「昭島市議会 2017-09-06 09月06日－04号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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昭島市議会 2017-09-06
09月06日－04号

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平成２９年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２９年　　　　　　　　第３回昭島市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　９月６日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名）　　　１番　　森田久夫　　　　　　　　　　　　２番　　山本一彦　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　　６番　　　欠員　　　７番　　熊崎真智子　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　高橋　誠　　　　　　　　　　　１０番　　三田俊司　　１１番　　小山　満　　　　　　　　　　　１２番　　赤沼泰雄　　１３番　　大島ひろし　　　　　　　　　　１４番　　篠原有加　　１５番　　小林こうじ　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　１８番　　杉本英二　　１９番　　西野文昭　　　　　　　　　　　２０番　　稲垣米子　　２１番　　おおたけ貴恵　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　安倍弘行　　　議会事務局次長　　　　　遠藤英男　　議事担当係長　　　　　　渡辺春美　　　主任　　　　　　　　　　藤田修平　　主任　　　　　　　　　　岩田安芸子　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　臼井伸介　　　副市長（総括担当）　　　早川　修　　企画部長　　　　　　　　山下秀男　　　総務部長　　　　　　　　佐々木啓雄　　市民部長　　　　　　　　永澤貞雄　　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　子ども家庭部長　　　　　田中隆一　　　環境部長　　　　　　　　池谷啓史　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　会計管理者　　　　　　　河野久美　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　水道部長　　　　　　　　丹羽　孝　　　教育長　　　　　　　　　小林一己　　学校教育部長　　　　　　高橋　功　　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　選挙管理委員会事務局長　江沢秀也　　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　農業委員会事務局長　　　青木芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問　　第２　報告第５号　平成28年度昭島市一般会計継続費精算報告書の報告について　　第３　報告第６号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計継続費精算報告書の報告について　　第４　報告第７号　平成28年度昭島市健全化判断比率の報告について　　第５　報告第８号　平成28年度昭島市資金不足比率の報告について　　第６　議案第63号　平成28年度昭島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　　第７　議員提出議案第２号　北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対する抗議決議　　第８　議案第57号　平成29年度昭島市一般会計補正予算（第２号）　　第９　議案第58号　平成29年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　第10　議案第59号　平成29年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　第11　議案第60号　平成29年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第12　議案第61号　平成29年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　第13　議案第62号　平成29年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　第14　陳情第６号　骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３５分 ○議長（木﨑親一議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第３回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１０番　三田議員。　　　　　（１０番　三田俊司議員　登壇） ◆１０番（三田俊司議員）　おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、日程第１から日程第６までを行った後、日程第７　議員提出議案第２号　北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対する抗議決議を追加することとし、以降の日程を１つずつ繰り下げることといたしました。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に格段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１４番　篠原議員。　　　　　（１４番　篠原有加議員　登壇） ◆１４番（篠原有加議員）　おはようございます。ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　今回、質問を行うのは、民間の力を活用した創業支援施策で地域の活性化をと、子どもたちの心と体の成長を促す取り組みについての２点です。趣旨をお酌み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。　それでは、１点目、民間の力を活用した創業支援施策で地域の活性化をについて質問を行います。　各自治体において行われている創業支援ですが、創業支援施設というものが今、着々とふえていっています。創業支援施設について、最近の多摩地域の状況は、創業支援施設は過去３年間で11カ所増加し、現在35施設、設置されています。また、創業数や創業前及び創業後１年以内の融資額、創業補助金採択のいずれも増加傾向にあります。業種では、サービス業、建設業、飲食業、卸・小売業、医療・福祉系が多い傾向にあるそうです。また、住居地の近隣地域での創業希望者が増加し、支援を受ける人は40代女性の比率が上昇しているそうです。創業の動機は、自己実現の中での社会貢献を行っていけたらと思う人が多いとのことです。　先日、武蔵野市に今年度から始まった女性の創業支援を重視した創業支援施設についてのお話を聞くために伺いました。武蔵野市では今年度から創業支援施設を４カ所開設いたしました。キッチンを登録されたメンバーで共有し、自分のお店として使うことのできるシェアキッチンが２カ所、女性向けの講座やマルシェ、セミナー開催、レンタルボックス、キッチンが併設されているコミュニティスペースが１カ所、カフェ併設のコワーキングスペースが１カ所の計４カ所です。　その中の一つ、ＭＩＤＯＲＩＮＯはシェアキッチンとして開設されました。武蔵野市にある住宅街の中の商店街を活性化する目的と女性創業支援を行うために開設されました。ＭＩＤＯＲＩＮＯは、飲食営業、菓子製造、惣菜製造、ソース類製造、粉末食品製造の５つの製造許可を取得しており、フードモール型シェアキッチンとして活用されています。もう一つのシェアキッチン８Ｋは、８人で使うシェアキッチンです。地域に開かれたキッチンを８人で共有し、自分のお店として使うことができます。パン、スイーツ、デリ、ケータリングなど、オリジナルの屋号を設定し、メンバー同士のコラボレーションや同業サポートを受けながらお店を開業してみるというものです。　シェアキッチンの利点は、創業しようと思っている人へのチャレンジの場であり、やってみて、うまくいかなければ、もう一度立ちどまって考えることができ、うまく顧客を獲得することができれば、開業した当初から常連客を持つことができるというところです。また、新しく開業していくことでその場所に人を呼び込むことができ、地域の活性化という部分でも非常に寄与していくものだと考えられます。　また、食だけではなく、子ども、高齢者、コミュニティといったテーマでビジネスをつくりたいと思っている人たちの相談場所や、実際に企画を行っていけるような創業支援施設をつくることも重要だと感じています。何かをやりたいと思ったとき、資金、場所、道具など、自分が一人で継続して行っていけるかわからない仕事をやろうと思うと高いハードルがあり、どんなにいいアイデアを持っていても、あきらめる人が多くいるのが現状です。そんな中で創業支援施設という場所で、ちょっとやってみるというチャレンジできる場があることで、創業したい人たちの壁をなくしていくことができます。また、その周辺に住む方たちも、創業支援施設があれば、あそこに行けば何かきょう、おいしいものがあるかもしれない、何かきょう、楽しいことをやっているかもしれないという場所があれば、そこに人の流れができていき、地域の活性化という部分でも非常に大きく貢献していくのではないでしょうか。　そこで質問です。現在の昭島市の創業支援体制について教えてください。創業支援のための補助金についても教えてください。　次に、創業支援施設について質問します。武蔵野市で行われているように創業支援施設での人材育成、継続的な支援を行ったらどうかと考えますが、市の見解をお聞かせください。　次に、子どもたちの心と体の成長を促す取り組みについて質問いたします。　近年、子どもの遊び場が減少しています。公園のボール遊び禁止や、大声を出してはいけないなどのルール、放課後の校庭利用の禁止など、子どもたちが自由に思いっきり遊んだりできる場所がありません。そのため野球やサッカーチームに所属させているという親御さんもいらっしゃいます。しかしながら、毎日習い事をさせるというのは、どこの家庭でもできることではありません。平日の放課後という毎日の生活の中で、学校ではない時間をどのようにとらえるかということは非常に重要だと感じます。　放課後子ども総合プランは、共働き家庭などの小１の壁を打破することや、児童の健全な育成を図るために放課後などを安心・安全な環境で多様な体験、活動を行うことを目的に策定されたものです。しかしながら、子どもの立場から見た学校が終わった後の時間、学校長期休暇中など、その時間をどのように過ごすことが子どもたちの最善なのかを、子どもの成長にふさわしい場所であるのかという、本来ならば一番重要視しなくてはいけない視点がまだまだ欠けているように思います。　また、1994年に批准されました子どもの権利条約の第31条では、子どもの休み、遊ぶ権利について記されています。しかしながら、現在の状況は、子どもたちの放課後の遊び場が十分に確保されているとは言いがたい状況にあります。海外では学童保育について、学校教育と同じレベルに位置づけている国が多く、その理由は次世代を担う人材育成、ひいては経済成長につながる観点から、非常に子どもたちの放課後について重要視をしています。　また、2002年の中央教育審議会で、子どもたちの体力、運動能力の低下が指摘されました。子どもたちは遊びを通していろいろ難しいことに挑み、運動能力や心の発達、発育、創造性や主体性をはぐくんでいくことができます。ほかの子どもと一緒に遊ぶことでコミュニケーション能力も育ちます。こういった環境を保証すべきであると考えます。　放課後の子どもの居場所についての質のチェック、学校等の連携についてどうなっているのか。子どもたちの放課後のあり方について、私たち大人が議論を交わさなければいけないことは多々あるように感じます。そのことを踏まえながら、児童センターのあり方、放課後子ども総合プランについての質問を行っていきたいと思います。　移動児童センターについてお聞きします。まず初めに、児童センターについての基本的な考え方についてお聞きします。児童センター増設についての計画、スケジュールについてお聞かせください。　次に、放課後子ども総合プランについて、現在の児童数から見る登録者の割合はどのくらいになるのでしょうか。途中退会者の人数はどのぐらいになりますでしょうか。放課後の子どもたちの居場所についての基本的な考え方、具体的な方策、スケジュールや今後の目標についてお聞かせください。　以上で、質問を終わります。明確な答弁をお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　定例会、きょうは４日目でございますので、きょうも一日よろしくお願いしたいと思います。　篠原有加議員の一般質問にお答えします。私からは民間の力を活用した創業支援策で地域の活性化をのうち、細目１点目、昭島市の創業支援体制について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長よりお答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。　私の指針であります、住んでみたい、住み続けたい、なりわいをし続けたい、してみたいと言える昭島になるよう努力しているところでございますが、我が国は本格的な人口減社会を迎えるとともに、急速な高齢化と相まって、これまでに体験したことのない課題に向き合っております。こうした中、地方自治体は大企業の立地による税収と雇用の確保といった産業振興策から、みずからが地域の資源や人材に目を向けて、創業支援や事業承継支援、観光まちづくりといった独自性を持った産業振興策に取り組まなければならなくなりました。　平成29年３月に策定いたしました本市の産業振興計画の中でも、商業での施策の基本方針として、既存商店の魅力向上、昭島ブランドの開発、販売とともに、若者の創業支援を掲げております。　本市の創業支援につきましては、１つ目として、創業にかかわる疑問や創業後の悩みなど、創業を目指している方や、創業間もない方への相談を受けるワンストップ窓口相談事業、２つ目として、創業時にかかわる店舗改装費や家賃の負担を補助する空き店舗活用補助金事業、３つ目として、開業時にかかる資金を融資するための中小企業及び小口事業資金融資事業を基本に行っております。また昨年度から多摩・島しょ広域連携活動助成金を活用し、立川市さん、福生市さんと３市で連携した３市創業支援事業協議会、ＴＡＦ、何の略かわかりますか。立川、昭島、福生で立ち上げ、自治体の枠組みを超えた創業支援事業を行っております。この事業によりまして、幅広い創業者の掘り起こしと、各市の創業者の創業希望者を結びつける場をつくり、創業者同士のネットワークを作成、強化し、地域産業の活性化を目指すこととしております。　創業支援につきましては、これからもやる気があり、元気があり、魅力ある創業者を支援し、まちににぎわいを取り戻し、地域が活性化する施策を展開していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の１点目、民間の力を活用した創業支援施策で地域の活性化についてのうち、２点目の創業支援施設について御答弁申し上げます。　創業を目指す方にとって出店後の経営が安定した継続が成り立つかを判断することは、非常に重要な問題であり、出店をちゅうちょする要因であります。そうした中で、家賃の補助やインキュベーションマネジャーによる経営相談が受けられる創業支援施設での事業体験が可能となれば、創業を目指す方にとって大きな経験となり、経営を見きわめる判断材料としての効果が期待されます。　御質問にございました武蔵野市の武蔵野創業サポート施設開設支援事業は、地方創生過疎化交付金を活用し、市内で創業を希望する女性を主な対象とした創業支援施設を新たに開設、運営する事業に対して、施設整備費及び運営費の一部を補助するものであります。武蔵野市では昨年度、事業を募集した結果、７者から応募があり、審査の結果、平成29年２月、３月に４カ所の創業支援施設が補助を受けてオープンしたとのことであります。店舗の内容は飲食、食品販売等のシェアキッチンや、女性向けのシェアオフィスと交流スペース、チャレンジカフェ、カフェ併設のコワーキングスペースなどの開設であります。　本市においても、御質問のような創業支援施設の人材育成、継続的な支援を実施してはどうかとのことですが、この事業は国の過疎化交付金を受けての事業でありますので、補助金対象期間終了後も創業支援施設としての事業継続を見きわめなければなりません。また、武蔵野市の立地条件等を本市と比較検証し、本市としての最適な創業支援施設があるかどうか、また事業者を応募してどれだけの応募数があるか、さらに地元商店街との調整など、事業化には詳細な調査と多くの課題があります。今後は武蔵野市など、他市で実際に運用している事業について調査、研究し、本市においても事業展開が図れるものなのか研究してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。　　　　　（田中子ども家庭部長　登壇） ◎田中子ども家庭部長　御質問の２点目、子どもたちの心と体の成長を促す取り組みについてのうち、１点目、移動児童センターについて御答弁申し上げます。　本市における児童センターにつきましては、平成９年度に昭島市児童館構想を策定し、平成15年度に１館目の児童館を開設いたしました。利用の状況でございますが、昨年度は改修などによる一時閉鎖のため、例年に比べ若干利用者の減少はありましたものの、年間５万人を超える来館者があり、大変に好評を得ております。平成22年度から平成26年度を期間とする昭島市次世代育成支援後期行動計画の子どもの居場所の確保の中でも、２館目の設置を検討するとなっており、また、昭島市総合戦略におきましても、児童センターの充実として、２館目の設置を検討となっております。　２館目の設置に当たりましては、設置場所及び財源の確保が重要な課題となってまいります。また、補助金の申請を行う上で事業計画に組み込まれている必要性も生じました。そのため平成28年12月に行われました子ども・子育て会議におきまして、昭島市子ども・子育て支援事業計画に児童センターを事業として追加させていただいたところでございます。今後のスケジュールでございますが、設置場所及び補助金を確保させていただいた上で計画を進めてまいりたいと存じます。　また、移動児童センターにつきましては、実施している他市の例を見ますと、市立会館や小学校、幼稚園などにスタッフが出向いて、子どもと保護者の遊びや交流の場を設けたり、児童館から離れた場所に月１回スタッフが出向き、幼児、小学生、中学生を対象に野外での活動などを行っているようです。本市におきましても、児童センターの設置が市内に１カ所であるため、移動児童センターについては大変に有効な事業かと存じます。しかしながら、現在、児童センターの運営につきましては、社会福祉法人にこれを委託しておりますことから、近隣市の状況や財政状況等を踏まえ、今後も調査、研究をしてまいりたいと思います。　次に、細目の２点目、放課後子ども総合プランについて御答弁申し上げます。　放課後子ども総合プランの趣旨といたしましては、共働き家庭などの小一の壁に対応するとともに、次代を担う児童の健全な育成を図るため、小学校１年生から６年生までのすべての児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるように、一体型または連携による学童クラブ及び放課後子ども教室の体制整備を行うものです。現在の放課後子ども教室の在籍の登録数でございますが、2832人となっております。これは全体では51.4％の登録となっておるところでございます。毎日の参加人数といたしましては、年間平均でございますが、25％程度でございます。　退会者についてでございますが、放課後子ども教室は事前登録のみの対応となってございますことから、年度途中の退会は申し出の必要がございませんので、退会としての人数はカウントをしておりません。　放課後子どもプランの具体的な内容といたしまして、学童クラブに入所している児童が、学童クラブの保育時間内において放課後子ども教室が実施しているプログラムに参加できるように体制を整えるものでございます。学童クラブの児童は、当然ながら共通プログラムの終了後は、また保育に戻ることができるようにするものです。今年度におきましては、試験的な実施及び放課後子ども教室のコーディネーターと学童クラブの支援員との話し合いの機会を持ち、どのような形で共通プログラムを行ったらよいかなどを打ち合わせ、来年度以降、順次学童クラブと放課後子ども教室が共通プログラムを実施していけるよう検討してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　一定の御答弁ありがとうございました。一問一答ですので、順次質問を行ってまいりたいと思います。　第五次総合基本計画が５年で折り返し年度であって、後半の５年間が始まっているということ、そして産業振興計画の前期計画１年目の年度であるということで、以下の目標の中で、先ほど市長もおっしゃっておりましたけれども、概要の７ページには、若者の創業支援というところが記載されています。「従来の創業支援プラスアルファで若者の創業者を呼び込みます。若者が創業することで、まちに活気をもたらし、新たな来街者を呼ぶきっかけとなります。若者を中心とした世代の新陳代謝を促し、市内空き店舗が新たな個店として生まれ変わることで商店の新陳代謝を促します」こう書かれています。　市長からも、るる創業支援体制について答弁をいただいたわけですけれども、非常に昭島市の今行っている創業支援というものは、分厚い支援体制だなということは重々理解をしているところであります。その中で、セミナーとかも行っていますけれども、年度ごとのセミナーを受けた人の数、それから、今まで起業するのに支援を受けた人の数、それから途中でやめてしまった人の数、そして創業した人たちの継続調査、補助金が生かし切れているかの調査、起業後の支援というものを行っているのか、この点についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　初めに、年度ごとのセミナーを受けた人数でありますが、平成26年度はセミナーを２回開催、受講者は25名、平成27年度はセミナーを８回開催、受講者29名、平成28年度は立川市、福生市と３市で連携したセミナーを15回開催、延べ人数で146名の参加がありました。　次に、今まで起業するのに支援を行った空き店舗活用補助金の利用状況でございますが、平成27年度が５店舗、平成28年度は４店舗の出店の補助を行いました。そのうち、残念ながら途中でやめてしまった店舗が１店舗ありました。　創業した方の継続調査としましては、補助金が生かし切れているかの調査、起業後の支援につきましては、創業後に実際に店舗を訪問し、継続しているかの確認と聞き取り調査を行い、問題点や悩みがある場合は経営相談の窓口へつなげ、問題点解決のためのアドバイスをしております。また、イベント開催などの情報提供を行い、店舗の周知につながる出店の要請も行っております。　以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。では、次に、ミニブルーム交流カフェというものが行われていますけれども、こちらの参加人数や、どのような効果があったのか、また昭島市として期待できるところなどありましたら、教えてください。

○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　市内におきまして開催されましたミニブルーム交流カフェの参加人数につきましては、平成25年度が20名、平成26年度が10名、平成27年度が14名、平成28年度には６名の参加がございました。ミニブルーム交流カフェにつきましては、多摩信用金庫と日本政策金融公庫が共催で行っておりまして、創業を目指す方に実際に創業した方が講師となって講演を行い、その後、講師や金融機関担当者とトークセッションを行い、創業の必要な情報を得る場であります。期待できるところとしましては、実際に創業された方の生の話を聞くことができ、創業への心構えや知識を得ることができるとともに、参加した方との情報交換により、仲間づくりや、ネットワークづくりなどへも活用できることであります。参加したことにより、創業への一歩を踏み出すきっかけが大いに期待されます。以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。今、出てきました多摩信用金庫さんが行っている多摩ブルー・グリーン賞というものがあると思うんですけれども、その受賞の意義というものと、地域の活性化につながるものというものは、どういうふうに昭島市ではとらえているのでしょうか、そこについてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　先ほどの御質問にありました多摩信用金庫が行っております多摩ブルー・グリーン賞につきましては、多摩地域で活躍する中小企業の方々のすぐれた技術や経営手腕を評価し、表彰することで、地域企業による技術開発や経営戦略、創造の活力を生み出し、地域経済がより活性化されることを目的に実施されております。最近の昭島市の受賞した企業は、平成25年度に多摩ブルー賞の優秀賞が１社、多摩グリーン賞の奨励賞が１社、平成27年度には多摩グリーン賞経営部門特別賞に１社、平成28年度に多摩グリーン賞経営部門優秀賞に１社が選ばれております。こうした表彰制度が中小企業の励みとなりまして、すぐれた技術や経営手腕が評価されることで企業への自信にもつながり、地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。25年から27年、28年と受賞をしているということについてなんですけれども、やはりもうちょっと広報というか、受賞しましたよということを市民の方に伝えていくということも重要なのかなと思います。その点については、ぜひ広報について取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。　武蔵野市さんに創業支援施設を視察に行った中で、職員さんの方からお話を聞いたときに、職員さんが一言おっしゃったのは、「私たち職員の役目は、つながりをつくることです」というふうにおっしゃっていました。自分の役目が何なのかということをきちんと認識して地域で動いていらっしゃるというのは、やはり非常にすばらしいことなんじゃないかなというふうに思います。そのつながりをつくるという意味でも、商店街や市民にニーズの高い業種というものを呼び込んでくるとか、あとはそこの周辺に住んでいる人たちと商店街と話し合いをしながら、どういう商店がここに来てくれたらいいのかということを、やはり対話をしながら考えていくことというのは必要だというふうに思います。また、そういうもので呼び込んだ事業であれば、継続性の確保というところについても非常にしっかり行えるのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　今、御質問にもありましたとおり、本市の職員におきましても、やはり市のつながりをつくりながら、各商店について連携をしていくということは非常に重要なことだと思っておりますし、これについても、日ごろ職員の方は心がけて、十分に対応しているところだと思っております。　その中でも、商店街へ市民のニーズの高い業種の起業支援についてでありますけれども、商店街、市民に対してニーズ調査を行う必要があること、またニーズの高い業種の起業が市内に創造する可能性があるか否かなど、すぐに対応するにはなかなか困難な状況にあると考えております。さらに、時代の変化により市民ニーズも変わることから、将来を見据えて起業を支援するなどの難しいことも考えております。しかしながら、御質問にもありましたとおり、商店街等、それから個店にも意見を聞いてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。ぜひこのまちをどのようにしていきたいかということを市民の方たちが考えながら、こういう創業支援というものにつなげていけると、非常に地域の活性化という部分でもいいのではないかなというふうに考えますので、ぜひ、すぐには対応できないということですけれども、行っていってほしいなというふうに思います。　そして次に、創業支援されたお店の市民への広報という部分についてちょっとお聞きしたいんですけれども、実際に創業支援をされてお店を開業した方からもお話を聞きましたけれども、やはり一番最初の開業した瞬間に広報をしてほしかったというようなお話を聞いています。実際、私自身もどこの何のお店が創業支援で開店したのかというのは、把握しきれていなかったりもするので、そういった広報というものはどのようにこれから行っていこうと考えているのかということと、やっぱりオープンしたてのときに、お店を見て入ろうかどうしようかなと思ったときに、創業支援をしているというふうに聞いただけで、どうしようかなというところのハードルが下がると私は思うんです。それは市の信頼性であったりとか、そういう部分があると思うんですけれども、なので、やはり広報を大々的にしっかりしていくということが重要なのかなというふうに思います。　また、昭島市がやっている創業支援自体をもうちょっとアピールしていくことも必要なのではないかなというふうに思います。例えばYou Tubeで「あきしまＤays」とかありますけれども、そういった部分でアピールしていくようなことも必要なんじゃないかなと思いますけれども、その点の広報についてどのように考えているのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　初めに、創業支援した店舗につきましては、市のホームページの掲載や、産業活性化の窓口にチラシを置いて情報の提供をしております。今、周知の御提案をいただきました内容につきましては、基本的には、個々のそれが商店街の活性化につながることであれば、いろんな方面を含めまして多様な広報を検討してまいりたいと思っております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。ぜひ、どのような思いで創業されたのかとか、趣旨や提供物の内容によって共感できる部分があったりすると、そのお店に足を運びやすくなったりするというふうに思うし、応援したいなと思う人も出てくると思うので、やっぱりそういった広報という部分はどんどんやっていってほしいなというふうに思います。　次に、まちゼミとの活用というところについてお聞きしたいんですけれども、自民党の高橋議員もまちゼミついて今回質問をされておりましたけれども、私もまちゼミについて以前質問をしたときに、やはり既存の、今までずっとその地域に根差してやってきた商店街の方を紹介していくということも非常にいいことですし、また新しく来た人たちにも、やはりそういうふうな思いを伝えていく場みたいなところを提供していくことというのが必要なのじゃないかなというふうに思うんですけれども、このまちゼミの活用についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　御質問のまちゼミの活用につきましては、今年度、昭島市の商工会が実施する事業でありまして、それぞれの個店の店主が講師となりまして、お客様や市民に個店ならではのノウハウや知識を無料で受講していただく事業でございます。事業の内容としましては、商工会が事業参加店舗を募集し、広告等で広く事業をＰＲします。受講料は原則無料で、参加希望者は各店舗へ直接申し込みをします。講座の内容は、食べる、つくる、学ぶ、美容、健康などの各店舗の特性に応じて実施いたします。受講者は関心のあるお店やサービス、品物について気軽に知ることができ、各店舗はお店の存在、特徴を知っていただくと同時に、お店とお客様のコミュニケーションの場から、信頼関係を築くことができます。　このように既存商店の魅力をアピールし、来客者の増加を図り、地域経済の活性化を目指す事業を今後も支援してまいりたいと思っております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。では最後に、この創業支援体制についての意見をちょっと言わせていただきたいと思います。　補助金活用というものをどんどん進めて、地域に必要な業種の把握や、市民ニーズというものをきちんと調査して、地域性に合ったお店の誘致であるとか、創業した人たちの人材育成、継続できる環境をどのようにつくっていくのかということについて、ぜひ調査して取り組むべきではないかなというふうに思います。また、創業という視点では、今、結構小売というか、物を売るとか、ショップとか、そういうところも多いですけれども、子どもであったり、高齢者であったり、障害のある子たちへのサービスという部分の創業という部分でも、やはりどんどん行っていってほしいなというふうに思います。やはりまちづくりの構想というものを、その周辺に住んでいる人たちと一緒に、どういうふうに考えるのか、どういう地域にしていくのかということをしていく、語り合っていくということも非常に重要だと思いますし、新しくできたお店の広報もしっかりと行っていっていただきたいなというふうに思います。非常にこの創業支援、期待をしていますので、頑張っていただきたいなというふうに思います。意見です。　次に、創業支援施設について質問をしていきます。　調査研究ということでしたけれども、例えば昭島市の市庁舎の７階を創業支援施設としてリニューアルしていくのはどうかというふうに私は考えるんですけれども、創業支援施設って、日替わりで使っていったりするので、日替わりでいろんなところのお店を、惣菜をやる人であったり、昼食提供だったり、カフェみたいな、デリとか、スイーツをやるところであったりみたいな、そういうのを１日ずつかえていって、お昼を提供していくという部分があると、非常に今の７階の状況を見ると、もうちょっとおもしろい取り組み、何かないかなというふうに思ったときに、創業支援施設いいんじゃないかなというふうに思ったんですけれども、その点について、ちょっと市の見解についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　庁舎７階を創業支援施設としてリニューアルすることについてでございますけれども、創業支援施設についてはさまざまな形態があろうかと思います。一般的には、人々が多く行き交う街中の空き店舗などを活用して運営されることが多いように見受けられます。その点、市役所庁舎の７階に位置することが創業支援施設として、設置場所として適しているのかどうかという検討が必要だと考えますし、７階については、今後どのようなあり方がふさわしいのか、全庁的な幅広い視点から検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　創業支援施設でなくとも、７階の活用というところは、ちょっときちんと考えていかなくてはいけないのではないかなというふうに思うんです。やはり市民の方からとか、いろいろな団体の方とお話をすると、７階を活用したいという方、たくさんいらっしゃるんですね。その中で、そこを市はどういうふうにとらえているのかという部分についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　現在、７階の活用方法についてですけれども、職員の提案制度でありますとか、そういった形をとって、幾つかの何ていうんでしょうか、たたき台みたいなものは出たことがございますけれども、なかなか実施の方向に向けては踏み出せないところがございます。ちょっとお時間をいただくことになりますけれども、今後も全庁的に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　以前、おおたけ議員もこの７階のことについて質問したときに、市長の方からは検討していくというような答弁が出ていたというふうに思うので、積極的にそこら辺は活用してほしいなというふうに思いますし、今回、私は創業支援施設をつくったらいいんじゃないかというところで質問したんですけれども、やはりここの市庁舎が核になって、ここで創業のチャレンジをした人たちが、また地域に戻っていくっていうのって、やはり活性化にとって、何かいいことなんじゃないかなというふうに私は思ったんです。なので、市民のいろんな創業したい人たちが市役所に集まって、何か商品を提供していったりというのは、非常にいいことなのではないかなというふうに思うので、ぜひとも７階の検討をしていってほしいなというふうに思いますし、武蔵野市の市役所７階は、社会福祉法人の就労支援移行の障害のある方３名と健常者の方が一緒に働いていて、普通に市民の方がお昼を食べに市役所に来るみたいな、そのぐらい食堂がすごくにぎわっていました。また物産展みたいに交流しているところの商品が売っていたりとかして、非常ににぎわっているし、市民の方もあそこへ食べに行くというふうになるというのは、市役所にとっては非常に私はいいことだというふうに思うので、ぜひその点についてはしっかりと考えていってほしいなというふうに思います。ぜひとも、そこでも活性化という部分について取り組んでほしいなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　次に、子どもたちの心と体の成長を促す取り組みについてお聞きします。　移動児童センターのことで、まず児童センターの増設についての計画というところを聞かせていただきました。移動児童センターについてどう考えるのかを聞いていきたいんですけれども、姫路市では移動児童センターというものが行われています。やはり姫路市の場合は、車でさまざまな市内の公民館であったりとか、市立会館に行ったり、あとは放課後子ども教室とコラボレーションをして学校で行ったりとか、そういったことを姫路市では行っているんですけれども、やはり何館建てるかというのは、非常にまだ、１館建って、２館目建つかどうかというので難しいところだとは思うんですけれども、じゃ、建てられないんだったら、自分たちから出向くということが必要だというふうに思うんです。アウトリーチの考え方ですけれども、その点について、移動児童センターについて、各学校を巡回するとか、あとは市立会館を使うとか、そういうふうな活用をしながら移動児童センターというものについて私は考えていってほしいと思うんですけれども、そこら辺について、もう一度御答弁いただきたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　姫路市の児童センターにつきましては、姫路市さんはたしか社会福祉事業団に運営を委託しているかと思います。私どもの児童センターは他の、事業団ではなくて、ほかの社会福祉法人に委託をしております。移動児童センターをもしやるとなれば、そこの法人さん、私どもの法人さんと御相談ということになろうかと思います。現在、昭島市においては、開催日が必ずしも週５日間とは限りませんが、放課後子ども教室をやっておりますので、現在はその中でお子さんは必要に応じて対応、遊んでいってもらえると考えております。１館しか児童センターがないという状況でございますが、移動児童センターにつきましては、調査、研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　児童センターの役割というものを、もう一度しっかりと見直すべきなのではないかなというふうに思います。私はやはり、この移動児童センターというのは非常にいい取り組みだと思いますし、昭島市内の中でも児童センターに行けない子たちにとっては、こういったことをやっていくということは非常に必要なことだと思います。社会福祉法人さんが今、やっていますけれども、そこと相談というふうにおっしゃっていましたけれども、ぜひ相談していただいて、移動児童センターに取り組んでいくべきではないかなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。　次に、放課後子ども総合プランについて質問を行っていきたいと思います。　基本的な考え方についてお答えいただきましたけれども、この一体型ということにしていくことで、国や都の補助金というものは何か変わってくるんでしょうか、そこら辺についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　現在は努力目標とされておりますので、一体型を導入いたしましても補助金が変わるということはございません。ただし、今後、補助金の交付の条件とされた場合に、行っていないと減額をされるというおそれがありますので、私どもとしては順次、対応を図っているところでございます。以上です。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　その中で、今後、学童保育と放課後子ども教室が一体型になっていくというふうにすると、学童の指導員さんと放課後子ども教室のコーディネーターさんというふうに、協議してやっていくということが答弁で言われていましたけれども、やはり資格をきちっと取っている学童の指導員さんの負担がふえていくのではないかというような懸念が出てくるんですけれども、その辺はどのように考えればいいのかということと、生活の場である学童と、見守りの場である放課後子ども教室、目的と性質というものが異なっているという部分では、どのように一体化していくのかというところについてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　一体型と申しましても、毎日何かプログラムをするということではございません。共通プログラムは、例えば学期に１回でありますとか、月に１回、学童クラブと放課後子ども教室で実態に合わせて行って、お子さんに喜ばれる事業をやりたいと思います。また、時間的な制約もございますので、例えば３時間も４時間もというようなプログラムは当然できませんので、長くても１時間程度かと思います。学童クラブの性質につきましては、労働、疾病、その他の理由で親御さんが適切な看護できないということ、それから放課後子ども教室の性質といたしましては、放課後の安全・安心な居場所の提供ということで、地域の方々に御協力をいただいている現状になっております。以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　学期に１回だったり、月に１回ということで、非常に開催するものが少ないんだなということが今、わかったんですけれども、一体化していくことという部分について、保護者への説明というものはどのようになっているのか。また、保護者に説明というものが行われるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　保護者への説明でございます。本市で順次行っていく共通プログラムにつきましては、学童クラブ側と放課後子ども教室側の実情に合わせて、それぞれ地域の実情に応じて実施をしていくものでございます。また、プログラムを設定いたしましても強制参加ではございません。当然自由参加でございますので、これについては、学童クラブであれば学童クラブだよりにきちんと連絡をいたします。また、放課後子ども教室の児童にあっては、各学期ごとに予定表を御案内差し上げておりますので、これらなどを活用して周知を図っていければと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。でも、学童保育にも登録せず、放課後子ども教室にも登録していない子たちが来てしまう可能性というのはあるというふうに思うんですけれども、そこについてはどのように考えますでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　そうだと思います。お子さんのことですので、そういうこともあろうかと思います。ただ、今と同じ状況でございますので、放課後子ども教室への登録をぜひお願いしたいと思います。これは、万一けがをされた場合、責任の所在とか、医療費の支払いとかございますので、若干お金がかかりますけれども、ぜひ登録をしてくださった上で御参加をお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　一体型になった場合の、ちょっと戻るんですけれども、出欠席の管理というものがどのようになっているのかというのをちょっと聞きたかったのが、漏れてしまって聞けなかったので、そこをちょっと答えていただきたいのと、今、けがの対応というふうに言いましたけれども、学童の所属とか、放課後子ども教室の所属の子どもたちがけがをした場合、その場合の対応というのはどういうふうに行っていくのか、その点についてもお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　一体型のプログラムを実施する日におきましては、まず、お子さんはそれぞれの学童クラブと放課後子ども教室に行って受け付けをしていただきます。一定の時間になったらば集合していただいて共通プログラムになるわけでございますけれども、共通プログラムが終わったら、学童のお子さんは当然学童クラブに戻るようになりますね。放課後子ども教室のお子さんはそのまま遊んでいたり、下校するということになろうかと思います。実施中のけがにつきましては、それぞれの保険を適用いたしますので、どちらかの保険で適用をいたします。以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　それでは、例えば放課後子ども教室にも登録していない、学童にも登録をしていない子が校庭でけがをしたというふうな場合は、どこが責任をとるのかという部分についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　この場合は非常に困ってしまうんですけれども、今現在、こういうことがないように登録をお願いしております。今現在、各学校で登録の状況がそれぞれ、違いがありますけれども、大方50％程度の人が入ってもらっていますので、ぜひ登録をしていただくように、これは広報をしていきたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　放課後子ども教室の登録をしてほしいというふうに言いましたけれども、実際に子どもがけがをしてしまった場合に、だれが責任をとるのかという部分について聞いているんです。そのところについてちょっと教えていただきたいんですけれども。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　治療費の支払いがだれになるのかとか、監視の目が、だれがやったのかという問題になろうかと思います。共通プログラムを実施している場合については、放課後側のスタッフさん、それから学童クラブ側のスタッフさんもおりますので、シルバー人材センターの安全監視の人たちも配置をしておりますので、今現在、危険性があるとは思っておりませんけれども、子どものことですので、けがをすることはあろうかと思います。責任と言われると困るんですけれども、当然協議をしていく中で、安全を確認の上、プログラムを設定することを前提として検討していきたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　今でも放課後子ども教室にも学童にも所属していないで校庭に遊びに来てしまう子というのは、いると思うんですよ。そんな中で、その子がけがをしたときに、どこの指示系統でどういう対応をとるのかというのは、やはりきっちりと予測しておくというか、必要なことだと思うんです。来ちゃだめと言われても、来ちゃったときに、あなたは登録していないから帰りなさいよということは、やはりできないわけじゃないですか。というふうに思うと、やはりそういった、これから一体型が始まって、学童と放課後子ども教室でどちらの責任になるのかとか、けがをしたときにどのように対応していくのかという、リスクの部分の指示系統というか、そういう部分はしっかり考えておくことが必要なのじゃないかということを言わせていただきたいと思います。　次に、夏休み中の長期休暇の対策について、以前からも質問がこれはいろんな議員さんからあると思いますけれども、その点についてはどのように対処していくのかお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　学童クラブと放課後子ども教室の性質の違いから発することでございますけれども、学童クラブにつきましては、一体型になりましても今どおり、引き続き当然実施をしてまいります。放課後子ども教室につきましては、体育館、教室など、放課後における安全・安心な居場所の提供となっておりますことから、長期休暇中は開設は今のところ考えておりません。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。では、ちょっと放課後子ども教室のところについて聞いていきたいんですけれども、放課後子ども教室については、コーディネーターさんがいらっしゃるというふうに思いますけれども、その遊びという中で、プレーリーダーという方はいらっしゃるのかということですね。学童でも放課後子ども教室でもそうですけれども、子どもたちが参加したくなるプログラムというのをどういうふうに考えて、プログラムを実際に行えているのか、また魅力のある放課後の居場所について、そのプログラムの見直しや改善というのはどのように行っていくのかということについて聞いていただきたいと思います。ほかの自治体では民間の学童が、登録者がいっぱいで入れないみたいな、おもしろいことをやっている学童もあるわけですよね。そんな中で、そのプログラムについて、どういうおもしろいプログラムを考えていけるのかというところについては、非常に重要なところだと思うんですけれども、その点についてお聞かせください。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　放課後子ども教室につきましては、学年も違いましたり、集合の時間もまちまちでございますので、ちょっとばらばらになっているところもあります。ただ、受け付けをしましたら、まず宿題しなさいという御案内を差し上げます。またその後は校庭で遊んでいる児童とか、活動の内容は子どもによってまちまちでございます。一体型になった場合、子どもたちに楽しんでいただけるようなプログラムということですが、他市の状況なども研究させてもらいますと、例えばゲーム大会でありますとか、ミニ運動会などをやっておりますね。そういうものを聞いております。私どもの、この前、個別の内容でございますが、拝島第一小学校で共通プログラムのテストケースとして、綱引き大会というのを実施しました。これについては、多数のお子さんが参加していただいて盛況だったととらえております。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　わかりました。ぜひその魅力あるプログラムという点についても、しっかりと考えていってほしいなというふうに思います。　次に、放課後子ども総合プランにおいて、放課後子ども教室の利用増加ということが目標に定められておりますけれども、こちらは具体的にどのくらいの数値というものを考えているのでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　これはプログラムの魅力の内容にかかわる問題だと思っておりますけれども、特段、数値目標は設定をしておりません。基本的に自由参加ということでございますので、どの程度になるのかわからないんですけれども、現状では年度を通じて25％程度のものがあります。参加するお子さんの年齢層もどうしても低学年が多い実態がありまして、感覚的なものでございますけれども、小学校１年生と２年生で半分ぐらいかなという気がいたしております。以上でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１４番　篠原議員。 ◆１４番（篠原有加議員）　しっかり明確な数値をもって目標を定めていってほしいなというふうに思います。　次に、障害児の居場所について、考え方、今後の方向性や、発達支援センターがこれからできるわけですけれども、そちらとの連携はどのように考えているのでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　放課後子ども教室につきましては、障害があるから登録できないなどという規定は現在行っておりません。受け入れ体制につきましても、特別に人を配置するというような対応は今、行っておりませんので、通常の活動の中で受け入れを行っております。　児童発達センターとの連携でございますが、開設後、先の話でございますけが、児童センターにおきましては、放課後デイサービスなども実施されると思いますので、障害をお持ちの児童の領域については、今よりきめ細かいものができると思っております。保護者へのアドバイスを児童発達センターを通じて、今よりはできると思っております。以上です。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、篠原議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３７分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時５５分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員の一般質問を願います。　　　　　（１５番　小林こうじ議員　登壇） ◆１５番（小林こうじ議員）　議長の御指名をいただきましたので、これから一般質問をいたします。今回、４問ということで、限られた時間ですので、しっかりと一般質問を一問一答方式で行いたいと思います。よろしくお願いいたします。　１点目ですが、昭島市クリーンセンター等市有地跡地利用についてお伺いいたします。　細目１番、昭島市の基本的な考え方について伺います。　平成29年３月に昭島市公共施設等総合管理計画が策定されました。施設の廃止や複合化、売却等がうたわれております。そこに隣接する住民としては今後どうなるかが気になるところで、計画の中では売却とあっても、さらにその先、つまり購入先が土地利用をどのようにするのかというのが気になることは当然かというふうに思われます。８月に各地で行われたお祭りではそのような声を数人から伺いまして、以下、質問をさせていただきます。　面積の大きいものとしては、拝四小跡地、拝島公園プール跡地、昭島市クリーンセンター跡地、そして玉川町三丁目空き地といったところが挙げられると思います。そのほかについては、現在建物も建って供用もしているということで、こういったところが気になるところというふうに考えられますので、この点、基本的な考えをお伺いさせていただきます。　昭島市クリーンセンターは、平成29年３月定例会の中での一般質問での答弁では、売却という答弁でございました。用途が準工業地域で建ぺい率60％、容積率200％ですから、近隣が閑静な住宅街となっていることから、買い手によっては高い集合住宅建築物の可能性もあると思われます。旧拝四小は多目的施設への転用か売却とありますが、こちらは第１種低層住居専用地域で閑静な住宅環境を目的としたエリアですから、そのまま閑静な状況は保てるのかなというふうに思います。拝島公園プール跡地はほとんどが準住居地域ですね。16号からの30メーターまでがそのエリアになるんですが、建ぺい率60％、容積率300％ということもあって、やや高層住宅、高い建物ですね、集合住宅も可能なのかというふうに思われます。玉川町三丁目空き地、こちらは近隣商業地域ということですから、建ぺい率80％、容積率200％ということで、商店街ではあるものの、定期的に地域での空き地利用があると、そういった状況ではあります。　それぞれ利用価値が高い土地でもあり、売却価値の高い土地でもありますから、地元ではどうなるか、当然気になるところかというふうに思います。以前の質問では、具体的なことは考えていないということだと思いますけれども、規模の大きな土地利用についての基本的な考えを、まず伺うということで、答弁よろしくお願いいたします。　次に、地元説明会、意見交換会を進めていく考えはについて伺います。　先ほども申しましたとおり、閑静な住宅街内での規模の大きな市有地に関しては、用途地域によってはその住環境を一変する可能性があるということで、周辺住環境に配慮、あるいは地域住民への意見集約、そういった説明会等が必要かと思われます。この点について昭島市のお考えをお伺いいたします。いかがでしょうか。　大綱２点目、防災訓練について伺います。　防災訓練の想定として、震災発災が前提としてだというふうに思われます。発災時の建物倒壊、火災、水道・電気・ガスといったインフラの停止、帰宅困難者への対応や食料をいかに確保するか、トイレの問題も見直されております。しかし、昨今の国際情勢をかんがみますと、Ｊ－ＡＬＥＲＴがついに鳴ったということから、天災以外での想定も必要なのではないかというふうにも考えます。防災訓練の成果がこのような事態で役に立つことがないように祈るばかりでございます。　まず１点目として、基本的な考えをお伺いいたします。防災訓練の基本主体は自主防災組織で、自治会や自治会ブロック単位で行われているのがほとんどであると思われます。しかし、認定防災隣組の認定を受けた団体の中には自治会でない組織もあり、以前の一般質問でもお話をさせていただきましたが、地域特性を生かした訓練内容は、まさに理想的な防災組織と私は考えておりますし、また昭島市全体がこのような方向に向かっていくことが理想でありますが、自治会を主体とした自主防災組織では、自治会加入率の低下という状況を見ますと、本当に大丈夫なのかなというふうに考えます。　本会議初日に、森田議員への答弁の中で自治会加入率の推移がありましたが、平成29年の加入率35.8％には驚きました。平成２年、加入率70％だったそうです。平成12年には50％と一気に低下をして、現状での防災訓練の意味を再検討、検証しなくてはならないと思うのです。　そこで、まず基本的な市の考えをお伺いいたします。答弁をお願いいたします。　細目２点目、各地で行われている防災訓練の参加率について。未実施エリアとか、自治会というのはあるのか、そのことについてお伺いいたします。　細目３点目、学校避難所運営委員会と自治会ブロック単位、自治会単位での防災訓練とそのかかわりについてお伺いいたします。昨年度より学校避難所運営委員会が始まりました。自治会のほかに赤十字奉仕団、民生委員、障害児ネットワーク、老人クラブ連合会、小学校、中学校をメンバーとしての災害時の学校施設を使っての避難所運営について進めているわけですけれども、他の防災組織との関係性がわかりづらいと考え、お伺いいたします。それぞれの意義、意味について、まず教えてください。　次に、結局、学校避難所運営委員会に集まっているのは自治会役員だけですね。昭和中ではそんな状況になっています。ならば、災害時の混乱を避けるためには、訓練はそういった自治会ブロック単位、あるいは学校避難所運営委員会もあわせて、訓練は一点に絞るべきではないかというふうに考えるんですけれども、この点いかがでしょうか。意義や意味についてと関連するので、その点も含めてお答えいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。　大綱３点目、改正育児・介護休業法についてお伺いいたします。　本年10月１日より改正育児・介護休業法がスタートいたします。内容は、育休の取得年数が特段の事情がある場合の１年からさらに６カ月延長だったのが、トータル２年まで取得可能になったこと、有期雇用契約労働者の育休取得要件の緩和、子の看護休暇の取得単位の柔軟化、これは今まで１日だったのが半日でも取得できるようになったんですね。育休が取得できる子の範囲の改正、マタハラ・パタハラの防止措置義務の新設が挙げられますが、伺うのは育休延長に関してでございます。現在、最新値の待機児童数について、年齢別で教えてください。　細目１番としては、保育園の入園についてお伺いします。平成29年度以降の待機児童対策。実際、４月当初でも待機児童数が発表されましたけれども、やっぱり途中年度では多いというふうに思われます。１階の担当部署の前のホワイトボードには各保育園での入所者数がありましたけれども、ほとんど埋まっているという状況でした。待機児童数、相当数いるのかなというふうに伺いますけれども、今年度以降の待機児童対策、どのようなものを考えているのか教えてください。　細目２点目、年度途中や、その待機児童についてお伺いいたします。10月１日から施行されますが、昭島市の影響というのはあるのかどうか、その点教えてください。　細目３点目、庁舎内や事業所に向けた周知について、これはされるのかどうか、この点教えてください。　最後、大綱４点目、投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたします。　投票率向上については他の議員からも質問が上がっておりました。私からは直近の東京都議会議員選挙での結果を受けての質問とさせていただきます。先般の東京都議会議員選挙、全体では投票率51.28％、過去２番目に低かった前回2013年の43.50％から7.78ポイント上昇しました。ニュースやワイドショーでも都議会が注目されたのも大きく影響したものと思われます。　そのような中、昭島市の投票率は都内ワースト３位と発表されました。ワースト１位は港区44.35％、２位は渋谷区46％、昭島市は47.17％でした。選挙投票行動の特性として、昭島市はさまざまな選挙でこういった状況なのか。つまり東京都内でもかなり低い状況ということなのかどうか。今回の都議会議員選挙に限ってなのかはわかりませんが、以下お伺いいたします。　細目１番としては、先般の都議会議員選挙では都内ワースト３でしたが、この点についての分析についてお伺いいたします。　地域的に投票率の低い投票所は固定してきているというふうに思われます。そんなデータを見てみますと、低い地域があるんだなというふうに思いますけれども、これは今回の投票率の低さに大きく影響しているのか、この点の分析もあわせてお伺いいたします。　細目２点目、期日前投票所の増設についてと、投票所区割りについて伺います。　期日前投票率の推移についてお伺いいたします。各種選挙別と選挙別ではないものの近年の動きを知りたいので、その数字を教えてください。　期日前投票所の増設の困難性については、以前お伺いいたしました。１カ所増設するのに100万円かかるということと、あと人がいない。経験者が必要だということで、そういったことを答弁として伺っております。しかし、総務省がことし３月に発表した投票環境に向けた取り組み事例集を拝見しますと、工夫をしながら投票率アップに取り組んでいます。ちょっと幾つか事例も私の方でお話しさせていただきますけれども、昭島市と大体同規模の人口のところを見ますと、大学とか、商業施設の期日前投票所の設置というのが、石川県白山市で行われております。これは商業施設と大学ですね。それからあとは埼玉県鴻巣市ですか、これは時間の弾力化というのが行われています。市のすべての期日前投票所４カ所で閉鎖時刻の30分繰り下げを実施ということで紹介されています。大阪府箕面市でも閉鎖時間、これは２時間延長というふうに出ております。それから、いろんな工夫がされておりますけれども、人口規模、ほぼ同等なところはこういった工夫もされているようです。　期日前投票は各種選挙が実施されるごとにその投票者数が伸びているように、率も伸びているように思われます。投票しやすい環境づくりのためにも、増設についてのお考えをまた伺うものでございます。答弁よろしくお願いいたします。　そして、区割りをなくす取り組み。投票区ということで区割りがなされておりますけれども、投票区変更の報告が総務委員協議会の中でもありました。市民の中には、不便になったとの指摘を受けております。ほかの投票所の方がいい、前の投票所の方がよかったなという声もお伺いしておりますが、投票地区区割りをなくしていくことについて昭島市のお考えを伺います。　一問一答ですので、まず最初の御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　小林こうじ議員の一般質問にお答えいたします。　私からは２点目の防災訓練についてのうち、細目１点目、基本的な考え方を伺うについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長よりお答えさせますので、よろしくお願いしたいと思います。　災害は忘れたころにやってくる、あるいは備えあれば憂いなし、昔から言われている言葉でありますが、先人の残した言葉は重みがあるなというふうに今、思っているところでございます。先般、８月27日に実施をいたしました平成29年度昭島市総合防災訓練におきましては、避難所運営における関連訓練を中心に実施し、会場ではさまざまな防災体験ができるブース等を多く設け、小学生、中学生をはじめ、一般の方々にも気軽に参加できるようスタンプラリー方式を取り入れるなど、新たな取り組みで実施したところ、昨年度と比較し165人多い1215人の方々に御参加をいただき実施することができました。市議会からも木﨑議長をはじめ多くの御参加をいただき、感謝申し上げる次第でございます。　さて、防災訓練については、昭島市防災条例において、市、市民、自主防災組織及び事業者等がそれぞれの責務として防災訓練を実施及び参加することと規定しており、これらが緊密かつ有機的な連携を図り、防災訓練を実施するとともに、防災対策の円滑な運用と防災意識の高揚を図ることを防災訓練の目的としております。昨年以降、各地域で実施をいたしておりますまちかど防災訓練などに加え、避難所運営にかかわる訓練についても実施されるブロック、自治会もふえており、今回の総合防災訓練におきましても、市内21校全校から学校避難所運営委員の皆様に御参加をいただき、成果を上げているところでございます。今後ともこの機運を高め、全市を挙げた防災訓練への参加者拡大について推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。　　　　　（佐々木総務部長　登壇） ◎佐々木総務部長　御質問の２点目、防災訓練についてのうち、各地で行われている防災訓練の参加率について御答弁申し上げます。　昭島消防署において通知や報告されている防火・防災訓練の実施状況によりますと、平成28年度の実績では、実施自治会等が93団体、参加者数の合計は延べ１万4924人となっております。なお、自主訓練で行うなど昭島消防署に通知や報告がない自治会などについては、５団体と伺っております。　次に、学校避難所運営委員会と自治会ブロック単位、自治会単位での防災訓練とそのかかわりについてのうち、それぞれの意義や意味についてどう考えるかであります。　昨年度から多くの学校で行われております学校避難所運営訓練につきましては、発災直後の自宅や各地域の被害を軽減するために実施するまちかど防災訓練の後の時間経過の活動として実施するもので、自宅や地域に甚大な被害が生じ、そこにとどまれなくなった方々が各地域の小・中学校に避難し、当面の生活を行うために必要な施設、資器材の活用や運営を学校や行政、関係機関と連携しながら行うものです。　次に、委員会に集まっているのは自治会役員と思われるので、災害時での混乱を避けるため訓練は一点に絞るべきとのことについてでありますが、避難所運営訓練のその運営主体である学校避難所運営委員会を構成するのは、市、学校、民生児童委員、老人クラブなどのほかに、昭島市自治会連合会の各ブロックと各自治会長が主体となっております。このことから、避難所運営訓練につきましては、これまで実施されていた各ブロックの防災訓練に合わせた形で実施されることが多く、一つのモデルとしては、各自治会単位でまず、まちかど防災訓練を実施した後、各学校で避難所運営訓練を実施するところや、地域住民への負担軽減や実施効果にも配慮し、学校への避難訓練を実施してから自治会ごとに初期消火や救助訓練を実施しているブロックがあります。それぞれの地区ごとに地域特性と効果を毎年検討しながら、地域の方々が主体となって訓練計画を立てております。　今年度内に実施予定の各防災訓練におきましても、昨年度以上に避難所運営を盛り込んだ想定で訓練が実施済み、または計画されております。防災訓練の実施形態につきましては、各地域特性や、これまで実施してきた経緯も含め、各ブロックや自治会も参加されております学校避難所運営委員会の機会などにおいて、今後も審議し、より効果の高いものとしてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　御質問の１点目、昭島市クリーンセンター等、市有地跡地利用について御答弁申し上げます。　初めに、本市の基本的な考え方についてであります。行政資源である公有財産は所期の行政目的を達成し、役割を終えた場合には、その後、有効に利活用されるべきものと認識いたしております。本年３月に策定いたしました公共施設等総合管理計画におきましても、複合化や多機能化などを図った上で、新たな行政目的の利用に供することのほか、貸付や売却などにより財源確保を図ることも、今後の施設の再編に配慮する中で積極的に推進することといたしております。　御質問にございました旧拝島第四小学校、旧拝島公園プール、クリーンセンターなどにつきましては、それぞれ公法上の規制に基づく建築面積等を考慮いたしますと、相当規模の建物が建築できる要件を備えておりますが、今後、公共施設等総合管理計画におけます施設ごとの個別施設計画を平成32年度までに策定いたす予定でありますので、その計画に基づき具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、玉川町三丁目宅地につきましては、既に更地となっておりますので、商店会や地域の皆様にも丁寧に説明をいたし、売却いたしてまいりたいと考えております。　次に、地元説明会や意見交換会の実施についてであります。公有財産の利活用に当たりましては、地域の方々の生活環境に少なからず影響を及ぼす可能性があることを考慮いたしますと、丁寧な説明や意見交換を行うことが住民との合意形成に努める上で大変重要であると認識いたしております。特に、旧拝島第四小学校及び旧拝島公園プールにつきましては、公共施設等総合管理計画において、平成33年度までの短期目標期間の中で、今後の施設のあり方について具体的な方向性を検討する施設と位置づけております。こうしたことから、地域の皆様の御意見なども十分に伺いながら、その利活用につきまして具体的な方向性を決定いたしてまいりたいと考えております。　また、クリーンセンターにつきましても、平成21年より地域の皆様との合意形成に努めてまいりました。これまで築いてまいりました周辺自治会並びに地域住民との良好な関係を維持するためにも、今後も丁寧な説明と意見交換を続ける中で、その具体的な方向性について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。　　　　　（田中子ども家庭部長　登壇） ◎田中子ども家庭部長　御質問の大綱３、改正育児・介護休業法について御答弁申し上げます。　細目１の保育園入園について。まず御質問のありました現在の待機児童数についてでございます。９月１日での数値になりますが、待機児童は全体で159名となっております。この中には管外からの申し込み、第１希望のみの申し込みなども含まれておりますので、国の新基準に当てはめて計算いたしますと、現在61名が待機児童となっている状況でございます。年齢別の待機児童の状況ですが、ゼロ歳児の待機が一番多く28名、次に１歳児が24名、２歳児の６名となっております。３歳以上の子どもでは、４歳児のみが３名の待機となっております。　続きまして、保育園入園についての平成29年度以降の待機児童対策についてでございますが、各保育園へ定員数に対し可能な範囲で弾力的に園児の受け入れをお願いするとともに、長期的には園舎の老朽化について改修、改築等を予定している保育園につきまして、定員増も踏まえた改修、改築を行っていただくよう働きかけを行ってまいります。　次に、細目２の年度途中の待機児童についてでございます。育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律が改正され、10月から休業が特に必要と認められる場合に、現在１歳６カ月まで認められている育児休業期間が最長２年までに延長されることになります。育児休業の延長には条件がございますが、保育所の入所に関しては、これまでどおり育児休業の期限に合わせてお申し込みをしていただくこととなります。申し込みにつきましては、法改正によって特に変更はございません。　本市における親の育児休業期間中に伴う上の子どもの保育園の在園期間につきましては、出産された下の子どもが年度途中に１歳を迎えましても、年度途中での入所が時期によっては厳しい状況であります。このため下の子どもが１歳になるまでに入所の申し込みをしていただいた結果、待機となった場合には、下の子どもが１歳を迎えたその年度末まで上の子どもの在園を可能としております。　今回の法改正におきましても、育児休業をすることができるのは、原則として子どもが１歳に達する日までであり、２歳までの休業は、１歳６カ月到達時点で保育所に入所できないなどの理由でさらに休業が必要な場合に限って申し出可能となります。人によっては入所に影響が出る場合があります。本市におきましては、４月１日時点での待機児童数は減少しておりますが、いまだ解消はされていない現状を踏まえ、これまでどおり親の育児休業期間中の上の子どもの在園期間は、下の子どもが満１歳到達後の年度末までとさせていただきます。　続きまして、細目３の庁舎内や事業所に向けた周知についてでございます。育児休業に伴う保育園等への子どもの入所に係る本市の制度については、これまでも保育施設入所のしおりや、申し込み時の面談などでお知らせをしてきたところでございますが、今回の法改正にあわせまして、改正点について入所申し込み時の面談、あるいは保育園へ周知を行ってまいります。育休の延長により、入所申し込みをお考えいただくことになる保護者も発生すると思うので、このような対応をさせていただきます。 ○議長（木﨑親一議員）　江沢選挙管理委員会事務局長。　　　　　（江沢選挙管理委員会事務局長　登壇） ◎江沢選挙管理委員会事務局長　御質問４点目、投票率アップに向けた取り組みについて御答弁申し上げます。　初めに、先般の東京都議会議員選挙では都内ワースト３でしたが、この点の分析についてであります。本年７月２日に執行いたしました都議会議員選挙昭島選挙区の投票率は、御指摘のとおり42選挙区中ワースト３の47.17％でございました。御質問の地域的に投票率が低い投票所が投票率の低さに大きく影響しているのかについてでございますが、投票所ごとの投票率の差が直接投票率の低さに大きく影響しているものとはとらえてございません。投票率の動向につきましては、特に若年層の投票率が低い傾向にあることや、その時々の政治情勢、選挙の争点などの要素が色濃く反映されるなど、さまざまな要素があるものと考えております。　選挙管理委員会といたしましては、投票率の向上を目標に、これまで投票時間の延長や期日前投票の実施、在外選挙制度の創設、従来の啓発活動に加えて、ツイッターによる期日前投票及び選挙当日のお知らせなどを行ってまいりました。また、投票率の低い若年層に対し、政治、選挙に対する意識を高めるための出前授業、模擬投票等を継続して実施してまいりましたが、今後も引き続き投票率向上のための啓発活動に努めてまいります。　次に、期日前投票所の増設と投票区区割りについてでございます。初めに、期日前投票率の推移につきましては、平成23年度から先般執行いたしました都議会議員選挙までの期日前投票者数の割合を選挙別に前々回と前回の投票率で比較をいたしますと、都議会議員選挙は5.21％から7.80％、都知事選挙は7.34％から12.65％、衆議院選挙は10.64％から11.01％、参議院選挙は10.09％から12.90％、昭島市長選挙は4.08％から5.38％、昭島市議会議員選挙は7.41％から9.31％となっております。また、この間の選挙全体では7.47％から9.85％となっております。近年、全体の投票率が低下傾向にある中で、期日前投票の占める割合は増加いたしております。　次に、期日前投票の増設についての考えを伺うであります。現在、市役所本庁舎及び市民交流センターの２カ所に設置しておりますが、近隣の市と比べても、現在の設置数が特に少ないとは考えてございません。期日前投票所を増設することにつきましては、人員の配置、急な選挙にも対応ができる施設の確保など、さまざまな課題があり、現時点では困難性があります。しかしながら、期日前投票の投票者数が増加していることを考えますと、投票率の向上への期待、また高齢者や障害者を含めまして、市民の投票行動に対する利便性の向上に資するという視点からも、増設につきましては、引き続き検討課題といたしてまいりたいと考えております。　最後に、区割りをなくす取り組みについてでございますが、投票地区区割りの撤廃につきましては、二重投票防止のため、現在ある20カ所の投票所をネットワークで結ぶ必要がございます。ネットワーク構築には無線ネットワークサービスを活用できる可能性がございますが、セキュリティの確保や、ネットワーク障害時の対応、個々の投票所の投票者数の把握が難しく、投票従事者の配置の問題等、さまざまな課題がございます。選挙管理委員会といたしましては、近隣各市の動向や関係機関と連携し、有権者の投票意欲向上に向けた投票環境の見直しについて、引き続き調査、研究を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解お願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　御答弁ありがとうございます。通告順に従って、一問一答方式でお伺いさせていただきます。　１問目の市有地ですね、市民説明会というか、そういったことはやりますよという答弁でした。ぜひ行っていただきたいと思います。答弁の中に、32年度あるいは33年度までに方向性を決めるということが、短期的にやっていくものとしてはあるという話がありました。これ、お伺いしたいんですけれども、決定してから、そういった住民への説明を行うのか、あるいは決定途中で、こういう方向性を示していこうと思うんですが、いかがですかというふうに、考えてみれば、市民と一緒に考えていくという方向性で進めていくのか、この点どうお考えですか。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。 ◎山下企画部長　公共施設等総合管理計画の中では、平成32年度までに個別施設計画、これは施設類型ごとに個別施設計画というものを策定していく予定なんですが、もちろんその策定過程にあって、関係市民の皆様に説明することが必要であれば、その都度説明をしながら、対話を持って進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　わかりました。この公共施設等総合管理計画の中に、本当に細かく各施設の今後について書いております。この件については、また12月の議会の中でも、もう少し細かくお伺いしたいと思いますけれども、まず、そこの隣接する住民の方は本当に気になっているということを、御理解しているようですので、ぜひ意見交換なり、説明会というのを丁寧に進めていっていただきたいというふうに思います。説明会をやるということで、ちょっとそこはわかりました。　２番目、防災訓練についてお伺いいたします。市長のおっしゃるとおり、確かに防災訓練としての成果は上がっているのかなと。市で大々的にやっているものも各地域でやっていますから、1400人ちょっとの参加というのは、これはある意味、成功しているのかな、成果も上げているのかなという感じは受けております。認定防災隣組もふえてきているというふうに思われますけれども、私が以前質問したときには、３団体ぐらいあったのかな。今、認定防災隣組の状況、どのくらいの数あるんですかね。そしてその団体名、もし言えるんだったら教えてもらえますか。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　東京防災隣組の認定状況でございますけれども、本市におきましては、平成23年度から５団体認定されております。第１回目には、社会福祉法人恩賜財団東京都同胞援護会昭和郷と昭島市自治会連合会の第４ブロック地区自治会、第２回目では、あきしま・街づくり市民会議・なかがみ、第３回目では、コミュニティ協議会まちづくり昭島北、第４回目では、昭島市自治会連合会第15ブロック地域合同防災会議、第５回目では、郷地玉川自治会が認定されている状況でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　自治会以外の組織もこういった認定防災隣組を受けているようですけれども、これも自主防災組織という枠組みでいいんですか。基本的には自治会単位、あるいはブロック単位で自主防災組織というふうにしていると思うんですけれども、例えば先ほどの昭和郷、これは第４ブロックと一緒にやっているんですけれども、昭和郷の件とか、あとあきしま・街づくり市民会議・なかがみさんとか、これも自治会とは違いますよね。これも自主防災組織というカテゴリーでの活動なのか、またそこに参加しながらも、地元の自治会の防災訓練、ブロックの防災訓練に参加していると、重なるんですか、そういうことでも行われているのか、もしおわかりになれば教えていただけないでしょうか。

○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　自主防災組織ということだけではなく、今、御答弁申し上げました昭和郷さんと自治会連合会の第４ブロックが連携しながら認定を受けているという状況もございますので、自主防災組織イコールということではございません。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　わかりました。そうなると、先ほど答弁でありましたけれども、団体数ですか、96団体、それは、だからこの自主防災組織ではないものも含めてということなんですかね。今、自治会数は幾つでしたっけ、96でしたっけ、そこが全部やっているというわけでもないけれども、でも、自治会以外も含めて96団体ということでよろしいですか。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　96団体ということは、消防署の方に登録があった団体ということでございますので、市の自治会、自主防災組織の数とイコールということではございませんので、あくまでも消防署の把握しているというか、登録がある団体数ということでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　５団体については、報告とか、通知がないということですけれども、報告も通知もなくて５団体というふうには、どうやって認識されたんですか。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　消防署さんの登録はございますが、消防署に実施したという報告がなかっただけで、自主的にやられている場合もございますので、そういった事例もあるかと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　それから、以前、平成28年３月の予算委員会で私、伺う中で、自治会だけじゃなくて他団体も含めてということで、ＰＴＡとか、ウイズユース、防犯協会にも声かけをしていくんだという話がありました。これは学校避難所運営委員会の方ですけれども、余り現状としてそういった方々の参加は見受けられないような気もするんですけれども、その後どうなっていますか。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　各団体の代表者会議等で参画のお話をさせていただいた結果、幾つかの学校におきましては、ＰＴＡ、ウイズユースからも委員や訓練への御参加をいただいているところがございます。引き続き運営委員会の皆様の御意見や御要望を取り入れながら、参加については調整を進めていきたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　ぜひ広げていっていただきたい。というのも、やっぱり自治会単位だと加入率の低下がどうしても問題ですよね。自主防災組織イコール自治会単位ですから、以前のように70％という加入率じゃありませんから、やっぱり各組織を交えた学校避難所運営委員会というのは、重要性というのは高いのかなというふうに思います。とはいえ、先ほど答弁がありましたとおり、ブロックとか、自治会の役割があって、そこから被災された方が避難をして、そこで避難されて、生活ですかね、復旧するまでの生活をするという、この流れは非常にいい流れだなというふうに思います。確かにそのとおりの組織としての流れは納得がいくものでありますけれども、とはいえ、やっぱり自治会から漏れている方も、例えば炊き出しを自治会でやっているけれども、そこは排除することはなかなかできないと思うんですけれども、でも、どこでやっているよ、自治会の集まる場所はここですよという情報が来ない中で、学校運営の方をもう少し関係団体、広く集まるように声かけをしていってほしいなということと、自治会加入率をふやそうという問題は、ちょっとこれは、なかなか一朝一夕にできる問題じゃないと思うんですが、その関連性というのをもう少し広く周知としていただけたらなというふうに思うんです。やっぱりなかなか認識し切れていないのかなというふうに思いまして、先般、運営委員会の方に私も出席いたしましたけれども、ちょっとやっぱり役割がそんなに認識をされていない印象があったものですから、その点どうでしょうかね、そういった認識、認容をさせていくということを市の方でやってみてはいかがかと思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　学校避難所運営委員会につきましては、それぞれの地域でかなり温度差もございます。既に地域で行う訓練と学校で行う学校避難所運営訓練と効果的に組み合わせているところもあるわけでございまして、これらの事案を参考にしながら、他校あるいは他のブロックに対しても提案を行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　ぜひ行っていっていただきたいと思います。　続きまして、３問目に行きたいと思います。年度途中での待機児童の件とか、あるいは現在の待機児童数とか答弁いただきまして、ありがとうございます。やっぱりゼロ歳、１歳、多い状況になっていますけれども、今後の年度途中の待機児童対策ということで、当初は少ない、入りやすいというのもあって当初は少ないのはわかります。年度途中の待機児童が多いというのも、これもずっと抱えてきた問題かなというふうに思います。　待機児童対策の中で、改築、改修を進めていくというのがありましたが、ただ、余り大人数をふやせる対策ではないですよね。とはいえ、昭島市もこの間ずっと努力をされてきました。以前、厚生文教委員会の中でも待機児童解消加速化プランによる保育施設等整備計画というのが出されまして、当初254人の枠を増ということで、さらにそこから小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、さらには拝島駅北口にも新しくできて、300人以上ですかね、枠は多分ふえたと思います。しかし、それでも解消されないという、本当にイタチごっこな状況ではある中で、立川基地跡地もこれから住居施設ができて供用が開始されてきて、現役世代ですから、場合によっては保育園に預けたいよということも、本当に可能性としてはある中で、改築、改修だけだと、ちょっと厳しいのかなというふうに思います。　つくってもつくっても解消をなかなかしないという状況が昭島市も起こったわけですけれども、一方で基地跡地内に認定こども園をというプランもあるけれども、これはすぐにできるという話ではないと思うんですけれども、どうでしょうか、もう少し、改築、改修もあるんだけれども、さらに考えていく必要性というのは認識されておりますでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　議員さんおっしゃるとおり、300人以上の定員数をふやしたんですけれども、待機児童数はゼロにはならない現状があります。また今般、法改正で育児休業が２年まで取り得るということになりましたので、これも数字上は待機児童数がふえてしまうというような形になり、我々としては苦慮しているところでございます。改修計画で保育園さんにお願いして増改築をしていただいたとしても、本当にふえるのは10人とか、そのくらいでございますので、なかなか待機児童対策ができないのが現状でございます。ただ、前も申したことがあるんですけれども、いろいろな法人さんから認証保育所の設置、あるいは事業主さんから企業主導型保育所の開設についての問い合わせというのは、定期的にぽつぽつとある状況でございます。こちらにつきましては、開設の手続など相談や説明に我々鋭意努力しているところでございます。もちろんこれは東京都の認可制度でございますが、もしそういうことでお手伝いできるのであれば、ぜひとも私どもの事情もお話しして、受け皿の拡大に努めてまいりたいと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　10人、15人だと、とても追いつきそうもないというのは、確かにそのとおりですよね。篠原議員も７階の活用を言っていましたけれども、７階を保育園にしちゃえばいいじゃないですか。子どもの声の聞こえる市役所もまた、いいんじゃないかと思うんです。それは質問じゃないですけれども、それは答弁要らないです。　そういったことも考えてもいいのかなというふうに思っているわけですけれども、２年に今度延長されるということで、４月から入園をねらってのこれは改正なのかなというふうに思います。１年だと入りづらい、１年半でもやっぱり４月入園って、ちょっと厳しくなるということで、２年に延長して、４月当初から入りやすい時期に持ってこようというのが、この法改正のねらいなのかなというふうに思うんですけれども、ただ、一方で、２年に延長されて困るところも出てくるのかなというふうに思うんです。　というのは、日本の企業とか、事業所って、99.7％が中小企業ですよ。ここで２年休まれるというのは、中小企業経営者にとっては非常に厳しいですね。この間、新しく人を入れてしまうとなると、じゃ、その人が職場復帰してくるときに、そのかわりにいた人をどうしようと、こんな問題も出てきちゃう。そういうことから、２年の延長というのは、実は中小企業経営者にとってみれば、非常に負担が大きいのかなというふうに思います。待機児童の支援としてはいいのかもしれませんけれども、中小企業にとってみれば負担なのかなというふうに思う。　だからこそ、やっぱり待機児童を解消するというのは一つの中小企業の支援でもあるんじゃないかというふうに思うんです。育休を取る側にとっても、すぐ職場復帰できますから、収入の面でも３分の２しかもらえないけれども、これが満額、復帰すればもらえるようになるわけですから、稼げるようになるわけですから、待機児童対策というのは、働く人にとってみてもプラスだし、そして中小企業の経営者側にとってみても、これはプラスなんですね。だから、そういう意味でも、待機児童対策というのは、私は本当に喫緊の課題でもあり、改修、改築を待つのじゃなくて、積極的にやっていくことも私は必要かなと。　その中で、基地跡地の中の子ども園ですか、これは子ども園にするかどうか具体的なプランはまだ決まってないんですけれども、そういったものも具体的に計画を進めていくのも、これは必要じゃないかなというふうに思うんです。　また、計画の中の話になっちゃうんですけれども、昭島市公共施設等総合管理計画の中で、共同調理場は平成38年に移築なんていうのも書いてありますよね。そこは5000平米のエリアの中で認定こども園とか、特養とかを、合築かどうかはこれからまた考えるんでしょうけれども、そこにつくろうという案が出ていますけれども、そうなると、子ども園、保育園機能も持っていると思うんですけれども、こういったものも一気に平成38年につくろうということも含まれての、平成38年移転というふうに書いてあるという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　田中子ども家庭部長。 ◎田中子ども家庭部長　認定こども園、保育施設につきましては、38年よりも前に何とか着手をしたい、オープンをしたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　具体的な期日はないけれども、38年より前につくるということで、その期日はいつまでに発表される、もしくは検討を進めていくんでしょうかね。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。 ◎山下企画部長　立川基地跡地昭島地区内への建設等々の時期につきましては、具体には平成38年度ということではございませんで、私ども考えておりますのは、もう少し前の段階ということで、平成32年度あるいは33年度というようなところで今、検討を進めさせていただいているところでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　短期的に進めていくんだという話だと思います。とはいえ、平成32年にもし完成したとしても、まだまだ先の話ですから、待機児童対策については、もう少し前倒しで検討していただけたらなというふうに思います。　ちょっと時間がないので、最後、投票率アップに向けた取り組みについてお伺いいたします。期日前投票の効果というのは、先ほど答弁の中でも、数字として明らかに上がっているなと、明らかに効果はあるなということが改めてわかりました。ちょっと答弁の中に、投票率が低いのは争点とか、論点とか、そういったことも影響しているんじゃないかという話もありましたけれども、争点とか、そういうのって、別に昭島市だけが違う争点じゃないですよね。全体でしょう。それが投票率に影響しているんじゃないかというのは、それはちょっと違うと思うんですけれども、どうでしょう。 ○議長（木﨑親一議員）　企画部長。 ◎山下企画部長　すみません、先ほどの御質問の中で１点確認をさせていただきたいんですけれども、立川基地跡地昭島地区への各施設の利用につきましては、32年度ないし33年度、年度ということで申し上げましたので、32年度の末は33年の３月31日と、そんなとらえでおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　江沢選挙管理委員会事務局長。 ◎江沢選挙管理委員会事務局長　すべての選挙が、争点あるいは政治情勢が違うということではないと私も考えてございます。ただ、たまたまワースト３になった先般の選挙が東京都議会議員選挙ということの中で、昭島は１人区で、42ある選挙区の中の１つでありますので、当然その情勢も違いますし、争点も違ってくるし、それから立候補される有権者数も違ってくると、そういう意味合いで今回、答弁をさせていただいた次第でございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　そうなると、都議選に関して言えば、やっぱり昭島市選挙区というのは、都内の中でもいつも低かったという認識で……、それとはまた違う……、そういう認識になっちゃうのかな、どうなんでしょう。 ○議長（木﨑親一議員）　江沢選挙管理委員会事務局長。 ◎江沢選挙管理委員会事務局長　今回は47.17％でございましたが、前回は39.55ということで、かなり低いパーセンテージでございました。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　都内全体での話をしていたんですね。要は、一番言いたいことは、投票率アップをする取り組みをしましょうということなんです。低い原因の分析も必要だけれども、でもやっぱり取り組みが必要だと。その中で、恐らく効果があるのが期日前投票所を増設するということと、選挙区の区割りをなくしちゃおうということなのかな。ほかにもいろんな方法あると思うんですけれども、このことをちょっと、一番行いやすいのかなということで質問させていただいたわけです。　期日前投票については検討課題ということで、どうなんだろう、割と前向きという解釈でいいのかな、ちょっとそこがよくわからないんです。区割りをなくす取り組みについては、なかなか難しいということはおっしゃっていましたけれども、でも、ないところもあるんですよね。実際やっているところもある。投票環境を見直すという意味で、20カ所をネットワークで結ぶのは、いろんなトラブルもあると、ちょっと厳しいんじゃないかという話もありましたけれども、でも実際やっているところもあるとわかっていますけれども、その点の何か情報を聞いていますか。例えばこんなトラブルがあった、こんな問題点があった、こんな課題があったということを、もし情報として持っていたら、教えていただけますか。 ○議長（木﨑親一議員）　江沢選挙管理委員会事務局長。 ◎江沢選挙管理委員会事務局長　ただいまの御質問は、共通投票所を開設したことによって起きたトラブルを承知しているかという御質問だと思うんですが、今現在、2000弱の自治体で、今回、共通投票所を昨年の参議院から採用したのは、３市あるいは４市という数しか私の方は把握してございませんが、その設置した自治体におきましては、何ら大きな問題はなかったというふうに聞いてございます。 ○議長（木﨑親一議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　そう考えると、あとは予算面でしょうかね。トラブルも特になかったと。これからどんなトラブルがあるかわからないけれども、でも、ネットワークで結ぶということは、いろんなことでやっていますよね。パルス波が来たらどうなのかわからないけれども、でも、そういったトラブルを回避するために民間は努力をして、金融関係を結んだり、お金のやりとりって本当に重要ですからね、これでも結んでいるわけですから、不可能ではないと。あとは予算的な問題なのかなと。それから期日前投票所の増設もやっぱり予算と人員の関係でしょうね。どっちが割と取り組みやすいかということは、ちょっとこれは細かく検討していかなきゃいけないんですが、ただ、答弁の印象としては、期日前投票所の方が割と前向きなのかなというふうに思いますけれども、これはどうでしょう、検討課題として、いつまでに答えを出していこうと、そういう目標年度ありますか。 ○議長（木﨑親一議員）　江沢選挙管理委員会事務局長。 ◎江沢選挙管理委員会事務局長　順番からいきますと、期日前投票所の増設をまず最初に開設したいなというふうに考えてございます。具体的な年度は、一度開設しますと、２年、３年でそこを閉めるということはできませんので、より市民の利便性を考えてこれから研究をしていきたいなと、早急に研究をしていきたいなというふうに考えてございます。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、小林議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（木﨑親一議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員の一般質問を願います。　　　　　（２１番　おおたけ貴恵議員　登壇） ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　皆さん、こんにちは。ただいま議長の指名を受けました。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。　先日もこの場でも発言があったかと思いますけれども、「週刊ダイヤモンド」において、1219の市町村の中で、市の財政力や水の安全度、低廉な水道料金などで、昭島の水道事業がトップであった結果は、臼井市長も事あるごとに報告していますが、私もとても誇らしいことだと思います。強いて言えば、ワーストからではなくて、ベスト10だと非常にわかりやすかったなというような結果だなというふうに思いました。現在、第五次総合基本計画後半期において、昭島市総合戦略や各分野別の具体的な施策への着実な実施が、住んでみたいと思える、人が訪れるまちづくりを進め、魅力ある都市として将来に誇れる昭島となることでしょう。　さて、今回の質問は、大綱３問です。質問を作成するに当たり、さまざまな事例を挙げさせていただきます。事例を挙げた各自治体職員から私は直接学ぶ機会がありました。あくまでも他市の事例は、その自治体の中で吟味され、特に市民自治と協働という視点では、その自治体の中で丁寧につくり上げられた制度です。市民自治と協働という視点はどこの自治体も苦心されています。ぜひ昭島は昭島流の制度づくりに参考にしていただき、昭島が目指すまちづくりを進めるためには、行政の役割は何か、また市民みずからの地域の役割を認識し、積極的に昭島市政に参加するよう、今回提案をしていきます。　大綱１、「あきしまの水」について感じ、考え、感謝し、そして昭島にかかわる人が昭島で生活する誇りと愛着をはぐくみ、昭島市の魅力を市内外へ発信していこうについてお聞きいたします。　初めに、蛇口をひねればおいしい水を飲むことができる昭島の特性を生かし、デザイン性の高い公共の水飲み場の設置についてお聞きいたします。　東京都はデザイン性の高い公共の水飲み場の設置を始めています。国内外からの旅行客や買い物客らが行き交う東京国際フォーラム、千代田区にありますけれども、そちらの地上広場に、冷水機能をつけ、子ども用の飲み口もつけ、2020年五輪もにらみ、蛇口をひねれば飲める安全でおいしい水道水をアピールしています。水道局のマスコット「水滴くん」の形をしたオブジェのような形状で、地上広場のアクセントにもなっています。2014年の都議会においても水道局長が、蛇口の水を直接飲めるという日本が誇れる文化を継承するためには、おいしさを実感してもらうことが必要と、強調したそうです。　奈良県生駒市では、市のホームページにマイボトルで給水できる水飲み場を明らかにしています。環境モデル都市に選定されている生駒市の水道水は、深層地下水をくみ上げ、おいしいと感じる成分を損なわないようにろ過処理をした浄水と、おいしい水と親しまれてきた吉野川系統等の浄水を奈良県の県営の水道から受水してブレンドしています。これらの水道水をマイボトルに入れて持ち歩けばペットボトル等のごみが発生せず、ＣＯ２排出量の削減に取り組むことができることを掲げ、2014年に制定された生駒市環境基本計画において、給水スポットの整備によるマイボトル持参の促進を具体的目標としました。　給水スポットとは、飲食店等の利用客がマイボトルを持参すれば無料で水道水を入れてもらえるお店のことです。ホームページ記載の2017年８月29日のデータでは、24店舗の登録がありました。また市内６カ所の公共施設等で冷たい水道水を飲んだり、給水マイボトルに給水したりできる水飲み場を設置し、「生駒の水飲み場・給水スポット」としてホームページ等で紹介することによって、市民へ積極的なマイボトルの活用を呼びかけています。また、移動式の給水スポットとして、市のイベントや自治会活動等を対象に給水機の貸し出し事業も行っています。　さらに生駒市では、ごみの排出原因となるペットボトル、紙コップ等の使用を控えるため、市役所と市が管理する公共施設から飲料などの自動販売機を撤去するとともに、市が開催する会議では、原則として飲料は提供せず、リユース瓶の積極的な利用や、マイボトルを各自で用意していただくよう呼びかけも行っています。　さて、昭島市の水について考えてみますと、浅層地下水である湧水、水道水源の飲み水としての深層地下水は、内外に誇れるすばらしい文化や歴史を引き継いだ路傍の文化であり、自然の偶然から生まれた豊かな恵まれた水環境であり、今を生きる私たち昭島市民が過去の恩恵に感謝し、未来へ引き継がねばならないという思いは、ここにいる皆さんも同じかと思います。　一方、民間事業者は昭島市の観光案内所や国営昭和記念公園の自動販売機でペットボトルに詰めた水を販売し始めました。ちなみに、これがこの水です。１本130円で売っています。ごみ削減問題に取り組む昭島市としては、海への深刻な影響を与えるごみである、マイクロプラスチックの原因の一つでもある、ペットボトルに詰めた水の販売には取り組まないと思いますが、昭島市の水の優位性が注目されている中、民間事業者も水の販売に取り組み始めました。このマイクロプラスチックのごみについては、先日も三田議員がこの壇上で発言もされて、実際に自分の体験から、海のごみというところで、非常にペットボトルを初めプラスチックに関してのごみの問題を取り上げたかと思います。　ならば昭島市、昭島市はどう取り組むかというところでは、市全域でエコなマイボトルの普及も進め、昭島市へ訪れたならば、マイボトルで昭島市の水に親しむことができる、そんな場所が駅周辺にあれば、すてきではないでしょうか。　そこでお聞きいたします。現在、昭島市には公共の水飲み場はどこに設置していますか。実態を教えてください。　次に、昭島市市域のＪＲ青梅線沿線には、昭島市内外から買い物客が多く特徴あるショッピング施設がある昭島駅周辺や、今後利用する方々がふえると予測される東中神駅等があります。地の利の特徴を生かし、駅をおりたら、蛇口をひねれば、おいしい水を飲むことができる昭島の特性を生かし、デザイン性の高い公共の水飲み場の設置を検討してはどうでしょうか。　細目２、災害時協力井戸への取り組みについてお聞きします。　この質問は何度も議会で取り上げてきています。昭島市の特徴は、今でも井戸を大切に使う暮らしの中での井戸水の利用が引き継がれていることです。地震等の大規模な災害が発生した場合、水道施設の損傷による断水が予想されます。断水時は飲用水だけでなく、生活用水－－トイレや掃除等に使用する水のこと－－生活用水の不足も深刻な問題となります。そのような生活用水の不足に対応するため、水道施設が復旧するまでの間は、事前に登録された災害時協力井戸を御近所の方々に開放する取り組みを進めてはどうでしょうか。　そこでお聞きいたします。災害時協力井戸の登録状況を教えてください。また、御近所の方々が災害時に利用できるような表示やマップへの記載等の進捗状況を教えてください。　以前から提案しております災害時に協力してくれる井戸の所有者へ、災害時に電気がとまったときにくみ上げるための発電機の設置、それができないならば、災害時に手押しポンプ設置への支援をすべきと思いますが、市の考えをお聞かせください。　大綱２、市民自治と協働で、社会課題の解決と経済の活性化を目指すオープンデータや、オープンイノベーションの取り組みを進めようについてお聞きします。　昨年２月に策定された「まち・ひと・しごと創生」昭島市総合戦略は、今後、喫緊に取り組まねばならない市の計画だと注目しています。特に、今回の質問は、昭島市総合戦略本文に書かれている「基本目標４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」「本市は都心部では失われつつある地縁のコミュニティも息づいており、こうした地域特性を活かした地域コミュニティを基本とする、安全で安心して生活できるまちづくりを進めることが重要な視点である」「時代の変化に対応したまちづくりを進める中にあっても、市民参画、市民との協働を基本に、本市の地域特性を十分に活かし、具体的な施策に着実に取り組み、まちづくりのあらゆる面で、質の充実に視点を置き、快適さや心地よさを引き継いでいける、魅力あるまちづくりを進め、昭島市を『訪れてみたい』、『住んでみたい』、『住み続けたい』と望む人をふやす」という点について、より具体的に進める提案をいたします。　また、平成24年３月に策定された市民連携推進のための指針について私はたびたび取り上げてきました。昨年度の第２回定例会では、今後も施策の展開を図っていくという市の答弁に期待しています。　今、各基礎自治体は、持続可能な自治体経営のために、市民との協働による新たな自治の仕組みに取り組み始めています。２つの自治体の事例を紹介いたします。　まず初めに、愛知県にある新城市の地域自治区制度を紹介いたします。合併して市域が広域化されたという理由もありますが、地域で課題解決する力、地域のつながりの脆弱化や、市民ニーズの多様化などを解決するために、今までの地縁コミュニティを生かし、地域自治区制度を導入しました。市は、市長権限に属する事務を分掌し、これまで解決できなかったきめ細やかな地域課題の解決や、地域の特色を生かした地域の取り組みを支援しました。一般財源である市税の１％の財源保障もし、中学校区ごとの10カ所の地域自治区で、地域の課題を解決する事業計画を地域住民みずからが優先順位をつけ、実施します。施策を具体的に実施するために市職員も一緒になって支援します。新城市のこの10月に４期目を目指す穂積市長が自治基本条例を策定し、地域自治区制度を条例制定し、導入しました。　ほかにも若者議会、女性議会と、施策を進めていくための根本である市民を信頼し、一緒に市民自治をともに進めています。予算がつけられていることで、地域自治区の市民や若者は真剣になって地域課題についての解決をする事業と向き合います。市政への関心度も高まっています。導入当初は地域住民から理解が得られませんでしたが、新城市行政側は十分な住民の意見を聞き、修正しながら仕組みをつくりました。そして導入時は市民へ200回以上の説明をしました。行政の職員も自分たちの役割を十分理解しているからこそ、丁寧に向き合ってきました。現在、地域自治区制度が根づき、若い世代への引き継ぎも行う自治区も出てきていると、担当の職員から直接話を伺うことができました。　また、地域自治区制度導入前に、職員有志によりつくられた新城市独自の制度、地域活動支援制度があります。ふるさとを愛し、地域住民活動を支援する制度で、職員みずからの意思で全３回の育成カリキュラムを受講し、資格認定試験に合格し、登録した職員が現在131名もいます。ちなみに、新城市の職員数は約150名ほどいます。　次に、もう一つの事例として、神奈川県横浜市の取り組みも注目すべき先進事例なので、御紹介させていただきます。少子高齢化の加速や生産人口の減少といった社会動向において、地域社会の課題を協働的、かつ創造的に解決していく手段として、リビングラボ（住民と共創する活動）に注目が集まっています。担当職員が地域とつながる場所にみずから出向き、あの横浜市でさえ、限りある財政に今後を見据えたとき、市民が提案する新規事業になかなか取り組めない状況、既存事業でさえ、今の維持ができなくなるであろうことを国の統計から分析していました。担当の係長は、補助金をつけなければ継続できない事業は、いつまでたっても自立できない。市民事業が継続するために行政が何をしなければならないかを考えたときに、横浜型リビングラボが考え出されたとお話をしてくださいました。　一例ですが、子育て支援をするＮＰＯ法人「こまちぷらす」と、ヤマト運輸株式会社神奈川主管支店が協働して取り組むウエルカムベビープロジェクトがあります。ＮＰＯ法人こまちぷらす代表の森代表と、ヤマト運輸の担当職員である石原さんが、横浜市子ども・子育て支援事業計画素案に関するパブリックコメントに寄せられた2400件の声をもとに、子どもの出産を地域が歓迎し、地域ぐるみで子育てを支え合うことによって、母親が子育てに抱く孤立感を解消できないだろうかと、何度も話し合いました。親や子どもが地域とつながる、安全性に配慮されている、感動があるを基準に、子育てグッズを試す選考会を開催し、ただの贈答品選考会ではなく、ワークショップも実施。企業、商店街、子育て当事者、ＮＰＯ、大学、行政など、多様な人たちが垣根を超えて対話し、ママたちが本当に欲しいと思える商品、サービスのアイデアを考えました。　民間主導で官が支援、地域の多様なステークホルダーが一つの場を共有して、アイデアを共有したり、実証実験などを通じて課題解決につながるプロダクトや、サービスやシステムを生み出すリビングラボ的手法です。　ＮＰＯ法人と民間企業、社会福祉法人と民間企業、それぞれの取り組みには横浜の民主導・官支援という理念が後ろに大きく備わっています。行政にできること、地域にできること、民間企業にできること、それぞれをリビングラボに持ち寄ることで社会課題の新たな解決策も見えてくるのではないでしょうか。市民提案事業に市民に募るクラウドファンディングも導入されており、この先どのようなオープンイノベーションをなし遂げるのか注目されています。　２つの大きな事例と、もう一つ、ちょうど日曜日に三鷹市の事例が出ていたので、このこともちょっとお話ししたいと思います。三鷹市は、都立井の頭恩賜公園内に建設する太宰治記念文学館と吉村昭書斎、ともに仮称ですが、工事費の一部をクラウドファンディングで賄います。２億5000万円から３億円を見込む工事費の約１割に当たる2500万円が目標で、全国の太宰、吉村ファンに呼びかけ、2019年度中の同時開館を目指すそうです。ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を活用するほか、市のホームページにある特設サイトでも寄附を呼びかけると報道されていました。　るる他市の事例を述べてまいりました。昭島市は今後、市民との協働をどのようにつくり上げ、まちづくりを進めていくのでしょうか。　このパネルをごらんいただきたいと思います。このパネルは平成27年度の国勢調査と人口問題研究所のデータを示した、昭島市のデータから引っ張ってきました。このブルーの線が2000年、オレンジの線が2015年、緑の線が2030年に当たります。これを見ておわかりだと思いますけれども、当然2030年の昭島市の人口動態、この山になるんですけれども、人口動態から高齢化へスライドしていくということがわかっていくかと思います。特に、生産年齢人口、いわゆる15歳から65歳未満の数値です。この赤い点線のところと、紫の点線のところを見たら、一目瞭然でおわかりになると思いますが、2000年と比して2030年はこの赤の点線箇所が減り、紫の点線箇所の部分がふえるといえども、明らかに昭島市の人口動態への動きがわかるかと思います。平成27年度国勢調査や人口問題研究所の統計調査から、生産年齢人口が2030年度には2000年度と比較して１万人も減少します。この問題は市税が明らかに減収するであろうことが予想されるわけです。今後の市政運営を考えるとき、未来の昭島のために考えねばならない重要な事項です。　昭島市においても、市長をはじめ管理職の皆さんは厳しい財政状況をさまざまな場面で発言されています。今後の人口動態の統計から、今後の市の経営は、市民の要望も多岐にわたり、その需要をすべて満たすには困難性があります。市民との協働なくして安定した経営をできない状況ではないでしょうか。昭島市もオープンデータやオープンソリューションの有効活用をしていくことと思います。　そこでお聞きします。基本的な考え方を教えてください。　次に、地域自治区制度、先ほど事例として新城市の事例を紹介させていただきましたけれども、市民自治が地域自治区制度を導入して活性化している自治体もあります。一方、昭島市では現在自治体のブロックを中心に、市長みずからが赴き、参加するエリア別ミーティングを開催しています。そこで意見が出た地域課題を担当部署に持ち帰り、できることは予算化し、取り組んでいるかと思います。昭島市のその仕組みを一歩進め、新城市の事例のように、地域ごとの地域課題を解決できるような予算配分をし、市民とともにつくってはどうでしょうか。　そのためにも、まず職員の育成も重要です。先ほども新城市の事例でも紹介しました地域活動支援員制度を創設してはどうでしょうか。　細目２、コミュニティ経済をベースに地域課題を解決する取り組みについてお聞きします。　オープンソリューションとして、市民の提案事業を補助金頼みで運営するのではなく、クラウドファンディングで地域課題を解決するための事業を応援する昭島型リビングラボへの取り組みをしてはどうでしょうか。　大綱３、東中神駅周辺と連携して魅力あるまちづくりを進めようについてお聞きします。　先日の立川基地跡地特別委員協議会でも、９月から研修生が続々とこの法務センターの中に入所してくるというところで、総勢年間たしか2000名を超える人たちが研修生として入ってくるということは、まちが活気づいてくることでもあります。そのときに、市側の答弁でも、地元商店街を利用してもらうために働きかけをしていきたいという、期待ができる報告もあったかと思います。　そこで質問いたします。東中神駅自由通路等において、商工会、商店街等と連携し、昭島市の商店街を利用促進する商店街のマップ等の掲示板の設置をしてはどうでしょうか。　以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（木﨑親一議員）　臼井市長。　　　　　（臼井市長　登壇） ◎臼井市長　おおたけ貴恵議員の一般質問にお答えいたします。　私から「あきしまの水」について感じ、考え、感謝し、そして昭島にかかわる人が昭島で生活する誇りと愛着をはぐくみ、昭島市の魅力を市内外へ発信していこうの基本的な考えについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。　「あきしまの水」につきましては、７月、８月に市内各地でお招きいただいた盆踊り、お祭り会場約41カ所で、週刊ダイヤモンド社の記事を含め、しっかりＰＲさせていただいたところであります。市のまちづくりの基本として、「住んでみたい」まちづくりを掲げ、本市への人の流れをつくることを基本目標としておりますが、我が国では、御指摘のとおり、平成20年より人口減少時代に突入し、地域の維持や人口の減少の克服という課題に直面しております。また、本市においても人口減少が推測されているところであります。　このような状況の中で、交流・定住人口を増加させるため、平成27年度より水道水が深層地下水100％であるという魅力を市内外にＰＲし、本市が上質な住環境を提供できる自治体であるというイメージを戦略的に打ち出す「あきしまの水」ブランド構築推進事業を開始しました。　事業における基本コンセプトとしましては、水が主役ではなく、その恩恵を受ける人々が主役であります。また水のブランド化ではなく、水を使う人々の人となりや、思い、ライフスタイルをさりげなくブランド化する。さらには昭島の人に深層地下水を再認識してもらい、誇り、幸せ感を醸成するとともに、他地域の人たちに「あきしまの水」のライフスタイルが素敵、魅力的と感じてもらうことであります。目指す将来像といたしましても、多くの市民の皆様や事業者の方に、多摩川上流部の山地や武蔵野台地を含む周辺地域の自然環境の恵みである深層地下水を、日常に使えることへの感謝の気持ちを常に忘れず、生活する昭島らしいライフスタイルの実現であります。　今後におきましても、「あきしまの水」ブランドを推進し、本市の認知度を高め、住み続けたいまち、そして訪れたい、訪れてみたいまち、住んでみたいまちと思っていただける人をふやし、本市の新しい人の流れをつくり出してまいりたいと思っております。二元代表制の一翼を担う議員の皆様方も、ぜひぜひ今後ともよろしくお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の１点目、「あきしまの水」について感じ、考え、感謝し、そして昭島にかかわる人が昭島で生活する誇りと愛着をはぐくみ、昭島の魅力を市内外へ発信していこうのうち、１点目の蛇口をひねればおいしい水を飲むことができる昭島の特性を生かし、デザイン性の高い公共の水飲み場の設置について御答弁申し上げます。　初めに、現在の本市における公共の水飲み場の設置状況についてであります。屋外施設の設置状況は、市立公園41園、児童遊園44園や学校等に設置されております。屋内施設の設置状況は、本庁舎や市立会館など17施設に冷水機22台が設置されております。　次に、駅前にデザイン性の高い公共の水飲み場の設置について検討してはどうかについてであります。デザイン性のある水飲み場は、「あきしまの水」ブランド構築推進事業における基本コンセプト「深層地下水を再認識してもらい、誇り、幸せ感を醸成する」とする、ハード面から有効な取り組みの一つであると考えております。公共の水飲み場の設置につきましては、これまでにも市議会から御質問いただいておりますが、今後は交通管理者や道路管理者と協議、調整を図り、設置場所の検討や、水飲み場と景観との調和などの課題を整理し、検討してまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。　　　　　（佐々木総務部長　登壇） ◎佐々木総務部長　御質問の１点目、「あきしまの水」について感じ、考え、感謝し、そして昭島にかかわる人が昭島で生活する誇りと愛着をはぐくみ、昭島市の魅力を市内外へ発信していこうのうち、２点目の災害時協力井戸への取り組みについて御答弁申し上げます。　災害時協力井戸の登録状況についてでございますが、現在113本の井戸が災害時に生活用水の供給井戸として利用が可能となっております。井戸のくみ上げ方法につきましては、電動が109本、手動が４本となっております。　次に、災害時に井戸をくみ上げる発電機の設置や、それができない場合は手押しポンプを設置すべきではについてでありますが、災害時の停電に備えた発電機設置や手押しポンプの設置につきましては、現在の財政状況を勘案する中では、市といたしましては設置する考えはございません。災害時等で必要が生じましたときには、市の備蓄しております発電機を貸与するとともに、足りない場合には、大規模災害時における相互応援協定を締結している自治体に要請することなどにより、対応してまいりたいと考えております。　次に、御近所の方々が災害時に利用できるような表示やマップへの記載等の進捗状況についてですが、現在、ホームページの掲載などについて準備を進めており、再度井戸所有者に御了承を得た上で、公表方法等の詳細について検討を図り、周知してまいりたいと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　御質問の２点目、市民自治と協働で、社会課題の解決と経済の活性化を目指すオープンデータやオープンイノベーションの取り組みを進めようのうち、基本的な考え方につきまして御答弁申し上げます。　御質問にもございましたとおり、本市の総合戦略は、国の情報支援としてのいわゆるビッグデータを活用し、人口の変化が地域の将来に与える影響の分析、考察を行い、人口減少・超高齢社会がもたらすさまざまな問題を克服するための施策の展開をまとめ、策定いたしたものであります。　総合戦略における将来見通しにおきましても、人口減少、特に生産年齢人口の減少に伴い、地域経済活動の縮小や自然収入の減少など、近い将来さらに厳しい財政環境に置かれることが課題の一つとなっております。中長期的には、これまでどおりの市政運営を行い、行政需要をすべて満たしていくことは限界があると言わざるを得ません。今後はこうした情報の共有をさらに推進し、市民の皆様とともに財政論を含めた真の市民との協働を進めていく必要があり、そのためには自助・共助・公助それぞれの役割について、一層の合意形成を図りながら、住民自治を推進していくことが基本であるものと考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。　　　　　（永澤市民部長　登壇） ◎永澤市民部長　御質問の２点目、市民自治と協働で、社会課題の解決と経済の活性化を目指すオープンデータやオープンイノベーションの取り組みを進めようのうち、２点目の予算配分をする地域ごとの自治を重んじる地域自治の運営の仕組みを市民とともにつくってはどうかについて御答弁申し上げます。　本市におきましては、自治会連合会主催によるそれぞれの中学校区に該当する自治会ブロックを単位とした地域と行政との意見交換会でありますエリア別ミーティングが、年３地区で開催されております。しかしながら、時間も限られていることから、意見交換できない質問については各担当課より文書回答も行いながら、幅広い地域の問題解決に当たっている状況にあります。回答した内容を踏まえて、各担当課が自治会と協働しながら適切に対応するとともに、次年度以降の予算化も検討することによりまして、地域との問題解決が図られているとの認識でありますので、御質問の内容は難しいものと考えております。しかしながら、地域での問題解決をみずから行うことにつきましては、地域にとっても有効なことと考えておりますので、他市と本市の地域特性や地域自治の相違点を調査、研究してまいります。　次に、地域活動支援員制度を創設してはどうかについてであります。御質問にもありましたとおり、地域活動支援員制度は職員が愛敬心を持って地域住民の活動を支援することに資格要件まで備え、さらには職員有志によりつくられた新たな職員制度として、先進的なものであると認識しております。本市におきましては、自治会や地域活動に職員みずからが積極的に参加することは周知しておりますが、これを制度化までの検討はしておりません。しかしながら、地域においては自治会加入率の減少が続く中で、若年層の地域活動への積極的な参加を期待していることから、職員に地域活動の重要性について理解を周知し、職員が愛郷心を持って地域住民の活動を支援することの気持ちをはぐくむ取り組みを検討してまいります。　次に、コミュニティ経済をベースに地域課題を解決する取り組みのオープンソリューションとして、地域の提案事業を補助金頼みで運営するのではなく、クラウドファンディングで地域課題を解決するための事業を応援する昭島型リビングラボへの取り組みについてであります。　近い将来、これまで以上に厳しい財政環境に置かれることが課題の一つとなっていることからも、補助金に頼らないで地域課題を解決する事業へ本市のサポートが可能となれば、多角的な地域課題の解決策となるものと推測されます。本市におきましては、産業振興計画の基本理念では、産業における世代交代イノベーションによって、昭島らしさを残しながら新しいものを創造する好循環を生み出し、持続可能なまちづくりに寄与する産業振興を目指すことを定めております。基本理念の具体的な取り組みとして、今年度「あきしまが好き。～集まれ、昭島力！～」としたワークショップを開催し、さまざまな業種の立場の方に参加いただき、アイデアを話したり聞いたりして、コラボレーションのきっかけづくりに取り組んでいます。今後はこうした取り組みを重ねながら、御質問のような地域課題を解決する事業の提案をいただいた際には、サポートの検討をしてまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の３点目、東中神駅周辺と連携して魅力あるまちづくりを進めようについて御答弁申し上げます。　東中神駅周辺及び駅を御利用の皆様には、自由通路等整備工事により大変御迷惑、御不便をおかけいたしております。駅南側には工事ヤードを設けていることから、通行及び視認性を著しく妨げておりますので、現在、くじらロード商店街のマップ等を現場の仮囲いに設置し、案内をいたしております。自由通路等の整備完了後ですが、御質問にございます商店街のマップ等を自由通路に掲示することにつきましては、自由通路は道路法上の道路として位置づける予定であること、また改札正面は昭和記念公園の緑を見渡せるよう全面ガラス張りとしたことから、掲示板の設置は困難性がございます。　しかしながら、今回の自由通路整備において、南側の階段付近に昭島市の掲示板を３カ所設置いたしておりますので、その運用方法を今後検討する中で、魅力あるまちづくりに資する活用について、関係する部署と協議、調整を図ってまいります。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　一定の御答弁をいただきました。残された時間、一問一答でここから進めたいと思います。　まず大綱１番のところです。市長も力強い言葉で発言されていたというところで、やっぱり昭島のライフスタイルに合ったもの、水ということだけじゃなく、人となりということをあわせてやっていきたいということで、期待をしているところですけれども、今回質問するに当たって、いろいろ調べてみました。特に、昭島市は今、ごみの問題ということは、議会も行政もみんな一丸となって、市民も一緒になってやっているというところでは、実は、平成25年度のＥＭＳの内部監査で非常にいいコメントがあったんですね。推奨事項として、それは会計課のところでＥＭＳ内部監査が行われた中で、マイボトルの持参も意識し始めているというところで、これは、この推奨事項というのは何かと見ると、監査を受けた課が、アイデアのある効果的なＥＭＳ活動を実施していて、他部署にもよい事例として紹介したいものということで、平成25年度にこういうことがされているというところにおいては、ぜひ、ちょっとここでは予告はしてなかったので、これ以上、この点は質問はしませんけれども、生駒市のマイボトル、それこそ昭島も先ほど、るる、冷水機がどこにあるか、屋内外の話とかしていただきました。じゃ、外から来た人たちが、水でどこにすぐに触れられるかというと、例えば観光のスポットでもある諏訪神社の湧水のところまで行くとか、そういうところまで行かないと、公園もいいんですよ、公園で手で水に触れるのもいいんだけれども、駅をおりて、水に触れるところって、やっぱりなかなかないんですね。そういうときに、ぜひ市のそういう給水スポットをはじめ、ちょっときょうは肌寒い日ですけれども、そういう給水スポットがあるということがホームページとかでわかれば、それを、マイボトルを持って行けば、昭島はそういうライフスタイル、ごみ問題にも取り組んでいるんだよというところも、内外にもアピールできるというところで、非常に効果的だと思いますので、今回通告するときにも、事例紹介もさせていただいていたので、恐らく水道部とか、市民部とか、そういうところは見ていただいているとは思うんですけれども、ぜひ何かそういうところの取り組みも、一部門だけでやるのではなくて、クロス的にほかの部門も一緒になってやっていくというふうなところを見せていただければなと思っております。　先ほどこれからハード面のところを設置に向けて検討していこうという、ちょっと前向きな答弁だったので、私自身もちょっと戸惑いながらも喜んではいるんですけれども、最後の質問、水飲み場の質問をしているのは、たしか高橋議員が質問して、一番最新の情報では、高橋議員だったと思うんですけれども、そのときには、まだ水飲み場を設置する広場がないとか、できない理由とかは言ってなかったんですけれども、じゃ、これからできない理由も具体的に詰めていって、設置ができるかどうかを検討していくというふうに、前向きな答弁として受けとめてよろしいんでしょうか。今まではできないというところでとめられていたかと思うので、そのあたり、もう少しお聞かせいただければと思います。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　広場の水飲み場につきましては、立川基地跡地の御質問の中で、以前、交通広場内にランニングする方や、歩く方がいらっしゃって、その方が水飲み場があれば非常に便利な制度じゃないかというふうに御質問いただきました。そのときに私の答弁の中では、今後のまちづくりの中では研究をさせていただきますというお話をさせていただいております。今回の御質問の中では、さらに駅前広場等々限定がされていないことから、いろんな多方面にわたりまして関係機関とも調整しながら、まずできるどうか、そこら辺も含めながら検討させていただくというような御答弁をさせていただいております。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　わかりました。東京都はもう2020年を見据えて、一昨年にそういう水飲み場をつくっているということで、昭島も非常に駅の乗降が今、多くなっているところで、やはり近くで水に触れられる場所、拝島駅もとってもきれいなんですけれども、ちょっと坂をおりないと噴水のところまで行けないので、実際、駅をおりて水にぱっと触れるところってないし、噴水の水はマイボトルを持って詰めて帰るわけにいかないのでね。だから、そういう取り組みを、やるときには、しっかり全部の部署が連携して、丸ごと一緒になって、みんなで一丸となって、昭島のいいところを発信できるようにしていただきたいと思いますが、ぜひ前向きに検討していただきたいということを、意見として言わせていただきます。　次に行きます。細目２の登録井戸のところです。やっと見えてきたのかなと思うんですけれども、いつこれをオープンにしていく、表示していくという、ホームページでも準備していくというふうに見ればいいんですか。今年度中をめどで考えているんですか。時期を教えてください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　この件につきましては、大変お待たせして申しわけないと思っているんですけれども、公開方法なども、災害時にだけ公開していく方法とか、いろいろございますので、そちらの方の検討も進めまして、また、一応公開の御承認を得ているところもございますが、公開方法が決まった段階で、新たに井戸の所有者の方の了承をとりながら公開を進めていく予定となっておりますので、できるだけ早い段階で公表していきたいというふうには考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　明確な時期はまだちょっと言えないんだなということが答弁の中でわかったんですけれども、もう井戸を調査されている方って、それこそ丸一年、そのままほったらかしにされている状況の方もいたりするというのは、地域の中を歩いていくと声が聞こえてくるんですね。そうすると、市民の人も、協力しようと思っていたけれども、一体どうなっているのなんていうことを聞かれたりもするわけで、ぜひそういうところを速やかに、もう準備を進めているなら、どういう方法でやろうか決めているならば、ぜひ協力していただける方にも、そういう連携しながらいっていただきたいと思うんですけれども、先ほどホームページということがあったんですけれども、災害時のマップのところも検討しているというところですか。マップの方はまだ公開していくかどうかというところでは、検討はどういうふうな状況になっているのか教えてください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　ホームページにつきましては、公開の方向で今、進んでいるところでございますけれども、マップについては、ちょっと公開するかどうかを含めまして、検討させていただいているところでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　もう一つ確認させてください。住居への表示、協力してくれる人が、要は近所の人が、いざ災害のときに、そこにあるということがわからなければいけないわけで、そのあたりはどんなふうに検討されていますでしょうか。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　表示につきましては、常時表示するのか、または災害時に表示していくのかを含めて検討しているところでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　もう一つ確認させてください。ということは、その検討するときには、当然所有者にもいろんな御意見を聞いているかというところについて確認させてください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　御意見を伺う中で、表示方法についても決まった段階で、御了承を得た上で公開をしていきたいというふうに、表示をさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　わかりました。先ほど電気で上げているポンプと、手押しでやっているところということの数の報告もいただきました。財政状況を考えて、そこの点は検討でも研究でもない、考えていないという明確な答弁をいただいたというところで、災害が起こるときって、昭島だけピンポイントで起こるとは限らないわけで、そういうときに、先ほどの答弁では、他市への協力等々言っていましたけれども、地域の中で循環できるような形でできればいいと思うんですけれども、先ほど市の方が、市の発電機の貸し出しでも対応を考えているということですけれども、113本ある井戸の中で、発電機を貸し出せるというところでは、その数は十分足りているのか、それともそのときには、いざというときには、優先順位なり何なりをつけながらやっていく、その市の中で仕組みですね、災害時のときの仕組みとして、市としては考えているのかというところを確認させてください。 ○議長（木﨑親一議員）　佐々木総務部長。 ◎佐々木総務部長　災害時は、電力に関しては比較的早く復旧するという見通しがあるわけでございますけれども、完全にとまるということが想定されます。市の備蓄しております発電機につきましては、60台弱という数でございます。こちらの方も備蓄食糧の配備が終わりましたら、ある程度古いものについては更新をしていくとか、数をふやしていくとか、そういうふうな考えで今、やっております。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　そのことも含めて、井戸の所有者にそういう仕組みになっているんだというところを含めて、今後井戸を公開していく、表示の仕方を考えるかにしても、連携していっていただきたいと思うんですね。井戸の所有者の人たちは、本当に協力しようという意思、昭島の方たちは多いです。そういう中で、いろんな意見を現場で市の職員にお伝えしても、なかなかそれが担当部署が変われば伝わってなかったりしているということも、事例として私のところにも聞き及んできているわけで、災害時に市はこういう支援をするんだというところ、それで所有者の方にはこういう協力をしてもらいたいというところの役割分担というのも、しっかり連携していっていただきたいなと思います。そういうことも含めて、今後表示をしていく中で検討もされていくだろうと思うので、いただきたいと思います。　意見としては、それこそ、いざというときには、手押しポンプの設置ということでも対応はできるというところで、財政的なものもあるかもしれないけれども、検討をしていただきたいなというふうに思っております。この点は以上です。　大綱２の市民自治と協働のところです。市としても非常にこれからの人口動態、高齢化へスライドしていく超高齢化社会というところで、危機感を持っているということがわかりました。という中で、本当は前の北川市政のときに自治基本条例をつくりたいと当初言っていたのが、だんだんなくなってしまって、市長さんの言葉からはなくなったことは、いまだに実は私は残念なんですけれども、やっぱり行政の役割、市民の役割というものとかも、しっかりつくり上げていくということが大事かなと思っていて、そういう中で、先ほど質問の中にも入れましたけれども、平成24年につくった市民連携推進のための指針というところにおいては、協働から連携へというふうに言葉が変わっていく中で、とはいえ、もう一度改めて中を見ますと、やっぱり協働というところが根本の中にあるというところの中で、先ほど来、今回の議会、さまざまな議員さんの質問の中で、自治会がもう35.8％ということで、地縁コミュニティがなかなか今、厳しくなってきているという中で、市民連携の推進のための指針に基づくと、昨年度、27、28年度の中において、今後、協働というところについての、多様なニーズに応じて、きめ細かいサービスも提供していく仕組みづくりを考えていくというところですけれども、根本的なことを聞くんですけれども、先ほど質問の中で、細かいところには答えていただきましたけれども、昭島市において、市民自治と協働というところでは、どういうふうに今後、この市民連携の推進のための指針から協働の土壌づくりをしていくのかというところを具体的に教えてください。 ○議長（木﨑親一議員）　永澤市民部長。 ◎永澤市民部長　これまでも自治会の加入率については、年々少しずつ減少しているという状況がございます。本市の今の考え方としましては、当初つくりました昭島市のコミュニティ構想、平成17年５月に策定されたもの、それからその後に今、御質問にありましたコミュニティの指針、市民連携推進のための指針、この中につきましても、大分年数がたっておりますので、この中身についても、本来、今行っている活動状況だとかも含めて、指針が合っているかどうか、それから構想自体がどうなのかという問題ですね、再度、今後の中で少し検討していきたいなというふうに思っております。　それから、自治会だけではなくて、今ちょっと加入率がだんだん減少している中では、私の部署であります産業の観点の中でも、企業さんにおかれましてもボランティア活動とか、社会貢献活動みたいなものを非常にやっていただいております。そういうものも取り組みながら、新たな自治会の中の活動の視点というものを、もう少しできないのかと。それから今、活動している団体についても、さまざまな活動をしておりますけれども、そういう結びつけを今後、市がどのような形で図っていくか、そこら辺も含めながら担当の方、市民部全体として取り組んでいきたいと思っております。当然必要なことにつきましては各課も連携しながら、少しずつでも自治会の加入率、減少していたところを、さらに何とかできないかということも検討してまいりたいと思っております。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　わかりました。総合戦略を見ても、地縁コミュニティを－－もちろん地縁コミュニティ、大事です。私もすごく自治会という価値というのはわかっていますけれども、35.8％までいった中で、いろんな多角的なコミュニティのあり方とか、つくり方、協働のあり方というのを考えていかねばならない時期になってきているのかなと思っています。そういう意味で今回、事前に紹介させてもらったのは、例えば新城市は地縁コミュニティが物すごく、そういう意味では強固にあるというところでは、そこを生かして、そこに予算をそれこそしっかりつけていく。先ほど紹介した若者議会だって1000万円お金をつけて、そうすると、やっぱり市民が変わってきたというふうに言っていたんですよね、職員の方と話すと。　行政の職員もだんだん減ってきているという中で、やることもふえてきた。高齢化すると、それこそ多様なニーズが出てきているというところにあって、昭島市としての課題、今、自治会加入率が35.8％になってきて、市民部はほかの課とも連携していくということですけれども、今、昭島市は、この自治と協働というところでは、何が課題で、次どう取り組んでいくか。先ほど企画部長からも、本当にこれからの人口動態の調査で、市としてもこの問題、真摯に受けとめているというところで、今やらなければ、この問題、本当にそれこそ未来の私たちの子孫に対して、未来の子どもたちに対して、いろんなものが残していけないというか、いろんなものが、課題が出てくると思うんですけれども、このところをどう市はとらえて、多分市民部だけの問題じゃないような気がするんですね。そこのところをどうとらえているかということを、そしてどう自治と協働ということをつくっていくのかというところを改めて教えてください。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。 ◎山下企画部長　市民あるいは住民との協働というところでございますが、やはりここに至るまでに、いろいろとその協働のあり方についてはさまざまな議論がございまして、その時代その時代に合った形で協働を追求してきたというところがございます。今、時代の変化とともに人口減少、超高齢社会を迎えるということがもう目先に来ておりまして、そうしたことを考えるときに、やはり協働のあり方というのは、ここでまた大きく変化をしていくのではないかと、そのような想定も成り立つわけでございまして、これから本当に、まさしく市民部だけの問題ではなくて、全庁的にこの協働のあり方については掘り下げて考えていく、今後どうあるべきかということを全庁挙げて考えていく必要があるというふうに認識をしております。　その上で、いろいろと御紹介をいただきました事例などもよく研究をさせていただいて、昭島市に取り入れられるものがあれば、そういったものを取り入れながら、協働のあり方についても掘り下げて考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　わかりました。じゃ、一番の喫緊の課題としては、協働のあり方、地縁コミュニティというところが今、どんどん減少、きずながある意味で自治会から離れていっているところにおいて、市としてはその減少というところをどうとらえているかというふうなところを改めてお聞かせください。

○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。 ◎山下企画部長　地縁コミュニティにつきましては、35.8％ということで、自治会の加入率というのは本当に年々減少してきておりまして、自治会、自治連を中心にその辺のところを歯どめをかける、あるいは加入率をふやすということをどういうふうに進めていけばいいのかということは、本当に真剣に考えられているところでございます。ただ、なかなかこれをやればふえていくというような決定的な決定打がないというのも事実でございまして、いろいろな単一自治会では、一度、高齢者になって、もう役員を引き受けられないから、ここでもう退会させてくれというような方に対しては、ハートフル会員というような形で、役員を引き受けなくてもいいから自治会の方に加入して、やはり地域のコミュニティの中に存在していてほしいというような、そういう取り組みを進めているところもあります。いろんなところから歯どめをかける努力はしているんですが、これはいろいろ昨今の価値観の変化ということも背景には多分にあると思いますので、そうしたこともよく分析をしながら、その地縁コミュニティの活性化については考えていかなければならないというふうに思います。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　非常に各議員さんも今回、この自治会というところで、コミュニティを取り上げているところで、その答弁と同様の答弁をお聞きさせてもらったんですけれども、本当に一緒にこれからの、先ほど見せました人口動態の高齢化の方にスライドしていき、なおかつ、地縁コミュニティも今、減少してきているというところにおいては、先ほど市民部長からも答弁ありましたけれども、若年層の人たちは地域課題とか、そういうものに対して、地域活動にもう少し目を向けてもらえるようなことも検討していきたいというところであって、いろんなことをやらないと、なかなかここの部分は難しくなってくるのかなというふうに思いました。　という中において、企画部長の方も答弁もいただいたときに、住民の合意形成というのもしっかりしていきたい、この問題をとらえていきたいというんですけれども、この問題、行政側じゃできないと思うんです、本当に。かといって、今まである既存の、もちろん自治連さん、自治会さんも大事です。だけど、そこに入っていない65％の人たちの意見も聞けるように、そういう意味では、前から私も言っているように、市民討議型の「プラーヌンクスツェル昭島」というのは、計画をつくるときにもつくってきたわけだし、私自身、議員になる前に、きょう、今、ここの場で部長さんになって偉くなっている人たち、たくさんいらっしゃいますけれども、普通の市民活動をしているときに、例えば消費者活動をしているとき、あるいは子育ての居場所をつくるときに、行政マンの窓口の人たちが一緒になってつくってくれたんですね、支援をしてくれた、そういう経験が私、あるわけですよ。　だから、やっぱりそういうところを市民と一緒になってつくっていくような、小さな積み上げを、職員一人一人がそういう地域に思いをもう少しはせていき、なおかつ、一緒になってやっていくというのは、それこそ先ほど申しましたように民間主導、官は支援というところで、しっかり行政の役割というところと市民の役割というところも含めて考えていくべきだと思うんですけれども、再度住民との合意形成をしていくというふうに答えましたけれども、この問題についてどういうふうにやっていくのか、市は考えているのか、やっぱり大きな問題だと思うんですけれども、いかがでしょうか、この点について。 ○議長（木﨑親一議員）　山下企画部長。 ◎山下企画部長　やはり自助・共助・公助の行政との役割分担という意味におきましては、今まで余りそこを掘り下げて市民の方とのディスカッションというんでしょうか、そういった意見交換をする場所というのも余りなかったように思います。今、いろいろな変化の中で、自助・共助・公助の役割分担を改めて合意形成をしていく必要があると、先ほど御答弁の中でも申し上げましたけれども、それはやはり地縁団体に加入しているとか、していないとかではなくて、そういう考える機会というのを幅広く提供していくのも私どもの役割だと思っておりますので、今後、そういうことを考える機会をどのように設定していけるかということを検討してまいりたいというふうに考えます。 ○議長（木﨑親一議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　わかりました。本当に私は議員になる前、そういう市民活動をしていて、行政の方にすごい感謝しているんですね。やっぱりハードルがあったんです、行政とつき合いをどうしたらいいか。でも、実は行政は行政でいろんなアイデアを持っているし、いろんなノウハウを持っていて、そこに市民が持っているアイデアが一緒になっていくということで、実は子どもの居場所であったり、あるいは高齢者のそういう居場所もできてくるということで、ぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。期待しております。以上です。 ○議長（木﨑親一議員）　以上で、おおたけ議員の一般質問を終わります。　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第２　報告第５号　平成28年度昭島市一般会計継続費精算報告書の報告について、報告を求めます。山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　ただいま上程をいただきました日程第２　報告第５号　平成28年度昭島市一般会計継続費精算報告書につきまして、御説明申し上げます。　本件につきましては、平成27年度から平成28年度までの２カ年の継続事業として実施いたしました（仮称）教育福祉総合センター基本設計委託及び市民図書館耐震補強事業の２件の事業が完了いたしたことに伴い、御報告をいたすものでございます。　それでは、２枚目となります平成28年度昭島市一般会計継続費精算報告書をごらんいただきたいと存じます。　初めに、（仮称）教育福祉総合センター基本設計委託につきましては、全体計画におけます年割額を、平成27年度につきましては580万円、平成28年度につきましては1364万円、事業費合計といたしまして、1944万円を計上いたしたところでございます。この実績といたしまして、平成27年度につきましては580万円、平成28年度につきましては1364万円、事業費合計で1944万円を執行いたしたところでございます。この財源内訳でございますが、国都支出金につきましては、東京都市町村総合交付金を充当いたしたものでございます。　次に、市民図書館耐震補強事業につきましては、全体計画におけます年割額を、平成27年度につきましては784万円、平成28年度につきましては1356万円、事業費合計といたしまして、2140万円を計上いたしたところでございます。この実績といたしまして、平成27年度につきましては660万円、平成28年度につきましては1143万6000円、事業費合計では、1803万6000円を執行いたしたところでございます。この財源内訳でございますが、その他特定財源といたしまして、公共施設整備資金積立基金繰入金を充当いたしたものでございます。　なお、全体計画より実績を差し引きました比較では、合計で336万4000円が執行残額となり、決算において不用額となっております。　以上、平成28年度昭島市一般会計継続費精算報告書につきまして、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づきまして御報告を申し上げるものでございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　以上で、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第３　報告第６号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計継続費精算報告書の報告について、報告を求めます。金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第３　報告第６号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計継続費精算報告書につきまして、御説明申し上げます。　本件につきましては、平成25年度から28年度までの４カ年の継続事業として実施いたしました立川基地跡地昭島地区公共下水道整備事業が完了したことに伴い、御報告をいたすものでございます。　立川基地跡地昭島地区公共下水道整備事業につきましては、全体計画におけます年割額を、平成25年度につきましては2000万円、平成26年度につきましては１億8640万円、平成27年度につきましては５億4513万8000円、平成28年度につきましては３億4906万2000円、事業費合計といたしまして、11億60万円を計上いたしたところでございます。　この実績といたしまして、平成25年度につきましては1275万6219円、平成26年度につきましては１億8126万620円、平成27年度につきましては５億1891万9365円、平成28年度につきましては３億3908万8136円、事業費合計では10億5202万4340円を執行いたしたところでございます。　この財源内訳でございますが、国都支出金につきましては、社会資本整備総合交付金を充当いたし、地方債につきましては、下水道事業債を借り受け、その他といたしましては、一般会計繰入金並びに下水道使用料を充当したものでございます。　なお、一般会計繰入金には、昭島市立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金を充当いたしております。　以上、平成28年度昭島市下水道事業特別会計継続費精算報告書につきまして、地方自治法施行令第145条第２項の規定に基づきまして御報告申し上げるものでございます。 ○議長（木﨑親一議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　以上で、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第４　報告第７号　平成28年度昭島市健全化判断比率の報告について　及び日程第５　報告第８号　平成28年度昭島市資金不足比率の報告について　の２件について、一括して報告を求めます。山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　ただいま上程をいただきました日程第４　報告第７号　平成28年度昭島市健全化判断比率につきまして、御報告申し上げます。　本件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成28年度決算による実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率から成ります健全化判断比率につきまして、監査委員の御意見を付して御報告いたすものでございます。　なお、各比率の御報告につきましては、大変恐縮でございますが、参考資料により御説明させていただきますので、御了承いただきたく存じます。　それでは、３枚目となります「平成28年度昭島市健全化判断比率の算定方法」と題しました参考資料をお開きいただきたいと存じます。　初めに、１点目の実質赤字比率でございます。本比率は、平成28年度一般会計決算におけます実質赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。平成28年度は実質黒字額が10億8861万2000円となりましたことから、実質赤字額がありませんので、比率はございませんでした。　なお、実質黒字額により実質黒字比率を算定いたしますと、5.10％となり、前年度と比較して0.45ポイントの増となっております。この要因は、比率の算定における分母となります標準財政規模が3224万4000円減少となった一方、分子となります実質黒字額が9488万7000円増加したことによるものでございます。　次に、２点目の連結実質赤字比率でございますが、本比率は、平成28年度の全会計決算におけます連結実質赤字額の標準財政規模に対する割合でございます。平成28年度は全会計を合計しました連結実質黒字額が41億5527万円となりましたことから、連結実質赤字額はありませんので、比率はございませんでした。　なお、連結実質黒字額により連結黒字比率を算定いたしますと、19.47％となり、前年度と比較して0.77ポイントの増となっております。この主な要因は、水道事業会計において実質黒字額が減少しているものの、一般会計や国民健康保険特別会計において実質黒字額が増加したことなどにより、実質黒字額が合計で１億5963万円増加いたしたことによるものでございます。　次に、裏面となりますが、３点目の実質公債費比率でございます。本比率は、平成28年度一般会計決算におけます地方債の元利償還金及び公営企業債の償還に係る繰入金などの準元利償還金に対する一般財源の充当額の標準財政規模に対する割合で、３カ年平均により算定いたすものでございます。平成28年度単年度の比率が、元利償還金の減などにより前年度と比較して0.16ポイントの減となったほか、３カ年の平均におきまして比率の若干高かった平成25年度分が算定より除外されたことに伴い、平成28年度の比率は0.5％となり、前年度と比較して0.4ポイントの減となりました。　次に、４点目の将来負担比率でございますが、本比率は、平成28年度一般会計決算におけます地方債の現在高や退職手当負担見込額などの将来負担すべき実質的な負債額から、基金や都市計画税などの充当可能財源等を控除した額の標準財政規模に対する割合でございます。平成28年度比率は、将来負担額を充当可能財源等が上回ったことから、前年度に引き続き比率はございませんでした。この主な要因は、比率の算定におけます分子において、将来負担額の減少を上回る充当可能財源等の減少がありましたが、結果として将来負担額を充当可能財源等が上回ったことによるものでございます。　なお、資料の算式にのっとり比率を算定いたしますと、マイナス14.6％となり、前年度と比較して4.5ポイントの増となっております。　大変恐縮でございますが、２枚目にお戻りいただきたいと存じます。政令の規定に基づき、財政の早期健全化、または財政の再生を図るべき基準としての、早期健全化基準並びに財政再生基準につきまして、比率ごとに記載をいたしてございますが、いずれの健全化判断比率も早期健全化基準未満となってございます。　次に、恐れ入りますが、26市の平成28年度決算に基づく健全化判断比率の状況として、４枚目の参考資料をお開きいただきたいと存じます。　本年８月10日現在での都内26市におけます各比率の状況でございますが、まず実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、26市すべてにおいて比率はございませんでした。実質公債費比率につきましては、26市の平均は1.0％であり、本市の0.5％が少ない方から12番目となっております。また将来負担比率につきましては、本市の比率はございませんでしたが、26市の平均は8.5％となってございます。　また、昨年11月に公表されました平成27年度決算におけます全国市区町村の平均値では、実質公債費比率は7.4％、将来負担比率は38.9％でありました。本市におけます健全化判断比率につきましては、比較的良好な範囲にあるものと考えておりますが、引き続き将来に過度な負担を残さぬよう健全な財政運営に努めてまいりたいと存じます。　以上、平成28年度昭島市健全化判断比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づきまして、御報告を申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第５　報告第８号　平成28年度昭島市資金不足比率につきまして、御報告申し上げます。　本件につきましては、健全化判断比率と同様に、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、下水道事業特別会計、中神土地区画整理事業特別会計及び水道事業会計の公営企業会計につきまして、平成28年度決算によります各会計の資金不足比率を監査委員の御意見を付して御報告いたすものでございます。　なお、資金不足比率は、同法第22条第２項の規定に基づき、資金の不足額を営業収益の額などの事業規模で除して得た数値となってございます。　なお、各比率の御報告につきましては、参考資料により御説明させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。　それでは、３枚目となります「平成28年度昭島市資金不足比率の算定方法」と題しました参考資料をごらんいただきたいと存じます。　初めに、下水道事業特別会計でございます。平成28年度決算は、資金の剰余額が４億1791万7000円となりましたことから、資金の不足額はありませんので、資金不足比率はございませんでした。　なお、資金の剰余額により資金剰余比率を算定いたしますと、対前年度比0.4ポイント増の19.4％となります。この要因は、流域下水道維持管理負担金や地方債償還金の減などにより、資金の剰余額としての実質収支額が増加いたしたことによるものでございます。　次に、中神土地区画整理事業特別会計でございますが、平成28年度決算は、資金の剰余額が2813万4000円となりましたことから、資金の不足額はありませんので、資金不足比率はございませんでした。　なお、資金の剰余額により資金剰余比率を算定いたしますと、前年度と同数値の100.0％となります。　次に、水道事業会計でございます。平成28年度決算は、流動資産と流動負債との差引により資金の剰余額が20億1012万3000円となりましたことから、資金の不足額はありませんので、資金不足比率はございませんでした。　なお、資金の剰余額により資金剰余比率を算定いたしますと、対前年度比8.6ポイント減の 117.6％となります。この要因は資金の不足額の算定におきまして、北部配水場新築事業の進捗に伴い、資金の剰余額が減となったことによるものでございます。　大変恐縮でございますが、２枚目にお戻りいただきたいと存じます。　政令の規定に基づき公営企業の経営の健全化をはかる基準としての経営健全化基準につきまして、各会計ごとに記載をいたしてございますが、いずれの会計も資金不足比率がありませんので、基準で定める数値未満となるものでございます。　また、４枚目に、都内26市の公営企業会計の状況を参考資料として添付させていただきましたので、あわせて御参照賜りたく存じます。　以上、平成28年度昭島市資金不足比率につきまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定に基づきまして、御報告を申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　以上で、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第６　議案第63号　平成28年度昭島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。丹羽水道部長。　　　　　（丹羽水道部長　登壇） ◎丹羽水道部長　ただいま上程をいただきました日程第６　議案第63号　平成28年度昭島市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につきまして、その提案理由並びに内容について御説明申し上げます。　利益剰余金の処分につきましては、地方公営企業法第32条第２項の規定に基づきまして、議会の議決を経る必要がありますことから、御提案いたすものでございます。　それでは、処分の内容につきまして御説明申し上げます。　平成28年度における未処分利益剰余金につきましては、12億2941万5799円のうち、当年度純利益といたしまして、５億7128万8050円を建設改良積立金に積み立て、その他の６億5812万7749円を資本金に組み入れるものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第７　議員提出議案第２号　北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対する抗議決議　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。１３番　大島議員。　　　　　（１３番　大島ひろし議員　登壇） ◆１３番（大島ひろし議員）　ただいま議題となりました日程第７　議員提出議案第２号　北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対する抗議決議について、各会派の代表者並びに南雲議員、小林議員及び西野議員の御賛同をいただきまして、御提案申し上げます。　議案の説明につきましては、議案の本文の朗読をもってこれにかえさせていただきますので、御了承願います。　北朝鮮による核実験及び弾道ミサイルの発射に対する抗議決議。　昭島市議会は、昭和57年に非核平和都市宣言を行い、核兵器の廃絶と軍縮を訴えてきた。　９月３日、北朝鮮が６回目となる核実験を強行したことは、核のない世界に向けた国際社会の積極的な取り組みを踏みにじるものであり、人類の生存と地球環境に対し重大な影響を及ぼしかねない核兵器の維持・強化を目的とした実験は極めて遺憾である。　さらに、８月29日早朝、通告もなしに北海道上空を通過し太平洋に落下する弾道ミサイルを発射したことは、国際社会が強く自制を求め、関係諸国が対話による問題解決を模索している中で、この流れに逆行する暴挙であり、断じて容認することはできない。　よって、昭島市議会は、国連安全保障理事会の決議などに明白に違反し、また、日本のみならず北東アジア及び国際社会の平和と安全を著しく脅かす今回の北朝鮮の行為に対し、厳重に抗議するとともに、国際社会における核軍縮と平和の取り組みに参加するよう強く求める。　以上、決議する。　平成29年９月６日、昭島市議会。　以上のとおりであります。よろしく御賛同賜り、原案どおり可決されますようお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　お諮りいたします。　本件について質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第８　議案第57号　平成29年度昭島市一般会計補正予算（第２号）から日程第13　議案第62号　平成29年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）までの６件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第８　議案第57号について、山下企画部長。　　　　　（山下企画部長　登壇） ◎山下企画部長　ただいま上程をいただきました日程第８　議案第57号　平成29年度昭島市一般会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ11億4650万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ427億8470万円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページまでになります、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第10款地方特例交付金、第１項地方特例交付金の個人市民税減収補填特例交付金につきましては、交付額の確定により、394万円を増額いたすものでございます。　第11款地方交付税、第１項地方交付税につきましては、普通交付税の算定に伴い地方消費税交付金の減などにより、基準財政収入額が減となりましたことなどから、普通交付税交付額が３億8319万7000円と決定されましたことにより、１億5319万7000円を増額いたすものでございます。　第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金につきましては、歳出におけます保育所運営事業委託の増額計上に対応し、施設型給付費負担金6600万円を増額いたすものでございます。　第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、歳出におけます住民情報システム経費及び住民基本台帳事務経費の増額計上に対応し、社会保障・税番号制度システム整備費補助金1600万円を計上いたすものでございます。　第２目民生費国庫補助金につきましては、歳出におけます病後児保育事業費の増額計上に対応し、子ども・子育て支援交付金10万円を増額いたすものでございます。　なお、国庫支出金総額では、8210万円の増額となります。　第16款都支出金、第１項都負担金、第１目民生費都負担金につきましては、国庫支出金と同様に歳出におけます保育所運営事業委託の増額計上に対応し、都負担分として施設型給付費負担金3300万円を増額いたすものでございます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項都補助金、第２目民生費都補助金につきましては、歳出におけます病後児保育事業費の増額計上に対応し、都負担分として、子ども・子育て支援交付金を10万円増額いたすとともに、歳出におけます特定教育・保育施設給付事業費、特定地域型保育給付事業費、保育所運営費助成補助金及び認証保育所事業費の増額計上に対応し、保育士等キャリアアップ補助金2140万円を増額いたすものでございます。　なお、都支出金総額では、5450万円の増額となります。　第19款繰入金、第１項特別会計繰入金につきましては、各特別会計におけます平成28年度決算の整理等に伴い、国民健康保険特別会計繰入金2768万1000円など、合計で１億2056万6000円を計上いたすものでございます。　第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況により、第１目財政調整基金繰入金からの繰り入れ３億6280万円を減額いたすものでございます。　なお、繰入金総額では、２億4223万4000円の減額となります。　第20款繰越金、第１項繰越金の前年度繰越金でございますが、平成28年度決算の実質収支が10億8861万2000円となりましたので、既定予算額２億円を差し引きました８億8861万2000円を増額いたすものでございます。　14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　第21款諸収入、第５項雑入、第４目過年度収入につきましては、前年度の歳入となりませんでした母子保健事業国庫負担金などの過年度収入278万5000円を計上いたすものでございます。　第５目雑入につきましては、歳出におけます地球温暖化対策事業費の増額計上に対応し、公益財団法人東京都環境公社からの補助金360万円を計上いたすものでございます。　第22款市債、第１項市債、第６目臨時財政対策債につきましては、本年度の発行可能額の確定に伴い、そのうち２億円を増額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。　16、17ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款総務費、第１項総務管理費、第６目財産管理費につきましては、地方財政法の規定により、実質収支額の２分の１相当額５億4430万6000円を財政調整基金に積み立てをいたすものでございます。　第12目情報システム管理費につきましては、マイナンバーカード等に旧姓を記載いたすためのシステム改修委託として、1210万円を計上いたし、第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費につきましては、コンビニエンスストア証明書等交付における住民票に旧姓を記載いたすためのシステム改修委託として、390万円を計上いたすものでございます。　なお、総務費総額では、５億6030万6000円の増額となります。　第３款民生費、第１項社会福祉費でございますが、16ページから21ページまでの第４款衛生費、第１項保健衛生費までにわたります国・都支出金過年度返還金につきましては、過年度分の補助・負担金の精算に伴います国や都への返還金でございまして、恐縮でございますが、各項目での御説明は省略をさせていただきますので、御了承賜りたいと存じます。　恐れ入りますが、18、19ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項児童福祉費、第３目子どものための教育・保育給付費1140万円及び第４目私立保育所費のうち、保育所運営費助成補助金740万円及び認証保育所事業費380万円につきましては、保育士等のキャリアアップに対する経費として、合計2260万円を増額いたすものでございます。　また、第４目私立保育所費のうち、保育所運営事業委託につきましては、保育士等の処遇改善に対する経費として、１億3200万円を増額いたすものでございます。　第５目地域子ども・子育て支援事業費につきましては、病後児保育事業の対象年齢の拡大及び１日当たりの受け入れ人数の拡大を図るため、30万円を増額いたすものでございます。　なお、民生費総額では、５億6395万7000円の増額となります。　20、21ページをお開きいただきたいと存じます。　第４款衛生費、第１項保健衛生費、第５目環境費につきましては、再生可能エネルギーを身近に感じ、太陽光発電への理解を深め、再生可能エネルギーの普及につなげるため、自立型ソーラースタンド２基の設置経費として、360万円を計上いたすものでございます。　なお、衛生費総額では、503万7000円の増額となります。　第６款農林費、第１項農業費、第３目農業振興費につきましては、昭和用水の水利権更新を行う用水土地改良区に対する補助金として、更新に必要となる測定機器の設置費及び用水補修工事調査費に対する補助金140万円を増額いたすものでございます。　第10款教育費、第２項小学校費及び、22、23ページになります、第３項中学校費につきましては、就学援助費について、本年度の入学準備金に対する増額分と、来年度の入学者に対する入学準備金を前倒して支払うため、増額いたすものでございます。　なお、教育費総額では、1580万円の増額となります。　次に、恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。　第２表　地方債補正でございますが、臨時財政対策債の予算額の変更に伴い、限度額を変更いたすものでございます。　以上が、平成29年度昭島市一般会計補正予算（第２号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、日程第９　議案第58号から日程第11　議案第60号までの３件について、佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第９　議案第58号　平成29年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ３億7420万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ143億6520万円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページまでになります、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第３款国庫支出金、第１項国庫負担金、第３目特定健康診査等負担金につきましては、前年度分の精算に伴い、過年度分として34万9000円を計上いたすものでございます。　第５款都支出金、第１項都負担金、第２目特定健康診査等負担金につきましては、前年度分の精算に伴い、過年度分として34万9000円を計上いたすものでございます。　第６款前期高齢者交付金、第１項前期高齢者交付金、第１目前期高齢者交付金につきましては、交付金額の確定に伴いまして、301万1000円を計上いたすものでございます。　第10款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、前年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金として、３億7049万1000円を計上いたすものでございます。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款介護保険納付金、第１項介護保険納付金、第１目介護保険納付金につきましては、支出額の確定に伴い、524万円を減額いたすものでございます。　第６款後期高齢者支援金等、第１項後期高齢者支援金等、第１目後期高齢者支援金につきましては、支出額の確定に伴い、455万7000円を減額いたすものでございます。　第７款前期高齢者納付金等、第１項前期高齢者納付金等、第１目前期高齢者納付金につきましては、支出額の確定に伴い、６万1000円を計上いたすものでございます。　第９款基金積立金、第１項基金積立金、第１目基金積立金につきましては、前年度繰越金の額の確定により、国民健康保険事業運営基金への積立金として、２億9763万6000円を計上いたすものでございます。　14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　第11款諸支出金、第１項償還金及び還付金、第２目返還金につきましては、前年度分の精算に伴いまして、国及び支払基金に対する返還金として、5861万9000円を計上いたすものでございます。　第２項繰出金、第１目一般会計繰出金につきましては、法定繰り入れ分の返還に係る繰出金として、2768万1000円を計上いたすものでございます。　なお、諸支出金総額では、8630万円の増額となります。　以上が、平成29年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第10　議案第59号　平成29年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明を申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ２億1925万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ83億7964万8000円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページまでになります、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第２款国庫支出金、第２項国庫補助金、第４目地域支援介護予防事業交付金につきましては、前年度分の精算に伴い、過年度分として４万1000円を計上いたすものでございます。　第３款支払基金交付金、第１項支払基金交付金、第１目介護給付費交付金及び第２目地域支援事業支援交付金につきましては、前年度分の精算に伴い、過年度分として合計で 395万5000円を増額いたすものでございます。　第４款都支出金、第２項都補助金、第３目地域支援介護予防事業交付金につきましては、前年度分の精算に伴い、過年度分として２万1000円を計上いたすものでございます。　第７款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、前年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金として２億1523万8000円を計上いたすものでございます。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第５款基金積立金、第１項基金積立金、第１目介護保険給付事業運営基金積立金につきましては、前年度繰越金の額の確定により、基金への積立金として１億4588万2000円を増額いたすものでございます。　第７款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目返還金につきましては、前年度分の精算に伴い、国・都及び支払基金に対する返還金として、1361万9000円を計上いたすものでございます。　第２項繰出金、第１目一般会計繰出金につきましては、一般会計への返還に係る繰出金として、5975万4000円を計上いたすものでございます。　なお、諸支出金総額では、7337万3000円の増額となります。　以上が、平成29年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程11　議案第60号　平成29年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明を申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ4089万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ22億6208万円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページまでになります、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。　第４款繰越金、第１項繰越金、第１目繰越金につきましては、前年度決算の確定に伴いまして、前年度繰越金として2475万5000円を計上いたすものでございます。　第５款諸収入、第２項償還金及び還付加算金、第２目保険料等還付金につきましては、前年度分の精算に伴いまして、広域連合からの償還金として、1244万3000円を計上いたすものでございます。　第４項雑入、第１目雑入につきましては、過年度分の葬祭費負担金として、370万円を計上いたすものでございます。　なお、諸収入総額では、1614万3000円の増額となります。　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款広域連合納付金、第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金につきましては、前年度分の精算に伴う過年度分として、1244万3000円を増額いたすものでございます。　第４款諸支出金、第１項償還金及び還付加算金、第２目葬祭事業委託金償還金につきましては、前年度分の精算に伴いまして、広域連合への償還金として370万円を計上いたすものでございます。　第２項繰出金、第１目一般会計繰出金につきましては、一般会計への繰出金として、2475万5000円を計上いたすものでございます。　なお、諸支出金総額では、2845万5000円の増額となります。　以上が、平成29年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、日程第12　議案第61号について、金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第12　議案第61号　平成29年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ４億791万7000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ29億105万円といたすものでございます。　それでは、２ページから３ページになります、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、第７款繰越金、第１項繰越金の繰越金につきましては、平成28年度決算の確定により、既定予算額1000万円を差し引きました４億791万7000円を増額いたすものでございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款基金積立金、第１項基金積立金の第１目下水道事業財政運営基金積立金につきましては、繰越金のうち、下水道使用料市費負担分について、下水道事業財政運営基金に４億130万2000円を積み立てるものでございます。　第５款諸支出金、第１項繰出金の第１目一般会計繰出金につきましては、平成28年度に公費負担分として一般会計から繰り入れた額のうち、決算で繰り越しとなった661万5000円を一般会計に繰り出すものでございます。　以上が平成29年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　次に、日程第13　議案第62号について、渡辺区画整理担当部長。　　　　　（渡辺区画整理担当部長　登壇） ◎渡辺区画整理担当部長　ただいま上程をいただきました日程第13　議案第62号　平成29年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ176万1000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億2626万4000円といたすものでございます。　それでは、２、３ページになります、第１表　歳入歳出予算の補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　初めに、歳入でございます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　第６款繰越金、第１項繰越金の前年度繰越金でございますが、平成28年度決算の実質収支額が確定したことに伴い、176万1000円を計上いたすものでございます。　続きまして、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第４款諸支出金、第１項繰出金、第１目一般会計繰出金につきましては、前年度繰越金の確定に伴い、176万1000円を計上いたすものでございます。　以上、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（木﨑親一議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第８　議案第57号から日程第13　議案第62号までの６件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、19人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　お諮りいたします。　本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　本６件については、いずれも会期中の審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　日程第14　陳情第６号　骨髄移植ドナー支援制度策定に関する陳情　を議題といたします。　本件については、議事日程のとおり、厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から９月20日までの14日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（木﨑親一議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（木﨑親一議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　次回は、９月21日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。　大変お疲れさまでございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後３時０１分...

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昭島市議会 2017-09-06 09月06日－04号

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09月06日－04号