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1. 昭島市議会 2017-10-03
   10月03日－06号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　１０月３日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２０名）　　　１番　　森田久夫　　　　　　　　　　　２番　　山本一彦　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　　欠員　　　８番　　荒井啓行　　　　　　　　　　　９番　　高橋　誠　　１０番　　三田俊司　　　　　　　　　　１１番　　小山　満　　１２番　　赤沼泰雄　　　　　　　　　　１３番　　大島ひろし　　１４番　　篠原有加　　　　　　　　　　１５番　　小林こうじ　　１６番　　佐藤文子　　　　　　　　　　１７番　　木﨑親一　　１８番　　杉本英二　　　　　　　　　　１９番　　西野文昭　　２０番　　稲垣米子　　　　　　　　　　２１番　　おおたけ貴恵　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（1名）　　　７番　　熊崎真智子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　安倍弘行　　　議会事務局次長　　　　　遠藤英男　　議事担当係長　　　　　　渡辺春美　　　主任　　　　　　　　　　藤田修平　　主任　　　　　　　　　　岩田安芸子　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長（総括担当）　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　山下秀男　　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　市民部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　田中隆一　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　水道部長　　　　　　　　丹羽　孝　　　教育長　　　　　　　　　小林一己　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　選挙管理委員会事務局長　江沢秀也　　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　農業委員会事務局長　　　青木芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第６号）　　第１　議案第64号　平成29年度昭島市一般会計補正予算（第３号）　　第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　　第３　認定第２号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第４　認定第３号　平成28年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　　第５　認定第４号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　　第６　認定第５号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第７　認定第６号　平成28年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算認定について　　第８　認定第７号　平成28年度昭島市水道事業会計決算認定について　　第９　議員派遣について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第６号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（木﨑親一議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会６日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１０番　三田議員。　　　　　（１０番　三田俊司議員　登壇） ◆１０番（三田俊司議員）　おはようございます。議会運営委員会の協議結果について御報告申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、初めに、日程第１について、即決でお願いいたします。　次に、日程第２　認定第１号から日程第８　認定第７号までの７件について、決算審査特別委員会の委員長報告の後、採決をお願いいたします。　なお、日程第２　認定第１号及び日程第３　認定第２号並びに日程第５　認定第４号の３件については、討論の通告がありますので、討論終結の後に採決をお願いいたします。　次に、日程第９については、即決でお願いいたします。　続いて、本会議終了後の全員協議会ですが、立川基地跡地利用対策特別委員会委員長の互選の結果についての報告がありますので、御承知おきください。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第１　議案第64号　平成29年度昭島市一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　ただいま上程をいただきました日程第１　議案第64号　平成29年度昭島市一般会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。　本件は、９月28日に衆議院が解散し、同日、10月10日公示、10月22日を投開票日とする衆議院議員総選挙の施行が閣議決定をされたことに伴い、選挙執行経費について補正予算を編成する必要が生じましたことから、御提案を申し上げるものでございます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ5100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ428億3570万円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページまでになります、第１表歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、第16款都支出金、第３項委託金、第１目総務費都委託金につきましては、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行委託金として、5100万円を計上いたすものでございます。　続きまして、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　12ページから15ページまでにわたります、第２款総務費、第４項選挙費、第４目衆議院議員選挙費につきましては、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費として、投開票管理者、投開票立会人の報酬191万7000円、投開票事務従事者などの時間外勤務手当1532万円、合わせまして1723万7000円の人件費を計上いたすとともに、投票所入場整理券などの発送に係る経費として、郵便料404万5000円や、入場整理券の作成及びポスター掲示場設置に係る経費など、委託料1193万6000円を計上いたすものでございます。　また、15ページになります、備品購入費におきまして、開票事務の迅速化を図るための投票用紙読取分類機の購入や、経年による老朽化した選挙システムサーバーの更新などに係る経費として、1004万円を計上いたすなど、総額で歳入と同額の5100万円を計上いたすものでございます。　以上が平成29年度昭島市一般会計補正予算（第３号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について　から日程第８　認定第７号　平成28年度昭島市水道事業会計決算認定について　までの７件を一括して議題といたします。　本７件は、いずれも決算審査特別委員会に審査を付託してありましたので、委員長の報告を求めます。１１番　小山議員。　　　　　（１１番　小山　満議員　登壇） ◆１１番（小山満議員）　ただいま議題となりました日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第８　認定第７号　平成28年度昭島市水道事業会計決算認定についてまでの７件について、決算審査特別委員会における審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。　本７件については、９月25日から27日までの３日間で審査を行いました。　まず、９月25日に開催された本特別委員会において、委員長には私、小山満が、副委員長には赤沼泰雄委員が選任され、それぞれ就任いたしました。　審査の内容については、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する本特別委員会で審査をしましたので、省略をさせていただきます。　質疑の終結の後、討論を省略して採決の結果、日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第３　認定第２号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について並びに日程第５　認定第４号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての３件については、それぞれ賛成多数により認定すべきものと決しました。　次に、日程第４　認定第３号　平成28年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について及び日程第６　認定第５号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第８　認定第７号　平成28年度昭島市水道事業会計決算認定についてまでの４件については、全員異議なく認定すべきものと決しました。　以上で、本７件に対する本特別委員会の報告を終わります。 ○議長（木﨑親一議員）　ただいまの委員長報告に対する質疑並びに本７件に対する意見等を一括してお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について及び日程第３　認定第２号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について並びに日程第５　認定第４号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についての３件については、討論の通告がありますので、これより討論を行います。　初めに、日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　認定第１号　2016年（平成28年）度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して反対の立場から討論いたします。　本決算の平成28年度は、市立なしのき保育園の運営を社会福祉事業団にゆだねるための準備が進められました。なしのき保育園は昭島市に残された唯一の公立保育園です。昭島市にもともと４園あった市立保育園は、2009年を皮切りに行財政改革の一環として民営化方針が示され、どの保育園においても、保護者や保育園関係者らの反対運動が起こる中で、次々にコスト削減を理由に強行されていきました。これら一連の保育園民営化は、市民とともに昭島の保育行政をどう進めるのかなどの十分な議論がなされないまま、進められてきたものです。保育の充実という視点からの方針転換ではなく、いつも行財政改革、つまりコストの削減がその理由となってきました。こうした施策及び進め方は、住民福祉の増進を進めるべき地方自治体の役割と相入れないものと指摘せざるを得ません。さらに、子どもたちに直接かかわる重要な部門を手放して民間にゆだねることは、昭島市の保育行政にとっても、その主体性の発揮に大きく支障が出てくることにつながると指摘しなければなりません。　この大もとには、歴代自民党政権が保育の公的責任を後退させてきたことが背景にあります。国は公立保育所を減少させてきた従来のやり方を改め、公立認可保育所の計画的、安定的な増設整備に全力を注ぐべきです。　これまで（仮称）教育福祉総合センターの運営をどうするのか検討が重ねられてきました。その結果、昭島市は新しい図書館及び郷土資料室について指定管理者制度で管理、運営する方向性を明らかにしています。全国で公の施設の指定管理者制度が本格実施されてから10年以上がたちますが、各地で指定管理図書館を許さない運動が広がっています。指定管理は図書館の本質的機能を壊すことにつながり、容認すべきではないという住民の声の反映です。　例えば地域にはさまざまな文化活動をしている団体、同好会などがあります。その成果として、機関誌や冊子を出しています。こうしたものも収集し、多くの人の利用を保障するために保存することは、自治体の図書館だけができることです。さらに、現在では自治体を超えた協力体制構築も図られ、周辺市町村の図書館との資料の相互貸借は図書館の重要な特徴でもあります。連携協力網が欠かせない管理運営をしている図書館にとって、指定管理者での運営はなじまないということです。　図書館は競争とは無縁であり、成果を上げることを旨とする指定管理者に運営をゆだねることは、図書館事業を破壊することにつながるものと指摘しなければなりません。また、指定管理の期間があるということは、長年にわたるコレクション形成の継続を困難とします。そして何よりも自治体から図書館の管理運営のノウハウ、専門性が喪失することにつながります。　指定管理図書館をめぐっては、各地でさまざま批判の声が上がっています。小牧市では住民投票が行われ、指定管理図書館の新設に反対の意思が示されました。周南市でも、議会で否決されたものの、新図書館の是非を問う住民投票実施の直接請求が行われました。　こうした中で、昨年2016年11月25日、政府はトップランナー方式の名をかりた指定管理図書館を容認しない、肯定しないことを表明しています。総務大臣の報告の中では、全国で指定管理者制度が進んでいないことを認めています。さらに、指定管理者制度に弊害があるとの認識を示した2008年の国会附帯決議を評価しています。　こうした状況の中で、新図書館の運営をあくまでも指定管理者制度で進めていくとの昭島市の方針は、到底認められるものではありません。　これら保育、教育という市民サービスの重要な部門での民営化方針は、北川前市長以来の行財政改革なるものの一つです。私たち日本共産党市議団は、これまでも繰り返し指摘をしてきましたが、このような行財政改革の多くは市民に犠牲や負担を強いるものであることを改めて指摘するものです。　教職員の長時間・過密労働が深刻化する中で、平成28年度、昭島市では労働時間の把握のために市内すべての小中学校にタイムレコーダーが設置されました。しかし、私たち日本共産党市議団のもとには、管理職の個人的な判断で打刻の指示を行っているような事例が複数の学校の関係者から告発されています。文書での指示も確認されます。こうした事実は労働時間の改ざんにつながるものであり、当然労働法に抵触する重大な行為です。この問題を決算審査特別委員会で質疑した際、教育委員会は当初、「基本的には学校長の判断で学校運営が行われている」などの答弁を繰り返しました。事の重大性を認識しているとは言いがたい答弁です。昭島市教育委員会が改めて労働基準法や労働安全衛生法の趣旨をとらえ直すべきです。そして労働時間の改ざんを管理職が指示するなどという異常な状況は速やかに是正をすべきです。指摘します。　９月29日、沖縄県石垣市の新石垣空港に沖縄県宜野湾市普天間基地所属の米軍輸送機オスプレイ２機が相次いで緊急着陸しました。滑走路にはオスプレイのエンジン付近から漏れたものと見られる油がしみ込み、石垣市の消防本部がこの油を除去したと報じられています。米軍は、フィリピンへの移動中に１機の警告灯がつき着陸したと説明しています。10月１日付の琉球新報は、この緊急着陸を受けて、この航空機に果たして空を飛ぶ資格などあるのだろうかとして、沖縄からオスプレイの撤退を訴える社説を掲載しました。　中東シリアでも海兵隊のオスプレイが墜落し、軍人２人が負傷する事故が起きています。普天間基地所属のオスプレイは昨年12月に沖縄県名護市で墜落事故を起こして以来、この10カ月の間に数々の事故や機体のふぐあいを起こしています。８月にはオーストラリアで墜落事故を起こし、伊江島、奄美、大分、今回の石垣と、緊急着陸が相次いでいます。岩国ではエンジンから白煙を出し、大分で同じ機体のエンジンを交換する、こうしたトラブルも起きています。　オスプレイは開発段階の1991年から現在まで少なくとも10数件の墜落や落下事故、地上への衝突、大破、炎上、着陸失敗などを起こし、42人の命が失われています。米軍は墜落のたびに操縦士のミスなどと人為的な要因であることを強調していますが、事故を繰り返している事実を見れば、構造的な欠陥がないと幾ら強弁されても、だれが信じられるというのでしょうか。　日米両政府は、この危険なオスプレイを横田基地に配備する方針を明らかにしています。市民の生命を守り、安心・安全を確保する自治体の責務として、オスプレイの配備中止を要請すべきです。臼井市長には、11万昭島市民の暮らしと命をあずかる自治体の長として、横田基地のオスプレイ配備撤回の意思を明確にしていただきたい、このことを強く求めるものです。　以上、地方自治法第２条の住民の安全、健康及び福祉を保持するという地方自治の責務に照らし、行財政運営上、基本的で根本的な視点から考察の結果、日本共産党昭島市議団は本決算認定に反対をいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、１０番　三田議員。　　　　　（１０番　三田俊司議員　登壇） ◆１０番（三田俊司議員）　ただいま議題となっております日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　平成28年度の日本経済を見てみますと、雇用や所得環境が改善され、緩やかな景気回復が見込まれたとはいえ、まだまだ実感が得られるほどの力強さには至っておりませんでした。そのような状況下での平成28年度の一般会計予算においては、市税や各種交付金などの一般財源収入の大幅な改善を見通すことが難しく、扶助費の増や既定の大規模事業に伴う普通建設事業費への対応など、引き続き大変厳しい財政環境下での予算編成でありました。　そして年度後半期に、北川前市長から臼井市長にしっかりと引き継がれ、後半期の執行がなされたところでありますが、この決算の内容を見てみますと、厳しい財政環境の中にありながらも、将来の財政負担を見据え、基金と市債のバランスに配意するとともに、行財政改革にも積極的に取り組み、今後の財政運営への備えをしっかりと講じながら、総合戦略に基づく施策を展開しております。そして、魅力あるまちづくりを進め、第五次昭島市総合基本計画の着実な推進を図るものであったと理解をいたしております。　歳入においては、固定資産税は前年度と比較して増となったものの、円高による為替差損の影響により法人市民税が減となったことなど、市税総額では減、また地方消費税交付金なども軒並み減り、一般財源総額は減となっております。歳出では、人件費や公債費が減となる中で、保育所運営事業委託などの扶助費の増加により義務的経費は増加をいたしております。このような財政状況の中で、普通交付税が前年度に引き続き約１億6300万円交付されたところでありますが、臨時財政対策債を２億7270万円借り入れ、さらに財政調整基金を５億円取り崩し収支の均衡を図るなど、大変厳しい財政運営であったことがうかがえます。　こうした厳しい状況にありましても、保育所整備費の補助を初めとする待機児童解消に向けた取り組み、市民の健康づくりに向けたがん検診事業の拡充、都市計画道路３・４・２号線整備事業や東中神駅自由通路等整備事業を初めとする立川基地跡地昭島地区整備事業の推進、自然環境の保護・保全、市民の安全・安心の確保、地域経済の活性化に向けた取り組み、未来ある子どもたちへの教育施策など、数多くの施策に取り組まれました。　また、各般にわたる施策の推進を下支えする財源確保の視点から、歳入面では市税の徴収率向上に向けた取り組みを着実に推進し、前年度と比較して0.3ポイントの向上を果たしており、国や都の補助金、負担金を初めとする特定財源につきましても、その確保についてしっかりと取り組まれております。さらに歳出面におきましても、民間委託の推進など事務事業の見直しを初め行財政健全化への取り組みを進め、限られた財源の中でより効果的・効率的な執行に努められたものと理解をいたしております。　これまでの行財政改革の取り組みがあればこそ、今の昭島市があり、新たな事業や将来への備えもできるものと理解しており、その取り組みに対し、これまでも我が会派としてもさらなる推進を意見してまいりましたが、引き続き歳入歳出両面からの不断の取り組みをお願いしたいと思います。　第五次総合基本計画の着実な推進により市民生活の維持向上を図りながら、元気都市あきしまのまちづくりを着実に進めていくためには、今後の財政需要を的確にとらえ、バランス感覚を持って基金と市債を活用するとともに、財源の確保が何にも増して求められるものであります。私ども自由民主党昭島市議団としても、引き続き財源確保に向けた国や都などへの要請や、新たな歳入の確保に向けた提言なども行ってまいりますが、市長におかれましても、引き続き新たな自主財源の確保や受益者負担の適正化、そしてさらなる民間委託の推進や事業の費用対効果も勘案した上での徹底した歳出の削減など、歳入歳出の両面からの行財政改革を推進し、身の丈に合った予算の編成に努められ、持続可能な自主・自立の財政運営を図られますよう、改めてお願いをいたします。　とはいえ、未来のすばらしい昭島のまちづくりのために必要な施策についてはしっかりと投資をしていく、そのようなめりはりのある集中と選択を旨とした行政経営を臼井市長には期待をいたしております。　以上、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算に対する賛成討論といたします。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、日程第３　認定第２号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇）
   ◆８番（荒井啓行議員）　日程３　認定第２号　2016年（平成28年）度昭島市国民健康保険特別会計決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論を行います。　昭島市は、2011（平成23）年の国保運営協議会答申に基づいて国民健康保険税を２年ごとに見直すことを決め、2012（平成24）年度に11.2％、8000円を値上げをし、2014（平成26）年度に6.4％、5002円を値上げし、2016（平成28）年度は12.5％、１万734円を値上げをし、３回の連続値上げによって多摩地域の自治体で高い方から２番目、３番目という水準になっています。平成28年度は実質収支が３億7049万1000円の黒字で、要因はいろいろありますが、最も国民健康保険税の引き上げ効果があらわれた決算と言わなければなりません。平成29年度国民健康保険特別会計１号補正で約３億円、２億9763万6000円を国保の基金に積み増ししていますが、昭島市は税金が高い、税金が高いと、こういう市民の声は、この国保税のことではありませんか。　市が発行する国民健康保険だよりには、2017（平成29）年度の昭島市の国民健康保険税は、40歳以上の夫婦・子ども２人で総所得300万円の世帯の場合、年間保険税額は42万300円であります。昭島市は独自で、18歳未満の子ども２人の場合は軽減措置を設けて１人分の均等割を50％に軽減していますが、その場合でも夫婦・子ども２人で年間保険税額は先ほど申し上げた42万300円であります。総所得300万円というのは、年収を計算しますと443万円ということになっていますから、１カ月分の収入は36万9100円という計算になります。国保の年税額42万300円は、１カ月分を上回る保険税であります。どれだけ高いかが一目瞭然だというふうに思います。　国民健康保険の加入者全体の75％が非正規労働者や年金受給者であります。したがって、昭島市の国民健康保険に加入する世帯は、所得階層別で200万円以下の世帯が全体で75.6％、被保険者の数でも67.8％と、所得が低い方々の割合がふえてきています。そういう状況の中でも、現在、昭島市は国民健康保険税の滞納を理由に国税徴収法に基づく財産の差し押さえを行い、そして差し押さえ財産の換価処分を行っています。しかも最も多い差し押さえ財産は預貯金であります。給与や年金が振り込まれる普通預金に対して、特に給与や年金の支給日に当たる月の10日、15日、25日、30日前後に差し押さえが集中している実態が明らかになっています。ひどすぎるではありませんか。日々の暮らしに直結する生活費を差し押さえることは直ちに中止するよう強く要求するものであります。　国民健康保険制度には被用者保険や共済組合と違って雇用主負担がない中で、憲法第25条の理念に基づいて、国民健康保険法の第１条では、「国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とする」と規定して、第４条第１項では、「国は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるようつとめなければならない」と、国の責務を規定し、国庫負担を義務づけて国民皆保険制度を実現するものとして、国と自治体が雇用主負担の役割を果たしているのだと思います。　今もこの一般会計から繰り入れが問題であるかのように言われていますが、昭島市は国保制度発足から一貫して一般会計からの繰り入れを行ってきました。一般会計からの国保会計への繰り入れは赤字繰り入れではなくて、自治体の責務を果たしてきたものであると私は評価をし、何ら問題ないということを指摘しておきたいと思います。　問題とすべきは、国保制度の発足から支出してきた国庫補助金を国が一方的に削減するなど、国の責務を放棄していること、これが大問題であるということを強く指摘するものです。国は1960年（昭和35年）の制度発足から医療費の45％分を自治体に交付してきましたが、1983年、昭和58年になりますが、負担割合を医療給付費の50％分とする改悪を行って、定率国庫負担は38.5％とし、さらに翌年からは今日まで国庫補助金を削減し続けてきました。その結果、2008年（平成20年）の国保の総会計に占める国庫支出の割合は24.1％へと半減をしました。こうした国庫負担の削減が地方自治体の財政負担や加入者・住民への保険税の引き上げとなってきたわけであります。よって、国の財政出動、国庫負担金をふやすことが問題を解決することであります。　国民健康保険制度は来年度、平成30年度から新しい国保制度として都道府県が保険者となって運営されますが、安定的運営の基本は、国の財政出動、国庫負担をふやしていくことが肝要であると指摘をします。また、これまで一貫して実施してきた自治体・市からの一般会計繰り入れを引き続き行うことであると思います。厚生労働省は市町村に対して、法定外繰り入れの維持も含めた被保険者の保険料水準に激変が生じないような対応を求めて発言もしています。　「住民の福祉の増進を図ることが自治体の仕事の基本であります」地方自治法にはこのように述べています。健康保険制度は、だれもが安心して加入できる制度でなければならないと私どもは考えています。　日本共産党市議団は、来年度から発足する国保の新制度が国民の命と健康を守る国民皆保険制度になるよう、引き続き指摘していくことを表明いたします。　以上、認定第２号　2016年（平成28年）度昭島市国民健康保険特別会計決算認定に対する日本共産党昭島市議団の反対討論とします。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、２番　山本議員。　　　　　（２番　山本一彦議員　登壇） ◆２番（山本一彦議員）　日程第３　認定第２号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　国民健康保険は、国民皆保険制度の中核として地域住民の安全・安心な医療の確保と健康の保持増進に大変大きな役割を果たしてまいりました。しかし、急速な少子高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加などにより、その財政運営は極めて厳しい状況にあり、多くの課題に直面しております。　こうした中、平成30年度から国民健康保険制度始まって以来の大改革と言われております制度の広域化が開始されます。もちろんこの改正だけで安定的な運営が確保されるわけではございません。制度の運営に当たりましては、保険者としての努力も必要となり、昭島市におきましては、引き続きこれまでのとおり、しっかりと対応していただきたいと思っております。　平成28年度決算状況を見てみますと、国保税の徴収率は81.5％で対前年度比1.2ポイントの増となりました。また、市民の皆様に御理解いただく中、平均12.5％増となる国保税の見直しも行っております。こうしたことから、決算においては３億7000万円余りの歳入超過となっております。しかし、一般会計からは法定分以外のいわゆる赤字補てん分として約７億4000万円を繰り入れしており、こうした多額の繰入金により収支のバランスをとっている状況に変わりはございません。　歳入におきましては、被保険者数が減少する中で徴収率の向上に努め、保険税収入は約25億4000万円、対前年度比2.8％の増となっております。また、保険給付費の減などにより、国庫支出金は対前年度比1.6％の減となりました。一般会計から多額の赤字繰り入れを行っているのが現状ですが、平成27年度からの繰越金を１億9800万円余り計上することもできております。　次に歳出でございますが、被保険者の減少などにより、保険給付費は約78億5000万円、対前年度比5.8％の減となっております。これに伴い、平成27年度における法定繰入分の返還として、一般会計へ約2800万円の繰り出しも行っております。こうした状況は、歳入の確保と歳出の削減に向け、職員一丸となって地道な努力を続けてきた結果であると思います。　最後になりますが、国民健康保険の広域化は半年後に迫っております。市民の皆様に対し、今後も的確でわかりやすい丁寧な説明を行いながら御理解していただく中で、円滑なスタートを迎えることができるよう、これからもしっかりと対応していただきたいと思います。　また、徴収率の維持・向上や医療費適正化など、安定的で持続可能な国民健康保険制度の確立に向け、今後もさらに努力を続けていただくことを要望いたしまして、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、日程第５　認定第４号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、順次発言を願います。初めに、８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　日程５　認定第４号　2016（平成28）年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、日本共産党昭島市議団を代表して反対討論を行います。　後期高齢者医療制度は、2008年（平成20年）４月に発足をし、高齢者を75歳という年齢で線引きして別の医療保険制度に強制的に加入させる仕組みで、高齢者医療の切り捨てをねらったものであります。制度設計を行った厚生労働省の当時の担当官が「これから医療費負担の痛みを高齢者にも知っていただくため」、こういうふうに語って導入を進めてまいりましたが、75歳以上の高齢者にその痛みを負わせるという差別制度であるということは、この発言からも明らかであります。したがって、制度発足当時から今日まで厳しい批判の声が寄せられています。市は、さまざまな制度改正で発足から８年経過し、市民生活に定着していると言いますが、医療費負担の痛みを高齢者に押しつけるという制度の基本は変わっていません。　東京都後期高齢者医療保険広域連合が２年ごとに保険料の値上げを行いながら運営しています。平成20年の発足当時は、保険料率は所得割6.56％、均等割３万7800円、２年後の平成22年度は所得割を7.18％に引き上げ、さらに平成24年度は所得割8.19％に、均等割額は４万100円に引き上げ、平成26年度は所得割8.98％、均等割４万2200円。課税限度額を55万円から57万円に設定をいたしました。28年度は所得割を8.98％から9.07％に引き上げ、均等割は４万2200円から４万2400円にして、公的年金収入額が168万円以下の層は据え置きになりましたが、値上げとなった階層は６割を超えております。こうした高齢者の負担、２年ごとに負担がふえて、限界を超えている保険料の値上げは、まさに高齢者の暮らしを一層脅かしています。今、求められているのは保険税の引き下げであり、負担軽減を図ることではないんでしょうか。高齢者への負担押しつけは断じて許されません。　こうした中での私たち日本共産党昭島市議団は、保険料の滞納による資格証明書の交付は許されないと要求し続けてきました。今日まで資格証明書の交付は行われていないと思いますが、今後とも資格証明書の交付は行わないように強く求めるものであります。　また、平成30、31年度の保険料率の検討が現在行われていますけれども、市町村からの財政安定化基金の活用や、国や東京都などへの補助金交付で保険料の高騰を抑える、そして高齢者の暮らしと健康を守ることを強く求めるものであります。　以上、認定第４号　2016（平成28）年度昭島市後期高齢者医療特別会計決算認定に対する日本共産党昭島市議団の反対討論といたします。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、９番　高橋議員。　　　　　（９番　高橋　誠議員　登壇） ◆９番（高橋誠議員）　日程第５　認定第４号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定につきまして、自由民主党昭島市議団を代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。　後期高齢者医療制度は、世界に誇る長寿国となった我が国において、国民皆保険制度を将来にわたりしっかりと維持していくため、高齢者の医療を国民全体で公平に支えていく制度として、平成20年から運営を開始しています。現在では高齢者を対象とした医療保険制度として市民生活に広く定着しています。　制度としては、各都道府県に広域連合が設置され、保険料の決定や医療給付など、制度運営の中核を担っています。このことにより、財政規模の広域化が図れるとともに財政責任が明確化され、持続可能で安定的な運営が可能となっています。　市町村に関しては、それぞれに特別会計を設け、保険料の徴収と被保険者の資格や届け出などの事務を担うこととなっています。平成28年度決算における歳入の状況を見ると、保険料収入は約９億5000万円、対前年度比5.1％増、また繰入金については、医療費の伸びによる療養給付費繰入金の増などにより、約11億5000万円、対前年度比8.3％の増となっています。歳出については、広域連合納付金が療養給付費負担金や保険料負担金などの増額により約20億3000万円と、対前年度比7.7％の増となっています。　後期高齢者医療制度の保険料は、広域連合において２年間の保険財政機関で算定され、２年ごとに見直しを行うこととされており、平成28年度はその見直しの時期となりました。東京都広域連合での慎重な検討の結果、均等割額で200円、所得割額で0.09ポイントの引き上げとなりましたが、１人当たりの平均保険料額は前期比で1404円、1.4％の引き下げとなりました。これは保険料の増加抑制のため、参加区市町村が４項目の特別対策（財政安定化基金拠出金、審査支払手数料、葬祭費、保険料未収分補てん金）等に一般財源を投入し、保険料を抑えた結果です。また低所得者を対象として保険料の所得割額を軽減するという独自対策も継続をしています。　今回の見直しにおける対応は、後期高齢者医療制度の安定的な運営に十分配慮する中で、高齢者の負担軽減に最大限努力した結果であり、評価できるものであると考えております。　今年度は平成30年度からの保険料の検討時期です。広域連合においては、引き続き制度の安定的な運営をしっかりと確保する中で、受益と負担のバランスや世代間の公平性などにも十分配慮をし、新たな２年間の保険料について適切な検討を進めていただきたいと思います。また、さらなる高齢化の進展が見込まれる中、被保険者が安心して適切な医療を受けられるよう、前回の見直しと同様に、被保険者の負担軽減につきましても積極的な検討を進め、しっかりと対応していただくことをお願いいたします。　最後となりますが、昭島市におかれましても、国の動向などに注視し、広域連合の一員として的確な役割を果たされますことを要望いたしまして、自由民主党昭島市議団を代表しての賛成討論といたします。 ○議長（木﨑親一議員）　これにて討論を終結いたします。　これより分割して採決いたします。　初めに、日程第２　認定第１号　平成28年度昭島市一般会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（木﨑親一議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第３　認定第２号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（木﨑親一議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、日程第５　認定第４号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、起立により採決いたします。　本件は委員長報告どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（木﨑親一議員）　起立多数であります。よって、本件は委員長報告どおり決しました。　次に、お諮りいたします。　日程第４　認定第３号　平成28年度昭島市介護保険特別会計歳入歳出決算認定及び日程第６　認定第５号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定から日程第８　認定第７号　平成28年度昭島市水道事業会計決算認定についてまでの４件については、いずれも委員長報告どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認めます。よって、本４件はいずれも委員長報告どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第９　議員派遣について　を議題といたします。　お諮りいたします。　地方自治法第100条第13項及び会議規則第157条第１項の規定に基づき、お手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり、閉会中に議員派遣を行うことに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　これをもちまして、平成29年第３回昭島市議会定例会を閉会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前１０時２４分地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　議長　　　　木﨑親一　　　　　副議長　　　大島ひろし　　　　　議員　　　　山本一彦　　　　　議員　　　　佐藤文子...