、広大な多摩川河川敷における火災の危険の監視や遺失物等の捜索、各種イベント等における空撮による記録や監視、警戒等、さまざまな活用が見込めるものと考えております。　その一方、機体の維持・管理、操縦者の育成、法令に基づく飛行許可申請手続等、専門性が高く、市職員が業務として行うには困難であるとも認識しておりますことから、このような活用に対しましても、さきの事例のように、ドローンの運用に長けた民間機関等との協定等を視野に入れ調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の１点目、特色ある学校づくりについて御答弁申し上げます。　初めに、部活動指導員の活用についてでありますが、現在、中学校の部活動の指導は、教員が顧問を務め、その補助として部活動指導補助員を学校からの申請に基づき配置しております。　一方で、平成29年４月から、学校教育法施行規則に新たに規定されました部活動指導員は、校長の監督を受け、部活動の技術指導や大会への引率等が可能となっております。　部活動指導員の配置により、生徒が専門的な技術指導を受けられ、部活動が充実するとともに、教員の部活動指導や大会への引率などの負担が軽減され、働き方改革を進めることにもなります。　本市におきましては、現在、各中学校に配置するため事前研修を行っており、12月からは４校の中学校で７人の部活動指導員が指導を開始する予定となっております。　今後も、部活動の充実と教員の働き方改革を前進させるため、部活動指導員の活用を推進してまいります。　次に、活発な部活動づくりについてでありますが、部活動は学校教育の一環として行われ、体力や技能の向上を図ることや、異年齢との交流の中で生徒同士や教員と生徒等の人間関係の構築を図ったり、生徒自身が活動を通して自己肯定感を高めたりするなど、教育的意義が高いと言われております。　また、平成30年３月にスポーツ庁から示された運動部活動の在り方に関するガイドラインには、生徒のスポーツ環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて地域のスポーツ団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による学校と地域がともに子どもを育てるという視点に立った学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ環境整備を進めることが示されております。　活発な部活動づくりに向けて、部活動指導員のさらなる活用やスポーツ庁から示されたガイドラインを踏まえた取り組みを進めてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　１１番　小山議員。 ◆１１番（小山満議員）　一定の答弁ありがとうございます。　まず、東小学校の６年生の皆様、ようこそ昭島市議会へおいでくださいましてありがとうございます。授業の一環で来たと思います。ぜひ１つでも２つでも何かを学んでいただければうれしい限りでございます。　そして、冒頭、私、申し上げました。子どもたちは私たちの宝であります。ぜひ活発な活動ができるスポーツ環境、そして安心・安全に生活ができる、その環境づくり、ぜひ強く推し進めていただきたいと意見を申し上げ、私の一般質問を終わります。　以上です。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、小山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　次に、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　16番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　初めに、水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案とのかかわりから、昭島市の水道事業の方向性について質問をいたします。　公共サービス市場化の流れは命の水にまで及び、水道事業を民営化するための水道法改正が７月に衆議院で通過しました。そして、政府は開会中の臨時国会で成立させようという状況です。　こうしたもとで、昭島市民の皆さんから、昭島の水道事業はどうなってしまうのか、民営化されてしまうのではないか、こうした不安と疑問の声が寄せられます。　昭島の誇る昭島の水を安全でおいしく提供し続けていく市の取り組みについてお聞きします。　政府の進めようという水道法改正案は、水道事業の抱える課題解決に向け、基盤強化を行うことを目的とし、コンセッション方式の導入など、民営化と水道事業を統合する広域化を柱としています。　コンセッションについては複数の説明が見受けられますが、厚生労働省の水道事業における官民連携に関する手引きでは、次のように解説されています。　コンセッションとは、水道資産を地方公共団体が所有し、地方公共団体と民間事業者が事業権契約を締結することで民間事業者が水道経営権を獲得する方法です。自治体の水道事業者としての位置づけは残しつつ、運営権を民間事業者に移すというものです。　コンセッション方式は国を挙げて推進され、総務省は、水道事業などの地方公営事業について、事業廃止、民営化、広域化等及び民間活用といった抜本的な改革の検討を求めています。　さらに、改正案では、都道府県に広域連携の役割が明記され、国が基本方針を策定し、都道府県が水道基盤強化計画をつくり、協議会を設けて広域化を推進する仕組みが導入されています。　広域化のねらいは、重複部門の統廃合やスケールメリットによる運営コストの削減ですが、小規模のまま民営化をしても運営コストの削減が困難であり、広域化で民間参入をより促進するためです。　水道事業は、命を守る根源的なライフラインであり、極めて公共性の高い住民のための事業です。改正案は、その水道事業をどう守り、発展させるかの視点が全く欠落しているもので、公共の福祉の増進に逆行するものと考えます。　質問いたします。　現在、国会で議論が行われている水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法が改正をされれば、昭島市の水道事業にどのように影響してくるのか、見解をお示しください。御答弁をお願いいたします。　2014年に施行された水循環基本法では、水が国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いものであるとして、全ての国民がその恵沢を将来にわたって享受できることを基本理念に挙げています。　この理念は、水は、憲法25条が保障する生存権にかかわるものであることを改めて示すものであり、水循環基本法が水の憲法として期待されている理由です。　昭島市では、水道事業を市単独の公営企業として運営し、今日に至っています。公営企業の経営基本原則は、常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない、地方公営企業法第３条にあるとおりです。　単独での運営は東京で少数ですが、昭島市の水道事業は、効率的に経営しつつ、かつ福祉を増進させるという難しい課題に取り組んでいる重要な自治体であり、その運営を維持・継続させることを求めるものです。　そこで質問いたします。　人類共通の公共の財産であり、昭島の宝である安全でおいしい水を守り、市民の生存権の保障を具現化する昭島市水道事業の取り組みについてお答えください。　次に、松原架道橋の早期拡幅に向けた市の取り組みについて質問いたします。　市道北134号、美堀町の松原架道橋・八高線ガード拡幅を一日も早く着工するために、市はこの間、どのような取り組みを行ってきたのか明らかにしてください。御答弁をお願いをいたします。　次に、学校をよりよい教育の場とするための市の取り組みについて質問いたします。　文部科学省の教員勤務実態調査、平成28年度によると、１週間当たりの学内総勤務時間は小学校の教諭で55から60時間未満、中学校は60から65時間未満です。教員は、月曜から金曜まで毎日平均12時間近く働き、本来休みであるはずの土日も働いています。　さらに副校長の勤務は苛酷です。小学校では60から65時間未満、中学校では55から60時間未満の者が占めるこの割合が最も高いということです。忙し過ぎて教職員同士がコミュニケーションをとる時間もとれず、ぎすぎすとした雰囲気の職場もふえているという調査も明らかになっています。精神疾患による休職者がふえ、過労死も後を絶ちません。教員の長時間労働は限界に達し、社会問題となっています。　教員の長時間労働、これは子どもや保護者にとっても深刻な問題であり、教育条件としても放置できるものではありません。その問題の解決に不可欠なのは、やはり教員の増、教員をふやすということだと考えます。　なぜ異常な長時間労働が学校現場に生じているのか、３つの根本的な問題があると考えます。一つとして、国が教員の授業負担をふやしてきたことが根底にあるのではないでしょうか。　教員１人当たりの授業負担は、長い間、１日４こま、週24こまとされ、それを満たすことを目標に定数配置が行われてきました。ところが、国はその基準を投げ捨て、教員の授業負担をふやしています。　その一つには、学校週５日制を教員をふやすことなく行ったことです。１日４こまという基準に従えば、勤務日が週６日から５日に減れば、担当できる授業も６分の５に、約17％減るはずです。ところが、学校週５日制に伴う授業は約７％減ったにすぎませんでした。さらに重大なのは、国はその後も教員をふやすことなく授業数をふやしているということです。　異常な長時間労働の背景の２点目は、業務の増大、学校の抱える課題の増加、教育改革による負担の増大です。　1990年前後から不登校の増加やいじめ問題など、学校の教職員が抱える課題がふえました。さらに、貧困と格差が広がるもとで子育てへの不安や困難が深まり、保護者の皆さんとのかかわりもその複雑さが増しています。さらに、同じ時期には、全国学力テスト、行政研修の増大、土曜授業、教員免許更新制、人事評価、学校評価など、多くの施策を学校に押しつけました。　中央教育審議会の学校における働き方改革特別部会が昨年2017年12月に出した中間まとめでは、国の問題として、これまで学校現場にさまざまな業務が付加されてきた反省を指摘しています。それらの施策の多くは競争と管理によって子どもたちや教職員を追い立てるもので、そのことが教育現場をさらに疲弊させるという問題もあるのではないでしょうか。　そして、３点目には、教員が公立学校教育職員給与特別措置法によって例外的に残業代ゼロとされてきたことも重大です。そのもとで、どの先生が何時間残業したのか全くわからない状態が続き、長時間労働が野放しになりました。　こうした状況の中で、昭島市内の学校ではタイムレコーダーの設置が行われました。改善点は残されているものの、教職員の労働時間への把握への重要な一歩であると考えます。　そこで質問いたします。　教育の場である学校を、その本来の目的にふさわしいものとするために教員の長時間労働の是正は不可欠です。学校の業務削減や教職員を抜本的にふやすことが早急に求められます。御答弁をお願いいたします。　そして、教員は、教育を専門とする労働者です。国も自治体も教職員の適正な労働に責任を負う当事者です。　教育委員会として、市内の全ての学校現場における教職員の労働環境を把握し改善するために、教育委員会に総括安全衛生委員会を設置すべきと考えます。御答弁をお願いいたします。　以上、大きく３点にわたる質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えいたします。私からは、水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案について問うのうち、細目１点目、昭島市の水道事業への影響について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。　水道事業創設以来、100％深層地下水を水源とする安全でおいしい水道水は市民の宝であり、私といたしましては、経営の効率化と透明性の向上を図り、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、深層地下水100％の水道を確実に将来に引き継いでまいり続ける覚悟であります。　一方、全国的に見た水道事業は、少子高齢社会を迎え人口が減少に向かう今日にあって、さまざまな課題に直面しております。　高度成長期に整備された施設は老朽化が進み、全ての管路を更新するためには130年以上を要すると言われております。また、基幹管路の耐震適合率は４割に満たず、大規模災害時に断水が長期化するリスクも指摘されているところでございます。　経営基盤の面では、多くの事業者の経営基盤が脆弱であり、水道料金については８倍もの格差があり、約３割の事業者において給水原価が供給原価を上回る原価割れの状態にあると言われております。　水道法の改正案は、これらの課題を解決し、水道の基盤強化を図るために、国、都道府県等水道関係者の責務の明確化、広域連携の推進、適切な資産管理の推進、官民連携の推進について規定するものであります。　御質問の水道法改正の本市への影響でありますが、本市の水道事業は、各配水場の耐震化も進み、また毎年５億円以上の利益を上げるなど健全経営を維持しており、特に広域連携やコンセッションと言われる経営権の設定等の導入についてはその必要はございませんので、影響はないと認識しているところでございます。　その他の基盤強化については、本年３月に策定した第二次昭島市水道事業基本計画が水道法改正案の背景となった課題を主体的に解決するものとして策定したもので、施設の更新、耐震化、危機管理体制の強化、資産管理の最適化など計画的に取り組んでまいる所存でございますので、よろしくお願いしたいと思います。　ともに、深層地下水100％、皆さんと一緒に守っていこうではありませんか。そのことをお願いし、答弁とさせていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　丹羽水道部長。　　　　　（丹羽水道部長　登壇） ◎丹羽水道部長　御質問の１点目、水道事業の広域化と民間参入の促進を図る水道法改定案について問うのうち、２点目の昭島の宝として安全でおいしい水を守る市の取り組みについて御答弁申し上げます。　安全でおいしい水を守る取り組みにつきましては、水質の安全性保持や地下水の保全などの取り組みを進めております。　水質の安全性保持では、毎年度、水質検査計画を策定し、計画的な水質検査を行うとともに、市内７カ所の水質監視路上局による24時間体制の監視や検査機器の適切な更新、定期的な水源井のしゅんせつ改修工事等を実施しております。　また、来年度に地下水流動調査を行い、その結果も取り入れ、水源から給水栓までのあらゆる過程において水質に悪影響を及ぼす可能性のある要因を分析し、その対処法を定める水安全計画を策定し、安全管理体制のさらなる強化を図ってまいります。　地下水の保全の取り組みについては、地下水位の状況を監視して適正揚水量の保持に努めるとともに、水道管路を適切に管理し漏水等による無効水量の削減に努めております。　また、昭島の水道は清浄な深層地下水に恵まれるという自然の恩恵によって支えられており、節水を推進して地下水への負荷軽減を図るとともに、雨水利用や地下水を涵養するなど、自然環境を大切にする意識の啓発に取り組んでおります。　水道管路の状況では、会計上の減価償却期間であります法定耐用年数40年以上を超える管路については、本市は7.5％、全国平均は14.6％となっており、法定耐用年数の1.5倍を超える老朽管の割合は0.83％となっております。　また、基幹管路における耐震適合率は68.5％で、全国平均38.7％を大きく上回っておりますが、今後も管路の更新とともに耐震化を一層進め、災害に強い水道施設を目指してまいります。　水道部といたしましては、将来像を、昭島市の地下水（たから）とともに未来へ築く確かな水道と定めた第二次昭島市水道事業基本計画に基づき、施策を着実に実施し、安全でおいしい深層地下水100％の水道水を維持していくために、市民の皆様の理解のもと経営基盤の強化を図ってまいります。
   ○議長（木﨑親一議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の２点目、松原架道橋の拡幅に向けた市の取り組みを問うについて御答弁申し上げます。　当該地は交通量が多い中で、車両につきましては相互通行ができない状況であり、また架道橋北側において見通しの悪い十字路の交差点になっていることから、拡幅を含めた総体的な対策が必要であると認識しております。　架道橋の拡幅整備につきましては複数年の事業期間を要し、現時点での概算として約20億円余りの事業費が見込まれることから財源の確保が必要不可欠であります。　しかしながら、特定財源として見込んでいる社会資本整備総合交付金については、年々採択基準の絞り込みや、採択された事業であっても内示率が低下する事例が見受けられます。　また、国や東京都においても、今まで以上に選択と集中を基本原則として事業を執行することが重要とされており、財源の確保が非常に厳しい状況にございます。　この間の市の取り組みでございますが、さまざまな協議の中で補助金の動向把握に努めるとともに、予定していた工事ヤードの現況確認や架道橋拡幅を実施した場合に付随する課題などを検討しているところでございます。　また、現地での安全対策として、カーブミラーや注意喚起看板の設置、昭島警察へ依頼しての交通規制の遵守、歩行者・自転車など西側人道橋を安全利用していただく標示などを実施しております。　事業の再開時期につきましては、それに付随する解決すべきさまざまな問題も含め、引き続き関係機関と協議を続ける必要があることから、慎重に判断してまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の３点目、学校をよりよい教育の場とするための市の取り組みを問うの、教職員をふやし異常な長時間労働の是正を求めるについて御答弁申し上げます。　教員が多忙になっている原因・背景については、学校を取り巻く環境が複雑化・多様化し、求められる役割が拡大する中、保護者対応や児童・生徒の問題行動、部活動の指導や校務処理、最近では新学習指導要領への対応など多岐にわたることが原因・背景となっております。　教員の働き方改革について、現場の教員からは、授業以外の校務や保護者対応等が増加していることや、若手教員が増加する中で教材研究の時間や教員同士の情報共有する環境が確保できないといった声が出されております。　本市におきましても、教員の労働時間の縮減に向けた働き方改革として、定時退勤日や学校閉庁日の設定、また今年度からはスクール・サポート・スタッフや部活動指導員の導入等を進めているところです。　次に、学力テスト、行政研修、土曜授業、免許更新制、人事評価、学校評価などが多忙化に拍車をかけていると考えるがについてでありますが、学習指導要領に基づき、児童・生徒に生きる力を身につけさせるためには、教育活動を充実させるとともに、教員の資質・能力を向上させることは非常に重要であると考えております。そのための授業時間の確保や学力調査結果に基づく授業改善、教員の研修などは大切であると考えております。しかしながら、教員の負担を考え、事業の精選は必要であると考えております。　本市においては、学校評価のあり方を見直したり、教員研修の精選を図ったりするなどの取り組みを行っております。　次に、教員の増員を求めるについてでありますが、現在、学校における教員数については、東京都教育委員会が国の教員配置の定数基準及び東京都独自の加配措置により配置しております。　教員の増員については、児童・生徒へのきめ細やかな指導を行うためにも必要であると考えております。そのために、今後も教員の増員については市長会や教育長会を通じて国や東京都に要望してまいります。　次に、教育委員会内に総括安全衛生委員会を設置すべきと考えるについてでありますが、労働安全衛生管理体制につきましては法令に基づき推進しておりますので、総括安全衛生委員会を設置する予定はありません。 ○議長（木﨑親一議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時２２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。　１６番　佐藤議員の一般質問を願います。１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　大綱３問について一定の御答弁をいただきました。ありがとうございます。　幾つか一問一答で再質問、それから意見も述べていきたいと思うわけですけれども、まず初めに、水道事業の関係です。　市長から御答弁もいただきまして、この水道法の改正の全国的な背景にも触れながら、その部分においては、昭島市としてはその課題を主体的に改善といいますか解決をしていく、そういったことでいろいろこの間も取り組んでいるということが述べられました。　そして、この水道法の改正に基づく昭島市の水道事業の影響、要するに広域化であるとか、官民連携という部分においては影響はないという、こういう御答弁だったというふうに思います。そういった点で、大変力強く感じて聞いていました。　まず、冒頭にも述べたとおり、やはりこの水道法の議論が国会の中で行われて、市民の皆さんからさまざまな不安の声というのが私たちのところにも寄せられます。そういった点で、幾つかちょっと再度確認の意味でお聞きしていきたいというふうに思います。　今現在、昭島市の水道事業の各部門においては、経営の部門や水質管理だとか、先ほどの監視業務であるとか、さまざまな分野の業務があると思うんですが、既に民間に業務を委ねている、そういった部分というのも当然あると思うんですね。そこの部分がどういった分野なのか、そして今直営で行っている部分というのはどこなのか、その点について改めて明らかにしていただけますか。 ○議長（木﨑親一議員）　丹羽水道部長。 ◎丹羽水道部長　ただいまの質問は、今まで市の職員が行っていたものを民間委託したのはどこかというような御質問かと思います。　委託ですけれども、水道施設の運転管理、24時間、さっき言った水質管理とかそういう監視をしている部門でございますが、あと量の調節とか、そういうものをしているところを今委託しております。また、もう一つが収納業務と申しまして、メーターの検針から始まりまして、あと窓口、あと一部調定までお願いをしているところでございます。　そこが主な委託しているところでございまして、そのほかあとは市の職員で工事の、水道管路の布設替えとかの工事、設計等は市の職員で行っておりますし、先ほど言った全ての管理をしなきゃいけませんので、運転管理についても電気職員を配置しておりまして、その者が水質の検査等も全部行っているところでございます。　調定についても当然事務職員がおりますので、そこについても市の職員が行っているというところでございます。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　わかりました。　それで、今回の国のほうでの水道法の改正の部分は広域化とセットであるという、そういう内容だというふうに思うんです。　先ほど、影響はないというふうにおっしゃっていたわけですけれども、この水道の広域化というものについての市の見解をお聞きしたいんですが、やはり水というのは電気やガスに比べて圧倒的に重いというところだとか、遠くに運ぶにはより多くのエネルギー、いわゆる電気、そうしたものを必要とするだとか、そして、遠くに送れば送るほど安全性を保つ、そういった管理の部分についても大変になってくるものだというふうに思います。　先ほどの１回目の答弁の中でも、耐震の関係等々、災害時の状況に対応する、そういった御答弁もありましたけれども、災害時や事故時にその復旧の速度というものも考えれば、やはり現状の方法が妥当であり、広域化というのはなじまないというふうに私は考えています。　この昭島市の水道というのは、深層地下水100％というところもありますけれども、やはり水道の広域化というものに対して市はどのようにまずお考えなのか、基本的にお考えなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　丹羽水道部長。 ◎丹羽水道部長　広域化につきましての見解ということで御質問いただきました。　先ほど議員のほうからもありましたけれども、この法律の背景でございますけれども、給水人口が５万人以下の水道事業体が全国で７割以上あると。またその事業者にとって経営状態が余り好ましくない状況が続いているというところが大きな背景で、それに基づきまして隣接する事業体において一緒になって連携してスケールメリットを上げていこうということでございます。　その点につきましては、では本市はどうなのかということでございますが、本市につきましては、隣接する事業体等ももちろんございません。隣接すると言えば東京都にはなるのかと思いますけれども、その前提であります、東京都と比べていきますと、水道料金とかも違いますし、水質も当然違うというようなこともありますし、経営状態につきましても、先ほど言いましたように健全経営を持続しておりますので、その広域性に必要性が全くないということで、さっき市長からもその必要性がないということで影響はないというお答えをさせていただきました。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　経営の観点からお答えをいただいたというふうに思います。　広域化の必要性はないというところで理解をするわけですけれども、今回のこの法改正で私が懸念をするところというのは、広域化計画というのがトップダウンで可能になってくる、こういった内容がはらんでいるという、こういう部分についてなんですね。　今、広域化については必要ないというお答えではあったわけですけれども、ちょっともう一点お聞きをしたいのが、この改正の第５条の３、水道基盤強化計画においては、都道府県が基盤強化計画を策定し広域化の区域を定めることができ、新設された第５条の４、広域的連携等推進協議会、ここでは都道府県が協議会を組織をし、協議会の構成員となった市町はその協議結果を尊重しなければならないというふうになっています。事実上、国や県のトップダウンで広域化に加われという、こういうふうになりかねない内容なのかなというふうに危惧をするわけなんですね。　既に現行法の中でも、広域化に参加するか否かは現自治体の判断というふうになっているわけですけれども、そのもとにおいても、例えば地方、香川県などでは広域化の強行が県主導で行われると、こういう経過も聞いています。　そういった点から、この広域化に加われと、こういうことになりかねないんじゃないかという不安があるわけですが、この点について市の見解をお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　丹羽水道部長。 ◎丹羽水道部長　それは御心配いただいて大変ありがたいんですけれども、さっき言いましたように、この背景が多分違うんだろうと。昭島市と、申しわけございませんが、違う自治体で経営状態の苦しい自治体がたくさんありますので、そういうところにつきましては都道府県が主導して計画をつくって、先ほどありました水道基盤強化計画を定めて推進していけということでございますけれども、昭島市においては、東京都ですかね、そういうことはございませんので、強硬的なことを言ってくることも考えられませんし、まだ法律が完全に通っておりませんので、どのようなことを言われるか確かにわかりませんけれども、来ても多分市長が確実にそれは断るということだと思います。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　ぜひ市長からも決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。 ◎臼井市長　いろいろ御心配されている点もあると思いますけれども、この水道法含めたところのこの法案、見せていただいておりますけれども、うちとはちょっと違うのかなと感じているところでございますし、今、丹羽部長のほうから御答弁申し上げましたけれども、多分、やはり少子高齢化、そして人口減社会の中で、全国でいうと、山の中の一軒家であったり、そこに昔集落があったんですけれども、そこがどんどん過疎化して１軒になっていった。そこでも水道をやはりインフラ整備していかなくちゃいけないとなってくると、これは全国でやはり危惧する問題なのかなというふうに考えるところでございますけれども、昭島市については、もう本当にそれよりおいしい水をしっかり11万3000人の市民に提供しながら、そしてまた何か災害が起こるかわかりませんので、インフラの整備を着実に進めながら、大震災あるいは台風等々にも備えながらインフラの整備を進めていくという基本的な考え方で頑張っていくつもりでございますので、心配なきよう、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　わかりました。　水の公的管理、本当に重要な事業だというふうに思っています。そういった点からも、やはり公営企業がふさわしい、そういった事業形態だと私は考えています。　先ほども述べましたけれども、水道というのは住民の皆さんの財産であります。水道法が60年前に施行されたその当時から、貴重な水を大切に使うという、そういった理念を持って生まれて、水道事業が全ての国民に安全で安定した水の供給を行うという、こういった生存権の保障を具現化する、このような事業として発展をしてきました。　その理念のもとで昭島市も水道事業に取り組まれてきていると考えますし、ぜひ今後もその見地から発展をさせていただくように改めて求めて、意見として述べさせていただきたいというふうに思います。　次に、２点目の松原架道橋の拡幅の現状とこの間の取り組みということでお聞きをしました。　なかなか、2009年12月にこの拡幅工事凍結という決断をしてからかなり時間がたっているわけですけれども、この間に周辺の道路事情ですとか、そういったことも変わってきているというふうに思います。　私の感覚でも、市民の皆さんからの御意見の中でも、交通量がふえていると、こういうようなお話もお聞きします。　先ほど、答弁の中では、拡幅を含めた総合的な対策というようなお言葉があったと思うんですが、総合的な対策というのはどういうことなのかなというところがあります。周辺の交通安全の状況、当時と異なってきている、そういった中でも、改めてやはり拡幅整備の重要性、増してきているのかなというふうに思うわけですけれども、現状の周辺の交通安全の状況というのはどのように認識をされているのか、その点についてお答えをいただけますか。 ○議長（木﨑親一議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　この松原架道橋近辺の交通事情でございますけれども、この交通状況につきましては、拝島駅前の開発によりまして都市計画道路３・４・２号が完成したわけでございます。その利便性が向上したことによりまして江戸街道の交通量が非常にふえてきたという部分は我々としても認識しているところでございます。　そうしたことから、昭島駅方面からの車両でこの江戸街道が渋滞している場合、その間にできました青梅線北側の道路を利用されて迂回する意味で、非常にこの道路を利用されて、松原架道橋を通行する車両もふえてきたというところで分析しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　当時からまた状況も変わってくる中で、やはり危険な状況というのはあるわけですし、交通量というのも私はふえているなというふうに感じています。　この拡幅整備、さまざまな新たな課題というのも出てきているんだろうと思いますけれども、やはり早急な拡幅整備に向けて私も知恵を絞っていきたいというふうに思います。これは意見として述べさせていただきます。　最後に、３点目の学校現場の問題、教員の長時間労働の状況についてお聞きをしました。　教員が多忙になっている原因、背景の捉え方であるとか、学力テスト等々のさまざまなこういった評価、事務事業など、こういったものについての見直しについても御答弁をいただきました。　その上で、幾つか再度細かくちょっと確認と質問もしていきたいというふうに思います。　授業の担当時間数について、文部科学省が調査をした状況というのを先ほど私、１回目の質問の中でも紹介もさせていただきました。　昭島市内の授業数というのはどの程度、先ほど５こまから６こまという方々がいるという、こういった中では、一日にそれだけの授業数を持っていたらほかの仕事はできないと、こういう状態があるというふうに思って、その点についても紹介をしたわけですが、昭島市内の学校の教員の皆さんの授業の担当時間数というのはどの程度になっているのか、その実情についてどのように把握されているかお答えください。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　市内の学校の教員の受け持つ授業時間数は何こまかということでございますが、各学校の学級数ですとか担当教科によって異なりますけれども、授業の担当時間数は小学校で週に24時間前後、中学校では週８時間から24時間程度となっております。　一日のこま数にしますと、平均４こまから５こまかなというふうに思っております。この１こまというのが１時間ということになります。１時間当たり１こまということになります。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　授業の担当時間数、平均で４こまから５こま、いわゆる４時間から、１時間目、２時間目というような、そういった、４時間から５時間という、こういうことだというふうに思いますが、この状況というのはどのように把握をされているのか、お一人お一人の教員の皆さんの授業数を全て足して平均を出した、こういう実態の数字として出てきているのかどうなのか、ちょっとそこら辺についてよくわからなかったので、もう一度お答えいただけますか。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　今、答弁させていただいた時間というのは、各学校の先生一人一人の授業数の実態を積み上げて、それで平均を出したというものではございません。　出した考え方につきましては、まず現行の学習指導要領で小学校、中学校、また学年によって年間の時数が定められております。その時数から週当たり何時間かということで算出しますと、小学校でいいますと、第１学年が週当たり25時間程度、それから４年から６年がちょっとふえてきますけれども、週当たり28時間程度というふうに考えております。　その中で、小学校などでも、担任をそもそも受け持つことが小学校の場合原則なんですけれども、専科教員が週当たり２時間から４時間程度授業を受け持ちます。２時間から６時間ということでここも幅があるんですが、先ほど言いました小学校でいうと25時間から28時間がありますので、それを専科教員の２時間から６時間を差し引いて平均で24時間というふうに御答弁をさせていただいております。　中学校につきましては、一般教科として国語、社会、数学、英語で24時間、それから実技教科として22時間ぐらいというふうに捉えておりまして、そういうことから平均24時間ということで、中学校については８時間から24時間ということで御答弁させていただいております。　教員の方一人一人から聞いて、それぞれの先生の実際の人数を足して、それで割り返したというものではございません。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　わかりました。　それで、市教委としては、教員の授業数というのは何時間、何こまが適当と考えるのでしょうか。やはりここの部分の上限を定めるという、こういうことも必要になってくるのかなというふうに思っているわけですけれども、現状でどの程度の持ち時間数が適当というふうに、ほかのさまざまな業務もあるわけですから、当然授業の準備であるとか、さまざまな教員の皆さんの仕事というのはあるわけですから、持ち時間の授業数というのは何こま、何時間が適当と考えるのか、その点についてお答えください。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　同じ教員の都立高等学校の教員が週当たり担当の時間数の上限が18時間というふうになっております。小学校、中学校、高校ありますけれども、同じ教員、子どもたちにかかわる教員ということで、その程度まで引き下げることが適当であるというふうに考えております。１日当たりで考えますと４こま程度というふうに考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　４こま程度が適当であるという見解がありました。　その数字からしても、先ほど、現行の学習指導要領の関係で専科の分を引いたりだとか、そういった部分で市内の授業の担当時間数、平均で４こまから５こまではないかと、こういう御答弁もありましたけれども、それに照らしてもやはり授業時間数というのは多くなっているわけですし、実際にどうなのかというところは、やはりしっかりと把握をする、こういうことが必要だというふうに思うんですね。　その上で、どういった対策、対応ができるのかということ、そして抜本的にはやはり教員をふやすしかないというふうに思います。先ほどその点については御答弁がありましたから、そこの部分についてはいいですけれども、やはり市内の学校で働いている教職員の皆さんの授業時間数だとか、そういった部分についても細かくしっかりと把握していくということも必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　その先生方がどれだけの時間数を持っているかという実態を把握することが必要ではないかということですけれども、そちらについては、どのように、一つはいわゆる働き方改革を進めている中で、先ほどお答えさせていただいた考えで、一定の先生方がどれぐらいの時間を持っているということは私ども、これで一定の把握をさせていただいているというふうに理解をしています。　個々の先生の実態を調査するということですけれども、こちらについては、またその調査をすることによって先生方にも負担になる部分もありますので、どのような形で適切に把握することができるかということについては今後研究させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　とにかく、労働環境をしっかりと把握をするということは昭島市の責務ですし、その部分について、確かにおっしゃっていることがわからないわけではないですけれども、しっかりとやはり実態というのは把握しなければならないというふうに思います。　その点で、やはり労働安全衛生委員会の設置を先ほど私は求めたわけですけれども、それについては設置する考えはないというお答えがありました。　先ほどの答弁の中では、法に基づいて労働衛生管理体制を推進しているというところを御答弁をしながら、総括安全衛生委員会を設置する予定はないと、こういう答弁がありました。　まず確認ですが、各学校におけるこの労働安全衛生の推進の状況というのはどういった体制で行われているのかお答えをいただけますか。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　各学校の労働安全衛生委員会の状況ですけれども、現在本市では、労働安全衛生管理体制としましては、衛生推進者である副校長を中心に勤務時間を把握をして、教員一人一人の健康状況に気を配って教員の健康管理に努めている状況でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　労働安全衛生法等で常時50人以上の労働者がいる、そういった労働者を使用する事業場ごとにこの労働安全衛生委員会というのは設置することが事業者に義務づけられています。　市内の小中学校の常時いらっしゃる教職員の数、事前にお聞きをしましたけれども、教職員数が一校一校では50人以上に至っていない、そういうもとで衛生推進者であるのが副校長先生という部分を置いているということだと思いますが、やはりそうであるなら、教育委員会の中に総括の安全衛生委員会を設置する、こういうことが必要になってくるというふうに私は思っています。　文部科学省の、先ほど１回目の質問の中でも紹介をした調査、この中でも副校長先生の勤務状況というのも本当に大変な状況になっているわけですよね。そういった点からも、やはり集団的にそこがどうなっているのか、全体の昭島市内の学校の教員の皆さんの状況どうなっているのか、そういったことをしっかりと把握をし、そして議論をし、改善をさせていく、こういった部署というのは必要だと思うんですが、先ほど答弁の中で、法令に基づいて推進しておりますのでという、そういった御答弁でした。全く意味がわからない、この法令に基づき推進しているという、この法令というのは、では何の法令なのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　その法令というのは、労働安全衛生法、また労働安全衛生法施行令に基づいて、今御質問にもございましたけれども、衛生委員会としましては、常時50名以上の労働者を使用する事業場ごとに設置することが事業場に義務づけられていると。その中では、本市の小中学校においては常時使用する教職員数が50人以上には至っていないというふうに今確認をしておりますので、衛生委員会は設置していないということでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　各学校においてはわかります、それは。副校長先生が推進者として置かれていると。ただ、昭島市内の全体の教職員の数を見てみますと、正規職員の方々は272人、非正規の職員の時間講師であるとか、そういった先生方、小学校含めると合計で365名いらっしゃるわけです。それは学校、学校ではそれぞれ規模もありますから、50人に達しない、そういうところはあると思いますけれども、昭島市内で常時勤務をされている教職員というのはこれだけいるわけですね、小学校で。中学校のほうでは、正規、非正規と合わせますと201人、今年度11月１日現在でいらっしゃるわけです。だとするならば、やはり教育委員会に全体をしっかりと見ていく、そういったものが必要だというふうに思うんです。　今、法令に基づいて推進しておりますというその法令は何だとお聞きをしたら、労働安全衛生法であるとかということでお答えがありました。やはり使用者として、昭島市にこの労働安全衛生についての責任があると思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　その学校の労働安全衛生管理体制につきましては、その法令については先ほど御答弁をさせていただいたとおりです。　また、学校における労働安全衛生管理体制については、文部科学省からも資料により整備をすることを示されておりまして、その書類の中でも、学校に求められる安全管理体制として、各学校の教職員の人数によってということでなっておりますので、その法令の解釈としては、その文部科学省の通知と照らし合わせても、各学校ごとでということで私ども理解しております。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　ちょっと聞いたことに答えていません。使用者として昭島市に労働安全衛生についての責任があるのではないかというところでお聞きをしました。　労働安全衛生法では、働く人の健康を損なう危険の回避の配慮、健康を保持・推進するための配慮、業務を適正・快適にするための配慮、危険状態にある人への安全確保のための配慮などが規定をされているわけです。そして、これに違反した場合には罰金や懲役が科せられる、そういう場合があります。　そして、労働契約法５条には、使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命・身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう必要な配慮をするものとする、これは安全配慮義務というふうに明記をしているわけです。　その点について、昭島市の責任というのがあるわけです。そういった取り組みをどのように保障していくのか、その点についてお答えください。 ○議長（木﨑親一議員）　高橋学校教育部長。 ◎高橋学校教育部長　繰り返しの御答弁になってしまいますけれども、学校における労働安全衛生管理体制としましては、まず私ども、学校ごとというふうに考えておりまして、その学校ごとに現在教育委員会で確認しているのは、常時使用する教職員さんが50人以上には至っておりませんので、衛生推進者を設置をして、その衛生推進者が教職員の勤務実態等を点検して、問題があるときには所要の措置を講じるという形で対応させていただいているというふうに理解をしております。　当然、個々の先生の相談とかについては教育委員会に相談窓口を設けておりますし、また一定の勤務時間を超える労働時間があって、過労、疲れが出ているという教員については、管理職などが聞き取りをしたり、場合によっては産業医につなげると、そういう体制で現在対応をしおります。 ○議長（木﨑親一議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　副校長が推進者ということで置いています。それで全て副校長に背負わされているという、そういう状況になるじゃないですか、今の答弁では。それでこの労働安全衛生が推進をされる、足りているという、こういう見解ですか。教育長、お答えください。 ○議長（木﨑親一議員）　小林教育長。 ◎小林教育長　ただいま、佐藤議員のほうから労働安全衛生管理体制ということで御質問をいただいております。今まで、担当部長のほうから副校長中心に学校内で管理体制を組んでいくと、これについては労働安全衛生法の趣旨に基づいて、やはり事業場として学校ごとに私どもは捉えている状況です。　その中で、議員の御指摘として、教育委員会内に労働安全委員会を設置すればどうかということですけれども、あくまでも法令の解釈からすると、事業場として捉えるのは学校単位、そしてそれをフォローするために教育委員会内に事務局があるわけですから、この事務局を今後活用して、今御指摘のあった副校長の事務等の関係についてもしっかりと対応していきたいと、このように思っております。 ○議長（木﨑親一議員）　もう時間になりましたので、最後、１６番　佐藤議員。意見だけにしてください。 ◆１６番（佐藤文子議員）　この長時間労働の是正に対する昭島市教育委員会の姿勢が問われると思いますので、今後も引き続きこの点については質問、議論をしていきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、佐藤議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　次に、２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い順次質問をいたします。　初めに、昭島市のごみ問題についてお伺いいたします。　西多摩衛生組合加入断念による自区内処理に関するこの決定をしたことに関する諸問題について問うものです。　昨日は、新聞大手４社に再び昭島市の今回の西多摩衛生組合加入断念に対する記事が大きく掲載されました。さきにも、過日の記事に対しても、私のところに羽村や福生、青梅、瑞穂の人たちからも、この報道を読む限り、昭島については非常に問題があるんではないか、こういう問い合わせもいただきました。　これは、行政間のこういう交渉の積み重ね、そして信頼関係を構築してきた、こういうことからも、非常にそういう関係で私はそういう意見なんだなというふうに受けとめましたけれども、しかし、市長もこの昨日の報道に対しても冷静に受けとめておりますし、それで私たち市議会といたしましても、この問題については、最終的にさまざまな意見もある中、将来的な昭島市のこのごみ処理施設、延命化を図って、そしてそのことが市民全体の財政負担を少なくするという、そういう立場であったこと、そのことが私は議会の中でも全会一致という、こういう結論に達したんだというふうに思っています。　実は昨夜も私は立川で、この三多摩全域から集まってのそういう集会、政策セミナーがありましたけれども、その中でも、この３市１町に関係ない西多摩衛生組合以外の人たちからも、やはり新聞の報道の大きさというものはいろいろなところに即座に波及するんだなということで、私も非常に答えるのに窮しましたけれども、しかし、私は自信を持って、昭島市はそういう形で将来の財政負担、そして迷惑をかけないというような、そして何よりも市民の財政負担を軽減する、そういう形で高度な判断をしたんだと、こういう形で説明しておきましたけれども、３市１町の人たちからも、そういう問題についてはしっかりそれぞれの自治体の長さんからその辺のことについては詳しく説明を求めていただきたいと、私があえて昭島市の一議員として皆様方に一つ一つそういう形について説明をするというのは非常に難しい問題だというふうに私はこれまでしてきましたけれども、ぜひそういう、本当に新聞に掲載される、そしてすぐ波及する。　本当にマスコミの力でこの書かれた内容も、やはり内容どおりに読んでしまえば、本当に昭島がこの信頼を大きく失いかねたとか、身勝手だとか、そしてまた新たにこの加入を断るとか、私は前回の記事でそれで収束したのかなというふうに思っていましたけれども、本当に私自身もびっくりしている、こういう状況を前段で申し上げて、質問に入らせていただきます。　平成28年１月に、昭島市の今後の可燃ごみ焼却施設は延命化をしないで、西多摩衛生組合に加入する方向性を示す議会側への説明であったというふうに私は受けとめております。　そして、清掃センターの用地、これは焼却炉に対しても、老朽化に伴っての、そしてまたそのことによる財源問題など、昭島市の事情、そして西多摩衛生組合の焼却炉の有効利用策、こういう面では双方にとって大きなメリットになる、こういう説明であり、ここでも私たちは議会としても一つになってこの方針に賛成をして支持をしてきた、こういうことだというふうに思っています。　以降、臼井市長が誕生して、やはりこの問題は昭島市の一丁目一番地の政策としてこの昭島市は加入をし、そしてさらに加入に向け積極的にこの促進策を展開する、こういう状況だったというふうに思っております。そして、市民の皆さんには加入に当たってはさらなるごみの減量化、こういうことを強く市民の皆さんにも協力を求め、理解を求めてきたというふうに思っています。　横断幕や、あの市民会館の裏のつつじが丘通りにもあのような大きな横断幕の掲示や収集車へのステッカー添付、そして広報、ホームページあるいは自治会など、さまざまに周知徹底を図り、多くの市民の皆さんからも理解をされて、減量化へ大きく進んできたというふうに思っています。　こういうこともありましたけれども、このような結果になった、私たちも重く受けとめていかなければならないというふうに、私自身も今そういうふうに強く感じるところでございます。　これまでの昭島市のごみ問題、少し歴史について振り返ってみますけれども、昭島市のこのごみは、市内の自区内処理、これを原則として昭和44年、1969年に連続燃焼式焼却ごみ焼却機械炉の完成、1969年ですから、以降、長きにわたって独自の自区内処理、清掃センターで、現在の田中町、ごみ処理運営をしてきたというふうに思います。　当時は、ここの熱を利用しての入浴施設などもあり、高齢者の憩いの場にもなるなど、人気の場であったというふうにも記憶しております。　そして、平成６年、資源ごみの分別収集の開始や、その翌年には現焼却炉の完成もされました。そして、翌８年には清掃センターのこの破砕機が不燃ごみによって爆発、大きな損傷を受けました。そして、その翌年には事業系のごみの有料化などもされ、そしてまたダイオキシンのこの近隣からの訴訟問題、資源ごみの７分別収集の開始など、そしてまたこの家庭ごみの有料化、さらに戸別収集を市内全域で実施する、また環境コミュニケーションセンターが23年には稼働して、エコ・パークも全面オープンする。またこの中に、それ以降、小金井市のごみの受け入れ問題や、そして前後しますけれども、不燃ごみ中継地の設置、たま広域資源循環組合加入などなど、さまざまにこの昭島市のごみ問題はこの歴史を刻んできているというふうに思っています。　こういう中で、処理の関係なども大変近代化をされまして、そしてこういうごみ施策についても全て市民の皆さんに御理解と御協力をいただいて私は歩んできたんだというふうに思っています。　そういう経過の中で、清掃センターを初めとする関連職場の中では、昭島市の徹底した財政健全化、こういうことから収集業務の委託化や、そして機械設備部門の業務委託化、任用替えでの業務職から事務職へ、厳しい環境にあっても歯を食いしばって職員の皆さんは職責を全うしてきているというふうに思っています。　これらを原因とするメンタルヘルスや早期退職なども実際出ておりますけれども、本当に残念だというふうに思っています。これらは個々人の問題とされがちですけれども、やはりこういう近代化、そしてこの財政健全化、こういうことから私は一つの影響を受けた犠牲になっているんではないか、このようにも受けとめているところであります。　さまざまにごみの問題お話しさせていただきましたけれども、今回、この西多摩衛生組合に加入しない、断念したこと、ここで質問をさせていただきますけれども、歴史ある昭島市のごみ処理問題が、昭島市の自区内から西多摩衛生組合の加入、一大転換の方針、こういう方針でしたけれども、こういう約束を見直して、お願いを見直して、加入断念の判断とした基準、経緯、決定について、市民への説明、前後を含めて明らかにされたいと問うものであります。　次に、ごみ収集について端的に質問いたします。　この事業系ごみの収集方法が変更されまして、大型ごみ袋は２つに限り、そして事業者名を記入する、超過分は収集運搬業者に依頼をする、こういうふうに変わっておりますけれども、これらについて周知徹底がしっかりされているのか、またこの運搬許可業者の運搬車の汚れや臭気、以前にも議会で質問した関係もありますけれども、いまだにこういうことが守られていない、市民からもこういう苦情が寄せられております。運転マナーについても、こういう苦情も寄せられております。市の対応について問うものであります。　また、昨日もこの入管法が強行採決されましたけれども、とみに昭島市内でも外国人労働者、あるいは技能実習生、こういう形でこの昭島に居住する、集合住宅に居住する人たちもふえ続けておりますけれども、やはりこのごみの収集の仕方、分別、こういうことについてもしっかりこの集合住宅のオーナーや不動産業者を含めて、しっかり昭島市のこのごみに関するそういう問題について、私は指導されているのかどうか、やはりそれは一緒に共生する以上は丁寧に説明をする、そういうことが重要だというふうに思っていますけれども、ぜひその辺についても問うものであります。　そして次に、現在の破砕機についてお伺いいたします。　平成８年、1996年に不燃ごみの爆発事故、このときはたしかガスボンベ１キログラムのが爆発して、外壁が吹っ飛ぶような大きい事故だったというふうに思っています。そして、その後のこれらの事故以後の経緯、また今後残して活用するのか、必要性があるのか、その辺について問うものであります。　あわせて、清掃センターの土地の借用問題、この表示を見る限り、平成38年９月30日までというふうになっておりますけれども、この継続は可能なのか、これは国交省関東地方整備局ですかね、こういう指示許可証が張られておりますけれども、その辺についても問うものであります。　次に、不燃ごみ中継地、旧分別作業所建設から既に20年、環境コミュニケーションセンターに移ってから稼働の実績はないというふうに思っています。老朽化も進み、過日の台風など、さまざまな自然災害の発生、こういうことで建物の被害、あるいはあの周辺には住宅もかなり建てられております。その辺についての問題について、また今後活用する計画があるのか、あの周辺を見る限り、草だらけになっているんではないか、環境問題からも問題になるというふうに思いますけれども、その辺について問うものであります。　次に、環境コミュニケーションセンターの問題について質問いたします。　立派な建物ができました。しかし、あの建物の中でこの中継地から移った人たちの仕分け分別作業、よくガラス越しに見えますけれども、本当に大変な状況の中で働いている、今も労働安全衛生法について働きやすい環境をつくるのがこの事業者の役目になっておりますけれども、なかなかそういうところに達していない。例えば女性のトイレの問題、15分の休憩で32人の方が手を洗う、蛇口が１つしかなければ洗えない人もいる、昼の食事のときもなかなかこの皆さんが手を洗って食事をとることが本当にできないような、そういう時間で休憩時間がなくなってしまうような、やはり私はもっともっと、あれだけ立派な建物を建てたわけですから、そこに働く労働者のことを当たり前に考えて、労働安全法がしっかり守られるかどうか、そういうことも考慮した上での建設になったのかどうか、私は本当に行って現地を見てびっくりしていますけれども、その辺について、またこの休憩だとかさまざまな労働法などが守られているのかどうかも問うものであります。　次に、市民の安全問題について質問いたします。　交通安全には欠かせない標識や路面標示、さまざまにありますけれども、特に路面標示は白線や標示が消えている部分、中には止まれや、そして横断歩道、都道、市道にこういう箇所が多数見受けられます。　一方で、交通の取り締まり、隠れていて違反切符、こういう取り締まりも強化されております。その前にやるべきこととして、私は最低でも標示類の整備をすべきではないか、こういう苦情も多く寄せられております。　また、こういう標示が不完全なために、そのことで私は事故にもなる、このように危険を感じておりますけれども、この辺についても答えていただきたい。　次に、新奥多摩街道宮沢町交差点、立川から市役所方面に向かうあの交差点の右折は大変難しい、なかなか右折ができない状況、私は右折専用の矢印を設置すべきと思いますけれども、お答えください。　次に、拝島駅前通りの一方通行、ぶらぶら歩きができる、大変歩道が整備されましたけれども、このために車道が狭くなり、貨物などがこの商店に荷おろしなど、こういうときには一般の通行にも、この車にも支障がある。せめてもっともっとトン数の制限を、こういう標示などを設けるべきではないかと、このようにも指摘されております。その辺について問うものであります。　この拝島駅、そして周辺整備、この工事はほぼ完了しておりますけれども、その完了後に周辺の民間工事が本当に数多く行われております。　ちょうど南口住宅の解体工事の後には、あの土砂が市道に流出して付近に流れてしまっている問題、そして工事中も市道に違法駐車を平然としている実態、また現在、地下駐輪場南側からの入り口左側、松原町五丁目の民間工事、Ｈ鋼のくい打ち、本当に騒音が激しい。そしてここの土砂の埋め立て、狭い道路、通路に面した歩道に高い塀がつくられる。本当に地震の発生や、こういうときには市道に支障がないのか、大変そういう懸念の声も上がっております。道路ぎりぎりに工事車両が通るために人が通れない、そしてまたこの工事でも付近に違法駐車を休日も関係なく工事を続けている。　やはりこの住環境を少しでもよくするというのが私はこの仕事でもあるというか、役所の任務でもあるというふうに思いますから、そういう面ではもう少し昭島市がかかわって指導するようなことができないものなのかどうか、民間の工事とはいえども、私はその辺についてはしっかり行政として指導すべきではないかというふうに問うものであります。　松原町高齢者福祉センターから江戸街道、この江戸街道を右折する、Ａバスの人は特に時間でＡバスは運転していますから、ちょうど出るところは混雑が激しく、なかなか右折できないという状況、こういうことからもダイヤに支障する、ぜひ改善をというような、こういう声もあります。　また、松原町高齢者福祉センターに来た利用者の皆さんも同じように右折しにくいという状況がありますので、交通管理者等含めてこの改善策ができないかどうかと問うものであります。　次に、横田基地について質問いたします。　横田基地と周辺を含めた諸問題について、深夜早朝に、休祝日に、こういう時間に関係なく勝手に自由に飛行、爆騒音をまき散らし、事故の危険にさらされ続けている飛行直下の私たち昭島市民であります。　こういう中で、せめてフライトプラン、この計画など、既に国交省には受けているというふうに思いますけれども、安心・安全の確保をするためにも、そういう点からも周辺自治体にもしっかりフライトプランを公表するよう私は国に求めるべきだというふうに問うものであります。　オスプレイの配備により確実に低周波騒音がふえるというふうに思います。これからさらに５機追加されるわけですから、これらのオスプレイに関する想定できる被害について問うものであります。　横田基地空域を飛行する米軍機を含め、自衛隊機などの相互の空中衝突を避けるための、空中衝突回避のための空中衝突防止会議、これらについても公開をすべきではないかと問うものであります。　次に、アメリカでは、滑走路の両面から900メートル以内の区域に土地利用禁止区域を設けてあります。このクリアゾーンが定められておりますけれども、横田基地にも私は米国法をこのように適用すべき、そして私たちの暮らし、安全を確保すべきだと問うものであります。　次に、市民の騒音被害、危険、不安の軽減について問うものであります。　日米合同委員会合意では、1964年、Ｃ－130や軍用ヘリは330メートル以上の高度で飛ぶことに合意事項されておりますけれども、しかし、多くの皆さんからも指摘がありますように、これは守られていない。過去に武蔵村山市ですか、横田周辺飛行訓練の高度調査を行いましたけれども、昭島市においてもこの飛行高度の調査をすべきと問うものであります。　今回、市役所庁舎屋上に東京都が騒音測定器により航空機を選別できる機械を設置いたしました。この問題については、ぜひ東京都に即データを昭島市にいただき、そして公表するように問うものであります。　次に、オスプレイが10月１日に配備され、今後ますます低周波騒音、墜落等の危険は増加するばかりだというふうに、私はこういう不安が増すばかりだというふうに思っておりますけれども、ぜひ昭島市独自でも国への市長からの意見、要請文などを提出をすべきと問うものであります。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４６分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○副議長（大島ひろし議員）　会議を再開いたします。　青山議員の一般質問に対する答弁を求めます。臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　青山秀雄議員の一般質問にお答えいたします。　私からは、昭島市のごみ問題についてのうち、細目１点目、西多摩衛生組合加入断念による自区内処理に関する諸問題についてを御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。　私といたしましては、熟慮に熟慮を重ね、11万3000余の市民の皆様の立場に立ち、市の将来を見通し、二元代表制の一翼を担う市議会の皆様に御了承いただき、可燃ごみの焼却について自区内処理の継続を決定したところであります。　平成28年１月、西多摩衛生組合構成市町長会議に対し可燃ごみの共同処理の依頼をし、以来協議を続けてきたところであります。　そうした中、本年２月に、羽村市、瑞穂町両協議会の役員を対象とした説明会に出席させていただいた際に、本市施設の再延命化に関する厳しい御指摘を受けたことから、清掃センターの状況を確認するよう指示し、管理業者にお願いしたところ、本年８月に調査が判明し、これまでの延命化措置やごみの減量化の効果により想定以上に炉が安定していることが明らかとなったため、今後の、あるいはまた将来の財政的な面も含め総合的な判断をし、自区内処理の継続を決定したところであります。　今般の可燃ごみ処理の方針転換については、これまでの経緯等を含め市民の皆様にお知らせする必要がありますことから、これまで市議会を初め、広報あきしま11月１日号や市ホームページ、またマスコミ対応等を通じ説明に努めてきたところであります。　今後においても、リサイクル通信や職員が出席する会議等、あらゆる機会を捉えて説明に努めてまいるので、市議会の皆様におかれましても引き続き御理解、御協力をよろしくお願いいたしたいところでございます。　なお、11月16日、羽村市、青梅市、福生市、瑞穂町に私が各首長宛てに文書を持って訪問したところであります。さらに、西多摩衛生組合を訪問し、事務局長、そしてまた羽村地域協議会事務局長さん、瑞穂地域協議会の会長さんにお会いし、御説明をさせていただきました。　11月26日に西多摩衛生組合構成市町長会議を代表して、羽村の並木市長さんが当市に訪れ、３市１町の首長連盟の文書を持ってお断りにこられたところであります。　今後、ごみ減量、食品ロスをさらになくしていくことが肝要かというところでは思っているところでございます。　心一つにごみ減量に努めさせていただきたいと思いますので、議員各位におかれましても、今後とも御協力お願いしたいと思います。 ○副議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　御質問の１点目、昭島市のごみ問題について御答弁申し上げます。　初めに、ごみ収集に関する問題についてであります。　事業者が事業系廃棄物を継続して排出する場合には、昭島市廃棄物の処理及び再利用に関する条例第36条及び同規則第13条の規定により、１回の排出につき指定収集袋の大袋２袋分以内に限り収集することとなっております。　引き続き、２袋を超えて排出する事業所については、一般廃棄物収集運搬業者に委託するなどの自己処理をするよう徹底してまいります。　また、一般廃棄物収集運搬業者につきましては、運搬車両を清潔に保つとともに、運転中のマナーをさらに向上させていくよう指導してまいります。　新たに市内に転入された方、特に外国の方には、ごみの排出ルールに関し、外国語版の資源とごみの分け方・出し方により丁寧に説明いたしますとともに、賃貸住宅に転入された方には、当該住宅の管理会社等を通じルールやマナーの遵守をお願いしてまいります。　次に、破砕機についてであります。　清掃センター内に設置されている破砕機につきましては、平成23年３月の環境コミュニケーションセンター稼働以来、新たに設置された破砕機の故障等に備え、現在まで残されているものであります。　今後におきましては、延命化が決定された清掃センターと環境コミュニケーションセンターの運営状況等を鑑み、そのあり方について検討してまいります。　また、清掃センターにつきましては、国土交通省から平成38年９月までの河川占用許可を受け運営しているところであり、その後の占用更新についても遺漏なきよう国側の担当者に確認しながら進めてまいります。　次に、不燃ごみ中継地についてであります。　田中町の中継地につきましては、面積１万303平方メートルを有し、環境コミュニケーションセンター稼働までの間、ごみの選別等に使用していた施設であり、現在フェンスの修理や機器等の処置を行い、災害時のごみのストックヤードとして管理いたしております。　しかしながら、台風等荒天時の安全面や雑草繁茂時の虫発生等、周辺住民の皆様に御心配をおかけしておりますことから、今後のあり方につきまして公共施設等総合管理計画の中で検討してまいります。　次に、環境コミュニケーションセンターについてであります。　環境コミュニケーションセンターにおける資源ごみ選別等業務委託につきましては、安全と健康の確保に努めながら、万一事故やけががあった場合には直ちに市側に連絡する体制を整え、常時32人の従業員の方々に作業に当たっていただいております。　こうした中、従業員の方々から、手洗い場やトイレ、休憩室等が手狭であるなどの指摘があることは承知いたしており、現況の中でどのような改善方法が可能か検討してまいります。　また、健康診断や予防接種、有給休暇取得等につきましては、その実態を委託業者に確認しながら、法令遵守につき指導してまいります。 ○副議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の２点目、市民の安全問題についての交通安全に関する諸問題について及び市内道路の安全対策について問うについて御答弁申し上げます。　初めに、市道の路面標示についてであります。　路面標示につきましては、横断歩道や停止線など交通管理者が設置するものと、車道外側線など道路管理者が設置するものがございます。　車両の通行などにより薄くなった路面標示につきましては、警察とも連携しながら引き続き再標示に努めてまいります。　次に、奥多摩バイパス宮沢交差点の右折についてであります。　御指摘のとおり、立川方面から青梅方面へ向かって宮沢交差点を右折する際に奥多摩街道が渋滞している場合、右折しづらい状況であることは認識しております。　改善策といたしまして、周辺の信号機との連携や矢印信号の設置について警察へ要請してまいります。　次に、拝島駅南口駅前広場からの一方通行道路についてであります。　開発段階でのコンセプトとして、歩道幅員を広く確保しているため大型車の規制をしておりますが、車道に規制された以上の停車車両がある場合、通過車両が通行しにくい状況が見受けられます。　そうした状況を防ぐためにも、よりわかりやすい規制内容の掲示や、拝島駅前商店会を通して隣接する商店に対しても協力を要請してまいります。　次に、拝島駅南口都市計画道路３・４・２号沿線の安全対策についてでありますが、道路整備が終了し、沿道地権者の土地活用が進んできております。ライフラインの取り出しによる道路復旧や工事車両の土砂の持ち出し、周辺道路への違法駐車などに注視し、関連部署と連携し指導監督に努めてまいります。　最後に、Ａバスの松原町高齢者福祉センターからの右折についてでありますが、松原町高齢者福祉センター付近の江戸街道は昨今渋滞することが多くなったことから、Ａバスが信号機の設置されていない交差点を右折しづらい状況にあることは認識しております。　今後、江戸街道の渋滞緩和に向け、警察とも協議、調整をしてまいります。 ○副議長（大島ひろし議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　御質問の３点目、横田基地問題について御答弁申し上げます。　初めに、横田基地と周辺を含めた諸問題についてであります。　まず、フライトプランの公表についてでありますが、御質問の内容につきましては、以前国会におきましても航空法第97条及び航空法の特例に関する法律に基づき、国土交通大臣に対して飛行計画の通報が必要であるとの質疑がなされたことは承知をいたしております。　しかしながら、米軍機のフライトプランは、米軍の運用上の安全に係る情報かつ機密事項であり、明らかにできるものではないとのことであります。　市といたしましては、米軍機の運用に当たり、気象状況等により通常の常襲経路を外れて飛行することをあらかじめ想定した場合など、市民の皆様の不安や疑問にお答えするためにも事前に情報を提供していただきたいと強く思うところであり、相互の信頼関係上重要なことと考えております。　これまでにも、横田基地周辺市町基地対策連絡会として訓練情報の速やかな提供を求めておりますが、米軍の運用上の安全を理由に、全ての情報が提供される実情にはございません。　今後も訓練情報など迅速かつ正確な情報提供を求めてまいりたいと考えております。　次に、空中衝突防止会議についてでありますが、横田基地の空域を飛行する米軍機、自衛隊機のパイロット及びＶＦＲ有視界飛行方式で飛行する日本の航空機や、横田エアロクラブ所属の飛行機のパイロットを対象に、相互の空中衝突回避のための協議を行う期間として隔年で開催していると伺っております。　この会議における協議内容につきましては、米軍の運用上の安全との理由により公表はされておりません。　次に、クリアゾーンについてでありますが、米国においては、滑走路の両端から900メートル以内の区域に土地利用を禁じた区域としてクリアゾーンが定められているものと承知をいたしております。　国会における過去の質疑におきまして、クリアゾーンは米国外の軍事施設にも適用されるとしている、在日米軍基地の全てに適用されてしかるべきとの質問に対し、米国が作成し運用しているものであることから、政府としてお答えする立場にないとの答弁がなされたものと承知をいたしており、市といたしましては判断する立場にないものと考えます。　続きまして、市民の騒音被害、危険、不安の軽減についてであります。　まず、航空機飛行高度調査についてでありますが、平成22年、武蔵村山市において、立川飛行場の航空機飛行高度調査の実施にあわせて、横田基地につきましても11月15日から17日までの３日間、実施したと伺っております。　その際、横田基地の航空機延べ13機の状況が観測でき、主に1000フィート、約300メートル付近の高度を飛行した調査結果が得られたとのことであります。　本市といたしましては、航空機の飛行高度など、地域の実情についても国も十分に把握することが重要であり、国の責任において航空機飛行高度調査を含めた環境影響調査を実施すべきものと考えております。　次に、東京都が本庁舎屋上の騒音測定器に設置した定点カメラについてであります。　画像データの共有や公表の可否を東京都に確認をいたしましたが、本データにつきましては航空機か否かを判別するものであり、航空機の機種を判別するものではないこと、また東京都においても内部資料の一つとして取り扱うもので、公表は考えていないとのことであります。　次に、正式配備されたオスプレイについてであります。　本年10月１日にＣＶ－22オスプレイ５機が横田基地に正式配備され、これまでの常駐機とは異なる独特の航空機騒音が発生しており、市民の皆様の中に航空機騒音の負担はもとより安全性への懸念が生じているものと受けとめております。　市といたしましては、これまでにもＣＶ－22オスプレイの配備に対し、徹底した安全対策を講じることや、騒音を初めとする周辺環境への配慮、負担軽減策を講じることなど、国や米側に対し要請を重ねてきたところでありますが、正式配備を踏まえた総合要請を12月中旬に実施いたすべく、全国知事会の提言なども参考に、現在東京都並びに基地周辺市町と協議を行っているところであります。　引き続き、市民の皆様の声も受けとめながら、東京都や基地周辺市町との連携を基軸に国及び米側に対し粘り強く要請を重ねてまいります。 ○副議長（大島ひろし議員）　２２番　青山議員。　　　　　（２２番　青山秀雄議員　登壇） ◆２２番（青山秀雄議員）　答弁いただきましてありがとうございます。　今、市長から、西多摩衛生組合についての11月16日に４自治体に文書を持って説明に回ったということを聞いて安心しました。　いずれにしても、昭島市民にとっても、また３市１町の市民、町民の皆さんにとっても、お互いがよくなるんだという形でのそういう協力をしてきたという、そういう立場にある人たちの声もありますので、ぜひその辺は各昭島市の考えを自治体のほうから説明をしていただくというふうに、私はそれが基本だと思っていますので、そして、何よりも昭島市民にも、今答弁ありましたけれども、広くわかりやすく、それでこれだけの協力を得ながら断念したということについては丁寧な説明をしていただきたいというふうに思います。　９月議会の全員協議会の中でも指摘させていただきましたけれども、ぜひその辺をしっかり責任を持ってお願いしたいと、これは意見として申し上げさせていただきます。　破砕機の問題についても、本当に今後使うのかどうなのか、あの事故以来、さまざまに検討されたというふうに思いますけれども、答弁の中にもあったように、今後のあり方についてしっかりどうしていくのかというものを、私はしっかりつくり上げていかないと、やはりあることでもそれだけ負担になるというふうに思いますので、その辺は財政面を含めて検討していただきたい、これも意見とさせていただきます。　また、清掃センターの延命化を図るということでありますから、前後しますけれども、以前のように熱を利用してお風呂に利用したとかではなく、やはり今は燃やすだけだというふうに思っているんです。せっかく延命するということですから、熱を利用して売電あるいは自分のところの施設の中に使えるようなこともぜひ備えつけはできないかと、そのようにも思っているんですが、その辺について答えていただきたいというふうに思います。　それと、不燃ごみの中継地は非常に問題があるところですよね。もともとあそこの土地は、今では絶対認められないような、そういう状況の中でさまざまなこのごみ関係のものが埋設をされているということはもう当時から私は聞いておりますけれども、この建設に当たっても建築許可が出るのかどうかなのかというのは、そういう問題地だというふうに思っています。　そういうことであればあるほど、今後のあり方というものはきちんと、そして老朽化も本当にひどくなっているし、写真でも私撮ってきましたけれども、本当に波トタン板なんかも劣化していますから、そういう意味では本当に危険なところにもなっているというふうに思いますので、やはり私は無駄をなくすためにはあそこも本当に必要なのかどうかというのをもう一度この辺聞かせていただきたいと思います。壁なんかにはひどい落書きなんかもされていますし、何か今車なんかも置いてあるようですけれども、現在あそこにどんなものが置かれているのかというのを聞かせていただきたいと思います。　それと、環境コミュニケーションセンターの問題ですけれども、やはり質問の中でも触れさせていただきましたけれども、要はあそこは外に、外部に臭気を出さない、ほこりを出さないということで、そういう施設にした、そのことは、この中で働いている人たちにその分私はそういう負荷がかかっているというふうに思います。　そういう面では、当然必要、備えつけなければならないような、例えば目を洗うための洗眼器の問題だとか、あれだけのほこりや粉じんありますから、うがい用の蛇口だとか、あるいは体にかかったそういうものを取り除くためのエアーシャワー、やはり食事をするときにはそういう、休むときにはきれいにしてというか、やはりそういう休憩をする、そういうことも必要だというふうに思いますんで、労働関係法令をしっかり守るように指導ということが答弁ありましたから、そこは徹底して、そういう面も含めてやはりそういう施設であることをもう一度検証していただいて、さらなる安全対策に努めていただきたい、これは意見とさせていただきます。　それと、交通の問題でも、やはり今、苦情が多いのは、そういう標示部分が不透明な中で取り締まりをされているというのは、やはり注意のための取り締まりというか、そういうことが言われております。やはりそういうことであればきちんと、事故の原因にもなりますし、やはり取り締まりをするのであれば、しっかりその辺の交通標識というのは完全に市は整備してからやるべき問題だというふうに思いますので、これもぜひ交通管理者と徹底して改善を求めていただきたいというふうに思います。これも意見とさせていただきます。　それと、横田基地の問題ですけれども、きのうも厳しく、国の土地の問題、やはり跡地問題が長年にわたって、あそこの雑草だとか、ごみの不法投棄の問題、害虫発生の問題、そういうことをきちんと管理するという、そういう約束で地元の人たちは跡地を利用してきたということになっています。　こういうことですから、私は今回、質問項目に入れていませんけれども、こういう形で国が強硬に国の土地だからもう返してほしいというのは、一軒一軒そういうことをやって歩くというのは非常に私は問題があるというふうに思います。　それと、ＮＨＫの問題もあわせて、厳しくそういう指摘がありましたので、またこの次の機会にその辺は質問させていただきますけれども、ぜひそういう地域の中での、本当に今以上に分断されたまちになってしまうというような、そういう懸念を抱いていますので、その辺についてもぜひ頭の中に入れておいていただきたい。少しでもそういうところに着目をして改善をしていただきたい、これは意見として言わせていただきます。　日米合意事項はやはり、私は合同委員会の、横田基地の運用に当たってのこういうきちんとあるわけですから、そして、先ほどの飛行高度の問題にもほとんど私はこの合意事項が守られていない、ちょうど1500フィートというと大体450メートルですから、この辺が海抜120メートルというと、最低でも330メートル以上の高さで飛ばなきゃいけないというふうになっていますから、しかし、ほとんど私はこれは守られていないというので、ぜひその辺についてもやはり高さの調査だとか、そういうことを、そしてまた、最低でも日米合意事項というのはきちんと守る、こういうことを昭島市から強く私は求めていただきたいというふうに思います。これも意見とさせていただきます。　後の機会でもっと詳しくやらせていただきますけれども、まちのこれ以上の、今までも皆さんが、地域の人たちが努力をして国の土地をそういうふうに有効活用してきた、お互いの理解の上でやってきたという、そういう皆さんの思いですから、ぜひそういうことをしっかり受けとめて対応していただきたいというふうに思います。　幾つか質問したので、ぜひ答えていただきたいと思います。 ○副議長（大島ひろし議員）　池谷環境部長。　　　　　（池谷環境部長　登壇） ◎池谷環境部長　昭島市のごみ問題の再質問にお答えをいたします。　１点目の清掃センター、今後延命化をして、その後、エネルギー回収型、熱利用であるとか、発電設備にしたらいかがかという御質問なんですけれども、本件につきましては、市長のほうで専決処分を行いまして、清掃センターの精密機能検査を早速実施をするということが決まっております。実施時期なんですが、今月11月終わりから開始をいたしまして、３月終わりまでにはこの精密機能検査の結果が出るということになっておりますので、この精密機能検査、平成41年度、また46年度までの利用を見越した精密機能検査ということになっておりますので、この中で施設の状況を正確に把握した上で、最善の措置としての選択肢の一つというふうになろうかというふうに考えてございます。　また、２点目の田中町の不燃ごみ中継地、今どんなものが置かれているのかという御質問だったんですが、基本的には、先ほど御答弁申し上げましたとおり、この中継地につきましては災害時のごみのストックヤードというふうにして管理しておりますので、今置かれているものということになりますと、そこに備えた作業場の跡ということで残っているんですが、また清掃用の道具でありますとか、また一時的な物の保管場所に利用しているという状況はございます。　以上でございます。 ○副議長（大島ひろし議員）　２２番　青山議員。 ◆２２番（青山秀雄議員）　時間がないんで自席から意見をしますけれども、今ストックヤードで使う、そういう方向だと言っていますけれども、もしかしたら、たしか以前、私が大神グラウンド周辺の車の不法投棄ですか、ああいう問題でちょっと質問したことありますけれども、あの車が何かあの辺に置いてあるなんていうことをちらっと聞いたんで、ぜひ本当に外には出せない、先ほどもお話ししましたけれども、いろいろなものが埋まっているという、そういうことになっていますから、ぜひその辺はそういうことも含めてやはり徹底した調査というも私は必要だというふうに思っています。　それと、あそこにさまざまに台風の被害だとか、周辺の住宅の皆さんも非常に心配しているというか、やはりちょっとした強い風でも、劣化した波トタンなんていうのはその辺に飛散しますから、この間の台風でも少し被害もあったようですけれども、ぜひそういう関係に私は改善をすべきだというふうにも思っています。　環境コミュニケーションセンターの問題についても、あのような、この状況の中ではなかなか皆さんが気持ちよく本当に仕事ができるのかと、やはり委託先のそういう業務内容であっても、法令などがしっかり守られるというか、そういう法整備を整えていかなきゃいけないというのはやはり昭島市の責任でもあるというふうに思いますので、この答弁もいただきましたけれども、さらに徹底してそういうことを検討していただきたいというふうに思います。　せっかくあれほど立派な建物が建てられましたし、それであれを建てるときには横田基地のこの移転の跡地には建物は建てないということで周囲の皆さんからも当時かなり、私も厳しく指摘をされました。そういう約束の中で環境コミュニケーションセンターを建てなければならない。しかし、昭島市はどうしてもあそこにそれを建てなければならないというような、そういう説明をしてまあまあ理解はしていただきましたけれども、本当にそういう大切な歴史のある土地でありますから、やはりそういう観点に立って、今後も文字どおり環境コミュニケーションセンターと言われるような、外からも中からもそういうセンターにしていただけますように強く私のほうから要請をして、意見とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（大島ひろし議員）　以上で、青山議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大島ひろし議員）　次に、１番　森田議員、質問を願います。　　　　　（１番　森田久夫議員　登壇） ◆１番（森田久夫議員）　皆さん、こんにちは。きょうは傍聴に来ていただいて大変ありがとうございます。　１番、自由民主党昭島市議団、森田久夫でございます。通告に従いまして、大島副議長の御指名をいただきましたので一般質問をさせていただきます。　大綱１として、安心・安全なまちづくりについてでございます。　都市農業の振興について、自治会加入促進について、街路灯のＬＥＤ化について、小中学校の体育館へのエアコン設置についてでございます。順次質問しますので、よろしくお願いします。　安心・安全なまちづくりについて、臼井市長は就任以来、ここで３年目を迎えるに当たりまして、今まで市政運営に最善の努力をしてきたことと私は評価しておりますが、財政事情も厳しいし、今質問があったように、ごみ問題を初め、少子高齢化も進む中、まだ問題も山積する中、安心・安全なまちづくりをどのように前に進めていくのか、市民が昭島大好きと言える、住み続けたい昭島づくりをどのように構築していくのか、改めて３年目を迎える市長に基本的な考えをお聞きします。　細目１、都市農業の振興についてです。　国は、都市農業の重要性に気づき、都市に農地は要らない宅地化政策から180度転換し、農地を守る制度改正を行い、2015年４月、都市農業基本法の成立、2016年５月、都市農業振興基本計画策定、2017年４月、生産緑地法の改正で面積要件の緩和などを指定しやすくし、特定生産緑地を創設し、2017年６月には都市計画運用指針改正に伴い追加指定及び指定を促すことになり、昭島市においても条例により生産緑地の面積要件を500平米から300平米まで引き下げ可能になりましたが、追加指定は昭島市において何件、何平米ぐらいあったのでしょうか。今後ふえる可能性はあるのでしょうか。お聞かせ願います。　2018年３月、都市計画運用指針の改正を行い、６月には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立し９月には施行と、都市農業をめぐる制度改正を行い、国も都市農業に対する農地保全の重要かつ大切さを認識したあらわれだと思っております。　昭島市の農地面積は、10年前と比べ、生産緑地及び宅地化農地について面積と地区数についてはどのように変化しているのか、また認定農業者の農家は現在何名なのかお答え願いたいと思います。　生産緑地が指定後30年経過すると、最終的に宅地並課税になります。30年経過までに特定生産緑地の選択をすると、営農を続けながらこれまでと同じ税制措置を受けられますが、指定を受けずに30年を過ぎたり、一度指定を外したりすると特定生産緑地の指定は今後一切受けることができなくなり、2022年の期限前に特定生産緑地制度の説明会をＪＡ昭島支店と市役所の２会場において開催し、多くの農業者が参加し、熱心に内容を聞いておおむね理解したと思いますが、最初の指定が26年も前ですので、忘れている方もいるかもしれないし、高齢になって忘れちゃう方もいるかもしれないので、間違いなく連絡の漏れのないような対応をお願いしたいと思っております。　ことし６月、都市農地の貸借の円滑化に関する法律が成立し９月施行と、都市農業の状況は大きく変わろうとしています。農地の減少する中、農業者の高齢化が進み、農業後継者も少なく、農地の保全を守るための将来に向けての市としての展望をお聞かせください。　地産地消に向けて積極的に取り組み、学校給食も多くの食材を提供できるよう、農協と連携を強固に、農家、農協、市と三者一体となって取り組む必要を感じますが、市のお考えをお聞かせください。　農地の重要性を理解し、前にも質問しましたが、市民にとっても住環境の良好性、地球温暖化の効果、災害時の避難場所の提供等、農産物の生産だけでないことを市民にもっと理解してもらうことを願うものでございます。　続きまして、細目の２、自治会加入促進について。　自治会の加入率が年を追うごとに減っており非常に残念に思っていますが、自治会の加入率は何％ぐらいでしょうか。また、自治会全体が消滅した自治会が幾つかありますが、何自治会ぐらいあるのかお聞きします。　自治会の役割は非常に大きく、市民の安心・安全の一翼を担い、行政と一体となり活動している最大の組織であり、地域の夏祭りやブロック運動会、夜回り、通学時の児童見守り等、地域の活動を通し、親睦を深めながら地域を支える力になっておりますが、自治会自体消滅したり、自治会を退会する人もふえ、新規加入者も進まない状況に対して、自治会の加入については強制力がありませんので、市民の声として、自治会加入にメリットがない、役員が面倒くさいなどさまざまな意見もございますが、防災訓練等はこれからシーズンを迎えるに当たって各自治会が開催し、または各ブロックや市民会議主催のものもありますけれども、災害に備える心構えや防災に対する意識の向上等努力を続けておりますが、加入促進に向けて任意団体である自治会への加入を進める上で、市としての考え方をお聞かせください。　もっとＰＲが足りないような気もいたします。市役所職員にも自治会未加入者もいるということですが、市民の模範となる方々だと思っておりますので、加入に向けて努力を願う次第でございます。これは意見として申し上げます。　細目３、街路灯のＬＥＤ化についてです。　この質問は以前にもありましたが、改めて質問させていただきます。　街路灯のＬＥＤ化は、球切れや新規等、徐々に進んでいると思いますが、市には8000個からの街路灯が設置してあるそうですが、ＬＥＤ化された箇所の全体に占める割合は何％ぐらいなのか。東京都も白熱電球２個とＬＥＤ電球を１個交換する、ＬＥＤ化を進めるために15億円の予算を組みましたが、ここで達成見込みになり12月で終了と新聞記事にもありましたが、電気使用料が大幅に減りＣＯ２削減になり、地球温暖化防止にも役立つ効果もあり、昭島市も積極的に取り組むべきと思っておりますが、長期的に見れば財政削減にもつながり、計画的に予算をつけ、早期のＬＥＤ化を進めてはいかがでしょうか。　まだメイン通りは車両の通行なども比較的多くていいのですが、裏通りと言われる居住地区など暗いと感じるところもまだ多々あります。防犯の観点からも、夜間の歩行者など安心・安全に通行できるよう市の考えをお聞かせください。　細目４、小中学校の体育館へのエアコン設置についてです。　児童・生徒は、９年間にわたり教育を受けるために小中学校に通います。児童・生徒は学びの場として教育を受ける義務があり、小中学校の環境整備は不可欠であり、長時間過ごす教室にはエアコンが設置されていると思いますが、体育館へのエアコン設置は未設置であります。　地球温暖化が進む中、ことしは青梅市においても気温が40度超えという記録的な猛暑でございました。今後ともこのような暑さが予想されると思いますが、教室の熱中症の発生は、野外よりも屋内で発生することが多く、一人暮らしの高齢者がエアコンをつけずに熱中症により死亡した事例もあり、体育館を使用した授業中に児童・生徒が熱中症になることも予想される、健康管理の上でも配慮する必要があり、災害時、緊急避難場所に指定されており、今後30年以内に地震の発生確率は70％と気象庁の予測もあり、災害時に備える意味においても、市民の安心・安全のためにも小中学校へのエアコン設置が必要と思いますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で一般質問を終わります。 ○副議長（大島ひろし議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　森田久夫議員の一般質問にお答えいたします。私からは、安心・安全なまちづくりについてのうち、細目１点目、都市農業の振興についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。　市民にとって、安全で安心して生活することは、全ての共通の願いであります。私といたしましては、生命、身体及び財産を守るために、防災・防犯等への取り組みはもとより、子どもたちが健やかに成長して、高齢者や障害者の皆様などが生活しやすい環境を実現するためにも、市民生活の全ての分野にわたりまして安全と安心を基本としたまちづくりへの取り組みをより一層進めていかなければならないものと思っているところでございます。　この安全で安心なまちづくりにおいて、都市農業の果たす役割は大変重要であります。これまでも、都市の農地は市民の食卓に新鮮で安全・安心な農産物を提供するとともに、防災空間の確保や環境保全、良好な景観などの形成など、都市に潤いと安らぎをもたらす多様な機能を発揮してまいりました。　この貴重な都市農地を守るために、市では東京都の都市農地保全支援プロジェクトを活用し、災害時における地域の防災拠点となるよう、防災兼用井戸の整備補助を行っているところでございます。　さらには、平成29年３月に策定した昭島市産業振興計画において、市民との触れ合いを増やし、農家のやりがいと収入を向上することで持続可能な農業を目指すことを農業振興の基本方針として定め、農業者、農業団体と連携した都市農業の振興に努めているところでございます。　今後におきましても、市内で生産されている特色のある農産物である拝島ネギを初めとした地場野菜のさらなる普及や生産性向上に努め、学校給食での利用促進や産業まつり等で身近な都市農業のＰＲを積極的に取り組んでまいる所存でございます。　また、国における的確な土地利用計画の推進や税制上の優遇措置などの具体的な検討が進められ、都市農業が安定的に継続できる環境整備が図られるよう期待し、都市農業の振興に努めてまいりたいと思っておりますんで、ぜひぜひ御支援、御協力、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（大島ひろし議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　安心・安全なまちづくりについてのうち、都市農業の振興について御答弁申し上げます。　都市農業振興基本計画において、生産緑地制度の活用は都市農地保全のための施策の一つとして重要な役割を担っております。　初めに、生産緑地の追加指定についてであります。　本市においては、平成29年12月に生産緑地の下限面積を500平方メートルから300平方メートルとする改正を行い、以降７カ所、5130平方メートルの追加指定の申請を受けており、その中には500平方メートルに満たない農地もございます。このことから、農地面積の増加に至らないまでも、減少量を抑える一助になるものと考えております。　次に、市内の農地面積の推移についてであります。　市街化区域内の宅地化農地につきましては、地区数の統計はとっておりません。平成20年に23.65ヘクタールあった宅地化農地は、平成30年には14.47ヘクタールと9.18ヘクタール、率で38.8％の減少となっております。　一方、生産緑地は、平成20年には市内に222地区、54.13ヘクタールありましたが、平成30年には213地区、47.20ヘクタールと6.93ヘクタール、12.8％の減少と、相続等を契機に減ってはおりますが、宅地化農地に比しては減少率は抑えられています。　こうした中、これまで生産緑地の貸借は事実上困難なものとなっておりましたが、本年９月に都市農地貸借円滑化法が施行され、相続税納税猶予制度の適用を受けている生産緑地の貸借が可能となるなど、生産緑地の継続できる可能性が拡大し、農地の保全を後押しするものと期待しております。　次に、認定農業者の人数についてであります。　本年３月に１経営体、１名の追加認定を行い、現在23経営体、34名の農業従事者が認定を受けております。意欲ある認定農業者が策定した計画書に基づき、本市といたしましても、これまでもパイプハウスの新設や直売所の修繕等に対して補助を行ってまいりました。また、５年後の経営目標を達成するため、ＪＡや農業改良普及センターとの連携を図り、経営改善のための個別相談会を実施するなど支援に努めております。　次に、学校給食における地場野菜の活用についてであります。　地場野菜を学校給食で活用することは、地域の自然や文化、産業等に関する理解を深めるとともに、生産者の努力や食に対する感謝の念を育む上で重要であります。顔の見える生産者により生産される地場野菜は、新鮮で安全な食材であると考えております。　地場野菜は、これまでも学校給食の食材として使用に努めておりますが、安定した確保が課題となっており、使用拡大に結びつかない状況であります。　学校給食への提供に限らず、地場野菜の販路を拡大させることで農業者のやりがいの向上と安定した農業経営の改善を図ることが大変重要でありますので、今後につきましても、農業者、ＪＡを初めとする農業関係団体と連携を図りながら都市農業の振興に努めるとともに、機会を捉えて、都市における農地の機能等について市民の皆様に理解が深められるよう周知啓発を図ってまいります。　次に、２点目の自治会加入促進について御答弁申し上げます。　初めに、自治会の加入率状況についてであります。　平成26年度と平成30年度の４月１日現在で、５年前と現在における状況を自治会数、加入世帯数、加入率の順にお答えいたします。　平成26年度は100自治会、２万524世帯、39.8％、平成30年度は98自治会、１万9003世帯、加入率は35.4％であります。この５年間の比較では、自治会数は２自治会の減少、加入世帯数は1521世帯の減少、加入率は4.4％の減少となっております。　自治会数における年度ごとの解散と結成の状況についてでありますが、平成28年度に１自治会、平成29年度に３自治会、平成30年度に１自治会の合計５自治会が解散し、平成29年度に２自治会、平成30年度に１自治会の合計３自治会が新たに結成されております。　自治会の解散理由としましては、役員のなり手がいないことや、会員の減少によって行事が実施できない、また活動資金にも支障を来したといった事情をお聞きしております。　解散した自治会の中でも、一部の団体は防災・広報活動は継続して行っているところであることから、市では今後ともできる範囲で支援を実施してまいります。　新規の自治会結成につきましては、新たなマンション建設や大規模開発の計画情報をもとに、自治会連合会と市で連携し、新規自治会の設立等を促す対応を行っております。しかしながら、自治会が未結成のマンション等があることから、管理組合等に対しまして粘り強く結成の取り組みを続けてまいります。　次に、自治会加入世帯数の減少についてであります。　高齢者だけの世帯が自治会活動が行えないことや、自治会費が負担となっていることで退会を申し出るケースが加入世帯数減少の大きな要因として挙げられます。これに対し、自治会によっては、高齢者世帯の役員や自治会費を免除するとした取り組み等が進められており、一定の成果を上げております。　自治会連合会と市では、こうした高齢者の退会に歯どめをかける取り組み方法を他の自治会へ周知啓発を行い、加入世帯数が減少しないよう図ってまいります。　自治会連合会における自治会未加入者への取り組みにつきましては、加入促進用リーフレットのくじら祭会場などでの配付や、会員特典制度のごきんじょカードを活用した加入ＰＲの取り組みを図っております。　昨年度は、自治会長交流会において１年間加入促進活動に重点的に取り組んだ自治会から活動実績が報告され、各自治会において加入促進の効果的な方法が共有されております。　その他としましては、広報での自治会加入の特集記事掲載や、本年度は新規転入者にお渡しする自治会加入申込書を記載したリーフレットの刷新を図ったほか、自治会連合会が主催したエリア別ミーティングでの意見を踏まえて、市内ＪＲの各駅に自治会加入ポスターの掲示を進めており、市民の皆様へ自治会の周知啓発を図っております。　自治会加入が促進されることによりまして、快適で活力ある地域社会が形成されますことから、市では引き続き自治会加入の取り組みを行いますとともに、自治会役員の負担軽減や自治会加入の周知につながる新たな施策を検討し、自治会活動の支援を実施してまいります。 ○副議長（大島ひろし議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の安心・安全なまちづくりについてのうち、３点目の街路灯のＬＥＤ化について御答弁申し上げます。　街路灯のＬＥＤ化につきましては、その交換手法を検証した平成24年度から順次交換に着手し、地域や自治会、個人の方などより御要望や御指摘をいただいた箇所から必要に応じて個別に対応している状況でございます。　これらの取り組みの結果、現在の進捗状況は、平成30年10月31日時点で8312灯の街路灯のうち1604灯の交換が完了し、ＬＥＤ化率は19.2％となっております。　現在の取り組み状況でございますが、2020年に水銀灯の製造が中止となることから、交換単価の高い水銀灯に重点を置いて交換を進めているところでございます。また、こうした社会情勢の変化に対応しながら計画的に進める手法についてさまざまな検証を行っております。　今後においては、財源確保や器具本体の価格変動への対応、新たな発注方法への取り組みなど、電気料金を削減することで市の財政負担の軽減を図りながら、消費電力の少ないＬＥＤ化の早期完了を目指してまいります。 ○副議長（大島ひろし議員）　高橋学校教育部長。　　　　　（高橋学校教育部長　登壇） ◎高橋学校教育部長　御質問の４点目、小中学校の体育館へのエアコン設置について御答弁申し上げます。　近年では、気温が35度を超える猛暑日が多くなっており、空調設備の設置をしていない小中学校の体育館での活動時には、気温、湿度などの環境条件に配慮した活動をしております。　小中学校の体育館は、児童・生徒の体育の授業や部活動、また災害時の避難所など、さまざまな場面で季節や時間を問わず利用することからも、空調設備の設置は非常に有効な施策であると認識しております。　一方で、この体育館の空調設備の設置には多額な費用を要します。現在、その財源として文部科学省や防衛省の補助制度及び東京都が創設する補助制度の活用を考えております。　新たに東京都が創設する補助制度については、東京都教育委員会から平成30年11月16日付文書により通知がありました。　その通知では、平成30年度12月補正予算案で創設する補助制度の枠組みは示されましたが、事業実施方法等の詳細については、補正予算決定後、12月中旬に開催する説明会において明らかにする予定となっております。そのため、小中学校の体育館への空調設備の設置については、この説明会の内容を踏まえ、速やかに検討してまいります。 ○副議長（大島ひろし議員）　以上で、森田議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（大島ひろし議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（大島ひろし議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後２時１３分...