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1. 昭島市議会 2016-03-04
   03月04日－05号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　３月４日（金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　山本一彦　　　　　　　　　　　　２番　　高橋　誠　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　　６番　　内山真吾　　　７番　　熊崎真智子　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　三田俊司　　　　　　　　　　　１０番　　小山　満　　１１番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　１２番　　赤沼泰雄　　１３番　　大島ひろし　　　　　　　　　　１４番　　篠原有加　　１５番　　小林こうじ　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　杉本英二　　　　　　　　　　　１８番　　西野文昭　　１９番　　臼井伸介　　　　　　　　　　　２０番　　稲垣米子　　２１番　　おおたけ貴恵　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　竹内光洋　　　議会事務局次長　　　　　小林大介　　議事担当係長　　　　　　遠藤英男　　　主任　　　　　　　　　　藤田修平　　主任　　　　　　　　　　関谷大介　　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　早川　修　　総務部長　　　　　　　　小林一己　　　市民部長　　　　　　　　水野宏一　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　　子ども家庭部長　　　　　橋本一政　　環境部長　　　　　　　　山下秀男　　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　会計管理者　　　　　　　佐々木啓雄　　水道部長　　　　　　　　山崎清市　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　丹羽　孝　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　　選挙管理委員会事務局長　浦野和利　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　　農業委員会事務局長　　　中野　貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第５号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第５号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（杉本英二議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第１回昭島市議会定例会５日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめ配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第１　一般質問　を行います。　順次質問を願います。初めに、６番　内山議員。　　　　　（６番　内山真吾議員　登壇） ◆６番（内山真吾議員）　皆さん、おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたみらいネットワーク・民主党の内山真吾です。富士山も、もやに隠れていることで、何かの前兆でなければいいなと思いながら、私も一般質問に立たせていただきたいと思います。　３月４日に一般質問に立つのは私、実は２回目でして、ちょうど２年前の３月４日、私、一般質問に立たせていただきました。この３月４日というのは私、24時間すべての出来事を覚えている日でありまして、私の子どもが20週という早い周期で死産をしてしまった日でありました。私の一般質問のちょうど６時間、７時間前ですかね、夜中に急遽、破水をしてしまったということで、おなかの中でまだ動いている子どもが、出てきたら動かなくなっているという、そんな経験をした一日でありました。調べてみると、早産、死産というのは全体の１割から２割ぐらいは自然的にあるということでしたが、まさかそれが自分のところに、安定期に入った後に来るとは夢にも思わず、生まれてきたくても、こられない命というのはあるんだなということを改めて感じました。　そういった中で、生まれてきても、なかなか生きたくても生きられない命というものがある一方で、生きていける命というものもあります。そういった中では今回、私からは大綱１点、その子どもたちのために、子どもたちを取り巻く環境についてお伺いをしたいと思います。　まず細目１点目、学校教育についての中から、細々目１点目、教員の勤務時間について質問させていただきたいと思います。　これまで平成25年12月議会、26年９月議会において、教員が子どもたちと向き合う時間の確保のための負担軽減の取り組みについて質問させていただいてきました。ＯＥＣＤの調査にて、日本の教員の勤務時間、時間外勤務時間が世界一多いという結果が出され、教員の負担軽減が叫ばれるようになった一方で、いまだに出勤簿に印鑑を押すだけの労務管理しかしていない学校もあるということは、にわかには信じがたい状況でありました。　そういった中で、一昨年の２月から、しっかりと教員の出退勤時間を把握することで、教員の負担軽減に向けて他の自治体に先駆けて歩み出したのは、一定の評価ができるかと思っています。しかし、その内容を見てみますと、まだまだ頑張らなくてはならない点が多く、小中学校ともに、ほぼすべての教員が出しているところもあれば、一方でゼロから一、二名しかこの出勤時間を提出していないというところもあるというのが現状でした。提出率は全体で60％、市役所や一般企業では100％が当たり前であるにもかかわらず、まだまだ学校、そして教育委員会の労務管理に関する意識の低さを感じました。　公立学校の教員を含む地方公務員には、労働基準法第32条などの労働時間にかかわる規制が適用されている以上、校長などは、部下である教職員の勤務時間外における業務の内容やその時間数を適正に把握するなど、適切に管理する責務を有しています。さらに平成13年に、厚生労働省が使用者に、労働者の労働時間を適正に把握する責務があるということを改めて明確にし、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置を示した「労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」を策定しています。これは公立学校にも適用されるものであり、この中で始業・終業時刻を確認し、記録することなどが示されています。　平成20年４月、文部科学省のもとに設置をされました、学校の組織運営のあり方を踏まえた教職調整額の見直し等に関する検討会議の「教員の勤務時間管理、時間外勤務の適切な処遇のあり方」という中で、「教員は、時間外、休日及び深夜の割増賃金に関する労働基準法第37条は適用除外となっているだけであるにもかかわらず、管理職は教員の時間外勤務やその時間数を把握する必要はないという誤解が生じている」としています。　そこでお伺いをいたします。現在、昭島市立小中学校における教員の時間外勤務の現状、把握はどのようになっておりますでしょうか。また、ＩＤカードやタイムカードの導入など、教員に負担をかけずに現状を把握し、負担軽減につなげていくべきと考えますが、いかがでしょうか、御答弁をお願いいたします。　続きまして、細々目２点目、部活動についてお伺いをいたします。こちらも、これまで一般質問などで何度か取り上げさせていただいたテーマとなります。　いよいよことしはブラジル・リオデジャネイロにてオリンピック・パラリンピックが開催をされます。次回2020年は、言わずと知れた東京開催となりますので、いやが上にも期待感は上がってくるかと思います。「元気都市あきしま」を掲げる当市におきましても、スポーツをさまざまな形で人生の彩りの一つとしてとらえていくことは、極めて重要であると考えます。そして、まさにこの学校における部活動がアスリートの育成のみならず、生涯にわたってスポーツに親しむための基礎づくりや、体力の向上、そして健康の推進、豊かな人間性の育成、明るく充実した学校生活の展開という、まさに普遍的な教育的意義、価値を有しているのは、だれもが認めるところではないでしょうか。　しかし、少子化などの影響により、中学校における部活動の衰退が20年近く前から指摘をされるようになってまいりました。生徒数の数が減ってくれば、当然維持できる部活動の数が減少していくことは避けられません。しかし、それよりも生徒数の減に比例する教員数の減によってその多様さが失われ、また先ほど指摘をさせていただいた教員の多忙感も相まって、少子化による自然減を上回るスピードで部活動が維持できないというのであれば、これは我々大人の責任において、行政と学校、地域とスクラムを組んで、子どもたちのためにその環境を整えていかなくてはならないと思っています。　そこでお伺いいたします。１点目、昭島市における中学校の部活動に対し、どのように現状を認識されているでしょうか。また、学校によっては部活を新設されたり、逆に新入部員の数を制限したりといったところもあるように聞いています。生徒の学びの機会、環境に大きく影響を及ぼす部活動の新設、休部、そして廃部の取り扱い並びに基準はどのようになっておりますでしょうか。課題や今後の展望も含めて答弁をお願いしたいと思います。　続きまして２点目、部活動外部指導員活用の現状と拡充についてお伺いいたします。先ほど指摘をさせていただきました部活動の維持、拡充を考えたときに、専門性を有する多様な指導者の確保は欠かすことができません。また、中学校教員の多忙感の一つは、この部活動の指導にあると言われております。　そこでお伺いをいたします。平成27年３月議会の私の一般質問の質疑の中で、体育協会等の関連団体との連携によって指導者の確保をしていくべきと提案をさせていただいたところ、その進捗状況が示されましたが、その後の状況はいかがでしょうか。また運動部だけでなく、例えば昭島市民文化祭などで活躍をされている方々、各種団体と連携をとり、文化部の外部指導員としてかかわりを持っていただいたり、また活動をともに行っていただいたりすることで、生徒たちにとってもプラスの効果があらわれるかと考えますが、御所見をお聞かせください。　続きまして、細々目３点目、昭島市中学生ネットいじめ防止サミットについてお伺いをいたします。　昨年７月、市内中学校の生徒たちが一堂に会し、インターネットやＳＮＳとどう向き合っていくべきかを考える、昭島市中学生ネットいじめ防止サミットが開催をされました。まさに日常にあるインターネットやＳＮＳなどの使い方や、コミュニケーションツールとして広範囲での考察をすべきであると考えると、ネットいじめ防止という狭義でタイトル設定がされてしまったことが果たして適切であったかどうか、ということは、さておきましても、以前、一般質問の中で提案をさせていただいたとおり、当事者の中学生たち自身で問題に向き合い、一定のルールづくりをするという取り組みが実現したことは、高く評価をいたします。しかし、一方で、大切なのはその後のアプローチにあると思っています。　そこでお伺いをいたします。このサミットの結果、効果と、各中学校に持ち帰ってからの活用事例はどのようなものがあったでしょうか。また、今後も継続的に実施をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をお願いいたします。　続きまして、細目２点目、子どもの貧困についてお伺いをいたします。　昨今、新聞やテレビなどメディアにて、子どもの貧困について連日のように報道がされるようになってきました。それに伴い、子どもの貧困、または６人に１人の子どもが貧困状態にあるということは、一定程度認識がされるようになってきたのではないでしょうか。しかし、一方で、その実感というのは余りなく、絶対的貧困ではないため、周囲はもちろんのこと、当事者ですらその自覚がないということも珍しくないようです。すなわち相対的貧困に関しては、まずは問題の見える化や、いかに親の自己責任論という偏見の壁を乗り越えることができるかというところから始まらなくてはならないのではないかと感じております。　そのような中、東京都は子どもの貧困対策を強化するため、新年度の予算案に総額680億円を盛り込みました。具体的には、学習支援や食事の提供などを行う子どもの居場所を設置する市区町村に運営費を補助する制度を新たに導入するほか、ひとり親家庭の子どもの学力向上などのために家庭教師を派遣する市区町村に費用を補助する取り組みも始めようとしています。また、都立高校のうち10校ほどでは、放課後や夏休みなどに教員のＯＢや大学生などの外部講師を招いて義務教育の内容の補習授業を行うなど、生活支援や基礎学力の向上に重点を置き、貧困の連鎖を防ぐための取り組みを本格化させることにしております。　そこでお伺いいたします。子どもの貧困の見える化や支援策など、国や東京都の事業、補助制度を活用し、現状把握や対応策などを具体的に取り組みをすべきと考えますが、いかがでしょうか。市の御所見をお願いいたします。　続きまして、細目３点目、児童虐待防止についてお伺いをいたします。　年明け早々から痛ましいニュースが後を絶ちません。埼玉、そして東京と立て続けに３歳の幼い命が虐待によって失われました。同じ３歳の娘を持つ父親として本当に胸が苦しくなる思いです。どちらも継父による事件でありました。ニュースを見ていると、継父による事件ばかり目につく気がいたしますが、実際に統計を調べてみたところ、2013年度中に虐待で亡くなったと確認された69人の子どものうち、無理心中以外では36人で、加害者は実母が16人で最も多く、続いて実父が８人、実母と実父の両方というのも５人ということでありました。また、全国の児童相談所は、平成26年度に対応した児童虐待は前年度から１万5129件増の８万8931件でしたが、平成24年度の虐待者別では実母が57.3％と最も多く、続いて実父29％となっており、全体の約86.3％が実父、そして実母からの虐待でありました。　このことから、児童虐待への対策は、従来の早期に発見し、早期の支援につなげていくことに加え、支援のいかんによっては、虐待に陥ってしまう親を救うことのできる社会のかかわりというのが必要ではないでしょうか。私は親ばかと言われるぐらい自分の娘がかわいくてしようがないんですが、それでも１歳から２歳のころ、夜泣きがひどかったときなんかは、仕事で疲れて帰ってきて、次の日も早いのに夜中の２時、３時に起こされて、１時間ぐらい泣きやまない娘をあやしているときは、本当に精神的に参ってしまったのを覚えています。本当に子どもはかわいいんだけど、虐待をしてしまう親の気持ちもわからなくはないと言う方は、お話を聞いてみるとかなり多く、その一歩を踏み出してしまうと、虐待をしてしまった罪悪感から人には相談できずに、それがストレスとなり、やがてあきらめとなって虐待はエスカレートしていくという負のスパイラルに陥ってしまうようです。そうであれば、子育てを孤立化させないような社会の取り組み、支援というのは、まさに虐待防止につながっていくのではないでしょうか。　この間、これまでの一般質問や、今回の代表質問の質疑の中で、他の会派、他の議員からも子育て世代包括支援センターへの言及がされてきました。まさに日本版ネウボラと言うべき新しい制度に期待感が膨らみます。この日本版ネウボラを昭島版ネウボラへと確立していくことが、児童虐待防止という側面から見ても、今まさに求められていると思います。　そこでお伺いいたします。児童虐待防止の取り組みについて、昭島市の現状と対策、課題について御答弁をお願いいたします。　また、子育て世代包括支援センターを昭島版ネウボラとして取り組んでいくべきと考えますが、市の御所見をお願いいたします。その具体的な内容もあわせて教えてください。　あわせまして、父親の育児参加率向上も母親が育児で孤立しないために必要だと言われています。イクメンや育児休暇取得とまではいかないまでも、父親が子育てにかかわりづらい環境や仕組みがあるのであれば、その部分を支援する必要があります。父親のための育児セミナーの開催などが考えられますが、市として、父親の子育て支援のプログラムの実施と強化についてはどのように取り組んでいますでしょうか、御答弁をお願いいたします。　私からの一般質問は、以上となります。よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　木戸教育長。　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　内山真吾議員の一般質問につきましては、私から中学生ネットいじめ防止サミットについて御答弁を申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。　いじめは人権、人格の否定につながる絶対に許されない行為であります。各学校では、いじめを許さない学校づくりを推進すると同時に、日ごろから児童生徒が発する危険信号を見逃さないよう、児童・生徒の毎日の表情の観察や、計画的な個人面談の実施など、学級担任や養護教諭、さらにはスクールカウンセラーによる観察、相談など、教職員全体でいじめ防止や早期発見に努力しているところであります。　平成27年度は、初めての取り組みとして、７月に各中学校の生徒会代表者による中学生いじめ防止サミットを実施し、ネットいじめを題材にした話し合いを行っていただきました。そしてこのサミットでの議論を通して、「安心できる友達になろう」「勇気ある一言はハートを救う」この２つをいじめ防止スローガンとし、全校で広めていくこととしたところであります。この会議については、有意義な会議であったと評価をしております。　このサミットでの議論の内容やいじめ防止スローガンは、各学校の代表の生徒会役員により全校集朝会で発表され、いじめ防止を呼びかけていただいたほか、このサミットでの議論を踏まえて、各学校ではそれぞれスローガンが表示されたいじめ防止ポスターを作成し、中学校６校全校で、６校のポスターを職員室前に一斉に掲示するとともに、自校で作成したポスターは全教室に掲示したところであります。　こうした生徒の活動の成果は、すぐにははかることはできませんが、継続して実施し、いじめは人間として絶対に許されない、このような意識を児童生徒一人一人に徹底しなければなりません。教育委員会といたしましては、今後もこうしたサミットを実施する中で、児童生徒がいじめに関する自主的なルールづくりを行っていくよう指導するとともに、教育委員会と学校、保護者、地域、関係機関が相互の連携を図り、社会総がかりでいじめ防止等の取り組みを推進いたしてまいります。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。　　　　　（丹羽学校教育部長　登壇） ◎丹羽学校教育部長　大綱の子どもを取り巻く環境についてのうち、学校教育について御答弁申し上げます。　最初に、教員の勤務時間についてでございますが、まず時間外勤務の現状と把握については、平成27年２月に実施した勤務時間を超える労働時間調査では、小学校では１人当たりの１カ月間平均時間外勤務は46時間で、中学校では52時間となっております。小中学校とも平日は平均２時間程度の時間外勤務を行っており、さらに中学校の部活動の顧問の中には、土曜・日曜日に時間外勤務がある者もおります。　なお、教職員は時間外勤務時間について日々記録し、１カ月分をまとめて管理職に提出することとなっております。　教職員の出退勤の管理については管理職が行い、時間外勤務が多い教職員については、適宜面接等により勤務状況や健康状態を把握し、教職員の健康管理に努めております。現在行っている勤務時間を超える労働時間調査の方法については、教職員の中に負担感を持つ者もいることから、学校の実態や状況に合った労働時間の把握方法について研究してまいります。　次に、部活動についてのうち、現状については、運動系の部活数は６校で62部、加入生徒数は1662名となっております。また文化系の部活数は６校で32部、加入生徒数は669名となっております。指導は教員である顧問が原則行いますが、部活動指導補助員を導入している部もございます。部活動は教育の一環であり、各校とも熱心に取り組んでいると認識しており、この中から将来オリンピックに出られる選手が出ることや、文化芸術の分野で活躍する方が出ることを願っております。　新設、休部、廃部の取り扱いにつきましては、新設については、各校の生徒の要望や教員の配置状況を勘案し、学校が判断しております。休部、廃部については、部活動部員がいなくなった場合、また顧問教員の異動により部活動を継続できない場合に行っております。　部活動の課題でございますが、顧問教員の配置や希望する生徒の人数などにより、生徒が希望する部活動が行えない場合があることなどがございます。また顧問教員は部活動の指導のため、土曜日・日曜日に出勤することがあり、時間外勤務が多くなる傾向にあります。　部活動の今後についてでございますが、生徒が中学校生活で貴重な経験を積む機会を設けられるよう教員の配置と生徒の実態を踏まえ、部活動を行ってまいります。　次に、外部指導員活用の現状と拡充についてでございますが、現状については、部活動指導に当たる部活動指導補助員を配置するために、市内６校に各校100万円の予算を配当しております。平成27年度の指導補助員は53名で、教員経験者、社会人、学生の方などに登録をいただき、専門的な技術指導を行っていただいております。拡充については、現在配置している部活動指導補助員は、顧問教諭の指導、助言を受け、顧問を補助する役割ですが、新たに顧問教諭の指導、助言なしで指導を行えることができる特別な指導員を配置することが可能か、研究してまいります。また、部活動指導補助員については、広報等で募集している教育活動支援者の活用や、昭島市体育協会からの紹介などにより確保してまいりたいと考えております。　体育協会等関連団体との連携については、今年度、中学校において運動部の部活動指導補助員を探す際に、学校から教育委員会に２件の相談がございましたが、学校で指導補助員を見つけたため、体育協会に正式に依頼するまでには至っておりません。今後も学校から運動部の指導補助員に要望があった場合は、体育協会に協力をお願いしてまいります。また、文化部の外部指導補助員につきましても、各種団体と連携してまいります。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の２点目、子どもの貧困について御答弁申し上げます。　１月15日、東京都は平成28年度の予算原案を発表いたしました。その会見において、舛添東京都知事は子どもの貧困対策を強化することを明らかにし、そのための具体的取り組みとして、市町村などの取り組みを支援する新たな事業を示しました。御質問では、こうした補助事業を活用して子どもの貧困対策を進めていってはどうかとのことではございますが、しかしながら、東京都からプレス発表で示されたこれらの事業につきましては、実施主体が区市町村でなかったり、補助要件が本市の実情と合わないなど、具体的な検討が難しい事業となっております。本市といたしましても、子どもの貧困対策は重要な取り組みであると認識をし、関連する子ども家庭部や学校教育部と連携をし協力をしながら、その推進を図っているところでございます。　平成28年度におきましては、都の補助事業の活用とはなりませんが、生活困窮者自立支援事業の枠組みの中で、子どもの学習支援と居場所づくりを社会福祉協議会のサロン活動の中で展開する取り組みについて、現在調整を行っております。また、これまでにも御質問いただいておりますが、子どもの貧困対策に関する情報などをまとめたパンフレットを作成し、学校などを通じて配布することについても具体的な検討を進めております。　さらには、妊娠期から子育て期にわたるまで総合的な相談支援を提供するワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの設置も予定されており、その相談支援の中で、支援の対象となる世帯の把握も一定程度進むものと考えております。　今後におきましても、こうした都の補助制度などについてアンテナを高くして情報の収集を図りながら、すべての子どもたちがそれぞれの夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子どもの貧困対策に努めてまいります。 ○議長（杉本英二議員）　橋本子ども家庭部長。　　　　　（橋本子ども家庭部長　登壇） ◎橋本子ども家庭部長　細目３、児童虐待防止について御答弁申し上げます。　御質問にもございましたように、近年、子どもの虐待による痛ましい事件が増加しており、大きな社会問題となっております。子どもや家庭をめぐる問題は複雑・多様化しており、個々の家庭に対応した支援が必要となります。問題が深刻化する前に早期に発見し適切な支援につなげるためには、多方面にわたる機関の連携が重要となります。子供家庭支援センターが所管しております要保護児童対策地域協議会では、虐待の気づき、対応、予防の観点から、各機関の役割や早期発見、対応について児童虐待対応マニュアルを昨年作成いたしました。マニュアルには、保育所や学校などの各機関における早期発見に向けた役割及び対応方法など、また児童虐待を予防するための項目もございます。　本市の虐待新規受理件数につきましては、虐待ではなかった非該当も含め年々増加傾向にあり、平成26年度では106件となっております。虐待の通告元として、近隣、知人、学校、家族からなどが多く、泣き声や大声などの虐待が疑われる御心配な内容もございます。受理されましたケースにつきましては、所属機関や御家庭に出向き子どもの安否や状況の確認をいたします。その中で、夜泣きや子育ての不安など御相談に至るケースも多くあり、その中で子育て支援のサービスの紹介など、その家庭に必要な支援へつなげております。また、子育て相談や子育て講座、児童虐待防止講演会等において、児童虐待の防止及び予防に努めております。　課題といたしましては、子ども家庭支援センターは、直接御本人から相談があった場合、また虐待の通告があった場合などには、御家庭に訪問し、必要なサービスや機関におつなぎすることができますが、単なる情報提供のみではアプローチすることが難しい現状にございます。しかし、単なる情報提供におきましても深刻な虐待が潜在している可能性があり、虐待を見きわめる現場職員の専門性に加え、精神障害や発達障害、母子保健、特別支援教育などの総合的な知識、経験も必要と考えております。　次に、虐待に至る前のサポートについてでございます。先ほど保健福祉部長から御答弁申し上げましたとおり、平成28年度に妊娠期から子育て期にわたるまで総合的な相談支援を提供する、ワンストップ拠点である子育て世代包括支援センターの設置が予定されております。センターではすべての妊婦を対象として行政の専門職が面接を行い、支援が必要とされる家庭に対しましては、支援プランを策定し、それに基づいてきめ細やかな支援が実施されます。センターの行う面接や相談支援により、児童虐待のケースや、その可能性があるケースが把握されることもございます。また子育てのストレスなどから、みずから虐待をしてしまうことに対する不安を感じる方もいらっしゃいます。そうした家庭への支援は、子育て関連部署相互において緊密な連携と情報の共有を図りながら、子どもの安全を第一に、心のケアにも配慮する中で適切な対応に努めてまいります。　次に、父親の子育て支援のプログラムの実施と強化についてでございますが、子ども家庭支援センターにおいての子育て講座、公民館においての子育てセミナー、また健康課においてのフレッシュパパ・ママ学級を実施し、いずれも父・母問わず参加できるものでございます。父親の参加につきましては、平日が中心なため難しいこともございますが、公民館のセミナーにつきましては、一部日曜日開催をいたしました。今後につきましては、父親・母親ともに参加しやすいよう取り組みを各部課連携の中で検討してまいりたいと存じます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　一定の御答弁いただきまして、ありがとうございました。答弁の順に従って、再質問を幾つかさせていただきたいと思います。　まず、教育長から昭島市中学生ネットいじめ防止サミットについての御答弁をいただきました。ありがとうございました。各校へ持ち帰った後の活用事例と今後の継続実施について質問させていただきましたが、各校の活用事例で、ポスターの掲示というものがございました。それはそれで私は周知にはいいと思うんですけれども、学校へ行ってみると、掲示物だとか、ポスター、本当にいっぱいありますよね。そういう中では、悪くはないんですけれども、それよりももっとさらに具体的に踏み込んだ活用事例がないのかなと期待したんですが、そのあたり、もし把握をしていれば教えてください。 ○議長（杉本英二議員）　木戸教育長。 ◎木戸教育長　今回のサミットで２つのスローガンをつくったと、これは非常に大きなことで、今までは大人の目から見た防止対策、そういうような対応をしてきたわけでありますが、初めて子どもからの発案でこういうことができた、これは非常に大きなことであったかなと思います。そして、それを各学校に持ち帰って、全校集会でこういう議論の末、こういうスローガンができたということを発表していただいて、それをポスターにあらわしてもらったと。各校がそれぞれつくってもらったものを、６校全体のものも、まず各学校につくってもらって発表したということと、自分たちのつくったものは各教室につくったと。　確かに廊下を見ますと、掲示物が多いということで、目立たないということは御指摘いただきましたので、そこらも今後工夫しなきゃいけないと思いますけれども、とりあえず今回、第１回のサミットで出たものは、そういうポスターをつくって、みんなに周知をしたということで、そのほかの活用事例ということは、各学校やっているんだと思いますが、ちょっと把握ができておりませんので、もっともっと広く把握できるように努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　はい、ありがとうございます。以前、この子どもたちが主体的になってというところで、今まさに教育長が答弁されたように、子どもたちが決めていくことに対する抵抗感というか－－抵抗感というか、不安感ですかね、それを御答弁されていたのは私も記憶をしています。その中で、当事者が自分たちでこういったことが取り組めたのは、第一歩としては、私はすごくよかったなというふうに思っております。　各学校の事例、今、教育長が御答弁されたように、ポスター掲示だけではなくて、各校がそれを使って、それこそ各校のミニサミットではないですけれども、そういったものを自分たちでまた考えていくとか、また御答弁はありませんでしたが、たしかインターネットのルール決めみたいなものも話し合われたのではないかなと思っています。例えば夜10時以降は使わないようにしようだとか、たしかそういったことも出ていたかと思うんです。そういったことを子どもたちがさらに学校に持ち帰って、それを教材の一つとして活用していくというのは極めて重要だと思います。把握はされていないということでしたが、ぜひ今後、そのあたりは検討していただきたいなと思っています。　また、答弁の中で、継続的にやっていくという御答弁がありました。この継続的にというのは、また同じように平成28年度も行っていくという意味でしょうか。御答弁をお願いします。 ○議長（杉本英二議員）　木戸教育長。
   ◎木戸教育長　形については、またネットいじめを対象とするのかどうかは、まだこれから28年度に決めていく予定ですけれども、これは一回で終わらせないで、できれば小学校の高学年にまで広げていけたらというようなことは今、内部で検討しているところであります。28年度も実施予定でございます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　安心をいたしました。たしか委員会かどこかで、28年度は実施予定は今のところないという答弁があったので、ちょっと不安に思っていましたが、その答弁を聞いて安心をいたしました。インターネットの分野というのは、本当に先進的な分野ですから、私も何とか今、ついていこうとしていますが、やっぱり大学生とかに話をすると、毎年毎年、ええ、そうなのかというような技術革新やアプリの開発だとかもありますので、そこをまさに、不安定なコミュニケーションのまだ発達段階にある子どもたちがその最前線にいる可能性もありますので、ぜひそこは継続的に実施をしていきながら、我々大人も勉強していかなくてはならないのではないかなと思っております。これは意見として申し上げさせていただきます。　では、大綱１点目の今度は学校教育について幾つか再質問させていただきたいと思います。　教員の勤務時間についてということで、先ほど平成27年の２月分、昨年ですね、の答弁がございました。平均値ということで、各学校の、昨年度ですから、15校分の小学校と６校分の中学校、そしてそのすべての教員の平均ということになってしまうと、これはなかなか実態としてはぼやけるかなと思うんです。それでも低くはないですね、小学校で45.9時間、中学校で52.3時間で、これでも低くはないんですけれども、それでも実態としてはどうなのかなというところが気になるところです。たしか平成26年の２月分の集計表をいただいたときに、そこには書いてなかったんですが、答弁の中で、100時間残業を超える教員が６名いるという答弁がありましたが、平成27年に関してはいかがでしょうか。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　平成27年２月の調査でございますが、100時間を超えた者につきましては、小学校で６名、中学校で10名おりました。以上でございます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　先日の熊崎議員の一般質問の中で、学校の労働安全衛生のために医師の面接ですかね、受診というんですかね、を行った者はいるのかというので、ゼロという答弁がありましたが、100時間を超える者が前回６名で、今回16名いる中で、この16名も基本的には医師の診察というか、そういったものは受けていないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　受けておりません。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　そうですよね、そうなんだと思いました。そういった中で、実は私、何人か昭島市の中学校の教員に話を聞かせていただきました。そうすると、100時間を超えると医師の面接を受けなきゃいけないというのは、みんな知っているんですよね。そうすると、100時間を超えるか超えないかという教員ですから、ただでさえ忙しいのに医者にまでかからなきゃいけないのかということで、残業時間、とりあえず２時間で出しておいたよという教員、結構いるんです。周囲にもいたと言っていました。そうなると、ここに出てくる数字って、一体何なのかということが、少し私、疑問に思ってきてしまうんです。　そういう中で考えると、前回６名しかいなかった100時間を超える労働者が今回、小学校でも出てきていて、16名というのは、いじめの調査なんかでもそうですけれども、数字が多ければ悪いかということではなくて、まずは調査の段階ということで考えれば、そこはある程度きっちりと行っていきながら、これは昭島市だけの問題じゃないですから、ここはしっかりと現状を把握していくべきだと思うんです。そういう中で、実際この把握について、負担感が一部の教員にあるという答弁を先ほどされていましたが、どういう形でこの集計を行ったのか、御答弁をお願いします。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　具体的な方法でございますが、日々の時間外勤務を、教育委員会から出したエクセル表を渡しまして、カレンダーを想像していただければありがたいんですが、そこにきょうは3.5、きょうは2.5、これを毎日記入する。その記入したものを、１カ月間まとめたものを管理職に提出する。提出したものが教育委員会に来たということでございます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　それだけ聞くと、負担感かなという気もしないでもないんですが、とはいえ、現場の教員からすると、きっとそこに関しては、単純に数字を入力するだけではなくて、全体の調整も考えなきゃいけないからなということを言っていた教員もいたので、そう考えると、それは負担感なのかなという気も少ししてきました。という中で、先ほど、では教員の負担感をかけずに、かつ、しっかりと現状を把握していくためには、ＩＤカード、例えば市役所なんかもそうだというふうに聞いていますけれども、で勤務時間を把握する、もしくはタイムカードを導入していくということは、極めて有効というか、常識的に考えて、それしかないような気もするんですが、先ほどの答弁では、研究していくということでした。実際、御自身たちの市役所の方々の勤務時間の管理だとか、またほかのところでの管理というのはしっかりとされていながら、今からさらにこれを研究していくというのは、しかも私、この質問に立たせていただいて、もう２年ぐらいたちますけれども、ここから研究していくというのは、ちょっと時間が遅いんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの見解をお願いします。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　勤務時間外の労働調査につきましては、平成26年２月に第１回を行いまして、その後は平成26年５月から毎月始めております。そんな中で、この調査を続けていくことで、逆に言えば提出率が上がって負担感もなくなってくるのかと思っておりましたが、そうでもなく、逆にちょっと低下傾向にもある傾向もございます。やっぱりこれは教員の負担感等がある、また忘れてしまう、結局出せなくなってしまう等の話も聞いております。そんな中で、ここ２年やってみましたけれども、これは余りいい方法ではないというか、しっかり管理ができないということがわかりましたので、ここで今、議員にも御提案いただきましたけれども、そういうものとか、どういうものがいいのか、ちょっと研究させていただいて、26市ではどこでもやっておりませんので、東京都とか、全国にちょっと確認しなきゃわからないものもありますので、ちょっと時間をいただきたいということでございます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　先ほど申し上げましたが、２年以上前に私、これ提案というか、問題提起をさせていただいて、もうそれだけたっているのに、これからというのは、ちょっとなかなか、はい、そうですかというわけにはいきづらいんですけれども、とはいえ、過去のことを言ってもしようがないので、ぜひそこは研究、検討していっていただきたいと思います。　その中で、今回提出率81.3％という資料をいただきました。前回は60％でしたので、前進と言えば前進なんですが、この２月分以外には毎月しっかりと取っていて、そして教育委員会に提出するのは２月分だということをおっしゃっておりましたが、年に１回の提出期間であるにもかかわらず、80％しか提出者がいないということは、そのほかの期間に関しても、果たして学校が100％教員の労務環境を管理しているのか、把握をしているのかという疑問が残るんですが、そのあたりはいかがですか。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　学校長に管理をお願いしているところでございますが、時間はきっちりは多分把握しておりませんが、先生方の状態はよく見ておりますし、その辺については健康状態等を把握しながらやっておりますので、確かにこの時間管理については、結果的には把握できていないという状態はございますけれども、健康管理等しっかりしておりますので、今、教員の方も、それで時間外勤務についても、若手の教員が非常に多くて、話を聞くと、教材をつくったり、あしたの授業の予習をやりたいんだというようなことで、逆に管理職の方に、まだちょっとやらせてくれというようなことも聞いております。でも、健康管理等ありますので、そのときには、管理職は助言しながら、これはこうやってやれば早くできるよとかいうことをやっていて、少なくとも一生懸命、勤務時間を減らそうという努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　ほかの質問もしたいので、このあたりにしますが、しっかりと実態把握に努めていただきたいなというように思っております。　次に行きます。部活動について答弁いただきました。休部、廃部のところで、顧問が異動する、もしくは生徒がいないという状況があるということでした。１点、ことしの３月で休部もしくは廃部になってしまうところで、清泉中学校のハンドボール部があるかと思います。こちらの状況を少し教えてください。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　清泉中学校のハンドボール部につきましては、２年前に担当の顧問がいなくなりました。それに基づきまして、たしか、ちょっと記憶で申しわけございませんけれども、それで次にできる顧問がいないということで、新しい部員はもうとらないということで、今現在、多分３年生が、もうこれで終わったかと思いますけれども、やっている状態だと思います。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　その中で、先ほど教育の一環として部活動を行っていく、もしくは昭島市からオリンピックに出場をする生徒が出るようなことを願っていると、そういった答弁がありました。このハンドボールを私、少し調べたんですが、実は1978年と1980年に全国優勝しているんですよね。その間の１年も準優勝をしているということで、昭島市の部活動でどれだけ全国制覇をしている部活があるのか私、ちょっと不勉強で存じ上げないんですが、少なくとも最近そういったのは、個人種目で例えば陸上の子が活躍をしているだとか、そういうのは聞いているんですけれども、ここまで部活動として強かったというのは、これは特筆すべきことではないかなと思っています。ここから実業団だとか、日本代表まで出ている選手もいるようなことも聞いています。そうなると、今まさに、今回の中で、ことしの３月で３年生が卒業したらなくなってしまう。ここから４年間、５年間かけて東京オリンピックが開催される。その中で、もし昭島出身でハンドボールの日本代表に選ばれる選手が出たとしたときに、いざ自分たちのふるさと、生まれ育ったところ、もしくは住んでいるところを振り返ってみたら、オリンピックには出たものの、昭島市はそれだけの環境を守り切ることができなかったということを全国に発信することになるんじゃないかと思うんです。　そうなってくると、実際、今まさに、先ほど答弁されたように、顧問が異動してしまうから廃部になってしまう。しかし、実は部員はいる。そして実績も、東京都で今の現況も３位でしたっけ。東京都で上位に入っている。外部指導員もしっかりと活動してくださっている。もう本当に顧問教員だけなんですよ。その中で考えると、競技人口ベースで申し上げれば、ハンドボールというのは知名度こそあれ、競技人口で考えるとマイナースポーツと言われてしまってもしようがないんですが、何とかこの昭島市として、それまでの実績がある中で、こういうのを継続していくことはできないのか。　ハンドボールだけではなくて、全体としてもどんどん部活動としては目減りしていってしまっている現状もありますが、そのほかの、これからの部活動を休部もしくは廃部せざるを得ない状況の中で、例えばクリケットは、６校全部で一つの部活でやっていくような話がありましたけれども、私、以前も一般質問で指摘させていただきましたが、１校で維持できないんだったら、部活動も広域化していきましょうよ。例えば２校連合とか、３校連合で行ってもできるものもあるわけじゃないですか。それをなぜ検討－－検討されたかどうかわかりませんけれども、そういったことも、余りこの間の議論でそれが検討されたとは聞いていませんので、そういったことが起きてしまうのか。これはハンドボールだけでなくて、昭島市全体の部活動の話としてお伺いをしたいと思うんですが、そのあたり、どうお考えでしょうか、答弁をお願いします。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　部活動につきましては学校も大変力を入れておりまして、そんな簡単には休廃部はしておりません。今回のハンドボールにつきましても、学校としては、いろいろ考えている中での措置だということは御理解いただきたいと思っております。　それで、外部指導員を活用してという話ももちろんございます。先ほども御答弁申し上げましたけれども、今、顧問教員の指導のもとということになっておりますので、それを外部指導員だけでできるような形を、今回クリケットでモデル事業として実施して、これで例えば、今は教育的な指導もしなければいけませんので、その辺がだれだったらできるのか、どういうものだったらそこまでできるのか、というのは顧問教員のかわりにできるのかということを、クリケットを参考にしながら今度行っていって、そこがうまくいくようでしたらば、先ほども御答弁申し上げましたけれども、顧問教員がいなくてもできるような形をとっていかせたいと思っております。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　私、クリケットの大会を何回か見させていただいていますので、クリケット自体が昭島市で進んでいくということ、発展していくことは、これはこれとして願っているというか、頑張っていただきたいなと思うんですが、優先順位や順番としては逆じゃないですかね。これまでずっと昭島でやってきていて、そして全国制覇までしていて、日本の代表選手まで出していて、そしていまだに部員が減るということでもなくて、部員も継続的に入ってきている、外部指導員もいる、そこをつぶしておいて、クリケットで試験的にそういったことをやっていくというのは、これは同時並行で考えていただきたいので、クリケットをやめて、こっちにしろという話ではなくて、クリケットも頑張ってもらいたいですよ。それも先行事例としてやってほしいですよ。だけど、今ある部活、そしてそれをやりたいという子どもたちがいる、外部指導員でも手弁当でやってくださっている方々がいる、それにもかかわらず、それをなくしてしまうというのは、先ほど学校は頑張っていろいろ考えました、それはそうでしょう、考えてくださいよ。でも、教育委員会がほかの５校の中学校と利用調整をしたとか、そういったことって、なかなか見えてこないんですよ。　そこを考えたときに、ハンドボールだけではなくて、今、少し復活しましたけれども、以前は男子バレーボール部も一つもなかったわけじゃないですか。そうすると、昭島で生まれ育って、公立校に行ったら、今でこそバレーボール、１校何とか復活しましたけれども、ハンドボールする子ができなくなる、またこの学校に行ったら、なかなかそれが難しいと、こういう状況というのは一向に改善されないんです。それを改善せずして、オリンピック選手、出場願うと、これは他力本願な感じがして、どうしようもないと思うんですよ。ですから、これはしっかりと教育委員会もそのあたりを当事者意識を持って行っていただきたいと思います。これは意見として申し上げます。　続いて、部活動の外部指導員の現状と拡充ということで、これもこれまで体育協会との連携だとか、さまざまな専門的なところと話をしていくと、専門的な指導員を確保できるのではないかということで私も提案をさせていただいて、この２年間パイプ自体はできたということでした。しかし、２年たって学校からの要望が２件、そして実際、それは紹介に至らなかったということなんですが、これ、原因を考えると、需要がないのではなくて、先ほど各校100万円の予算ということがありました。外部指導員の拡充をしていくといいながら、当然この間の決算委員会の中で見てみると、もう予算いっぱいいっぱいですよね。だから拡充しようがないような気もするんですが、そのあたりいかがですか。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　予算には限られたものがございますので、その中で活用していただく、学校としてはどこのクラブにそこを置いていくのか、人数とか考えまして、学校はその予算の中でやっていただいております。この問題につきましては、予算が絡みますので、いろいろと難しいこともありますけれども、本市といたしましても、完全とは言えませんけれども、１校100万円出しておりますので、御理解いただければと思います。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　予算をつける・つけないとなってくると、また別の話になってきますから、これはなかなか難しいことだとは思うんですけれども、幾ら市民の方々が子どもたちのために一肌脱ごうと言っても、予算の壁に阻まれて、子どもたちの学習環境というのをなかなか整備できないというのは、これは先ほどの「元気都市あきしま」も含めて、子どもたちの環境を含めて考えると、少しここは考えていただきたいなというように思います。これは意見として申し上げます。　一方で、ちょっと答弁がなかったので聞きたいんですが、文化部が、こちらも各種団体と連携をしていくという話をしていましたが、外部指導員と考えると、これはお金がかかってくると思うんですけれども、例えば一緒に活動していく、例えば文化部であれば、書道をされている方だとか、絵画をされている方だとか、囲碁をされている方だとか、たくさんいらっしゃるじゃないですか。こういう方々に学校に入ってきていただいて、子どもたちと一緒にやっていただくと、こういうような取り組みも、これは外部指導員として考えると、そこに予算が出てきて、どうこうとなりますけれども、そうではなくて、活動場所だとか、また高齢者の方々、例えば囲碁教室をやるんだけれども、なかなかそこに子どもたちにリーチする手段がなくて、実際は空振りになってしまうという話をよく聞くんです。であれば、中学校の中で、そういった部活動の中でも行っていく、もしくは部活はないんだけど、やりたいという生徒がいるという話は聞いているので、そういったところをつなげていくということは、一つ、部活動という厳密に考えるとどうなのかというところもありますけれども、重要なんじゃないかと思います。それ、先ほど答弁いただいていないので、こちら、答弁の方をお願いします。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　今、議員から御提案ありましたこと、多分やっている学校もあるかと思いますけれども、今、提案ございましたので、その旨につきましては学校長の方に申し伝えておきます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　はい、ありがとうございます。勤務時間についても、部活動についても、本当に私、喫緊の課題だと思っておりますし、なかなか教育というのは、すぐ結果は出ないといいながら、その課題は今、明らかにあぶり出されているわけですから、ここはもう教育委員会として、もしくは行政としてどのように取り組んでいくか、ここはしっかりと注視をさせていただきたいと思います。　続いて、ちょっと残り時間も少ないので駆け足でいきます。子どもの貧困について、東京都が予算をつけても、なかなか実態と合わないというようなこともありました。実施自体が市じゃないものに関してはしようがないんですけれども、実施自体が市のもので実態に合わないというのは、具体的にどういうことなのか教えてください。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　幾つか事業がございまして、その中で、例を挙げれば、子どもの居場所創設事業でございます。これは国の補助基準額を超えた部分については都が補助しますよという制度でございまして、昭島市の基準額というのは、これは非常に、ある程度国基準が高くて、1000万円を超える基準がございまして、この事業だけでこの基準を超えるというのは、来年度から考えてございますけれども、なかなか合致しないというところでございます。当然ながら、こうしたところが取り組みが幾つもふえて、基準がふえたら活用していく、こういう考えでございます。 ○議長（杉本英二議員）　内山議員。 ◆６番（内山真吾議員）　ありがとうございます。そう考えると、なかなか使いづらいですね、確かにね。とはいえ、補助を使えないまでも、昭島市独自で行っていくような取り組みも、先ほどるる御答弁いただきました。ぜひこういった問題は、まずは見える化をして、課題を共有して、そして問題解決につなげていくことが必要かと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。　児童虐待防止について、時間がないので意見だけ申し上げさせていただきます。早期発見、早期支援だけではなくて、こういった父親の子育て支援のもの、一部日曜日ということがありましたけれども、これはやはり、もっと父親が参加しやすい時間帯に拡充をしながら、まさに子育て支援という意味において、児童虐待というものを未然に防止していく仕組み、考え方というのは私、極めて重要だと思っています。この間、ネウボラに関しての言及はありませんでしたが、子育て世代包括支援センターを使って、しっかりとそのあたり手当てをしていっていただきたいと思います。これは意見として申し上げたいと思います。　私からの一般質問は、以上です。ありがとうございました。 ○議長（杉本英二議員）　以上で、内山議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時３１分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４５分 ○議長（杉本英二議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　渡辺議員の一般質問を願います。４番　渡辺議員。　　　　　（４番　渡辺純也議員　登壇） ◆４番（渡辺純也議員）　皆様おはようございます。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　先日、ある雑誌に世界的に著名な詩人の「お母さんをたたえる」言葉が載っており、大変に感動いたしましたので、御紹介いたします。「世界で一番偉い人、それはお母さんです。世界で一番頑張っている人、それはお母さんです。世界で一番感謝と喝采を受けるべき人、それがお母さんなのです。自分を産み育ててくれたお母さん。昼も夜も休むことなく働き続けてきたお母さん。いつもは口うるさくても、いざというときは必ず守ってくれたお母さん。尊い尊いお母さんです。」どんな有名人や政治家を差しおいても、無名のお母さんこそたたえていくべきです。　私はこの文章を読んで、改めて母親の偉大さを感じました。大切な我が子のため日々奮闘されている子育て中のお母さんの方々を最大に称賛をし、感謝をしながら、今回、子育て支援の充実に関することを含め、大問４問の質問をさせていただきます。　まず１問目、子育て支援の充実について。その中で、昭島版ネウボラについてお伺いいたします。　フィンランドの地方自治体が行っているネウボラ。妊娠から出産、子どもが生まれた後も、基本的には６歳まで切れ目なくサポートを提供し、総合的に子育てを支援するワンストップの地域拠点であります。昭島市では、妊娠がわかったとき、まず病院へ足を運び、その後、母子手帳をもらいに市役所かあいぽっく、または東部出張所へ行きます。母親学級や両親学級はあいぽっくと、昭島市ではあいぽっくが中心拠点となり、子育て支援のサービスが行われております。しかしながら、特別な支援が必要になる場合の相談などは、あいぽっくだけではなく、市役所など行き先が分かれ、子どもや家庭の状況をその都度説明する必要があります。　フィンランドでは、妊娠がわかったら病院ではなくネウボラに行き、その後の産後や子育てまでもすべてネウボラが請け負います。安心して妊娠、出産できる環境をつくるため、身近な地域において妊娠期から出産期、そして子育て期へと、切れ目のない支援を行える体制づくりは、子育て世代の方々にとっての不安と負担を軽減することにつながります。　切れ目のない子育て支援策の中でも、特に重要だと言われているのが、我が会派の稲垣議員が平成26年第２回定例会で取り上げました産後ケアであります。女性は出産後、強いストレスにさらされ、精神的に不安定になりがちなため、出産後の女性の心身をサポートする産後ケアは大変に注目されております。この産後ケアについては、都議会公明党が推進をして、2008年世田谷区に全国初の産後ケア専用施設が整備され、その後、この取り組みは全国に広がっております。そして先日、衆議院で可決された2016年度予算案には、日本版ネウボラである子育て世代包括支援センターの設置拡大が盛り込まれておりますが、これは公明党が国会質問や厚労大臣への要望で強く訴えていたものであります。　また、昨日の参議院予算委員会でも、公明党の西田実仁参議院議員が「妊娠期からの切れ目のない支援を行うワンストップ拠点として、子育て世代包括支援センターを各地で立ち上げる動きがあるが、現在は予算措置で安定していない。市町村の取り組みを促すためにも法定化すべきだ」との質問をいたしました。それに対して塩崎厚生労働大臣が、「同センターの法定化を含む児童福祉法改正案の今国会提出へ準備している。好事例の周知なども通じ、2020年度末までの同センターの全国展開に取り組む」との答弁を引き出したわけでございます。昭島市でも本年度、昭島版ネウボラである子育て世代包括支援センターがあいぽっくに設置されることとなり、子育て支援の大きな前進が期待されます。　そこでお伺いいたします。この昭島版ネウボラは昭島市で初めての試みとなるわけですが、市としてどのようにお考えなのか、まず基本的な部分をお教えください。　三重県名張市では、日本版ネウボラの先駆とも言える妊娠・出産包括支援事業が昨年４月から本格的に始まりました。公民館を中心とした15地域に分けられている名張市では、2008年から各地域に健康づくりと地域福祉の拠点となる「まちの保健室」が設置され、安心の出産をサポートする「子ども３人目プロジェクト」の一環として、2014年度から国の妊娠・出産包括支援モデル事業を利用し、地域拠点や保育園、学校などの子育て関連機関を生かした名張版ネウボラの構築に取り組みました。　妊娠した女性が母子健康手帳の交付後、妊婦検診とともに、地域包括支援センターの機能を持つ「まちの保健室」、ここにいるチャイルドパートナーに健康相談。その際、チャイルドパートナーは、市の健康支援室の母子保健コーディネーターから専門的なアドバイスも受け、利用者は必要があれば、さまざまな地域の機関から支援を受けることができます。出産後の支援は、乳児家庭の全戸訪問で母子の健康状態、生活状況などに目を配り、必要があれば、さまざまな機関とも連携し、支援をいたします。このほかにもボランティアが運営する地域の子育て広場、子ども支援センターかがやき、マイ保育ステーションなどで相談、ケア等を受けることができます。　地域の力を生かした名張市の取り組みでありますが、昭島市でも市民の皆様の子育てに対する意識向上を前提として、地域全体で子育て世代を応援できる取り組みになってほしいと願うものであります。　そこでお伺いいたします。今議会の代表質問でも何度か御答弁いただいておりましたが、いま一度、昭島版ネウボラのより具体的な内容についてお教えください。　名張版ネウボラでは、チャイルドパートナーが社会福祉士、介護福祉士、看護師などの有資格者、母子保健コーディネーターは保健師などの有資格者、そして乳児家庭の全戸訪問は民生児童委員が行います。今年度からは新たに福祉こども部が発足され、より効果的な制度の運営を行っていくとのことです。　そこでお伺いいたします。昭島版ネウボラでは有資格者の配置等も含め、どのような実施体制を組まれているのか、お聞かせください。　また、生後４カ月までに赤ちゃんのいる家庭すべてを家庭訪問する「こんにちは赤ちゃん訪問事業」を初めとした現在の子育て関連事業との連携については、どのようになるのかお教えください。　私も子育て世代のお母さん方からさまざまな悩みや相談を聞かせていただきます。特に働いているお母さんは、時間の制約もあり、なかなか地域のお母さん方とコミュニケーションがとりづらく、悩みを一人で抱えがちになっているということが、御相談いただく中でわかりました。　そこでお伺いいたします。昭島版ネウボラで相談できる時間帯でありますが、特に働いているお母さん方が利用しやすいよう考慮すべきと考えます。相談できる時間帯についてはどのようにお考えか、お聞かせください。　子育て世代包括支援センターは今後、昭島市の出産・子育て支援の中心拠点となっていく場所であると確信をしております。地域の方から愛されるためにも、子育て世代包括支援センターが子育て世代の方々のみならず、市民の皆様だれもが知っている身近な存在になるべきだと思います。そしてそれが市民の皆様の子育て支援に対しての意識向上につながっていくのではないでしょうか。　そこでお伺いいたします。「子育て世代包括支援センター」という長い名称のままではなく、呼びやすい愛称をつけるのはいかがでしょうか。もちろん４月に間に合わないとしても、公募などの時間をかけてでも、市民の皆様から親しまれる愛称にすべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、保育園の待機児童対策についてお伺いいたします。　昭島市では、「すべての子どもが輝き、未来をつくるまち昭島」、これを基本的な考えとした子ども・子育て支援事業計画に基づいて、子ども・子育て支援の質・量の充実を中心に、子育てしやすいまちづくりを進めております。特に、保育園の待機児童対策については、来月２園が開園するほか、私が昨年第３回定例会で質問をさせていただいた拝島駅北口エリアにも、平成29年度に認可保育所が開設される予定となっており、市側が全力で取り組んでおられることに対し、心より敬意を表するところであります。　そこでお伺いいたします。今議会でも何度か御答弁いただいておりますが、改めて平成28年度の保育園の待機児童の状況についてお教えください。　また、拝島駅北口に開設予定の新規保育園についての詳細を、現段階でわかる範囲で結構ですので、お教えください。　先日、子育て世代のあるお母さんから、保育園の一時保育がいつも込んでいて利用ができず、困っているとの声がありました。一時預かり事業が、いざというときに利用できるサービスであるにもかかわらず、利用できないというのが現状であります。日々真剣に子育てに向き合っているお母さん方にとっては深刻な問題であります。また、一時預かりをしてもらえる場所を探すこと一つとっても、働いているお母さんにとっては大変な負担になります。　そこでお伺いいたします。一時預かり事業が利用者のニーズにこたえられるよう拡充などの検討を行うべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　また、一時預かりの受け付けについても、利用者の利便性を考え、各園や各事業所に直接連絡を入れ、受け入れ状況を確認する現在のやり方ではなくて、窓口を一本化にして、どこに空きがあるかなどの情報が一回でわかるよう、コールセンターのような窓口等の設置を検討してはどうかと考えますが、あわせてお聞かせください。　待機児童対策として、私も以前より取り上げさせていただいている小規模保育事業と家庭的保育事業についてお伺いいたします。市として、事業者の参入状況に応じて設置の検討をされているとは思いますが、まずこの２つの事業の現状をお聞かせください。その上で、この事業をさらに推進していくべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、２問目の市民サービスの向上について。その中で、市立会館のトイレについてお伺いいたします。　地域の方々が気軽に集える市立会館は、子育て支援、教育、高齢者福祉、生涯学習等、さまざまな分野で価値的に利用されており、地域コミュニティの拠点として、なくてはならない施設であります。特に、多くの御高齢の方々が健康づくりや、文化・芸術活動などの場として、また地域の方々との触れ合いの場として日々利用されております。　先日、緑会館をよく御利用されている御婦人から、緑会館のトイレの便座が冷たいとのお声をいただきました。秋や冬に冷たい便座の利用は、御高齢の方にとっては非常につらいとのことでした。今や民間の施設などのトイレには、便座ヒーターやウオシュレットが設置されているのは当たり前となっております。　そこでお伺いいたします。市内の市立会館のトイレの便座ヒーターとウオシュレットの設置状況をお教えください。　昭島らしさをはぐくむまちづくり、これを目指す昭島市にとって、市民の皆様が気持ちよく利用できる市立会館でなければならないと考えます。市側がきめ細やかな対応をしていくことで、住み続けたいまち昭島の構築に向け、一歩も二歩も前進できると確信いたします。　そこでお伺いいたします。御高齢の方々、特に女性の方々のことを考えると、市立会館のトイレに順次、便座ヒーター、ウオシュレットを設置すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、３問目の地域コミュニティの充実について。その中で、堀向保育園の今後についてお伺いいたします。　堀向保育園は平成28年度いっぱいで閉園予定と伺っております。まだ先のことではありますが、以前より地元地域の方々からは、堀向保育園の閉園後どのように利用されるのかといった声をたくさんいただきます。堀向保育園は地元地域から大変に親しまれてきた施設であります。それゆえ地域の方々も今、大変に気になっている現状であると思います。　そこで、まずお伺いいたします。平成29年閉園予定の堀向保育園の建物、園庭の今後の利用について、どのような計画がなされているのか、現段階でわかる範囲で結構ですので、お教えください。　私の住んでいる緑町には、２問目でも触れましたけれども、緑会館がございます。ここには図書館の分館があり、公的証明書も発行でき、また地域の方が利用できる学習室、集会室等があり、学童クラブも併設されている地域のコミュニティ施設として大きな役割を担っている市立会館であります。今、緑会館という一例を挙げましたが、堀向保育園の今後についても、引き続き地元地域の方々に愛されるような使われ方が必要であると考えます。　そこでお伺いいたします。堀向保育園の今後について、隣接している堀向会館とともに、地域の方々にとって利便性の高い、例えば公的証明書が発行できたり、図書館機能等を有するコミュニティ施設として整備すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　次に、４問目の安全・安心のまちづくりについて。その中で、ＪＲ松原架道橋の拡幅についてお伺いいたします。　この質問は、平成27年第３回定例会で質問をさせていただいたばかりで、市側より一定の御答弁もいただきました。今回再度質問させていただいたのは、先日の建設環境委員協議会、また交通機関改善対策特別委員会において、拝島駅構内電留線増築工事により、松原架道橋南側に工事のための新設の出入り口が整備されるということを報告いただいたからでございます。前回の御答弁では、市側が松原架道橋の拡幅整備の必要性を感じているとはいえ、補助金や市の財政状況、また工事ヤードの確保等をかんがみると、大変に厳しい状況であるとのことでした。しかしながら、ＪＲ松原架道橋下の道路の通行において、市民の皆様の安全を考えると拡幅事業は絶対に必要であり、できるだけ早く取り組むべきと考えます。　この拝島駅構内電留線増築工事は2020年までの計画とのことですが、その間、たくさんの工事車両の出入りが予想され、通常の道路としての機能以外に、もし松原架道橋の拡幅整備事業を始めるとしても、さまざま支障が出てくるおそれがあります。　そこでお伺いいたします。拝島駅構内電留線増築工事により、ＪＲ松原架道橋の拡幅整備事業は2020年までの着手は考えられなくなるのか、それともこの工事と拡幅整備事業を検討することは切り離して考えられているのか、お聞かせください。　次に、通学路の安全対策についてお伺いいたします。　市道昭島37号のはなみずき通りは、美堀町地域の方々が昭島市中央部に行く際の大事な道路であり、また逆に昭島市内から五日市街道、立川方面へ抜けることのできる重要な経路でもあります。そしてこの通りの東側の歩道は通学路になっており、朝の通学時間になるとたくさんの児童が通行いたします。また通勤にも使われるため自転車も多く通り、私も何度か現地に足を運びましたが、時折冷やっとする場面も見受けられました。保護者の方からは、この箇所において通学時に事故が起きないかと、いつも心配している等、多くの声をいただきます。　平成26年度第32回子どもの主張意見文コンクールで入選した作品の中で、「安心安全に通学するために」と題し、この通学路の危険性が触れられている文章がありました。そこには「美堀町から学校までの道で、ぼくたちが目を放せないポイントがあります。ゴルフ場からフォレストイン昭和館前交差点までの歩道です。朝、何台もの自転車が通るので、そのたびによけなければいけません。これからぼくたちが卒業しても下級生が同じ通学路を通ります。下級生が安全に通学できるように少しでも改善できればいいと思います」といった内容が書かれておりました。現場の小学生がどれだけ日々危険な思いをしているかと思うと胸が痛みます。　そこでお伺いいたします。この歩道は道が狭いことから、自転車と歩行者、歩行速度の違う大人と子どもが通行の際、交錯するため、危ない状況であることは間違いありません。特に通学路でもあることから、歩道の拡幅を行い、児童たちが安全に通行できる幅の確保を早急にすべきと考えます。また、自転車と歩行者が交錯しないよう交通安全対策にさらなる工夫が必要だと考えますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（杉本英二議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　渡辺純也議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは大綱１点目の子育て支援の充実についてのうち、昭島版ネウボラについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　御質問にございましたネウボラは、フィンランドの地方自治体が設置をする妊娠期から就学前までの母子支援に関するワンストップの地域拠点であります。検診、保健指導、予防接種のほか、子育てに関する相談や、必要に応じて他の支援機関との連携を行い、保健師、看護師、ソーシャルワーカー、心理士らが親子をサポートしております。　近年、我が国では核家族化や地域のつながりの希薄化によりまして、母親が孤立感を抱きやすくなっております。こうした中で、安心して出産し、子育てができる環境づくりを進めるため、身近な地域において、妊娠期から出産、子育て期へと、切れ目のない支援を行う体制づくりを図ることは、大変大切な視点であると認識をいたしております。　国におきましては、昨年６月に閣議決定をいたしました「まち・ひと・しごと創生基本方針」において、妊娠期から子育て期にわたるまでのさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供する子育て世代包括支援センターを、地域の実情を踏まえながら全国展開をしていくことを明らかにしております。また東京都におきましても、子育て世代の不安感や負担感の軽減を図るために、母子保健の強化にかかわる市町村の取り組みを包括的に支援する出産・子育て応援事業を本年度から実施をいたしております。　本市におきましては、子育て支援のワンストップ拠点であり、昭島版ネウボラともなります子育て世代包括支援センターについて、国や東京都の補助制度を活用した整備の実施に向け、現在準備を進めておるところでございます。　こうした取り組みによりまして、すべての子育て家庭に対して妊娠期から行政の専門職がかかわる体制が整備をされ、出産や子育てに関する不安を軽減し、各家庭のニーズに応じた支援が妊娠期から子育て期にわたり、切れ目なく提供される環境が確保されることとなります。安心して子どもを産み育てることのできる社会を実現することは、「元気都市あきしま」の実現につながり、本市の未来を確かなものといたします。昭島版ネウボラの整備と、そこを中核とした母子保健事業の強化によって、妊婦、乳幼児、保護者の心身の健康の保持、増進を図り、安心して子どもを産み、育てることができる昭島のまちづくりを推進いたしてまいりたいと存じます。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　御質問の１点目、子育て支援の充実についてのうち、昭島版ネウボラについて御答弁申し上げます。　初めに、具体的な事業の内容と体制についてであります。昭島版ネウボラともなる子育て世代包括支援センターでは、これまでの母子保健事業を集約し、ワンストップ窓口として再構築するとともに、新たな事業として、すべての妊婦を対象として行政の専門職が面接を行います。またこの面接などにより、支援が必要とされる家庭に対しましては、支援プランを策定し、きめ細やかな支援の実施を図るとともに、子育て用品などからなる育児パッケージを配布いたします。国の事業体系による区分といたしましては、利用者支援事業における母子保健型となります。また、事業の実施体制につきましては、担当職員をすべて保健師などの専門職として位置づけ、そのマンパワーにつきましても、国の目安となる人口１万人から２万人に対し１人の保健師等を配置するという基準をクリアすることができるように準備を進めております。　なお、組織といたしましては、子育て世代包括支援センターを係として位置づけ、係長を配置いたすとともに、健康課長がセンター長の職務を担うこととしていく考えでございます。　次に、現在実施をしている事業との連携についてであります。健康課で実施をしております母子保健事業につきましては、子育て世代包括支援センターにおいて、従前のとおり実施をいたしてまいります。また、他の部署で実施をしている子育て関連事業につきましては、実施部署との緊密な連携と情報の共有を図ってまいります。さらには医療機関や保健所、児童相談所などとの連携も重要となるものと認識をいたしており、こうしたネットワークの構築も進めているところでございます。これらの取り組みにより、センターに相談に訪れる市民に対し必要な支援と適切な情報の提供が図られ、また連携により、必要な部署へしっかりとつなぐことも可能となるものと考えております。　次に、相談できる時間帯についてであります。基本的な開所時間は市役所本庁と同じでありますが、御質問にございましたように働いている方が利用しやすい環境を整えることも大切であります。時間外の相談受け付けや、必要に応じたアウトリーチ型の対応など、どのような手法が可能となるのか、具体的な検討を進めてまいります。　次に、子育て世代包括支援センターの愛称についてであります。保健福祉センターは既にあいぽっくという愛称を有しております。同じところに２つの愛称は混乱につながる可能性もあり、準備を開始する段階の検討では、あえて愛称などはつけないことといたしております。しかしながら、御質問のとおり、子育て世代包括支援センターという名称が長いことも事実であります。現時点におきましては、開設当初からの対応は困難でありますが、市民の方がわかりやすく、利用しやすい対応が可能となれば、公募なども含め今後検討いたしてまいりたいと存じます。 ○議長（杉本英二議員）　橋本子ども家庭部長。　　　　　（橋本子ども家庭部長　登壇） ◎橋本子ども家庭部長　大綱１、子育て支援の充実についてのうち、保育所の待機児童対策について御答弁申し上げます。　本市の保育所待機児童の状況につきましては、４月１日現在におきまして、平成26年度が65人、平成27年度が51名であり、年度当初の対比では14名の減少となっております。この減少は平成27年度当初に、認定こども園「いころ昭和の森」の開設があったことが大きな要因であると考えております。今後につきましては、平成26年度に策定いたしました子ども・子育て支援事業計画をもとに、平成28年度におきましても新たに上川原町に定員109名のあけみ保育園を、拝島駅南口に定員50名の同援拝島保育園を開園させるほか、施設の一部改修などにより定員の増加を図ってまいります。また、平成29年度には拝島駅北口に認可保育所の開設も予定しているところでございます。今後とも法令の範囲内での定員の弾力運用を含めて、平成31年度には待機児童が解消できるよう努めてまいる所存でございます。　次に、拝島駅北口に開設予定の新規保育園について御答弁申し上げます。本件は民間の所有する敷地に民間企業が設置、運営する認可保育所であり、定員は零歳児を含め60名程度を予定しており、現在設計を進めております。また、本園の入所募集については、今後、工事の進捗状況や保育士の確保の状況を見ながら、平成29年度の募集に間に合うよう準備を進めてまいります。園舎の着工は本年５月ごろを予定し、竣工は平成29年１月を予定しております。平成29年度当初の開設を目指し準備を進めているところでございます。　次に、預かり事業の拡充をすべきについて御答弁申し上げます。本市における一時預かり事業につきましては、地域子ども・子育て支援事業の一つとして実施しております。事業態様といたしましては、幼稚園、認定こども園での教育標準時間を超えての幼稚園型一時預かり事業と、保育園での保護者の疾病、出産及び親族の看護、その他育児疲れなどのリフレッシュをしたいときに一時預かる保育園型の事業となっております。事業形態といたしましては、専用スペースを確保し、一時預かりを行う一般型と、通常保育の余裕の範囲内で受け入れを行う都単独型がございます。一般型につきましては、公立なしのき保育園で行っております。その他の保育園につきましては、通常保育の範囲内での一時預かり事業となっているため、限られた人数への対応となっております。専用スペース型の一時預かりについては、御質問のとおり利用者が多く、需要にこたえられない状況が続いておりますので、今後市内の各園と連携、協力して対応が必要と考えております。　御質問にございました一時預かり事業の窓口の統一についてでございますが、一時預かりは現在、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられ、保護者と保育所の契約に基づく利用となっております。窓口の統一につきましては制度的に難しい状況にありますが、予約状況の把握、各保育園とのネットワークなど可能かどうか、調査、研究してまいります。　次に、小規模保育事業、家庭的保育事業の推進について御答弁申し上げます。現在、本市では地域型保育事業である小規模保育事業、家庭的保育事業が１カ所ずつ開設しており、小規模保育事業については定員が14名、家庭的保育事業については４名で、合計18名となっております。地域型保育事業につきましては、設置者からの申請に基づき、市の条例により認可、確認を行い、市民からの入園の希望をとることとなっております。設置についての問い合わせはございますが、現在のところ申請を受け付けた案件はない状況となっております。この点につきましても、事業の申請に基づき、認可条件に合致するものであれば設置の認可をしてまいりたいと考えております。　次に、大綱３、地域コミュニティの充実についてのうち、堀向保育園の今後について御答弁申し上げます。　堀向保育園の統合移行は平成28年度末をもって完了する予定であり、同時に保育園園舎としての使用は終了となります。その後の建物の利用方法は現在のところ決定してございませんが、建物は既に築45年を経過し老朽化しておりますことから、一定の改修をしての利用となると考えております。今後の利用につきましては、地域コミュニティ、子ども・子育て支援のほか、教育、福祉の多角的観点から、現状の建物の有効利用が図られる利用方法を軸にして検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（杉本英二議員）　山口生涯学習部長。　　　　　（山口生涯学習部長　登壇） ◎山口生涯学習部長　御質問の２点目、市民サービスの向上についてのうち、市立会館のトイレについて御答弁申し上げます。　現在、市立会館11館のうち、ウオシュレットと便座ヒーターが設置してあるのは５会館となっております。ウオシュレットは５会館ともだれでもトイレに設置し、そのほか便座ヒーターのみの設置が、４会館の一般トイレの一部に設置しております。御指摘の便座ヒーターでございますが、高齢者の方々などの利用者にとって、冬場の寒い時期にその必要性は十分に認識しております。しかしながら、市立会館はその多くが築20年から40年を経過し、建築当時、トイレ個室に電源コンセントを設置する設計ではございませんでした。その後、ウオシュレットが一般的に普及するようになり、附属機能として便座ヒーターも備えるようになりました。　御質問の便座ヒーターの設置でございますが、ウオシュレットを含め専用の便座に取り替えるだけではなく、電源コンセントをつけるための電気設備の改修工事が必要となります。このため市立会館では、これまでトイレの改修を含む大規模改修工事の際に、だれでもトイレを中心に設置してまいりました。御指摘の便座ヒーターの設置でございますが、今後も市立会館の大規模改修工事等にあわせて順次、ウオシュレットを含め便座ヒーターの設置を検討してまいります。 ○議長（杉本英二議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の大綱４点目、安全・安心のまちづくりについての細目１点目、ＪＲ松原架道橋の拡幅について御答弁申し上げます。　御質問の2020年までの着手が考えられなくなるのかでございますが、拝島駅構内電留線増築工事が架道橋整備を実施する際の阻害要因とならないことは、今までの協議の中で確認いたしているところで、これらの両事業は個別の事業と認識しております。架道橋拡幅につきましては、複数年の事業期間を要し、大きな事業費がかかること、そして架道橋北側の道路形態から拡幅した場合の安全対策など、総体的な検討を続けているところでございます。しかしながら、財源として見込んでいる社会資本整備総合交付金につきましては、創設されてから５年が経過し、さまざまな問題が出てきていることから、見直しも必要との見解が出されているところでございます。また、採択基準も不透明な状況であり、それぞれの事業についても具体的な効果についての協議が厳しい状況であります。また、市の財政状況においても大規模建設事業が進んでいることから、それに伴う財政需要の高まりが予想され、厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。架道橋拡幅におきましては、それに付随する解決すべきさまざまな問題も含め、引き続き関係機関と協議を続ける必要があることから、慎重に判断してまいりたいと考えております。　次に、細目２点目、通学路の安全対策について御答弁申し上げます。　御質問のはなみずき通りにつきましては、現在通学路に指定されており、道路の両側に歩道が確保され、朝夕を中心に通学・通勤の方の通行量が多い状況となっております。今までの交通安全対策の取り組みといたしまして、昨年６月１日の改正道路交通法の施行を受け、歩道を走る自転車運転者に対し危険運転等についての周知や啓発、注意喚起看板の設置、路面標示等により、歩行者の安全対策を実施してまいりました。　御質問の歩道の拡幅につきましては、現況の道路幅員等からも困難な状況でございますが、今後につきましても歩行者の安全確保のため、自転車の通行は車道が原則で歩道は例外、そして歩道を通行する際は歩行者優先であることなどの周知徹底を図ってまいります。また、交通管理者である昭島警察署とも連携し、自転車を車道に誘導するための自転車ナビマーク設置の検討など、さらなる歩行者の安全対策に取り組んでまいります。 ○議長（杉本英二議員）　４番　渡辺議員。　　　　　（４番　渡辺純也議員　登壇） ◆４番（渡辺純也議員）　一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。１つだけ再質問をさせてください。　大問１問目の子育て世代包括支援センターのところでございますけれども、すべての妊婦の方々に面接をするということでした。支援が必要とされる方に育児パッケージが配布されるとのことなんですけれども、この育児パッケージというのは、すべての妊婦の方々ではなくて、支援が必要とされるという、ある基準があるのか、その方々がもらえるという認識でよろしかったでしょうか。　それから、育児パッケージの中身なんですけれども、フィンランドの育児パッケージは、衣類や哺乳瓶、そしてつめ切り、絵本など、赤ちゃんのお世話に必要なグッズが約50点詰められているそうなんですけれども、昭島市での育児パッケージの詳しい中身、それから中身が多ければ、配付方法も考えなければいけないと思うんですけれども、その配付方法についてお聞かせいただければと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　子育て世代包括支援センターにおける育児パッケージの配付について、２回目の御質問をちょうだいいたしました。　まず１点目、１回目の答弁がちょっとわかりづらくて申しわけございませんでした。対象は支援が必要な方ではなくて、妊婦全員ということでございますので、よろしくお願いをいたします。　それの内容、中身でございますけれども、具体的には、子育て用品ということで、その配付方法等につきましては、育児用品の専門業者のカタログをお配りして、そこから妊婦さんに選んでいただく、それで配送で届くと、そんな形を検討しているところでございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（杉本英二議員）　以上で、渡辺議員の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　次に、１１番　木﨑議員。　　　　　（１１番　木﨑親一議員　登壇） ◆１１番（木﨑親一議員）　皆さん、こんにちは。自由民主党昭島市議団の木﨑親一でございます。建設的な質問をさせていただきますので、理事者側の皆さん、すばらしい御答弁よろしくお願いしたいと思います。　それでは、ただいま杉本議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　私の今回の質問は、大綱１点目として、魅力と活力のあるまちづくりについて、２点目として、今後の経費削減と財源確保についてです。順次質問をいたします。　まず、１点目の魅力と活力のあるまちづくりについてお伺いいたします。　東の玄関口である東中神駅の南北自由通路及び駅の橋上化整備が順調に行われており、来年、平成29年３月には一部供用開始、そして再来年の平成30年３月にはすべて完成予定ということで、非常に楽しみであります。　また先日、委員会の報告の中で、東中神駅北口の今、開発をしている東側に、バス乗り場等のロータリーを含めた市内でも最も大きな規模である、約6000平米の交通広場整備の概要が示されました。そしてこの広場には余り大木にならないサトザクラ等を植え込み、西側には照明も工夫され、イベントも可能な広場になっていて、全体的には緑とにぎわいのあるコンセプトになっております。　また、昭和記念公園の昭島口に誘導する東側の歩道は約５メートル、ロータリー側には長さ約45メーター、幅が約2.5メーターの植栽帯が設けられるようになっております。そしてその北側には、開発をしている道路の両わきに約２万2000平米と約１万平米の土地があり、この部分は近隣商業地域としての民間利用であり、今後は民間との交渉になるわけですけれども、恐らく買い物等ができるような生活利便施設などが建てられる可能性が高いと思われます。ぜひ、にぎわいと活力のあるまちづくりになれるよう期待をしております。　そして、その先には年間400万人を超える国営昭和記念公園昭島口があります。この昭和記念公園の利用者は、平成24年度のベースでは年間利用者が約370万人で、そのうちの有料区域が約270万人、昭島口の利用者は年間約８万5000人で約3.1％、また平成25年度は年間利用者が約380万人で、有料区域が約260万人で、昭島口を利用された方は約７万5000人で約2.9％と、昭島口を利用される方は非常に少ないわけであります。ちなみに、立川口と西立川口の利用者はほぼ同じで、両方とも年間100万人を超える利用者であり、立川口と西立川口の両方で約80％が利用されているのが現状です。そんな現状からも、今行っている開発を機に、昭島口を利用しやすい入り口に改造するよう再度、国に強く要請したらどうかという提案です。　この昭島口は、夏には多くの方でにぎわうレインボープールの入り口も近いわけです。また、シーズンになると非常に多くの方が利用されるバーベキュー場も近いということもあります。そのような面からも、非常に利便性の高い入り口であると思います。また、東中神駅の橋上駅舎化により自由通路が東に延びることにより、交通広場からは道路整備により昭島口までは距離にして500メートル弱であります。しかしながら、現状では昭島口はわかりにくく、入り口が余り認識されていないのではないかと思います。　そこで、フロントエリア等を設け、入りやすい入り口に改装することにより、多くの方が昭島口から利用されることで、駅周辺の経済効果にもつながりますので、その点も踏まえてお聞かせください。　また、先ほど述べさせていただいた昭和記念公園までの交通広場の中で、誘導する東側の歩道が約５メーター、そしてロータリー側に長さ45メーター、幅2.5メーターの植栽帯を設ける計画になっておりますが、先日の委員会の中でも、我が会派の三田議員からも意見がありましたが、その植栽帯をなくしたらどうかという提案です。樹木だけを植えることで歩道が広くなることにより、昭和記念公園での毎年行われている75万人もの観客が訪れる花火大会を行うときや、将来いろいろなイベントを行うときなど、地元の商店街や商工会との連携をとりながら、昭和記念公園に誘導する歩道にテントを設けて、地元商店街等に出店等を出していただくことで経済効果や活性化にもつながっていくと思いますので、その点も踏まえてお聞かせください。　次に、食のブランド化の構築について質問いたします。　昭島ブランド・フードグランプリも平成24年度からスタートし、参加店舗数も平成24年度の第１回が17店舗、第２回が19店舗、第３回が市民団体を含めて19店舗、そして昨年の第４回は市民団体を含めて23店舗に出店をしていただきました。来場者数は毎年２日間で３万人を超えており、多くの市民の方に喜んでいただいております。しかしながら、食のブランド化ということでは、まだまだ今後の課題ではないかと思います。　このフードグランプリの目的は、グランプリを通じて昭島の名物料理を開発し、それが市内外で認知され、今後の地域の発展と経済効果、まちづくり観光の向上を図るということであります。今、参加出店者は商工会の会員などの条件があり、ほとんどその道のプロであります。一昨年からは市民団体等も募集をしておりますが、なかなか賛同してくれていないのが現状であります。今後はおふくろの味というか、いろいろなサークルや、自治会の有志や、ＰＴＡの有志などにも出店の協力をしていただくことで、地元でとれたものを使ったいろんな食の昭島ブランドが生み出されるのではないかと思いますので、今後のフードグランプリについてお聞かせください。　宇都宮市の餃子や、富士宮市の焼きそばなどは、まちおこしのためにブランド化に成功したと言われております。地下水100％のおいしい水がある昭島においても、フードグランプリを通じて食のブランド化をすることにより、他の地域からも多くの方が昭島に来ていただくことで活性化にもつながりますので、その点も踏まえてお聞かせください。　続きまして、昭島観光まちづくり協会との連携について質問いたします。　昭島観光まちづくり協会は、平成23年２月１日に設立をし、通算32回開催しているまちあるき事業や、市内の風景を対象としたフォトコンテスト、またその入賞した写真を翌年のカレンダーに掲載し、カレンダーとして1200部作製し、販売をしております。また、一昨年の平成26年度からは映画等の撮影場所提供ということで、昭島ロケーションサービス活動を行っております。平成26年度は問い合わせ件数が385件で撮影件数が55件、平成27年度は、12月までではありますが、問い合わせ件数が402件で撮影件数62件とふえております。このロケーションサービス活動はドラマ等のロケ場所として、市外からも今後多くの方に来ていただける可能性がありますので、ぜひ継続をしていっていただきたいと思います。　また、昭島市には先端技術を開発する優秀な多くの企業がございます。ぜひそのような地元の企業の御理解、御協力をいただきながら、昭島まちづくり観光協会とも連携、また協議をしていただき、市内だけではなく、市外の方にも多く来ていただけるような企業ツアーを組んだらどうかと思います。お聞かせください。そして今後は、昭島市単独だけではなく、近隣市との広域でそのまちの特徴をＰＲすることも大切ではないかと思います。ぜひその点も踏まえてお聞かせください。　続きまして、大綱２点目、今後の経費削減と財源確保について質問いたします。　まず、今後の経費削減という観点から、節電効果のあるハイブリッド安定器についてお伺いいたします。　本年、2016年４月より企業から一般家庭まで電力会社を自由に選べるようになりますが、既に自由化の対象である大型工場や商業施設、病院、公共施設、学校などは電力会社を切り替え、電気料金の削減に成功しております。昭島市でも平成23年の後期から民間事業の電力会社に切り替えておりますが、年間の公共施設全体の削減効果額をお聞かせください。　先日の本庁舎を含めた市の各公共施設の年間電気料の資料をいただきました。その資料によりますと、平成26年度は、金額の多いところでは、本庁舎では3896万3176円、市民会館・公民館、現ＫＯＴＯＲＩホールでございますが、1671万7608円、保健福祉センター1241万552円と、民間事業者に切り替えたとはいえ、かなり電気料金を支払っているんだなというのが実感です。また小学校では、平成26年度年間電気料金は全体で5331万5430円であり、小学校全校で割ると年間の平均で355万4362円となり、また中学校では年間電気料金は全体で2871万19円で、中学校全校で割ると年間の平均が467万8503円になります。　そこで、経費削減のために節電効果の高いハイブリッド安定器を導入したらどうかという提案です。このハイブリッド安定器は、大型照明の蛍光灯の裏側の本体にある安定器をハイブリッド安定器にかえることで、蛍光灯を３万6000時間から４万時間、通常の蛍光灯でＬＥＤと同等か、それ以上長もちをさせるということで今、全国的に注目をされております。平成24年度に大阪府が行っている環境技術・普及事業でゴールド・エコテックという賞を受賞いたしました。従来の蛍光灯は点灯時の瞬間的な高電圧の負荷によって電極が劣化し、電極部分に塗ってあるエミッターと言われる電子放物質が炭化をして、蛍光灯の中に飛散して付着するそうですけれども、このハイブリッド安定器にかえることで、この中に組み込まれている特殊なプログラミングＩＣ回路によって、電圧と電流のコントロール技術により、この現象を起こらなくさせることで、その結果、長寿命化と電力大幅削減になると言われております。また従来型の安定器と比較し、ハイブリッド安定器は発熱が低いため、夏場のクーラー設定温度への効果も期待できると言われております。平成25年度から大型スーパーや老人ホーム、病院、幼稚園から高校、大学まで全国の多くのところで導入をしております。　また、都内にある女子学院では、児童生徒の教育環境整備とともに、使用電力量の抑制と維持管理コストの低減を実現するために、このハイブリッド安定器を昨年から導入しているそうです。節電及びＣＯ２排出量削減効果は、管理コストの低減のみならず、自然環境に対する配慮としての社会的責任を追及できるものと考え、３カ年計画で約1000本の導入をしていくとのことです。また長野にある高等学校では、ハイブリッド安定器にかえたことで、事務室においては月の電力量が60％減、また教室においては49％削減されたと言われております。ちなみに、このハイブリッド安定器は１セット約１万円から２万円であります。ぜひ昭島市でも本庁舎や小中学校、また今後建設予定となっている（仮称）教育福祉総合センターなど、節電効果のあるハイブリッド安定器を導入したらどうかと思います。御見解をお聞かせください。　続きまして、財源確保という観点からお伺いいたします。昭島市は現在行っている東中神駅橋上駅舎化や、（仮称）教育福祉総合センター、市民交流センター、また給食調理場など、今後多額の財源を要する大型建設事業がメジロ押しであります。市としては、基金については積み立てによる残高の確保に努め、市債については計画的な活用を図ることに努めることで、バランスのとれた今後の財政需要への備えを計画的に講じていくとのことですけれども、今現在はアベノミクス効果により財政も上向きにはなっておりますが、急速なグローバル化や高度情報通信化で社会経済は激しく変化をしている中、2008年に起きたリーマンショックのようなことがいつ起こるかわかりませんので、今後はいろいろな視野から財源確保を考えていく必要があると考えます。　近隣市では、し尿処理施設を建て替えるため一昨年、ある銀行と信託契約を結んだと報道されました。老朽化した公共施設の土地を銀行に信託し、土地の一部を売却し、施設の建て替え費用を賄うということで、この手法が今、注目をされております。　このし尿施設は1961年に建設され、下水道の整備が進んだため処理量は建設当時の100分の１以下に減り、大半の施設が未稼働となり、このため新施設を小型化することにし、７万4000平方メートルの敷地のうち、余った４万4000平方メートルを宅地として造成した上で住宅メーカーに売却。約34億円の売却益から、解体と新施設建設の費用約28億円を業者に支払い、残りは自治体に還元するということで、銀行は一部を手数料として受け取る仕組みで、自治体の費用負担は手数料だけで済むということで、全国の自治体でも注目をされております。　昭島市でも多くの遊休地がありますが、今後はこのような仕組みも考えながら財源確保に努めることも大切であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。　続きまして、ネーミングライツについて質問をいたします。　平成27年４月より、地元企業の御協力により昭島市民会館がＫＯＴＯＲＩホールに名称が変わり、平成30年３月までの３年契約で、年額180万円での契約をしております。ＫＯＴＯＲＩホールという名称が市民の皆さんに浸透してきていると思います。また昭島市民球場は、本年４月１日より期間５年で、年額150万円で「ネッツ多摩昭島スタジアム」という名称に変更されますが、今後も財源確保の面からも、また企業名などが施設に入ることで施設の魅力を高め、地域の活性化につながると思いますので、今後もいろいろな施設にネーミングライツの導入が必要であると思いますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（杉本英二議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　木﨑親一議員の一般質問にお答えをいたします。　私からは大きな１点目の魅力と活力のあるまちづくりについてのうち、国営昭和記念公園昭島口について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　本市にとりまして長年の懸案でありました立川基地跡地の開発でございますが、土地区画整理事業によります基盤整備は、あと１年で完了する運びとなりました。本市の都市計画マスタープランにおきましては、東中神駅周辺を新交流拠点として位置づけ、そして国営昭和記念公園及び連続する立川基地跡地昭島地区周辺は、緑の拠点に位置づけております。こうしたまちづくりの実現に当たりましては、観光資源の側面と大きな緑空間という両面をあわせ持つ国営昭和記念公園の活用は重要であると考えております。　そのため、本土地区画整理事業において整備をいたします東中神駅の交通広場につきましては、新交流拠点としての広場空間、歩行者空間を確保し、そして駅と国営昭和記念公園をつなぐ場所に位置をしていることを念頭に、環境、景観等に配慮した空間を樹木等によりまして形成してまいりたいと考えております。　一方、国におきましては、国営昭和記念公園整備管理運営プログラムを策定し、暫定調節池及び昭島口ゲート周辺は、立川基地跡地昭島地区の動向を注視しながら、東中神駅方面から公園へのアプローチ強化等の再整備の検討を進めるといたしております。　お話にもありましたように、年間400万人を超す方が訪れる公園であります。本市の活力につながる昭島口の再整備が図られるよう、引き続き関係機関との情報交換等に努めてまいる所存でございます。 ○議長（杉本英二議員）　水野市民部長。　　　　　（水野市民部長　登壇） ◎水野市民部長　御質問の１点目、魅力と活力のあるまちづくりについてのうち、２点目の食のブランド化の構築について御答弁申し上げます。　昭島ブランド・フードグランプリは、過去４回にわたり、参加店が昭島に由来する食材などをテーマに考案した料理を提供し、来場者からの投票によりグランプリを決定してまいりました。これまではあえて各店舗の料理を統一しなかったことで、来場者の皆様にはさまざまな魅力的な料理を御堪能いただけたのではないかと考えております。しかしながら、御質問にありましたとおり、独自の名物料理の開発による本市の魅力の発信は、本事業の重要な目的の一つであると認識をいたしております。昭島ブランド・フードグランプリは、ことしで５回目の開催となり、節目の年でもありますことから、名物料理としてのテーマの選定方法や、本事業の目的を達成するための具体的な実施方法について、今までの参加店の意見を参考にし、また商工会、観光まちづくり協会、農業関係団体、自治会、地元企業などで構成する実行委員会において検討を進めてまいります。　次に、サークルや自治会などの市民団体からの出店についてであります。前回、前々回と出店された市民団体においては、テントに入り切れないほどの多くのスタッフにより運営され、地元野菜を使用した独自メニューを開発されるなど、イベントの盛り上がりに一方ならぬ御協力をいただきました。今後の市民団体の出店につきましては、プロの事業者とは違う斬新な視点による独自メニューの提案を期待しているところであり、サークルなどの市民団体のイベントへの参加について、その周知に努めてまいります。市ではこうしたブランド化への取り組みにより、昭島ブランド・フードグランプリの認知度を高め、市外からも多くの方に御来場いただけるよう、その取り組みを推進してまいります。　次に、御質問の３点目の昭島観光まちづくり協会との連携について御答弁申し上げます。　御質問の中で御紹介いただきましたとおり、観光まちづくり協会では、昭島の魅力発信のためのさまざまな取り組みを行っております。このうちロケーションサービス事業については、昨年度は制作会社からの手数料として観光まちづくり協会に約90万円の収入がありましたが、このことが協会の自主財源の向上につながり、市からの補助金の削減にも効果が上がっているところであります。　現在、整備事業が進んでおります拝島駅南口周辺においては、自由通路や駅前ロータリーから富士山や丹沢山系への雄大な景色を眺めることができますことから、ロケーションサービスの新しい候補地になることが期待されます。また、昭島駅北口に誕生したクライミング施設では、2020年東京オリンピックでの追加競技への採択に当たり、周辺のリゾート施設とあわせてのインバウンド効果が期待できますことから、ロケーションサービスの候補地としてＰＲできないか、観光まちづくり協会で検討を進めているところであります。市ではこうしたロケーションサービス事業の拡大について、引き続き観光まちづくり協会を支援してまいります。　次に、地元企業ツアーについてであります。観光まちづくり協会では、毎月一回開催している町あるき事業のコースの中に、地元企業の見学ツアーを取り入れております。本年１月に実施した生活を支える施設をめぐるコースでは、市内北部にある卸売市場や食品清掃工場などの４カ所を見学しておりますが、本事業には定員の４倍にあたる約100名から申し込みがあったとのことであります。その多くは市外在住者であり、本事業の認知度が広く市の内外に広まっているものと感触を得ております。今後はさらなる来街者の増加に向けて地元企業との連携が重要であると認識をしており、市ではその橋渡し役として本事業を支援してまいります。　最後になりますが、近隣市との広域事業についてであります。本市と隣接する立川市及び福生市とは、それぞれ年一回、合同の町あるき事業を実施しております。今後は他の自治体との連携を深めることで新たなルートを開拓するなど、観光まちづくり協会との関係機関、団体とともに、来街者の増加に向けた本市の魅力発信のための取り組みを推進してまいります。 ○議長（杉本英二議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の大綱２点目、今後の経費削減と財源確保についてのうち、細目１、節電効果のハイブリッド安定器について御答弁申し上げます。　初めに、年間の公共施設全体の電気料金の削減効果額についてでございます。市内の公共施設では電力会社の民間事業者への切り替えを順次進めており、平成27年度には市内の公共施設37施設で実施をしております。東京電力との平成27年度当初契約においての比較では、約5800万円ほどの削減効果がございました。　次に、ハイブリッド安定器の公共施設への導入についてでございます。ハイブリッド安定器は節電型である電子安定器に特殊なプログラム回路を組み込み、独自の点灯方式により蛍光灯の電極負荷を大幅に軽減した安定器でございます。既存の照明器具の安定器をハイブリッド安定器に交換することにより、蛍光灯の長寿命化、節電、初期照度の長時間持続、発熱が低いことによる空中負荷への低減など、すぐれた効果があることは認識しております。　御質問にありました市内公共施設への導入に当たりましては、既存の照明器具の改造となることなども踏まえ、導入に伴うメリットや、さまざまな課題を検証しながら整理を行い、他の自治体や民間施設の導入状況について注視するとともに、情報交換等を積極的に行いながら、引き続き節電に努めてまいります。 ○議長（杉本英二議員）　早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　御質問の２点目、今後の経費削減と財源確保についてのうち、細目２点目のネーミングライツ等につきまして御答弁を申し上げます。　初めに、財源確保に努めることについてでございます。第四次中期行財政運営計画におきましても、歳入の確保につきましては、歳出の削減とあわせ、持続可能な行財政運営の確立を図る上での重要な取り組みの一つとして位置づけてございます。現在、有効利用されていない土地について、その処分を含めた利活用につきましては、御提言をいただきましたことも含めまして、それぞれの土地についてどのような手法が最も効果的なのか検討をいたしながら、自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、ネーミングライツについてでございます。まず昭島市民会館・ＫＯＴＯＲＩホールのその後の動向についてでありますが、ＫＯＴＯＲＩホールのネーミングライツに係る契約期間は、平成29年３月末で満了となります。契約の更新につきましては、市で定めましたネーミングライツの付与に関する指針におきまして、ネーミングライツパートナーから契約継続の申し出があったときは、公募の手続をとらずに優先交渉権者とすることができるものと定められております。つきましては、ネーミングライツパートナーから契約継続の申し出がございましたら、この指針にのっとり、速やかにその手続を進めてまいりたいと考えております。　次に、今後の市の施設へのネーミングライツの導入についてであります。御質問にもございましたとおり、去る２月15日に市民球場につきまして、愛称「ネッツ多摩昭島スタジアム」、命名権料年額150万円、期間本年４月から５年間という契約内容によりまして、ネーミングライツパートナーと協定書を取り交わす調印式を行ったことは御案内のとおりでございます。この市民球場に続きます対象施設につきましては、現在は予定はございませんが、ネーミングライツは市にとりまして歳入を確保し、施設の適切な維持管理を図るとともに、施設の魅力を高め、地域の活性化にもつながる大切な取り組みであると考えております。今後におきましても、他の自治体の事例なども参考にいたしながら、その導入の可能性について積極的に検討いたしてまいります。 ○議長（杉本英二議員）　以上で、木﨑議員の一般質問を終わります。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後０時００分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（杉本英二議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　大島議員の一般質問を願います。１３番　大島議員。　　　　　（１３番　大島ひろし議員　登壇） ◆１３番（大島ひろし議員）　こんにちは。公明党昭島市議団の大島ひろしでございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問させていただきます。　私の質問は、４問でございます。第１問目は財政運営について、第２問目は義務教育について、第３問目は公共図書館について、第４問目は交通安全対策と道路整備についてでございます。　市長は平成28年度施政方針で、「社会経済状況の変化を的確にとらえ、喫緊の諸課題に対し、迅速かつ的確に対応し、各種施策を推進していくためには財源の確保が極めて重要であり、その財源的裏づけとなる中期財政計画を作成したところであります。本年度におきましても、機会をとらえて計画の見直しを行い、中長期的な視点に立った健全な財政運営を図り、持続可能な確固たる財政基盤の確立に努めてまいります」と述べておられます。　平成27年12月に昭島市中期財政計画を策定されたことは高く評価したいと思います。その中で、計画策定の背景の中で、「国と地方の長期債務残高については、平成26年度末で1010兆円、対ＧＤＰ比２倍を超える見込みとなるなど、今後もさらなる景気回復と財政再建という極めて重い課題を解決していかなければならない状況に置かれています」とあります。　そこでお伺いします。財政運営についての基本的な考え方と、また現状、そして課題についてお聞かせください。　（３）自治体の財政状況を分析する資料として、総務省が実施している地方財政状況調査、いわゆる決算統計の集計結果に基づいて、各都道府県・市町村ごとに、普通会計決算状況を全国統一の様式で一枚のカードにまとめた決算カードがあります。このカードを経年的に見て、歳入、特に市税等を初めとする一般財源の状況について、昭島市の現状と課題についてお聞かせください。　（４）次に歳出であります。決算カードには性質別、目的別の歳出が掲載されておりますが、目的別歳出については、その年度における普通建設事業の状況により大きく増減するので、性質別を中心に昭島市の現状と課題についてお聞かせください。　（５）臨時財政対策債に対する基本的な考え方についてお伺いします。市はこれまでも財源補てんとして臨時財政対策債を借り入れてきたところでありますが、この臨時財政対策債に対する基本的な考え方をお聞かせください。　次に、（６）長期総合計画においてお伺いします。現在、第五次の総合基本計画に基づき施策を推進しておりますが、施策の実施に当たっては財源が重要であると考えます。この計画の実行に伴う財政フレームとの関係についてお聞かせください。　（７）長期総合計画期間は10年間という長い期間であります。この計画に基づき各種施策を推進していくわけですが、具体的にどう取り組んでいくのかお聞かせください。　２点目としての義務教育についてお伺いします。　教育の目的、そして教育委員会としての理想の学校。２番、教育委員会が求める教師像は。３番、教師が児童生徒と向き合う時間の確保について、今までの取り組みと今後の取り組みをお聞かせください。　学校が発行する、あるいは担任が発行するたよりと家庭訪問についてお伺いします。その目的と効果、そして現在の実態を教えてください。また、家庭訪問の目的と効果、そして現在の実態をお教えください。　５番、いじめと不登校の対策についてお伺いします。過去５年間の小学校、中学校のいじめと不登校の数は。そして分析と課題をどう考えておられますか。また、それに対する今までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。また、適応指導教室の目的、効果、そして課題をどうとらえておられますか、お聞かせください。　６番、いじめアンケート調査の活用についてお伺いします。　次に７番、フリースクールについてお伺いします。我が党の東京都選出の高木美智代衆議院議員は、2012年８月６日に、衆議院青少年問題特別委員会（稲津久委員長）での参考人質疑の中で、高木議員はだれでもいじめの被害者、加害者になる可能性があることを強調し、未然防止に向け、いじめの本質について見解をただしました。花園大学客員教授の水谷修参考人は、いじめの被害者と加害者の子どもに共通しているものは、自己肯定感がないことを指摘し、その上で「人は評価されず、しかられてばかりいたら、結局自分がだめな人間なんだと、いらいらする。そこにいじめが発生する大きな要因があると私は考えている」と述べております。また高木議員は、フリースクールへの法的整備の必要性を聞きました。ＰＨＰ総研教育マネジメント研究センター長の亀田参考人は、「学校で学ぶのか、フリースクールで学ぶのかという選択できる制度になっていない」と指摘し、フリースクールへの公的支援を訴えました。　文部科学省は、2015年８月に、初めてフリースクールの実態調査を発表しました。それによりますと、フリースクールは全国に少なくとも474施設、4196人の児童・生徒が在籍し、苦しい施設運営の実態も明らかになりました。調査によりますと、運営はＮＰＯや法人格のない任意団体、個人が８割近くを占め、児童・生徒の保護者が支払う授業料（会費）や寄附金で運営しているケースが多い実態にあります。公的な支援がないためスタッフの人件費も十分に確保できず、薄給でやりくりし、ボランティアに頼る施設があります。　不登校の小中学校生は、2014年度には２年連続して増加して12万2902人、小学生では全児童に占める割合が過去最悪になりました。フリースクールは、いじめや人間関係をめぐる悩み、勉強のつまずきなどで学校に通えずに苦しむ子どもの受け皿の役割を果たしております。これまで国は不登校や引きこもり支援に関して学校へ復帰を前提とした政策を進め、フリースクールへの支援を行ってこなかったのです。多様な学び方を提供する必要性を主張してきた公明党は、学校制度を補完するフリースクールを公的に位置づけ、支援する必要性を国会質問や要望を通じて、一貫して訴えてきました。その結果、今年度予算で初めてフリースクールの調査研究費や検討会を設置する予算が計上され、さらに来年度予算概算要求には、実証研究や経済的支援に関する調査研究などとして５億円を新たに盛り込み、フリースクールへの公的支援の取り組みの加速が進んでおります。　公明党文科部会の浮島智子部会長（衆議院議員）らが参加している超党派議員連盟では、フリースクールなどを支援する法案について議論が今、進められております。　政府は、2015年12月18日に閣議決定した今年度（平成27年度）補正予算案に、フリースクールに通う子どもたちへの経済支援など、不登校の小中学生の支援モデル事業費として６億円を盛り込みました。フリースクール生への経済支援は初めて。超党派の議員連盟が来年の通常国会でフリースクールの支援法案提出を目指しており、モデル事業を踏まえ経済支援の制度が今、検討されております。　フリースクールのモデル事業対象は、生活保護を受けている要保護と住民税非課税などの準要保護の小中学生。フリースクールの通学費や体験活動費などで年額上限は小学生が12万円、中学生が16万円。12都道府県でモデル事業を行う予定になっております。　文部科学省が把握しているフリースクールは、先ほども述べましたとおり474カ所、約4200人の小中学生が通っております。授業料は月額平均３万3000円で、負担が大きいため通うのをあきらめる子どもも少なくない現実がございます。　このほか学校復帰を目的とした教育支援センター（適応指導教室）を設けていない約４割の自治体に設置を促すため、指導などに当たる支援員の人件費を支援する。補正予算には、また公立夜間中学校未設置の39道県を対象に、設置を検討するための調査費など2000万円も計上されております。　そこでお伺いします。フリースクールについての市の基本的な考え方と、また国の動向、課題をお聞かせください。　公共図書館についてお伺いします。　現在の市民図書館の開設年、蔵書数、開架図書数、閉架図書数、レファレンス図書数、図書カード登録数、年間利用者数、年間貸し出し数、年間催事数、利用者から寄せられた主な声、評判のよかった催事、また図書館相互利用の現状について、まずはお聞かせください。　次に、市の公共図書館に関する基本的な考え方と課題、それに対する取り組みをお聞かせください。　レファレンスサービス、専門的な情報の提供、閲覧・貸し出し・リクエスト、児童・青少年サービス、障害者・高齢者・多文化サービス、図書館資料の整備と提供についてもお聞かせください。　新図書館の運営についてお伺いします。2016年２月１日月曜日に、ＮＨＫニュース「おはよう日本」で放送されたものを御紹介したいと思います。「どうあるべき、公立図書館」というのがタイトルでございます。阿部アナウンサー「今、注目されている公立図書館についてです。」　去年10月、愛知県小牧市で新しい図書館の賛否を問う住民投票が行われました。老朽化した図書館にかわり、民間会社と連携し、42億円かけて図書館を建設する計画についてです。住民「反対です。税金を使ってつくるのなら市が運営しないと。」住民「賛成です。カフェのスペースとか、いろいろな資料を置くと利用者がふえると思います。」住民「反対です。それだけお金を使うんだったら、他のことに使った方がいいかな。」　結果は、反対が賛成を大きく上回りました。地域に必要な図書館はどうあるべきか、各地で議論が高まっています。　アナウンサー「子どもからお年寄りまでだれもが利用できて、本を借りたり、調べものをしたりできる図書館。公共図書館の数は30年前のおよそ２倍になり、全国に3200余りあります。」　アナウンサー「公立の図書館は、もともと自治体が運営してきました。しかし、13年前から民間会社のノウハウを生かそうと、運営を委託できる制度が導入されました。自治体が毎年運営費を払い、会社が本の購入やスタッフの雇用などを行うもので、現在１割以上がこの制度を取り入れています。」　アナウンサー「図書館を魅力的なものにして、まちづくりの中心にしようという動きが高まる中、各自治体で模索が始まっています。」　民間に図書館の運営を委託した自治体の一つに、神奈川県海老名市があります。去年（2015年）秋、リニューアルオープンした中央図書館。レンタルショップを展開する企業などが運営しています。インテリアや本の配置を工夫し、おしゃれな雰囲気を演出しています。併設されたコーヒーショップで館内の本を読むこともできます。　利用者「余り図書館に来たことがなかった。カフェができたので来てみようかなと。」利用者「この子がすごく来たがるので、頻繁に来るようになりました。」－－この子とは、小学生以下のこの子ですね。　海老名市が民間に運営を委託した大きな理由は地域の活性化でした。改修前の図書館は市が直接運営していました。運営費は年間１億8000万円。しかし、年々利用者が減少していました。そこで、規模を拡大し蔵書の数もふやすことにしました。そして年間３億3000万円を民間会社に払うことで、魅力ある図書館づくりをゆだねたのです。運営費が高くなっても集客力を上げるのがねらいでした。リニューアルして４カ月。利用者は以前の２倍になり、開館前に行列ができるほどになりました。市の期待どおり、図書館を軸にした中心市街地の活性化につながっています。海老名市教育指導課、西海さん「図書館に向かう人が非常にふえた印象。公共施設を利用していただく上で、利用率が上がるのは一定の効果がある。」　しかし、市民からは運営の仕方に疑問の声も上がっています。「本の配置がわかりにくい」「置く本の選定基準がおかしい」「不適切ではないか」などといった声です。新しい図書館の１階には書店と図書館が併設されています。同じ本を借りることも買うこともでき、利用者にはわかりにくいのです。利用者「一番戸惑ったのは、入ったら本屋なんですよね。一番いい場所が本屋なんですよね。」　本の選定に関しても、海外の旅行ガイドの中に風俗情報が掲載された本が置かれるなどの問題がありました。市では月に一度、委託会社との間で話し合いの場を設けることにしています。その結果、本を選ぶ際に教育委員会がチェックを行うための改善を行いました。　図書館を運営する会社の責任者、高橋さんは「声をいただいていることに関しては、順次対応して、図書館がどういう役割を担うか、意識して運営していかなければいけません。」　専門家は、図書館の運営は公共の施設としてふさわしいかどうかという観点での検討が必要だと指摘します。慶應義塾大学文学部、糸賀教授「図書館の利用者にだけ利益がいくとか、民間事業者の経営を成り立たせるために利益を上げるものを優先してしまうことが懸念される。」　魅力ある図書館をつくるために民間会社に頼るのではなく、住民の力を生かそうという動きもあります。北海道東部、人口２万7000人の幕別町です。図書館は町が直接運営しています。財源が限られる中で、一昨年（2014年）から新たに取り組みを始めました。図書館に置く本を地元の書店から購入することにしたのです。他の地域の公立図書館では、都市部の大手書店から本を購入するケースがほとんどです。その理由の一つは、破損を防ぐために本に張られているフィルム。費用と手間の面から、大手書店にフィルム張りまで発注せざるを得ないためです。幕別町ではこの作業をある施設に依頼しています。障害者などの自立支援を行う施設です。作業代は１冊当たり50円。施設を利用する人たちの仕事を生み出すことにつながっています。施設職員「僕やりたい、私やりたいという人が多い。やりがいを感じているのかなと思います。」　この仕組みにより、地元の書店も利益が上がるようになりました。書店では、地域の図書館にどんな本が必要かを考えるようになったといいます。図書館と地域を結ぶ協議会、太田さん「図書館はもっと地域づくりの中心施設になっていいのではないか。図書館の社会での役割を厚くすることで、地域のためになる役割がふえていくのではないか。」　さらに、住民たちに図書館への愛着を持ってもらう取り組みも行っています。傷んだ本の修理などをするため定期的にボランティアを養成。今後は図書館主催のイベントの企画などへの参加も計画しています。慶應義塾大学文学部、糸賀教授「図書館という狭い館の中だけで物事を考えるだけではなく、まちづくり全体、地域の課題は何なのかということに目を向けていけるだけの視野の広さ、その想像力と先見性を備えた図書館運営がこれから求められます。」　アナウンサー「最後にお伝えした北海道幕別町の取り組みですが、他の自治体から視察が相次いでいて、同じ仕組みを導入する町もあらわれています。」「一方、図書館の運営を民間会社に委託する動きについては、現在、住民投票を行うかどうか揺れている自治体もあります。公立図書館のあり方は、どんなまちづくりを進めるかということにもつながります。だからこそ住民を交えた議論が求められています。」　大変長々と恐縮でございました。ＮＨＫのテレビではさわやかに報道が５分ぐらいでされたんですけれども、すみません。　そこでお伺いします。昭島市の新図書館の運営に関して、現時点で結構でございますので、どのように市はお考えなのかお聞かせ願いたいと思います。　最後の４番、交通安全対策と道路整備についてお伺いします。　まず、交通安全対策と道路整備についての基本的な考え方をお聞かせください。　交通対策の１点目、横断歩道と信号機の設置についてお伺いします。当該箇所の現状と、今までの安全対策の取り組みと今後の取り組みについてお聞かせください。　具体的に、１番目、瑞雲中学校の東側交差点から新畑交差点東に向かう東西道路１個目の交差点に信号機の設置が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。この交差点の北側にはフォスター運輸株式会社、また大型マンションプレイシアもございます。　２カ所目でございますが、都道162号、大型マンションバーデン正面玄関前の横断歩道に手押し信号が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。　３カ所目、中神第３アパートから仲町公園東側を走る東西道路と富士見湯の西側を走る南北道路の交差点、光明工業さんや、ピープルブランドビルがそばにある交差点です。そこに南北の横断歩道と信号機の設置が必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。同時にできないときは、南北の横断歩道を先に設置すべきと考えますが、この点に関しても市のお考えをお聞かせください。　交通対策２点目、三多摩市場のすいすいプランの進捗状況と、いちいの杜から三多摩市場の西側道路の安全対策と、歩道の設置の見通しについてお聞かせください。　次に、道路整備についてお伺いします。実施計画書に載りました昭島９号（文化通り）の整備内容と整備スケジュールをお聞かせください。　最後に、昭島６号から立川の大山団地に抜ける東101号の道路がかなり傷んでいます。昭島６号、そして立川基地跡地のインフラ整備がほぼ完了する平成28年度にあわせて整備すべきと思いますが、市のお考えをお聞かせください。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（杉本英二議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　大島ひろし議員の一般質問につきましてお答えを申し上げますが、項目は単純でありますけれども、内容は非常に濃いものでございますから、答弁はちょっと長くなるかもしれませんが、御容赦いただきたいと思います。　私の方からは大きな１点目の財政運営についてのうち、細目１点目、基本的な考え方及び細目２点目、現状と課題について御答弁申し上げます。他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　御案内のように、平成28年度の政府の経済見通しによりますと、我が国の経済は各種施策の推進などによりまして、雇用、所得環境が改善をし、経済の好循環がさらに進展することによって景気回復が見込まれるとされております。一方でこの10年余りの社会経済状況を顧みますと、戦後最長と言われました、いわゆるいざなみ景気による景気の拡大、そしてまたリーマンショックに端を発した世界的な金融危機による大幅な景気後退など、目まぐるしく変化をしてきておるところでございます。　こうした不安定な社会経済環境にありましても、市民サービスの維持向上と自主・自立の財政運営を図るために、これまで中期行財政運営計画の推進を基本といたして、行財政改革を喫緊の最重要課題として取り組んでまいったところでございます。　現在推進をしております第四次の計画に基づきまして、民間委託化の推進や、職員数の削減、受益者負担の適正化などに取り組んでまいったところでございますが、これにより生み出されました貴重な財源につきましては、ハード・ソフトの両面から市民の皆様が安全で安心して暮らせ、かつ魅力と活力にあふれたまちづくりに着実に生かせたものと考えております。　しかしながら、今後を見通しますと、歳入におきましては、市税収入や各種交付金などに一定の改善は見込まれますものの、法人市民税の一部国税化を初めといたします税制改正の影響などを勘案すれば、現時点におきましては、一般財源収入の大幅な改善を見通せる状況にはないと言わざるを得ません。　一方、歳出におきましては、物件費や扶助費などの経常経費は依然として増加を続ける見込みであります。さらには（仮称）教育福祉総合センター整備事業を初めといたします大規模建設事業に伴います普通建設事業費の計上も予定をされております。ほかにも広域化によります可燃ごみの共同処理に向けた対応や、給食調理場の更新問題など、課題は山積をいたしており、本市の財政状況は引き続き厳しい状況が続くものと見込んでおります。　こうしましたことから、これまで以上に国・都支出金を初めとする財源の確保に努めるほか、従来にも増して行財政の健全化を図り、将来を見据えた、より計画的な財政運営が重要になると考えております。厳しい財政環境が続くと思われます中で、入るを図りて出るをなすの視点に立って、常に歳入歳出の両面からの行財政改革に取り組みつつ、基金と市債のバランスにも十分に配慮しながら、持続可能な自主・自立の財政運営を行ってまいる所存でございます。　私の方からは、以上でございます。あとは長うございますから、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　御質問の１点目、財政運営についてのうち、決算カードによる経年的に見ての歳入についてのほか、細目各項目につきまして御答弁を申し上げます。　初めに、決算カードによる経年的に見ての歳入についてであります。　市税を初めとする一般財源収入の動向でありますが、中でも根幹をなします市税につきましては、御案内のように、その時々の社会経済状況に大きく左右されるほか、税制改正などによりましても大きな影響を受けております。本市のこの10年余りの推移を見ましても、景気が好転すれば増加をし、停滞をすれば減少に転じてございまして、ここ数年は国の経済対策などの効果などによりまして、個人市民税は横ばいでありますものの、法人市民税及び固定資産税は増加をしている状況にございます。　しかしながら、今後の税制改正や、これに伴う税連動交付金の動向など、一般財源収入の先行きは依然不透明な状況にございます。今後におきましては、景気や税制改正等の動向などに注視をしながら、継続して市税収入の確保に努めますほか、将来の財政需要を見据え、不要財産の処分にも取り組むなど、多角的に財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、経年的に見ての性質別、目的別歳出についてであります。性質別歳出を中心に御答弁をさせていただきます。　歳出において、財政運営に大きな影響を及ぼしますのが人件費、扶助費及び公債費からなります義務的経費であります。中でも扶助費につきましては、生活保護費の伸びや障害者自立支援制度への対応、さらには保育園の待機児童対策などの影響から増加の一途をたどってきており、国や都の支出金などを除きました市負担分につきましても、増加を続けている状況にございます。一方、人件費につきましては、職員数や給与の適正化、退職手当の見直しを図ったことなどによりまして、減少をいたしてございます。また公債費につきましては、ここ10年ほどの間はおおむね25億円前後で推移しており、大きな変動はございません。　こうした状況から、扶助費が増加をする中にありましても、行財政の健全化に取り組むことにより、基金や市債による財源補てんをいたしながらも、将来に過度の負担を残すことなく財政運営を行えているものと考えております。　しかしながら、今後予定をされております大規模建設事業など多額の財政需要が見込まれます中で、基金の取り崩しや、市債、借入金の増加も想定をされるところでありますことから、そのバランスなどにも十分配意をし、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、臨時財政対策債に対する基本的考え方についてであります。　臨時財政対策債につきましては、御案内のとおり、普通交付税の算定におけます基準財政需要額をもとに、一定の基準により発行可能額が算定をされるものとなっており、本来であれば普通交付税として措置されるべきものでありますことから、本市におきましては実質的交付税ととらえ、一定の借り入れを行ってきたところであります。これまでにも収支の状況を勘案する中で借入額を抑制するなど、過度に頼らない財政運営にも努めてきたところでありますが、中期財政計画でもお示しをしておりますとおり、将来的には普通交付税の不交付も視野にある中で、これまでと同様に、先を見通した計画的な借り入れに努めてまいります。　次に、長期総合計画と財政フレームについてであります。　御質問にもございましたとおり、「元気都市あきしま」の確かな実現に向けましては、財源の確保が何にも増して重要となってまいります。こうしたことから、将来の財政見通しを可能な範囲でとらえ、中・長期的な視点に立った健全な財政運営を図るため、昨年４月に中期財政計画を策定いたしたところであります。今後におきましては、適宜、財政計画の見直しを図ることによりまして、総合基本計画に基づく施策を着実に推進いたしますとともに、施策の展開を下支えする財源の確保を図ってまいります。　次に、長期総合計画の期間についてであります。　総合基本計画につきましては、本市の行財政を運営していく指針となるものでありますことから、10年間という長期的な展望に立った計画期間を設定してございます。５年、中間年となりましたこれまでの間におきましても、社会経済状況や自治体にかかわる諸制度の改革など、本市を取り巻く行財政環境はさまざまな変化がございました。こうしたことから、新年度におきまして、前半期５年を総括した進捗状況を把握いたすとともに、評価、検証を行ってまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後もしっかりとした財源の確保を図りながら、計画後半期５年での各種施策への取り組みを着実に推進いたすことによりまして、「元気都市あきしま」の確かな実現を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。　　　　　（丹羽学校教育部長　登壇） ◎丹羽学校教育部長　大綱の２点目、義務教育について御答弁申し上げます。　初めに、教育の目的は、教育基本法の第１条に定められたとおり、教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた、心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならないと存じます。昭島市教育委員会では、第二次昭島市教育振興基本計画に沿って教育活動を進めております。また、求められる学校像としては、保護者や地域の方の意向を十分に反映し、安心し信頼して子どもを託すことができる、知・徳・体のバランスのとれた質の高い教育が提供される学校であり、児童・生徒が学校で学ぶことや生活することが楽しいと思い、通いたいと思う学校と存じます。　次に、教育委員会が求める教師像についてでございますが、教育に対する熱意と使命感を持ち、豊かな人間性と思いやりがあり、子どものよさや可能性を引き出し、伸ばすことができ、組織人としての責任感、協調性を有し、互いに高め合うことができる教師であり、そして学習指導力、生活指導力、外部との連携折衝力、学校運営力を備えた教師であります。　次に、教師が児童生徒と向き合う時間の確保についてでございますが、その時間を少しでも多く確保する取り組みとして、東京都教育委員会が策定した公務改善推進プランをもとに、副校長、主管教員が中心となり、教諭や事務職員を含めた経営支援部を設置し、役割分担の明確化、業務改善、教職員の資質、能力の向上などを視点に教員の負担軽減に取り組んでおります。今後も学校や市教育委員会等における会議の精選や事務の効率化を図り、児童生徒と向き合う時間の確保に向け取り組んでまいります。　次に、たよりと家庭訪問についてでございますが、学校から家庭、地域へのたよりとして出しているものとして、学校だより、学年だより、学級だよりなど、所属ごとに出しているものと、給食だより、図書だよりなど、さまざまな教育に関する通信がございます。このたよりにより、学校の教育活動の紹介や、お知らせ等について情報発信をしております。その中の学級だよりは、２月20日現在で、多い学級で184回、出している学級を平均すると29回となります。今後は教育活動を推進していくことを目的に、家庭、地域からの協力や理解を得るため、有効で必要な情報を発信してまいります。　家庭訪問につきましては、目的として、教員が児童生徒の興味、関心や、家庭での様子がわかることや、保護者が話しやすい環境で会話をすることで多くの情報を得ることが挙げられます。効果として、教員と保護者の連携が図りやすくなり、児童生徒に寄り添う教育を行う上で、大変有効であると考えております。　実態といたしましては、平成28年度に家庭訪問を予定している学校は、小学校では全校で、内容は１年生のみ実施する学校が７校、１年、３年、５年生で実施する学校が１校、全学年で実施する学校が５校。中学校では、特別支援学級に通う１年生で実施する学校が１校と、今年度より家庭訪問を実施する学校は大幅にふえております。　次に、いじめと不登校対策についてでございますが、まず、いじめの過去５年間の件数の推移は、平成22年度から平成26年度では、小学校では30件、43件、352件、196件、31件。中学校では38件、36件、111件、17件、23件となっております。　いじめの内容について分析しますと、冷やかしや、からかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるものが多く、次いで仲間外れ、集団による無視をされるものもございます。近年はパソコンや携帯電話等で誹謗中傷や、嫌なことをされる案件もございます。課題といたしましては、周囲の児童生徒が他の児童生徒がいじめを受けていることについて教職員に伝えるなど、いじめの問題を子ども自身で解決していこうとする意識や態度をはぐくむことが必要であります。　今までの取り組みとして、学校では各校の実態にあわせて、学校いじめ防止基本方針を定め、教職員で組織する学校いじめ対策委員会を設置し、いじめの未然防止、早期発見、早期対応を図っており、いじめを発見した場合は組織的に児童生徒への支援を行うこととしております。　また、小学校５年生と中学校１年生の全員を対象として、スクールカウンセラーによる面接を実施しております。そのほか人権教育推進委員会の中で、市内全校から代表の教員を集め、いじめについて考える検証事業を行うなど、全校で人権感覚を高める取り組みを推進しております。　次に、不登校の児童生徒の推移でございますが、平成22年度から平成26年度では、小学校では21人、23人、24人、27人、31人。中学校では94人、93人、91人、94人、81人となっております。分析として、小学校でふえる傾向にあり、家庭環境を起因とするものが多く見られます。また、一度不登校になると継続性が強く、復帰までに時間を要する傾向があります。課題として、長期の不登校になる児童生徒の場合、教員やスクールソーシャルワーカー等の関係者が家庭に働きかけても連携がうまくいかず、児童生徒、保護者との良好な信頼関係をつくるのが難しいことなどが挙げられます。　今までの取り組みとして、担任が不登校傾向にある児童生徒に、復帰に向けた話し合いや、電話連絡をするなど、学校とのつながりを切らない配慮を行っております。また、学校と家庭の連携支援員が自宅に迎えに行くことや、教室に入ることができない児童生徒が登校した際に、別室で一緒に学習することもございます。　適応指導教室の目的、意義でございますが、不登校及びその傾向にある児童生徒並びにその保護者に対し適切な指導及び助言を行い、児童生徒の在籍する学校への復帰を図るために教育を行います。そして、その中で基本的生活習慣に関する指導、学習指導、集団生活への適応指導を行っております。課題としましては、それぞれ問題を抱えている児童生徒が多く、きめ細やかな指導を行うために多様なプログラムを提供する必要があることでございます。　次に、いじめアンケート調査の活用についてでございますが、全員を対象とした各学校で実施したいじめに関するアンケートを今年度は年間３回行い、いじめの早期発見に努めています。アンケートの記入方法は選択式が多く、その回答から必要に応じて担任が聞き取りを行います。また、アンケート調査の結果、いじめと認知しなかったものについても年度の終わりに該当児童生徒にその確認を行っております。課題としましては、学校や先生に対して相談しやすい雰囲気をつくり、児童生徒がこのアンケートに正直に書くことができるようにしていく必要でございます。　次に、フリースクールについてでございますが、国の動向として、文部科学省が設置しているフリースクール等に関する検討会議で協議が続けられております。また今年度、国の補正予算にフリースクール等で学ぶ要保護及び準要保護の不登校児童生徒への支援モデル事業費６億4000万円を計上しました。　本市のフリースクールへの考え方でございますが、多様化する児童生徒の実態にあわせ、学校に登校できない状況であっても、学校外での学習の成果を生かしていくよう、フリースクールに通われている児童生徒及び保護者と学校が連携を図ることを第一に考えております。また、今後もフリースクールに関する国の施策について、その動向を注視してまいります。 ○議長（杉本英二議員）　山口生涯学習部長。　　　　　（山口生涯学習部長　登壇） ◎山口生涯学習部長　御質問の大綱３、公共図書館について御答弁申し上げます。　昭島市民図書館は昭和48年に開館して以来、分館・分室を含めた蔵書数は36万冊、うち開架25万冊、閉架11万冊規模の図書館でございます。個人登録者数は、ここ数年は２万6000人から２万7000人で推移し、年間の利用者数は、平成26年度１年間で延べ32万5000人、お話し会や高齢者向けの講座、小学校や保育園への派遣事業などを平成26年度は約200回開催し、中でも毎年開催する中高生向け読書フォーラムや、著名な作家をお呼びして開催した物語ライブなどは、多くの市民の御参加をいただき、好評のうちに終了いたしました。さらに近隣図書館との相互利用も立川市、福生市、武蔵村山市、あきる野市と行っており、市民の皆様の利便性を図っております。　昭島市民図書館運営の基本的な考え方につきましては、昭島市民図書館運営方針として定め、図書館は市民生活に欠かすことのできない教育文化施設として、また生涯にわたる自主的学習の場として、市民に親しまれ、市民の暮らしに役立つ図書館運営を目指し、新しい情報通信技術の活用により地域の情報拠点としての機能を発揮するとともに、子どもの読書活動の推進及び読書環境の整備を進めることとしております。　続きまして、レファレンスサービスについてでございます。レファレンスサービスとは、図書館が市民の調査、研究の過程で生まれた疑問、問題などの解決を支援するサービスで、内容は日常生活の中で感じたちょっとした疑問から学問の研究など多岐にわたっております。このレファレンスサービスは、貸出業務と並んで図書館の中核的な業務であるとの認識のもと、平成26年度は2717件受け付けをいたしました。　次に、専門的情報の提供についてでございますが、地域の課題に対応したサービスとして、就職支援コーナーを設けているほか、地域資料の収集にも努め、昭島市民図書館で対応できない資料が必要な場合は近隣図書館等から取り寄せを行い、身近な図書館で専門的情報の提供にも対応しております。　次に、閲覧、貸出、リクエストサービスについてでございますが、閲覧につきましては、約36万冊ある蔵書のうち、25万冊を開架しております。貸出につきましては、市民及び市内在勤・在学の方を対象としております。また、市民は相互利用契約を結んでおります近隣４市の図書館でも本の借り入れが可能となっております。リクエストにつきましては、読みたい本、雑誌などが見当たらないときはリクエストの御要望を上げていただき、市民図書館に所蔵がないときは他の図書館から借り入れをして提供しております。　次に、児童・青少年サービスについてでございます。昭島市では平成19年に昭島市子ども読書活動推進計画を策定し、現在は第二次推進計画に沿って子どもの発達段階に応じた事業を実施しております。乳幼児親子を対象としたお話し会の実施や、小学１年生に貸出カードを配布しているほか、学校支援や職場体験学習などを行っております。青少年サービスにつきましては、市民図書館にティーンズコーナーを設けているほか、中学・高校生を対象とした読書フォーラムを開催しております。　次に、障害者、高齢者、多文化サービスでございますが、障害者サービスにつきましては、市民図書館朗読者ボランティアにより、図書をカセットテープに録音したり、ＣＤに録音するデイジー図書の作成を行い、貸出に供しております。また、ボランティアによる対面朗読や、15ポイントの大活字本の貸出も行っております。高齢者サービスにつきましては、高齢者の御利用が増加している実態を踏まえ、高齢者に人気のある時代小説等の蔵書の充実や、高齢者向けの講演会の実施など、さらなる図書館利用の促進を図っております。さらに、移動図書館もくせい号が市内13カ所の公園や病院、老人ホーム等を回って本の貸出を行っております。　次に、多文化サービスについてです。外国語資料を充実することによって、市民が外国語を学ぶための情報提供と同時に、生きた外国文学を吸収するための手だてとして、子どもから大人向けまでの図書を収集しております。　次に、図書館資料の整備と提供につきましては、市民図書館では利用者のニーズや社会適応性を考慮し、図書館資料の充実に努めております。また資料の提供につきましては、図書資料に限らず、パソコンコーナーを設け、インターネットを使った調べものに供しているほか、新聞のマイクロフィルム化により、過去の新聞記事を必要な方に提供するなど、多様化する市民ニーズに対応いたしております。　このように、さまざまな図書館サービスを提供しておりますが、近年、御利用者からは図書館の開館時間の延長と平準化、読書スペースや学習スペースの確保、図書の配置についてのわかりやすい表示などの御要望をいただいております。　最後に、新図書館の運営についてでございますが、（仮称）教育福祉総合センター内に設置予定の図書館機能につきましては、蔵書数、床面積ともに大規模なものとなり、さらなるサービスの充実等も掲げておりますので、市内部での検討のほか、図書館の利用者である市民の皆様の御意見も踏まえ、市民の皆様へのサービスの向上を第一義的に考えながら今後検討してまいります。 ○議長（杉本英二議員）　金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　御質問の大綱４点目、交通安全対策と道路整備について御答弁申し上げます。　初めに、交通安全対策の基本的な考え方でございます。交通安全教育の推進、広報活動の充実、交通安全運動の推進など、交通安全意識の普及・啓発に努めるとともに、交通安全施設の整備、安全な自転車利用の推進、交通規制等の要請など、引き続き交通安全の確保に努めてまいります。　次に、道路整備の基本的な考え方でございます。幹線道路の体系的整備と安全で快適な生活道路網の充実に努め、潤いとゆとりのある道路空間の確保を図ります。また、市道の整備に当たっては、ユニバーサルデザインに配慮した歩行者の安全対策や地域の特色を生かした景観づくりを図るとともに、幹線道路については歩車道の分離による安全で快適な歩行空間の確保に努めてまいります。　続きまして、細目１、交通安全対策についてのうち、瑞雲中学校東側交差点から新畑交差点東に向かう東西道路１個目の交差点への信号機設置について御答弁申し上げます。　当該交差点につきましては、道路築造の際、昭島警察署と事前協議を行いましたが、交通量が少ない、交差点部の形状が最終形ではないとの見解から、信号機が設置されない交差点となった経緯がございます。しかしながら、交差点での交通量が開通当時と比べ増加傾向にあり、危険性が増していることなどを踏まえ、信号機の設置について昭島警察署に要請してまいりました。今後につきましても、まだ最終形ではない交差点での信号機設置事例なども踏まえ、引き続き昭島警察署と協議を行い、信号機の設置に向けて要請してまいります。　次に、バーデン正面玄関前の横断歩道への手押し信号機の設置についてでございます。　当該横断歩道は、つつじが丘団地交差点と三多摩市場交差点の中間付近に位置するバーデン正面玄関前に設置された横断歩道で、信号機が設置されていない状況でございます。今年度、当該横断歩道を利用する歩行者の安全確保のために横断旗を設置したところでございます。今後につきましても、横断歩道を利用する歩行者の安全確保の観点から、昭島警察署に対し、引き続き信号機の設置について協議、要請してまいります。　次に、中神第３アパートから仲町公園北側を走る東西道路と富士見湯西側を走る南北道路交差点への横断歩道と信号機の設置についてでございます。　当該交差点への信号機及び横断歩道設置につきましては、交差点周囲の道路形状や設置のための必要条件を整理し、横断歩道を先行して設置することを含めて、昭島警察署に対し、引き続き協議、要請してまいります。　次に、三多摩市場のすいすいプラン進捗状況と、いちいの杜から三多摩市場西側道路の安全対策と歩道設置についてでございます。　すいすいプランの進捗状況でございますが、第三次交差点すいすいプランにおいて、第二次から引き継がれた交差点でございます。市といたしましても東京都に早期の実現に向けて要請していくとともに、交差点周辺で開発事業を行う場合には、事業者に対して現状を踏まえた中での協力を求めてまいります。当該道路の安全対策と歩道設置につきましては、今年度に歩行者の安全確保のため、東京都においてボラードとカラー舗装により歩行者形態が確保されたところでございます。今後も引き続き、安全対策と歩道設置について東京都に対し要請してまいります。　次に、細目２、道路整備について御答弁申し上げます。　市道昭島９号の整備予定でございますが、側溝の老朽化等により、ふたのがたつきなどにより歩行者の安全の観点からも改修が必要であると認識しております。この路線におきましては、実施計画において、雨水管新設や側溝及び路面補修の改修を平成30年度より予定しております。　次に、中神町地内の市道東101号の道路整備につきましては、道路の現況を確認し、路面舗装はもとより、雨水対策や安全対策についても、管内道路整備事業における道路整備を検討する対象路線としてまいります。 ○議長（杉本英二議員）　以上で、大島議員の一般質問を終わります。　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から３月21日までの19日間本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　次回は、３月24日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後２時１０分...