「昭島市議会 2016-02-26 02月26日－01号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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昭島市議会 2016-02-26
02月26日－01号

取得元: 昭島市議会公式サイト
最終取得日: 2024-09-14

平成２８年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第１号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　２月２６日（金）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　山本一彦　　　　　　　　　　　　２番　　高橋　誠　　　３番　　吉野智之　　　　　　　　　　　　４番　　渡辺純也　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　　６番　　内山真吾　　　７番　　熊崎真智子　　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　三田俊司　　　　　　　　　　　１０番　　小山　満　　１１番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　１２番　　赤沼泰雄　　１３番　　大島ひろし　　　　　　　　　　１４番　　篠原有加　　１５番　　小林こうじ　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　杉本英二　　　　　　　　　　　１８番　　西野文昭　　１９番　　臼井伸介　　　　　　　　　　　２０番　　稲垣米子　　２１番　　おおたけ貴恵　　　　　　　　　２２番　　青山秀雄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　竹内光洋　　　議会事務局次長　　　　　小林大介　　議事担当係長　　　　　　遠藤英男　　　主任　　　　　　　　　　藤田修平　　主任　　　　　　　　　　関谷大介　　　主事　　　　　　　　　　寺尾秀幸－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　早川　修　　総務部長　　　　　　　　小林一己　　　市民部長　　　　　　　　水野宏一　　保健福祉部長　　　　　　佐藤一夫　　　子ども家庭部長　　　　　橋本一政　　環境部長　　　　　　　　山下秀男　　　都市整備部長　　　　　　金子泰弘　　都市計画部長　　　　　　後藤真紀子　　都市計画部区画整理担当部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺健蔵　　会計管理者　　　　　　　佐々木啓雄　　水道部長　　　　　　　　山崎清市　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　丹羽　孝　　生涯学習部長　　　　　　山口朝子　　　選挙管理委員会事務局長　浦野和利　　監査事務局長　　　　　　村野正幸　　　農業委員会事務局長　　　中野　貴－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　平成28年度施政方針及び平成28年度教育施策推進の基本的考え方　　第４　議案第６号　平成28年度昭島市一般会計予算　　第５　議案第７号　平成28年度昭島市国民健康保険特別会計予算　　第６　議案第８号　平成28年度昭島市介護保険特別会計予算　　第７　議案第９号　平成28年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算　　第８　議案第10号　平成28年度昭島市下水道事業特別会計予算　　第９　議案第11号　平成28年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算　　第10　議案第12号　平成28年度昭島市水道事業会計予算　　第11　議案第１号　平成27年度昭島市一般会計補正予算（第４号）　　第12　議案第２号　平成27年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　第13　議案第３号　平成27年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　第14　議案第４号　平成27年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　第15　議案第５号　平成27年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　第16　議案第16号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第17　議案第17号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例　　第18　議案第18号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例　　第19　議案第20号　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　　第20　議案第29号　財産の譲与及び無償貸付けについて　　第21　議案第30号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約　　第22　議案第13号　昭島市行政不服審査会条例　　第23　議案第14号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例　　第24　議案第15号　昭島市職員の退職管理に関する条例　　第25　議案第19号　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例　　第26　議案第21号　昭島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例　　第27　議案第22号　昭島市防災条例　　第28　議案第23号　昭島市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例　　第29　議案第24号　昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例　　第30　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例　　第31　議案第26号　昭島市道路占用料条例の一部を改正する条例　　第32　議案第27号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例　　第33　議案第28号　昭島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　第34　議案第31号　市道路線の廃止について［南467号］　　第35　議案第32号　市道路線の廃止について［西550号］－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開会　午前９時３１分 ○議長（杉本英二議員）　定足数に達しましたので、ただいまから平成28年第１回昭島市議会定例会を開会いたします。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　本件は、会議規則第78条の規定により、議長において、５番　南雲議員及び１６番　佐藤議員を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　赤沼議員。　　　　　（１２番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆１２番（赤沼泰雄議員）　おはようございます。議会運営委員会の報告を申し上げます。　本委員会は、２月22日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。　初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び代表質問並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から３月24日までの28日間といたしました。　続いて、本日の議事日程ですが、会議録署名議員の指名、会期の決定の後、市長から平成28年度施政方針、教育長から平成28年度教育施策推進の基本的考え方について所信表明を受け、その後、議案等の上程、付託などを行うことといたしました。　平成28年度の各会計の当初予算については、副市長から予算編成方針の説明を受けた後、正副議長を除く全議員で構成する予算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることになりました。　なお、日程第11から日程第21までの11件については、即決でお願いいたします。　また、本日の会議では、傍聴席において手話通訳を行います。　次に、代表質問は、全会派から通告があり、３月１日の会議において行うことといたしました。　次に、一般質問は、14人の議員から通告があり、３月２日及び３日の会議においてそれぞれ５人の議員が、４日の会議において４人の議員が行うことといたしました。　また、３月５日から23日までを休会とし、付託案件等の審査のため関係委員会を開催し、最終本会議を24日といたしました。　なお、24日の本会議終了後に全員協議会を開催し、昭島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について及び一部事務組合の活動報告についてを予定しておりますので、よろしくお願いいたします。　このほか、追加案件として、人事・表彰案件が予定されておりますので、お含みおきください。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第２　会期の決定　を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月24日までの28日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認めます。よって、会期は28日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第３　平成28年度施政方針及び平成28年度教育施策推進の基本的考え方　について市長及び教育長より所信表明を願います。　初めに、平成28年度施政方針について、北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　皆さん、おはようございます。施政方針に入ります前に、一言ごあいさつを申し上げます。　立春が過ぎまして、２月も末を迎えましたが、一昨日の夜には雪が舞いました。まだ冬の寒さは残っておりますが、各地からの春の頼りを聞くにつれ、本格的な春の訪れを心待ちにしているきょうこのごろであります。　さて、本日から平成28年第１回昭島市議会定例会が始まるわけでございますが、施政方針を述べさせていただいた後、新年度予算など市民生活に直結いたします大変重要な案件につきまして御審議をいただくこととなります。市側といたしましても誠心誠意の対応をいたしてまいりますので、杉本議長さんを初め議員各位には、御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。　それでは、平成28年第１回昭島市議会定例会の開会に当たりまして、ここに市政運営に臨みます所信の一端を申し上げ、委員各位並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　月日がたつのは早いもので、年を重ねますごとにその速さを感じているものであります。私が市民の皆様の負託を受けまして平成８年より市政運営を担当させていただきましてから、５期・20年の春を迎えております。これまでの市政運営に対しまして、市議会を初め市民の皆様に御理解と御協力をいただきましたことに深く感謝をいたすところでございます。　これまでの20年を振り返りますと、私が市政運営に携わることとなりました当時は、今にも増して非常に厳しい財政環境のもと、行財政運営の健全化が大きな課題であり、爾来選挙公約の一つである行財政改革を基本に市政運営に努めてまいりました。本市は改めて申し上げるまでもなく、行政のみならず、企業の皆様や市民の皆様のお力添えで、昨今の多摩の中核都市にふさわしいまちとして発展を遂げつつあります。都市基盤の整備にもようやくめどがたち、新しいまちの姿も徐々に見えてまいりました。　まちづくりが進む中で改めて思いますことは、市政運営、地方自治運営の礎となりますのは、先人の努力により築き上げられてきました今日の我が国の平和と繁栄、発展があったればこそであり、安全・安心な暮らしも、社会保障制度を初めとする福祉や教育などの制度も成り立つものということであります。独立国家として平和を維持していくことは国の専管事項であり、国の責任でもあります。我が国の周辺の安全保障環境や緊迫する世界情勢にも目を向ける中で、これからの日本の平和、独立国家としての平和を築いていかなければならないものと思いを強くいたすものであります。　また、地方自治運営で思い出されますのは、山形県の出身で、後に本市郷地町にも居住をされ、本市と所縁のある鈴木俊一元東京都知事であります。鈴木氏は旧内務省、現在の総務省でありますが、自治官僚時代に、地方自治法の制定など戦後の地方自治制度の土台づくりに携わり、都知事になられましたからも地方自治の王道を歩まれました。都知事就任後、最初に直面した課題は膨大な財政赤字の解消であり、２期目には都の財政の黒字化をなし遂げ、再建されたことは、評価されるものであります。　私自身、将来に責任を果たす持続可能な行政運営の確立に向けまして、議会を初め市民の皆様、また職員の皆様方の御理解と御協力をいただく中で、市長就任以来、行財政改革の取り組みを進めてきたところであります。行財政改革の取り組みを積み重ねてきたことが、今日の昭島市のまちづくりの基盤となったものと認識をいたしております。今後も引き続き、昭島市の発展のためにさらなる行財政健全化への取り組みを進めてまいりたいと存じます。　これまでも皆様方の御期待と信頼にこたえるべく全身全霊を傾けて市政運営に努めてまいりました。「実るほど頭を垂れる稲穂かな」と言われますように、謙虚さを忘れず、気概を持って市政運営に努めてまいる所存でございます。　これまでのまちづくりは、厳しい財政状況のもとで、しなければならない最小限のことに追われ、利便性や経済効率性の確保にとどまり、質の面ではいささか立ちおくれていた現実もございました。今後も魅力ある自治体として引き続き発展をしていけるよう、まちづくりの理念を継承していくことはもとより、次世代にしっかりと引き継ぐことのできる活力と魅力にあふれた「元気都市あきしま」の確かなる実現に向けて、その役割と責任を果たしていく覚悟でございます。　さて、昨年を顧みますと、大村教授のノーベル生理学・医学賞、梶田教授の物理学賞の受賞を初め、スポーツ界においても日本人選手が活躍をし、日本じゅうが多いに盛り上がり、多いに感動し、これから夢と希望を語ることができる事象が多くあった年でございました。　ラグビーのワールドカップイングランド大会では、五郎丸歩選手の活躍などにより日本代表は強豪の南アフリカを破る大金星を上げ、予選リーグ３勝の歴史的快挙をなし遂げました。また、体操の世界選手権で、日本は男子団体で37年ぶりの優勝を果たし、男子個人総合では内村航平選手が６連破を達成し、さらにはフィギュアスケートのグランプリファイナルにおいては、羽生結弦選手が世界歴代最高点を更新し、史上初の３連覇を達成いたしております。　こうした日本人選手の活躍は、本年８月にブラジルのリオデジャネイロにおいて開催されますオリンピック・パラリンピックへ向け、一層の弾みをつけるものであります。この４年に１度のスポーツの祭典において、市内の民間企業に所属をいたします矢澤亜季選手が、カヌー女子カヤックシングル種目への出場が内定をされております。活躍を期待いたしたいと存じます。　リオ大会の４年後には東京においてオリンピック・パラリンピックが開催されます。東京大会では追加種目として、野球、ソフトボール、空手、ローラースポーツ（スケートボード）スポーツクライミング、サーフィンの５競技18種目の実施が、国際オリンピック委員会に提案をされたことは御案内のとおりであります。ＩＯＣは本年８月に開く総会で追加種目を正式決定するようであります。本市には、民間施設ではありますが、国際大会が行えるクライミングウォールがありますことからも、事前キャンプ地招致を初め、本市におけるオリンピックに向けた機運も多いに高まってくるものと期待をいたすところでございます。　リオ大会、そして2020年、東京大会開催という大きな目標ができたわけでもあり、スポーツのすそ野を一層広げる絶好の機会とし、さらなるスポーツの振興にも努めてまいりたいと存じます。あわせまして、昭島で生まれ育った元気な昭島っ子が、オリンピック・パラリンピック大会で活躍をする勇姿をぜひとも見てみたいと願うものでございます。　また、日本漢字能力検定協会が発表した昨年の世相をあらわす漢字は「安」でありました。安全保障関連法の審議過程に国民の大きな関心が集まったことや、世界で頻発したテロ事件、自然災害など、安全、安心、不安などの世相をあらわしたものであります。　イスラム過激派組織ＩＳによるパリでの同時テロでは130人もの方が亡くなられました。テロの犠牲者に対しまして、衷心より哀悼の誠を捧げ、心からお悔やみを申し上げます。ＩＳによるテロ行為は新年を迎えましても続いており、１月12日にはトルコの最大都市イスタンブールで、14日にはインドネシアの首都ジャカルタの中心部で爆破テロが起こっております。アジア諸国もＩＳによるテロの標的になることが危惧をされており、日本もまたテロの危険性にさらされているものと思っております。非人道的かつ卑劣極まりないテロ行為は決して許される行為ではなく、強く非難をすると同時に、こうしたテロ行為に対しましても危機管理意識を持つことが重要であると思うところであります。　自然災害に目を向けますれば、昨年９月の関東・東北豪雨では８人の方が亡くなられ、茨城県常総市などでは鬼怒川のはんらんにより甚大な被害を受けました。また、口永良部島の新岳の爆発的噴火を初め、箱根山、桜島、阿蘇山などの列島各地で火山活動が活発化をいたしております。国内だけではなく、ネパールでの大地震や南太平洋バヌアツ共和国を襲った大型サイクロン「パム」による被害など、世界規模においても想像を絶する自然災害が発生をいたしております。改めて日ごろからの災害への備えに万全を期すという心構えを持たなければならないと思うところであり、時として牙をむく自然の猛威を再認識して、自助・共助・公助のバランスの中で、防災・減災に努めていく必要があるものと考えております。　戦後最大の国難であり、未曾有の災害をもたらした東日本大震災から５年が経過し、本年３月には集中復興期間が終了しようとしております。これまでの国を挙げての復興への取り組みによりインフラ復旧はおおむね終了し、住宅再建も進んでいるようであり、昨年９月には福島県楢葉町で東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除されました。全自治体規模で避難している県内の７町村での解除は初めてであります。また、友好都市の岩手県岩泉町も本年復興宣言を行う予定でありますが、これまで全町民が心を一つにして取り組んできた復興への努力とその歩みに対して、私としても喜びはひとしおであり、衷心より敬意を表するものであります。　しかしながら、５年という時の経過は日常を取り戻すことができている人も多い反面、まだまだ困難な状況の中、復興への長い道のりを覚悟しながらも、必死に頑張っている多くの方がいることも事実であります。本年は復興・創生期間の初年度となりますが、その復興への歩みは長い道のりでもあり、一歩一歩確実に進んでいかなければなりません。全国民が心を一つにして被災地のために頑張らなければならないものであり、私としてもでき得る限りの支援を続けてまいる所存でございます。　次に、平和への思いについてであります。昨年８月、政府は戦後70年の安倍首相談話を閣議決定いたしました。さきの大戦への痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明した歴代内閣の立場は揺るぎないとし、戦後、日本は侵略や戦争を手段として二度と用いず、植民地支配との決別を誓ったものであります。世界の恒久平和は国民共通の願いであります。　しかしながら、国連安全保障理事会の決議や平和を願う世界じゅうの人々の期待を裏切り、本年２月７日に朝鮮民主主義人民共和国は、人工衛星打ち上げと称し、長距離弾道ミサイルの発射を行いました。また、これに先立ち、１月６日には水爆実験も行っております。世界で唯一の被爆国であり、核兵器の廃絶を基本とした世界の恒久平和を願う我が国の思いを踏みにじるだけでなく、世界の平和と安全を脅かす暴挙であり、断じて許すことはできません。非核平和都市を宣言した本市といたしましても、市議会とともに朝鮮民主主義人民共和国に対しまして、保有するすべての核兵器を直ちに廃棄し、国際社会における核軍縮と平和の取り組みに参加するよう強く要請し、この行為に対し厳重に抗議をいたしたところでございます。　こうしたことを初め、我が国周辺を取り巻く安全保障環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、このような中にありましては、揺るぎない日米同盟は我が国を含む東アジアの平和と安定のために必要不可欠なものであると考えております。　私も幼いころに戦争を経験した一人として、悲惨な戦争の記憶を忘れてはならない、二度と繰り返してはならないとの思いを強く持っております。一方では、戦争を知らない世代がその大半を占めるようになった現在、過去の悲惨な体験は歳月の流れの中で風化されつつあります。こうした中で、何よりも大事なことは、二度と戦争を起こさない、起こしてはいけないという戦争を経験した人々の思いであり、こうした人々の思い、そして平和の尊さを次代を担う子どもたちにしっかりと語り伝えていくことが、従来にも増して大切なこととなっていると考えております。また、こうした地道な取り組みが人類共通の願いである世界の恒久平和につながるものとも考えております。　本市では、悲惨な戦争や核兵器の使用が二度とあってはならないとの思いから、昭和57年に非核・平和都市宣言をし、「核と平和を考える市民のつどい」を中心に平和事業に取り組んでまいりました。私といたしましても、人類共通の願いであります世界の恒久平和の実現に向け、平和事業の取り組みを推進し、市民の皆様と一歩一歩着実に歩んでまいりたいと存じます。　次に、経済情勢と我が国が対処していかなければならない課題について申し述べたいと思います。　内閣府が公表した１月の月例経済報告によれば、世界の景気はアジア新興国等において弱さが見られるものの、アメリカ経済の回復、ユーロ圏経済の緩やかな回復が続くことなどにより、全体としては緩やかな回復が続くことが期待をされております。しかしながら、アメリカの金融政策の正常化により、アメリカ経済と中国を初めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクを含んでおります。今後の世界経済状況はアメリカの金融施策正常化の影響、中国を初めとするアジア新興国等の経済の先行き、原油価格等の下落の影響、地政学的リスクなどに留意が必要であり、その先行きは不透明で、世界の経済動向が日本に及ぼす影響も念頭に置かなければならない状況にあります。　このような世界経済状況の中で、我が国におきましては「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」そして「民間投資を喚起する成長戦略」の三本の矢からなるアベノミクスの取り組みにより、企業の経常利益は昨年、過去最高水準に達し、雇用、所得環境の改善傾向も続く中で、デフレ脱却までもう一息のところに来ております。　今後の日本経済の動向は、世界経済の動向により左右されることも想定されますが、国の平成27年度補正予算が景気の下支えをし、平成29年４月に予定をされております消費税10％への引き上げによる駆け込み需要や軽減税率の適用など、景気の下振れが緩和される見通しにあります。今後、景気は緩やかな回復が期待されておりますが、個人消費の改善テンポはおくれており、地域経済におきましては、まだそのような確かな実感は得られていない状況にあります。これを中小事業者も含めたすべての市民に実感としての景気回復が広がることを期待いたすところであります。　経済政策「アベノミクス」は、デフレ脱却の礎を築いてまいりましたが、政府は、経済成長の推進力として新たな三本の矢を打ち出し、アベノミクスは第二ステージに移ると宣言をいたしております。財政を再建し、国民生活の基盤である経済の安定と成長を確かなるものとするためにも、また国民希望出生率1.8を実現し、高齢者のみならず現役世代を含めて、だれもが安心して生活のできる年金、医療、介護など、将来世代への負担の先送りを抑制し、恒久財源に裏打ちをされた持続可能な社会保障制度を確かなものとするためにも、新たな三本の矢による持続的成長と配分の好循環の達成が急務であるものと考えます。　新たな三本の矢は、これまでのアベノミクス三本の矢を束ねまして、一層強化した新たな第一の矢であります「希望を生み出す強い経済」を放ち、賃上げを通じた消費の拡大、生産性革命による民間投資の拡大に取り組むものであります。同時に、経済成長の隘路の根本には、人口減少、少子高齢化という構造的な問題がありますことから、１億総活躍社会の実現に向けて、新たな第二の矢であります「夢をつむぐ子育て支援」と、第三の矢であります「安心につながる社会保障」を明確な目標に向けて放つといたしております。第一の矢によって得られる成長の果実により、第二、第三の矢である子育て支援と社会保障の基盤を強化していくものであります。自公政権の安定的、かつ長期的な政策運営に期待をするところでございまして、１億総活躍社会の実現に向けた経済政策「アベノミクス新三本の矢」、景気回復へ向けた取り組みのさらなる充実を、政府においてもしっかりとした対応を期待いたしております。　次に、平成28年度の市政運営の基本方針について申し上げます。　本年は、第五次総合基本計画の後半期に入る大切な一年であります。人口減少、超高齢社会のもとで、昭島市が引き続き成長、発展を続けることができるのかどうか、その方向性を見出す年になるのではなかろうかとも思うところでございます。　本市におきましても、人口減少、少子高齢化という構造的な問題は克服をしなければならない課題であります。平成27年度に策定をいたしました「まち・ひと・しごと創生　昭島市総合戦略」を総合基本計画との整合を図りつつ、戦略的・一体的に施策を展開し、創業支援や子育て支援など、本市としてでき得る限りの地域活性化や人口減少対策に努め、魅力ある都市として、将来に誇れる「元気都市あきしま」の実現に向け、まちづくりを力強く進めてまいりたいと存じます。　この後も発展を続けていけるのか否かは、これからの努力いかんにかかっております。総合基本計画のこれまでの取り組みを評価・点検をし、改めてまちづくりの理念であります「人間尊重」「環境との共生」に立ち返り、さらには総合戦略において住環境のよさをさらに高め、昭島をふるさとと思い、住み続けたいと思えるまちづくりを進め、さらには訪れてみたい、住んでみたいと思えるまちづくりを同時に進めていく必要がございます。質の高い都市基盤と潤い豊かな環境は都市生活の基本的価値にほかなりません。拝島駅前や立川基地跡地、また民間が進める昭島駅北側の開発など、これまでに培ってきた都市としての魅力、そして豊かな水や緑に恵まれたすぐれた環境、これらを昭島市の価値として再認識をし、市内外へ戦略的かつ効果的な広報展開を図ることはもとより、これらを生かしたまちづくりをさらに積極的に進めていく所存でございます。　一方で、本市におけます都市基盤の整備はまだまだ過渡期にあるものとも思っております。今後、多額の財源を必要とする（仮称）教育福祉総合センターを初めとする大規模建設事業を予定いたしており、また、本市が保有する公共施設の大半が老朽化という課題を抱えております。学校給食共同調理場や市民交流センターの更新課題を初め、清掃センター、総合スポーツセンター、市役所本庁舎、各学校施設への対応など、課題は山積をいたしております。　今後、大規模建設事業を初め、さらなる財政需要の高まりが予想される中で、一般財源収入は大幅な改善を見通せる状況にもなく、昭島市の財政にとっては、引き続き厳しい状況が続くことが見込まれております。こうした状況におきましても、集中と選択により喫緊の課題に対応し、財源に裏打ちされたまちづくりを進めてまいらなければなりません。　本市は、米軍横田基地に隣接をしており、飛行経路の直下に位置をいたしております。基地は我が国の国防施策の基調をなすものであり、日本の平和と安全に大きな役割を果たしてきたものと認識をいたしており、また我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中で、その重要性は増しているものとも認識をいたすところであります。しかしながら、周辺住民にとりましては、航空機事故の危険にさらされていることはもとより、航空機騒音被害は甚大なものであります。こうしたことから、市議会の御協力もいただきながら、市といたしましても安全対策の徹底や周辺環境への配慮などを国に対して要請を重ねてきましたことは、御案内のとおりであります。　これまでのまちづくりにおきましても、障害防止対策や民生安定対策を念頭に、基地があるがゆえの交付金など多額の国庫財源を活用し、障害防止対策としての学校校舎の改修や市立会館など民生安定施策の整備など、基地周辺の自治体としてでき得る限りの対応を図ってまいりました。また一方では、基地関連の交付金などがあったればこそ、これまでのまちづくりが進められてきたことも事実であります。財源の確保は市政運営を行うに当たって最も重要なことであり、（仮称）教育福祉総合センターを初め、市民交流センターの更新などにおきましても、基地関連の交付金など特定財源の確保に努めてまいりたいと考えております。　また、本市が抱える喫緊の課題の一つでありますごみ焼却施設につきましては、稼働後20年以上が経過する中で、平成31年度までの延命化を年次的に進め、当面の安定稼働を確保しているところであります。しかしながら、その後につきましては、さらなる延命化を図りつつ、将来的には新たな焼却施設に建て替え、単独処理を継続していくのか、あるいは循環型社会への転換が一層求められる中で、国が示す方向性であります広域的な視野に立った廃棄物処理体制へと移行していくのか、本市にとりまして、どれが最善の道となり得るか、一定期間をいただく中で慎重に検討を重ねてまいりました。　その結果といたしまして、広域化による可燃ごみの共同処理体制へと移行していくことが本市のごみ処理行政の安定性、効率性、経済性の観点から、また国が示す方向性からも最善の道であるとの判断に至ったところであります。先般、羽村市、青梅市、福生市、瑞穂町の３市１町で構成する西多摩衛生組合への加入に向けた協議を構成各市町長に要請をさせていただいたところでございます。今後は各構成市町と共同処理に向けましての協議を重ねてまいりますので、市議会各議員並びに市民の皆様方の御理解を賜りたいと存ずる次第でございます。　また、友好都市であります岩手県下閉伊郡岩泉町は、本年、合併60周年を迎えます。この記念すべき年に岩泉町との友好関係が両自治体の子々孫々まで引き継がれるよう、またきずながさらに深まるよう、龍泉洞リレーマラソン大会への中学生選手の派遣を初め、新たな交流の一歩を踏み出してまいりたいと存じます。　今後も「元気都市あきしま」の確かなる実現に向け、ハード面とソフト面が融合した魅力あふれる自治体として、未来に夢と希望と元気が持てる施策展開を基本に、以下の５点を重点とし、本年度の行政運営を進めてまいります。　第１は、にぎわいと活力にあふれ、快適で魅力のある、人が訪れるまちづくりへの取り組みであります。　人口減少社会の中にありまして、魅力ある都市として発展していくためには、昭島に住まう市民の皆様が、本市をふるさととして住み続けたいと思えるまちづくりを基本としながら、さらには昭島市以外からも訪れてみたい、住んでみたいと、人が訪れるまちづくりを進めていかなければなりません。そのためには市民や地域と連携し、ふるさととしての愛着と誇りをはぐくみ、安らぎと潤いのある良質で魅力ある都市基盤の整備、充実を図る必要がございます。　本市の西の玄関口であります拝島駅南口周辺整備が順調に進捗し、東の玄関口となります東中神駅周辺整備も、自由通路等整備工事を初め立川基地跡地の整備も順調に進捗をいたしております。また、本市の中央に位置いたします昭島駅周辺におきましては、その北口周辺のクライミング施設を初めとするアウトドアに特化した複合商業施設や大型ショッピングモールなど、市外からも人を呼び込む集客施設があり、昭島の魅力を高める一つとなっております。今後も民間企業などと連携した魅力あるまちづくりを進め、あわせまして、平成31年度末の竣工を目指した（仮称）教育福祉総合センターも、新たな昭島の魅力を発信する場として整備を進めてまいります。　魅力ある都市として発展を続けていくためには、都市基盤整備、いわゆるハード事業だけでなく、ハード事業とソフト事業の融合により都市の価値を総じて高めるまちづくりを推進していく必要がございます。本市は面積17.34平方キロと比較的コンパクトな市域の中に、ＪＲ青梅線、八高線、西武拝島線の５つの駅を有する鉄道網に恵まれております。また、豊富な水や緑の自然環境、環境資源にも恵まれたまちであります。　都市基盤の整備とあわせまして、こうした昭島の地域特性を生かした施策を展開することが、新しい人の流れをつくり、人が集い、にぎわいをつくり出す活力あふれる昭島の実現につながるものと考えております。深層地下水100％の水道水を初め、湧水など恵まれた水資源は、本市の魅力の一つでもあり、これらを生かした新たな昭島の魅力づくりとして、「あきしまの水」ブランド構築・推進事業の展開を図ってまいります。　また、歴史ある昭島は、伝統文化や伝統行事もしっかりと地域に根づいております。大正時代以降行われていない拝島日吉神社祭礼の榊祭りにおけます人形屋台の人形を立てての奉曳の復活は、地元の悲願となっております。この伝統文化を復活させ、次世代に継承し、地域の活性化を図るための環境整備に着手をしてまいります。　恵まれた水や緑の豊かな自然環境や住環境などの地域特性、そして本市に息づく歳時における伝統文化や行事、歴史や文化財、イベントなど、本市の独自性を生かした魅力を一体的に市内外へ発信をし、昭島の認知度を高めるため、より効果的かつ戦略的な広報活動の展開を図り、本市に人の流れを呼び込み、人口減少の抑制に努めてまいります。　また、生活の基盤を支える基礎となりますものは、安定した就業環境であります。本市には、全国と比較しても雇用力、稼ぐ力ともに高い製造業があり、本市の基幹産業となっております。こうした基幹産業は地域経済の活性化や流入人口に対し大きな影響力を持っており、地域との密接な関係を構築する必要があるものと考えます。また、製造業などの大企業がある一方で、事業者全体における小規模事業者の占める割合も高く、雇用の基盤となります大手企業や中核企業との連携を図ることと同時に、小規模事業者等に特化した支援策を講じることも必要であります。　小規模事業者におきましては、後継者不足が深刻な問題となっておりますことから、事業を継承していく人材の確保が必要であります。さらに、市の活力低下を示すバロメーターの一つであります空き店舗などへの対応も課題であり、事業承継や創業支援、空き店舗を再活用するまちのにぎわい再創出事業などの支援策を講じ、地域経済の好循環、地域の活性化を図ってまいりたいと存じます。農業におきましては、高齢化への対応が課題となっており、都市型農業の生産性を向上させる支援策が必要でありますことから、認定農業者支援、農業用施設整備支援事業、用水関連支援を実施し、農業従事者の事業継続を図ってまいります。　これらの取り組みを積極的に進めることにより、総じて人が集い、にぎわいをつくり出す活力あふれる昭島の実現を図ってまいりたいと存じます。　第２は、健康で福祉が充実し、地域全体で子育てを支援するまちづくりへの取り組みであります。　初めに、市民の健康づくりについてであります。生涯健康であり続けること、健康寿命を延ばしていくことは、だれしもの願いであり、理想でもあります。本市の将来都市像であります「元気都市あきしま」の実現のためには、まずもって、市民の皆様が健康で元気でなければならないものと思っております。このためにはみずからの健康はみずからが守ることを基本に、日常生活の中で予防を重視した健康づくりを実践していく必要があります。私は、これまでにもスポーツによる健康づくりについて申し上げてまいりました。スポーツは人生を豊かにし、充実する人間の本源的な欲求にこたえる人類に共通な文化の一つであり、スポーツを行うことは体力の向上ばかりではなく、爽快感、達成感、連帯感などの精神的な充足をももたらすものであります。　スポーツと健康づくりは生活の中で必要不可欠な関係にあり、健康の維持・増進に資するものであります。こうしたことからも、スポーツを通した健康づくりのきっかけとなるよう、平成24年度よりチャレンジデーに参加をいたしております。昨年は対戦相手の兵庫県豊岡市には惜しくも敗戦をいたしましたが、８万5541人もの市民や団体、関係機関の皆様に参加をいただき、参加率も75.9％となっております。年々参加者も増加し、チャレンジデーの取り組みも定着をいたしてきているものと思っております。今後もスポーツを通した健康づくりが市民の皆様の生活の中に定着をするよう、チャレンジデーに参加をいたしてまいります。また、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会開催も一つの契機とし、スポーツのすそ野を一層広げ、さらなるスポーツの振興に努めてまいります。　また、生涯健康であり続けるためには、生活習慣病などへの予防も大切なことであります。本市の健康増進計画であり、第二次計画となります「健康あきしま２１」に位置づけました事業や施策の推進に努め、がん、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病といった生活習慣病やうつ病など、身体と心の病気をできるだけ減らし、だれもが生涯にわたって健やかで心豊かに暮らすことができるように、市民一人一人が主体的に取り組む健康づくりを全体で支援し、推進をしていく地域社会の実現を目指してまいります。　次に、妊娠・出産・子育ての支援についてであります。子どもは社会の希望であり、未来の力でもあります。次代を担う子どもたちが健やかに、たくましく成長していくことは、地域社会においても、国においても、その維持のために必要不可欠なことであります。　一方で、我が国は平成20年より人口減少時代に突入し、世界に先駆けて人口減少・超高齢社会という構造的な課題に直面をいたしております。　こうした中、国におきましては、国と地方が総力を挙げて人口減少克服に向け取り組むため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定いたしたところであります。本市におきましても、平成67年（2055年）までに出生率1.8を目指すことを将来人口展望とする総合戦略の施策展開を図ることといたしております。若い世代の妊娠・出産・子育ての希望を実現していくことが、将来の人口ビジョンを達成するために不可欠なことであると考えております。そのためには、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援が必要であります。　核家族化の進展などにより、出産や子育ての経験を有する世代のサポートが受けにくくなったこともあり、子育て世代の悩みや不安感は尽きることがありません。心と体の変化が著しいこうした時期に、すべての子育て家庭に対し保健師や助産師などの専門職が積極的にかかわり、出産・子育てに関する不安と負担感を軽減することは非常に大切な取り組みとなります。　こうした取り組みの中心となります施設として、また妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的な支援を包括的に提供するワンストップ拠点として、本年度、保健福祉センターに子育て世代包括支援センターを設置いたしてまいります。また、妊娠期や出産後の親子の健康づくりへの支援として、妊婦健康管理支援事業や親子による健康遊び体操教室などを実施し、子育て世代が希望を持ち、安心して妊娠し、出産し、そして子育てができる環境の整備に努めてまいります。　さらには、児童発達支援について、平成26年・27年度の２カ年にわたって、児童発達支援基本計画並びに児童発達支援センター事業詳細計画を策定いたしてまいりましたが、本年度は児童発達支援を実施するための中核的な拠点施設として、児童発達支援センターの整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。　こうした取り組みとあわせまして、子ども・子育て支援事業計画の推進を基本とし、生活と仕事と子育ての調和を図るべく、引き続き保育所や学童クラブの待機児童の解消にも努め、保育士等のキャリアアップや保育サービスの推進のための補助事業を実施し、子ども・子育ての良質な育成環境を確保してまいります。また、多子世帯やひとり親世帯等の子育てにかかわる経済的負担を緩和するための保育料負担軽減の拡充につきましても、国の動向を注視し、適切に対応いたしてまいります。こうした取り組みを通して、「すべての子どもが輝き、未来をつくる存在になるまち昭島」を目指してまいりたいと存じます。　次に、高齢者福祉についてであります。高齢者福祉の根幹は、高齢者が生きがいを持ち、健康で自立して生き生きと暮らし、また介護が必要となったときも尊厳が確保される中、自分らしい生活を安心して続けることができる、こうした地域をつくり上げていくことであります。そのために、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築や、医療と介護の連携の取り組みを進めながら、介護予防対策や生きがい対策などの充実、強化にも努め、思いやりと支え合いにあふれた地域社会の実現を目指してまいります。　また、市民生活に広く浸透いたしております介護保険制度でありますが、持続可能な制度の確立に向け、昨年度大変大きな改正が行われております。順次制度改正への対応を進めておりますが、その柱の一つとなります介護予防・日常生活支援総合事業への移行につきましては、平成29年４月からの実施に向け、事業の円滑な実施が図られるよう精力的に取り組みを進めてまいります。　さらには、計画期間の２年目となります高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、高齢者に関する各種施策の充実、強化と介護保険制度の円滑で適切な運営に努め、計画の基本理念であります「高齢者がいきいきと暮らすまち昭島」の確かなる実現を図ってまいります。　次に、障害者福祉についてであります。すべての市民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、差別の解消を促進する障害者差別解消法が本年度から本格的に施行されることとなります。この法律の趣旨に基づき、本市といたしましても、差別をなくすための施策にしっかりと取り組み、障害者の人権と基本的自由が尊重される社会の実現を目指してまいります。　また、本年は障害者総合支援法の見直しの時期に当たります。見直しの動向に十分配慮し、引き続き障害福祉サービスの充実、強化と、第４期の障害福祉計画の推進に努め、「ともに支え合う共生のまちあきしま」の実現を目指してまいります。　第３は、ともにはぐくみ、ともに守り、次世代につなぐ環境への取り組みであります。　市民が健康で安全かつ快適な生活を営む上で基盤となりますものは、良好な自然環境や住環境であります。私たちの日常の生活は地球環境の恩恵を受けて成り立っており、健康で文化的な生活を送る上で、きれいな空気と澄んだ水、緑豊かな自然環境は欠かすことのできない最も大切な自然の資源であります。しかしながら、近代化やグローバル化に起因する生活環境や経済活動の変化、活動範囲の拡大などに伴う昨今の想像を絶する自然災害は世界的な規模においても発生をいたしており、地球と人類に対する脅威になり得るものと認識をいたしております。地球環境への負担を軽減するため、これまでにも国際的な努力が続けられておりますが、依然、環境問題は深刻な状況にあり、持続可能な地域社会をつくる上で大きな課題となっております。地球環境に過大な負荷を与えず、自然環境や資源を将来にわたって健全に保持し、次代に引き継いでいくことは、今を生きる我々の責務であります。　本市は、基本構想におけますまちづくりの理念の一つとして、環境との共生、自然との共生を掲げ、かけがえのない環境を将来にわたって維持していくことにより、人と環境が調和したまちづくりを進めております。総合基本計画後半期を迎えました今、改めて基本理念に基づき、良好な自然環境を確保し、これを将来の世代に継承していかなければならないと強く思うところであります。　本年度の環境施策は、「低炭素・循環型のまちづくり」「快適で暮らしやすいまちづくり」「水と緑の豊かな潤いのあるまちづくり」「市民、事業者とともに環境を考え行動するまちづくり」を基本とし、都市自治体として環境問題の一端を担い、持続可能な社会の実現に向け、水と緑の環境共生都市を目指してまいります。　初めに、低炭素・循環型のまちづくりにおきましては、地域におけます温室効果ガスの排出量を平成33年度までに平成２年度比15％削減することを目指し、住宅用新エネルギー機器等の普及促進を図り、企業等からなる環境配慮事業者ネットワークとも引き続き連携するなど、地球温暖化対策に取り組んでまいります。また、循環型社会の形成のため、現在策定をいたしております第四次一般廃棄物ごみ処理基本計画を推進し、総合的かつ長期的な視点に立った一般廃棄物の減量及び再利用の促進に取り組んでまいります。　次に、快適で暮らしやすいまちづくりについてであります。　良好な自然環境は暮らしにゆとりや安らぎをもたらし、人に潤いを与え、まちの魅力を高めるものであります。本市は深層地下水100％の水道水を可能とする水資源や、多摩川由来の崖線など豊かな緑の自然に恵まれた環境にあり、ゆとりと安らぎのある空間は本市の貴重な資源であります。これらを維持し、かつ生かした自然と調和したまちづくり、環境基本計画に基づく水と緑と人々との触れ合いを大切にするまちづくりを進め、かけがえのない良好な自然環境を将来の世代にしっかりと引き継いでまいります。　次に、水と緑の豊かな潤いのあるまちづくりについてであります。　地下水100％の安全でおいしい水道水は本市の宝であります。この貴重な宝を次世代に引き継いでいくため、雨水の再利用と節水への取り組みを進め、水循環基本法に基づき、国の総合的な施策や東京都方針と連携を図りつつ、都内唯一水道水源を100％深層地下水に依存する本市の地域特性を反映した水循環の維持に努め、恵まれた地下水を大切に守ってまいります。　また、多摩川由来の崖線の適切な保全や緑化などを推進するなど、豊かな緑の自然環境の保全に努めてまいります。　次に、市民、事業者とともに環境を考え行動するまちづくりについてであります。　自然環境の保全のためには、市民、事業者、市が連携、協力して取り組むことが必要であります。環境に関する情報や知識を身につける機会を提供するため、岩手県岩泉町とは環境連携交流事業を実施し、市民間の交流と両自治体間の連携を深めてまいります。また奥多摩町と連携した奥多摩・昭島市民の森での森林活動により、水源林の保全活動を進めてまいります。今後におきましても、水や緑といったかけがえのない自然環境を次世代に引き継いでいくため、環境との共生を重視し、時代や人口構成の変化をとらえ、快適で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。　第４は、ともに守る、安全で安心なまちづくりへの取り組みであります。　昨年も我が国を初め世界各国で、天変地異とも思える地震や風水害等の自然災害により甚大な被害が発生をいたしております。改めて日ごろからの災害への備えには万全を期すという心構えを持ち、減災に市民、行政挙げて取り組んでいかなければならないと思うところであります。そのため地域防災計画の実行性を高め、行政による災害対応力と、地域、住民、企業等による自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図るため、昭島市防災条例を制定いたしたいと考えております。防災対策におきましては、行政の公助の限界とその役割を踏まえつつ、減災の考え方や自助、共助による取り組みをその基本とし、地域のさまざまな主体が、その地域の防災対策に積極的にかかわり、連携し、協力していくことが必要であります。　これらを踏まえ、自主防災組織に対しまして、消火活動用器具スタンドパイプの計画的な導入を行い、自主防災組織震災時活動マニュアルの策定に向けた支援や、自主防災リーダーの育成に向けた支援を引き続き行ってまいります。また、地震災害への対策で大切なものの一つは、避難場所の確保とその運用でありますことから、自治会の協力も得ながら、学校ごとに地域特性を生かした避難所運営マニュアルを策定し、円滑な避難所運営ができますよう努めてまいります。また、地域防災計画に基づく備蓄倉庫の整備と計画的な備蓄食糧、備蓄物資の確保にも努め、防災対策の推進を図ってまいります。　地震発生時に市民や利用者の命を守るためには、耐震化の促進も重要であり、応急対策活動等の支障とならないようにするための喫緊の課題もあります。地震発災時に広域的な避難路及び輸送路を確保するため、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化を促進してまいります。市内の建築物の耐震化につきましては、災害時の避難所となります小・中学校の耐震化に優先して取り組むなど、その推進に努めてまいりましたが、今後におきましても、耐震改修促進計画に基づきまして、耐震化の総合的な推進を図ってまいります。　こうした取り組みにあわせまして、引き続き木造住宅耐震診断費補助事業のさらなる啓発や上下水道の耐震化を推進し、災害に強い昭島のまちづくりを進めてまいりたいと存じます。　また、街頭防犯カメラを設置し、犯罪の抑止、予防効果を高めるなど、防犯にも備え、交通安全への対策にも力を入れ、市民の生命と財産を守り、安全で安心して暮らせる昭島の実現を目指してまいります。　第５は、将来に責任を果たす持続可能な行財政運営の確立に向けた取り組みであります。　我が国の経済は、アベノミクスの効果もあり、雇用情勢や所得環境の改善傾向が続く中で、緩やかな回復に向かうことが見込まれておりますが、地域経済においては、まだまだそのような確かな実感は得られていない状況にもございます。本市におきましても、市税や各種交付金などの一般財源収入は大幅な改善を見込める状況にはなく、歳出においては、物件費や扶助費などの経常経費の増加や、大規模建設事業に伴う財政需要の高まりが予想されるなど、いましばらくは厳しい財政状況が続くものと見込んでおります。　こうした状況におきましても、社会経済状況の変化を的確にとらえ、喫緊の諸課題に対し迅速かつ的確に対応し、各種施策を推進していくためには財源の確保が極めて重要であり、その財源的裏づけとなります中期財政計画を策定したところでございます。本年度におきましても機会をとらえて計画の見直しを行い、中・長期的な視点に立った健全な財政運営を図り、持続可能な確固たる財政基盤の確立に努めてまいります。　さらに、人口減少・超高齢社会のもとでの老朽化が進みます公共施設の管理、運営につきましては、年齢構成の変化に伴う公共施設へのニーズの変化に対応していくことが必要であり、その維持管理や更新などに係る費用など財政的負担の増加への対応が課題となっております。これらの課題解決に向けまして、経営的な視点から総合的な企画、管理、活用を図るファシリティマネジメントの考え方などを踏まえ、そのコストを最小にし、効果を最大にしていくことが自治体経営の基本として求められております。本市といたしましても、今後の公共施設のあり方の方針となります公共施設等総合管理計画の本年度内の策定に向け、取り組みを進めてまいります。また、今後の公共施設の適切な維持管理を図るためには、必要に応じて不用財産の処分や、施設の統廃合や集約化なども検討しなければならないものと考えております。　また、本年１月より運用が開始されております社会保障・税番号制度につきましては、庁内の連携のもとで、個人情報の保護に十分に配慮しつつ、今後予定をされております情報連携業務につきまして適切に対応いたしてまいります。さらに、個人番号カードの市の独自サービスにつきましては、コンビニエンスストアにおけます住民票の写しの交付など、市民サービスの向上を念頭に取り組んでまいります。　次に、市職員の人材育成について申し上げます。社会経済状況が激しく変化をする中、また地方分権が進展をする中、市民サービスの担い手であります市役所には、多様化、高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくことが求められております。これからの厳しい時代を担っていく職員には、これまで以上にコスト意識、危機意識を備え、経営感覚を持って仕事に取り組む姿勢が求められております。引き続き人材育成基本方針に基づき、研修などを通じて個々の職員のさらなる意識改革、政策形成能力の向上を図るなど、中・長期的な視点に立ち、市民から信頼をされ、行政のプロフェッショナルとして自律する職員の育成に努めてまいります。　また、本年４月より実施をいたします新たな人事評価制度では、業績評価の導入によりまして、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績について客観的かつ継続的に把握することにより、主体的な職務遂行能力や高い能力を持つ職員の育成を行い、職員一人一人の公務能率の向上と組織全体の士気高揚を図ってまいります。あわせまして、職員の創意工夫を市役所の改革につなげていく取り組みといたしまして、部活性化プロジェクトや職員提案制度などのさらなる推進を図ってまいります。　また、本年度、第四次中期行財政運営計画の最終年を迎えますが、計画に位置づけました目標値を達成するため、歳入の確保と歳出の削減の両面からの取り組みをより強固に進めてまいります。歳入の確保では、市税等の収納対策といたしまして、公平公正の観点から、引き続き滞納処分の執行などを強化する一方、使用料及び手数料などの受益者負担につきましては、コスト主義を基本としながら、受益と負担の適正化を図ってまいります。歳出の削減につきましては、予算編成と一体となったＰＤＣＡサイクルの実現を図る中で、引き続き聖域なき民間委託の推進に取り組むほか、職員数の削減や給与の適正化などに取り組んでまいります。　次に、ただいま申し述べました５つの重点項目のほか、教育について申し上げたいと存じます。具体的な教育施策につきましては後ほど教育長が申し述べますが、私からは教育施策の基本方針について申し上げます。　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、平成26年６月20日に公布され、昨年４月１日から施行されましたことは、御案内のとおりであります。改正法に基づき、首長である私が主宰者となり、総合教育会議を設置し、その運営に努め、教育委員の皆様と協議、調整を図る中、教育委員会と市長部局との連携が一層図れるよう、また子どもたちの成長をしっかりとサポートしていけるよう取り組んでまいりました。　昨年は２回の会議を開催させていただきました。教育委員の皆様と教育に対する思いや考え方の意見交換もさせていただく中で、私の教育に対する思いの一端を述べさせていただきました。これまでも申し上げておりますが、まずもって、社会の基礎単位であり、国づくりの基礎単位である家庭の持つ役割は重要であること、そして家庭は子どもたちが一人の人間として資質や能力を培う最も基礎的な教育の場であり、教育の原点であると考えるものであります。　さらに、子どもは親のみならず、国、地域社会の宝であり、社会の希望であり、未来をつくる存在であります。国家百年の計であります教育のすべては、子どもの健やかな成長のためになされなければならないものであり、国づくりは人づくり、人づくりは国づくり、そして人づくりは教育の基本との原点に立ち返り、確かな学力、豊かな心、健やかな体をはぐくみ、知・徳・体の調和のとれた子どもたちの生きる力を育成し、どんな困難な状況の中にあっても、たくましく生き抜いていく自立心をはぐくまなければならないと思っております。私としても教育にかかわるすべての方々と相互に連携し、協力しながら、家庭、学校、そして地域社会が一体となった人づくりへの支援に努め、我が国の未来を担う人材の育成が図られるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。　こうした教育に対する思いや考え方の意見交換を含めまして、第１回目の総合教育会議におきましては、原則公開の場でさまざまな議論を深めていくことといたし、そうした中で、教育委員の皆様と協議をさせていただきまして、昭島市教育に関する大綱の策定をいたしたところでございます。　第２回の会議におきましては、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について、教育委員の皆様から御意見をちょうだいする中で御協議をさせていただきました。平成28年度におけます教育施策の方向性を確かなものとし、家庭と教育現場が連携する中で、自立心をはぐくむことを基本に、以下の５つを重点施策といたしたところでございます。　重点施策の１点目の「確かな学力の定着」では、学習に課題のある児童生徒の学力を引き上げることを基本とし、２点目として「豊かな心の醸成」では、家庭教育の重要性や家庭の役割を踏まえ、教育現場と家庭とが連携、協力をする中で、自立心を持ち、他人を思いやり、社会のルールを守る子どもの育成などの心の教育の充実を図ってまいります。　３点目として「健やかな体の育成」では、学校ごとに継続的に取り組みを実施することを中心に置き、体力の向上を図ることといたしております。　４点目として「輝く未来に向かって」では、これまでの重点施策であります知・徳・体のバランスのとれた育成を基本といたしまして、将来、児童生徒がどんな困難な状況にあっても自立し、たくましく生き抜いていけるよう子どもたちの成長をしっかりとサポートし、各施策を推進してまいります。　５点目として「生涯学習の推進」では、本市の知の拠点となります図書館機能を初め、多くの機能を有する（仮称）教育福祉総合センターについて、各施設が持つ役割が十分に発揮され、かつそれぞれの機能の連携がスムーズに運ぶように整備を進めてまいります。また、チャレンジデーなどスポーツを通して心身ともに健康で明るく豊かな生活を営むことを目標といたします次期スポーツ推進計画の着実な推進を図ってまいるなど、今後におきましても、すべての市民へのスポーツ、芸術・文化、音楽、図書館等の生涯学習の場の提供を促進していくことに重点を置き、各施策を推進してまいりたいと存じます。　子どもたちを取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、高度情報化やグローバル化の進展など今、激しく変化をしております。社会情勢が目まぐるしく変化をする現代社会においては、どんなに困難な状況下であっても、たくましく自分自身の未来を切り開いていくために、生きる力を身につけることが必要であるものと考えます。そのためには子どもがみずから考え、みずから育つ力を形成していくことが従来にも増して求められているものと思うところであります。　また、グローバル化がますます進展する今日にあっては、日本のみならず、激変する世界情勢にも対応できる子どもたちを育成していかなければならないものと考えております。私としても、10年来、オーストラリアへの中学生派遣事業を実施し、また米軍横田基地に隣接する地域特性を生かして、基地内の小学生との交流も行ってきたところであります。ますますの高度情報化やグローバル化の進展を踏まえ、さまざまな国との相互理解を深め、どんな困難な状況下にあろうとも、他人を思いやる心、そして自立心を持ち、国際社会においても活躍ができるよう、本年度も教育委員会の皆様と協議、調整を図る中、教育委員会と市長部局の連携を一層図り、さらなるグローバル人材の育成に努めてまいる所存であります。　これらを盛り込みました本年度の予算は、一般会計が443億9600万円、特別会計が総額で271億9733万3000円、合計で715億9333万3000円となりました。別途、水道事業会計では、収益的収支の収入で18億7619万円、支出で13億9730万4000円、また資本的収支の収入では2664万9000円、支出で14億9691万3000円を計上いたしたところであります。　景気も緩やかな回復が期待され、市内企業の業績も好転するとの展望もございますが、先ほども申し上げておりますとおり、本年度におきましても一般財源収入は大幅な改善を見込める状況になく、また扶助費や普通建設事業などの財政需要に対応するため、基金の取り崩しなどにより一般財源収入の不足を補てんするなど、市財政は依然厳しい状況にございます。こうした中におきましても、喫緊の課題や、行政が今なすべき必要な施策につきましては、十分な予算の確保に努め、昭島を元気に満ちた魅力ある都市として将来に引き継いでいくことができるよう、引き続き成長させていくことが市民の皆様にも確信をしていただけるような、将来に希望の持てる予算といたしたところでございます。　なお、具体的な予算の編成につきましては、後ほど副市長から説明をさせていただきます。　以上、私の市政運営に対する基本的な考え方を申し上げました。今日の昭島は、多くの困難を乗り越えてきた先達のたゆまぬ努力により築かれてきたものであります。これを受け継ぎ、今を生きる私たちもさまざまな試練に果敢に立ち向かい、将来の人々が住むことに誇りと愛着を持ち、ずっと住み続けたいと思える、さらには住んでみたいと思える個性と魅力にあふれる昭島をつくり上げ、引き継いでいく責務があります。そのためにも私たちがなすべきことは、市民と行政が一体となって、魅力と活力にあふれた、人も、まちも、緑も元気な「元気都市あきしま」を築いてまいることにほかなりません。　中国の「礼記」に「官正しきとき、国治まる」とありますとおり、公務に携わる者としては、「法を正しく執行しているからこそ、国がよくなっていく」との気概を持って公務に従事しなければならないものであります。公務は法に基づくものであり、またその影響が不特定多数に及ぶものでありますことから、さまざまな考え方や、さまざまな立場の方々もおられ、それらの意見に広く耳を傾けることは重要なことであるとも思っております。しかしながら、市政運営を行う上では、法の遵守はもとよりでありますが、公平公正な立場でその運営に当たらなければならないものと強く思うところであります。　人口減少社会のもとで、昭島市の発展が将来も続いていくか、魅力ある都市として生き残っていけるかは、今後の努力いかんにかかっており、しばらくは厳しい行財政運営が続き、市民の皆様に御辛抱いただく局面や、一定の決断を下さなければならない局面もあろうかと思います。私は、11万2000余市民の生命と財産を守り、福祉の向上を図ることの決意のもと、こうした試練に直面をいたしましても、私自身の政治信条であります清潔、公正、情熱を旨とし、公平公正な市政運営を貫き、次世代にしっかりと引き継ぐことのできる「元気都市あきしま」の確かなる実現に向け、なお一層精進をしてまいる所存でございます。　終わりに、重ねて市民の皆様、また市議会議員各位の御理解と御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げまして、大変長くなりましたけれども、平成28年度市政方針とさせていただきます。御清聴まことにありがとうございます。本年度もどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１０時４８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時００分 ○議長（杉本英二議員）　会議を再開いたします。　次に、平成28年度教育施策推進の基本的考え方について、木戸教育長。　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　平成28年度の教育施策推進の基本的考え方について申し述べさせていただき、市議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。　日本がこれから持続的発展を遂げていくためのキーワードの一つとして、グローバルが挙げられております。義務教育においては、児童生徒に日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、コミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等の基礎的な力を身につけさせ、将来、世界で活躍するグローバル人材として成長していけるよう指導することが重要であります。こうしたことから、本市においては、これまでオーストラリアのパース市の学校との中学生海外交流事業や、小学生英語チャレンジ体験事業、中学生英語キャンプ事業を実施するなど、国際理解教育に力を注いでいるところであります。　本年度は、東京都における平成30年度の小学校英語教科化先行実施に向け、教員の英語力や授業力の向上等を図り、児童生徒の英語教育を一層進めるため、東京都の新規モデル事業である小学校における（仮称）英語教育推進地域事業の指定を受けるべく対応を図ってまいります。　また、生涯学習においては、第二次昭島市生涯学習推進計画の基本目標であります「市民相互と地域のつながりを育てる生涯学習」を基本に、市民のだれもが、いつでも、どこでも学習、交流し、ともに学び合える多様な学習活動の支援と環境整備に努めてまいる所存であります。　それでは、本年度２年目となります第二次昭島市教育振興基本計画をもとに、施策の具体的な内容について御説明申し上げます。　まず、学校教育についての確かな学力の定着についてでありますが、昭島市立の小中学校では、全校で平成27年度から29年度までの３年間を計画期間とする児童生徒の学力向上を中心とした教育推進計画を策定し、具体的な取り組みを進めております。教育委員会といたしましては、本年度も各学校の目標達成に向けた教育活動を全面的に支援してまいります。　また、各学校においては、本年度も国や東京都や本市独自の学力調査の結果をもとに授業改善推進プランを作成し、児童生徒の学力向上のための授業改善を図ってまいります。　なお、本市独自の小学４年生の学力調査を本年度は４月に行い、早い段階から児童のつまずきを把握し、個々に応じた学習指導を行ってまいります。　また、算数・数学、英語の指導の充実を図るために、少人数による習熟度別指導を行い、基礎的学力の定着を図ってまいります。　児童生徒がみずから学習に取り組む機会として、平成27年度から始めた土曜・放課後等補習教室については、実施形態を見直し、新たに主任指導員を配置し、個別指導を充実させるとともに、指導員を増員し、グループ指導を充実させてまいります。　また、家庭における学習習慣を身につけさせていくため、家庭学習の手引を配布するなど、家庭学習の定着を図る取り組みを行ってまいります。　教員の指導力向上については、これまで実施してきた初任者研修、２・３年次研修、10年経験者研修の中に、関係機関との連携、学校運営への参画を加えるなど研修内容を充実させるとともに、理数教育、ＩＣＴ教育の充実を図るため、観察、実験、演習等の研修を行ってまいります。　また、専門性向上のための研修を職層別に行うなど、教員研修の充実に努めてまいります。　特別支援教育については、個々の教育支援計画により、障害のある幼児、児童、生徒一人一人に適切な支援を行うため、教育、福祉、医療、保健、労働等の関係機関との連携を強化し、保護者や地域への啓発を図りながら総合的な支援体制を構築するなど、昭島市特別支援教育推進計画を着実に推進してまいります。　特別支援教室につきましては、平成27年度に拝島第一小学校でモデル事業として実施しましたが、本年度から拝島第一小学校と拝島第三小学校に正式に設置するとともに、平成30年度までに全小学校に特別支援教室を設置するよう進めてまいります。　また、情緒障害等通級指導学級を光華小学校と拝島中学校に新たに開設してまいります。　そのほか、早い時期から特別な支援を必要とする児童生徒への支援を実施するため、臨床心理士等を増員し、年々増加する就学相談体制の充実を図るとともに、就学支援委員会を効率的に進めるため、会議内容の見直しを図ります。　また、家庭環境等に問題を抱える児童生徒への支援のため、スクールソーシャルワーカーを増員し、必要な学校において活用できる体制を構築してまいります。　次に、豊かな心の醸成についてでありますが、児童生徒の人権感覚を高めるため、教育活動全体を通して人権教育を推進するとともに、人権教育推進委員会において検証授業の拡充を図り、さまざまな人権課題について研究を深めてまいります。　いじめ問題への対応として、平成26年２月に、昭島市いじめ防止対策推進基本方針を定め、昭島市いじめ問題防止会議を設置いたしましたが、本年度も昭島市いじめ問題防止会議を中心に、関係機関との連携を図り、社会総がかりでいじめの防止に取り組んでまいります。　また、相談しやすい環境づくりの一つとして、引き続き小学５年生と中学１年生の全員を対象としたスクールカウンセラーによる面接を実施してまいります。　学級満足度調査については、平成27年度に引き続き、小中学校全校で行い、児童生徒の理解に一層努めるとともに、いじめや不登校など問題行動の早期発見にも活用してまいります。　道徳教育については、全校に配置している道徳教育推進教員を中心に道徳授業の充実を図るとともに、児童生徒のボランティア活動や自然体験学習、移動教室や修学旅行など、発達段階に応じた体験授業を実施してまいります。　なお、次回の学習指導要領で導入される「特別な教科　道徳」については、研究指定校を中心に研究を行ってまいります。　学校規模の適正化については、つつじが丘南小学校とつつじが丘北小学校を本年４月に統合し、新しくつつじが丘小学校を開校いたしますが、通学路安全連絡員を配置し、登下校の安全確保を図るほか、２名の加配教員を配置するなど、統合後の学校運営を支援してまいります。　次に、健やかな体の育成についてでありますが、運動習慣を定着化し、体力向上を図るため、本年度も引き続き、１校１取り組みを実施するとともに、昭島観光まちづくり協会と連携し、「クリケットのまち」を推進する一環として、小学校ではクリケットを授業の中で取り組むとともに、中学校では６校合同のクリケットクラブを創設してまいります。　また、国の体力・運動能力、運動習慣等調査結果を踏まえ、体育の授業改善に努めるほか、「昭島チャレンジデー2016」には、小学校は長縄跳び、中学校は球技を中心に、本年度も小中学校全校で取り組んでまいります。　なお、本年度はオリンピック教育推進校の取り組みを小中学校全校で行い、体力向上を初め、オリンピック・パラリンピックの歴史、文化を学ぶとともに、国際親善、障害者理解の促進を図るため、４つのアクション「学ぶ・見る・する・支える」を組み合わせたプログラムを展開いたします。　学校給食については、昭島市学校給食運営基本計画に基づき、共同調理場の整備計画の策定に取り組んでまいるほか、引き続き調理機器の計画的な買い替えを進め、安全・安心で栄養バランスのとれたおいしい学校給食の提供に努めてまいります。　また、食育については、本年度も栄養バランスを考えた正しい食事のあり方や、生活習慣病にならない望ましい食習慣のあり方、食物への感謝の心などの学習を充実させてまいるほか、年３回実施しているお弁当の日を本年度も実施するなど、家庭と連携しながらさまざまな食育の取り組みを推進してまいります。　児童生徒の安全教育については、セーフティ教室や交通安全教室のほか、防災教育の一環として実施している心肺蘇生法講習についても、中学２年生全員を対象に、引き続き実施してまいります。　また、小中学校全校への緊急地震速報受信システムや、小学校の通学路防犯カメラの設置など、児童生徒が安全で安心な学校生活を送ることができるよう努めてまいります。　次に、輝く未来に向かってについて申し上げます。　まず、小中学校の連携についてでありますが、これまでの小中連携推進委員会を小中一貫教育推進委員会に名称を改め、小中一貫教育についての研究を深めてまいります。　また、小学校と幼稚園、保育園との連携では、幼保小連携推進委員会を中心に、相互の保育、教育の様子の見学のほか、新たに合同の研修を行うなど、さらに連携を強めてまいります。　学校運営の改善については、学校評議員制度の活性化を図るための学校評議員会モデルを学校に示すとともに、第三者評価を有効活用するなど、保護者や地域の方々の意見反映に努め、地域に開かれた信頼される学校づくりを進めてまいります。　次に、教育環境の整備についてでありますが、今後の学級数の増に対応し、拝島第一小学校校舎増築等工事と拝島第二小学校校舎増築等工事実施設計を実施するほか、施設や設備の老朽化に対応し、瑞雲中学校、つつじが丘小学校、拝島第二小学校の便所改修工事、共成小学校プールピット改修工事、成隣小学校プール改修工事、拝島中学校プール浄化装置改修工事、小学校防犯カメラ及び録画装置更新などを実施いたします。また、新たに清泉中学校校庭防球ネット設置工事や、拝島中学校校庭夜間照明設備設置工事を実施してまいります。　校庭の芝生化につきましては、本年度も東京都の補助金を活用し、東小学校及びつつじが丘小学校の校庭芝生化を実施してまいります。　次に、情報教育環境の整備についてでありますが、本年度は小中学校全校の教職員用パーソナルコンピュータの更新を実施するほか、平成26年度から順次、小中学校にタブレット端末を導入することとしておりますが、本年度は小学校６校に各11台を導入いたします。　環境教育については、政府が策定した2030年までに温室効果ガスを2013年度比26％削減するとした地球温暖化対策計画を達成するためにも、児童生徒が地球環境問題への関心を深め、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことができるよう環境教育を推進してまいります。　国際理解教育については、児童生徒が異文化を理解し、世界の人々と協調して生きていく態度を身につけ、グローバル人材として成長していけるよう、引き続き推進してまいります。　本年度も英語によるコミュニケーション能力の育成を図るため、小中学校へのＡＬＴ派遣事業を初め、小学生英語チャレンジ体験事業、中学生英語キャンプ事業を実施するとともに、中学生英語スピーチコンテストや、オーストラリア・パース市のパース・モダン・スクールとの中学生海外交流事業を引き続き実施してまいります。　そのほか、東京都の日本の伝統・文化のよさを発信する能力・態度の育成事業を活用し、日本の伝統・文化を学ぶ取り組みを行ってまいります。　キャリア教育については、児童生徒の望ましい勤労観、職業観を育て、将来の進路につなげるため、協力事業所の拡大を図るほか、キャリア教育の全体計画・年間指導計画を充実させ、発達段階に応じた指導を行ってまいります。　次に、生涯学習の推進について申し上げます。　まず、（仮称）教育福祉総合センターの建設につきましては、平成27年度に基本設計に着手いたしましたが、本年度は基本設計に引き続き、実施設計を行ってまいります。なお、工事については、平成29年度に着手し、31年度中の開館を目指してまいります。　次に、生涯学習についてでありますが、引き続き生涯学習サポーター養成講座を実施し、生涯学習援助協力者制度の充実を図ってまいります。また、地域やボランティアの方々の御協力をいただき、本年度も土曜地域ふれあい事業を実施してまいります。　公民館事業では、引き続き生活課題や地域課題に即した各種講座を実施するほか、昭島市民大学については、本年度、第８期１年次を開講いたします。　次に、図書館活動についてでありますが、第二次子ども読書活動推進計画の推進状況等を踏まえ、第三次子ども読書活動推進計画を策定するとともに、高齢者向けの啓発講座を実施するなど、引き続き幅広い年代の図書館利用の促進を図ってまいります。また、オンラインデータベースを導入し、新聞、官報及び法規情報の検索の利便性を図ってまいります。　さらに、平成31年度開館予定の（仮称）教育福祉総合センター内に本館機能の移転を予定しており、本年度は具体的な準備について検討してまいります。　次に、文化・芸術についてでありますが、市民の文化・芸術活動の推進のため、日ごろの活動の成果の発表と、参加される市民の交流の場として、引き続き市民文化祭を実施いたします。また、市民文化祭の舞台である、文化と芸術の拠点となる市民会館・公民館につきましては、来館者の皆様に安全で快適な施設として御利用いただくため、その環境整備に努めるとともに、本年度も伝統芸能の薪能やコンサート等の文化事業を実施してまいります。　次に、スポーツ・レクリエーションについてでありますが、市民が安全で安心して利用できるよう、総合スポーツセンターを初めとした運動施設の設備改修等を実施するとともに、本年度も「昭島チャレンジデー2016」を実施するほか、新たに策定したスポーツ推進計画に基づき、各種スポーツ教室やイベント等を実施してまいります。また、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、トップアスリートの育成を引き続き関係団体と連携し、進めてまいります。　次に、文化財についてでありますが、平成25年度から刊行しております「昭島近代史調査報告書」３刊が、本市の近代史を知る上で貴重な資料として市内外から好評をいただいており、本年度も「昭島近代史調査報告書Ⅳ」を刊行してまいります。また、市の伝統文化を後世に引き継ぐため、明和４年から継承され、本年250回目の節目を迎える東京都指定無形民俗文化財「拝島日吉神社の榊祭」の本宮で渡御される祭礼神輿の修理を支援してまいります。　さらに、平成31年度開館予定の（仮称）教育福祉総合センター内にオープンを予定しております新たな郷土資料室につきましても、本年度より市内に分散収納されている収蔵民具の分類・整理と、アキシマクジラ化石の骨格標本を原寸大で復元するよう検討に着手し、市内外から多くの方に足を運んでいただける施設として計画を進めてまいります。　以上、平成28年度の教育施策推進の基本的考え方と主要な施策について申し上げました。　新たな教育委員会制度がスタートして１年が経過をしようとしています。新制度においては、すべての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなり、昭島市におきましても、昨年５月に第１回会議が開催され、昭島市教育に関する大綱が定められたところであります。教育委員会といたしましては、昭島市総合教育会議においてしっかりと議論をし、市長部局と一体となって昭島市の教育を力強く進めてまいる所存であります。　市議会並びに市民の皆様の一層の御理解、御協力をお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（杉本英二議員）　以上で、市長及び教育長の平成28年度施政方針及び平成28年度教育施策推進の基本的考え方についての所信表明演説を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第４　議案第６号　平成28年度昭島市一般会計予算　から日程第10　議案第12号　平成28年度昭島市水道事業会計予算　までの７件を一括して議題といたします。　副市長より説明を願います。佐藤副市長。　　　　　（佐藤副市長　登壇） ◎佐藤副市長　ただいま上程をいただきました日程第４　議案第６号　平成28年度昭島市一般会計予算から日程第10　議案第12号　平成28年度昭島市水道事業会計予算までの７件につきまして、平成28年度予算編成方針により、予算編成の大綱と主要な施策につきまして御説明を申し上げます。　初めに、市財政を取り巻く環境についてであります。　平成28年度の政府の経済見通しによりますと、我が国経済は、各種施策の推進などにより雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環がさらに進展するとともに、堅調な民需に支えられた景気回復が見込まれるとされております。しかしながら、中国を初めとする新興国等の景気の下振れや金融資本・商品市場の動向等に留意する必要があるとされており、決して楽観視はできない状況にあります。　こうした中、平成28年度の国の予算案は、一億総活躍社会の実現に向け各種施策へ取り組むとともに、地方創生の本格展開を図り、経済再生と財政健全化を両立する予算として、一般会計総額で対前年度比0.4％、3799億円増の96兆7218億円となっております。地方財政収支見通しにおきましては、地方税の伸びを見込み、前年度に比して0.6％増加いたしたものの、地方交付税総額については、歳出特別枠の削減や別枠加算の廃止などにより0.3％の減となったことに加え、社会保障費の自然増などにより５兆6000億円余りの財源不足が生じており、引き続き臨時財政対策債を措置して対応するなど、いまだ厳しい状況にあります。　また、東京都の予算案は、世界一の都市の実現に向けた取り組みを加速化・深化させ、力強く前進させる予算と位置づけ、一般会計総額では、対前年度比で0.8増の７兆110億円となっております。歳入におきましては、堅調に推移している企業収益により、都税収入を対前年度比で 3.7％、1867億円の増と見込んでおりますが、景気の変動を受けやすい法人２税の占める割合が高いため、今後の税収動向を慎重に見きわめながら、適切な財政運営に努めるとしております。　これらの状況を踏まえた中での本市の平成28年度予算は、第五次総合基本計画の後半期に入ることを踏まえ、施策展開の基盤となる財政対応力を堅持しながら、本市の魅力を高める各種施策を積極的に展開し、「元気都市あきしま」の確かな実現を図る予算といたし、一般会計及び特別会計の総額で 715億9333万3000円、対前年度比 1.6％の増となっております。　厳しい財政環境の中にありましても、直面する喫緊の課題にも時宜を逸することなく取り組みますとともに、総合戦略に基づく新たな施策の展開などにより、住み続けたいまち、そして住んでみたいまちへと、魅力的なまちづくりを積極的に推進するため、各分野において着実かつ効果的な施策の展開を目指した予算編成といたしたところであります。　次に、一般会計の平成28年度予算編成について申し上げます。　市税や各種交付金などの一般財源総額は前年度より増収を見込んでおります一方で、物件費や障害者自立支援給付費を初めとする扶助費の増などにより、経常経費は依然として増加が見込まれております。さらには、（仮称）教育福祉総合センター整備事業を初めとする既定計画上の大規模建設事業の着実な推進への対応など、引き続き厳しい状況下での編成となりました。　このような状況にあっても、計画期間の後半期に入る第五次総合基本計画の着実な推進を図るため、限られた財源を最大限有効活用し、各種施策を積極的に展開するとともに、さらなる財源の確保に努めながら、歳入歳出両面からの行財政改革に積極的に取り組み、将来を見据えた確固たる財政基盤の確立を目指すことを基本としてまとめたところであります。　これにより、平成28年度予算は総額で443億9600万円となりました。歳入につきましては、企業収益は堅調であるものの、税制改正の影響の平年度化により、法人市民税では減を見込んでいる一方で、固定資産税の増などにより、市税総額は対前年度比0.2％増の192億3460万3000円を計上いたしております。また、配当割交付金を初めとする各種交付金の増などにより、補てん財源を除いた一般財源額につきましては、対前年度比0.7％の増となっております。　しかしながら、歳出におきましては、扶助費を初めとする経常経費の増加などにより、引き続き財源不足額が生じることとなり、財政調整基金の取り崩しと臨時財政対策債の借り入れにより、10億3000万円の財源補てんをいたしたところでございます。　以下、新規事業を中心に、総合基本計画の施策体系ごとに、主な施策の取り組みについて申し上げます。　初めに、「心ゆきかう　あきしま」明るい地域社会の形成についてであります。　コミュニティとネットワークの推進につきましては、東日本大震災の被災地などへの復興支援にもつながります宿泊助成事業を引き続き実施いたし、市民の保養と余暇活動の充実を図るほか、自治会連合会が実施する防災対策事業への補助や、自治会集会施設の改修費用の補助を実施いたすなど、自治会活動を継続して支援してまいります。　男女共同参画社会の分野では、講演会やセミナーを引き続き実施いたすとともに、昭島市男女共同参画プランの推進を図り、性別や世代を超え、すべての市民が互いに尊重し合い、個性と能力を発揮できるまちづくりに努めてまいります。　安全と安心の確保につきましては、防災の分野では、消防団におけます装備資機材の充実を継続して進めるほか、拝島駅南口に耐震性防火貯水槽を備えた備蓄倉庫を整備いたすなど、災害に強いまちづくりを推進してまいります。また、児童・生徒の安全を守るため、校内放送を利用して緊急地震速報を一斉に流せる装置を設置いたすとともに、防災行政無線のデジタル化につきましても引き続き取り組んでまいります。　防犯の分野では、小学校内に設置しております防犯カメラ及び録画装置の更新を図るほか、引き続き通学路に防犯カメラを設置することにより、犯罪を抑止し、安全で安心して生活できるまちづくりの推進を図ってまいります。　次に、「ともに支え合う　あきしま」健康と福祉の充実についてであります。　健康づくりの推進につきましては、スポーツなどによります健康の維持、増進に努めることを目的とした、いきいき健康ポイント制度の拡充を図るほか、引き続きがん検診の定員枠の拡大を図ってまいります。また、現行の妊婦健康診査の検査項目を拡大いたし、安心して子どもを産み育てられる環境整備に努めてまいります。　児童福祉につきましては、拝島駅北口地区に新たに整備される保育施設への補助を実施いたすほか、既存の保育園の増改築にも補助を実施いたすなど、継続して待機児童解消に向けた取り組みを推進してまいります。また、国の制度改正に伴います児童扶養手当の拡充や、多子世帯及びひとり親世帯の保育料等負担軽減につきましても、適切に対応してまいります。さらには、臨床心理士の資格を有する嘱託職員によります学童クラブや教育・保育施設への巡回相談事業の拡充を図ることにより、特別な支援を必要とする児童に対する適切な支援を行うなど、乳幼児期より学童期に至るまで切れ目のない支援を実施してまいります。　高齢者福祉につきましては、小規模多機能型サービスなどを併設いたします認知症高齢者グループホームの整備に対する補助を行いますとともに、地域密着型サービス施設の整備及び開設準備経費の補助を行うなど、高齢者が身近な地域で介護や介護予防のサービスが受けられる環境整備を図ってまいります。　生活の支援につきましては、生活困窮者が抱える多様で複合的な問題に対応するため、地域福祉コーディネーターを配置いたし、包括的かつ継続的な支援を行うことにより自立の促進を図るとともに、経済的に困窮した環境下にある子どもたちを対象に居場所づくりを兼ねた学習支援事業を実施いたすなど、生活に困窮した市民を支援し、自立した生活を営むことができるよう努めてまいります。　次に、「未来を育む　あきしま」教育・文化・スポーツの充実にかかわる主要な施策につきましては、先ほど教育長が平成28年度教育施策推進の基本的な考え方の中で申し述べられたとおりであります。　次に、「環境をつなぐ　あきしま」循環型社会の形成についてであります。　生活環境の維持・向上につきましては、拝島第二小学校に設置いたしております騒音測定器に専用回線を接続し、東京都と測定データの共有を図ることにより、より正確な騒音測定に努めますとともに、騒音の軽減並びに民生安定対策の充実に向け、東京都及び横田基地周辺５市１町と連携し、引き続き関係機関に要請を行ってまいります。　水と緑の保全・再生につきましては、環境保全や防災など多面的な機能を有する農地の保全を図るとともに、良好な水辺環境の形成を図るため、用水路の適正な維持管理に努めるほか、引き続き崖線緑地の適切な管理を行うことにより、自然環境の保全と緑のまちづくりを推進してまいります。　地球環境の保全につきましては、クールシェアの推進を図るため、市立会館を初めとする市内公共施設に冷水器を設置いたし、消費電力の削減による二酸化炭素排出量の低減を図ることにより、地球温暖化防止に向けた取り組みを推進してまいります。　ごみ処理につきましては、安定したごみの焼却処理を図るため、清掃センター焼却施設の修繕をいたすほか、残渣となるガラスくずの資源化にも取り組むなど、ごみの減量とさらなるリサイクルの推進を図ってまいります。　次に、「基盤を築く　あきしま」快適な都市空間の整備についてであります。　都市基盤の整備につきましては、拝島橋下流の新堤防完成に伴い、隣接するポケットパークの改修工事を実施いたすほか、多摩川上流水再生センター拡張工事の完了に伴い、上部利用の拡大部分に園内灯や給水設備を設置するなど、緑に親しみ、快適で心地よい公園や緑地の整備に努めてまいります。　市街地整備につきましては、立川基地跡地昭島地区の土地区画整理事業の進捗にあわせまして、引き続き東中神駅自由通路等の整備を実施してまいります。また、都市計画道路３・４・２号整備事業につきましては、歩道修景工事を実施するほか、駅前広場に接続する昭島17号の道路工事に着手するなど、拝島駅南口周辺の円滑な交通環境の確保に努めてまいります。都市計画道路３・４・１号整備事業につきましては、継続して第１期分の用地取得に努めるとともに、電線共同溝及び道路築造工事を実施してまいります。　そのほか、幹線道路の整備や安全で快適な生活道路網の充実につきましても、引き続き財源の確保を図りながら計画的に実施してまいります。　次に、「躍動する　あきしま」産業の活性化についてであります。　産業の振興につきましては、商工業の分野では、商店街の装飾灯にかかわる経費への支援を拡充いたし、市内商店街の活性化を図ってまいるほか、物づくり企業立地継続支援事業や創業支援事業などを継続して実施いたすことにより、事業継承の環境整備を図るとともに、新たな事業の創出を推進してまいります。さらには、本市の産業振興の目標と施策を掲げた産業振興計画を改定いたし、将来にわたる産業活力を高める振興施策を展開してまいります。　観光の分野では、引き続き観光まちづくり協会の活動を支援いたし、さらなる地域の魅力発信と活性化を推進してまいります。　消費者生活の充実につきましては、消費者安全法の一部改正に伴い、既存の消費生活相談室を消費生活相談センターに改め、消費生活相談の充実を図りますとともに、安全で安心な消費生活に資するため、消費者教育と啓発活動を推進してまいります。　次に、その他の事業と対応について申し上げます。　まず、総合戦略の推進についてであります。一昨年の９月に施行されました「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国及び東京都の総合戦略を勘案するとともに、本市の人口の現状や将来の見通しを踏まえた「昭島市総合戦略」を平成27年度に策定いたしたところであります。第五次総合基本計画の後半期と重なります、この総合戦略に基づく各種施策を戦略的かつ一体的に展開してまいります。また、各種施策の効果を客観的に検証するため、施策ごとに重要業績評価指標を設定いたすとともに、産・官・学・金・労・言の各分野の有識者による検証機関を設置いたし、進捗状況や効果の検証を行いながら、総合戦略の推進を図ってまいります。　次に、情報の共有と協働の推進についてであります。本市の文化財やイベントなどをおさめた動画を作成いたし、これをさまざまな媒体を介して内外に発信することにより、効果的かつ戦略的な広報活動を展開してまいります。　次に、自主自立による行財政運営についてであります。計画期間の中間年を迎えました第五次総合基本計画の進捗状況を検証するため、外部有識者による委員会を設置いたし、これまで取り組んでまいりました各種施策の評価、検証を行い、計画期間の後半におけます「元気都市あきしま」のまちづくりを一層推進してまいります。また、公共施設等総合管理計画の策定に引き続き取り組みますとともに、新たな地方公会計制度への対応につきましても、関連するシステムの導入を図るなど、着実に取り組んでまいります。　次に、非核平和事業についてであります。非核平和都市宣言の趣旨を踏まえ、人類共通の願いである恒久平和の実現に向け、映画会や写真パネル展、平和施設見学会などを継続して実施し、平和の尊さを見つめるまちづくりを進めてまいります。　続きまして、特別会計及び公営企業会計の平成28年度予算編成について申し上げます。　まず、国民健康保険特別会計についてであります。国において検討が進められてまいりました制度の広域化につきましては、昨年５月に成立いたしました持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度から東京都が財政運営の主体となり、区市町村とともに保険者として制度の運営を担っていくこととなりました。新たな制度運営のもとでは、東京都より納付金の額や所得水準や医療費水準を踏まえた区市町村ごとの標準税率が示されることになりますが、一般会計からの赤字繰り入れは行わないことを基本方針としており、かなり高率な保険税率が示されることも懸念をされるところではあります。本市におきましても、引き続き医療費の適正化を推進する中で、安定的な運営が確保できますよう、将来的な視点を持って、今後の保険税の水準について慎重な検討を進めてまいります。　また、本年度におきましても、国の税制改正に伴います保険税の法定軽減の拡充と課税限度額の引き上げが予定をされておりますことから、国会審議の状況などにも十分注視をし、適切に対応いたしてまいります。　本年度より保険税の収納率の向上や保険事業の適正化に向けた不断の努力と市民の皆様の御理解をいただく中で、保険税率の見直しを行うこととなりました。こうした取り組みにより、安定的な財政運営の確保に一定の効果はあるものと考えておりますが、一般会計からの多額の赤字繰り入れによって歳入歳出の均衡を保っている状況に変わりはありません。さらには、近年、経済状況が好転してきたこともあり、被用者保険への移行による被保険者の減少が続く一方で、これまで横ばい状況であった医療費に関しては増加傾向が見受けられております。保険税の調定額が減少する中、被保険者１人当たりの医療費が増加するという、国保財政にとって非常に厳しい状況となっております。引き続き収納率の向上と医療費の適正化について、さらなる努力を行い、健全で安定的な国保運営の確保に努めてまいります。　これらを踏まえました本年度の国民健康保険特別会計予算は、一般会計から14億円を繰り入れ、保険給付費につきましては83億7000万円余りと、ほぼ前年度水準の維持を見込み、総額で 141億9800万円、対前年度比0.3％の減といたしたものであります。　次に、介護保険特別会計についてであります。介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支援する仕組みとして創設をされ、高齢化が進行する中、市民福祉の向上に大きな貢献をいたしてまいりました。しかしながら、高齢者人口の増加や介護期間の長期化などにより介護需要は増大し、介護保険財政は極めて厳しく、多くの課題を抱えております。　国におきましては、介護保険制度の持続可能性の確保に向け、介護予防給付の地域支援事業への移行、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、補足給付などの費用負担の見直し、低所得者の保険料の軽減強化など、大変大きな制度改正が実施をされました。　こうした制度改正への迅速かつ適切な対応に努めるとともに、昨年度策定をいたしました高齢者保健福祉計画・第６期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域や住まいで尊厳を持って生き生きと暮らせるよう、地域包括ケアシステムの構築と、日常生活を総合的に支援する介護サービスの充実強化に全力で取り組んでまいります。　また、引き続き、介護保険制度の持続可能性の確保に向け、公平公正な保険料収入の確保や適切な保険給付により収支の均衡を図りつつ、市民の皆様に安心していただける安定的な事業運営に努めてまいります。　以上により、本年度の介護保険特別会計予算は、保険給付費の増などから総額で79億7047万円、対前年度比1.8％の増といたしたものであります。　次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。本年度は新たな２カ年の財政運営計画の初年度であり、保険料改定の年であります。東京都後期高齢者医療広域連合では、62区市町村の負担によって実施をされてまいりました保険料増加抑制対策の継続と財政安定化基金の活用を図ることにより、平成28・29年度の保険料については、均等割額につきましては0.5％、所得割額につきましては1.0％の増とし、引き上げ幅を最小限に抑えております。また、都広域連合独自の所得割額軽減措置も引き続き実施することとし、被保険者の負担軽減に努めたところであります。　また、今期の財政運営期間においては、制度発足時より特例として実施されている保険料軽減措置について、縮小に向けた見直しの実施が国から示されております。具体的な内容はまだ明らかとなってはおりませんが、都広域連合におきましては、今後も国の動向に注視をし、適切な対応をお願いいたしたいと存じます。　本年度におきましても、高齢者が安心して医療を受けることができる環境をしっかりと維持していくため、都広域連合とのきめ細やかな連携を図り、事業の円滑な運営に努めてまいります。　以上により、本年度の後期高齢者医療特別会計予算は、総額で20億9694万9000円、対前年度比2.6％の増といたしたものであります。　次に、下水道事業特別会計についてであります。本年度におきましても、下水道総合計画を基本といたしまして、公共下水道雨水管整備を中心とする計画的な事業運営に努め、浸水のない安心して暮らせるまちづくりを進めるとともに、今年度より地方公営企業法適用に向けた取り組みを進めてまいります。　主な事業といたしましては、東部排水区枝線工事といたしまして、都市計画道路３・４・９号に雨水管を整備するほか、都市計画道路３・４・１号の道路工事に伴う先行工事として、汚水管の整備を実施してまいります。また、汚水管の老朽化に対応するため、長寿命化計画策定に向けた管渠内詳細調査を開始するほか、地域防災計画に沿った震災対策として、引き続き汚水管の耐震化工事を実施いたし、安心して使用していただける下水道事業を目指してまいります。　立川基地跡地昭島地区につきましても、雨水管及び汚水管の整備を引き続き実施し、今年度末の完成に努めてまいります。　以上により、本年度の下水道事業特別会計予算は、総額で25億4791万1000円、対前年度比11.8％の減といたしたものであります。　次に、中神土地区画整理事業特別会計についてであります。本年度におきましても、引き続き道路等の公共施設整備のため、街区・画地への建築物、工作物等の移転補償を重点に置き、市街地の造成を図るとともに、区画道路の築造工事を行ってまいります。　また、都市計画道路３・５・４号との交通動線を確保するため、西ブロック内の市道昭島10号について、狭隘による交通の支障を改善するため、事業用地の取得に努め、道路整備の推進を図るほか、駅前ブロック事業完了後の円滑な事業展開を図るため、引き続き北ブロックを中心とした事業用地の取得を進めてまいります。　以上により、本年度の中神土地区画整理事業特別会計予算は、総額で３億8400万3000円、対前年度比3.0％の減といたしたものであります。　次に、水道事業会計についてであります。地下水100％の安全でおいしい水道水は市民の宝であり、本年度も安全でおいしい水道水を将来にわたって安定供給することを基本に、水源井や配水場の適切な維持管理に努めるとともに、災害に強い水道施設の整備を推進してまいります。　主な施策といたしましては、引き続き配水管の耐震化工事を実施いたすとともに、現在実施中の立川基地跡地昭島地区の開発に伴う北部配水場整備事業につきまして、平成29年４月からの給水開始に向け着実に推進してまいります。　また、自然環境を保全し、地下水涵養を図るため、雨水の有効利用や地下浸透を促進する雨水貯留槽の設置助成を行うほか、西部配水場に太陽光発電設備を設置するなど、環境に配慮した事業活動への取り組みにつきましても、継続して実施してまいります。　以上により、本年度の水道事業会計予算は、収益的収支の収入では18億7619万円、支出では13億9730万4000円を計上し、消費税控除後の純利益として３億8147万3000円を予定したところであります。資本的収支では、支出額を14億9691万3000円といたし、14億7026万4000円の収支不足額が生じますが、損益勘定留保資金、減債積立金、建設改良積立金などをもって補てんをいたしてまいります。　なお、配水場や配水管の耐震化及び整備工事には多額の資金が必要となりますことから、一層の経費抑制に努め、経営基盤を強化し、これらにかかる資金確保に努めますとともに、引き続き現行料金を維持しながら事業の健全経営を推進してまいります。　以上が平成28年度昭島市一般会計予算から昭島市水道事業会計予算までの７件の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第４　議案第６号から日程第10　議案第12号までの７件については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、20人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　お諮りいたします。　本特別委員会の委員については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　本７件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。　暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（杉本英二議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第11　議案第１号　平成27年度昭島市一般会計補正予算（第４号）から日程第15　議案第５号　平成27年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）までの５件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第11　議案第１号について、早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　ただいま上程をいただきました日程第11　議案第１号　平成27年度昭島市一般会計補正予算（第４号）につきまして、御説明を申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ９億3200万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ433億2290万円といたすものでございます。　それでは、３ページから５ページになります、第１表歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　大変恐縮でございますが、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。第３款利子割交付金から第８款自動車取得税交付金までの各種交付金につきましては、東京都からの交付見込額通知に基づきそれぞれ計上いたすものでございます。第３款利子割交付金につきましては、金利や為替などの状況により、2300万円を増額いたし、第５款株式等譲渡所得割交付金につきましては、年間を通じて株価が高値で推移していることなどにより、2300万円を増額をいたし、第８款自動車取得税交付金につきましては、販売台数の増加などにより、2000万円を増額いたすものでございます。　第11款地方交付税、第１項地方交付税につきましては、国の補正予算におけます地方財政措置として、本年度の普通交付税の調整減額分が追加交付をされましたことに伴い、普通交付税1855万9000円を増額いたすものでございます。　第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、第１目民生費国庫負担金につきましては、保険基盤安定負担金では、歳出におけます国民健康保険特別会計繰出金の増額計上に対応し、1142万1000円を増額いたし、子どものための教育・保育給付費負担金では、保育士等の待遇改善に伴う増がありますものの、歳出におけます対象事業費の執行見込みによる減額計上に伴い、3423万5000円を減額いたすものでございます。　16、17ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金につきましては、個人番号カード交付事業費補助金及び個人番号カード交付事務費補助金では、歳出におけます通知カード、個人番号カード関連事務交付金などの増額計上に対応し、それぞれ増額をいたし、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金につきましては、歳出におけます情報セキュリティ対策の抜本的強化を図るためのシステム環境整備委託などの増額計上に対応いたし、1143万円を計上いたすものでございます。　第２目民生費国庫補助金につきましては、臨時福祉給付金等給付事務費補助金では、歳出におけます臨時福祉給付金等支給事業に係る準備経費の計上に対応し、3580万6000円を計上いたし、子どものための教育・保育事業補助金では、歳出におけます保育所等利用者負担軽減に係るシステム開発委託の増額計上に対応いたし、216万円を計上いたすものでございます。　第４目土木費国庫補助金の社会資本整備総合交付金につきましては、東中神駅自由通路等整備事業外２事業の執行見込額に対応し、合わせて２億2684万5000円を減額いたし、第５目消防費国庫補助金の消防施設整備費補助金につきましては、消防ポンプ車購入に伴う財源の組み替えにより、850万円を減額いたすものでございます。　第６目教育費国庫補助金につきましては、幼稚園就園奨励費補助金では、歳出におけます保育所等利用者負担軽減に係る幼稚園分のシステム開発委託の増額計上に対応し、102万6000円を計上いたし、学校施設環境改善交付金では、歳出におけます瑞雲中大規模改造事業につきましては本年度の交付対象事業となりませんでしたことから、1927万8000円を減額いたすものでございます。　社会教育施設費補助金では、防衛省補助金の追加交付対象となります歳出における昭和会館気密建具取替等改修工事費の計上に伴い、3212万3000円を計上いたすものでございます。　18、19ページをお開きいただきたいと存じます。　第８目特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、交付額の確定に伴い、781万2000円を増額いたすものでございます。　以上によりまして、国庫支出金総額では、１億6258万9000円の減額となります。　第16款都支出金、第１項都負担金、第１目民生費都負担金につきましては、保険基盤安定負担金では、国庫支出金と同様に、歳出におけます国民健康保険特別会計繰出金などの増額計上に対応し、合わせて1181万5000円を増額いたし、子どものための教育・保育給付費負担金では、国庫支出金と同様に、歳出におけます対象事業費の執行見込額などによりまして、1711万7000円を減額いたすものでございます。　第２項都補助金、第２目民生費都補助金につきましては、子ども家庭支援区市町村包括補助金では、当初予算に計上いたしました昭和町分室改修工事につきまして本補助金の対象事業となりましたことから、3373万円を計上いたし、地域密着型サービス等整備費補助金では、歳出におけます介護施設等補助事業費に対応し、69万6000円を計上いたすものでございます。　第８目教育費都補助金につきましては、スポーツ振興等事業補助金では、2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の成功に向け、都において補助制度が創設をされ、当初予算に計上いたしました新春駅伝競走大会開催事業が対象事業として認められましたことから、103万8000円を計上いたし、学校防犯設備整備費補助金では、学校の安全確保の取り組みの推進のため、都において補助制度が創設をされ、当初予算に計上いたしました防犯カメラ録画装置更新事業が対象事業として認められましたことから、129万6000円を計上いたすものでございます。　20、21ページをお開きいただきたいと存じます。　学校施設校内ＬＡＮ整備工事支援事業補助金につきましては、児童生徒の良好な教育環境を整備するため、都において補助制度が創設され、当初予算に計上いたしました拝島第一小校内ＬＡＮ整備事業が対象事業として認められましたことから、277万9000円を計上いたすものでございます。　以上によりまして、都支出金総額では、3423万7000円の増額となります。　第17款財産収入、第２項財産売払収入の土地売払収入につきましては、本年度におけます４件の廃道敷等の売り払い処分により、2615万4000円を計上いたすものでございます。　第18款寄附金、第１項寄附金につきましては、第１目一般寄附金では、これまでに受け入れました３件の寄附金20万5000円を計上いたし、第２目指定寄附金では、拝島第一小及び拝島中を主といたします教育環境整備に使途を限定した１件の寄附がございましたことから、１億円を計上いたすものでございます。　第19款繰入金、第１項特別会計繰入金につきましては、後期高齢者医療特別会計長寿・健康増進事業繰入金では、特別会計におけます東京都後期高齢者医療広域連合からの長寿・健康増進事業補助金の受け入れに当たり、対象経費として、シルバーゆうゆう事業費相当分として450万円を計上いたすとともに、下水道事業特別会計繰入金では、福生市との行政界の変更に伴います下水道施設の移管による工事費の一般会計からの繰り出し相当分といたしまして、98万8000円を計上いたすものでございます。　次に、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況から、財政調整基金繰入金を１億4000万円減額いたし、庁舎跡地施設整備資金積立基金繰入金につきましては、昭和町分室改修工事が都補助金の対象事業となりましたことや、事業費の執行見込額を勘案し、合わせて5000万円を減額いたすものでございます。　22、23ページをお開きいただきたいと存じます。　特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金及び立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金繰入金につきましては、充当事業費の執行見込額などを勘案し、それぞれ減額をいたすものでございます。　第21款諸収入、第６項雑入では、電線共同溝整備に伴います事業者負担金につきまして、それぞれ計上いたすことにより、総額で1385万7000円を計上いたすものでございます。　第22款市債、第１項市債につきましては、事業費の執行見込額などによります起債対象事業費の増減に対応し、総額で４億9350万円を減額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。　24、25ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款議会費から50、51ページの第10款教育費までの給料、職員手当等並びに共済費につきましては、東京都人事委員会の勧告に基づきます職員の給与水準等の適正化を図るための昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正等及び年度内の執行見込みなどを勘案し、各費目において所要の増減額を計上いたしております。　また、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費におきまして、普通退職者の見込みによる退職手当１億3045万7000円を増額いたしてございます。　なお、職員人件費につきましては、大変恐縮に存じますが、各款ごとでの説明を省略させていただきたく御了承のほどお願いを申し上げます。　次に、第１項総務管理費、第１目一般管理費の職員人事管理・給与事務経費につきましては、年度末までの執行見込みを勘案し、臨時職員賃金を818万円増額いたすものでございます。　第６目財産管理費につきましては、庁舎等維持管理経費では、年度末までの執行見込みを勘案し、720万5000円を減額いたし、基金積立金では、公共施設整備資金積立基金積立金につきまして、歳入におけます不動産売払収入及び指定寄附金収入を合計で１億2615万4000円積み立てますとともに、財政調整基金積立金につきましては、歳入におけます一般寄附金収入に対応いたし、20万5000円を積み立てるものでございます。　26、27ページをお開きをいただきたいと存じます。　財産管理費における特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金につきましては、充当事業の組み替えなどに伴い、今後の市民交流センター建設事業への対応として、5500万円を積み立てますとともに、年度末までの執行見込みを勘案し、学童クラブ建設事業への充当分のうち、48万8000円を減額いたすものでございます。　第12目情報システム管理費につきましては、行政情報システム経費では、国の補正予算に伴います自治体情報セキュリティ強化対策に係る経費として、システム環境整備委託など合わせて2286万円を増額いたし、保健福祉総合システム経費では、同様に国の補正予算に基づき、平成28年度に予定をいたします多子世帯や、ひとり親世帯に対する保育所等利用負担軽減に係るシステム開発に伴う委託料637万2000円を増額いたすものでございます。　第13目自転車対策費につきましては、執行額等の確定に伴い、1385万円を減額いたすものでございます。　28、29ページをお開きいただきたいを存じます。　第３項戸籍住民基本台帳費、第１目戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳事務経費につきましては、国の補正予算に伴います、マイナンバー制度を円滑に導入するための市町村における個人番号カード交付事務に対応する経費などとして、合計で2070万1000円を増額いたすものでございます。　以上によりまして、総務費総額では、３億147万9000円の増額となります。　次に、30、31ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款民生費、第１項社会福祉費、第１目社会福祉総務費では、国民健康保険特別会計繰出金につきましては、保険税等の軽減対象者の増などに伴い、保険基盤安定分2953万1000円を増額いたすとともに、特別会計における執行見込みを勘案した中で、通常分2818万1000円を減額いたすものでございます。　臨時福祉給付金等支給事業費につきましては、国の補正予算に伴います、平成28年度における年金生活者等支援臨時福祉給付金などの事務に係る本年度への準備経費として、システム改修委託など合計で3580万6000円を計上いたすものでございます。　第４目高齢福祉費につきましては、介護施設等補助事業費では、平成28年度までの２カ年にわたり、社会福祉法人が実施をいたします地域密着型サービス施設の整備に係る補助金として、69万6000円を計上いたし、33ページまでとなります、後期高齢者医療特別会計繰出金では、特別会計における補正予算に対応し、療養給付費分の減や保険基盤安定分の増などにより、合わせて3075万円を減額いたすものでございます。　32、33ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項児童福祉費におけます第３目子どものための教育・保育給付費及び第４目私立保育所費並びに35ページまでとなります第７目学童クラブ費につきましては、年度末までの事業費の執行見込みから、それぞれ減額をいたすものでございます。　以上によりまして、民生費総額では、１億5550万円の減額となります。　36、37ページをお開きいただきたいと存じます。　第４款衛生費、第２項清掃費、第２項ごみ処理費につきましては、国庫支出金の充当額の減に伴い、財源の更正をいたすものでございます。　次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第２目勤労商工市民センター費につきましては、地方債の充当により、財源の更正をいたすものでございます。　38、39ページをお開きいただきたいと存じます。　41ページまでとなります第８款土木費、第２項道路橋りょう費、第３目道路新設改良費につきましては、東中神駅自由通路等整備工事の受託者でありますＪＲ東日本におきまして、くい工事に係る業者の選定や施工管理方法などの調整に時間を要し、本年度の工事出来高が減少したことなどにより、合計で７億4045万3000円を減額いたすものでございます。　40、41ページをお開きいただきたいと存じます。　第３項都市計画費、第４目街路事業費につきましては、地方債の充当額の減及び都市計画道路３・４・２号整備事業負担金などの充当により、財源の更正をいたし、第５目公共下水道費及び第６目土地区画整理費につきましては、それぞれの特別会計での補正予算にあわせ、繰出金をそれぞれ減額をいたすものでございます。　第４項住宅費、第１目住宅管理費の木造住宅耐震補助事業費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、165万円を減額いたすものでございます。　以上により、土木費総額では、８億8629万8000円の減額となります。　42、43ページをお開きいただきたいと存じます。　第９款消防費、第１項消防費、第２目非常備消防費につきましては、国や都の支出金の充当額の増減などによる財源の更正をいたし、第３目消防施設費では、事業費の執行見込みにあわせ、1010万円を減額いたし、第４目災害対策費では、執行額の確定に伴い、6226万円を減額いたすものでございます。　次に、第10款教育費、第１項教育総務費、第５目教育福祉総合施設整備費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、890万円を減額いたすものでございます。　44、45ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項小学校費、第１目学校管理費の学校施設営繕経費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、440万円を減額いたし、第２目教育振興費につきましては、都支出金の充当額の増にあわせ、財源の更正をいたし、第４目学校施設整備費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、530万円を減額いたすものでございます。　46、47ページをお開きいただきたいと存じます。　第３項中学校費、第１目学校管理費の学校施設営繕経費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、476万3000円を減額いたし、第４目学校施設整備費につきましては、瑞雲中大規模改造事業について、本年度の国庫補助対象事業に採択されず事業の実施に至らなかったことから、事業費の総額8740万円を減額いたすものでございます。　第４項社会教育費、第２目青少年育成費につきましては、事業費の執行見込みにあわせ、 145万1000円を減額いたし、第４目社会教育施設管理費につきましては、昭和会館気密建具取替等改修工事について、本年度において防衛省補助金の追加交付の対象事業となりましたことから、平成28年度に予定をしておりました事業を前倒してその事業費を計上いたすものでございます。　48、49ページをお開きいただきたいと存じます。　第５項保健体育費、第３目体育施設費につきましては、残堀川調節池の東京都の工事の進捗状況により本年度の事業着手が困難になりましたことから、1674万円を減額いたすものでございます。　以上によりまして、教育費総額では、１億551万2000円の減額となります。　50、51ページをお開きいただきたいと存じます。　第12款公債費、第１項公債費につきましては、利率見直し方式により借り入れました市債の利率の低下などに伴い、年度末までの執行額が確定をいたしましたことから、市債償還元金を 370万9000円増額いたすとともに、市債償還利子を1186万9000円減額いたすことにより、公債費総額で816万円を減額いたすものでございます。　次に、恐れ入りますが、６ページにお戻りをいただきたいと存じます。　第２表継続費補正でございますが、東中神駅自由通路等整備事業につきましては、事業の進捗状況及びＪＲ東日本との協定に基づきます本年度の精算額の見込みなどにより、継続費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。　次に、（仮称）教育福祉総合センター基本設計委託及びつつじが丘北小大規模改造東側便所改修事業につきましては、それぞれ契約額が確定したことに伴い、継続費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。　次に、第３表繰越明許費でございます。住居表示整備事業につきましては、東中神駅駅前交通広場等の整備の進捗状況により、街区標示板などの設置が年度内に完了しない見込みとなりましたことから、320万円を繰越明許費といたし、個人番号カード交付事務費及び臨時福祉給付金等支給事業につきましては、平成28年度までその執行が及ぶ予定の経費を繰越明許費といたし、クリーンセンター施設解体事業につきましては、土壌調査の結果、土壌改良を行う必要が生じ、施設解体工事が年度内に完了しない見込みとなりましたことから、3700万円を繰越明許費といたすものでございます。　次に、都市計画道路３・４・２号整備事業につきましては、開通に向けました工事は順調に進捗をいたしておりますものの、開通後におきまして施行しなければならない附帯工事がございますことから、3000万円を繰越明許費といたし、拝島第一小校舎増築事業につきましては、来年度の着工に向け設計を行っておりますが、建築確認の取得に時間を要し、事業が年度内に完了しない見込みとなりましたことから、1140万円を繰越明許費といたすほか、昭和会館気密建具取替等改修事業につきましては、歳出予算計上額と同額を繰越明許費といたすものでございます。　次に、第４表債務負担行為補正でございますが、地域密着型サービス施設整備費補助につきまして、本年度より事業に着手することに伴い、平成28年度に新たに債務が発生するものといたしまして、限度額6897万4000円を設定いたすものでございます。　次に、７ページになります、第５表地方債補正でございますが、先ほどの歳入の第22款市債で御説明申し上げましたとおりでありまして、限度額を変更いたすものでございます。　以上が平成27年度一般会計補正予算（第４号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第12　議案第２号及び日程第13　議案第３号の２件について提案理由の説明を求めます。佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第12　議案第２号　平成27年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ715万円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ143億1675万円といたすものでございます。　今回の補正の主な理由でございますが、国庫支出金の返還額が確定したこと及び職員給与の改定などから、歳入歳出において所要の補正を行うものでございます。　それでは、２ページから３ページとなります、第１表歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。第９款繰入金につきましては、第１項一般会計繰入金において、国民健康保険基盤安定負担金の額の確定により、2953万1000円を増額し、その他一般会計繰入金について、その同額を減額するとともに、職員給与費等繰入金を135万円増額いたしました。　また、過年度返還金の対応に伴い、第２項国民健康保険事業運営基金繰入金について、580万円を増額いたしたものでございます。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費につきましては、第１項総務管理費及び第２項徴税費における職員手当の増に伴い、135万円を増額いたすものでございます。　第11款諸支出金につきましては、過年度返還金の対応に伴い、580万円を増額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第13　議案第３号　平成27年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明を申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ1390万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ20億6771万6000円といたすものでございます。　今回の補正の主な理由でございますが、補助金額の確定及び年度末までの執行見込みから、歳入歳出において所要の補正を行うものでございます。　それでは、２ページから３ページとなります、第１表歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　大変恐縮でございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。第１款後期高齢者医療保険料につきましては、特別徴収の保険料は減額となりますが、普通徴収の保険料の増額が見込まれるため、第１項後期高齢者医療保険料、第１目後期高齢者医療保険料を1115万円増額いたすものでございます。　第２款広域連合支出金、第２項広域連合補助金、第１目保健事業補助金につきましては、長寿健康事業補助金の交付額の決定に伴い、570万円を計上いたすものでございます。　第３款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましては、広域連合の試算に基づき、療養給付費繰入金を3100万円減額し、保険基盤安定繰入金を145万円増額いたすとともに、年度末までの執行見込みから事務費等繰入金を120万円減額いたすものであります。　なお、一般会計繰入金総額では、3075万円の減額となります。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款広域連合納付金、第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金につきましては、広域連合の試算に基づき、1840万円を減額いたすものでございます。　第３款保健等事業費につきましては、広域連合補助金の交付決定に伴う財源更正でございます。　第４款諸支出金につきましては、歳入において計上いたしました長寿健康増進事業補助金のうち、一般会計におけるシルバーゆうゆう事業に対する財源分として、第２項繰出金、第１目一般会計繰出金を450万円増額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第14　議案第４号について説明を求めます。金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第14　議案第４号　平成27年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ7376万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ32億2914万3000円といたすものでございます。　補正の主な内容でございますが、事務事業執行に伴う歳入歳出全般にわたる所定の補正をさせていただくものでございます。　それでは、２ページから３ページなります、第１表歳入歳出補正予算につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　大変恐縮ではございますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　歳入でございますが、第３款国庫支出金、第１項国庫補助金、第１目下水道事業費国庫補助金につきましては、社会資本整備総合交付金事業の交付見込額から1595万円を減額いたすものでございます。　第４款都支出金、第１項都補助金、第１目下水道事業費都補助金につきましては、国庫補助金に連動する補助金であることから、同じく215万8000円を減額いたすものでございます。　第６款繰入金、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきましては、立川基地跡地昭島地区公共下水道整備工事委託に伴う国庫支出金の増及び残堀川第３排水区枝線工事費の事業費の減により、6170万円を減額いたすものでございます。　第８款諸収入、第３項雑入、第１目雑入につきましては、福生市との行政界変更により移管となる雨水管の整備に要した費用の返還金として、604万6000円を増額いたすものでございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款事業費、第１項管渠費、第２目管渠建設費につきましては、管渠耐震化工事委託等の進捗状況により、7980万8000円減額いたすものでございます。　第４款公債費、第１項公債費、第１目元金につきましては、歳入における福生市との行政界変更により移管となる管渠整備に要した事業費に市債が充当されていることから、その繰り上げ償還のため505万8000円を増額いたすものでございます。　第５款諸支出金、第１項繰出金、第１目一般会計繰出金につきましては、歳出における第４款公債費同様、一般会計からの負担分98万8000円を一般会計へ繰り出すものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第15　議案第５号について説明を求めます。渡辺区画整理担当部長。　　　　　（渡辺都市計画部区画整理担当部長　登壇） ◎渡辺都市計画部区画整理担当部長　ただいま上程をいただきました日程第15　議案第５号　平成27年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ１億6210万円を減額いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２億3508万6000円といたすものでございます。　それでは、２、３ページになります、第１表歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございます。第２款国庫支出金、第１項国庫補助金につきましては、駅前ブロックの建物等移転補償費の減により、社会資本整備総合交付金2950万円を減額いたすものでございます。　第３款都支出金、第１項都補助金につきましては、社会資本整備総合交付金に連動する補助金でありますことから、1475万円を減額いたすものでございます。　第４款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、年度末までの執行見込みによりまして、7535万円を減額いたすものでございます。　第５款保留地処分金、第１項保留地処分金につきましては、予定しておりました保留地の処分が困難となったことから、4250万円を減額いたすものでございます。　続きまして、歳出でございます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款事業費、第２項工事費につきましては、市道昭島10号道路築造工事におけます移転補償などが実施困難となったことから、工事請負費710万円を減額、市道東213号道路築造工事 500万円を減額いたすものでございます。　第３項事業用地取得費につきましては、年度末までの執行見込みを勘案し、１億円を減額いたすものでございます。　第４項補償費につきましては、年度末までの移転建物を勘案し、物件補償料を5000万円減額いたすものでございます。　なお、事業費総額では、１億6210万円の減額となっております。　以上、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　一般会計と国民健康保険のそれぞれの会計の補正予算に対して、ちょっと質問いたします。　一般会計の部分で、歳入で国庫支出金、国民健康保険基盤安定負担金ということで1142万1000円、それからこれに関連して、たしか19ページになりますが、東京都の方からやはり同じ負担金で1072万8000円、この根拠というか、これをお答えいただきたいのと、これに関連してなんですけれども、この合計額、国と都から来た合計額というのは、計算すると2214万9000円という数字になると思うんです。これがどこにどういうふうに入っていくのか、先ほどの国保の会計でいくと、2953万1000円という歳入のところになるのかなというふうに思うんですが、ここら辺の関係について。一方で、多分、一般会計の民生費のところで2953万1000円という繰り出しがあったり、これは通常分と保険基盤安定分との関係があるので、こことの関連だと思うんですが、ここら辺の関係をちょっとお答えいただきたいというふうに思います。それが１点目。　もう一点は、これはどこで言ったらいいのかちょっとあれなんですが、システムの関係であります。市民の方から市立会館の予約を取るときのシステムが３月と４月で変わっているということで、これは私自身も経験したことですけれども、実は私自身が経験した後に、市民の方から２件ばかり、やっぱり同じような思いをしたということで、特に画面の字が小さくて非常にわかりづらいということでありまして、それと３月と４月のシステムの仕方で、流れているからかもしれませんが、１つの施設を選択すれば、その月のその施設の、いわばいろんな部屋の、利用する施設の情報が一括してわかるんだけれども、新しい方法については、その施設のどこどこの部屋というふうに指定しないと、空いているかどうか、あるいは使われているのかどうかがわからないということで、しかもその部屋を特定するに当たって、非常に細かい字で、高齢者の皆さんがなかなか大変だと、こういう指摘があって、このことについては少し、もとに戻すようなことも含めて検討しないかどうなのか、私はちょっと考えているんです。意見として申し上げたいんです。そこら辺どのように考えているのか。　私が経験して指摘したことについては、要するに、その団体が持っている番号を入力するところについては少し改善されました。ちょっと大きくなったり、数字と数字との間隔をあけたりして、少し変わったんですが、その後の先に進んだ部分については一向に変わっていないというところなどについて、どのように考えてこういったシステムを変えたのかも含めて、ちょっとそこのところを明らかにしていただきたい。　とりあえずこの２点について。特に国保の問題と含めてお答えください。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　国民健康保険、あるいは一般会計も連動いたしますが、保険基盤安定繰入金のことで御質問いただきました。この保険基盤安定繰入金につきましては、２つの項目がございまして、１点は保険税軽減分、保険税を軽減した部分についてその補助が来るもの、その同額が補助されるものでございます。保険税軽減分というのは、いわゆる７・５・２割軽減の軽減によりまして、保険税が減るわけでございますが、その額が交付金として市に入ってくるわけでございます。また保険者支援分につきましては、いわゆる軽減を受ける被保険者の人数によりまして、一定の補助がなされると、こういう仕組みになってございます。その部分につきまして、国と都と市の負担割合が決まってございます。保険税軽減分につきましては、都が４分の３、市が４分の１、保険者支援分につきましては、国が２分の１、都が４分の１、市が４分の１という負担割合になっているところでございます。　そうしたことから、今年度における、いわゆる７・５・２割軽減にした額及び７・５・２割軽減の対象者数によりまして交付額が決定をしたところでございます。その額が2953万1000円増額となったというところでございます。この額につきましては、いわゆるその他一般会計繰入金の減として、同額を減額させていただいたということでございます。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいま施設予約画面の関係で御質問いただいております。まず、今回の施設予約画面の修正、システム変更の主な理由でございますけれども、利用者の方々、さまざまな機種をお持ちになっております。今までのシステムですと、スマートフォン等の対応ができなかったため、ここで改めて対応できるような形でシステムの変更をいたしてございます。これはパッケージを利用しての変更になっております。　先ほど御指摘をいただきました２点の部分でございますけれども、表示上の画面、文字が小さいというお話、これは私どもいただいております。これにつきましては早速、現在パッケージ業者の方と修正の調整を行っているところでございます。あわせまして画面の改善につきましても、同様に、どのような形での修正ができるかもただいま検討しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　まず国保のことですが、そうしますと、この補正に基づいて、国保会計の一般会計繰入金の部分でいくと、保険基盤の保険税の部分でいくと、最初の予算書でいくと、保険税軽減分については、保険基盤安定の繰り入れのところについては2953万1000円がふえる。そしてその他一般会計繰入金の部分、これでいくと７億6359万5000円の部分なんですが、ここが2953万1000円減るという計算、そういう考え方になるということですか。国保の会計でいくと、９款繰入金の一般会計繰入金の部分なんですが、そういう考え方ということでいいですか。　それで、一般会計の補正の中で、国と都と、それからこれは市の分も含まれての金額ということですか。そうすると、市の金額というのが幾ら、この部分でいくと、2953万1000円と2214万9000円の差額の738万2000円が市の持ち出しというか、市の負担分と、そういうふうに考えてよろしいんですか。そこのところだけちょっと答えていただきたいのが１点。　それから、システムのこと。これはいつまでにどういうふうにやるのか、どういう検討をされているのかわかりません。また結果がどう出るかわかりません。だけど、いずれにしても、私に訴えられたお二方については比較的年齢の高い方で、１人は私よりも高齢の方で、各会館の窓口にあるシステムを使って会館の予約をしているんだけれども、実は間違えちゃったんだということで、あれはどうもやりづらくてしようがないということを言われました。確かにスマホだとか、いろいろと今、いろんな器械があるから、若い人もさっと使えるようにという点では、さまざまなやり方があるけれども、多くの高齢者を中心とした、やっぱり多くの方々が会館を使うということでいくと、やはりわかりやすく使えるような方法にしていただきたいというふうに、これは私、意見として申し上げておきますし、ぜひそこら辺は改善していただきたいというふうに思うんです。私が経験したときには、それを市の担当者の方にお話をして、しばらくしたら、文字については少し改善されたんだけれども、まだまだわかりづらい点があって、これは本当に市民の皆さんが熱望していることだと思いますよ、私は。そういう点で、ぜひこの点については早急に改善してもらいたいし、いつごろまでをめどにしているのか、それだけお答えください。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　保険基盤安定繰入金の関係でございます。いわゆる国民健康保険特別会計の方に一般会計から繰り出す部分については、市の負担分も入ってございます。したがいまして、国の負担分、都の負担分、プラスして市の負担分、合わせた額が2953万1000円ということになってございます。補正上のやりとりといたしましては、その増額分につきましては、その他一般会計繰入金を減とすることで対応させていただいているところでございます。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいま再質問いただきまして、どのくらいまでに調整ができるのかというお話の前に、今後につきましても、私どもシステム改修といえども、利用者の立場に立った対応をしていきたいと、そのように考えているところでございます。この調整につきましては、目標といたしまして、何とか年度末までには対応ができるような形で現在努力をしているところでございます。若干時間がかかるような状況にもなっておりますが、一応目標といたしましては、年度末までということで担当の方も対応しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　国保の問題については、ちょっと私、よく理解できない部分がありまして、国や都から基盤安定負担金という、これは歳出のため、歳出でどういうふうな財源が必要なのかということ、これはこの間の徴収だとか、あるいは差し押さえだとか、そういう部分に関する国からの補助金なのか、保険給付費が増額になったことによって、こういった形で国から保険基盤安定負担金として来たのか、そこのところについて、もう少し詳しく、どういう理由で、率直に言って、どういう根拠のもとにこういった金額になったのかということについては、先ほど冒頭言われたのかもしれないけれども、ちょっとよくわからない部分があったので、もう一度詳しくお答えいただきたい。　それから、システム変更の費用は幾らかかるんですか、かかったんですか、それ、わかりますか。結構それなりの金額がかかっていると思うんだけれども、そこら辺の変更については、また補正でというか、そういった形になるのかどうなのか、そこのところをきちっと聞かせてください。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　わかりづらい説明でした。大変申しわけございませんでした。まず保険基盤安定繰入金につきましては、保険税の軽減分と保険者支援分という２つの項目がございます。まず保険税軽減分でございます。国保は法定で７割・５割・２割の軽減分がございます。この軽減をしますと当然、国保の税収が減るわけです。その部分については、都と市の一般会計で持ちますよという仕組みになってございます。その部分として増額されたという、つまりそれは保険税の減額が見込みより多かったと、そういう形になるところでございます。保険者支援分につきましては、そうした７割・５割・２割の軽減の対象者が多いということは、国民健康保険の財政運営からすると、非常に脆弱になってしまう。そこら辺のことで、そういった自治体に対しましては、国民健康保険の財政運営の安定化に向けて補助を行いましょうと、そういう取り組みでございます。これにつきましては、国と都と市の一般会計からの、合わせてそういったお金を国民健康保険特別会計の方に入れると、こういう考え方になっているところでございますので、よろしくお願いをいたします。　先ほど質問がございました、例えば調整交付金のように、一定程度徴収の推進、あるいは収納対策を一生懸命やったからもらえるということではございませんで、いわゆる７割・５割・２割の軽減者数、軽減額によって交付をされるものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいまの御質問、改修の経費ということですけれども、私ども1300万円ほどのシステム改修経費となっております。それと今回、御指摘をいただきました２点の改修でございますけれども、この1300万円の範囲内で改修を行うと、そのような形をとっております。 ○議長（杉本英二議員）　１３番　大島議員。 ◆１３番（大島ひろし議員）　29ページなんですけれども、住民基本台帳事務経費の中の負担金、補助及び交付金ということで、1876万9000円来ているわけですけれども、具体的にこれはどのようなものに使われるのか。　それから今、通知カードがどれぐらい、まだ市民の皆さんが取りに来てないかということと、それに対して、今後どのように取り組まれるのか。また個人番号カードを申し込んだのに、なかなか連絡が来ないというふうな話もあるんですけれども、今、個人番号カードを申し込んで、なかなか来ない理由というんでしょうか、その状況。そしてそれに対してどういうふうに、いわゆる個人番号カードを申し込んだのに、なかなか来ないと言って不安な市民の方がいらっしゃるということで、改善策として、国はどういうふうな指導を今後持っていくのかわかりませんけれども、国と協議するなり、あるいは市独自でそういう不安な方に、もう少し１カ月後、２カ月後には、個人番号カードの暗証番号等をパソコンで入力する日取りがこれぐらいになりますよとか、予測するのは大変でしょうけれども、そこらの改善策と現状を教えていただきたいと思います。　２点目が、東中神駅自由通路整備事業費の中で、説明の中で、工事が遅くなり、また工法が変わるというような御説明だったんですけれども、これによりまして、全体的なスケジュールがおくれるのか、予定どおりなるのか。また工法が変わるというのは、最近工法が変わるというのがよくあるんですけれども、設計当時そういうことはわかっているんじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺の理由。　それから、これは各議員あるいは市民の皆さんから強い要望が出ていることですけれども、北口の臨時改札口が今、朝・夕方３時間ずつでしょうか、しかあいてないんですけれども、臨時改札口をあけてほしいという声があります。ＪＲ東日本八王子支社の偉い方は、あと１年だから我慢しなさいというふうに考えていらっしゃるのかわかりませんけれども、あれだけの工事のときですし、この際、あと１年であろうと臨時改札口を始発から終電まであけると。これは利用者の身になって考えていただきたいなと思いますけれども、ＪＲ東日本八王子支社はどのように現時点でお考えなのかお伺いしたいと思います。　最後です。47ページ、工事請負費で瑞雲中大規模改造西側便所改修工事、減額になっておりますが、これは説明もあったと思いますけれども、もっと詳しい理由と、それから、これは来年度に工事をするようにならざるを得ないというんですか、せっかく当初予算がついたのに工事ができなかったというのは、これは残念でありますけれども、そこら辺のことを教えていただきたいと思います。 ○議長（杉本英二議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　マイナンバーに関する御質問でございます。１点目、29ページのマイナンバー通知カード・個人番号カード関連事務交付金1876万9000円についてでございますが、これについては、本年１月に国の補正予算が閣議決定されまして、本市への事務費として、1876万9000円増額になったものでございます。この金額については、地方公共団体情報システム機構Ｊ－ＬＩＳに全額支払われるものでございます。　続いて２点目、通知カードの状況についてでございます。郵便局の方で昨年11月から各全世帯に通知カードを簡易書留で送っていただきました。そのうち市に返戻されてきた簡易書留数が5201通でございました。このため市では臨時窓口を開設いたしまして、お客様にお預かりしているから取りに来てくださいと市民の方に呼びかけたところでございます。この結果、現在まで2430通の方にお渡しできたということでございまして、依然として2771通が本市の臨時窓口でお預かりしている状況でございます。昨日、休日窓口を開設いたしましたが、この休日窓口にこの通知カードを取りに来られた方、かなりいらっしゃいまして、今後また３回ほど休日窓口を開設する予定ですが、そういった窓口を通知することによってお客様に取りに来ていただくと。基本的には、期限は本年３月までを考えてございます。また国や都の動向を見ながら、おしまいの時期については今後、検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、個人番号カード、マイナンバーカードの状況についてでございます。現在、Ｊ－ＬＩＳに届いている個人番号カード、マイナンバーカードの数ですが、昭島市民の方、7736枚、7736人の方がお申し込みをされているということです。これは全体の昭島市民の比率でいきますと、約7.8％の方が申し込みをされているという状況でございます。そのうち、そのＪ－ＬＩＳの方から、カードができて昭島市役所に届いている数が現時点で4838枚でございます。そのうち昨日までに申請をされた市民の方に発行したのが116枚、パーセントでいきますと、1.5％にすぎません。このマイナンバーカードについては、特に26市の状況でいきますと、各市とも２月から、よその市の状況も見ながらマイナンバーカードの交付を始めているところでございます。　本市で言えば、２月１日から始めたところですが、初日にシステム障害が発生いたしまして、お１人の方しか発行できなかったという状況でございます。このことは、その前から新聞でも広く報道されておりまして、我々もそれを危惧した中での対応でございました。26市も同じ状況でございます。今までも数回システム障害を発生していまして、お客様を待たせてしまうと－－失礼しました。本市は予約制で受けておりまして、今のところ15人ぐらい予約をお受けして、その方たちにお配りする。マックスでいうと、30人ぐらいできるというふうに見込んでおりますが、まだまだ順調にそれが運用されていないという状況を見ていまして、15人。今、そのマックスまでお渡しできるようにはなっております。　今後の見込みですが、このままいきますと、年内はおろか、もっとかかる可能性も出てくるということでございまして、市民課長会、これは26市の課長が集まる会議でございますが、こういった席にＪ－ＬＩＳの職員が来ていまして、システム障害の早期の問題解決と、スムーズに我々が対応できるようなことについて要請をしているところでございます。今後もこのままでは市民の皆様に御迷惑をかけることも多々ですので、必要に応じてそういった要請等の対応もしていく必要があるのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（杉本英二議員）　金子都市整備部長。 ◎金子都市整備部長　東中神駅の件で３点の御質問をいただきました。まず１点目のこの事業に対する全体的なスケジュールのおくれがあるのかということでございます。これにつきましては、議会及び住民説明会の中でも、平成29年３月に橋上駅舎及び自由通路の一部供用開始、平成30年に残りの自由通路の全面供用開始ということで御報告させていただいているところでございます。今現在もその予定で事業の方を進めているところでございます。　２点目の工法の変更ということで御質問いただきました。今回、年額割の変更に生ずる要因となりましたものは、工法の変更ということではなくて、昨年秋に、社会的にくい工事の件で問題が起きていたところでございます。ちょうどこの橋上駅舎・自由通路につきましても、くい工事を予定していたところでございますので、その問題を受けまして、くい工事の施工業者の選定を慎重に期したということから、秋以降にくい工事を実施するものを、この年明けから開始をしているというところでございます。くい工事が終わってから実施をする山止め工事というものを先行して実施をして、くい工事をやるというふうに工程の変更をしましたので、そういったことで、本年度中にくい工事が終了する予定が年度を少し越えてしまったと。この各年度の事業の精算につきましては、工種ごとに精算をいたしますので、一本一本の精算ということではございませんので、くい工事の分がそのまま28年度分に若干移動したということでの年額割の変更をお願いしているところでございます。　３点目の北口の臨時改札の件でございます。これにつきましては、今回の事業が決定される以前から議会のお力添えもいただきながら要望してきている項目でございます。また、今回の事業が始まっても、我々としましても、工事期間中の御不便ということから、何とかあけられないかという要請は機会あるごとにＪＲにしているところでございます。これにつきましても、まだ１年ありますけれども、あと何年何カ月とかいうことではなくて、引き続き要請はしていきたいなというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（杉本英二議員）　丹羽学校教育部長。 ◎丹羽学校教育部長　瑞雲中大規模改造西側便所改修工事ができなかったことにつきまして御答弁申し上げます。　歳入に予定しておりました学校施設環境改善交付金、これは国の補助金でございますが、これは結局は採択がされなかったと。今回なんですけれども、国の動向を見ますと、非構造部材の耐震化等の防災機能工事の方は採択されておりますけれども、私どものようなトイレ改修等の老朽化事業については、多くが採択されておりません。そんな関係で、国は平成27年度の補正予算第１号を平成28年１月20日に可決したところでございますが、その中で補助に該当しなかった事業を実施すべく公立学校施設整備費を388億円計上いたしております。本市といたしましては、その繰り越し予算に対しまして補助申請を行っております。そうしますと、認められれば28年度でできるということで、今回は28年度に予算等を計上しております。　以上でございます。 ○議長（杉本英二議員）　１３番　大島議員。 ◆１３番（大島ひろし議員）　通知カードについては丁寧な答弁がありましたけれども、4838枚、個人番号カードがもう昭島市の手元に来ていて、まだ116枚しか市民の手に渡っていないと。聞きますと、わざわざ市役所に来て、暗唱番号を自分でパソコンに打って機構と通信をして、それで受理されて初めてカードを手渡すという、とても何か私的には厄介な手続をしているなと思うんですけれども、これは国の事業ですから、昭島市がこれ以上のことをすることは財源的にも人の面でも厳しいかなと思うんですけれども、ぜひ現状を、国の所管の担当の方は重々わかっていらっしゃると思うんですけれども、このままいくと本当に、申し込んだのにどうなっているんだろうなという不安がやっぱり市民の皆さんにあると思うので、せめてそれだけでも、めどというか、これぐらいにそういう手続になりますよというふうな、そういったことができるような国の責任でやってもらいたいなと。これは意見でございます。　それから、東中神駅の北口の臨時改札口ですけれども、年１回、市と議会で、あるいは隔年では市がさまざまなＪＲ関係で、交通改善対策特別委員会でしょうか、行っていらっしゃるのはよく存じ上げて、御努力されているのもよくわかっていますけれども、ぜひ予算編成の時期でもありますので、この時期をとらえてチャレンジして、この件で東日本ＪＲ八王子支社に、昭島の市民の皆様は穏やかな方が多いのであれですけれども、やはりあそこがあれだけの工事をやって、３時間ずつしかあけてないで、遠回り、より工事が始まって遠回りせざるを得ないと。それが毎日のことですよね、通勤通学の人たちは。そこら辺の配慮というか、工事をやるわけですから、全体で予算をつければ何とかなると、天下のＪＲさんだと思うんですけれども、ぜひ力強い要請活動をしていただきたいなと。これは意見でございます。　最後の瑞雲中ですけれども、ぜひ補助採択に向けて御努力をしていただきたいなと。　以上でございます。 ○議長（杉本英二議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本５件について、いずれも委員会への付託並びに討論を省略して直ちに一括して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決いたします。　本５件は、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認めます。よって、本５件はいずれも原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第16　議案第16号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第16　議案第16号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、昨年の人事院勧告及び東京都人事委員会勧告の趣旨に基づいた国及び東京都の対応を踏まえ、一般職の職員に支給される給与を0.12％引き上げ、勤勉手当の支給割合を0.1月引き上げるとともに、地域手当の支給割合を国が示す級地別支給割合に基づき、引き上げを行うものでございます。また、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、条例必置事項となりました等級別基準職務表を加えるとともに、あわせて規定の整備を行うため、条例の一部改正を提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10枚目の参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　初めに、昭島市一般職の職員の給与に関する条例第１条関係につきましては、平成27年度に適用いたす内容となっております。　第８条の２では、国が段階的に調整を行うこととしている地域手当の支給割合を100分の13から100分の14にいたすものでございます。　次に、第15条の２第２項では、職員に支給いたす勤勉手当の支給割合を６月及び12月それぞれ100分の80のところ、12月の支給割合に限り100分の90にいたすものでございます。　同条第４項につきましては、再任用職員に支給いたす勤勉手当の支給割合を、６月及び12月それぞれ100分の37.5のところを、12月の支給割合に限り100分の42.5にいたすものでございます。　別表の改正につきましては、恐れ入りますが、議案の１枚目の表をごらんいただきたいと存じます。　一般職の職員及び再任用職員の給料表につきましては、別表第１及び別表第２のとおり改正いたすものでございます。　大変恐縮でございますが、新旧対照表にお戻りいただきたいと存じます。　10枚目の裏をごらんください。　昭島市一般職の職員の給与に関する条例第２条関係につきましては、平成28年４月１日以降適用いたすものでございます。　第１条では、地方公務員法の一部改正におきまして、同法第24条第２項が削られ、項の繰り上げが行われたことに伴い、第24条第６項を第24条第５項に改めるものでございます。　次に、第３条第２項及び第３項では、地方公務員法の一部改正により、現在規則において職員の職務を給料表の各等級に分類する際の具体的な基準となるべき級別標準職務表を規定しておりますが、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図るため、条例において明記する必要があることから、次ページの別表第２の２のとおり、等級別基準職務表を加えるものでございます。　次に、第８条の２では、国が段階的に調整を行うこととしている地域手当の支給割合を100分の14から100分の15にいたすものでございます。　次に、第15条の２では、第１条関係において引き上げた勤勉手当の支給割合を平成28年４月１日以降支給する勤勉手当の割合に配分変更するため、６月及び12月とも100分の85にいたすものでございます。　同条第４項では、第１条関係において再任用職員に対し引き上げた支給割合を平成28年４月１日以降支給する勤勉手当の割合に配分変更するため、６月及び12月ともに100分の40にいたすものでございます。　次に、議案の８枚目の裏面をごらんいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項につきましては、この条例の施行期日を、第１条の規定は、公布の日からとし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行いたすものでございます。　第２項につきましては、第１条関係のうち、改正後の給料表及び地域手当の支給割合の規定は、平成27年４月１日から適用し、改正後の勤勉手当の支給割合の規定は、平成27年12月１日から適用いたすものでございます。　第３項につきましては、給料表の改正に伴い、新給与月額が平成27年３月31日に適用を受けていた給料月額に達しない職員及び再任用職員には、平成28年３月31日までの間、その差額に相当する額を加算した額を給料月額として支給する経過措置を規定いたすものでございます。　第４項につきましては、前項の規定の適用を受けていた職員が切替日以後に後任した場合、その適用について規定いたすものでございます。　第５項につきましては、平成27年４月１日以降支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払いといたすものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第17　議案第17号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第17　議案第17号　昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、昨年の東京都人事委員会勧告の趣旨に基づいた東京都及び多摩各市の対応を踏まえ、市議会議員に支給する期末手当の支給割合を0.1月引き上げる改定を行うため、条例の一部改正を提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、２枚目の参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　初めに、昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例第１条関係につきましては、第７条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給割合を100分の227.5に改めるものでございます。　続きまして、裏面の昭島市議会議員の議員報酬等に関する条例第２条関係につきましては、第１条関係において引き上げた支給割合を平成28年４月１日以降支給する期末手当の割合に配分変更するため、６月の支給割合を100分の207.5に、12月の支給割合を100分の222.5に改めるものでございます。　次に、１枚目の議案をごらんいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項につきましては、この条例の施行期日を第１条の規定は、公布の日からとし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行いたすものでございます。　第２項につきましては、第１条における改正後の期末手当の支給割合の規定は、平成27年12月１日から適用いたすものでございます。　第３項につきましては、市議会議員に支給された平成27年12月の期末手当は、改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払いといたすものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　今、こういった議案が提案をされましたけれども、この提案理由に「市議会議員の期末手当の支給割合を改定する必要がある」という一文であります。今、提案の中では、東京都人事委員会勧告に基づいてというふうにたしか言われましたけれども、東京都人事委員会勧告で昭島市の市議会議員の支給割合なども含めた、そういうものというのは書かれているのかどうなのか示していただきたい。法的根拠を示してもらいたい。改定する必要があるのかどうなのか、どこに書かれているのか示してください。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいま東京都の人事委員会勧告に昭島市の部分が書かれているかという御質問ですけれども、東京都の人事委員会勧告の内容につきましては、本市の中身については一切触れてございません。先ほど提案説明としてお話しした中身といたしましては、東京都及び多摩各市の対応を踏まえ、もちろん東京都においては東京都の人事委員会勧告に基づいた対応を踏まえ、この議案を上程をさせていただくと、このような説明をしたつもりでございます。 ○議長（杉本英二議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　多摩各市の状況や東京都の状況に応じてということで、法律にはないんですよね。法律にないことを、ここでどうして提案できるのかということであります。市の職員、先ほど可決された、これについては、ここに提案理由にもいろいろと、法律の条項に基づいてこういうことを行わなければならないということで、地方公務員法だとか、あるいは独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴って、こういったことも規定しなきゃならぬといって提案をきちっとされているんだけれども、今回のこの市議会議員の提案理由の説明というのは、支給割合を改定する必要があるというだけで、それは先ほど部長が答弁したとおり、東京都や各市の対応に基づいて提案をしたんだということだけれども、これは法的根拠はないですよ。この点についてどういうふうに市民の皆さんに説明できるのかどうなのか。ほかの市がやっている、東京都がやっているから、こういうふうにやりますということで、私はどうもこれは納得いかない。　これは、実は２年前ですよね。2014年、平成26年の12月の議会で、一般職と市長と市議会議員の条例が一括して出たんですよ。そのとき私は、これはおかしいじゃないかと説明したので、今回別々に出されてきた。これはこれでいいですよ。だけれども、その法的根拠は何もない。　先日、会派代表者会議で、これは報酬等審議会の答申だけれども、市長あるいは副市長の報酬額も、それから市議会議員の報酬額も、いろんな意見が出たけれども、とりあえず据え置くということを決めたんですよね。２月３日に市長に出されて、私たち市議会議員のところにはその数日後に、私たちもそういった答申が出されたという報告を聞いたと、来たと。それはわかりました。このときに、何の法的根拠もなく必要があるというだけでこれが出されて、はい、そうですかと、私は到底承服できない。　先ほど午前中、市長はこう言ったでしょう。「礼記」の後を引き継いで、「公務は法に基づくものであり」と。その後、「市政運営を行う上では、法の遵守はもとよりでありますが、公平公正な立場でその運営に当たらなければならない」と、市長、あなたはおっしゃったでしょう。どういう法的根拠があるんですか。だから示してくださいと言っているんだよ。それは前からこういうふうにやっていると言っているけれども、それは到底根拠はないですよ。答えてください。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいま報酬等の支払いについて、今回の額の設定について法的根拠がないというようなお話をいただきましたが、地方自治法においても、自治体の条例にて制定をすれば、報酬等は支払えるということになっております。今回その0.1月分を上げたという理由といたしましては、やはり東京都の人事委員会が調査をしました、それぞれ地域の民間との比較等を考慮した上での判断ですので、私どももそれに伴って0.1月を上げると。そのため条例改正が必要だと、そういう判断のもとに提案をさせていただいております。 ○議長（杉本英二議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　私たち特別職ということの、議員ですから、その額も含めて、やっぱり一定の、そのために報酬等審議会等があって、それぞれ額も決めるし、ということになっているはずなんですよ。そこのところが何か履き違えて、人事院勧告が出されて、東京都も、あるいはほかの都内の自治体も含めて、そういう形で対応しているから、それが通ればこれが法だと、そういう理論はないですよ。何で出したかという私、この根拠を聞いているんだ、根拠を。市議会議員の期末手当の支給割合を改定する必要があるという、これは、この後出される市長のあれもそうですよ。この一文だけでしょう。それはみんなで決めれば、これが法だと言えば、これはお手盛りと言うんだよ、こういうのを。自分たちで自分たちの給料というか、受け取る金額を受け取るというのは。これに承服はできないですよ、私は。何でこういうことを、こういう方法をとらなきゃならないのか。　前回の平成26年のたしか12月議会のときの、私は反対討論をやってきたけれども、やっぱりここにそういうふうに、そういうことも含めて私は意見を言った。こういうことについては、やっぱり私は納得いかない。ちょっとこれは取り下げて、出すならもう一度出し直しませんか、市長。あなたは先ほど午前中、こういうふうに施政方針で言ったんですよ。「公務は法に基づくものだ」と言いながら、今、部長は、これが通ればそういうことだと言うんだけれども、そういう理論は成り立たないですよ。どうですか、これ。私は、だから、これについては、もう一度市長からきちっと答弁をもらいたい。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤副市長。 ◎佐藤副市長　今回上程をさせていただいた条例に対しての御意見でありますけれども、法定主義というのは、給与は条例に基づかないと支給できないと、それが法定主義なんです。議員の期末歳費については、これまでも人事委員会勧告ということは、社会の一般的な賃金動向に応じて、均衡の原則の中で見直しをしてきたということがあります。したがって、人事委員会勧告が減額の勧告をすれば、下げるという条例改正を議会にお示しをさせて御議論をいただいてまいりました。今回は社会経済状況の中で、民間の期末手当の動向が若干上向いていると、こういうことを踏まえての人事委員会勧告がありましたので、公務員あるいは議員職の給与・手当については、民間との均衡というものが大原則でありますので、それに基づいて今回、議案を上程させていただきました。　これを御議論いただいて、条例が決まれば、その条例に基づいて給与を支給する、手当を支給すると、これが条例法定主義ということになりますので、ぜひこの問題について、御議論いただいた上で御判断をいただければというふうに思っております。 ○議長（杉本英二議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　ちょっと私の方からもお聞きしたいと思います。　都の人事委員会勧告と多摩各市を踏まえということですが、この議案第17号には参考資料もつけていただいているというところで、都及び多摩各市を踏まえというところにおいて、ほかの多摩の地域の中において、これは26市の情報をいただいておりますけれども、職員の方は、給料は人事院勧告で改正し、議員の方は期末のこの改定を、あるいは据え置きとか、あるいは未定とかしている市があるんですけれども、そのあたり、もう少しこの状況が、違う判断をした議会がどういうふうになったかというところを、わかる範囲でいいので、教えていただきたいと思います。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　ただいま違う市の判断の理由と申しますか、その辺の御質問をいただきまして、大変恐縮ですが、そこまで詳しい資料につきましては、ちょっと手元にない状況になります。 ○議長（杉本英二議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　これは議員の手元で、２月12日ということで資料としてあるんですけれども、この状況を見ると、府中市においては未定であるけれども、町田、小平、日野は据え置きをしたと。あと東村山、国分寺、国立、福生は未定。狛江、東大和、清瀬は据え置きをして、東久留米は未定である。武蔵村山は据え置きして、多摩も据え置きで、稲城が未定、西東京が据え置きをしたということで、先ほどのやりとりをお聞きすると、都及び多摩各市を踏まえということですが、この段階においても、議会によってはまだ据え置きとか、未定があるという、資料として出させてもらったというところにおいて、議会によってはこの改定状況を、都や多摩各市を踏まえということで、そのまま改定していないというところが実態としてあるというところだけを、事実を教えていただければと思います。 ○議長（杉本英二議員）　小林総務部長。 ◎小林総務部長　大変お待たせしました。例えば通常4.2月の支給割合になっておりますが、それ以外の市におきまして、例えば東村山市、それから国分寺市、そして国立市、この部分については、確定する情報ではありませんけれども、議会の一定の判断があって据え置きだということは聞いておりますけれども。私に入っている情報は、以上でございます。 ○議長（杉本英二議員）　２１番　おおたけ議員。 ◆２１番（おおたけ貴恵議員）　ありがとうございました。資料もつけていただいていて、それで先ほどのやりとりも聞く中で、やっぱりなかなか、まだまだまちを歩いていても厳しい状況が見受けられるという中において、私は今回、条例の改正する提案というところにおいては、はい、そうですか、改定しますということは、これはそのまま受けとめられないなというふうに思っております。これは意見として言わせてもらいます。 ○議長（杉本英二議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決いたします。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（杉本英二議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第18　議案第18号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第18　議案第18号　昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、昨年の東京都人事委員会勧告の趣旨に基づいた東京都及び多摩各市の対応を踏まえ、市長及び副市長に支給する期末手当の支給割合を0.1月引き上げる改定を行うものでございます。このため条例の一部改正を提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、２枚目の参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　初めに、昭島市長等の給与及び旅費に関する条例第１条関係につきましては、第４条第２項に規定する12月に支給する期末手当の支給割合を100分の227.5に改めるものでございます。　続きまして、裏面の昭島市長等の給与及び旅費に関する条例第２条につきましては、第１条関係において引き上げた支給割合を平成28年４月１日以降支給する期末手当の割合に配分変更するため、６月の支給割合を100分の207.5に、12月の支給割合を100分の222.5に改めるものでございます。　次に、１枚目の議案をごらんいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項につきましては、この条例の施行期日を、第１条の規定は公布の日からとし、第２条の規定は、平成28年４月１日から施行いたすものでございます。　第２項につきましては、第１条における改正後の期末手当の支給割合は、平成27年12月１日から適用いたすものでございます。　第３項につきましては、市長及び副市長に支給された平成27年12月の期末手当は、改正後の条例の規定に基づく期末手当の内払いといたすものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　１９番　臼井議員。 ◆１９番（臼井伸介議員）　いろいろ御論議聞いていて、さっきの荒井議員の方からもいろいろあったけれども、こういう提案する場合には、代表者会議もあるし、そういうところで一回、議長の方から、そういうふうな部分でこういう上程があるということならば、代表者会議あるいはそういう機会の場で一回、各会派あるいは議員の声というか、判断というものをしていただいて、本会議は本会議の中でいろんな御議論あって採決、反対・賛成は、それは当然の話なんだけれども、もう少し私、丁寧にやってほしい。そういうことだけお願いしておきます。 ○議長（杉本英二議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議がございましたので、これより起立により採決いたします。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（杉本英二議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第19　議案第20号　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第19　議案第20号　昭島市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　附則別表第１では、同一の事由により、本条例に基づく傷病補償年金と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合の調整率を定めております。　附則別表第２では、同一の事由による本条例に基づく休業補償と厚生年金保険等の年金給付が併給される場合の調整する率を定めております。　それぞれの別表右欄に規定する率は、損害の重複補てん等を避けるという観点から、本条例に基づく傷病補償年金等に乗じて調整を行い、傷病補償年金等の支給を行っているところでございます。この調整率につきましては、地方公務員災害補償法施行令を準用し、同施行令は労働者災害補償保険法施行令の調整率を用いているところでございます。　本条例が準用しております地方公務員災害補償法施行令につきましては、労働者災害補償法施行令の調整率の改定に伴い、平成28年４月１日より、同一の事由により、傷病補償年金の給付と厚生年金保険法による障害保険年金等の給付が併給される場合の調整率及び休業補償の給付と障害厚生年金等の給付が併給される場合の調整率について、0.86から0.88に改定されることとなり、本条例の附則別表第１及び第２の右欄に規定している調整率につきましても、同様に改定を行うものでございます。　１枚目の議案にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、第１項につきましては、この条例の施行期日を平成28年４月１日からといたすものでございます。　第２項では、施行日前に支給すべき事由が発生した補償につきまして、経過措置を規定するものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第20　議案第29号　財産の譲与及び無償貸付けについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第20　議案第29号　財産の譲与及び無償貸付けについてにつきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。　福祉作業所は、社会福祉協議会により昭和50年から運営が開始をされ、一般企業での就労が困難な方に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動などを通じて必要な訓練を提供する場として、障害者の福祉の向上に寄与してまいりました。平成24年度からは就労継続支援事業所Ｂ型に移行し、支援費制度の対象となり、独立した安定的な運営が行われております。　現在、土地、建物につきましては、昭島市公有財産規則による行政財産の使用許可により対応いたしておりますが、建物を法人が所有することにより施設の改修等に国庫補助金などの活用が図られ、より安定した施設運営が期待できますことから、これを譲与するものであります。　また、施設用地につきましては、障害者福祉施設の用地として無償で貸し付けを行うものであります。　財産の譲与及び無償貸し付けにつきましては、地方自治法の規定により議会の議決を経ることが必要となることから提案をいたすものでございます。　譲与する財産は、昭島市昭和町五丁目８番20号の福祉作業所の建物　鉄骨造陸屋根３階建て延べ493.26平方メートル、及び工作物その他でございます。　無償で貸し付ける財産といたしましては、昭島市昭和町五丁目223番９　福祉作業所の敷地 373平方メートルでございます。　譲与及び無償貸し付けの相手方は、昭島市昭和町四丁目７番１号　社会福祉法人　昭島市社会福祉協議会で、代表者は、会長伊藤よし彦氏となっております。　この建物につきましては、財産処分が必要となる補助金等の交付は受けてございません。　議案参考資料といたしまして、案内図及び施設平面図を添付いたしております。　はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　この議案の中に、いつからいつというのがないんですが、期限というのは、無期限でずっと貸していくんですかね。それとも、どちらかが解除の申し込みをしたら、それでおしまいということなのか、その点お聞かせください。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　この議決に基づきまして、使用の条件等を御協議するわけですが、その中では、一定の期限を設けることで調整をさせていただきたいというふうに思っております。基本的には、10年程度の期間で、その間においては、作業、いわゆる現状の福祉のために使うというところを確保していただいて、その後、その状況が続く状況であれば延長していきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（杉本英二議員）　１５番　小林議員。 ◆１５番（小林こうじ議員）　今回は期限云々じゃなくて、貸すかどうかのことを諮るという、その点だけということなんですかね。期限はまた別途、報告なり、あるいはその期限が決定したということを委員会なりで教えていただけるということでよろしいですかね。

○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　相手方は法人でございますので、譲与等を受ける場合は当然、その法人内でも理事会に諮らなければなりません。そこで、その協議の結果として、覚書を締結する予定でございますので、この議案といたしましては、無償貸し付け等、建物を無償で譲渡しますよということで御議決いただいて、その他の条件等につきましては、覚書の締結がなった段階で、担当委員会の方へ御報告をさせていただきたいというように考えてございます。 ○議長（杉本英二議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　１点だけ、この建物の建築年月日がいつで、何年経過しているのかというのはわかりますか、現時点で。それだけお答えください。 ○議長（杉本英二議員）　佐藤保健福祉部長。 ◎佐藤保健福祉部長　固定資産台帳上からいいますと、平成３年12月12日に取得をされたという形になってございます。 ○議長（杉本英二議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第21　議案第30号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。佐藤保健福祉部長。　　　　　（佐藤保健福祉部長　登壇） ◎佐藤保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第21　議案第30号　東京都後期高齢者医療広域連合規約の一部を変更する規約につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　提案理由でございますが、東京都後期高齢者医療広域連合の平成28、29年度の保険料につきましては、平成26、27年度に引き続き、審査支払手数料などを区市町村の一般財源で対応するとともに、保険料の所得割額の独自軽減を継続することとなり、組合規約の一部を変更する必要が生じたため、地方自治法第291条の11の規定に基づき御提案をいたすものでございます。　それでは、改正の内容につきまして、参考資料として御配布いたしました東京都後期高齢者医療広域連合規約新旧対照表に基づき御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、新旧対照表の１ページをごらんいただきたいと存じます。　初めに、第２条及び第８条第４項の変更でございますが、これらの規定中、すべての号を漢字表記に改める規定の整備でございます。　次に、附則の変更です。新旧対照表の５ページをごらんいただきたいと存じます。　附則第５項から第７項までを削り、附則第８項中、平成26年度分及び平成27年度分を平成28年度分及び平成29年度分に改めるものです。　続きまして、新旧対照表の７ページをごらんください。　平成24年４月１日現在を平成28年４月１日現在に改め、同項を附則第５項といたすものでございます。　恐れ入りますが、一部変更規約本文にお戻りいただきたいと存じます。　附則第１項において、本規約の施行期日を平成28年４月１日と定めるとともに、附則第２項において、この規約による変更後の附則第５項の適用に関する経過措置を規定いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時０３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時２０分 ○議長（杉本英二議員）　会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第22　議案第13号　昭島市行政不服審査会条例　から日程第28　議案第23号　昭島市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例　までの７件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第22　議案第13号及び日程第23　議案第14号の２件について説明を求めます。早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　ただいま上程をいただきました日程第22　議案第13号　昭島市行政不服審査会条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。　初めに、提案の理由でございますが、本条例は平成26年６月に全部改正がなされました行政不服審査法の施行により、市の行政処分などへの不服を申し立てる手続が審査請求に一元化されることに伴いまして、同法第81条第１項の規定に基づき、審査請求について調査、審議するための諮問機関といたしまして、昭島市行政不服審査会を設置する必要が生じましたことから御提案を申し上げるものでございます。　それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。　第１条は、審査会の設置について定めるものでございます。　第２条は、委員の構成及び任期について定めるものでございますが、委員の人数につきましては、国や都の対応などを踏まえまして、３人以内といたすものでございます。　第３条は、会長の選任及び職務について定めるものでございます。　第４条は、会議の運営方法について定めるものでございます。　第５条は、会議の非公開について定めるものでございます。　第６条は、委員の守秘義務について定めるものでございます。　第７条は、審査会の庶務担当課について定めるものでございます。　最後に、第８条は、審査会の運営に関するその他の事項については市長が定めることといたすものでございます。　附則でございますが、附則第１項におきまして、本条例の施行期日を法の施行日と同じく平成28年４月１日からといたし、附則第２項におきまして、昭島市特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正により、審査会の委員の報酬日額を定めるものでございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第23　議案第14号　行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備等に関する条例につきまして、提案の理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。　初めに、提案の理由でございますが、本条例はさきに御提案をいたしました議案第13号と同じく、行政不服審査法の施行に伴いまして、関連のある９つの条例におきまして、審査請求の手続に関する規定を改めるなどの必要が生じましたことから、御提案を申し上げるものでございます。　新たな行政不服審査制度におきましては、審査請求を受けた審査庁は、審査会に諮問する前段階の手続として、その職員のうちから新吏員を指名し、意見書を提出させることとされておりますが、条例に基づく処分について、条例に特別の定めをした場合や行政委員会などが審査庁である場合は、法第９条第１項ただし書きの規定により、新吏員の指名が不要となりますことから、主にこのことを踏まえた条例の整備を行うものでございます。　それでは、各条例の改正内容につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案参考資料の新旧対照表１ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、第１条関係、昭島市情報公開条例の一部改正でございますが、公文書の開示等の決定に対する審査請求につきましては、現行制度におきます情報公開・個人情報保護審査会を活用するため、第12条第２項におきまして、新吏員の指名について定めた法第９条第１項の規定を適用しないことといたすほか、法の趣旨を踏まえた手続等の整備を行うものでございます。　次に、２ページから３ページにわたります、第２条関係、昭島市個人情報保護条例の一部改正でございますが、個人情報の開示等の決定に対する審査請求につきましては、第１条関係と同様、第29条第２項におきまして、法第９条第１項の規定を適用しないことといたすほか、手続等の整備を行うものでございます。　次に、３ページから４ページにわたります、第３条関係、昭島市情報公開・個人情報保護審査会条例の一部改正につきましては、引用条項の移動など規定の整備を行うものでございます。　次に、４ページから５ページにわたります、第４条関係、昭島市固定資産評価審査委員会条例の一部改正でございますが、固定資産評価審査委員会に対する審査申し出につきましては、新吏員の指名はございませんが、地方税法上、他の基本的な手続について行政不服審査法の規定を準用しておりますことから、所要の手続等の整備を行うものでございます。　次に、６ページ以降の第５条関係、昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正から、第９条関係、昭島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正までにつきましては、用語の置き換えや引用条項の移動など規定の整備を行うものでございます。　大変恐縮に存じますが、議案本文にお戻りをいただきたいと存じます。　議案２枚目の裏面下段でございますが、附則第１項におきまして、本条例の施行期日を法の施行日と同じく平成28年４月１日からといたし、附則第２項におきまして、経過措置を定めるものでございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第24　議案第15号から日程第27　議案第22号までの４件について説明を求めます。小林総務部長。　　　　　（小林総務部長　登壇） ◎小林総務部長　ただいま上程をいただきました日程第24　議案第15号　昭島市職員の退職管理に関する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　初めに、国家公務員の退職管理の適正な確保につきましては、平成19年に国家公務員法が改正され、職務の公正な執行及び公務に対する住民の信頼性の確保という観点から、再就職者による現職職員への働きかけに関する規制が導入されたところでございます。地方公務員につきましても、国家公務員の退職管理の適正な確保に関する趣旨を踏まえ、地方公務員法の一部改正が行われたところでございます。　改正後の地方公務員法では、退職時の職務に関連して、一定の影響力を有する再就職者が営利企業等に再就職した場合、現職職員への働きかけの禁止や、営利企業等に再就職した元職員に対し再就職情報の届け出を義務づけることについて、条例により定めることができるとされたことから、地方公務員法の改正趣旨を踏まえ、退職管理の適正な確保を図るため、新たな条例を提案いたすものでございます。　それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。　第１条では、地方公務員法第38条の２第８項及び38条の６第２項の規定に基づき、働きかけの禁止や届け出に関する事項など、職員の退職管理の適正な確保に必要な事項を定めるといたしました本条例の趣旨を規定しております。　第２条でございますが、改正後の地方公務員法では、一般の職員につきましては、離職前５年間の職務に属する再就職者の働きかけの規制が設けられ、また部長職につきましては、離職した日の５年以上前に部長職についていた再就職者による働きかけの規制が定められているところでございます。このほか規則で定めた部長職に準ずる職員につきましても、離職した日の５年以上前に部長職に準ずる職についていた再就職者による働きかけの規制ができることから、その再就職者等を規則により規定できるよう定めたものでございます。　恐れ入りますが、２枚目の参考資料「昭島市職員の退職管理に関する条例施行規則（骨子）について」を御参照いただきたいと存じます。　参考資料の第１において、部長職に準ずる者を規定しております。　恐れ入りますが、議案の１枚目の表面にお戻りいただきたいと存じます。　第３条では、管理または監督の地位にある職員であった者が離職後２年間に営利企業等に再就職した場合、再就職先に関する事項などの届け出について規定するものでございます。　恐れ入りますが、２枚目の参考資料を御参照いただきたいと存じます。　第３において、届け出が必要となる再就職者につきましては、部課長職、昭島市立学校の学校長及び副校長とし、対象外といたしまして、第４において、再任用職員として採用された場合を規定しております。また、届け出る事項につきましては、裏面の第６に規定する８項目を予定しております。　恐れ入りますが、１枚目の裏面にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、この条例の施行期日を平成28年４月１日からといたすものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第25　議案第19号　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、地方公務員法の一部改正に伴う規定の整備を行うとともに、短期の介護休暇の取得要件の見直しを行う必要があることから、条例の一部改正を提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、２枚目の参考資料新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　初めに、昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例第１条関係につきましては、第１条では、地方公務員法の一部改正におきまして、同法第24条第２項が削られ、項の繰り上げが行われたことに伴い、第24条第６項を第24条第５項に改めるものでございます。　次に、第14条の８では、常時介護している者にかわり、一時的に介護を行う場合に、限定した取得要件を見直し、要介護者の介護等のために休暇が必要な場合に取得できることができるよう改めるものでございます。　次に、昭島市一般職の職員の旅費に関する条例第２条関係につきましては、第１条では、第１条関係と同様、第24条第６項を第24条第５項に改めるものでございます。　大変恐縮に存じますが、１枚目の議案にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、施行期日を平成28年４月１日からといたすものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第26　議案第21号　昭島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　本条例は、地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴い、地方公務員法第58条の２に規定する人事行政の運営等の状況の公表の内容が改められたことにより、条例の一部改正を提案いたすものでございます。　それでは、改正内容の御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、２枚目の参考資料新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　初めに、新旧対照表の旧の欄、第６号につきましては、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び業績を把握した上で、勤務成績の評価を行う人事評価の導入が義務づけられましたことから、「勤務成績の評定」を削り、同号を新の欄第９号とし、同欄第２号に、本年４月から導入を予定いたしております「職員の人事評価の状況」を加え、同欄第５号につきましては、既に公表をいたしております「職員の休業の状況」を明確化いたし、同欄第８号につきましては、地方公務員の再就職者による働き等の規制の導入を本年４月から予定いたしていることから、「職員の退職管理の状況」を追加いたすとともに、各号の入れ替えを行ったものでございます。　恐れ入りますが、１枚目の議案にお戻りいただきたいと存じます。　附則といたしまして、施行期日を平成28年４月１日からといたすものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第27　議案第22号　昭島市防災条例につきまして、その提案理由並びに内容の御説明を申し上げます。　現在、国の防災対策の体系は、災害対策基本法並びに同法に基づく国の防災基本計画など及び地方公共団体の地域防災計画により構成をされているところでございます。このことから、本市の防災対策は、災害対策基本法に基づき、昭島市防災会議が策定をいたしました昭島市地域防災計画に行われているところでございます。　本条例は、昭島市地域防災計画における各種対策の実行性を高め、行政による災害対応力と市民、自主防災組織、事業者等による自助・共助・公助の総合的な防災力の向上を図るため、新たな条例を提案いたすものでございます。　それでは、議案の昭島市防災条例の１枚目の表面をごらんいただきたいと存じます。　本条例は、第１章総則、第２章災害の予防対策、第３章災害の応急・復旧対策、第４章災害の復興対策で成り立っております。　第１章総則は、第１条から第７条までの構成となっています。　第１条は、本条例の目的を定め、市民、自主防災組織、事業者、市といった防災対策の実施主体が共有すべき基本理念を定めるとともに、主体ごとの責務、役割分担等を明らかにし、これらを実行することで市民等の生命、身体及び財産を災害から保護することとしています。　第２条は、用語の意義を定めています。　恐れ入りますが、１枚目の裏をごらんいただきたいと存じます。　第３条は、基本理念を定め、防災対策は自助・共助・公助の考え方に基づき、市民自主防災組織、事業者及び市がそれぞれの責務で役割を果たし、相互に連携して取り組むこととしています。また、防災対策は市の地域の特性を踏まえ、災害を可能な限り最小化するという減災の考え方を基本として行われるものとしています。　第４条は、市民。恐れ入りますが、２枚目の表面をごらんいただきたいと存じます。第５条は、自主防災組織。第６条は、事業者。第７条は、市について、それぞれ基本的責務を規定しています。　続きまして、第２章の災害予防対策でございます。この章は、第８条から第22条までの構成となっています。　第８条は、災害の予防対策の基本方針を定め、市につきましては、市民等と協力、連携して災害の発生に備えた体制の整備、その他の必要な措置を講ずるものとし、市民、自主防災組織、事業者は相互に協力して災害の予防のための防災活動を行うものとしております。　この災害の予防対策の基本方針をもとに、第９条は、災害に強いまちづくりの推進を定め、市は、このまちづくりを総合的に推進するものとしています。　２枚目の裏面をごらんいただきたいと存じます。　第10条は、市民及び事業者の災害への備え。第11条は、自主防災組織の活動の充実に向けた市の支援。第12条は、市が行う災害時の応急対応力の強化。第13条は、情報連絡体制等の整備。第14条は、避難行動要支援者に対する安否確認等を実施するための支援体制の整備。　３枚目の表面をごらんいただきたいと存じます。　第15条は、帰宅困難者の支援を円滑に行うための体制の整備。第16条は、土砂浸水災害対策。第17条は、避難所運営体制の整備。第18条は、居宅被災生活者の支援体制の整備。第19条は、ボランティア活動体制の整備。第20条は、市、事業者の業務継続計画の策定。第21条は、他の地方公共団体等との協定。裏面をごらんいただきたいと存じます。第22条は、防災訓練について、それぞれ規定をいたしています。　続きまして、第３章の災害の応急・復旧対策でございます。この章は、第23条から27条までの構成となっております。　第23条は、災害の応急・復旧対策の基本方針を定め、市につきましては、災害が発生した場合などには市民等の生命及び身体の安全の確保を最優先し、市民等や防災関係機関などと協力、連携して災害の予防対策における施策の効果を最大限に発揮させるとともに、適切な措置を講ずるものとしています。また、市民、自主防災組織、事業者は、相互に連携して災害の応急・復旧のための防災活動を行うものとしています。　この災害の応急・復旧対策の基本方針をもとに、第24条は、災害情報等の収集及び伝達。第25条は、自助・共助・公助における初動対応。３枚目の表面をごらんいただきたいと存じます。第26条は、市による被災者への対応。第27条は、市による公共施設等の復旧について、それぞれ規定をいたしております。　続きまして、第４章の災害の復興対策でございます。第28条の１条立てとなっています。　第28条は、災害の復興対策について、市、市民、自主防災組織、事業者、それぞれの責務を規定しております。　次に、附則といたしまして、本条例の施行期日は、公布の日からとしています。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第28　議案第23号について説明を求めます。水野市民部長。　　　　　（水野市民部長　登壇） ◎水野市民部長　ただいま上程をいただきました日程第28　議案第23号　昭島市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　本条例は、不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律の施行による消費者安全法の一部改正に伴い、消費生活センターの組織及び運営等について定める必要が生じましたことから、御提案をいたすものであります。　それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。　条例案本文をごらんいただきたいと存じます。　第１条は、本条例の趣旨を定め、第２条は、消費生活センターの名称及び位置並びに事務を行う日及び時間を定めるものであります。　第３条は、消費生活センターに消費生活センター長及び職員を置くことを定め、第４条及び第５条は、消費生活相談員の配置並びにその人材及び処遇の確保について定めるものであります。　第６条は、消費生活センターの事務に従事する職員に対する研修について、第７条は、消費生活センターの情報の安全管理について、第８条は、規則への委任について、それぞれ定めるものであります。　最後に、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成28年４月１日とするものであります。　なお、本条例施行規則につきましては、議案参考資料にその骨子を記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第22　議案第13号から日程第28　議案第23号までの７件については、いずれも議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第29　議案第24号　昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例　及び日程第30　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例　の２件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。橋本子ども家庭部長。　　　　　（橋本子ども家庭部長　登壇） ◎橋本子ども家庭部長　ただいま上程をいただきました日程第29　議案第24号　昭島市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業等の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　本条例は、国の少子化対策に係る多子世帯及びひとり親世帯等に対する特定教育・保育施設等の利用者負担の軽減の拡充に伴いまして、本条例の改正の必要が生じましたことから提案するものでございます。　それでは、本条例の改正の内容でございますが、条例別表第１備考に次の３項を加えるものでございます。　第７項におきましては、同一世帯に支給認定子ども及びその兄弟姉妹がいる場合で、その世帯の階層区分がＢ－２階層からＢ－４階層までのいずれかに該当する場合は、第４項から第６項の規定にかかわらず、最年長の者が支給認定子どもであるときは第１子の利用負担月額を、その次に年長の者が支給認定子どもであるときは第２子の利用負担月額を、その他の者が支給認定子どもであるときは、利用負担月額をゼロ円とするものでございます。　第８項につきましては、ひとり親世帯等のうちで、その世帯の階層区分がＢ－２階層からＢ－４階層までのいずれかに該当する場合は、第７項の規定にかかわらず、第４項から第６項の適用は、第１子の利用者負担月額を適用する支給認定子どもについては、第２子の利用者負担月額を、第２子の利用者負担月額を適用する支給認定子どもについては、利用負担月額をゼロ円とするものでございます。　第９項につきましては、第８項に規定する世帯が第７項に規定する世帯にも該当する場合は、第７項に規定する利用者負担月額が第８項を適用したときの利用者負担月額と同額か、これを下回る場合においては、適用しないとするものでございます。　附則におきまして、第１項、施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。　第２項におきまして、経過措置として、第７項から第９項までの規定は、平成28年４月１日以後の利用者負担について適用し、同年３月までの利用者負担については、なお従前の例によるとするものでございます。　なお、議案参考資料として、多子世帯及びひとり親世帯等の利用者負担軽減の拡充についての具体例を、また軽減適用範囲を示しました利用者負担額表を添付いたしましたので、後ほどごらんいただきたいと存じます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第30　議案第25号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　本条例は、昭島市立つつじが丘南小学校、昭島市立つつじが丘北小学校の統合に伴いまして、新たに昭島市立つつじが丘学童クラブを設置する必要が生じましたことから、提案するものでございます。　それでは、本条例の改正の内容でございますが、恐れ入りますが、議案参考資料新旧対照表をごらんください。　条例別表第１にございます昭島市立つつじが丘北学童クラブ及び昭島市立つつじが丘南学童クラブを昭島市立つつじが丘学童クラブと改めるものでございます。　なお、附則におきまして、施行期日を平成28年４月１日とするものでございます。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第29　議案第24号及び日程第30　議案第25号の２件については、いずれも議事日程のとおり、厚生文教委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　日程第31　議案第26号　昭島市道路占用料条例の一部を改正する条例　から日程第35　議案第32号　市道路線の廃止について　までの５件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第31　議案第26号及び日程第32　議案第27号の２件について、金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第31　議案第26号　昭島市道路占用料条例の一部を改正する条例について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　道路占用料は、東京都道路占用料徴収条例の改正に準じて見直しをしてきたところでございます。東京都は平成26年４月に改定を行ったことから、東京都の占用料と均衡を図るため、電柱等に係る道路占用料の額を改定するものでございます。　改定の内容でございますが、恐れ入りますが、お手元の資料、昭島市道路占用料条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。　別表第２条関係における道路法第32条第１項第１号に掲げる工作物中、電柱１本１年2880円を2280円に、電話柱１本１年1480円を1320円に、その他の柱類１本１年140円を130円に、共架電線その他上空に設ける線類１メートル１年19円を13円に、地下に設ける電線その他の線類１メートル１年９円を７円に、路上に設ける変圧器１個１年1400円を1290円に、地下に設ける変圧器、占用面積１平方メートル１年960円を790円に、その他のもの、占用面積１平方メートル１年2730円を2650円に改めるものでございます。　次に、道路法第32条第１項第２号に掲げる物件中、外径が0.1メートル未満のものの１メートル１年93円を79円に、恐れ入りますが、次ページを御参照いただきたいと存じます。外径が 0.1メートル以上0.15メートル未満のものを１メートル１年140円を110円に、外径が0.15メートル以上0.2 メートル未満のものを１メートル１年180円を150円に、外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のものを１メートル１年340円を310円に、外径が0.4メートル以上0.7メートル未満のものを１メートル１年650円を550円に、外径が0.7メートル以上１メートル未満のものを１メートル１年930円を790円に、外径が１メートル以上のものを１メートル１年1860円を1590円に改めるものでございます。　次に、道路法第32条第１項第４号に掲げる施設、占用面積１平方メートル１年1980円を1320円に改めるものでございます。　次に、道路法第32条第１項第５号に掲げる施設中、上空に設ける通路、占用面積１平方メートル１年5800円を4950円に、地下に設ける通路3530円を2970円に改めるものでございます。　恐れ入りますが、次ページを御参照いただきたいと存じます。　道路法施行例第７条第１号に掲げる物件中、標識１本１年2200円を2120円に改めるものでございます。　なお、本条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。　経過措置といたしまして、改正後の昭島市道路占用条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る占用料について適用し、同日前の期間に係る占用料については、なお従前の例によることとしております。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第32　議案第27号　昭島市都市公園条例の一部を改正する条例について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　公園使用料は、東京都立公園条例の改正に準じて見直しをしてきたところでございます。東京都は平成27年４月１日に改定を行ったことから、東京都の占用料と均衡を図るため、電柱等に係る公園使用料の額を改定するものでございます。　改定の内容でございますが、恐れ入りますが、お手元の資料、東京都市公園条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。　別表第２（第11条関係）第２号の表、法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者が納入する使用料における電柱（支線支柱及び支線柱を含む）１本１月につき202円を197円に、水道管、下水道管、ガス管、その他これらに類するもの１メートル１月につき、外径0.4メートル未満36円を35円に、外径0.4メートル以上１メートル未満90円を88円に、外径１メートル以上181円を176円に改めるものでございます。　なお、本条例は、平成28年４月１日から施行するものでございます。　経過措置といたしまして、改正後の昭島市都市公園条例別表第２における第２号の規定は、この条例の施行の日以後の期間に係る使用料について適用し、同日前の期間に係る使用料については、なお従前の例によることとしております。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第33　議案第28号について説明を求めます。後藤都市計画部長。　　　　　（後藤都市計画部長　登壇） ◎後藤都市計画部長　ただいま上程をいただきました日程第33　議案第28号　昭島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。　初めに、提案理由でございますが、現在、本市の８つの区域において地区計画を都市計画決定しておりますが、そのうちの一つであります西武立川駅南口地区地区計画区域におきまして、昨年12月、地区整備計画区域等を変更する都市計画決定をいたしております。都市計画で定めております建築物等の用途の制限等につきまして、その実現をより確かなものとするため、建築基準法の規定に基づき、本条例に規定をいたすものでございます。また、あわせまして地区計画区域内における敷地面積の最低限度の適用除外の範囲を改める必要がありますことから、本条例を御提案申し上げるものでございます。　恐れ入りますが、参考資料の計画図１をごらんいただきたいと存じます。　初めに、地区計画の範囲でございますが、地区の北側は西武鉄道拝島線、南側は玉川上水が位置しております２点鎖線で囲みました約5.6ヘクタールの区域でございます。また、建築物の用途、最低敷地面積等、まちづくりの具体的な制限を定めております地区整備計画区域は着色の箇所となります。そのうち、都市計画変更によりまして新たに地区整備計画区域といたしましたのは、地区を東西に貫く道路より南側の黄色に着色しております住宅地区及びその東側の黄緑色に着色しております玉川上水北側地区でございます。　次ページの計画図２をごらんいただきたいと存じます。　新たな地区整備計画区域におきましては、地区施設として区画道路、公園、歩道状空地、環境緑地を位置づけております。　次ページの計画図３をごらんいただきたいと存じます。　本図は、建築物の外壁等の面から道路境界線等までの距離の最低限度を示しております。新たな地区整備計画区域内におきましては、西側の住宅地区の道路沿いは0.5メートル、東側の玉川上水北側地区の北側道路沿いは1.5メートル、同地区の東及び南側道路沿いは１メートルとなっております。　それでは、条文の改正内容につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、参考資料の新旧対照表１ページをごらんいただきたいと存じます。　初めに、敷地面積の最低限度についてでございます。第５条第１項において、敷地面積の最低限度を規定しており、第２項本文においては、既存不適格について、まだ第３項本文においては、公共事業の施行等による敷地面積の減少により不適格となる場合について、第１項の規定を適用除外としております。　本条に加えます第４項は、第２項本文及び第３項本文に規定する土地で、売買等により面積を増加させても、第１項に規定する敷地面積の最低限度に至らなかった場合において、第１項の規定は適用しないと規定いたすものでございます。　続きまして、別表第１でございます。　７の項中、「平成24年昭島市告示第161号」を「平成27年昭島市告示第273号」に改めるものでございます。　次に、別表第２でございますが、７の表、西武立川駅前南口地区地区整備計画区域に玉川上水北側地区を加え、あわせて当該地区にかかわる具体的な制限内容を規定いたすものでございます。　２ページをごらんください。　アの項、建築してはならない建築物でございますが、大学、高等専門学校、専修学校、その他これらに類するもの及び神社、寺院、教会、その他これらに類するものといたすものでございます。　次に、４ページとなります、ウの項、建築物の敷地面積の最低限度でございますが、土地の細分化を防止するため、1000平方メートルといたすものでございます。　次に、エの項、建築物の外壁等の面から道路境界線又は隣地境界線までの距離の最低限度でございますが、先ほど御説明申し上げました参考資料の計画図３に記載のとおりといたすものでございます。　次に、５ページとなります、オの項、建築物の高さの最高限度でございますが、15メートルといたすものでございます。　恐れ入りますが、議案本文にお戻りいただきたいと存じます。　最後に、本条例の施行日でございますが、附則におきまして、平成28年４月１日といたすものでございます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　次に、日程第34　議案第31号及び日程第35　議案第32号の２件について説明を求めます。金子都市整備部長。　　　　　（金子都市整備部長　登壇） ◎金子都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第34　議案第31号　市道路線の廃止について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、次ページの市道路線廃止位置図を御参照いただきたいと存じます。　場所でございますが、市立清泉中学校東側の都道162号線（諏訪松中通り）に接道し、中神町一丁目地内に位置しております。本路線であります市道南467号につきましては、平成28年１月14日付で隣接する地権者から路線の払い下げ願いが提出されており、普通財産として売り払いをするため、市道路線の廃止について御提案させていただくものでございます。　本路線につきましては、起点が中神町一丁目208番、終点が宮沢町一丁目205番、延長が38.58 メートル、幅員は1.82メートルでございます。現状といたしましては、行き止まり道路で、周囲は畑のほかに、大型店舗が建築されております。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第35　議案第32号　市道路線の廃止について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、次ページの市道路線廃止位置図を御参照いただきたいと存じます。　場所でございますが、市道西726号（五鉄通り）に並列する市道西538号に接道し、緑町四丁目地内に位置しております。本路線であります市道西550号につきましては、平成27年10月20日付で隣接する地権者から路線の廃止払い下げ願いが提出されており、普通財産として売り払いをするため、市道路線の廃止について御提案をさせていただくものでございます。　本路線につきましては、起点が緑町四丁目2611番、終点が緑町四丁目2610番、延長が36メートル、幅員は1.22メートルでございます。現状といたしましては、行き止まり道路で、周囲は畑のほかに共同住宅が建築されております。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（杉本英二議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第31　議案第26号から日程第35　議案第32号までの５件については、いずれも議事日程のとおり建設環境委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から２月29日までの３日間本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（杉本英二議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（杉本英二議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　次回は、３月１日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後４時０８分...

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昭島市議会 2016-02-26 02月26日－01号

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