平成２８年 ６月 定例会（第２回） 平成２８年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１３日（
月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２１名） １番 山本一彦 ２番 高橋 誠 ３番 吉野智之 ４番 渡辺純也 ５番 南雲隆志 ７番 熊崎真智子 ８番 荒井啓行 ９番 三田俊司 １０番 小山 満 １１番 木﨑親一 １２番 赤沼泰雄 １３番 大島ひろし １４番 篠原有加 １５番 小林こうじ １６番 佐藤文子 １７番 杉本英二 １８番 西野文昭 １９番 臼井伸介 ２０番 稲垣米子 ２１番 おおたけ貴恵 ２２番
青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名） ６番
内山真吾－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 竹内光洋 議会事務局次長 小林大介 議事担当係長 遠藤英男 主任 藤田修平 主任 関谷大介 主事
寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 早川 修 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 山下秀男 総務部長 佐々木啓雄 市民部長 永澤貞雄 保健福祉部長 佐藤一夫 子ども家庭部長 田中隆一 環境部長 池谷啓史 都市整備部長 金子泰弘 都市計画部長 後藤真紀子
都市計画部区画整理担当部長 渡辺健蔵 会計管理者 河野久美 水道部長 安倍弘行 教育長 小林一己 学校教育部長 丹羽 孝 生涯学習部長 山口朝子
選挙管理委員会事務局長 浦野和利 監査事務局長 村野正幸
農業委員会事務局長 青木芳勝－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
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△開議 午前９時３０分
○副議長（稲垣米子議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第２回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめ配付のとおりであります。
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○副議長（稲垣米子議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 ６月10日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１３番 大島議員。 （１３番 大島ひろし議員 登壇）
◆１３番（大島ひろし議員） おはようございます。
公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い順次質問させていただきます。 私の質問は３問でございます。第１問目は安心・安全な街づくりについて、第２問目は（仮称）
教育福祉総合センターについて、第３問目はたばこのポイ捨てについてです。 路面下空洞調査についてお伺いします。平成26年６月定例会で、我が会派渡辺議員がこのことについて質問させていただきました。その中の答弁で、他都市の状況を調査研究するとともに、予防保全による
道路維持管理計画についても検討するとの答弁がございました。また、その中の答弁で、市内において陥没が数件あったと伺いました。我が会派は防災・減災に資する予防保全の必要性を強く主張しており、平成26年５月、試験的に空洞調査を一部路線で行った結果、空洞が確認されましたが、原因は何だったのでしょうか。 東京都では予防保全の観点から、地域防災計画に路面下空洞調査の実施を記載し、毎年度計画的に空洞調査を実施しております。東京都下におきましては、23区ではほとんどの自治体が、多摩地区におきましても昨年度までに八王子市、福生市等、８市において空洞調査を実施しており、今年度からは予防保全の観点から10市以上の自治体で空洞調査を実施すると聞いております。 ４月に発生しました熊本地震で、新聞・メディア等でクローズアップされているように、道路陥没により道路が寸断されたために支援・物流が滞る等、道路陥没は
道路ネットワーク分断の大きな原因となっております。また、首都直下地震への支援対応においても、輸送路確保が生命線であります。
国土強靱化アクションプラン2015におきましても、緊急輸送道路としての機能を発揮し、実動部隊が迅速に活動できるよう、予防保全の観点から路面下空洞調査の実施が推進されております。 そこでお伺いいたします。①試験的に空洞調査を一部路線で行った結果、空洞が確認されましたが、原因は何だったのでしょうか。また、空洞になる原因はほかに何か考えられるのでしょうか。②防災・減災に資する予防保全の観点から、路面下空洞調査の本格実施を望みますが、いかがでしょうか。 ２問目の（仮称）
教育福祉総合センターの１点目の運営手法について、基本的な考え方をお伺いします。 次に、新しい中央図書館の運営手法とは、基本的な部分は直営にすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ２点目の、交流を促す整備についてお聞きします。（仮称）
教育福祉総合センターの
建設工事基本設計（案）の配置計画図では、新築棟と既存体育館の間の空間は交流スペースとして、植栽を中心とする整備ではなく、モニュメントをつくり、総合センターの利用者の日常の憩いの場所、また若い人や他市の人たちが訪れたくなるような昭島をアピールできるスポットにすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ３問目のたばこのポイ捨てについて。１点目、防止策についてお伺いします。ポイ捨ての防止策は、路上喫煙を禁止することが有効と考えます。法制化すべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問を終わります。
○副議長（稲垣米子議員） 小林教育長。 （小林教育長 登壇）
◎小林教育長 御質問の２点目、（仮称）
教育福祉総合センターのうち、私からは同センターの教育的な考え方を御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 （仮称）
教育福祉総合センターは、旧
つつじが丘南小学校跡地を活用して、「つなぐ・広がる見つける・育む」を建設の基本方針とし、さまざまな機能を集約することで、お互いの活動を効果的に行うことができる新たな学び舎をつくるとともに、教育と福祉が一体となった継続的な支援を可能とする施設整備を目指し、準備を進めているところでございます。 それぞれの機能といたしましては、校庭部分に建設する新築棟には図書館、郷土資料室を、既存校舎には子育てひろば、
子ども家庭支援センター、
児童発達支援センター、教育センター、
男女共同参画センター、
コミュニティ施設、防災倉庫を配置し、また既存体育館は発表会やスポーツなどが行える場所として整備を予定しているところでございます。 本施設の建設に当たり、昨年度より開始をいたしました基本設計業務につきましては、
市民ワークショップや
パブリックコメントを実施し、市民の皆様の御意見を伺いながら、先月末に完了をしたところでございます。この基本設計をもとに、本年度末までに実施設計を完了させ、翌年度より工事に入り、平成31年度の開館を目指して、本事業を推進してまいります。 また、設計業務とあわせまして、本施設の管理運営につきましても検討してまいりたいと存じます。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。 （山口生涯学習部長 登壇）
◎山口生涯学習部長 御質問の大綱２点目、（仮称）
教育福祉総合センターについて御答弁申し上げます。 初めに、運営手法についてであります。昭島市民図書館は、昭和48年の開館以来、市民生活に欠かすことのできない生涯学習の場として市民の皆様に愛され、親しまれてまいりました。（仮称）
教育福祉総合センター内に設置予定の図書館機能は、図書館部分の延床面積およそ4000平方メートル、蔵書数は開架19万冊、閉架20万冊と大規模なものを計画しており、開館時間や休館日等につきましても、市民ニーズに応じた柔軟な設定を検討するなど、さらなるサービスの拡充を掲げております。大規模な館の運営には、これまでを上回る費用が見込まれることから、財政面においても費用対効果を考えたしっかりした運営が不可欠であると認識しております。 現市民図書館につきましては、市の直営方式にてすべての業務を行っており、分館・分室につきましては、平成23年度より民間事業者へ業務委託し、貸し出し業務や分館独自のイベント事業を実施いたしております。 図書館運営の基本的な部分、レファレンス、選書及び予算管理などにつきましては、図書館運営の根幹を成す重要な部分であると認識をしております。レファレンスにつきましては、現在も司書の資格を持つ職員が対応しており、今後におきましても専門知識を有した人材の確保が重要であると認識しております。選書につきましては、
昭島市民図書館図書選定基準と史料収集方針に基づき選書をしておりますが、新館に移行いたしましても、引き続き同様の方法で選書をしてまいります。予算管理につきましては、新館の立ち上げ時の
イニシャルコストはもとより、ランニングコストにつきましても、常に費用対効果にすぐれた効率的な執行と管理を実施することが必要であります。 以上の事柄を踏まえ、現在、新館の運営方法につきまして、現市民図書館と分館・分室の運営方法についても参考にしながら、庁内検討委員会にて議論を進めております。今後、学識経験者や公募市民から構成される図書館協議会へお諮りし、御議論いただく中で、教育委員会や市議会の御意見も踏まえ、昭島らしさを失わず、市民の皆様に御満足いただけるサービスの提供と、最も効果的かつ効率的な運営方法を検討してまいります。 続きまして、御質問の２点目、交流を促す整備についてでございますが、本施設はコンセプトを「つなぐ・広がる・見つける・育む知の拠点」としており、市民一人一人の世界が広がり、交流の輪が広がる場として、
社会教育複合施設の計画時から一貫して整備を進めてまいりました。このコンセプトに基づき、今回実施をいたしました基本設計では、新たな出会いを生み出す交流の広場の設置を予定しております。今後の整備の中で、本施設の広場が訪れる大勢の方々の集いの場所となるような工夫をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員）
金子都市整備部長。 （
金子都市整備部長 登壇）
◎
金子都市整備部長 御質問の大綱１点目、安心・安全な街づくりについて御答弁申し上げます。 安心・安全で信頼性の高い道路交通を確保するためには、その適切な管理が必要不可欠であり、昭島では従来から日常のパトロール活動により路面や橋りょう等の状況確認を行い、異状が発見された場合には補修等の処置を実施してまいりました。また、平成26年度から28年度にかけては
道路ストック点検を実施し、平成26年度は10メートル以上の橋りょう４橋及び道路歩道橋５橋を、平成27年度は10メートル以下の橋りょう37橋及び幹線道路43路線を、平成28年度は大型街路等などの道路附属物の点検を実施いたしました。今後は、点検の結果判定を参考にして、道路の路面整備や橋りょう等の長寿命化に関する計画策定を予定しております。 御質問の路面下空洞調査は、電磁波による舗装材料と空洞の比誘電率の違いを利用し、路面下1.5メートル程度の深さまでにある空洞や滞水を発見することが可能となる調査方法であります。東日本大震災後、都内においても老朽化した埋設管の亀裂などから水の流出、土砂の流動化による道路面下の空洞が原因で、多くの道路陥没事故が発生しております。そうしたことから事故を未然に防ぐとともに、震災時の物資輸送や救援のための道路確保という減災にもつながる取り組みとして、電磁波による空洞調査が有効であると認識しております。 平成26年５月には、調査業者の協力により、幹線道路の中から延長15.6キロメートルにおいて試験調査を実施したところ、４カ所において空洞の可能性が報告されました。その後、２カ所を開削したところ、実際の空洞を確認しましたが、その発生原因につきましては埋設管の老朽化による損傷、地下構造物の埋設時の土の緩み、水みちの存在など、複合的な原因があったと考えております。その他の空洞になると考えられる原因といたしましては、参考文献等によると、埋設工事の際に使用する山どめ材を残置したことによる埋め戻しの緩みや、道路表面の亀裂から集中豪雨による雨の浸入等が報告されております。 路面下空洞調査の本格実施についてでありますが、調査業者の技術力には資格や技術など客観的な評価方法の定めがなく、業務を委託するに当たっての価格の算出基準も定めがないのが現状であります。今後は、他市の実施動向や効果、問題点なども検討し、費用対効果における対象道路の選定にあわせ、事業規模やその財源措置等を踏まえ、関係部署と協議してまいります。
○副議長（稲垣米子議員） 池谷環境部長。 （池谷環境部長 登壇）
◎池谷環境部長 御質問の大綱３点目、たばこのポイ捨てについて御答弁申し上げます。 本市では従前から、喫煙者のマナーの向上を目指し、広報やホームページでＰＲを行うとともに、
マナーアップ啓発看板の掲出や路面シートの貼付等を行いながら、啓発活動に取り組んでまいりました。また、平成14年度から、ごみの散乱等を防止し、快適な生活環境を確保することを目的として、昭島市まちをきれいにする条例を施行し、市、市民、事業者及び土地保有者それぞれの責務を定めるとともに、たばこの吸い殻を含むごみの投棄を禁止しております。 しかしながら、駅前を含む市内各所でたばこの吸い殻等の不法投棄が続いていることも事実であります。この課題に関し、市においては平成16年度から、自治会、商工会、事業者等10団体と市関係部署で構成する
まちなみクリーンアクション実行委員会を組織し、環境を守るための施策の検討を行うとともに、環境美化活動を実施しております。平成17年度からは
喫煙マナーアップキャンペーンを実施し、歩行喫煙は行わないことや、吸い殻のポイ捨て禁止を目指し、啓発品を配布しながら、たばこを吸わない人にも理解されるマナーの向上を図っております。このキャンペーンについては、平成24年度からは周辺市と合同で実施をし、また平成27年度からはＪＲ拝島駅に御協力をいただき、構内放送を使用しての喫煙マナー向上の呼びかけも行っております。 御質問の路上喫煙禁止の法制化につきましては、国や東京都におきまして、平成32年の東京オリンピック・
パラリンピック開催に向け、喫煙に関する新たな規制を検討しているとの情報もございますので、その動向を注視しながら対応してまいります。 市といたしましては、より清潔で快適な地域環境を創出していくため、今後も市民、団体、事業者、市が一体となって、たばこを吸わない人にも理解される喫煙マナーの向上に向け、歩行喫煙は行わないことや、吸い殻のポイ捨て禁止の徹底を呼びかける啓発活動を強化してまいります。御理解いただきますようお願いをいたします。
○副議長（稲垣米子議員） １３番 大島議員。
◆１３番（大島ひろし議員） 一定の答弁、ありがとうございます。何点か質問を、一問一答させていただきたいと思います。 まず、路面下空洞調査ですけれども、先ほどの私の質問の中にも、23区はほとんど実施して、多摩地域も実施の市がふえてきているという中で、大事なのはやはり予算をどう確保するかということが課題であると思うわけです。この国土強靱化に関しまして、国土交通省の予算、補助金等があるのかどうか。あれば、その割合等も教えていただければと思います。 それから、各部署と協議をするという答弁でございましたので、なるべく早く協議をしていただいて、結論を出していただければなと思っております。まず１点目、これが質問でございます。
○副議長（稲垣米子議員）
金子都市整備部長。
◎
金子都市整備部長 今、路面下空洞調査の補助の関係ということで御質問をいただきました。この調査につきましては、
社会資本整備総合交付金が一応対象ということで、これについての補助率は55％という状況になってございます。以上でございます。
○副議長（稲垣米子議員） 大島議員。
◆１３番（大島ひろし議員） 今の答弁で、55％の補助金が出るということで、この割合から見てもかなり国は力を入れている事業だなと思いますので、ぜひ御協議をしっかりお願いしたいなと思います。 続きまして、（仮称）
教育福祉総合センターの運営手法に関して、答弁の中で、レファレンス、予算管理、あるいは選書等、特に選書の答弁の中では現在の図書館と同じようなことを考えているということでございますが、同じということは直営でやることを考えていると理解していいのか。そこら辺のところを、同じようというのはどういう同じようなのか、お伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。
◎山口生涯学習部長 選書に関しましては、先ほど私の答弁の中では、基準がございますので、それに基づいて選書をしているというお話を申し上げ、昭島市の基準に基づいて、新館に移っても選書をしていくという意味でお答えをしております。直営、委託ということに関しましては、答弁の最後の方で、これから十分に検討していくというお話をしております。どの部分を直営で、例えば全部を直営でいくのか、一部分を委託をしていくのかということに関しましては、そちらの議論を重ねた上で結論を出していきたいと思っておりますので、御理解よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） 大島議員。
◆１３番（大島ひろし議員） 現時点では、運営に関しては全面的に委託するのか、基本的な部分を直営にしてあとは民間委託にするのか、そこら辺のところは今後、庁内検討会議、あるいは図書館協議会で協議していくということでございますが、３月の一般質問でも御紹介させていただきましたけれども、富山の中央図書館、あるいは金沢の海みらい図書館等の方にお話を聞くと、両方ともレファレンス部門と選書部門と予算管理は直営でやっておりますと。民間委託をすると人件費が約半分ぐらい削減できるので、民間委託の方が経費がかからないんじゃないかというような庁内での話はありましたと、富山市の図書館の担当者がおっしゃっています。しかし現在、御案内のとおり市の職員の皆さんも正規の職員さんばかりではなく嘱託職員の皆さん、再任用の皆さん、臨時職員の皆さん、割合からいえば半分ぐらいがそういった方々ということであれば、人件費に関しましても、民間委託の方がすぐれているという考え方が今なかなか主流ではないんじゃないかというような御意見もちょうだいしました。そこら辺のところも、効率、効果的、大変大事なんですけれども、それに加えていわゆる市民の皆さんから親しまれる図書館、毎日行きたいなと。そういう意味では、本が好きな職員さん、あるいは本が好きなボランティアの市民の皆さんの力を結集するという考え方も、私は大切ではないかと思っております。それについてどう思いますかといっても、なかなか答弁はできないでしょうけど。 今、図書館の運営に関して、一時期、全面的な民間委託というようなこともありましたけれども、図書館運営に関して全体的な動向というのはどういうことか、まずそこら辺を参考までにお伺いしたいと思います。あと、私が今言ったことに御意見というか答弁があれば、お願いします。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。
◎山口生涯学習部長 今、議員の方からもお話が出ましたが、私も先日富山の方にお伺いして、館長さんからいろいろお話もお伺いしてきました。全国的には武雄の図書館の選書問題でありますとか、また小牧図書館の住民投票に発展した問題であるとか、そういうところで図書館の指定管理についてはさまざまな御議論をいただいているところだというふうには認識をしております。指定管理者制度に関しましては、行政のサービスの質をより上げることを目的として、行政の仕事を民間にアウトソーシングするということが本来の目的で始めたものだというふうに認識しておりますけれども、コストの面ばかりが強調されて、コストカットをすることによってサービスの低下も招いてしまうのではないかというところが、今の御議論の中心になっているかとは思います。 そのような問題が出る中でも、図書館の指定管理者制度につきましては、じわじわと数は伸ばされておりまして、一番直近の
日本図書館協議会が発表した全国の公立図書館を対象とした指定管理者制度（全面委託）の導入結果は、26年度末で426館というふうな結果が出ております。全国の公立図書館は、この時点で3246館でございますので、大体13％を超えるような数字の全面委託が実施されております。 今、さまざまな問題をはらんでいるというのは私の方でも十分理解しておりますが、その中で指定管理に移行している館がじわじわとでもふえているということに関しまして、移行する意義やメリットを、先行して実施している自治体等にも十分にお伺いをする中で、十分協議をして、昭島図書館がどうあるべきかということは決定をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） 大島議員。
◆１３番（大島ひろし議員） 答弁の中でデータをいただきまして、ありがとうございます。指定管理が全国3246ある公立図書館の中で426ということで、13％が指定管理者制度ということです。 ちょっと議論がずれるかもしれませんけれども、指定管理になると、毎年９月にある健全化に関して議会のチェックがなかなか入らないということが、指定管理者制度にはあるわけでございます。そういう意味で、財政のチェックが指定管理は入りづらいというのが一点あるのと、また図書館長が恐らく、指定管理であればそちらの委託会社になるということ。公立図書館の館長が市の職員さんじゃないということが、果たしてそこまでやっていいのかなというのがあるわけですけれども、そこいらあたりはどうお考えですか。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。
◎山口生涯学習部長 今大島議員がおっしゃられたことも、本当に御意見としてはもっともなことだと思いますし、その指定管理者制度が持っている課題というものも、まだ私どもの方でも十分に認識しているとも、検討しているとも……指定管理をしているところが本当に少ないものですから、これからも十分に協議はしていかなければいけないというふうに認識をしております。また、皆さんの「知の拠点」というふうにうたっております中央図書館になりますので、そのあたりの中心の人物に関しては、今おっしゃられた意見も含めて十分に検討していかなければいけないなというふうに思っております。以上でございます。
○副議長（稲垣米子議員） 大島議員。
◆１３番（大島ひろし議員） これ以上質問しても、これから協議するということですから、これで終わりにしたいと思いますけれども。ぜひ庁内協議、あるいは図書館協議会の先生方の議論の中で、わかりやすい論点整理をしていただいて、指定管理がどういうふうな実情なのか。一たん指定管理をやってしまえば、５年、10年はかえられないし、制度そのものも業者をかえるみたいな話になってくるのかなというふうになりますので、慎重な協議、または活発な議論をしていただきたいなと思います。 では、たばこのポイ捨てについてお伺いしたいと思います。答弁の中で、国と東京都の動向、2020年東京オリンピックがございますので、国が実施するか、都が実施するか、恐らく路上喫煙禁止条例、あるいは法律が私はできるかなというふうな予想もされるわけですけれども、そこら辺の感度、情報があれば教えていただきたいのと、もしそういうことであれば、やはり昭島市として先にやるというのも一つの大事な考え方かと思うんですけれども、その点お伺いしたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 池谷環境部長。
◎池谷環境部長 国や東京都の動向と、まずその情報ということなんですが、これは本年１月から東京オリンピック・
パラリンピック開催に向けまして、喫煙対策強化の一環として内閣官房、財務省、厚生労働省によるチームを結成し、検討に入っているということであります。検討の材料といいますか、中身といたしましては、受動喫煙対策でありますとか、公共施設や不特定多数が利用する場所の禁煙や分煙の強化について、今後検討していくということであります。 市として先行してということなんですが、その検討会の中で東京都や市町村の役割というものが検討される中で明確にされてくるというふうに思われますので、その中でしっかりした対応をしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） 以上で、大島議員の一般質問を終わります。
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○副議長（稲垣米子議員） 次に、２１番 おおたけ議員。 （２１番 おおたけ貴恵議員 登壇）
◆２１番（おおたけ貴恵議員） ただいま議長の御指名をいただきました。通告に基づき順次一般質問をしてまいります。 今回の私の質問の趣旨は、第五次総合基本計画のまちづくりの視点「市民主体による協働のまちづくり」です。「協働」ということに焦点を当て、重点的に質問してまいります。 まず冒頭に、紹介したい事例があります。高知県佐川町のみんなでつくる総合基本計画です。佐川町の堀見町長が2013年10月の町長選挙の公約の一つ、総合基本計画を住民、職員が一丸となって、「みんなでつくる」ことを実践しておりました。目を見張る取り組みでした。何かの機会があれば、書籍にもなっておりますので、ぜひ研究していただきたいところですが。 簡単に述べますと、自治体には解決すべき課題が山積みです。地域の社会的な課題を解決するために、住民一人一人が創造力を持ってまちづくりを「じぶんごと」としてとらえる手法、ソーシャルデザインプロジェクトを組み、具体的な計画も策定し、住民への浸透、活用を図っていきました。佐川町の事例は、住民やそこにかかわる人たちが主体的に参画していくことで、地域の魅力をさらに発信していき、人が人を呼び、地域は元気になっていくと改めて思いました。 さて、昭島市の第五次総合基本計画も、策定過程において無作為抽出での市民討議という手法を取り入れたことは評価しております。その後、どれだけの住民が自身のまち昭島の基本構想や基本計画をしっかり読み込み、昭島市のどれだけの職員が何度も読み返しながら業務に取り組んでいるのでしょうか。自分ごととなっているのでしょうか。 私もこの場でたびたび指摘してまいりました。今年度、昭島市は市民とともに策定した、2011年からスタートした10年のビジョン、基本計画である第五次総合基本計画の折り返し地点である後半の５カ年がスタートいたします。不断の努力を市民とともに協働の視点でまちづくりを実践する、大事な2016年だと思っています。今回は、その協働を中心に問います。明快な答弁を期待しております。 初めに、大綱１「住みたいまち昭島」作りに取り組もうについてお聞きいたします。 細目１、昭島のまちを回遊し、点と点を結ぶ「自転車の駅」事業についてお聞きいたします。 立川市では、廃校になった小学校の校舎を、多摩川沿いのサイクリングコース「たまリバー50km」に隣接する好立地を生かし、サイクリングの休憩所や自転車に関連する展示・イベントのためのスペースとして、サイクルステーション事業をしています。自転車を生かしたまちづくりにつなげる試みに、私は注目しております。 サイクリストは、多摩川沿いを走り、羽村まで行き、その後、奥多摩へも自転車で目指します。立川から羽村の間に休憩所がありませんでした。昭島市でも、市内の観光資源の強みである多摩川沿いのサイクリングコースの立地を生かし、拝島ネギ等の昭島の農産物、昭島の水ブランドも生かしたちょっとした休憩所もあれば、魅力的なまちになるのではないでしょうか。 一方、自転車については、昨年６月より、自転車で信号無視や一時不停止などの危険行為を繰り返した人に有料の講習を義務づける制度がスタートして１年、この間に講習を受けたのはたった24人だったそうです。警察庁のまとめでわかりました。全国の警察が確認した危険行為は１万5131件に上っているという数値です。さて、昭島市の状況はどうなのでしょうか。 そこで質問いたします。自転車の駅事業について取り組んではどうでしょうか。昭島市の考えをお聞かせください。自転車の乗り方のマナーを学ぶ事業を、自転車の駅を設置することで、そこを核として行ってはどうでしょうか。この１年、昭島市内の自転車危険行為はどのような状況だったのでしょうか。昭島市の自転車危険運転行為への課題は何でしょうか。駅を拠点に、レンタサイクルポートを置き、借りる場所と返す場所が違ってもいい、サイクルシェアリングやコミュニティサイクルシステムを導入してはどうでしょうか。 福生市では、「まちなかおもてなしステーション くるみるふっさ」として、福生市内４カ所で観光や買い物、営業に電動付自転車のサイクルシェアリングを実施しています。また、都内世田谷区では、放置自転車対策として始まったレンタサイクルだけではなく、自転車で縦のラインの交通網を結ぶコミュニティサイクルシステムを、ネーミングライツとともに導入をしております。昭島市においても、自転車の駅事業は魅力的な取り組みになるのではないでしょうか。 そして、自転車の駅事業を取り組むにも、協働は必須です。市民、観光まちづくり協会、事業者、商工会、そして最近では人気のある昭島の路傍の文化財、鉄道遺産等を活かす視点や市内の移動等、昭島市とともに協働し、住みたいまち昭島のまちづくりに取り組んではどうでしょうか。例えば、自転車の駅を拠点に昭島の路傍の文化財や鉄道遺産、市役所や買い物や通勤時の移動として等、自転車で市内をめぐる、点と点を回遊するような事業への取り組みをしてはどうでしょうか。 次に、細目２、シニア世代の活躍の場と協働についてお聞きいたします。 「住みたいまち昭島」へのまちづくりのかぎは、人財だと私は考えております。「人財」の「財」は「財産」というふうにあえて表現させていただきます。地域の社会的な課題を市民みずから協働で進めていく事業への率先した取り組む人財は大事ではないでしょうか。とりわけ団塊の世代の人が昨年、前期高齢者となる65歳を迎え、2025年には後期高齢者となる75歳を迎えます。ますます技術や知恵を培ってきたシニア世代の活躍の場を継続して支援していく場をコーディネートしていくのが、昭島市の行政としての役割ではないでしょうか。 全国で「お父さんお帰りなさいパーティ」、略称「オトパ」がどんどん広がっております。八王子市では、八王子志民塾でリタイアした市民が地域デビューする場を提供し、そこを卒業した市民がＮＰＯなどの法人組織を結成し、地域の課題解決をする組織を立ち上げています。略称オトパと呼ばれる企画は、定年を迎え地域で活動している人が、地域の活動団体を紹介する出会いの場でもあります。地域の中で、お互いの活動の交流の場にもなっております。 そこでお聞きいたします。昭島市としてシニア世代の活躍の場と協働についてどのように考えていますか。第五次の総合基本計画の中で協働はうたわれていますが、シニア世代の登用、活躍の場づくりは書かれておりませんでした。当然考えていると思います。現状でどのような取り組みがあるのか、また市としてどのように描いているのか、お聞かせください。 細目３、市民提案型の協働事業についてお聞かせください。 市民提案型の協働事業への市の考え、取り組み、今後への継続した協働事業としての役割についてお聞かせください。 市民との連携指針のステップを着実に進めていることと思います。進捗状況を教えてください。 2014年第４回定例会で力強い御答弁をいただいております。協働への実践には、関係部署が市民連携を進めるためにコーディネート役を取り組んでいることと思います。市民活動支援センター設置もそろそろ検討すべき時期ではないでしょうか。 細目４、地域住民主体の事前復興計画の視点によるまちづくりについてお聞きいたします。 災害復興計画は、東日本大震災や熊本地震も通じて周知のことです。特に狭隘道路をふだんから子育て中の市民や高齢者との点検、また女性の視点でともに検証するなど、地域住民主体、参画による事前復興計画づくりは重要な視点です。 事前復興の考え方について述べておきたいと思います。事前復興とは、近い将来、大震災で壊滅的な被害がわかっているのであれば、それを前提に事前に復興まちづくり計画をつくり、まちづくりを今から進めるというものです。市民、専門家、行政の日常的な交流、学習、シミュレーション活動の実践をもとに、発災する前に復興を視野に入れて計画を立てることになります。自助・共助・公助の連携で、事前から事後へと連続する災害総合対策機能を確立していくことが必要だと考えます。事前復興という観点から、地域住民主体の復興計画づくりを進めていくのは当たり前のことではないでしょうか。 昭島市の地域住民主体の事前の復興計画の視点による災害復興基本方針の策定の基本的な考え方、進め方についてお聞かせください。 大綱２、スポーツを楽しむというところで、障害者も、そして障害のある方もない人も楽しむスポーツ環境づくりについて、昭島市の基本的な考え方をお聞かせください。 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 おおたけ貴恵議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは１点目の「住みたいまち昭島」作りに取り組もうのうち、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 今回の質問は、協働のまちづくりという視点からのそれぞれ具体的な御質問をいただきました。私ども昭島市は、第五次総合基本計画に沿ってまちづくりを進めているわけであります。そしてまた、この基本計画につきましても、多くの市民、団体の皆様方によってつくり上げられた基本計画であります。そしてまた、いろいろな具体的なまちづくりの政策につきましても、多くの市民の皆様方に御意見を聞きながら、まちづくりを進めさせていただいているところでございます。人口減少、少子高齢社会の中にありまして、快適で魅力のある都市として発展していくためには、昭島に住む市民の皆様がふるさととして住み続けたいと思えるまちづくりを基本としながら、さらに昭島以外からも訪れてみたい、住んでみたいと思っていただけるような、人が訪れるまちづくりを進めていかなければならないと考えております。 本市は、西の玄関口であります拝島駅南口周辺の整備事業が順調に進捗をし、東の玄関口となります東中神駅周辺につきましては、自由通路整備工事や立川基地跡地の整備事業によりまして、新しいまちの形が感じられるようになってまいりました。しかしながら、昭島市がこれからも発展を続けていくためには、ハード面の整備だけではなく、ハード事業とソフト事業の融合により、都市の価値を高めるまちづくりを進めていく必要がございます。それには、昭島駅周辺の集客力のある大型商業施設、あるいはまた市内の歴史ある文化財、史跡めぐり、先端技術を開発している研究所や工場、湧水などの恵まれた水資源と緑豊かな自然環境、また先日行われました郷土芸能祭などのイベント、これらの本市の独自性を生かした魅力を市内外に発信をし、昭島の認知度を高めていかなければなりません。今後につきましても、昭島市総合戦略に示されておりますとおり、あらゆる場面で市全体が一つになってこれらの取り組みを着実に進め、本市の魅力を打ち出していくことで、新しい人の流れをつくり出し、訪れてみたい、住んでみたい昭島のまちづくりを進めてまいりたいと存じております。 協働のまちづくりの中で、各自治体の特徴のあるまちづくりの事例につきましても、今質問の中で拝聴をさせていただきました。それぞれの自治体も真剣になってまちづくりを進めているわけであります。昭島市も「ともにつくる 未来につなぐ 元気都市 あきしま」という都市像を掲げながら、これからも魅力のあるまちづくりを皆さんとともにつくり上げていきたいなというぐあいに考えておるところでございます。 他の御質問につきましては、担当部長より御答弁を申し上げます。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。 （永澤市民部長 登壇）
◎永澤市民部長 御質問の１点目、「住みたいまち昭島」作りに取り組もうのうち、細目１点目の昭島市のまちを回遊し、点と点を結ぶ「自転車の駅」事業について御答弁申し上げます。 初めに、自転車の駅事業についてであります。市民にとって、身近なところに利用したいときに利用できる自転車が確保されていれば、市内移動や買い物、または多摩川沿いのサイクリングコースなどの観光地めぐりなどを手軽に楽しみたいときのツールとしては有効であります。 サイクルシェアリングについてでありますが、先進的に事業化を行っている福生市においても、実施に至るまでは多くの課題解決を行い、十分な検討を行ってからの事業化であります。本市においても、自転車の駅となる駐輪場の選定や土地の確保などの検討課題があることから、市民の利便性向上や産業の活性化に結びつける事業展開の可能性などを、先進市の取り組みを参考に調査研究してまいります。 次に、昭島市の自転車危険行為の状況でございますが、警察によれば平成27年６月１日から平成28年５月31日までの都内の講習受講者は４名、自転車危険運転行為で摘発された件数は3581件で、区部、市部ごとの数値は公表していないとのことでございます。 自転車危険運転行為への課題でございますが、自転車運転のルールやマナーを多くの世代に周知啓発していくことが課題と考えております。本市では例年、中学生等を対象に、スタントマンが事故状況を再現するスケアードストレート、高齢者・高校生を対象とした自転車交通安全教室、子育て世代を対象に交通安全教室などを実施しており、広報、ホームページでも周知しております。今後も、警察、学校、地域などとも連携し、周知徹底に努めてまいります。 次に、市民、商工会、観光まちづくり協会、事業者、昭島市（昭島の路傍の文化財等を活かす）等が協働し、「住みたいまち昭島」のまちづくりに取り組んではどうかについてであります。 市主催の文化財めぐりと
昭島観光まちづくり協会主催のまち歩き事業は、どちらも多数の応募があり、立川市や福生市との連携した事業もあるため、市外からの参加者もふえております。御提案いただきました協働での取り組みですが、本年度から
昭島観光まちづくり協会と協働で事業ができないか、調整を始めたところでございます。また、本年度より季節や昭島の祭事にあわせたミニ文化財めぐりを実施計画しており、今後、路傍の文化財や湧水などをめぐる新コースづくりのほか、市民団体や他の組織と協働する事業、例えば商工会との協働で休憩時に昭島の銘菓をふるまうなど、新たな付加価値を加え、そこに自転車の駅がどのように活用できるか、今後、調査研究の課題としてまいります。 続きまして、細目２点目のシニア世代の活躍の場と協働について御答弁申し上げます。 市では、地域の課題に対して市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、協働してまちづくりに取り組む市民連携推進のための指針を作成しております。この指針の中では、シニア世代は豊富な経験を持った地域の貴重な財産であり、仕事などで地域から離れていた期間が長く、地域にかかわるきっかけをつくることが必要と位置づけており、その具体策としまして、地域デビュー講座、イベントの開催、市民大学、昭島ボランティアセンターとの連携を掲げております。このうち、市民大学は学習の成果を地域社会で活用していくことなどを目的に実施しており、これまでに232名の修了者を輩出しております。修了者の中には、市の各審議会委員、文化財や福祉のボランティアを担っている方や、アダプト制度への参画や高齢者の居場所づくりとしての地域サロンを立ち上げる活動を実施しているグループもございます。 次に、昭島市社会福祉協議会が運営しております昭島市ボランティアセンターは、登録団体が平成28年４月現在、91団体となり、多岐にわたる地域の課題解決のための活動を行っております。昭島ボランティアセンターの運営には、市も委員として参加しておりますので、市と社会福祉協議会が連携する中で、シニア世代の有効な活用を視野に入れた制度についても引き続き検討をいたしております。市の内部では、市民連携推進のための指針に基づいた施策の実施について、市民部が中心となり、市民団体の施策を担っている関係部署と情報連絡会を開催しております。現在、地域ごとの市民団体がお互いに活動情報を共有できる取り組みを進めるとともに、他の市民団体の活動を知る中で、それぞれ連携がとれるようコーディネートしていくことが次のステップととらえております。市民活動団体の顔が見える関係づくりの取り組みを推進する中で、豊富な知識や経験、技術を持つシニア世代の力を地域社会で発揮できる方法について、さらに検討をしてまいります。 続きまして、細目３点目の市民提案型の協働事業について御答弁申し上げます。 市では、市民と市の協働によるまちづくりを推進することを目的に、市民活動支援事業を実施いたしており、延べ41件の事業に補助交付をいたしております。本年度からは制度の一部見直しを図り、市と協働で実施する公益的な事業への補助となる事業支援部門に加え、新規の公益的な事業への補助を行う立ち上げ支援部門を開設いたしました。補助事業を実施する際には、関係部署の職員を招いた意見交換を行い、また事業の現場で市職員が見学を行うなど、市と市民団体との活動の連携・支援を積極的に図ってまいりました。また、補助申請を行った市民団体相互が名刺交換しながら意見を交わす場面が申請プレゼンテーションの際に見られるなど、情報交換の場としても一定の効果が得られております。今後も、交付団体の交流会を開催するなど、市民連携のコーディネートを着実に推進してまいります。この事業の実施によりまして、市民連携推進のための指針に基づきます顔の見える関係づくりや、市民団体活動におけます市との協働事業の一端を図られているとの認識をいたすところでございます。 制度改正をいたしました本事業の効果を検証する中で、市民との協働事業のあり方について、御提案の市民提案型の協働事業も含め、検討してまいります。 なお、市民活動支援センターの設置につきましても、市民活動の進展を見る中で研究をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（稲垣米子議員） 佐々木総務部長。 （佐々木総務部長 登壇）
◎佐々木総務部長 細目４点目の地域住民主体の事前復興計画の視点によるまちづくりについて御答弁申し上げます。 災害復興計画は、大規模災害が発生したときに、市長を本部長とする市災害復興本部を設置し、復興後の市民生活や都市空間を明らかにした、昭島市災害復興基本方針に基づき策定するものでございます。ただし、いざ被災後に迅速かつ円滑に市民生活の復興や都市の復興を図るためには、あらかじめ復興事業を推進するに当たっての課題を明らかにし、検討を進めておくことが非常に重要であります。 本市では、日ごろから総合防災訓練を初め、避難所運営委員会、自治会活動、ＰＴＡ活動、地区委員会活動などの機会を通じて防災活動の啓発に努めているところでございますが、地域住民を初めとするさまざまな視点からの意見を大切にし、自助・共助・公助の考えのもと、引き続き防災・減災対策に反映してまいる所存でございます。発災後にも、これらの地域コミュニティとの連携活動が地域住民主体の復興計画として実を結び、復興まちづくりが円滑に進むものと考えております。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。 （山口生涯学習部長 登壇）
◎山口生涯学習部長 大綱２点目、誰もが楽しめるスポーツ施設の環境整備をしよう、障害のある人もない人も気持ちよく楽しめる環境整備について御答弁申し上げます。 平成28年３月に、元気都市あきしまの実現のため、昭島市スポーツ推進計画を策定いたしました。本計画では、だれもがスポーツに親しみ、取り組むための施策の充実を掲げており、障害のある方のスポーツをする機会の充実を図るために、障害に応じたスポーツプログラムの提供、指導者の充実や安心してスポーツができる環境づくりを推進していくとしております。 現在、総合スポーツセンターやみほり体育館では、だれでもトイレやスロープの設置など、ハード面の整備を行うとともに、総合スポーツセンターのプールやトレーニングルームを障害者の方が個人で利用する場合には、監視の体制を強化したり、付き添い者に補助をお願いしていただくなどで対応を図っております。加えて、保健福祉センターあいぽっくにおきましては、65歳以上の高齢者を対象とした介護予防事業の一環として、筋力トレーニングや健康維持体操、音楽療法の教室を開催しております。あいぽっくには水浴訓練室が整備をされており、高齢者や障害者の方が一般利用されるとともに、水中ウォーキング教室も開催されております。 また、チャレンジデーの開催に当たりましては、当初より障害者スポーツの教室を開催し、障害者の方がスポーツに親しむきっかけづくりを提供してまいりましたが、今年度は昭島市スポーツ推進委員が独自に指導内容を検討し、教室を開催いたしました。スポーツ推進委員は市民のさまざまなスポーツ指導の求めに応じるため、障害者スポーツの指導についての講習会に参加し、障害者スポーツ指導員の資格を取得していただいております。また、多摩障害者スポーツセンターの要請でスポーツ教室に講師として御参加いただいており、それをきっかけとして総合型地域スポーツクラブであるくじらスポーツクラブ主催のインドアペタンク大会に障害者の方の御参加を募るなど、障害者スポーツの普及促進に御協力いただいております。 今後は、スポーツ推進委員や関係スポーツ団体とも調整し、スポーツ・レクリエーションフェスティバル等のイベント事業においても障害者スポーツを取り入れるなど、障害者の方がスポーツをする機会をふやし、継続的にスポーツを楽しめる環境づくりに取り組んでまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（稲垣米子議員） 再質問を保留して、暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５０分
○副議長（稲垣米子議員） 会議を再開いたします。 おおたけ議員の再質問を願います。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） 一定の御答弁をいただきました。再質問を順次始めさせていただきます。 市長から先ほど、昭島は昭島のやり方で順次進めているんだというところで、そしてこの６月議会の当初でも副市長も自分の所信表明と申しましょうか、住んでみたいまち昭島にしていくんだというところの御尽力していくということを答えられておりました。そういう意味で、やっぱり私はこの協働という視点はすごく大事だと思っていますし、やっぱりこの総合基本計画を市民がどれだけ読んでいるか。あともう一つ、職員が何度も何度も読み返して、これに基づくこれからの後半の計画をしていくというところがポイントだと思っております。今回の質問の中に入れていなかったので、市民との検証というところはあえて繰り返しませんでしたけれども、やっぱりそういうものにしていくためには、不断の努力というのが大事なのではないでしょうか。 １点目のところから一問一答で質問させていただきますが、自転車の駅事業、調査研究ということで取り組んでくれるというところでは期待もしているところですけれども、先ほどの中では観光まちづくり協会とこれから昭島市も連携していくという答弁をいただいていたと思いますけれども、今、商工会には以前市の職員だった方が事務局長になったりというところでは連携のパイプがあるかと思うんですけれども。この担当所管、そういうふうに率先してやっていくのは、どこが中心になってやっていくんですか。先ほど、路傍の文化財のところも、これから検証していく、連携していくというところにおいては、生涯学習もかかわってくると思うんですけれども、市としてどう考えているかということ、担当所管のところを改めてお聞かせください。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 今、昭島市が取り組んでいます観光の視点について、どのような形で昭島市を内外に発信していくかということが、非常に重要な課題だと考えております。それには当然のことながら、商工会を初め観光まちづくり協会にも協力いただきながら、今活動している市民活動団体にもそういうものを御理解いただきながら進めていきたいと思っています。そこら辺のコーディネートは、担当部署は市民部の方でというふうに考えてございます。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） はい、わかりました。ではそのあたり期待もしていますし、連携もしていくというところをまた注視もさせていただきたいと思います。 次にいきます。細目２、シニア世代の活躍の場と協働というところで、すごいですよね。市民大学も卒業生がたくさん出てきている。ボランティアセンターにも多くの団体も登録しているというところで、非常にこれからの昭島の中で、地域の中で、シニア世代の活躍の場というものも注目していかねばならないと思っているんですが。ただ、疑問があります。実は、以前から協働という言葉を使っていて、ある時期に市民との連携というステップを踏んでいくんだというところで、市民の連携推進のための指針、もちろん市の職員の皆様は御存じだと思うんですけれども、ホームページを探しても出てこないんですよね。一体これはだれと市民との連携をしていくのか。そもそも、連携と協働という言葉があえて違っているところにおいて、市としてどう考えているのかということも含めて教えていただきたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 今、資料として御提示いただいた市民連携の推進のための指針ですが、平成24年３月に市民部の担当部署の方が関係する市民活動団体の方と、その方の中で委員を選定しながら、この資料をまとめたということがございます。その経過の中で、市として、関係部署についてこの指針策定の段階でなかなか連携がとれなかったということがありましたので、今現在は市民部の生活コミュニティ課が実際運営していますが、これを活動するための基礎資料として行っています。当然のことながら、これに基づいて、各関係する課についても、こういうことでの指針があるので沿った形で活動していただきたいと。そういうことでのこの指針の作成ということで考えております。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） ならば、その関係部署。先ほど１回目の質問に対しての答弁の中でも、情報連絡会というものをやっていくということですが、どういうところと関係をとっているのでしょうか。確認をさせてください。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 市民部の方の情報連絡会につきましては、生活コミュニティ課、社会教育課、ボランティアセンター、市民会館・公民館の方と、４部門で実際活動しております。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） この市民連携の指針を読んでいても、先ほどのシニア世代の活躍ということを考えても、これはこれから介護保険制度も大きく変わってくるというところにおいて、高齢者の活躍に社協が入っている、ボランティアセンターが入っているということは、担当所管にもかかわってくる保健福祉という視点も大事だと思うんですけれども、そういう連携も今後考えていくのかということも含めてお聞かせください。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 現在、関係部門は庁内の４部門ですが、当然のことながら、指針の方ではある程度の基礎的な活動指針ができましたので、今後少し幅を広げて、関係部門もどういうところか、もう少し調査しながら連携をしていきたいと思っております。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） では、改めて確認なんですけれども、この市民との連携の指針は当然市民とともに連携をしていくための指針だというふうに考えていいのでしょうか。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 はい、議員のおっしゃるとおりでございます。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） ならば、なぜこれをホームページに公開していかないんですか。そして、この資料をいただきに行きました。先ほども部長に答えていただきましたが、平成24年３月につくった指針ということで、ステージⅠの計画です。ステージⅡ、ステージⅢが、今までの私の議会での質問に対する答弁でも、当然もうできているものだというふうに思っておりましたが、このステージⅠの計画も平成23年・24年度ということで書かれて、この後のものが実は見つからなかった。それは今、策定についてはどういう状況になっているんですか。そのことも含めてお答えいただければと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 当初、この指針をつくったときに、各委員さん、各団体、協力いただきながらつくっております。ただ、その時点で、つくっている内容で、各関係する部門について意見調整がなかなかはかどらなかったと。そういった意味で、これを全面的に市の指針として打ち出すにはなかなか難しいところがあるだろうと。ここで時間もたちまして、市民活動団体も数がふえておりますので、今後、この指針を基礎資料としまして、今現在も生活コミュニティ課ではつくっていますが、次の段階として少しここを改定したいというふうに考えております。そのときには当然のことながら、この資料を市民の方に広くお示しをしながら、協力いただくような資料としてつくっていきたいと考えております。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） 押し問答になってしまいますし、でもここで部長さんも４月から新しくなったというところですけど、やっぱり先ほど申しましたように、行政側の担当部門がかわろうが、この総合基本計画は何度も読み込んでいることだと思っております。そういう中において、この協働ということが大事なまちづくりの視点であるということを昭島市も掲げている中で、１回目の質問で、市民との連携の指針というところの進捗状況を聞かせてくださいとお聞きしましたが、市民はどんどん活動が広がって、人数も広がっている中で、昭島市の指針の検証がまだきちんと行われていない。今のお話を聞くと、活動団体がふえているというところは評価しているけれども、この指針の中でもまだ調査しなければいけない部分があったということがわかったにしても、これができているのはもう平成24年なんです。そして、本来の計画の中を見ても、これがステージⅠですけど、ステージⅡというのは本来ならば平成25年度・26年度に連携の具体的な仕組みづくり、昭島市全域の活動が見える関係づくり、ステージⅢというのが平成27年度、そしてことし平成28年度、協働の推進、多様なニーズに応じたきめ細やかなサービスの提供と、はっきりここに明示されています。このもの自体が市民と共有していないということも問題だというふうに私は思うんですが、その点、市はどう考えていたのでしょうか。非常にこれ大事だと思うんです。その協働を推進していく中での連携ということを、私は連携という言葉はトーンダウンした、後退したというふうにそのときからずっと指摘をしてまいりましたけれども、百歩譲って連携からしていくんだという市の立場を認めたとしても、この指針に対しての取り組み方が余りにもぞんざいに扱われているような気がするんですけれども、その点どう考えていますでしょうか。
○副議長（稲垣米子議員） 永澤市民部長。
◎永澤市民部長 御指摘のステージⅠ、それからステージⅡ、ステージⅢと段階的に踏む施策の展開についても、この施策の指針の中でうたっております。それらは若干のおくれはございますが、今年度につきましては各活動団体が団体利用者向けの各施設案内として、活動する場合の基礎資料ということで作成を予定しております。 それから、任意ではございますけれども、各団体が活動している状況を市の方で把握をさせていただきまして、それを紹介者カードという名目で今考えておりますが、そういったカードをつくりながら、どういう団体がどういう活動をしているということをわかるものを各施設の中に置いていただいて、市民の方がそれを見にいったときには、こういう活動があるんだなということがわかるものをことしは作成して、この施策の展開を、若干おくれてはおりますが、少しずつですが図っていきたいと考えております。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） これって、実は市民部だけの問題ではなくて、本当ならば副市長も今回所信表明した中で、住んでみたい昭島というところで、基本で、実は市民部だけではなくて横の連携をしていくという横ぐしを刺すようなしっかりした視点でやっていかなければ……。何か非常に、答弁を聞いていても苦しいなと聞こえてくるんです。１回目の答弁でも少しずつ少しずつ、私がお聞きしたかったことと、私の感覚ですけれども、ずれている。明確な答弁をいただいていない、突いていないというふうに感じているところです。市として、ここの部分、市長さんが昭島は昭島なりでやっているんだということですけれども、この協働というところをしっかりと私は取り組んでもらいたいし、行政の職員、そして市民のものにこの総合基本計画はならなきゃいけないというところで、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。 先ほど、紹介カードをやっていくという答弁いただいたんですけど、市の方は御存じだと思いますけれども、例えば社協のボランティアセンターはことし、昭和の森の新しくできた特別養護老人ホームの中のフロアを使って、ボランティア団体同士の交流会をしたんですが、ものすごい人が来たそうです。それは御存じでしょうか。そこの人の交流の場で、それだけ市民はどんどん活動を広げていき、交流の場をみずからつくっている。私は、市民ができる部分は市民がやればいいと思っているんです。行政が何でもかんでもやるのではなく、市民とともに一緒になって協働でやっていく姿勢というのが大事だと思うんですけれども、どんどん実は社協のボランティアセンターの中では広がっていく。そういう中で、ボランティアセンターの方とお話ししても、やっぱり市の中ではボランティアというところと市民活動というところが何か縦割りで考えているというところで、そこら辺のコーディネートをするのが昭島市の役割だと思うんですけれども、この点、副市長どう考えますかね。本当、ここって大事だと思うんです。市民部だけに任せる話ではないと思うんですけど、いかがでしょうか。
○副議長（稲垣米子議員） 早川副市長。
◎早川副市長 今、議員からるる御指摘を賜っておりますけれども、冒頭市長が御答弁申し上げましたように、この第五次総合基本計画はまちづくりの大きな大切な視点として、市民との協働ということを掲げてございます。後半期に本年度から入っていくわけでございますけれども、私どもとしては、前半期の取り組みを改めて検証も行いながら、これにつきましては今庁内検討委員会を立ち上げておりますし、また外部識者に加わっていただいた委員会も立ち上げるところであります。こういった検証を通じて、まさに市民との協働の進捗状況がどうなっているのか、これから何をどうしていけばいいのかということにつきましても、重ね重ね十分に今後も協議をしてまいり、またそれを具現化していくことが一番大事なことであると思いますので、今御指摘をいただいたことも含めまして、あわせて深く検討してまいりたいと考えてございます。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） そのあたり、どんどん市民の方がみずからそういう事業も立ち上げて動いてきているわけなので、そのあたりもしっかり市は何をするのか、役割は何なのかというところの整理も含めて。それと、連携とは何なのか、協働とは何なのかというところ、それはたぶん職員の側がしっかりそのあたりをつかんでおかなきゃいけない話だとも思うんです。それを考えるときは、当然市民と一緒になって考えていくということ。これから後半のスタートをしていく年です。議会でも何度も提案もさせていただいておりますけれども、市民とどういうふうに後半の計画を昭島の自分ごととして地域一丸となって考えられるかというところの視点で、引き続き議会の中でも質問もしてまいりたいと思います。これ以上この点について質問しても進展しないと思いますので、今後の注視もしていきたいと思います。 ４点目の事前復興計画のところです。この事前復興計画という視点については、発災後にも役立つまちづくりというふうに考えているというところでは、先ほど避難所運営に対してもとか、例えば地域の中ではウイズユースさんが地区点検なんか日ごろやってくれているというところもありますけれども、この復興計画というところにおいての事前のまちづくりということに関しては、昭島市としても当然その視点で考えているというふうに、先ほどの答弁からとっていいんでしょうか。そう考えているのであれば、担当所管はどこがそれをしっかりと担って受けとめているのか。これもさっきの協働という視点と一緒なんですけれども、例えば総務部だけがその視点を持っていても、まちづくりって総務だけが担うものじゃないので全体で横の連携が大事。そして、先ほど申しました市民との連携が大事、地域住民との連携が大事だと思うんですけれども、そのあたり、再度お答えいただければと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 佐々木総務部長。
◎佐々木総務部長 避難所からの復興を考えていくときに、その核となる地域の方々の協議会ということになりますと、現在、各学校で開催されている避難所運営委員会だと思いますけれども、復興を円滑に進めていくためには、行政の役割はもとより、地域の方々が強い復興の意欲を持っていくことが重要であると思っております。こういった委員会での議論を踏まえて、もちろん議員おっしゃったとおり、総務部ということだけではなくて、中には福祉のネットワークの方々もいらっしゃいますし、自治会の方もいらっしゃいますので、保健福祉部、市民部、学校教育部、横断的な協力を得ながら一歩一歩進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） これも事前にいろいろ資料をいただく中で、東京都は復興のプロセス編ということで、平成28年３月に修正版を出されて、当然市の職員の方、特に担当所管はこれをご覧になっていると思いますけれども、日ごろからのまちづくりというところが大事。平常時からの準備会、組織づくり、事前に復興時のまちづくりを検討していくことが有効であるということも、この文書の中にも書かれています。 ここで１点だけ紹介させてもらいたいのは、今月７日の読売新聞の記事なんですけれども、早稲田大学の都市地域研究所の佐藤先生という方が、実際に新宿区と事前の復興計画を住民と８年間取り組んでいるということで、コメントを述べております。「『事前復興』という言葉を聞いて何を思い浮かべるだろうか。事前に災害に備えて復興都市計画を立てておくという意味が普通の使い方であろう。私はこれに加えて、『事前に、復興を進める』という意味でも使っている。大震災で、近い将来壊滅的な被害に遭うのがわかっているなら、それを前提に、事前に復興まちづくりを始めようということだ。『事前に復興まちづくり計画をつくり、まちづくりを今から進める』という意味で使っている。『災害にも遭っていないのに復興計画とはけしからん、被災が決まっているように勘違いされ、風評被害が出たりする』と、かつてならこんなことを語るのさえタブーであった。今は、東京はいつ直下地震に襲われてもおかしくない状況で、一緒に協働復興模擬訓練に取り組んでいる行政や危機感を持つ地域のリーダーは、復興計画を作成するだけでなく、それをなるべく早く実行に移し、もし被災しても、あらかじめ決めてある復興計画をもとに事前の復興まちづくりを連続していけばいい、そんな事前復興、連続復興こそ今取り組ねばならない、という理解である。地域ではどこが危ないか、老朽建物や細くて行きどまり道の多いいわゆる『木造密集市街地』、その中で最も危険な場所を地域のリーダーたちはよく知っているし、また、空き家やお年寄りがひとりで住んでいるなどの情報もきちんとつかんでいる。そのような情報と物的なデータを合わせて、失火点を想定して延焼シミュレーションをして、それらをもとに仮の復興計画を協議会で作成する復興模擬訓練を進めている」と。これは先進事例かもしれませんが、昭島市においても今ちょうど避難所運営マニュアルをつくるというところ、避難所運営に関しても検証しているというところで、私も先日、地域の防災訓練に出させていただく中で、チェックをしてまいりました。どこに防火水槽があるのかとか、そういうことも一つ一つチェックしていく中で、ふだんから住民が主体となってまちづくりをしていくという視点が大事だと思っております。 今後、この復興プロセス編ということで、さまざまな提案が東京都からされているということで、昭島市においても地域の防災計画にも反映されていくとは思うんですけれども、この事前の復興まちづくりという視点での市の取り組みも大事だというふうに思っております。再度、この点について市は、東京都からも出されているかと思うんですけれども、このことについてどう取り組んでいくかということをお答えいただきたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 佐々木総務部長。
◎佐々木総務部長 東京都から配布されております復興マニュアルについては、十分承知をしているところでございます。この運営委員会の中でも、その例を御紹介させていただきながら、こういうこともありますということで、今お話をさせていただいております。一気にというわけにはいかないかもしれませんけれども、一歩一歩進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） 最後に、大綱２でお聞きしたところの再質問をさせていただきます。 ことし４月１日から障害者差別解消法も施行されて、2020年のパラリンピック、東京というのは世界で初めて２回目を開催をする都市だそうですね。そういう中で、先ほど部長からも答弁いただきました、チャレンジデーのことも含めて。チャレンジデーというのも、市長さんもいろいろなところで取り組みについてはお話しされておりますけれども、チャレンジデーの趣旨を改めて私も読ませていただくと、住民の健康づくり、スポーツ振興、地域活性化のきっかけ。あくまでもこれはこれきっかけづくりだというところで、やはりこれを継続して、点での活動だけではなく、先ほどいろいろなスポーツ推進委員の協力もあってやっているということもわかりますけれども、それを継続するための仕組みがこれからは実は大事ではないかなというふうに思っております。パラリンピックにあわせて障害者のスポーツには、この前、私もスポーツ指導研修員というものに出てまいりました。残念ながら昭島市の方はだれもいらっしゃらなかったんですけれども。障害者のスポーツ施設のマニュアルという形のもので、これはハード面だけでなくソフト面でどうするかということを書かれておりました。 先ほど、障害者に関しての指導者研修にも出ているということが出ておりましたけれども、全員が指導者研修の資格を持っているわけじゃないと思うんですね。だからこそ、私は横との連携というものが大事だと思っております。当然その点については、障害担当の所管、保健福祉になりますが、そことの連携をしていくんだと思うんですけれども、その点、市はどう考えているかということを教えてください。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。
◎山口生涯学習部長 今の御質問の中で、横との連携という意味で、先ほど私の御答弁の中でも、あいぽっくの運動の事例を御紹介させていただきました。当然、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、またそれがなくてもみんなが楽しめるようなスポーツ、健常者も障害者も、高齢者も楽しめるようなスポーツの場を、今後ますますふやしていかなければいけないというふうには認識しております。それに向かってどういう連携ができるのかは、今後十分に検討してまいりたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） なかなか、今後十分な検討という苦しい答弁をいただきましたけれども、チャレンジデーも始めてもう数年たちました。昭島の中には、強みであるスポーツセンターが東京から移管されているというところで、ただなかなかそこに予算をかけて設備ができ切れない部分があるならば、ソフト面での施策はできるところじゃないかなというふうに思っております。この「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」、これはことしの２月に出たばかりのものなんですけれども、この中でも例えば、武蔵野市の総合体育館では福祉の主管課と連携して障害者の対応を強化しているんだと。実際に、武蔵野市というところでも、６名しか初級の障害者スポーツ指導員の資格を持った人がいないみたいですね。だからこそ、どう連携していくかというところで、全員の講習会参加は無理、厳しいという中においては、市の福祉主管課と連携して独自のセミナーというものを開催したり、そして参加者は心のバリアフリーということで、障害のある方にもない方にも見える形で、ちゃんとスタッフの、そういう心のバリアフリーというセミナーを受けて支援ができますよということを、はっきりとわかるようにしているそうですね。仕事中もつけている。その講座に参加した職員からも、障害に対する理解が深まって、障害者に対して積極的な声かけができるようになったというようなことも聞こえてきています。という中において、今できることがあるんじゃないでしょうか。再度お答えいただきたいと思います。
○副議長（稲垣米子議員） 山口生涯学習部長。
◎山口生涯学習部長 今、議員の方から御紹介いただきました「障害者のスポーツ施設利用促進マニュアル」につきまして、現在もうさまざまな自治体の方で、今御紹介いただきました事例も含めて、ハード面の充実というところはなかなか予算が絡んで難しいですが、今すぐできるような事例もたくさんございます。その中で、昭島が導入できる事例も、ざっと一読しただけでもいろいろあると思いますので、そこは積極的に取り入れていきたいと思っております。
○副議長（稲垣米子議員） おおたけ議員。
◆２１番（おおたけ貴恵議員） 最後、意見だけで終わらせていただきますけれども、ぜひこの障害者のスポーツ、障害があるなしにかかわらず、そして何といっても継続した健康づくりのきっかけとしてチャンレンジデーがあったというよりも、継続できるような支援策というのは、昭島市がやはりコーディネートしていかねばいけない部分じゃないかなと思っております。もちろんパラリンピックというところで、先ほど事例を出させていただきました。パラリンピックに出る選手級の人たちが、すごく昭島市のスポーツ施設の使い勝手がいいというので利用されているというところは、今までの議会の中でも答弁の中で見えてきましたけれども、なかなかスポーツでメダルを目指す人たちの施設というところもひとつ評価するけれども、昭島市民の人たちが日ごろから、障害があるなし関係なく、そして障害があるというのは高齢になっていくと、私自身もそうですけれども、今までできたことができにくくなっていく。そういう中での機能訓練というもの、体づくりというのはすごく大事だと思うので。本当にこの中に、先ほど部長も各自治体の参考になる事例もあったというふうに読んでくださったんだなというところでは、非常に心強いなと思って答弁を聞かせていただきました。これをせっかく出したんだったら、東京都が出したものを昭島市としても生かしていく。昭島市独自じゃなくてもしっかりこういうものがあるわけですから、生かしていく。そして、さらには障害との連携をしていく。福祉、それこそ先ほどから何遍も言っています。自分のところの担当所管だけではなくて横の連携をしていく。技術を持っている職員がいるわけですから、そういうところと連携をしていくというところに取り組んでいただきたいと思っております。 以上、これは意見として言わせていただきますけれども、今回の質問全般に関して、まちづくり、協働・連携というところを主眼に置いて質問させていただきましたけれども、しっかりとこのスポーツに関しても第五次の総合基本計画の中でもうたわれていることですから、協働・連携という視点で引き続き議会の中でも、きょうの答弁いただいたことも含めてチェックもしてまいりたいと思っております。最後は意見として言わせていただきます。以上です。
○副議長（稲垣米子議員） 以上で、おおたけ議員の一般質問を終わります。
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○副議長（稲垣米子議員） 次に、２番 高橋議員。 （２番 高橋誠議員 登壇）
◆２番（高橋誠議員） ２番、自由民主党昭島市議団、高橋誠でございます。 まず初めに、昨年６月16日、第２回定例会で一般質問させていただいてから１年がたちました。あっという間と言いたいところですが、すごく長い１年でした。私がこうしてやってこられたのは、先輩議員の皆様、市職員の皆様、地域市民の皆様のおかげです。本当に感謝しております。これからも初心を忘れずに、緊張感を持って取り組んでいきたいと考えておりますので、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。 ただいま稲垣副議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。私からの質問は３点でございます。大綱１、フードバンク活用の動きについて、大綱２、スマホ老眼について、大綱３、安心安全な街づくりについて、順次質問させていただきます。 大綱１、フードバンク活用の動きについて。細目１、生活困窮者や児童養護施設などへの食料支援として、災害対策用応急食料の活用。 余っている食料を企業や個人から譲り受け、食費のやりくりに悩む福祉施設や生活苦の人らに配るフードバンクが注目されています。アメリカ発祥の福祉活動で、日本では16年前から活動が広がり始め、昨年、2015年４月に始まった生活困窮者自立支援制度でも、自治体が支援策として活用する動きが見られています。食品のむだを減らし、社会貢献につなげる試みが広がっていて、家庭で食べ切れない食品を生活に困った家庭や福祉施設に寄付する活動や、廃棄予定の食品を買うと代金の一部を寄付金に回す通販サイトも登場しています。「もったいない」と「人の役に立つ」を結ぶ一石二鳥の新しい食のサイクルです。 日々の食事に困る人は確実に存在しています。国立社会保障・人口問題研究所の2012年の調査では、過去１年間に経済的理由で必要な食材が買えない経験をした世帯は14.8％、ひとり親世帯では３割に上り、ひとりで暮らす男性も世代を問わず高い割合を示しています。 一方、農林水産省の推計では、食べられる状態のまま、企業や家庭から捨てられる食品ロスの総量は、年間500万から800万トンと、米の年間生産量に匹敵しているそうです。フードバンクは、企業の廃棄処分費の削減や環境対策にもつながる活動として期待されています。 フードバンクは、1967年にアメリカで始まったとされ、昨年の農林水産省の委託調査では、日本で40団体が活動。寄付の対象は主に色や形が悪い野菜や果物、缶詰や捨てられる予定の食料。2013年の取り扱い総量は約5000トン以上に上ったそうです。 静岡県では一昨年の2014年５月、県労働者福祉協議会やＮＰＯ法人など11団体で、「フードバンクふじのくに」を結成。昨年から18市町と連携した結果、月50件ほどだった支援要請が月80件ほどに増加したそうです。ただ、こうした例はまだ少なく、食品の保管や送料に人手や経費がかかり、公的支援は乏しく、運営は寄付金頼みの団体が多く、また食中毒や転売を恐れ、寄付に及び腰の企業もあるそうです。 フードバンクは、欧米では福祉政策に位置づけられています。アメリカでは、政府が食料を寄付するほか、食中毒が起きても食料寄付者は法律で免責される仕組みがあり、日本でも今後、公的支援をめぐる議論が求められそうです。 視点を変えてみると、市や各自治会や各団体・企業または家庭に非常食が備蓄されています。非常食にも賞味期限があります。非常食として購入したものの、実際に非常食として使用する機会がないまま賞味期限が迫ったり、期限切れとなってしまうケースは多いものです。期限が迫っていても期限切れになる前なら、御家庭ならふだんの食事に取り入れたり、企業の場合なら社員に分配したりといったこともできますが、期限切れになってしまった非常食については、廃棄されているのが現状のようです。企業であれば、産業廃棄物となり、廃棄コストもかかってしまいます。 日本の人口に対する食品廃棄率は、消費大国であるアメリカを上回り、世界一高いとも言われています。災害に備えて非常食を備蓄していることは大切ですが、幸いにして長期間大きな災害に見舞われることがなく、食べる機会がなかった非常食だとしても、廃棄せずに済む方法を考えておく必要はあると思います。 企業などで大量の非常食の入れ替えが必要になる場合には、フードバンクに寄付するという方法があります。日本郵政グループでは、大規模災害など万一の事態が発生した場合に備え、防災用品の備蓄など災害対策を行っていて、災害用に備蓄している食料の更改等に当たり、ウインナー缶及び焼き鳥缶など約6500食を、フードバンク活動を行っているセカンドハーベスト・ジャパンに寄贈し、寄贈した食料は生活困窮者や児童養護施設などへの支援として活用されています。 そこでお伺いいたします。フードバンク活動については、食品の保管や運送に人手や経費がかかり、まだまだ課題があるため、公的活動としては難しい状況だと考えます。しかしながら、食品ロスが指摘されている状況であることは間違いありません。そして、更改が必要とされる災害対策用応急食料等を生活困窮者や児童養護施設などへ寄贈することも、有効な支援策としては間違いありません。 昭島市として、市や各地域の団体で備蓄している賞味期限切れ何カ月か前の災害対策用応急食料等を、生活困窮者や児童養護施設などへの支援策として活用する施策を検討してみてはいかがでしょうか。 大綱２、スマホ老眼について。細目１、20歳代、30歳代に広がる「スマホ老眼」対策について。 酷使でピントが合いにくく、20歳代、30歳代なのに手元が見にくいといった老眼のような症状に悩む人がふえています。スマートフォンなどが関係していると見られ、スマホ老眼と呼ばれています。新たな現代病という指摘もあり、目の酷使に注意が必要とされています。ふと腕時計を見たり、電車の中で路線図を確認したりするときに、文字がぼやけて判読しづらくなる症状が出るのは主に夕方で、週末に向かうにつれ見づらさを感じる時間がふえるといいます。職場でパソコンを使うほか、外回りの際もスマホでのメール確認や情報収集に余念がなく、仕事が終わってもスマホは手放せないという方も多いと思います。近くのもののピントが合わないとは、まるで老眼のようで、年を重ねた人がなるものと思っていましたが、こうした若者が多くふえているそうです。 医学用語ではないそうですが、いわゆるスマホ老眼で、目の酷使が原因とされ、手元が見づらい、日によって同じ場所にあるものが見えたり見えなかったりするなど、老眼の初期症状のような悩みを抱える20歳代、30歳代は、ここ二、三年でふえていて、視力には特段異常がないが、ピント調整がスムーズに行えないのが特徴です。 近くを見る際は、毛様体という筋肉の働きでレンズの役割を果たす水晶体の厚さを変えます。老眼は、加齢に伴い水晶体が硬くなったり、毛様体が衰えたりして、ピント調整ができなくなる現象で、40歳ぐらいから徴候が出ます。 一方、スマホ老眼は、医学的には調節緊張と呼ばれる症状で、近くを見続けるなどした結果、筋肉が凝ってピント調整ができなくなる。老眼ではなく症状は一時的なことが多いが、重篤化すると、ピントが固定されたままになることもあるそうです。 眼鏡業界紙では、眼鏡を日常的に使っている１万人に視力の状況を尋ねたところ、老眼の症状を訴える若者10代後半～34歳では、2012年の1.5％から2013年には6.7％に急増していて、スマホとの関連は定かではないが、スマホの世帯保有状況が40％台から一気に60％台に達した時期に重なるとのことです。 国際医療福祉大学熱海病院眼科講師によると、「生活に溶け込んだスマホやパソコンが新たな現代病をもたらしているといえる。長時間の使用を控え、目のケアに関心を持ってほしい」と話しています。 スマホ、パソコン、タブレット、ゲーム機、現代は目の近くで用いる機器であふれ、老若男女が長時間見つめているのが現状で、目にとっては今まで経験したことのない過酷な社会です。目への影響だけではなく、心身のバランスを崩したり、仕事や学習能率の低下にもつながったりするケースもあり、特に心配なのは子どもへの影響です。手元を見る際のピント調整機能が弱っている可能性があるので、学校で行う視力検査には、遠見（測定距離５メートル）だけではなく、近見（測定距離30センチ）も加えるべきとの意見もあります。 スマホ老眼の対処法は、パソコンやスマホを１時間見続けたら10分から15分休み、遠くの景色を見たり、立体的で奥行きのある風景画などを見たりするのもよい方法とのこと。目を温めると疲れを取る効果があるそうです。 スマホ老眼以外にも、スマホに関連するとされる現代病はいろいろあるようです。スマホ首（首のこり）、スマホ指（指の痛み）、肩が前方に曲がるスマホ巻き肩や肩凝りなど。通勤時や休憩中、妻子が寝た後など、自身を顧みると、特段の目的もなくスマホをいじっていることは多くないでしょうか。スマホが普及してまだ数年、今後どんな現代病が登場するかわからないですが、適度な距離、時間、頻度を保って活用することが、現代病の予防になるそうです。 そこでお伺いいたします。平成27年度学校保健統計速報では、裸眼視力が1.0未満の子どもの割合が小学校で30.97％と、昭和54年の調査開始以来、過去最悪になったことがわかりました。裸眼視力が1.0未満の割合は、幼稚園で26.82％、中学校で54.05％、高校で63.79％で、いずれも増加傾向が続いていて、父母世代に当たる30年前に比べて最も差の大きい中学校で17.47ポイント、差の小さい幼稚園でも5.6ポイント増加しているそうです。 スマホ老眼の予防としては、毛様体筋を鍛えるなどの方法があり、目の前の人さし指にピントを合わせ３秒数え、今度は２～３メートル先の対象物に目線を送り、ピントを合わせ３秒数えます。これを交互に10回繰り返すなどがあります。 昭島市においても、スマホ老眼の流行が懸念される中、学校で行う視力検査に、遠見だけではなく近見も加えるなどの検討も踏まえ、予防対策も踏まえた注意喚起が必要と考えますが、どのような対策を考えているのでしょうか。 大綱３、安心安全な街づくりについて。細目１、ＡＥＤの運用について。 医療機器であるＡＥＤの使用が市民に認められ、一般市民への普及の第一歩となりました。その日を記念して７月１日はＡＥＤの日とされ、ことしでＡＥＤの使用が一般市民に認められて12年目となります。ＡＥＤは身近な公共機関や建物内でも見かけることが多く、設置台数は年々増加傾向にあります。一般市民にＡＥＤが使えるようになってから、販売価格も下がりつつあり、普及が促進されています。 総務省消防庁のまとめる2013年版の消防白書によると、2012年に心肺機能が停止した時点を一般市民に目撃された件数は２万3797件、このうち一般市民によって除細動（電気ショック）が行われた件数は881件です。ＡＥＤの使用率を割合に換算すると、約3.7％となります。設置が始まった2005年の使用率は0.2％であったことを考えると、わずかながらですが、伸びています。 伸び率の悩みとしては、使い方がわからない、ＡＥＤに何らかの不備があった、置き場所にすぐ取りに行けなかったの３点があるとのことです。心臓突然死は年々増加傾向にあり、実は日本はＡＥＤ大国と呼ばれるほど、世界でも人口当たりのＡＥＤ設置台数が多いのですが、ＡＥＤによる救命率はまだまだ低いのが現状です。さらに、秒単位での処置の速さが生存率に直結するという心停止の救命。ＡＥＤの効果的な設置と正しい救命法の普及が求められています。 今日本で、病院外での突然死、心停止による死亡、いわゆる心臓突然死は年間６万8000件に及んでいます。その数は交通事故死者数、2012年の4411人の15倍以上あり、単純計算で毎日180人以上の人が突然命を奪われていることになります。 そして今、ＡＥＤの思わぬ死角が指摘されています。ＡＥＤをいざ使おうというときに電源が入らない、機械が作動しないなど、ＡＥＤの不具合で使えないケースが少なくないといいます。ＡＥＤの普及が進むにつれ、その不具合の事例が毎年報告されることから、2009年４月厚生労働省は都道府県などにＡＥＤの適切な管理方法について通知を出しました。その後、2012年に総務省が行った調査で、ＡＥＤが設置されている国の施設でさえも約３割で日常的な点検が行われていない実態が明らかになりました。 厚生労働省は、ＡＥＤの維持管理が適切に行われていない理由として、設置責任者の認識不足、担当者の交代などがあるとして、2013年９月に改めて「『いざという時、使えない』を防止するため」という通知を出し、電極パッドやバッテリーといった消耗品の交換など適切な管理の徹底を要請。こうした事態を受け、業界団体も設置者に向けて毎日の点検を徹底するよう呼びかけています。 さらに問題があるのは、設置されたＡＥＤのうち行方不明となっているものも多く、その一部がネットオークションやリサイクルショップで販売されています。国内製品と海外製品の価格差や、中古ＡＥＤ（数万円～）と新品製品（30～40万円）の価格差が、盗難の原因とも言われています。 いざというときに使えないＡＥＤはあってはいけません。そこにＡＥＤがあっても、そこに助けようという人がいても、助かる命を助けられないのは、いかにも無念だと思います。しかし、緊急時に必要なものなので、盗難防止のため施錠を完璧にするというのは本末転倒だと考えます。 そこでお伺いいたします。昭島市は59台のＡＥＤが公共施設に設置されています。点検状況についてと、過去の盗難状況をお聞かせください。また、ＡＥＤは高額製品のため、万が一に備え盗難保険をかける検討をしている自治体もあります。昭島市においても盗難保険についても検討してみてはいかがでしょうか。 以上で、私からの質問を終わります。
○副議長（稲垣米子議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 高橋誠議員の一般質問にお答えをいたします。私からは３番目の安心安全な街づくりのうち、ＡＥＤの基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 ＡＥＤ（自動体外式除細動器）は、けいれんを生じ、身体に血液を流すポンプ機能を失った心臓に対して電気ショックを与え、正常なリズムを取り戻すための医療機器であります。平成16年７月から、医療従事者ではない一般市民でも使用できるようになり、医療機関、また救急車はもちろんのこと、空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業など、人が多く集まるところを中心に設置をされてまいりました。平成23年には全国で38万台を超えるＡＥＤが販売をされ、人口当たりの換算では世界のトップとなりました。また、平成26年時点での販売累計台数は約63万台となっております。地域において、市民の命を救うことのできるインフラの整備がこのように進んでいくことは、社会に誇れるものではないかと考えております。 本市におきましても、平成17年度から設置を始め、現在、学校や高齢者福祉センターなど、市の55の施設に、御質問にもありましたとおり、59台を設置済みであります。また、警察や医療機関、駅や商業施設などにも設置をされ、昭島消防署の調査によりますと、市内全体では164台が設置をされております。 ＡＥＤは、突然の心停止を起こして倒れた人を、そこにいる人たちがその場で使用し、倒れた人の命を救うことができます。しかしながら、御質問にございましたように、いざというときに使えないことがあっては困ります。本市としても、こうしたことが起こらないよう、しっかり対応いたしてまいります。 ＡＥＤは、いざというときに市民の命を救うことができる大切なツールであります。引き続き使用方法や設置場所などについて市民への周知を図り、また機器の適切な管理に努め、安心して暮らしていける地域社会の形成を進めてまいりたいと存じます。
○副議長（稲垣米子議員） 佐藤保健福祉部長。 （佐藤保健福祉部長 登壇）
◎佐藤保健福祉部長 御質問の３点目、ＡＥＤの運用についてのうち、具体的な項目について御答弁を申し上げます。 初めに、ＡＥＤの点検状況についてであります。ＡＥＤには、毎日自動でそのＡＥＤが使用できる状態にあるか、セルフテストを行う機能がございます。この結果は、機器本体の正面にあるインジケータで表示をされ、使用が不可能となるとアラームでも知らせてくれます。ＡＥＤを設置している施設の管理者には、休館日などを除き、このインジケータを確認するとともに、アラームが鳴った場合は担当課である生活福祉課へ連絡するようお願いをいたしております。連絡を受けた生活福祉課では、職員が確認に行き、状況を把握した上で業者に連絡をし、修繕等の対応をすることとなっております。 また、本市に設置されているＡＥＤのうち、37台につきましては、３Ｇ回線を使用した遠隔監視システムが装備をされております。不具合を生じると生活福祉課にメールが送信をされ、これを受け、アラームが鳴った場合と同様の対応をいたしております。さらには、消耗品であるパッドを２年ごとに交換しておりますが、その際、事業者による点検も実施しております。 なお、一度いたずらをされたケースはございますが、ＡＥＤが盗難に遭ったことはございません。 次に、盗難保険についてであります。本市における設置場所は、６台を除きすべて屋内であり、施設全体のセキュリティが確保されていることから、盗難の可能性は少ないものと考えております。このため、現時点においては保険に加入する考えはございませんが、各市の状況なども参考とさせていただきながら検討いたしてまいりたいと存じます。 また、現在は機器を買い取って設置をいたしておりますが、総合的な点検と保障がパッケージをされたレンタル方式なども、今後の検討の対象となるものと考えております。 いずれにいたしましても、設置したＡＥＤが使用できずに、市民の命を救える機会を逃すことがあってはなりません。引き続き日常の点検をしっかりと行うとともに、故障などの場合には迅速な対応に努めてまいります。 続きまして、御質問の２点目、スマホ老眼について御答弁申し上げます。 スマホ老眼とは、スマホなどを長時間使用した後、近いところが見えにくくなるなど、老眼と同じような症状が一時的にあらわれるもので、スマホやパソコンの普及により発生した現代病の一つともされております。御質問にもございましたが、スマホ老眼は一般的な老眼と異なり、水晶体を支える毛様体筋という筋肉の緊張が原因で起こります。水晶体は老化していないため、毛様体筋をほぐしてあげれば症状を改善することが可能であり、またスマホの使用方法などにより予防することも可能です。しかしながら、手元が見にくくなる、目が疲れる、頭痛や肩凝りがひどいなどの原因がスマホ老眼であると気づかず、そのまま放置し、症状が悪化し、重篤化する可能性も指摘をされております。 御質問では、学校で行う視力検査に、スマホ老眼対策として近距離の視力検査（近見）を導入してはとの御提言をちょうだいいたました。本市の小中学校では、学校教育法及び学校保健安全法の規定に基づき、健康診断を実施いたしております。また、その内容につきましては、日本学校保健会が策定している児童・生徒等の健康診断マニュアルに基づくものといたしております。このマニュアルでは近見が採用されていないことから、現在市内の小中学校では導入に至っておりません。今後につきましては、国や東京都の動向に注視し、近隣市の状況なども参考とさせていただきながら研究をいたしてまいりたいと考えております。 なお、学校でのパソコンを使用した授業の実施や急激なスマホの普及などを踏まえ、スマホやパソコンの正しい使用方法やスマホ老眼の対処法など、児童生徒の健康問題に対する注意喚起は必要であると考えております。教育委員会と連携し、教育現場における啓発について、どのようなことが可能であり効果的であるのか、先進市の例なども参考とさせていただきながら検討いたしてまいりたいと考えております。 また、市民に対しましても、市のホームページ等の活用を図るとともに、さまざまな機会をとらえ、スマホ老眼の予防対策や改善方法についての周知に努めてまいります。
○副議長（稲垣米子議員） 佐々木総務部長。 （佐々木総務部長 登壇）
◎佐々木総務部長 御質問の１点目、フードバンク活用の動きについて。細目１、生活困窮者や児童養護施設などへの食料支援として、災害対策用応急食料の活用について御答弁を申し上げます。 災害対策用応急食料につきましては、地域防災計画に基づき、避難者約３万人分の備蓄を計画的に実施しているところでございます。備蓄食料は、市民及び帰宅困難者や今般のような大規模災害時における被災者に提供するため、当市として可能な限りの数量をできるだけ長期に確保しておくことが最重要であると考え、特に防災目的での活用を主眼といたしたいと考えております。 なお、賞味期限が年度末に切れる備蓄食料のうち、アルファ化米につきましては、市の総合防災訓練や自主防災組織等が実施する炊き出し訓練等で、市民の皆様に調理方法を覚えていただくために使用し、災害時の際に迅速な応急給食ができるよう活用することや、乾パンやビスケットなど個別配布できるものにつきましては訓練の参加者にお配りし、ふだんから食味等に慣れておいていただくとともに、感想などをお伺いして、今後の備蓄食料の購入に役立ているところでございます。これにより、同年度に購入した食料全体のうち、期限切れとして納入業者の引き取りとなる備蓄食料の割合は、平成26年度で10.2％、平成27年度で16.7％となっております。 今後も少しでも引き取り割合を減らせるよう、備蓄食料の有効活用を図りつつ、今後は国や東京都の考え方などを参考に、フードバンクの活用方法につきまして研究してまいりたいと考えております。
○副議長（稲垣米子議員） 以上で、高橋議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分
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△再開 午後１時１０分 （副議長交代、議長着席）
○議長（杉本英二議員） 会議を再開いたします。
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○議長（杉本英二議員） １６番 佐藤議員の一般質問を願います。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） １６番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 大綱１点目として、深刻化している「子どもの貧困」の解決へ、昭島市の取り組みについて質問いたします。 昨年政府が発表した最新数値では、子どもの貧困率は16.3％、約６人に１人となっており、年々増加しています。ことし３月の第１回定例会で、市長もこの厚生労働省の調査結果を引用され、子どもの貧困について極めて深刻な状態との認識を明らかにされました。中でも、ひとり親世帯の貧困率が54.6％であることに言及されています。 子どもの貧困を解決するためには、なぜ子どもの貧困がふえているのか、その背景に何があるのか、これをとらえ、国や東京都の役割と同時に、昭島市としての重要な課題は何なのか、ここを検討していかなければなりません。 そこで質問いたします。市長は、子どもの貧困が深刻化している社会的背景についてどのようにお考えでしょうか。御答弁をお願いいたします。 そして、昭島市として市内の実態調査に踏み切るべきと考えます。2013年には全会派一致で子どもの貧困対策法が成立をし、教育、生活、経済的支援などの施策づくりを国や自治体の責務としました。貧困をなくす処方せんは、食の保障や学習権・進学権の保障、経済的保障、労働生活への連結、乳幼児期へのアプローチ、地域のネットワーク等々、必要であると考えますが、まずは昭島市内の実態をとらえなければなりません。昭島市として、子どもの貧困解決へ向けて実態調査に踏み切ることを強く求めるものです。御答弁をお願いいたします。 次に、大綱２、学童クラブの運営状況について質問いたします。 昭島市内には、現在、21施設の学童クラブが設置運営をされています。その中の20施設においては、昨年度、社会福祉法人昭島市社会福祉事業団に業務委託し、運営が行われています。多くの学童クラブにおいては、そこで保育に当たる職員にとって、採用元が変わったということになります。原則として、これまでも従事してきた職員が引き続き採用されているようですが、労働条件や福利厚生など、職員の置かれる環境に変更点があったのかどうか、この１年間の運営の実態についてお答えください。 また、学童保育に携わる現場職員と昭島市担当部課との連絡調整や情報の共有、市内21施設の公正な運営について、どのように行われているのでしょうか。職員への研修体制など、具体的に明らかにしてください。御答弁をお願いいたします。 次に、大綱３、市民に負担と犠牲を強いる横田基地の実態について質問いたします。 米軍機の飛来がふえているのではないか、今までよりも米軍機の騒音が激しくなってはいないか、夜間の騒音がひどい、住民からの指摘がふえています。昨年の秋ごろから、横田基地の空では、これまで見られなかった異常な光景が続いています。近隣の住民によれば、昨年11月初め、４日間にわたって深夜に轟音が鳴り響きました。日米合同委員会の取り決めでは、午後10時から午前６時までの夜間飛行は制限されていますが、お構いなしにこれほどまでに集中的に飛ぶのは例がありません。 ことし１月には、米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ－22ラプターなどが、訓練のために横田基地へ立ち寄り、横田を取り巻く住民の頭上に轟音をとどろかせました。５月４日には米海兵隊第214海兵攻撃飛行体の垂直離着陸攻撃機ＡＶ－８Ｂハリアー攻撃機２機が飛来をしています。この機体はオスプレイと同じく垂直に離着陸するタイプで、事故率の高さが指摘をされています。 パラシュート降下訓練も、2012年１月に突如実施をされて以降、頻繁に行われています。最近では、４月25日から29日の３日間、住民の調査によれば16人が降下。５月９日から13日の５日間では、100人を超えて降下しました。この降下訓練は、米海兵隊によるものだったとされています。 質問いたします。この間、横田基地ではかつてない歴史的な飛来が次々と確認をされ、戦闘機や攻撃機を初め、騒音が増大しています。パラシュート降下訓練など、異常なまでの特殊作戦訓練が頻繁に行われ、軍事拠点としての様相はだれの目にも明らかではないでしょうか。この横田基地の現状を市長はどのようにとらえていますか。市民の負担と犠牲が増大し、極めて危険性が増しているとは思いませんか。市長の所見をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。 2014年７月19日に、ＭＶ－22オスプレイが昭島の空を飛来しました。これを皮切りに、ＭＶ－22は何度となく横田基地へ立ち寄っています。 質問いたします。この間の横田基地へのオスプレイの飛来状況について、どのように把握をされていますか。昭島市の認識を明らかにしてください。御答弁をお願いいたします。 昨年５月、米国防総省は、米空軍特殊作戦機ＣＶ－22オスプレイを横田基地に配備し、特殊部隊を新編することを発表しました。９月には、日本政府が米空軍特殊作戦コマンド作成の「ＣＶ－22の横田飛行場配備に関する環境レビュー」を公表しています。環境レビューには施設整備事業が明記されています。準備工程はフェーズⅠ、Ⅱと構成されていますが、現状について明らかにしてください。御答弁をお願いいたします。 市長に改めてお聞きします。ＣＶ－22オスプレイの訓練とはどのようなものと認識されていますか。また、ＣＶとともに配備されようとしている特殊作戦部隊とはどのような部隊だと市長は認識をされていますか。 ５月２日、衆議院議長への「米軍オスプレイの配備に関する質問主意書」に対して、政府は「ＣＶ－22の訓練については、離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している旨、米国政府から説明を受けている」との内容が示されています。改めて市長の認識を伺います。お答えください。 ５月16日、米海軍・海兵隊の航空機の開発や保守管理に当たる海軍航空システム司令部において、ＣＶ－22オスプレイを担当するダニエル・ロビンソン海兵隊大佐が、「昨年５月にハワイで起きたオスプレイの着陸失敗事故も踏まえ、エンジンの吸気口から砂を吸い込みにくいようにする研究を進めている」、このように述べたことが報じられています。米軍機の保守管理を担当する部門が、事故を受けて研究を進めている状況の今、横田基地へのオスプレイの飛来、配備について見送るよう、国に強く声を上げるべきと考えます。市長の御意思を問うものです。御答弁をお願いいたします。 ５月20日の沖縄タイムスの社説は、次のように書き出しました。「今、こうやってパソコンに向かっている間も、打つ手の震えを抑えることができない」。元米海兵隊員の軍属による女性強姦殺害遺体遺棄事件が沖縄県民に与えた衝撃、怒りと悲しみの深さを象徴しています。今回の事件を受け、在沖縄米軍は今、哀悼期間に入っていますが、これまで幾度となく行われてきた綱紀粛正策とほとんど変わりません。翁長雄志沖縄県知事は、沖縄米軍トップのニコルソン４軍調査官に直接、今回の綱紀粛正の実効性に疑問を呈しています。さらに、海兵隊が沖縄着任の兵士に県民蔑視の研修をしていたことまで明らかとなっています。今回の事件は、米軍基地あるがゆえの悲劇です。 質問いたします。米軍基地と隣り合わせである昭島の長として、市長は今回の事件をどのように受けとめていますか。御答弁をお願いいたします。 ５月末に報じられた各社の世論調査では、元米海兵隊員の軍属による沖縄女性強姦殺害遺体遺棄事件を受け、７割から８割の国民が日米地位協定は改定が必要としています。共同通信社では、「改定すべき」が71％、「改定必要ない」の17.9％を大きく上回りました。テレビ朝日系ＡＮＮの調査は、89％が日米地位協定を見直す必要があると回答。日経調査では、遺体遺棄事件への日本政府の対応は、「適切でない」が46％で、「適切だ」という37％を上回りました。 質問いたします。日米安保条約・日米地位協定については、2012年（平成24年）第３回定例会でも議論をさせていただきました。米軍関係者による凶悪犯罪の温床になっているのが、米軍の特権的地位を定めた日米地位協定にあると考えます。この日米地位協定の抜本改定に加えて、密約の撤回を強く求めていただきたいと考えます。市長の所見をお答えください。 大綱４、市道南494号の交通安全対策について質問いたします。これは、昨年の第２回定例会一般質問でも取り上げました、中神坂の交差点から南下する道路、中神自治会館東側の急斜面の道路です。市道南494号線に手すりを設置することを含め、歩行者の交通安全対策に踏み切るべきと考えます。市の御所見をお聞かせください。御答弁をお願いいたします。 以上が私の一般質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（杉本英二議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 佐藤文子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、３点目の市民に負担と犠牲を強いる横田基地の実態について問うのうち、細目２点目、ＣＶ－22オスプレイの配備計画についての基本的な考え方、及び細目３点目の日米安保条約地位協定について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 冒頭、昨今の横田基地の上空での航空機騒音は甚大であるという御指摘がございました。私もそういうようなことを感じておるわけでございますが、私は今日まで横田基地あるいはまた立川基地の状況を実体験として見てきたわけでございますけれども、私が一番最初に印象深いのは、朝鮮動乱の時期、あるいまたベトナム戦争、あるいはまたイラン・イラク戦争のときの横田基地の活動状況というのはすごいものがあった、騒音の状況もひどいものがあったというぐあいに思っておるところでございます。そして、昨今、御指摘のように騒音の状態が極めて厳しいものがあるという状況を考えてみますと、私自身はやっぱり日本の国、また周辺における緊迫した状況が発生しているようなことも見受けられるわけであります。それが直接かどうかわかりませんけれども、私はそういうような日本の国周辺の厳しい状況によって、こういった種々の訓練が行われているのか、あるいはまた緊急的な飛行が行われているのかなと、そんなふうに感じておるわけでございます。 そういうようなことを考えておりまして、私ども市長として、国に対して言うべきこと、日米安全保障条約にかかわる問題について、一首長が申し上げるという立場にはないわけであります。国の方では、やはり日本の国、国民を守るため、国土を守るため、領空・領海・領土を守るために、大変な内政外交、いろいろな面で御苦労されているわけでございます。何としても、この平和と安全を守るために頑張ってやっていただかなくちゃならないというぐあいに思っておるところでございます。 先般、米軍の司令官ともお話しした中で、騒音の関係については申しわけないというようなことを言いながらも、私、そこで聞いたといいますか、司令官のお話でありますと、アメリカ軍はやはりルーズベルト大統領の時代から、世界の平和と安全のためには常に、「言葉はやさしく備えは万全に」ということを一つのステータスとして任務に当たっているというようなお話を聞いたところでございます。何としても、平和と安全の世界が一日も早く構築できるように期待をいたしているところでございます。 さて、昨年５月に発生をしました米国ハワイ州におけますＭＶ－22オスプレイの事故に関しまして御質問をいただきました。また、そういった報道がなされたことは十分承知をいたしております。しかしながら、米軍が公表しました事故調査結果によりますれば、設計上、想定する時間以上に砂じん、砂ぼこりの中にとどまるといった、極めて例外的原因により発生したもので、設計に根本的欠陥があるわけではないことが、改めて確認をされたとのことであります。 ＣＶ－22オスプレイの配備につきましては、本年第１回定例会におけます代表質問でも申し上げたとおり、安全保障・防衛問題については国の専管事項でありまして、一自治体の長としてこれを判断する立場にはないものと考えております。しかしながら、この配備に関しまして、騒音や安全に対する懸念の声が市民の中にあることも事実であります。私といたしましては、こうした不安、懸念の声にこたえる必要から、本年２月22日に防衛省の地方協力局長を訪ねまして、横田基地におけますＣＶ－22オスプレイの運用に当たりましては、正確かつ迅速な情報提供と徹底した安全対策、また騒音対策など環境面への配慮、そしてこれまで以上に市民の生活環境が向上するよう、十分な措置対応を申し入れをいたしたところでございます。 今後も引き続きまして、飛行直下にあります自治体の首長として、ＣＶ－22オスプレイの配備に伴って周辺環境への著しい影響が生じることのないように、周辺４市１町とも連携をしながら、これまでにも増して力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、日米安全保障条約・地位協定についてであります。先般の沖縄県女性遺体遺棄事件につきましては、あってはならない、また許されることのない非人道的な事件であり、強い憤りを禁じ得ず、まことに遺憾に思うところであります。このことについて安倍首相は、伊勢志摩サミット開幕前のオバマ米大統領との会談におきまして、卑劣きわまりない犯行であると抗議をされ、オバマ米大統領は心からのお悔やみと深い遺憾の意を示し、再発防止に全力を挙げる考えを表明をいたしております。横田基地を抱える本市にとりましても、真に実効性のある再発防止策の徹底と迅速な対応を強く望むところであります。 次に、地位協定の抜本改定についてであります。今回の沖縄県の事件を受けまして、日米両国は日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位や犯罪の取り扱いなどを定めました日米地位協定について、対象者の範囲を見直す方向で協議を始めるとしております。こうした動向を注視していくこととあわせまして、市といたしましても、基地対策特別委員会において毎年７月に実施をしております防衛省に対する要請行動、また東京都及び５市１町で連携し、毎年秋に実施をしております基地対策に関する総合要請等を通じまして、日米地位協定とその運用について適切な見直しが図られるよう、引き続き要請を行ってまいりたいと存じます。
○議長（杉本英二議員） 山下企画部長。 （山下企画部長 登壇）
◎山下企画部長 御質問の３点目、市民に負担と犠牲を強いる横田基地の実態について問うのうち、初めに細目１点目の騒音の増大と降下訓練等について御答弁申し上げます。 空輸中継基地として受け入れ支援などの役割を担う横田基地につきましては、御質問にもございましたとおり、常駐機以外に複数種の航空機が飛来していることは承知をいたしております。また、パラシュート降下などの訓練につきましては、航空機騒音の測定回数が増加傾向にあることに加え、米側からの事前通告や目視によりましても増加しているものと認識をいたしております。米側からの説明によりますと、これらの訓練は基地運用上必要な訓練であり、降下スキルの維持向上などとあわせて、災害発生時の人道的支援や災害救助任務のためにも必要な訓練であるとのことであります。また、訓練の通告があった場合には、これまでにも横田基地周辺基地対策連絡会から横田防衛事務所を通じまして、市街地上空での低空旋回訓練は行わないこと、また基地外に影響を及ぼさないよう安全対策に努めることなど、米軍へ要請を行っておりますが、今後も引き続き要請を重ねてまいりたいと考えております。 次に、細目２点目のＣＶ－22オスプレイの配備計画についてのうち、ＭＶ－22オスプレイの飛来状況についてでありますが、平成26年は７月19日と21日に札幌航空ページェント参加のため２機、８月29日から９月２日まで総合防災訓練参加のため２機、９月５日から８日まで友好祭参加のため２機、10月24日から11月１日まで人員輸送等の理由により３機飛来しております。平成27年は、これも人員輸送等の理由により５月８日から11日まで１機、６月４日から８日まで３機、８月23日から２機、８月31日から９月２日まで総合防災訓練参加のため２機、９月14日から21日まで友好祭参加のため３機、10月９日から19日まで自衛隊観艦式参加のため３機、飛来しております。本年は、３月７日から13日まで２機、５月８日に１機、飛来している状況にございます。 次に、横田飛行場内での施設整備工事についてであります。ＣＶ－22オスプレイの配備に伴い、格納庫の増改築やシミュレーター施設の整備等を行うと伺っております。また、施設整備はフェーズⅠという短期的な事業と、フェーズⅡという長期的な事業の二つの計画から構成されており、短期のフェーズⅠにおきましては、主に横田飛行場滑走路の西側に所在する既存施設の改修などにより、臨時的に利活用する計画であるとのことであります。なお、その進捗状況につきましては、国も米側から説明を受けていないと伺っております。 次に、ＣＶ－22オスプレイの訓練についてであります。御質問の国会における質問主意書に対する答弁書に関し、新聞報道があったことにつきましては承知をいたしております。閣議決定した答弁書の内容は、横田飛行場におけるＣＶ－22オスプレイの訓練については、離着陸訓練、人員降下訓練、物料投下訓練、編隊飛行訓練及び夜間飛行訓練を行うことを想定している旨、米国政府から説明を受けているが、これ以上の説明は受けておらず、具体的にお答えすることは困難である、とのものでありました。これまでの国の説明においても、具体的な訓練内容は米国政府から説明を受けていないが、訓練や運用に際しては既存のすべての日米合意が遵守されること、横田飛行場周辺の上空で行われる訓練は、通常の離発着訓練などの操縦訓練が大半となり、緊急対処時の手順を確認するための訓練など、一定の操縦訓練はシミュレーターにより実施されると伺っており、そのように認識をいたしております。 次に、特殊作戦部隊についてであります。これまでの国の説明では、ＣＶ－22オスプレイの配備に伴い、飛行部隊を新たに編成する予定であり、現在嘉手納飛行場に所在している第353特殊作戦部隊と同様に、米空軍特殊作戦コマンドの隷下に所属する予定であると伺っております。また、我が国の有事を初めとして、各種事態が発生した場合に、沖縄やグアムなどアジア太平洋地域の複数箇所に所在する米各軍の特殊作戦部隊を輸送することを主たる任務とし、あわせて我が国に大規模な災害が発生した場合に、捜索、救難などの人道支援や災害救助活動を迅速かつ広範囲にわたって行うことができるとも伺っております。なお、横田飛行場に特殊作戦部隊が移駐するとの説明は受けておりません。
○議長（杉本英二議員） 佐藤保健福祉部長。 （佐藤保健福祉部長 登壇）
◎佐藤保健福祉部長 御質問の１点目、深刻化している「子どもの貧困」の解決へ、市の取り組みを問うのうち、１点目の社会的背景の認識について御答弁申し上げます。 平成24年に厚生労働省が実施をいたしました国民生活基礎調査によりますと、日本の子どもの貧困率は16.3％に達し、昭和61年に同調査が始まって以来、最悪の記録を更新いたしました。国際的に見ましても、平成22年のＯＥＣＤの調査では、日本の子どもの貧困率は15.7％とＯＥＣＤの平均13.3％を2.4ポイント上回っており、ＯＥＣＤの参加34カ国中10番目に高い率となっております。 こうしたことから、国は平成25年に子どもの貧困対策の推進に関する法律を制定いたしまして、教育面を含めて貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備することを明らかにいたしました。 この社会的背景ということでありますが、我が国における子どもの貧困の実態を見ますと、第１にひとり親世帯の貧困率が高いことが挙げられます。ひとり親の８割以上が、就労をしているにもかかわらず貧困率が高く、仕事から得られる収入が少ないため、貧困から脱出できない状況がうかがえます。第２に、子ども期の貧困が教育機会の格差などを通じて貧困の再生産につながる傾向が見られることであります。子ども自身の努力で社会経済格差に由来する学力格差を埋めることが非常に困難な状況となっております。 貧困は、子どもたちの生活や成長にさまざまな影響を及ぼします。子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境を整備することは大変大切な取り組みであります。 子どもの貧困にはさまざまな背景があり、生活や就労、学習など、幅広い分野が連携して取り組むことも必要となります。子どもの貧困対策の総合的な推進が図られ、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現が強く求められているものと考えております。
○議長（杉本英二議員） 田中子ども家庭部長。 （田中子ども家庭部長 登壇）
◎田中子ども家庭部長 御質問の１点目、深刻化している「子どもの貧困」の解決へ、市の取り組みを問うの２点目、市内の実態調査にふみきるべきについて御答弁申し上げます。 これまでも実態調査実施について御意見、御質問をいただいておりますが、子どもの貧困をとらえるとき、社会全体の中での貧困の格差の推移や地域における子どもの置かれている状況を把握し、実態に応じた施策を展開することの必要性を感じているところでございます。横浜市や足立区などでは、子ども、保護者へのアンケート調査を実施し、実態を把握していると聞いております。多摩地区の26市においては、現在、八王子市が大学と共同で生活実態調査を実施していると聞いております。各自治体でも調査を実施する必要性は感じているものの、統一された調査項目や調査方法がない中では、独自で調査を実施している自治体は少なく、国が公表している子どもの貧困の状況や対策の実施状況など、既存の調査から実態を把握している状況が見受けられます。 調査には、福祉、教育を初め多方面から子どもの生活実態をとらえる必要があり、調査項目や方法、個人情報の保護や実態把握の精度など、さまざまな検討課題があります。国は、子どもの貧困の実態を把握・分析するための調査研究をすることとされておりますことから、国、東京都やほかの自治体の動向を注視しつつ、調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 御質問の２点目、学童クラブの運営状況について問うについて御答弁申し上げます。 学童クラブ事業の運営につきましては、平成27年度からすべての学童クラブの運営を社会福祉法人に委託しております。その運営につきましては、平成26年度まで直営で実施しておりましたときの内容と同様となってございます。公設民営化したことに伴い、学童クラブの延長時間につきまして、午後６時30分までであったものを午後７時までに30分拡大するなど、サービスの拡充が図られたものと考えております。また、運営にかかる補助金につきましても、公設民営化により、東京都の単独補助、いわゆる都型学童クラブの補助対象となりますことから、財源がさらに確保されたものでございます。 次に、学童クラブに従事している支援員及び補助員の処遇につきましてですが、直営で実施しておりましたときの賃金相当額で委託をしておりますことから、賃金につきましても変わらないものと考えております。福利厚生面におきましても従前どおりとし、不利益に改めることはございません。なお、民間の社会福祉法人において雇用されておりますことから、雇用形態につきましては法人で定めております定款及び就業規則などに従っているものでございます。 また、学童クラブの支援員の資格につきましては、昭島市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、一定の資格を有する者を雇用することと定めておりますことから、公設民営化後も以前と同様の資格基準としているところでございます。 研修につきましても、市主催の研修には全支援員が参加できるよう御案内しており、また東京都などで実施する研修の情報提供を行うなど、人材育成に努めるとともに、支援員の連絡会を原則として月１回実施しており、市からの連絡事項の伝達及び学童クラブ間の情報共有を図っております。 市との関係についてですが、本市の学童クラブの運営は民間のお力を活用し実施しております。21クラブのうち20のクラブにおきましては、委託法人は市が関与する社会福祉法人である昭島市社会福祉事業団であり、本市の学童クラブ条例に基づき実施をしており、これまでと変わるところはありませんので、よろしくお願いいたします。