平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年 第４回
昭島市議会定例会会議録（第４号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 １２月５日（
水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 三田俊司 ２番 小山 満 ３番 渡辺純也 ４番 赤沼泰雄 ５番 篠原有加 ６番 内山真吾 ７番 熊崎真智子 ８番 荒井啓行 ９番 木﨑親一 １０番 杉本英二 １１番 西野文昭 １２番 大島 博 １３番 小林浩司 １４番 大嶽貴恵 １５番 南雲隆志 １６番 佐藤文子 １７番 中野義弘 １８番 臼井伸介 １９番 稲垣米子 ２０番 橋本正男 ２１番 青山秀雄 ２２番
高橋信男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 指田敏明
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 遠藤英男 主事 藤田修平 主事
関谷大介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長(総括担当) 佐藤 清 副市長(特命担当) 新藤克明 企画部長 早川 修 総務部長 小林一己 市民部長 水野宏一
保健福祉部長 谷部寛治
子ども家庭部長 橋本一政 環境部長 村野正幸
都市整備部長 花松昭典
都市計画部長 山下秀男
都市計画部参事 福島邦次
会計管理者 北澤喜美子 水道部長 臼井三男 教育長 木戸義夫
学校教育部長 細谷訓之 生涯学習部長 伊東一彦
選挙管理委員会事務局長 鈴木敏昭
監査事務局長 石川勝己－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号） 第１ 一般質問 第２ 議案第63号 専決処分の承認を求めることについて［平成24年度
一般会計補正予算（第３号）］ 第３ 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて［平成24年度
一般会計補正予算（第４号）］ 第４ 議案第68号 昭島市
災害対策本部条例の一部を改正する条例 第５ 議案第70号 昭島市
暴力団排除条例の一部を改正する条例 第６ 議案第65号 平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第５号） 第７ 議案第66号 昭島市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例 第８ 議案第67号 昭島市
防災会議条例の一部を改正する条例 第９ 議案第69号 昭島市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例 第10 議案第71号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 第11 議案第72号 昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第78号
専用水道等の事務の委託について 第13 議案第73号 昭島市
下水道条例の一部を改正する条例 第14 議案第74号 昭島市
ひとり暮らし高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例 第15 議案第75号
昭島市営住宅条例の一部を改正する条例 第16 議案第77号 昭島市
水道事業布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例 第17 議案第79号 市道路線の廃止について［昭島23号］ 第18 議案第80号 市道路線の認定について［昭島23号］ 第19 議案第81号 市道路線の認定について［北156号、北157号、北158号、北159号、北160号、北161号］ 第20 議案第76号 昭島市
立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金条例 第21 陳情第18号 「
ＴＰＰ参加反対の意見書」の提出を求める
陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
西野文昭議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第４回
昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
西野文昭議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、１０番 杉本議員。 （１０番
杉本英二議員 登壇）
◆１０番（
杉本英二議員） おはようございます。
自由民主党昭島市議団の杉本でございます。議長の御指名をちょうだいいたしましたので、通告に従い一般質問をいたします。 今日の我が国は、経済不況と
高齢者人口の急増が著しく、加えて人口減少が大きく影響して、社会保障、社会福祉の安定に不安が高まっております。
生活保護制度に関して言えば、
生活保護受給者はことし３月には210万人を超え、国家予算もついに3.7兆円に達し、このわずか５年間で１兆円もふえたことになります。この情勢が続くと、本来受給しなければならない受給すべき人が受給できなくなってしまう事態も起こりかねません。 この
生活保護制度のあり方を考えるときに、どうしても避けられない事実として、働ける状況でありながら働かずに受給しているケースの問題が上がります。この問題は、今までも
昭島市議会でも何度か取り上げられているとおりでありますが、私が今回ふれたい問題は、扶養できる家族がありながら受給している事実であります。 生活保護は、憲法の生存権の理念のもと、最低限度の生活を保障し、自立を支援する制度ですが、親兄弟や子どもといった三親等内の親族には扶養義務が設けてあります。ただし、親族に対しては、経済力があっても親への支援を強制することができない、このことが現行制度の欠点の一つとも思えます。 福祉というものは、まずは家族における家族愛による支え合いが基本であることは常識でありましょう。ところが、現在の
生活保護受給者の４割が
高齢者世帯というのは、家族関係の疎遠化傾向のあらわれも反映しているのではないでしょうか。支え合うべき家族がいないケースは別として、本来、親の老後を支えるのは子どもであります。さまざまな状況で、子どもが親の老後を直接に支えることが不可能なら経済的に支え、
経済的支援が不可能なら物理的、精神的などによって支えるのが家族であるはずです。親の老後、加えて介護を要する親を支えるには、当然子どもにも相応の負担や無理がかかりますが、自分の親、または連れ合いの親を助けるのですから、当たり前のことだと私は思います。 今日の日本の家族は核家族化し、必然的に個人主義化してきたことは否めないと思います。さらに、かつての家族が役割としていた家族の機能が現在は弱くなり、そればかりか家族のきずなも薄れつつあると、よく耳にいたしますが、そのことで福祉の基本となる家庭、家族の力を弱めてしまっているのなら、今こそ国家を挙げて家庭の力、家族力を取り戻す取り組みをすべきときではないでしょうか。 そこでお伺いいたしますが、福祉の再生は家族の再生からとの考え方に対し、昭島市はどのような御所見でしょうか。 家族力を再生させるべき家族を支援するための家族政策を調べてみましたが、そもそも家族政策というものには明確な定義はなく、
家族政策そのものがすべての家族問題に対して支援する政策体系にはなっていないことがわかりました。政策主体が、特定の視点から策定するものに限定されるものであります。だれもが承知のとおり、家族政策のほとんどが、内容としては
少子化対策を中心にライフ・ワーク・バランスや子育て・子育ち支援的な政策ばかりであります。
家族介護支援策などは取り上げられていないことに疑問と不満を感じながらも、我が国の家族政策は
少子化対策、子育て・子
育ち支援策に尽きているようにも感じたところであります。 そこで、子育て・子
育ち支援施策の取り組みが取り上げられておりますこの家族政策と家族のあり方についてお伺いいたします。 子育てとは、親が我が子を育て、しつけや教育をし、心身ともに健全な人格を持つ大人へと成長するように最大限の努力をしていくものです。子育ては大変な重労働であり、大きな負担もついて回り、そこには十分な親の自覚と責任が必要となります。しかし、子育ての苦労をすればするほど、親は我が子の成長が何よりの楽しみとなり、親ならではの期待と喜びで我が子に対する無償の愛が持てるほどに親も成長し、そこから親子のきずなが深まっていく大切な過程、プロセスであり、こうして家族が成り立ち、家族のきずなも強くなるものでしょう。 当然、子育ての過程の中では、周囲からのさまざまな協力や支援も必要となります。状況に応じ、保育や
子育て支援サービスも有効に利用し、活用すべきであります。このような社会全体で子どもの育ちを支援するとの理念はわかりますが、
子育て支援策も制度や仕組みを誤ると、その家族ばかりか社会、国にとって大きな問題を起こしてしまう心配もあります。例えば、民主党が前回の
衆議院選挙の際に掲げた
マニフェストにありました子ども手当、
マニフェストどおりに所得制限なしですべての児童１人月額２万6000円を現金で親に支給されていたら、どうなっていたでしょうか。国の財政の問題はもとより、家族政策ではあるのに、市民の
子育て支援策に対する間違った認識や感覚を抱かせてしまったのではないでしょうか。 私の身近な市民の方の中にも、特別に経済的にも困っていないものの、子ども２人いれば毎月５万2000円ももらえてラッキーだったのに惜しいことをしたなと言っていた方もおりました。このことは、悪い言い方ではありますが、家族政策、
子育て支援という名目のもとに、子どもをツールに国からそのようなお金が手に入るといった感覚を市民に持たせてしまいかねないのではないでしょうか。 福祉とは、市民にお得感を抱かせるものではなく、自立を支援するものと強く思ってはいますが、改めてお伺いいたします。昭島市では、家族のあり方と家族政策についてどのように認識され、御見解はいかなるものでしょうか。 次に、家族と介護のかかわりについて質問いたします。先ほども述べましたが、状況によりけりではあるものの、親の介護は子どもや家族が責任を持つことが基本と考えています。社会も、施設介護から居宅介護へと施策を展開しております。しかし、在宅での介護が可能な家庭はどのくらいあるのでしょうか。
高齢者世帯や独居世帯も増加傾向であり、子どもや家族が同居していても、生活のためには働きに出なくてはなりません。そのために、
ヘルパー派遣やデイサービスなどの
介護サービスがあるといっても、不規則勤務や家庭の事情で在宅ケアが困難との状況もあるでしょう。さらには、住宅環境の事情によって在宅ケアは難しい、このようなケースもあるでしょう。また、多くの専門家が言うように、昔に比べ、親子、家族のきずなが薄れつつある現在では、たとえ我が親であっても、また親への最後の恩返しと強く思っても、実際には住まいの環境から、そして時間的、精神的、肉体的にも極めて大きな負担がのしかかる在宅での介護はやり切れないと決断される方も少なくないと思えます。これが我が国の現状だと、素直に受けとめねばなりません。 ここで一つ紹介をしたいのですが、日本とは異なり、20年以上も議論を経て、1995年に介護保険の導入を始めたドイツですが、ことしの１月に
家族介護期間法が発効されました。これは訳し方では家族介護時間法とも言われているようです。この法律の目的は、仕事と家族の在宅介護を両立させるためのものです。その背景には、2011年現在、ドイツには240万人以上の
介護保険受給者がおり、そのうち170万人が家族や
訪問サービスの世話を受けながら、高齢者のみで自宅で生活をしている現状があるからです。要介護者の子どもや家族で職業を持つ方の76％が家族の介護に従事したいと願いながらも、79％の方が仕事と家族の介護の両立は困難であると感じているとの実態があるようです。ある種、日本と類似した一面を感じました。 この法律の内容を一口で説明するなら、次のようなものです。家族または親族の介護のためであるなら、例えば労働時間を50％に減らしても、最長２年間の介護期間中、75％の給料を得ながら、介護と仕事を両立させて、
介護期間終了後には差額を解消するまで75％分の給料で働くといった変則的な労働形態を、企業、雇用主に奨励する内容の法律です。 解説書によると、この法律の制定からわかることは、
ドイツ社会は核家族化と家族形態の多様化が進み、そのために施設入所を余儀なくされる
高齢者介護を補う国家の財政負担を軽減する政策上の意図が読み取れる、とあります。さらには、
家族的連帯を強調しなければならないほど家族関係が希薄化している
現代ドイツ社会のあかしであり、介護を通じて家族のじん帯を再発見させ、
伝統的家族への回帰を促すものとなっている、と論じられております。やはり、我が国とある面ではよく似ていると思います。 この法律のよしあしまでは十分にはわかりませんが、私が着目する点は、介護保険の先駆的なドイツでも、このように家族による介護を通して家族の再生を図っている、このことであります。 では、お伺いいたします。この
ドイツ介護期間法を一例に、これからの家族と介護のかかわりについてどう考えるか、昭島市の御見解をお聞かせください。 次に、三
世代同居支援事業について質問いたします。 昨年、法政大学が行った
全国幸福度調査の結果では、福井県が全国１位になったとのことです。その理由は、未婚率が低く、三
世代同居率と出生率が高く、幸福な家庭が多かったからとのことであります。また、祖父母が孫の面倒を見るため、母親も安心して働きに出られるので共働き率も高く、世帯全体の収入は多くなり、持ち家率も高くなっているとのことです。このことは、家族の再生により虐待防止や情緒面の成長などの
子育て支援や家族介護にプラスであるばかりか、三
世代同居世帯をふやすことが
少子化対策、
人口減少克服につながることを示しているのではないでしょうか。まさに、家族のあり方と福祉施策についての具体策のヒントになるものではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。三
世代同居家族をふやすために、三
世代同居家族を支援する新たな施策を構築すべきと考えますが、昭島市の基本的な考えをお聞かせください。 三
世代同居家族が家族の再生につながり、子育て、介護など家族内での福祉の再生にもつながり、行政によるさまざまな支援やサービスにかかる費用や各種給付費などの抑制にもつながることを目的にしながら、三
世代同居家族への具体的な支援策の一つである三
世代同居住宅支援事業が、現在地方自治体で広がってきております。 事業名称はまちまちで、長野県飯山市では「三
世代等同居住宅建設支援事業」、東京都北区では「三
世代住宅建設助成制度」、千葉市では「三
世代同居等支援事業」などとさまざまでありますが、支援内容といたしましては、大半が三世代が同居するための住宅の購入費、増改築費、家賃、引っ越しなどにかかる費用、これらの一部を補助するものです。補助の額としては、岡山県の笠岡市では上限額が10万円、北区では定額で50万円、千葉市では上限額100万円などといった状況です。中には、住宅への補助ではなく、福岡県の上毛町というところでは、三
世代同居世帯支援事業補助金として、
学校給食費を本人負担額の２分の１補助し、また保育所などに通わない就学前の児童がいる世帯には、
家庭内保育手当として１人につき月額7000円を支給する支援事業を行っています。このような三
世代同居世帯への支援事業を行っている地方自治体もあります。 では、お尋ねいたします。このように、三世帯が同居できる世帯、家族に対しての補助制度、三
世代同居住宅支援事業の取り組みについて、昭島市のお考えをお伺いいたします。 次に、大綱２問目の養育家庭について質問いたします。 私は毎年12月議会の一般質問で、養育家庭を取り上げさせていただいております。養育家庭の推進の必要性や、東京都では養育家庭を「ほっとファミリー」との愛称で積極的に事業展開していることを述べてまいりました。また、都内に約4000人の
社会的養護をされている児童のうち、大半が施設養護であり、
家庭的養護の養育家庭にはいまだ１割の400人にも届いていない、このことも２年前に申し上げさせていただきましたが、今日に至ってもその状況の変化はなく、都の取り組み方にも大きな変化というものは私は感じていません。ですが、昭島市の養育家庭の取り組み方には変化はあり、前進しているのでしょうか、気になるところです。過去２回、一般質問で
子ども家庭支援センターによる養育家庭への周知・啓発方法について指摘、あるいは提案もしてまいりましたが、私の知る限りでは、今日でもホームページも
子ども家庭センターのパンフレットも、養育家庭の案内については変化が見られません。それでも少なからずは研究・検討はされているのかなと期待を込めまして、改めて
養育家庭制度に対する昭島市の取り組みについて、また市民の関心や理解はいかがな状況と受けとめているのかをお答え願います。 次に、
万が一昭島市の取り組み方にも変化がなく、市民の意識にも変化がないなら、それではこれからどうする予定か、今後の取り組みをどのように計画していくのかをお伺いします。 児童虐待や家庭不調、
子育て困難家庭などが大きな社会問題となっている今、最後の
社会的養護のとりで、対応策として彼らが必要とするものは、
養育家庭制度であります。社会全体で子どもを育てるためには、手当よりもこのような制度の充実が肝心であるはずです。では、昭島市では今後この
養育家庭制度について、市民への周知・啓発をどのようにされていくのか、どのような取り組みを計画していくのか、そのお考えをお聞かせください。 10月30日に昭島市での
養育家庭体験発表会がありましたが、ことしもまた一般の参加者の方はわずか数人であったと思います。その発表会の場で、
立川児童相談所の大浦所長より、次のようなお話がありました。「皆さん、東北の奇跡を御存じですか。東北の大震災によって両親を亡くされた震災孤児と呼ばれる子どもは1600人も発生しました。まさに
社会的養護を要する
子どもたちであります。そのうち、施設養護されたのは、わずか２人だけ。しかも１人はもともと施設の入所児だったので、実際は1600人のうち新規の
施設措置児童は１人だけとなります。ほかのすべての
子どもたちは親族に引き取られ、地域の中で暮らし、育っております。これが東北の奇跡です」と、このような内容のコメントでしたが、私は大変感動しまして、このコメントは極めて意味深いコメントだと感じております。このことは、大綱１で取り上げましたが、家族のあり方と福祉施策にとりましても、深く考えさせられるものではないでしょうか。 以上で、私の一般質問は終わります。 本日は、
玉川小学校の皆さん、
昭島市議会への傍聴に来ていただき、大変ありがとうございます。わずかな時間ですけれども、私たち議会の者も役所の人も一緒になりまして、昭島市がもっともっといいまちになるようにと一生懸命考えて議論し合っております。しっかり勉強していって、将来はぜひ
市議会議員になってください。 以上です。ありがとうございました。
○議長（
西野文昭議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 皆さんおはようございます。本日は
昭島市議会第４回定例会４日目となりました。一般質問はあと二人ということでございます。ひとつきょうもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 またきょうは、
玉川小学校の皆さんが市議会を傍聴していただきまして、私からも感謝申し上げますと同時に、歓迎をしたいなというぐあいに思っております。今皆様方のお顔を拝見いたしますと、私も小学校１年生に入ったときには
玉川小学校でありました。出るのは東小学校でしたけれども、私はその６年間の間に学校が３回かわりました。
玉川小学校、玉川の分校ということで今の昭和高校のところにありました。そしてまた、３回目が今の東小学校のところに校舎ができて、そこに通ったわけであります。そういうような中で、３回もかわるということになりますと、皆さん、嫌だな嫌だなと思う人がいるかもしれませんけれども、私は通学区域がそれぞれかわりますので、多くの友達ができたということが、一つの大きな、私の今日ある宝になっているわけでありますから、皆様方にはぜひ友達を大切に、そしてまた今、杉本議員から発言がありましたように、皆様方が今日まで成長してきたのは、やはりお父さん、お母さん、兄弟、あるいはまた
おじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃったと思います。また、ひい
おじいちゃん、ひいおばあちゃんもいらっしゃったかと思います。そういうような方々、あるいはまた地域の方々、そしてまた学校の先生方、いろいろな方々の支えがあって、皆様方が今日あるわけでありますから、ぜひ感謝の気持ちを忘れずに、しっかりと小学校の勉強から今度は中学校、高等学校、大学へと行って、頑張ってやっていただきたい。そしてまた人間を勉強していただきたいというぐあいに思っております。ぜひ皆様方の成長を期待をいたしたいし、また私たちの小さいころは、夢といいますと、プロ野球の選手になろうかとか、あるいはまた末は博士か大臣かというようなところです。今まさに
東京都知事選挙、
衆議院議員選挙が行われております。候補者の方々が一生懸命、若い方々から高齢者の方も含めまして、頑張って立候補されているわけであります。ぜひ皆様方も大きな夢と希望を持ちながら、そしてまたそれぞれの時代において目標を持って、今何をしなければならないかということをしっかりと考えながら生きていってほしいなというぐあいに思っておるところでございます。 ちょっと前置きが長くなりましたけれども、
杉本英二議員の一般質問にお答えをさせていただきます。杉本議員の一般質問につきましては、家族支援、また養育家庭の件で非常に貴重な、恐らく体験も交えて、あるいはまた御兄弟では教育者もいらっしゃるわけでありますから、そういうようなことを含めて総合的な中での貴重な御意見をお聞かせいただきました。本当にありがたく思っております。私からは、１点目の家族支援についてのうち、(1)点目の家族のあり方と福祉施策について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。 民法の規定では、家族の基本単位は男女の婚姻関係と親子の血縁関係によって構成される夫婦と氏を同じくする子による集団とされております。我が国では、
少子高齢化や核家族化の進展、若者の非婚・晩婚化の増加により、家族の基本単位が崩れつつあると言われております。国勢調査によりますと、本市の世帯の動向を見ましても、三
世代同居世帯は平成17年には1304世帯でありましたが、平成22年には1051世帯と253世帯減少する一方で、単身世帯は１万3720世帯から１万5449世帯と1729世帯増加をいたしており、家族力の低下の一端をうかがうことができます。 親族間の助け合い、扶助につきましては、民法において、直系血族及び同居の親族の互いに助け合う義務、直系血族及び兄弟姉妹の扶養の義務を規定をいたしております。しかしながら、家族の基本単位が崩れ、家族形態が多様化する中で、雇用問題や社会情勢の影響も相まって、家族と家族を結ぶ支え合いの力や家族や家庭のきずなが弱まりつつあることは否めません。こうした背景には、自由な生活を求めるライフスタイルや、パンとサーカスを求める風潮が起因しているとの指摘があるとともに、多様な家族形態の増加や家族力の低下は、戦後の経済発展のもたらしたゆがみであるとの意見もございます。
少子高齢化が進む中で、これまで我が国では女性の社会進出を促進するため、
子育て支援策を拡充するとともに、介護保険制度を創設して介護の社会化も進めてまいりました。しかし、人口減少に歯どめがかかることなく、社会から孤立する高齢者も増加する一方で、子育てに不安や負担感を持つ母親も増加するなど、多様化する家族形態の中で家族のきずなや支え合いの力は弱体化、脆弱化しております。 御質問にございましたドイツの介護保険制度は、発足当初から家族介護を認め、家族介護に対して金銭給付を行っております。また、働きながら家族による介護をしやすくするため、
家族介護期間法を施行し、就労環境もあわせて整備をいたしております。このため、ドイツなどの福祉先進国におきましては、家族を単位とした給付の視点があるのに対して、日本の福祉施策は個人に中心を置き、家族という最小単位の共同体を片隅に追いやっているのではないかという御指摘もございます。家族あるいは家庭は、個人が生まれ育つための基盤であり、そこでの健全な支え合いやきずなは、人が生まれ、育ち、最後を迎えるに当たって必要不可欠、かつ大切なものであることは言うまでもございません。特に、
少子高齢化が進んでいく社会にありましては、今まで以上に家族や家庭のきずなが必要とされるものであり、こうしたきずなや支え合いが福祉の向上に寄与し、健全で活力のある社会を築くものであると考えております。 一方で、家族のあり方と家族施策につきましては、生活の基盤に踏み込むことでございまして、生活の質や思想、プライバシーに関与せざるを得ないなど、困難でデリケートな問題や課題があり、行政のかかわりにも限界があるところであります。しかし、御質問の趣旨も踏まえまして、今後家族政策として行政が何をなすべきか、あるいは何ができるのかを研究をいたしてまいりたいと存じます。
○議長（
西野文昭議員） 谷部
保健福祉部長。 （谷部
保健福祉部長 登壇）
◎谷部
保健福祉部長 御質問の１点目、家族支援についてのうち、ドイツ
家族介護期間法を一例に、これからの家族と介護のかかわりについてどう考えるかについて御答弁申し上げます。 ドイツにおける
家族介護期間法の導入の背景でございますが、ドイツにおいても増加する高齢者に対して必要となる
介護サービスをいかに提供していくかが、日本と同様に大きな政策課題となっております。ドイツの介護保険は、在宅介護を施設介護に優先させることを原則とし、要介護者がなれ親しんだ住宅でできるだけ長く過ごすことができるよう、家庭での介護に対してさまざまな支援を行ってまいりました。しかし、女性の就業率が上昇し、家庭での介護の担い手としての役割を従来どおり期待することが次第に困難となってきており、他方で人口減少による労働力不足に対処するため、女性の就業率はさらに向上させることが求められております。こうした背景から、就業を続けながら家族の介護に従事することをより容易にするための
家族介護期間法が2011年12月に制定され、2012年１月から施行されたものでございます。 ドイツの介護保険の主な在宅介護給付には、介護手当としての給付金とサービス給付があり、介護手当のみを受給する在宅介護給付受給者が全体の３分の２を占めております。こうした方は、介護保険からのサービス給付を受けず、自力で必要な介護を調達するか、多くの場合は家族による介護を受けていると言われております。 ドイツではこのように介護と就労をあわせた施策を展開しておりますが、日本では家族介護休暇が制度化された程度で、ドイツの制度と比較すると十分とは言えません。また、
家族介護期間法のように就労時間が短縮され、介護に専念する時間ができたとしても、家族が近くに居住するか同居する必要があり、日本の住宅事情や日本人のライフスタイルに受け入れられるかが課題となってくると思われます。 一方で、第五期介護保険事業計画策定時に実施した日常生活ニーズ調査では、今後の介護の希望として、「家族の介護と
介護サービスの利用を組み合わせて、できる限り在宅で暮らしたい」、あるいは「家族の介護を受け、できる限り在宅で暮らしたい」と希望する方は、全体の約４割弱となっております。こうしたことから、介護を受ける側では家族介護を受けたいが、介護をする側では住宅事情や労働環境などにより十分に介護できないといったのが実情ではないかと考えております。 住宅事情や労働環境という課題は、自治体では容易に解決できないものであり、本市といたしましては、
介護サービスが必要な方には適切なサービス提供を行うとともに、家族介護を行える環境にある方に対しては、家族介護の教室を実施するなどして、家族介護の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野文昭議員） 山下
都市計画部長。 （山下
都市計画部長 登壇）
◎山下
都市計画部長 御質問の１点目、家族支援についてのうち、(2)点目の三
世代同居支援事業につきまして、市の基本的考え方と支援事業の取り組みにつきまして、あわせて御答弁申し上げます。 我が国におきましては、国勢調査が始まった大正９年、第１回の調査では、全世帯に占める三
世代同居世帯を含む直系拡大家族の割合が約31％でありましたが、直近の平成22年の調査では、三
世代同居世帯の割合が約７％にまで減少しております。一方で、高齢者の単身世帯や高齢者のみの夫婦世帯は年々増加し、今後もさらにふえていくものと予測されております。 こうした家族形態の変化には、住環境の問題やライフスタイルの多様化など、さまざまな要因があるものと考えられておりますが、年金制度の充実や健康な高齢者の増加などを背景に、子世代との生活習慣の違いや、家族といえどもプライバシーを保ちたいなどの理由から、健康なうち、あるいは夫婦二人ともそろっている間は同居を避けようとする高齢者自身の同居志向の低下が時代を追って強くなったことも、要因の一つであると考えられております。 東日本大震災の後、多くの人々に家族のあり方や家族のきずなを見つめ直そうという意識がもたらされました。こうした中、高齢者の孤立防止や
子育て支援、また定住化の促進などを目的に、三
世代同居支援事業を実施する自治体が徐々に広がりを見せており、同居のための住宅購入費や増改築費、同居へ向けた転居費の一部を補助するなど、三世代同居のための住宅支援がその主な内容となっております。 三世代の同居は、親・子・孫が同居することにより、育児や介護において身近な支援者が存在するという安心感が相互に得られ、また高齢者が生きがいを保ち、さらには
子どもたちの敬老意識が醸成されるなど、多くのメリットが期待できると言われております。 本市におきましては、現在、三世代同居への支援事業を実施するには至っておりませんが、子育てや家族介護など、失われつつある世代間の相互扶助の再生へ向け、どのようなニーズがあり、また同居住宅への支援の面などから何ができるのかを、他市の事例等も参考にしながら研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 次に、御質問の２点目、養育家庭「ほっとファミリー」についてでございますが、子どもは家庭で温かい愛情に包まれながら育てられることが最も望ましいことだと考えております。この養育家庭「ほっとファミリー」は、養子縁組を目的とせずに、一定期間、より家庭に近い環境で子どもを育てる
家庭的養護の代表的な制度となっております。 平成24年３月31日現在、
立川児童相談所管内10市町村における養育家庭の状況は、51の登録家庭のうち、受託家庭数が23家庭45名となっており、本市においては６家庭の登録のうち４家庭５名の受託となっております。 御質問の周知・啓発方法についてでございますが、ホームページ及び
子ども家庭支援センターのパンフレットのほかに、昨年度より保育まつりにおいてパンフレットの配布を実施しました。また、本年度につきましては、この保育まつりでの周知をさらに進めるために、
養育家庭制度の紹介をしたＤＶＤを
子ども家庭支援センターのブースにおいて常時テレビモニターで上映し、パンフレットを配布するとともに、職員から制度の説明をさせていただき、子育て世代の保護者に向けて制度の周知に努めてまいりました。そのほか、関係機関への周知・啓発活動といたしまして、教育委員会主催の校長会、また保育園長会において制度の紹介の小冊子及び体験発表会のチラシを配布し、あわせて御案内させていただきました。 市民の関心や理解については、保育まつりでの御案内の中で興味・関心までには至っていませんでしたが、こういった制度もあると新たに制度を理解していただいた方もおられ、また先日開催いたしました児童虐待防止講演会において実施したアンケートの中でも、「里親制度を知っていますか」の問いに、61名の回答者のうち56名の方が知っていると回答をいただいたところでございます。しかしながら、養育家庭の認定基準には年齢、家族構成、家屋の居室数の状況などさまざまな条件があり、養育家庭の労力、責任等の負担感や経済面での不安などから、登録数がなかなかふえない現状でございます。 今後の本市の取り組みといたしまして、他市の取り組みの状況を踏まえ、制度の周知・啓発の方法の研究をさらに進める中で、本市に適した周知・啓発の活動に努めてまいりますので、御理解を賜わりますようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
西野文昭議員） 次に、１４番 大嶽議員。 （１４番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１４番（大嶽貴恵議員） おはようございます。
玉川小学校の皆さんの傍聴が終わり、また市長も新たな市政を担うに当たっての答弁をいただくということで、明快な答弁をぜひいただくことを期待して、ことし最後の一般質問をさせていただきます。 ただいま議長の御指名をいただきました。これより通告に従い一般質問を始めます。 私は大綱３点、市民とともにつくる活力とにぎわいにあふれたまちづくり、ＤＶ対策における機関連携とワンストップサービス、子どもにやさしいまちづくりについて、本日質問いたします。 まず初めに大綱１、市民とともにつくる活力とにぎわいにあふれたまちづくりについてお聞きします。 先日のゆるキャラグランプリ2012で優勝したゆるキャラを御存じでしょうか。愛媛県今治市の「バリィさん」です。私のふるさとのゆるキャラです。郷土への愛着を、ゆるキャラを通じて感じております。厚生委員会で唐津市の子育て施策の視察で訪問したときは、「唐ワンくん」が出迎えてくれました。職員が考案し、最初の着ぐるみは職員の家族が手づくりしたそうです。 ゆるキャラは今や地域活性化を託され、連日マスコミに取り上げられています。「ひこにゃん」はイラストレーターによりデザインされ、経済効果が数百億円とも言われています。「くまモン」は知事から熊本県の営業部長に抜擢され、身分は公務員という肩書を持つなど、ユニークな印象を残すゆるキャラとしての存在価値をアピールしてきました。年間の経済効果は25億円を超えていると言われております。地域活性化、産業振興のため、自治体ではさまざまな取り組みをしています。 さて、昭島市では11月10日・11日の産業まつりで、昭島ブランド・フードグランプリが開催されました。この議場の中にも多くの皆様が会場に足を運んだことだと思います。３万人もの人が来場したということは、グランプリに参加したお店や昭島の今後の産業活性化への施策が見えてきたのではないでしょうか。チケットのやり取り、午前中で売り切れが続出するなど、課題もあったかと思いますが、連日、店舗のテントの中で市の職員が出場者の個店の商店街の方々と一緒に汗を流し、いい顔で接客をする姿を見て、まさに協働を実践していると実感しました。出店した方の何人かとお話をする機会があり、職員への感謝の言葉を聞くとともに、毎月でもやってほしいという声なども聞くことができました。 さて、市のホームページには現在、「当日食べておいしかったフードや、食べたくても食べられなかったフードは、ぜひ各店舗に足を運んでお召し上がりください」とあるものの、常時取り組んでいないお店もあります。 市の産業振興計画の中で、基本方向「人を重視し、地域との共生と事業所間・産業間の連携を目指す産業づくり」、施策の柱の「事業者間・産業間連携」としています。そして、その具体的な施策の中で昭島ブランドづくりなども掲げています。計画を着実に進めていくためには、地域にある社会資源としっかり連携していく施策展開も必要ではないでしょうか。 そこで質問いたします。昭島ブランド・フードグランプリから見えてきた活力ある施策とまちづくりを進めていく上での今後の展開について伺います。 １点目、第１回昭島ブランド・フードグランプリを開催した課題と成果をお聞かせください。 ２点目、産業振興計画にある昭島ブランドづくりについて、昭島ブランド・フードグランプリから見えてきたことを生かし、今後どのように市の施策として展開するのでしょうか。そこには、計画の推進主体にもある商工会、ＪＡ、事業者ももろちん、市内にある社会資源として観光まちづくり協会、東京都の多摩地域の産業支援拠点「産業サポートスクエア・ＴＡＭＡ」との連携を生かすことも必要ではないでしょうか。 次に、コミュニティビジネスを生み出そうについて、市の見解をお聞かせください。 中小企業庁の2011年版中小企業白書によると、2009年まで３年間の新規開業事業所は全事業所の8.5％にすぎないのですが、この企業によって生み出された雇用は全雇用創出の37.6％に達しています。起業が雇用を創出しています。自営業の減少は、量販店などに押され中小・零細商店などの廃業がふえている一方で、需要が伸びている分野は個人の起業意欲が衰えていません。医療、福祉、教育、生活関連サービスなどは、リーマンショック後も自営業主がふえています。自治体は開業する人に融資する例が多いのですが、金銭的手助けだけでは不十分です。起業して成功した人や会計士などの専門家の紹介をし、経営を指南するなどのソフト面と、商店街の空き店舗を貸し出すなどのハード面を組み合わせ、効果的な開業支援を練ってほしいと、専門家は自治体施策に助言しています。 さて、地域の課題を市民が主体となり地域で解決するために、コミュニティビジネスの手法で各地で市民が事業の展開をしています。例えば、地域の市民が自分たちで環境課題を解決するために、市民出資での太陽光パネルの設置を発電事業として取り組む市民事業が、小平、多摩、世田谷、江戸川など各地で起業されています。昭島市では、来週11日には市民活動支援事業の応募者によるプレゼンテーションが行われます。ことしの３月議会での答弁において、市民活動支援事業補助制度の事業の中には、コミュニティビジネスにつなげられる可能性のある事業もあるのではないか、との見解をいただいています。 行政だけで、すべての市民要望、地域の課題解決をするための仕組みを実現することはできません。そこには協働の視点、市民がつくるまちづくりへの支援体制が必要ではないでしょうか。 そこで質問します。コミュニティビジネスについて、今までも議会で取り上げてきました。その後の進ちょく状況をお聞かせください。 １点目、地域の課題を地域住民が主体的にビジネスの手法を用いて解決しようという意欲のある方については、積極的な情報の提供をしていくとの答弁でした。積極的な情報の提供は大事な要素です。どのように取り組まれていますか。 ２点目、多摩地域には、多摩コミュニティビジネスネットワーク、あるいは金融機関がコミュニティビジネスへ積極的に支援をしています。市民がコミュニティビジネスに取り組むとき、資金調達等が課題として論議されます。多摩地域で地元の金融機関が中心となってネットワークを組んでいるのは、昭島の強みです。３月議会答弁で、連携を図っていくとのことでした。現在、市は連携をどのように図っていますか。 ３点目、市がコーディネートして人材育成、コミュニティビジネスの手法を段階的に市民が学ぶ場、機会をつくることが重要かと思います。今後市はどのように取り組みますか。 ４点目、コミュニティビジネスへの取り組みは十分進んでいないとの３月議会での答弁ですが、市の施策としても必要な機能だと思います。情報提供、後方支援をしていくとのことでした。改めて、コミュニティビジネスへの市の見解をお聞かせください。 大綱２、ＤＶ対策における機関連携とワンストップサービスについて伺います。 ＤＶ被害者支援施策については、私はたびたび議会で取り上げてきました。昭島市においては、ＤＶ被害者支援へ精通した現場の職員間では連携がとられていること、2010年当初予算から組まれている民間シェルターへの助成についても高く評価をしています。市が企画した「ＤＶのメカニズムと子どもへの影響」に、子どもに接する機会の多い職員の参加が多数あったことは、現場でも学習の必要性を実感していると思いました。また、ＤＶ被害者支援では、先進事例である九州の久留米市などは官民連携が切れ目なくとられています。昭島市が民間支援団体の方を講師に招いたことは、民間団体と行政の具体的な連携について、今後どのように施策へ生かしていくか期待をしています。 内閣府の調査（2012年）によれば、既婚女性の３人に１人がＤＶ被害を経験し、23人に１人の女性が生命に危険を感じるほどの暴力を受けていることが報告されました。被害を受けた女性の約４割は、どこにも相談をしていません。今回の質問は、以前答弁いただいていることの進ちょく状況と、昨年度改定された男女共同参画プランの新規事業について伺います。 そこで質問いたします。 １点目、ＤＶ相談、手続のワンストップ化への市の取り組み状況をお聞かせください。ＤＶ被害者相談支援シートを導入してはいかがでしょうか。 ２点目、庁内や外部の関係機関と連携した施策推進体制をとるべきと思います。庁内のどの窓口でもＤＶ被害者を支援できるよう、庁内被害者支援対応マニュアルの作成をしてはいかがでしょうか。 ３点目、男女共同参画プランにも主要事業として、「あらゆる暴力について警察と関係機関との連携」、「東京都女性相談センター及び警察等とのＤＶに関する連絡会」を新規事業として、関係機関との連携体制の確立を掲げています。進ちょく状況をお聞かせください。 ４点目、ＤＶ被害者への自立への支援は、生活を立て直す意味においても非常に大事な支援です。男女共同参画プランの被害者の自立支援のための新規事業についての取り組み状況を教えてください。昭島市には、就職情報室や都立職業能力開発センターの機能があります。強みの社会資源が市内にあります。自立支援のために働くことへの支援施策として、労働機関との連携は重要です。ＮＰＯと民間支援団体との連携も不可欠ではないでしょうか。 ５点目、男女共同参画プランの「新規事業の配偶者暴力相談支援センター機能を有する拠点」の検討状況をお聞かせください。 大綱３、子どもにやさしいまちづくりについてお聞きします。 先月の教育委員会の定例会の中で、自尊意識を高めるための取り組みが報告され、委員の方から期待する発言もありました。学校現場での取り組みに、私も期待します。ただ、学校現場だけでなく、子どもが育つ根っこである家庭、また子どもを見守る地域の人たち、改めて子どもの最善の利益の視点で、目の前の子どもを中心に置き、総合的、重層的、継続的な連携も必要ではないでしょうか。 自尊意識の基盤には、自分の存在そのものを認め受け入れること、自分を好きになり大切に思う気持ち、自分自身が人生の主人公であるという自己肯定感が必要です。 文部科学省は８月10日、高校生を取り巻く状況について公表しました。自分自身をどう思うかについて、「私は価値のある人間だと思う」と回答したのは、日本36.1％に対し、米国89.1％、中国87.7％、韓国75.1％。日本の高校生は米国や中国、韓国と比べ自己肯定感が低く、社会の影響力が低いと感じていることが明らかになりました。2007年のユニセフの子どもの幸福度調査でも、日本は孤独を感じると答えた子どもが30％と突出して多かったことは、記憶に新しいことと思います。 先日の議会の一般質問の中でも、いじめは人権侵害であるときっぱりと答弁され、教育長を中心に学校教育での人権の取り組みの姿勢を伺うことができました。身近な人に相談ができる環境づくりが大事であること、人権教育が大事であることに取り組む姿勢は、昭島市全体で取り組むべきことです。ユニセフの子どもにやさしいまちづくりの基本の一つは、子どもの意見を聞きながら意思決定過程に加わるように積極的参加を促すことです。 まず初めに、子どものＳＯＳを受けとめる子どもオンブズパーソン設置についてお聞きします。 １点目、子どもの自己肯定感をはぐくむ市の施策について見解をお聞かせください。 ２点目、子どもの権利条例の策定を取り組む考えはありますか。以前の答弁から、私は児童福祉審議会で策定の有無を検討していると理解しています。次世代育成支援後期行動計画の事業で、児童の権利、いわゆる子どもの権利に関する条約の周知・啓発は、広報紙等で継続実施しているということですが、そろそろ条例づくりに取り組まれてはいかがでしょうか。 ３点目、子どもに特化したオンブズパーソン設置についての考えをお聞かせください。現在市が取り組む
総合オンブズパーソン制度は、子ども自身も使えるとの答弁でしたが、子どもの利用実績はありません。子どもオンブズマン制度を含め、研究とされている次世代育成支援後期行動計画の事業の子どもの権利相談室（仮称）の設置の進ちょく状況をお聞かせください。 次に、三間（時間・空間・仲間）を取り戻そうについてお聞きします。 １点目、現在の
子どもたちの置かれている状況から、三間（時間・空間・仲間）を取り戻すことへの市の見解をお聞かせください。 ２点目、次世代育成支援後期行動計画にある新規事業の子育てカフェなどの交流の場づくりの支援と、情報提供や相談、多世代間の交流の場等の機能を持つ児童センターについて、子どもの意見等を取り入れながら事業を展開し、２館目の児童センターの設置の検討の新規事業の進ちょく状況はどのようになっていますか。 先日の厚生委員会では、堀向保育園が廃園になった後は、子どものための施設なので子どものために使いたいとの副市長の見解でした。昭島市立学校適正規模・適正配置等の中間答申も受け、今後学校の統合も考えられていくことでしょう。加速度的に
少子高齢化が進む中、廃園や廃校跡地等の公共施設だけでなく、空き店舗、公園等を使い、市の施策として子どもを中心に据えた、時間・空間・仲間という三間を取り戻すことが必要ではないでしょうか。 次に、子ども施策へ子どもが主体的に参画する仕組みについてお聞きします。 立川市の次世代育成支援計画は、「夢育て・たちかわ子ども21プラン」といい、計画の推進協議会の大人の中に中高生も入り、二、三カ月に一度会議を開催し、計画の検証をし、市長へ提言を出しています。提言の前には、４本の柱ごとに委員会を立ち上げ、丁寧に進ちょく状況を検証しています。その中の一つ、子どもの権利について検証する委員会の中では、
子どもたちのしゃべり場から子どもの生の声を聞き、冊子にまとめたそうです。今の部活はどうか、同じ年齢の
子どもたちでも既に働いている、例えばＡＫＢのメンバーは働いているがどう思うか、いじめについてどう思うか等を話し合い、ワールドカフェ方式でのワークショップで中高生カフェを開催したそうです。冊子は、市内小学校の５・６年生に配布しました。札幌市では、まちづくりのビジョン策定に、1000人の市民参加によるワールドカフェを開催しました。その中には、10代の子どもや20代、30代の若者が参加し、まちの未来を対話したそうです。 そこで質問します。 １点目、次世代育成支援後期行動計画の子ども施策について、こどもが主体的に参画することへの市の見解をお聞かせください。 ２点目、次世代育成支援後期行動計画の検証はどのように行っていますか。 ３点目、その検証に子ども自身がかかわってはいかがでしょうか。 ４点目、ワールドカフェ、市民討議などさまざまな市民参画の方式が地域の中では導入されています。子ども自身が参画しやすい手法があります。まちづくりに子ども参画を試みてはいかがでしょうか。 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
西野文昭議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４５分
○議長（
西野文昭議員） 休憩前に引き続き、会議を再開します。 大嶽議員の一般質問の答弁を求めます。北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大嶽貴恵議員の一般質問にお答えをさせていただきます。私からは、１点目の市民とともにつくる活力とにぎわいにあふれたまちづくりについての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。 本市を取り巻く財政環境は、歴史的な円高などさまざまな内外の経済情勢によりまして一段と厳しさを増し、引き続き先行き不透明な社会経済状況が続くことが予想されております。しかしながら、市民と行政が共通の目標として掲げました「個性と魅力にあふれた元気都市 あきしま」のまちづくりを一歩たりとも停滞をさせるわけにはまいりません。「元気都市 あきしま」を実現するためには、市民、企業、団体、そして行政がそれぞれの役割と責任を明確にしながら、まちづくりを進めることが大切であり、市民の皆さんと情報を共有し、ともに連携し、協働してまちづくりに当たらなければなりません。 多くの企業や団体の協賛を得て実施をいたしました昭島ブランド・フードグランプリは、おかげさまで大勢の皆様方に来場していただき、まさしく活力とにぎわいにあふれたまちづくりに大きな役割を果たしたものと考えております。 活力とにぎわいにあふれたまちづくりを推進するため、「ともにつくる 未来につなぐ 元気都市 あきしま」を将来都市像といたします第五次総合基本計画に基づきまして、将来を見据え、市民主体による協働のまちづくりの視点を大切にして、議員を初め市民の皆さん、また企業、団体の皆様方の協力・連携をもって、昭島のまちづくりに今後も引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西野文昭議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 御質問の１点目、昭島ブランド・フードグランプリから見えてきた活力ある施策と今後の展開について御答弁申し上げます。 最初に、昭島ブランド・フードグランプリ開催における課題と成果についてのうち、課題についてであります。 １点目として、広報等で出店者を募集したにもかかわらず、出店者が集まらなかったことであります。そのため、市の担当者が市内の各店舗を回り、開催の趣旨を説明して、17店舗に出店いただくことができましたが、出店者を募ることの難しさを痛感いたしました。フードグランプリの今後の開催は未定でありますが、引き続き開催する場合は、商工会、商業部会等関係団体と連携を図って、事業の周知を図っていくことが必要であると考えております。 ２点目として、開催場所の問題であります。今回は昭和の森イチョウ並木の南、約200メートルを利用し、両側に出店ブースを設営しましたが、多くの方が来場され、一時は歩くこともできない状況にあり、安全の確保に支障を来したことであります。今後の開催時には、道路片側１列を出店ブースとして、安全性の確保に努めてくことが必要ではないかと考えております。 次に、成果についてであります。 １点目として、フードグランプリ開催日の土曜日と日曜日は営業日であることから、イベントブースに店員を出せないという出店者が何店舗かありましたが、この対応策として、市職員のボランティアを商品の売り手として動員し、一定の成果をおさめることができたことであります。このことについては、出店者から高い評価をいただくとともに、市職員本人にとっても市民との協働について身を持って体験することができ、今後の業務の中で少なからずとも生かされるものと考えております。 ２点目として、今回参加できなかった事業者より、次回開催するときには参加したいとの要望が数多く寄せられていることであります。これは、市内事業者の意欲のあらわれであり、今後の地域産業の活性化につながるものと考えております。 次に、昭島市産業振興計画における事業者間・産業者間の連携による昭島ブランドづくりについてであります。今まで、事業者や団体の協力により、和菓子、お酒、ビール、おだんご等を開発してきた経過がありますが、原材料の調達が難しく販路拡大には結びついていないことや、買い手に感動を与える要素を十分に持ち合わせていないなどの理由から、昭島ブランドとして十分に浸透するまでには至っていないものと考えております。今後の昭島ブランドの開発には、市内事業者のかなめである商工会や商品を観光のツールとして集客を図る観光まちづくり協会が、それぞれの役割を明確にして連携していく必要があると考えており、産業振興計画に掲げる商工会、関係機関などの推進主体の連携、及び市民とのさらなる協働の推進を図ってまいります。 次に、２点目のコミュニティビジネスを生み出そうについてであります。 コミュニティビジネスとは、地域の課題を地域住民がビジネスの手法を用いて解決するものであります。ここ数年、人材育成のサポートニーズや事業を起こすためのＮＰＯの設立方法等の問い合わせが徐々にふえてきておりますが、市では商工会で実施している創業支援セミナーや、東京都商工会連合会が開催している創業塾などの人材育成にかかわるセミナー等の情報提供に努めているところであります。 次に、金融機関との連携についてであります。コミュニティビジネスについては、金融機関等がセミナー等を開催するなどして事業を起こす、つまり起業の方法などについて、その周知を図っているところでございます。市では、職員がこうしたセミナーに参加したり、直接金融機関の担当者から事業のお話をお伺いするなどして、今後のコミュニティビジネスの展開について検討しているところであります。 いずれにいたしましても、今後も昭島市社会福祉協議会など関係団体や、庁内の関係部署との情報交換を密にするとともに、他の取り組み事例の紹介など、コミュニティビジネスに関する情報の提供に努めてまいります。
○議長（
西野文昭議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 御質問の２点目、ＤＶ対策における機関連携とワンストップサービスについて御答弁申し上げます。 まず、相談、手続のワンストップ化への取り組み状況でございますが、現在ＤＶ被害者が相談に訪れたときには、安全確保のため相談室等の外部から見えない部屋において面接、聞き取りを行い、相談を行っております。住民票、税証明、就学等の手続の際は、関係部署に相談員が同行し、御本人の承諾の上、手続に必要な情報を提供しております。また、ＤＶ被害者の安全面から、危険が予測される場合は相談員が手続の代行を行っております。 御質問にございましたＤＶ被害者相談共通シートにつきましては、情報の共有化に必要な項目など記載内容等を含めて検討してまいりたいと存じます。 次に、庁内、関係機関が連携した施策推進体制につきましては、平成23年度を初年度とする昭島市男女共同参画プランでは、目標に配偶者等からの暴力の防止及び被害者の被害者支援と男女の健康支援を、ＤＶ防止法に基づくＤＶ防止基本計画と位置づけております。その中では、御質問にもございましたあらゆる暴力について、警察等関係機関との連携や東京都女性相談センター及び警察等とのＤＶに関する連絡協議会の設置を、主要事業としております。これらの事業の進ちょく状況についてでありますが、警察等関係機関との連携につきましては、相談ケースの状況にあわせ、情報を共有化するなど、一定の連携が図られております。また、ＤＶに関する連絡協議会につきましては、現在設置するに至っておりませんが、東京都女性相談センターが中心となった連絡会議に参加し、関係機関とスムーズな連携の確保に努めております。今後、連絡協議会の設置につきましては、その必要性を十分認識する中、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ＤＶ対策における庁内各課との連絡会等の連携については、現在行っておりませんが、今後ＤＶ被害者対応の基本的な事項について、関係各課との連絡会等を持ちたいと考えております。庁内被害者支援対応マニュアルにつきましては、今後研究をしてまいりたいと存じます。 次に、自立支援のための労働機関、ＮＰＯ等と連携した施策についてでございますが、市では国や東京都と連携した就労支援対策として、ハローワーク立川との共催による合同就職面接会や東京しごとセンター多摩との共催による女性のための再就職支援セミナーのほか、市独自で就労支援のパソコン講習会などを実施しております。市内には就労関係機関として、国のハローワーク立川と市が運営する昭島就職情報室及び東京都の職業能力開発センターがありますが、ＤＶ被害者対策に特化した事業は実施いたしておりません。ただし、昭島就職情報室では、個別の就労相談を受ける中で、相談者に配慮した対応をするとともに、必要に応じて関連機関の紹介を行っております。 また、ＮＰＯ等との連携につきましては、平成22年度からＤＶ被害者等の緊急一時避難所を提供している民間シェルター連絡会に対して補助金を交付し、その活動を支援しております。 次に、配偶者暴力相談支援センター機能の設置についてでございますが、配偶者暴力相談支援センターはＤＶの防止及び被害者の保護を図る中心的な施設であり、男女共同参画プランにおいてもその機能を有する拠点の検討を掲げております。現時点におきましては、単独の施設として整備する考えはございませんが、今後、市のどのような施設でこれらの機能をどのような形で果たしていくことができるのか、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 御質問の３点目、子どもにやさしいまちづくりについて御答弁申し上げます。 まず１点目の、子どものＳＯＳを受けとめる子どもオンブズパーソンの設置についてのうち、子どもの自己肯定感をはぐくむ市の施策につきまして御答弁申し上げます。 自己肯定感につきましては、自分という存在を否定するのではなく、欠点や短所も含めてありのままの自分を肯定的に認め、自分らしさを好きになり、身近な人間関係の中で自分を価値ある者と思えるようになることが大切であります。
子どもたちが本来持つ力を引き出し、人の役に立ちたいという自信や、人から必要とされているという喜びを共感し合えることが、自己肯定感につながるのではないかと考えております。 子どもの自己肯定感をはぐくむ場として、本市における事業では、小学生においては岩手県岩泉町との国内交流事業がございます。この事業の参加児童の保護者からのアンケートにおいても、この事業を通して自己肯定感がはぐくまれているのではないかと感じる回答をいただいております。また、青少年世代におきましても、児童センターの運営委員会や青少年フェスティバルの実行委員会など、子どもの声が大きく反映されている事業でございます。特に先日開催いたしました青少年フェスティバルにおいては、地域の大人たちとかかわりながら、
子どもたちが主体となって一つの目標に向かってつくり上げていく盛大なイベントとして定着しております。フェスティバルの終了後、青少年たちは大きな達成感を得ることができ、他者とのかかわりの中で、みずからを認めているように思います。このような事業を通して、
子どもたちがありのままの自分を語り合わせ、共感的に理解し合う人間関係をはぐくみ、他者とのかかわりの中で居場所を実感し、子ども自身が責任を持って選択・決定し、実行するという経験が重要であると考えております。 次に、子どもの権利条約策定に取り組む考え及び審議状況でございますが、次世代育成支援後期行動計画の中で、児童福祉審議会により引き続き審議するとなっておりますが、現状は待機児童解消と子ども・子育ての課題が山積みの中で、審議に至っておりません。また、児童の権利に関する条約の周知・啓発につきましては、引き続き子育て世代に向けたパンフレット等に掲載し、周知に努めてまいりたいと存じます。 次に、子どもオンブズパーソンの設置につきましては、その役割の一つとして、子どもの相談窓口として子どもから直接相談を受ける教育相談室やメールによる相談、
子ども家庭支援センターで実施しておりますＡＫＩＳＨＩＭＡキッズナーの子ども専用電話相談で対応しており、必要に応じて関係機関等と連携を図りながら、問題解決に努めております。 また、権利擁護、救済につきましては、昭島市
総合オンブズパーソン制度において、御案内のとおり、大人に限らず小・中学生の子どもの申し立ても可能になっており、本年３月に発行されましたあきしまの教育第63号では、子どもも利用できる
総合オンブズパーソン制度の紹介を掲載し、周知・啓発に努めているところでございます。今後、現在実施している各事業の相談体制の充実を図るとともに、子どもの権利相談室について、子どもオンブズマン制度とあわせて研究に努めてまいりたいと存じます。 次に、２点目の三間（時間・空間・仲間）を取り戻そうについてでございますが、子どもの居場所づくりと言われている中で、居場所とは場所だけではなく、健全な生活を送るため多様なストレスから解放されリラックスできる時間、
子どもたちが自由に遊ぶことができる空間、また
子どもたちが接する人間関係の中で培われていく仲間が必要と考えております。
子どもたちの健全な育成には、家庭や学校とともに、地域全体で
子どもたちをはぐくむことが大切であると認識しております。 また、次世代育成支援後期行動計画にございます空き店舗を利用した子育てカフェなどの交流の場づくりについてでございますが、空き店舗などを活用した地域の居場所づくりが、地域コミュニティの形成に一つの有効な手段であることは認識しております。ただし、空き店舗を活用するには多額の経費を必要とし、現在の厳しい財政状況では市単独での実施は困難性があり、また継続的に安定した事業を実施していくための受け皿の運営上の課題もあることから、現時点においては具体的な進展が図られていない状況にあります。 次に、児童館の４館構想についてでございますが、現段階では、２館目の設置に向けた検討には至っておりません。今後、設置場所及び財政状況等をかんがみながら研究してまいりますので、御理解賜わりますようお願いいたします。 また、子どもに関する公共施設のあり方につきましては、新たな子ども・
子育て支援法の展開を踏まえ、今後、教育委員会を含めた市全体で有効利用されるよう、検討を進めてまいりたいと存じます。 次に３点目の、子ども施策へ子ども主体的に参画する仕組みについてでございますが、未来を担う
子どもたちがみずから考え行動し、地域社会の中で多くの人たちと交流と連帯の場を創造することは大変重要であると考えます。その中で、さきに御答弁申し上げました児童センター運営委員会では、12名の委員のうち３名の子ども委員が協議に加わっており、また青少年フェスティバルにおきましても、
子どもたちが主体となって企画・運営を行っているところでございます。また、子どもは日々学び発育していく存在であり、年齢や発達段階を踏まえての参画する仕組みづくりが必要であると考えております。 次に、次世代育成支援後期行動計画の検証方法についてでございますが、次世代育成支援対策推進法の規定により、市町村行動計画に基づく措置の実施状況を定期的に評価・公表することと定めております。本市におきましては、次世代育成支援対策地域行動計画推進協議会を設け、学識経験者、教育関係者、児童福祉関係者、医療関係者、事業主、労働者及び市民などで構成された委員による進ちょく状況の把握及び評価を行っているところでございますので、この検証に子ども自身がかかわることにつきましては困難性がございます。 また、ワールドカフェもしくはプラーヌンクスツェルのような市民参画型の市民会議を取り入れ、まちづくりに子どもの参画を試みることにつきましては、一般の市民の声なき声を抽出できる方法として極めて有効であると評価できるものの、他の市民参加の手法に比べてコストがかかる点、子どもと大人が限られた時間の中で論議する困難性、また開催の準備や最終報告、公表までに時間がかかる点に困難性があると考えておりますので、御理解を賜わりますようよろしくお願いいたします。
○議長（
西野文昭議員） １４番 大嶽議員。 （１４番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１４番（大嶽貴恵議員）
玉川小学校の皆さん、こんにちは。先ほどは前のクラスの方たちがいて、ちょうど今、議会のやり取り、答弁で始まって、私が今度再質問をさせていただくわけですが、先ほど杉本議員の方からも、ぜひ
市議会議員を目指してくださいというような発言もありました。ぜひ今回の勉強をきっかけに、議員の仕事、市長さんの仕事、昭島市の職員の仕事、じっくりと勉強されて、今後の勉強の一助となること、そして将来の夢の一助になることを期待をしております。 それでは、先ほど一定の答弁をいただきました。答弁をいただいて疑問に感じたところ、再度確認をさせていただきたいと思います。 まず１点目の、市民とともにつくる活力とにぎわいにあふれたまちづくりというところで、市長から答弁いただきました。もう少し市長、「元気都市 あきしま」をつくるためのまちづくり、勢いのある意見がいただけるかな、答弁いただけるかなと実は期待していたところです。というのは、たしか平成22年の市長の施政方針の中で、「三方良し」の精神を述べられたような気がします。 私もたまたま商店街などを歩く中で聞いた話ですが、本当に個店の役割というのが改めて今大事だなと、正直感じています。ちょうど今、お歳暮のシーズンです。お歳暮で地元の市民の方からお歳暮の品物を頼まれ、それを届ける。個店、商店街の人はもちろん、その届ける交通費なんてもらうつもりはなかった。市内の配達ですから。だけれども、1000円握りしめた。そこで個店事業者は何をしたかというと、頼んできた市民の方に、贈る先に贈るのと同じ品物をまず食べてみてくださいということで渡したという話を聞かされました。 商店街を人が行き交う中を見ると、今非常に空き店舗の問題が大きくクローズアップされている。確かにそれぞれの個店一人一人の努力というのも必要かと思いますが、この個店の役割というのが大きいなというのを実感しているところです。 そういう意味では、今回の昭島ブランド・フードグランプリをきっかけに、来年の開催は、たしか９月の補正ではまた来年に向けて課長からは勢いのいい答弁をいただいていたと思っていたんですけれども、今のところ未定であるということです。取り組むに当たっては、先ほどの答弁の中でも、なかなか17店舗集めるのが大変で足を運んだという御苦労、それは現場の職員からも、そして逆に頼まれた商店、個店の人たちからも、実は職員が何度も足を運んでくれたんだということも聞いております。非常に御努力をされて、そして今回非常にいい成果を上げたというところでは、新たな昭島の次の二の矢、三の矢を飛ばしていくという意味でも、この昭島ブランド・フードグランプリをまた地域活性化に生かしていければなと思います。ぜひ市長の「三方良し」の精神を、この活力あるまちづくりにも生かしていただきたいなというのが意見でございます。 確認です。１点目、フードグランプリに関しては多数要望はあるけれども、今後の開催に当たっては未定だというところで、ぜひこういう昭島ブランド・フードグランプリを施策につなげるという意味では、今後連携をしていくということですけど、その連携の中に観光まちづくり協会が入っていませんでした。などの中に入っているのかなと。商工会、商業部会でというところはあったんですけれども。２点目の産業振興計画の昭島ブランドづくりの中では、観光まちづくり協会という言葉がしっかり出てきました。東京都や、あるいは昭島市も予算をかけてつくった念願の昭島観光まちづくり協会、そことの連携もしながら、フードグランプリを開催するに当たっては考えていくべきではないかなと思います。どうしても行政は縦割りのところがあるということ、そしてまた観光まちづくり協会という外部の団体でもあるというところにおいては、ぜひそういう社会的資源－－そこで私は社会資源と言ったんですけれども－－を生かす取り組みをしていただきたいと思います。 先日の赤沼議員の質問、武雄市の事例などさまざまな特色ある営業部、営業課というものに関して、シティセールスをしていく取り組みについて質問されていく中でも、検討・研究をされていくというところにおいてはポテンシャルという言葉も使っていたかと思います。ぜひ今地域にある社会資源も十分生かしながら、次の二の矢、三の矢をどう考えていくか。そういうところにおいては、先ほど抜け落ちていました観光まちづくり協会とも連携をしていくのかということも含めて、再度御答弁いただければと思います。 次に、コミュニティビジネスのことについてです。情報提供をしていくという答弁をいただきました。前回も質問する中で、昭島市は情報提供していくというようなことでした。現場を歩いていると、実は地域の中でＮＰＯを立ち上げていきたいんだけど、どう立ち上げていいかわからない、市に問い合わせをした、市はつないでくれたというところはあるんですけれども、この情報提供、市が待っているだけの情報提供ではなく、積極的に情報提供をしていくべきではないでしょうか。 ３点目にもかかわってくるんですけれども、子育てカフェの空き店舗のところで、財政的には厳しいということでした。この前、勤労商工市民センターをのぞいてみると、中小企業庁が地域コミュニティの機能再生というところで、子育てとかあるいは地域の食材を使ったレストランには上限500万円の補助金額を出しますよと、こういう情報が地域を歩いていると手に入りました。しかし、昭島市としては積極的に、こういう情報もあるんだよというところも含めて、市がすべてをやるにはマンパワーが足りないというところでは、もしかしたら外部の機関との連携が必要かもしれませんけれども、もう少し見える化した形での情報提供に取り組んでいくべきではないでしょうか。 先ほど職員もいろいろな勉強会、多摩地域の金融機関のコミュニティビジネスの勉強会にも出ているとも伺いました。昭島市は経産省に職員として研修に行く制度もあるかと思います。そういう情報は持っているはずです。その情報を待っているだけではなくて市が積極的に－－例えば先ほども申しました、中小企業庁の白書の中では地域の中で起業をする人たちが実はふえている、そこに雇用創出も起こっているということも含めて、地域の問題を地域の人たちが解決するためのコミュニティビジネスというのは、一つの手法かもしれません。ＮＰＯかもしれない、あるいは社会的事業かもしれない。そういう手法を取り入れたいときに、どうやって情報を入手するか。そういう発信拠点のようなこともしっかりとしていくべきではないでしょうか。 市民活動支援事業ももう始まり、来週にはまた応募した方のプレゼンも行われる。そういう人たちの中には、そういう地域の中の市民事業、コミュニティビジネスを立ち上げる芽もある可能性もあるというようなことも、今までの答弁の中でいただいております。ぜひもう一度、この情報提供について、待っているだけではなくて、昭島市がしっかりと発信もしていく、そしてそれをコーディネートしていくというところにおいて御答弁いただきたいと思います。 大綱２のＤＶの施策についてです。本当に現場の職員の人たちが御努力もされているということを、私も目の当たりにしております。相談員も同行する。そして、非常にナイーブな問題でもあるというところで、丁寧に取り組まれているということは、非常に評価もしております。民間シェルターへの補助金も出しているということでハード面への支援もしているというところでは、非常に評価もしております。 先ほどの答弁をいただき、さまざまな施策、関係機関との連携を含め今後検討していく、そして個別の就労支援に対しても地域の社会的資源と就職情報室、職業能力開発センターなどとの連携もしていくという検討も考えるというところで、非常にこの点、期待をしております。 昭島市は、図書館、男女共同参画センター、教育相談室、そして郷土資料室という四つの機能が備わった社会教育複合施設建設が今後計画されていくという中で、男女共同参画センターもその中に入っていたかと思います。ぜひ今の段階から、できるところの支援体制を整え、センターができた折には、先ほどの答弁ではどこが担うかということも今後の検討だということを言っておりましたけれども、せっかくこれからできるハード面での施設があるならば、その機能を十分生かすようなソフト面での連携を、今からできるところからしっかり取り組むべきではないでしょうか。これは意見ですけれども、引き続きこのＤＶ対策における機関連携とワンストップに関しては、しっかりと検討していただきたい。そして、男女共同参画プランの計画にのっとり、新規事業が先ほどの答弁から少しずつ進んでいるということを感じましたので、ぜひとも形あるものにしていくことを期待しております。 次に、大綱３点目の子どもにやさしいまちづくりについてお伺いします。 先ほど答弁いただきました。青少年フェスティバルとか、児童センターとかに子どもが参加しているんだと。今まで私はこの問題を何回も提案させていただいて、なかなか進まないなというふうに感じているところですけれども、この児童センターとか青少年フェスティバルに子ども参加が進んでいるということは非常に評価しております。次の段階、例えば次世代育成後期行動計画の中で、子どもにかかわる施策があります。先ほど答弁を聞いていると、だんだんすべてが困難性というふうに聞こえてきて、すべて困難なのかなというふうに伺う場所がありました。現状で困難ではなくて、実際に青少年フェスティバルのときに
子どもたちと一緒に、青少年とともに、現実的に職員と一緒に、困難はありながらもものをつくり上げている。児童センターだって、もう一緒にやっているわけですよ。ならば、この次世代育成支援後期行動計画の中、特に子どもにかかわる施策のところに一緒になってやっていくというのは、私は困難ではないと思います。 先ほども事例に挙げさせてもらいました。いじめの問題、昭島市は大きく数値が出て、その後学校現場で御努力もされた。教育委員会の中でも、いじめは人権侵害なんだということをきっぱりと教育長もメッセージを出されたというところで、非常に人権というものに取り組まれている。子どもの権利条約の中でも子ども参画、子ども参加というところは、子どもにやさしいまちづくりを進めていく上では必須条件です。そういう意味において、学校教育の中ではしっかりとこの人権－－人権ということはいわゆる人の権利、子どもの権利、同じことだと思います。しっかりとこれを、学校教育の中だけではなくて、さまざまな昭島の施策の中で子どもの意見を聞いていく、当事者の意見を聞いていくということが大事ではないでしょうか。 先ほども、今待機児童の解消の施策に追われている、さまざまな
子育て支援施策にせねばならない課題が山積みだということも、部長の方から答弁いただきました。もちろん今の喫緊の課題もわかっています。そういう中で、前回の渡辺純也議員の質問の中においても、子ども・子育てに関しての地方版の会議を、たしか国は努力義務であるところを、市の中で今後やっていきたいという方向性が示されておりました。そこで、
子育て支援のところには当事者の意見を聞く。ならば、やっぱり子どもの意見というものもしっかりとこれからの施策の中には入れていくべきではないでしょうか。 子どもの権利条例に関しても、喫緊の課題があるということで取り組まれていないということですが、今回のいじめに対して人権侵害であるということを教育委員会挙げて取り組んでいるということに関して、やはりこの子どもの権利という視点、子どもの最善の利益という視点で、昭島の子どもにかかわる施策というものも点検していく。そういう意味では、次世代育成支援後期行動計画の検証の中に、子ども参加ということも考えてはいかがでしょうか。 先ほど困難性があるということでしたが、冒頭で事例でも紹介させていただきました。お隣の立川市では、「夢育て・たちかわ子ども21プラン」ということで次世代育成支援計画の検証に子どもが加わっております。中高生ですけれども加わっております。そういう中で、またその下に部会があり、部会の中で子どもの権利ということについて、先ほども申しましたが、ＡＫＢは働いている、同じ年令の子たちが今働いているけど、どう感じるか。そういうことをしゃべり場的に
子どもたちから意見を聞き出しながら、それを実は施策にも生かしていく。そういうような取り組みをしております。 先ほど困難性があるという答弁をいただきましたけれども、この子ども参画について、困難性ということで一言で片づけず、そしてまたは今の喫緊の課題があるということで後回しにはせず、今から新たな子どもが参加する仕組みを昭島の中でしっかりと取り組んでいくべきではないでしょうか。再度、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野文昭議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 ただいまフードグランプリ及びコミュニティビジネスについて２回目の御質問をいただきました。 まず１点目といたしまして、フードグランプリの開催における今後の観光まちづくり協会との連携の必要性についてであります。１回目の御答弁でもさせていただきましたとおり、観光まちづくり協会との連携につきましては、市としても十分その必要性を認識しており、市内事業者のかなめである商工会と、そして観光協会がそれぞれの役割を明確にして連携を密にしていく、それが大きな柱だというふうに考えてございます。ブランド開発のところで、そのように御答弁させていただきましたけれども、フードグランプリについてもそのように考えてございます。ただ、現在の観光まちづくり協会は発足してまだ間もないということがございまして、体制づくり、あるいは事業の展開に尽力しておりまして、自主財源の確保にも一生懸命取り組んでいただいております。人が集まり、人が行き交い、そこで時間を過ごすといった集客と交流に主眼を置いた観光まちづくり協会の取り組みについて、今後も市として支援してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと、そのように思っております。 また、コミュニティビジネスについてでございます。見える化した情報提供が必要ではないかということでございます。このコミュニティビジネス、まず市民ニーズが昭島市内でどうであるか、こういった情報の把握が必要でありますし、それをコーディネートする市の職員の人材育成も大事であると認識しております。議員のお話にもございましたとおり、経済産業省に職員を派遣しておりますし、もう経験した職員も今、活性化室で活躍しております。こういった職員が中心となって、このコミュニティビジネスを今一生懸命研究しているところでございますから、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 また、前回の議会で、市民活動支援事業の可能性があるという御答弁をさせていただきました。議員からお話がありましたとおり、市民活動支援事業については、まだまだ周知が行き届いていないこともあり、庁内の市民ロビーにおきまして、初めての取り組みでありますが、ブースを設けて、来庁される皆様にその事業の周知を図っているところでありますが、一つ一つ市民の皆様に見える形で具体化していきたいと、このような取り組みを行っているところでございます。 いずれにいたしましても、見える化した情報提供も市民ニーズ等に応じて必要になってまいると思いますので、引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
○議長（
西野文昭議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 ２回目の質問をいただきました。子どもにかかわる施策について、子どもの意見を聞くべきだという御質問だと理解しております。これにつきましては、１回目の御答弁で申し上げましたように、
子どもたちの年齢や発達段階を踏まえなければ、なかなか参画というのは難しいのかというふうに思っております。そういう意味では、次世代育成支援行動計画の検証の会議に出席するというのは、なかなか私どもの方では現段階では難しいのかな、困難性があるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
西野文昭議員） １４番 大嶽議員。
◆１４番（大嶽貴恵議員） 再質問に対する答弁、ありがとうございました。意見だけ言わせていただきます。 最後の、年齢と発達というところで困難性があるということで、再度同じ答弁をいただいたわけですけれども、ならば年齢のところ、発達段階をもう少し工夫をするとか…。年齢って幾つを考えているのでしょうか。実際に検証に子どもが加わっているところもあります。やり方は幾らでもあると思います。この検討委員会に直接入れないとしたら部会というやり方もあるかと思います。子どもへの支援の施策、
子育て支援施策は今進んでまいりました。子ども自身が本当にこの昭島で生まれてよかった、未来を昭島でまた担っていきたい、そういう実感を持っていけるように、子どもの声をしっかりと生かしていくということを、ぜひ市の施策の中で取り組んでいただきたいと思います。 学校教育の中では、人権侵害ということで取り組み始めたというところは、しっかりと子どもの最善の利益でやっていくんだろうなというふうに期待をしております。 そういう中で、やはり福祉の部門、子育ての部門、子ども家庭部の部門、そういうところでしっかりと子ども自身が加わるような形で、声が施策に生かされるような形での取り組みをしていただきたいということを、意見として言わせていただきます。 以上です。
○議長（
西野文昭議員） 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第２ 議案第63号 専決処分の承認を求めることについて を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 ただいま上程をいただきました日程第２ 議案第63号 専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。 本議案は、東京都知事の辞職に伴い、10月29日付で東京都選挙管理委員会により、11月29日告示、12月16日を投・開票日とする
東京都知事選挙を執行することが決定をし、所要の予算を編成する必要が生じましたことから、平成24年11月１日に専決処分をいたしました平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）につきまして、地方自治法第179条第３項の規定に基づき御報告を申し上げ、その御承認を賜わりたく御提案をいたすものでございます。 今回の補正額でございますが、歳入歳出それぞれ4100万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ384億7380万円といたしたものでございます。 それでは、２ページから３ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、10・11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、第16款 都支出金、第３項 委託金、第１目 総務費都委託金につきましては、
東京都知事選挙執行委託金といたしまして4100万円を計上いたしたものでございます。 続きまして、歳出に移らせていただきたいと存じます。 恐れ入りますが、12・13ページをお開きいただきたいと存じます。 12ページから15ページまでになります第２款 総務費、第４項 選挙費、第４目
東京都知事選挙費につきましては、
東京都知事選挙に要する経費といたしまして、投票管理者、投票立会人等の報酬として203万6000円、投・開票事務従事者等時間外勤務手当1287万5000円により、人件費として合計1491万1000円を計上いたすとともに、そのほか投票所入場整理券などの発送にかかる経費として郵便料279万7000円や、ポスター掲示場設置等及び期日前投票受付業務にかかる経費など委託料1184万5000円を計上するなど、選挙執行に要する経費を計上いたしたものでございます。 また、15ページになります備品購入費につきましては、開票事務の迅速化を図るため、投票用紙読取分類機２台の購入にかかる経費670万円を計上し、歳出総額で4100万円を計上いたしたものでございます。 以上、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして、平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第３号）専決処分の御報告を申し上げる次第でございます。 よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件について、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを承認することに決しました。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第３ 議案第64号 専決処分の承認を求めることについて を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 ただいま上程をいただきました日程第３ 議案第64号 専決処分の承認を求めることにつきまして、御説明を申し上げます。 本議案は、11月16日に衆議院が解散し、同日付で12月４日公示、12月16日を投・開票日とする衆議院議員総選挙の執行が閣議決定をされたことに伴いまして、所要の予算を編成する必要が生じましたことから、平成24年11月19日に専決処分をいたしました平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第４号）につきまして、地方自治法第179条第３項の規定に基づき御報告を申し上げ、その御承認を賜わりたく御提案をいたすものでございます。 今回の補正額でございますが、歳入歳出それぞれ2210万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ384億9590万円といたしたものでございます。 それでは、２ページから３ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、10・11ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、第16款 都支出金、第３項 委託金、第１目 総務費都委託金につきましては、
衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査執行委託金といたしまして2210万円を計上いたしたものでございます。 続きまして、歳出に移らせていただきたいと存じます。 恐れ入りますが、12・13ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款 総務費、第４項 選挙費、第５目
衆議院議員選挙費につきましては、
衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に要する経費といたしまして、投票管理者、投票立会人等の報酬として28万円、投・開票事務従事者等時間外勤務手当297万5000円により、人件費として325万5000円を計上いたすとともに、投票所入場整理券などの発送にかかる経費として郵便料298万5000円や、入場整理券の作成及びポスター掲示場設置等にかかる経費など委託料687万7000円を計上いたし、また国民審査の開票事務の迅速化を図るための投票用紙読取分類機や
東京都知事選挙日と同日執行になったことに伴い不足をいたします投票箱の購入等にかかる備品購入費735万6000円を計上するなど、歳出総額で2210万円を計上いたしたものでございます。 以上、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして、平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第４号）専決処分の御報告を申し上げる次第でございます。 よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。１３番 小林議員。
◆１３番（小林浩司議員） 本当に大きい選挙二つということで、選管の皆様、大変なことと思いますけれども、八王子では三つということでさらに大変な作業を全国でやっていると思います。 ２点、お聞きします。一つは、投票用紙読取分類機についてです。先ほどの都知事選挙の方では670万円で、衆議院の方は682万5000円、値段が違うんです。これは違うものなのか、この値段の差はどういうことなのかということを、まず一つお聞きしたいということ。 もう一つは、開票場の会場の借上料がないですけれども、これは市の施設を使ってやるということでよろしいんですか。 その２点、教えてください。
○議長（
西野文昭議員） 鈴木
選挙管理委員会事務局長。
◎鈴木
選挙管理委員会事務局長 初めの読取分類機についてですが、
東京都知事選挙につきましては、基本のユニットというのがございまして、それが２台分と、増設する分類棚、スタッカーといいますが、それを２台購入いたします。単価につきましては、基本ユニット１台と増設スタッカー１台をつけたものが335万円、それを２台分ということになります。
衆議院選挙においては、国民審査用の自動読取分類機ということですが、分類棚が13ついているものですが、これについては単価が325万5000円ということで、それを１台購入ということです。それから増設スタッカー、分類棚が１台89万2500円、これを４台購入ということになります。 それから開票場につきましては、市役所の市民ロビー。市長選で市役所市民ロビーで開票を行いました。あのときは機械を５台置いてやりましたが、今回も機械５台置いて、一斉に四つ同時に開票していくと、そのように考えております。 以上です。
○議長（
西野文昭議員） １５番 南雲議員。
◆１５番（南雲隆志議員） 細かい話なんですが、お聞かせください。 先ほど説明がありました議案第63号の専決の部分においては、投票立会人報酬ということで112万円計上されています。当然同じ12月16日（日）に行う衆議院議員については、そこで吸収されるからないということはわかるんですが、今回、開票立会人報酬ということで28万円さらに、いわゆる追加ということになるのでしょうか、そこの部分がなぜ発生するのか。投票立会人分は発生していないのに、今回の開票立会人では発生する。それが１点です。 次に、通信運搬費として、郵便料が先ほどの専決処分の中では279万7000円。今回、日にちがずれて、知事選の告示日と衆議院議員の公示日で当然違うわけなので、もう一回送るというのはわかるんですが、そこの部分で298万5000円に若干金額が上がっているのはどうしてかなというのが２番目。 最後に３番目、ポスターの掲示場所にポスターを張りつける板そのものが、知事選の部分は面積的に大きいから値段は上がるんだろうなというのはわかります。それに対して、衆議院議員は面積が小さいですから、それでも１カ所１カ所の設置作業というのは同じような工程だから、この差分はそうなんだろうなということは感じてはいますけれども、そこのところは一度説明してほしいなと思っています。 また、昭島市の場合は表面が非常に白い、デコ加工というのか、何加工というのか、してあって、両面テープも薄いテープで張りつけやすくて便利であるという点もあるんですけれども、例えば近くで見ると武蔵村山市あたりも同じような掲示を使っていますよね。しかし、隣の立川市ではベニヤ板を使っているんですけれども。そういったところで、近隣市と比べた場合、ポスター板設置にかかる費用というのは大体どんなものなんでしょうか。おおよそでいいです。細かいことを今お聞きしていますから。 以上３点、お願いします。
○議長（
西野文昭議員） 鈴木
選挙管理委員会事務局長。
◎鈴木
選挙管理委員会事務局長 投票立ち会いにつきましてはそれぞれの選挙を兼ねることができるという規定がございます。ただ、開票立ち会いにつきましては、小選挙区と国民審査がお一人、比例でお一人、都知事選挙でお一人必要ということになります。公職選挙法では３人から10人というふうに定められていまして、報酬についてはお一人１万4000円。10人出た場合の最大20人分ということで計上させていただいております。 それから、郵送料が４号補正の方で何で少し上回っているかというのがございますが、これについては、主なところは国政になりますと在外選挙人の投票がございまして、その分の郵送料を見込んでおります。 それから、ポスター掲示場が何で４号補正は安くて３号補正の方が高いのかということですが、先ほどの御質問にもございましたように、
衆議院選挙については全部で９面、都知事選については東京都からの指示がございまして、平成11年に19人立候補したことがあるということで、３段の９面で27面とってあります。その分の費用の違いということになります。 それから、近隣市との比較ということですが、これについては研究させていただきたいと思います。すみませんが、よろしくお願いいたします。
○議長（
西野文昭議員） １５番 南雲議員。
◆１５番（南雲隆志議員） ありがとうございました。いきなり細かいことをお聞きしましたので、後ほどで結構なので、教えてください。 以上です。
○議長（
西野文昭議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件について、これを承認することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認めます。よって、本件はこれを承認することに決しました。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第４ 議案第68号 昭島市
災害対策本部条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 ただいま上程をいただきました日程第４ 議案第68号 昭島市
災害対策本部条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びにその内容の御説明を申し上げます。 本条例は、災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24法律第41号）の施行に伴い、規定を整備するため、提案をいたすものでございます。 今回の法律改正は、東日本大震災から得られた教訓を今後に生かし、災害対策の強化を図るため、防災に関する組織を充実するなどの必要が生じたため行われたものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、２枚目の参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 市町村災害対策本部に関する必要事項を、市町村条例で定めることにつきましては、改正前の災害対策基本法第23条第７項におきまして、都道府県災害対策本部と同一の規定で定められておりました。改正後の災害対策基本法では、都道府県及び市町村の災害対策本部を個別に規定いたし、それぞれの所掌事務を明らかにしているところでございます。市町村災害対策本部につきましては、改正後の災害対策基本法第23条の２各項に規定されており、情報収集などの所掌事務を明確にし、また新たに関係機関との調整が加えられております。そのうち、市町村災害対策本部に関する必要事項を市町村条例で定めることにつきましては、第23条の２第８項に改められております。このため、昭島市
災害対策本部条例第１条におけます「第23条第７項」を「第23条の２第８項」に改めるものでございます。 恐れ入りますが、１枚目の改正条文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行いたすものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第５ 議案第70号 昭島市
暴力団排除条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 ただいま上程をいただきました日程第５ 議案第70号 昭島市
暴力団排除条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 まず、提案理由でございますが、平成23年にすべての都道府県に
暴力団排除条例が制定され、全国で暴力団排除の機運が高まる中、本市においても本年４月１日付で昭島市
暴力団排除条例を施行いたしました。しかし、一部の地域では暴力団による企業や一般市民への襲撃事件及び対立抗争が相次ぐなど、いまだに市民生活への大きな脅威となっていることから、暴力団の摘発を強化するため、本年８月１日付で暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部が改正され、10月30日付で施行されたところでございます。 今回の法律の改正点は、大きく分けて４点でございます。１点目は、市民生活に対する危険を防止するための規定の整備、２点目は、都道府県暴力追放運動推進センターによる事務所使用差しとめ請求制度の導入、３点目は、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制の強化、そして４点目は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する国等の責務及び民間活動の促進に関する規定の整備でございます。このうち、暴力的要求行為及び準暴力的要求行為の規制の強化の中で、法第９条に掲げられております暴力的要求行為において、新たに六つの行為が追加されたことによって、条例第６条中の法の号数部分にそごが生じたため、規定を整備するものでございます。 恐れ入りますが、議案の参考資料といたしましてお手元に御配布させていただいております昭島市
暴力団排除条例新旧対照表をごらんください。 第６条中の「法第９条第15号から第20号までに掲げる行為」を「法第９条第21号から第27号まで（第25号を除く。）に掲げる行為」に改めるものでございます。 なお、附則におきまして、本条例の施行の日を、公布の日とするものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、御審議賜わりますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時５２分
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△再開 午後１時０８分
○議長（
西野文昭議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第６ 議案第65号 平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 ただいま上程をいただきました日程第６ 議案第65号 平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第５号）につきまして、御説明を申し上げます。 補正額でございますが、歳入歳出それぞれ７億3480万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ392億3070万円といたすものでございます。 それでは、３ページから５ページになります第１表 歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。 大変恐れ入りますが、12・13ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、第15款 国庫支出金、第１項 国庫負担金につきましては、歳出におけます生活保護法に基づく扶助費、子ども手当等支給事業費、介護給付事業費、訓練等給付事業費及び自立支援医療給付事業費の増に対応いたし、生活保護費負担金、児童扶養手当負担金、障害者自立支援給付費負担金及び障害者医療費負担金を合わせて３億1117万円増額をいたすものでございます。 第16款 都支出金、第１項 都負担金につきましては、国庫支出金と同様に、歳出におけます子ども手当等支給事業費、介護給付事業費、訓練等給付事業費及び自立支援医療給付事業費の増に対応いたし、児童育成手当負担金ほか合わせて4270万円を増額いたすものでございます。 14・15ページをお開きいただきたいと存じます。 第２項 都補助金、第２目 民生費都補助金につきましては、東京都重度心身障害児（者）通所事業運営費補助金の創設に伴い1280万円を計上いたし、第４目 労働費都補助金につきましては、歳出におけます市民図書館書庫資料等整理事務を対象とした緊急雇用創出事業臨時特例補助金53万円を増額いたすものでございます。 第８目 教育費都補助金につきましては、歳出におけます公立学校運動場芝生化事業の追加及び執行見込額などによりまして、それぞれ増減額を計上いたし、青少年とともにあゆむ都市宣言30周年記念事業などを対象としたスポーツ祭東京2013気運醸成・開催記念事業補助金として130万3000円を増額いたすとともに、国民体育大会競技別リハーサル大会運営費の確定に伴う補助金18万5000円を計上いたすものでございます。 なお、都支出金総額では4529万7000円の増額となります。 次に、16・17ページをお開きいただきたいと存じます。 第18款 寄附金、第１項 寄附金につきましては、これまでに６件の一般寄附金の受け入れがございましたので、合わせて535万円を計上いたすものでございます。 第19款 繰入金、第２項 基金繰入金、第１目 財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、4000万円を増額いたすものでございます。第６目 立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金繰入金につきましては、本議会に新たな基金設置条例案を御提案をさせていただきます基金に、本年度分の法務省からの負担金を基金に積み立てた後に、当初予算に計上しております水道事業会計への水源井調査費負担金などへ充当いたすために、１億6000万円を計上いたすものでございまして、基金繰入金総額では２億円を増額いたすものでございます。 第21款 諸収入、第６項 雑入につきましては、歳出におけます市道昭島48号道路整備工事の完了に伴い、工事費負担金2466万2000円を減額いたすとともに、本年度分の額の確定に伴い、立川基地跡地昭島地区整備費負担金を9864万5000円増額いたし、総額で7398万3000円を増額いたすものでございます。 第22款 市債、第１項 市債につきましては、第２目 土木債では、歳出におけます市道昭島16号整備事業費の減額に対応し、道路債600万円を減額いたし、第３目 臨時財政対策債につきましては、本補正におけます一般財源の不足に対応し、１億500万円を増額することにより、市債総額で9900万円の増額をいたすものでございます。 続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、18・19ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款 総務費、第１項 総務管理費、第６目 財産管理費につきましては、庁舎等維持管理経費では契約額の確定に伴い庁舎清掃等委託料など2133万円を減額いたし、基金積立金では財政調整基金積立金に一般寄附金による535万円を積み立てますとともに、本議会に新たな基金設置条例案を御提案をさせていただきます特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金に5000万円、及び立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金に２億4664万5000円をそれぞれ積み立てるものでございます。 第11目 基地対策費では、航空機騒音測定機器の購入経費の確定に伴い、505万5000円を減額いたし、第14目 地域振興費では、昭島駅南口に設置をいたします防犯カメラの借り上げ料として11万6000円を計上いたすものでございます。 第２項 徴税費、第２目 賦課徴収費では、地方税法の改正に伴います市税賦課事務にかかる電算システムのプログラム修正委託料481万8000円を増額いたすとともに、市税の還付金が不足する見込みとなりましたことから、市税還付金及び還付加算金を1000万円増額いたすものでございます。 なお、総務費総額では２億9054万4000円の増額となります。 20・21ページをお開きいただきたいと存じます。 第３款 民生費 第１項 社会福祉費、第２目 障害者自立支援費でございますが、介護給付事業費から自立支援医療給付事業費までにつきまして、給付対象者や利用者の増により、合わせて１億6440万円を増額いたすものでございます。 第２項 児童福祉費、第２目
子育て支援費につきましては、児童育成手当及び児童扶養手当の受給者の増に伴い1341万円を増額いたし、第３目 私立保育所費では、過年度分の都補助金精算に伴い国・都支出金過年度返還金176万9000円を増額いたし、第８目 児童センター費では、遊戯室のガスヒートポンプエアコンの修繕にかかる経費として修繕料を150万円増額いたすものでございます。 22・23ページをお開きいただきたいと存じます。 第３項 生活保護費につきましては、受給者の増などに伴い、扶助費及び事務費を合わせ３億1080万円を増額いたすものでございます。 なお、民生費総額では４億9187万9000円の増額となります。 次に、第４款 衛生費、第１項 保健衛生費につきましては、自動体外式除細動器の購入経費の確定に伴い515万9000円を減額いたし、第２項 清掃費につきましては、清掃センターにおけます熱交換機や灰出しコンベアの修繕などの契約が完了したことに伴いまして、施設修繕料を4500万円減額いたすものでございます。 なお、衛生費総額では5015万9000円の減額となります。 24・25ページをお開きいただきたいと存じます。 第８款 土木費、第２項 道路橋りょう費につきましては、第３目 道路新設改良費では、市道昭島16号道路改修工事及び市道昭島48号道路整備工事の完了に伴いまして、合わせて3075万9000円を減額いたし、第４目 街路灯費では、電気料金の改定に伴い223万円を増額いたすものでございます。 第３項 都市計画費につきましては、歳入におけます立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金からの繰り入れによりまして、水道事業会計におけます水源井調査費にかかる負担金、及び下水道事業特別会計におけます事業認可変更にかかる経費への繰出金にそれぞれ充当いたすため、財源の更正をいたすものでございます。 なお、土木費総額では2852万9000円の減額となります。 第９款 消防費、第１項 消防費につきましては、第１目 常備消防費では、本年度の常備消防委託料の確定に伴い834万2000円を増額いたし、第４目 災害対策費では、中神町にございます旧防空壕の崩落による土地の陥没にかかる調査経費として、委託料441万円を計上いたすことによりまして、総額で1275万2000円を増額いたすものでございます。 26・27ページをお開きいただきたいと存じます。 第10款 教育費、第２項 小学校費につきましては、第１目 学校管理費では、燃料調整費の増に伴い、ガス料を350万円増額いたし、第４目 学校施設整備費では、武蔵野小学校運動場芝生化事業の設計にかかる経費の計上、及び既定予算の執行見込額の減などにより、それぞれ増減額を計上いたすとともに、つつじが丘北小学校におきまして、平成25年度より開設を予定しております通級指導学級の整備にかかる工事費、及び開設初度備品の購入経費を計上いたすことなどによりまして、合わせて382万1000円を減額いたすものでございます。 28・29ページをお開きいただきたいと存じます。 第３項 中学校費、第１目 学校管理費につきましては、燃料調整費の増に伴い、ガス料を150万円増額いたすとともに、学校施設営繕経費におきまして、清泉中学校プールの経年劣化に伴う改修工事費1300万円を計上するなど、合わせて1163万5000円を減額いたし、第４目 学校施設整備費につきましては、瑞雲中学校運動場芝生化事業の調査設計にかかる経費として、委託料60万円を計上いたすものでございます。 第４項 社会教育費につきましては、第２目 青少年育成費では、本年度実施いたします青少年とともにあゆむ都市宣言30周年記念事業にかかる経費が、都補助金の対象となりましたことから、財源の更正をいたし、第５目 図書館費では、市民図書館書庫資料等整備にかかる経費の計上により53万円を増額いたすものでございます。 30・31ページをお開きいただきたいと存じます。 第５項 保健体育費につきましては、スポーツ祭東京2013の啓発等にかかる経費などが都補助金の対象となりましたことから、財源の更正をいたし、第２目 スポーツセンター費につきましては、総合スポーツセンターにおけます燃料調整費の増に伴うガス料の増など、需用費670万円を増額いたし、第４目
学校給食費では、給食調理用機器の購入が完了したことに伴い、備品購入費83万1000円を減額いたすものでございます。 なお、教育費総額では1831万3000円の増額となります。 大変恐れ入りますが、６ページにお戻りをいただきたいと存じます。 第２表 地方債補正でございますが、先ほど歳入の第22款 市債で御説明申し上げましたとおりでございまして、限度額を変更いたすものでございます。 以上が、平成24年度昭島市
一般会計補正予算（第５号）の内容でございます。 よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第６ 議案第65号については、委員会条例第５条第１項及び第２項の規定により、20人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。 お諮りいたします。本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、本件については会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第７ 議案第66号 昭島市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例 から、日程第９ 議案第69号 昭島市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例 までの３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第７ 議案第66号について、早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 ただいま上程をいただきました日程第７ 議案第66号 昭島市
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明を申し上げます。 本条例は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条第２項に規定をされております特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源として、本市が実施する特定の継続事業の安定的な財源を確保するため、地方自治法第241条の規定に基づく基金を設置する必要があり、御提案をいたすものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明を申し上げます。 第１条は、特定防衛施設周辺整備調整交付金を財源とした基金の設置について定めるものでございます。 第２条は、毎年度基金に積み立てる額については、一般会計予算に計上することを定めるものでございます。 第３条は、基金の管理について定め、第４条は基金の運用から生じる収益の処理について定めるものでございます。 第５条は、基金の処分については、規則で定める事業に要する経費に限り処分できることを定めるものでございます。なお、その事業につきましては、議案参考資料として添付をさせていただきました規則（骨子）にございますとおり、医療に関する事業として、乳幼児医療費助成事業及び予防接種事業、交通に関する事業として、コミュニティバス運行事業を予定いたすものでございます。 第６条は、基金を管理する上で必要な事項は別に定めるとするものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行日を、公布の日と定めるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第８ 議案第67号について、小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 ただいま上程をいただきました日程第８ 議案第67号 昭島市
防災会議条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びにその内容の御説明を申し上げます。 本条例は、災害対策基本法の一部を改正する法律（平成24年法律第41号）の施行に伴い、昭島市防災会議の所掌事務及び組織を改め、あわせて規定を整備するため提案をいたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、２枚目の参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 初めに、第２条でございます。「次の各号に」を「次に」に改め、第２号につきましては、災害対策基本法の一部を改正する法律では、市町村防災会議の所掌事務として、災害発生時、各自治体に設置される災害対策本部において、一元的に災害に関する情報の収集等の事務を行うことが効果的であること、また、市町村長の諮問に応じ、地域の特性に応じた防災に関する取り組みを幅広く市町村防災会議で議論することを明確にしたことから、「市長の諮問に応じて市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること」と改めるものでございます。 次に、第３号では、「前各号」を「前３号」に規定を整備いたし、同号を第４号とし、新たに第３号として、諮問のなかった事項につきましても市長に意見が述べることができるよう、「前号に規定する重要事項に関し、市長に意見を述べること」を加えるものであります。 続きまして、第３条でございます。第５項では、「次の各号に」を「次に」に、同項第６号では「若しくは」を「又は」に規定を整備いたし、新たに第７号といたしまして、多様な主体の参画を図るため、「自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者のうちから市長が委嘱する者」を加えるものであります。 また、第６項では、前項におけます委員の追加によりまして、委員の総数を「35人」から「40人」に変更いたすものであります。 恐れ入りますが、１枚目の改正条文にお戻りいただきたいと存じます。 附則といたしまして、この条例は、平成25年１月１日から施行いたすものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第９ 議案第69号について、水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 ただいま上程をいただきました日程第９ 議案第69号 昭島市
税賦課徴収条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、昨年11月30日に可決成立した経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律、及び本年３月30日に可決成立した地方税法及び国有資産等所在市町村交付金の一部を改正する法律の施行に伴い、昭島市
税賦課徴収条例の一部を改正いたすものでございます。 本条例の改正内容につきましては、議案の参考資料といたしましてお手元に御配布させていただいております昭島市
税賦課徴収条例新旧対照表に基づき御説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 恐れ入りますが、昭島市
税賦課徴収条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。 まず、第４条につきましては、昭島市行政手続条例の適用除外について規定するものでございます。納税環境の整備といたしまして、地方税法第18条の４が改正されたことに伴い、適用除外となっておりました行政手続条例第８条の理由の提示、及び第14条の不利益処分の理由の提示を適用除外から除くものでございます。 次に、第36条の２につきましては、市民税の申告について規定するものでございます。年金所得以外の所得を有しなかった方で、寡婦（寡夫）控除を受けようとする方は、個人住民税の申告書を提出する必要がございますが、年金所得者の申告手続の簡素化の観点から、地方税法第317条の２第１項が改正されたことに伴い、寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とするものでございます。 また、議案の附則におきまして、条例の施行日を、第４条については平成25年１月１日とし、第36条の２については平成26年１月１日といたすものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第７ 議案第66号から、日程第９ 議案第69号までの３件については、それぞれ議事日程のとおり総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第10 議案第71号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 から、日程第12 議案第78号
専用水道等の事務の委託について までの３件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第10 議案第71号について、谷部
保健福祉部長。 （谷部
保健福祉部長 登壇）
◎谷部
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第10 議案第71号 昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、昨年11月30日に可決成立した経済社会の構造変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、昭島市
国民健康保険税条例の一部を改正いたすものでございます。 本条例の改正内容につきましては、議案の参考資料といたしましてお手元に御配布させていただいております昭島市
国民健康保険税条例新旧対照表に基づき御説明させていただきます。 恐れ入りますが、昭島市
国民健康保険税条例新旧対照表をお開きいただきたいと存じます。 第28条第１項につきましては、昭島市行政手続条例の適用除外について規定するものでありますが、納税環境の整備といたしまして、地方税法第18条の４が改正されたことに伴い、適用除外となっておりました行政手続条例の第８条の理由の提示及び第14条の不利益処分の理由の提示を適用除外から除くものでございます。 また、議案の附則におきまして、条例の施行日を、平成25年１月１日といたすものでございます。 以上、簡略な説明でまことに恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第11 議案第72号について、村野環境部長。 （村野環境部長 登壇）
◎村野環境部長 ただいま上程をいただきました日程第11 議案第72号 昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正に伴いまして、これまで同法第21条第３項に基づき、環境省令で定める技術管理者の資格について、当該省令で定める基準を参酌し、新たに昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例において定める必要が生じましたことから、御提案いたすものでございます。またあわせて、同法改正に伴う規定の整備を行うものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、２枚目の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、第57条の２及び第57条の４につきましては、生活環境影響調査の縦覧等を定めたものでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第９条の３に、新たに第６項として、「インターネットの利用その他の適切な方法により公表する」という規定が加わったため、項の繰り下げが行われたことにより、第57条の２中、「同条第８項」を「同条第９項」に改め、第57条の４中、「第９条の３第７項」を「第９条の３第８項」に改めるものでございます。 次に、第61条の次に新たに第61条の２を加え、「法第21条第３項に規定する条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする」といたすものであり、第１号から第11号は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第17条第２項で定める技術基準を参酌し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上という法の趣旨にかんがみ、技術管理者の質が低下しないように考慮する必要があり、また本市における特別な事情により、その他の基準を追加する必要がないことから、国の定める基準と同様の基準を定めたものでございます。 恐れ入りますが、１枚目の改正条文にお戻りいただきたいと存じます。 附則におきまして、施行期日を平成25年４月１日から施行する。ただし、第57条の２及び第57条の４の改正規定は、公布の日から施行すると定めるでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第12 議案第78号について、谷部
保健福祉部長。 （谷部
保健福祉部長 登壇）
◎谷部
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第12 議案第78号
専用水道等の事務の委託につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 水道法に基づく専用水道及び簡易専用水道、小規模貯水槽水道等、飲用に供する井戸等の衛生管理に関する事務につきましては、これまで保健所設置市及び特別区を除き、都道府県が行ってまいりましたが、平成23年８月30日に公布された地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、平成25年４月１日から市へ委譲されることとなりました。現在東京都が行っているこれらの事務につきましては、都が保健所を設置する区域において、保健所が
専用水道等の水道施設情報を集約し、一元的かつ効率的に管理運営されています。しかしながら、当該事務が各市に委譲された場合は、それぞれの市で施設情報管理システムの開発や検査実施機関の確保及び検査機器の整備などを行うことは非効率的であり、財政的負担も大きいこと、また東京都で一元管理されている水道施設情報が分散化され、飲用水の危機管理体制からも望ましいものとはいえないことなどの課題があります。東京都では、これらの課題を踏まえ、また保健所設置市及び特別区との衛生水準の均衡並びに都民サービスの公平性の確保を図る観点から、各市の希望に応じて当該事務を受託する考えを示したことから、保健所設置市である八王子市及び町田市を除くすべての市が足並みをそろえ、地方自治法第252条の14第１項に基づき、別紙規約により東京都に当該事務を委託するものといたしたところであります。 この委託事務につきましては、地方自治法第252条の14第３項において準用する同法252条の２第３項の規定に基づき、事務委託に関する規約につきまして議会の議決を経る必要があるため、提案いたすものでございます。 それでは、規約の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、委託事務の範囲を定めたものでございます。 第２条は、委託事務の管理及び執行に要する経費は、昭島市が負担し、経費の額及び交付の時期は、昭島市と東京都が協議して定めるものといたすものでございます。 第３条は、委託事務の管理及び執行に伴う収入は、東京都に帰属すると定めたものでございます。 第４条は、東京都は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出について経理を明確にしておくものと定めたものでございます。 第５条は、東京都は、毎年度終了後、速やかに委託事務に係る収入及び支出の精算を行い、その明細を昭島市に通知するものと定めたものでございます。 第６条は、委託事務の管理及び執行について適用される東京都の条例、規則その他の規程等が制定若しくは廃止され、又はその全部若しくは一部が改正された場合においては、東京都は直ちにその旨を昭島市に通知しなければならないと定めたものでございます。 第７条は、この規約に定めるもののほか、委託事務の管理及び執行に関し必要な事項は、昭島市と東京都が協議して定めるものといたしたものでございます。 附則といたしまして、この規約の有効期間を、平成25年４月１日から平成26年３月31日までと定め、期間満了の日まで双方別段の意思表示がない場合は、さらに１年間継続するものとし、以後この例によるものといたしたものでございます。 以上、よろしく御審議を賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第10 議案第71号から、日程第12 議案第78号までの３件については、それぞれ議事日程のとおり厚生委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第13 議案第73号 昭島市
下水道条例の一部を改正する条例 から、日程第19 議案第81号 市道路線の認定について までの７件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第13 議案第73号について、花松
都市整備部長。 （花松
都市整備部長 登壇）
◎花松
都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第13 議案第73号 昭島市
下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正の内容を御説明申し上げます。 初めに、本条例の提案理由でございますが、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成23年法律第105号）の施行により、下水道法の一部改正に伴いまして、公共下水道の構造の技術上の基準について、下水道法施行令で定める基準を参酌し、新たに昭島市
下水道条例において定める必要が生じましたことから、御提案申し上げるものでございます。 次に、改正の内容について御説明申し上げます。 条例第２条の次に、見出しを「公共下水道の構造の技術上の基準」といたしまして、第２条の２を加えるものでございます。第１項におきまして、公共下水道の構造の技術上の基準につきまして、第１号から第10号において規定をいたし、第２項におきましては全項の規定を適用しない場合を規定しております。 附則におきましては、第１項におきまして、条例の施行期日を平成25年４月１日からとし、また第２項におきましては、経過措置としてこの条例の施行の際、現に存する公共下水道であって、改正後の昭島市
下水道条例第２条２第１項の規定に適合しないものについては、同項の規定を適用しないとしたものでございます。 なお、参考資料といたしまして、今回の条例改正にかかわる国土交通省令及び国土交通省大臣が定める措置については、昭島市
下水道条例施行規則に規定する予定でありますので、その骨子を添付してございますので、御参照いただけますようお願い申し上げます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第14 議案第74号及び日程第15 議案第75号の２件について、山下
都市計画部長。 （山下
都市計画部長 登壇）
◎山下
都市計画部長 ただいま上程をいただきました日程第14 議案第74号 昭島市
ひとり暮らし高齢者専用住宅条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、
生活保護制度における老齢加算の廃止に伴い、規定の整備を行うものでございます。 改正の内容でございますが、恐れ入りますが、２枚目の参考資料、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 表中、右側の旧欄にございます使用申込者の資格について定めている第２条第５号中の下線を引いた部分「に老齢加算相当額を加えた額」を削るものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行すると定めるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第15 議案第75号
昭島市営住宅条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行による公営住宅法の一部改正等に伴いまして、これまで政省令に定められておりました公営住宅等の整備基準及び入居収入基準金額につきまして条例で定めるとともに、新たに暴力団員の入居を排除するための規定を追加いたしたいことから、御提案いたすものでございます。 改正の内容でございますが、恐れ入りますが、２枚目の新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。 まず、第３条の次に第３条の２として、市営住宅及び共同施設の整備基準について定める規定を追加いたし、これに伴いまして、目次第１章中の「第３条」を「第３条の２」に改めるものでございます。この整備基準につきましては、国土交通省令で定める基準を参酌し、事業主体が条例で定めることとされ、内容といたしましては、健全な地域社会の形成、良好な居住環境の確保、費用縮減への配慮など、総則部分につきましては第１項から第３項に定め、それ以外の部分につきましては第４項において規則で定めることといたしております。 次に、第６条の一般市営住宅の入居者の資格でございますが、第５号を追加いたすことに伴いまして、「及び第４号」を「、第４号及び第５号」に改めるものでございます。 次に、第２号の改正でございますが、恐れ入りますが、次のページをお開きいただきたいと存じます。同居親族等の範囲にかかる括弧書きの部分でございますが、「第12条において同じ」といたしておりましたものを、「以下同じ」と改めるものでございます。 第３号の入居収入基準金額でございますが、「その者の」を削り、同号アにつきましては、これまで政令に定められておりました高齢者や障害者などの特に居住の安定を図る必要がある者の範囲、及び収入基準金額を新たに条例で定めるものでございます。なお、特に居住の安定を図る必要がある者の範囲につきましては、条例で入居者または同居者が障害者であることと定め、その他につきましては規則で定めることといたしております。 また、同号イにつきましても同様に、条例で収入基準金額を定めるものでございます。収入基準金額につきましては、政令において25万9000円以下の金額で定めなければならないこととされておりますが、改正前の政令で定める額と同額の21万4000円と定めるものでございます。 次に、新たに第５号として、入居者及び同居者は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員でないことを定める規定を追加いたすものでございます。 第41条第３号でございますが、第６条第２号において括弧書きの部分を「以下同じ」と定めたことから、この部分を削るものでございます。 なお、規則で定めるといたした部分につきましては、
昭島市営住宅条例施行規則の一部改正（骨子）を参考資料として添付させていただきましたので、御参照いただきたいと存じます。 なお、附則といたしまして、この条例は、平成25年４月１日から施行するものといたすものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第16 議案第77号について、臼井水道部長。 （臼井水道部長 登壇）
◎臼井水道部長 ただいま上程をいただきました日程第16 議案第77号 昭島市
水道事業布設工事監督者及び
水道技術管理者の資格等に関する条例につきまして、その提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により改正されました水道法第12条及び第19条第３項の規定に基づきまして、市で条例を整備する必要がありますことから、御提案いたすものでございます。 それでは、条例の内容につきまして、資料に沿って御説明申し上げます。 まず第１条では、本条例の趣旨を示しております。次に、第２条では、布設工事監督者を配置する工事について規定し、第３条で、布設工事監督者の資格要件を規定しております。また、第４条では、
水道技術管理者の資格要件を規定しております。 なお、附則といたしまして、本条例の施行期日を平成25年４月１日からとするものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願いいたします。
○議長（
西野文昭議員） 次に、日程第17 議案第79号から日程第19 議案第81号までの３件について、花松
都市整備部長。 （花松
都市整備部長 登壇）
◎花松
都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第17 議案第79号 市道路線の廃止について、及び日程第18 議案第80号 市道路線の認定についての２件につきまして、関連がございますので、一括して提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、路線廃止の位置図を御参照いただきたいと存じます。 場所でございますが、市道昭島23号は起点が西武立川駅南西の美堀町一丁目355番から、終点が環境コミュニケーションセンター北の美堀町三丁目4071番で、都道220号と接道する路線でございます。今回、西武立川駅南口複合開発事業に伴い、既存道路が延伸整備されるとともに、道路の起点地番が変更になることから、一度現路線を廃止し、改めて新路線を認定する手続が必要となるため、議案第79号で廃止について並びに議案第80号で認定について、それぞれ御提案するものでございます。 認定路線の位置図を御参照いただきたいと存じます。 新たに認定する市道昭島23号は、起点が西武立川駅前広場南に位置し、立川市西砂町一丁目２番、終点は現路線と同じ美堀町三丁目4071番、延長1454.28メートル、幅員は9.5メートルから15.69メートルとなるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第19 議案第81号 市道路線の認定につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、次ページの位置図左の図をごらんください。 場所でございますが、６路線とも西武立川駅南側、美堀町一丁目地内に位置しております。この６路線につきましては、西武立川駅南口複合開発事業に基づき整備する道路を、市道路線として認定する必要があることから、御提案させていただくものでございます。 初めに、市道北156号でございますが、立川市域にある立川市道と今回提案しております市道昭島23号を結ぶ南北路線であり、起点、終点とも美堀町一丁目355番で、延長が527.88メートル、幅員は6.00メートルでございます。 次に、市道北157号は、立川市道と接し、途中で西に折れ、今回提案しております市道北158号と結ぶ道路で、起点、終点とも美堀町一丁目355番で、延長が496.03メートル、幅員は5.00メートルでございます。 次に、市道北158号は、立川市道と市道昭島23号を結ぶ南北道路で、起点、終点とも美堀町一丁目355番で、延長が423.67メートル、幅員は5.00メートルでございます。 次に、市道北159号は、立川市道と接し、途中で東に折れ、今回提案しております市道北158号と結ぶ道路で、起点、終点とも美堀町一丁目355番で、延長が458.73メートル、幅員は5.00メートルでございます。 次に、市道北160号は、立川市道と接し、途中で西に折れ、今回提案しております市道北161号と結ぶ道路で、起点は立川市西砂町一丁目26番、終点は美堀町一丁目355番で、延長が396.19メートル、幅員は5.00メートルでございます。 次に、市道北161号は、立川市道と市道昭島23号を結ぶ南北路線で、起点は立川市西砂町一丁目26番、終点は美堀町一丁目355番で、延長が358.74メートル、幅員は6.00メートルでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第13 議案第73号から、日程第19 議案第81号までの７件については、それぞれ議事日程のとおり建設委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第20 議案第76号 昭島市
立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。山下
都市計画部長。 （山下
都市計画部長 登壇）
◎山下
都市計画部長 ただいま上程をいただきました日程第20 議案第76号 昭島市
立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備基金条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、立川基地跡地昭島地区周辺都市基盤整備に要する年次的な費用に対し、国際法務総合センター（仮称）建設に伴う法務省負担金を継続的に充ててまいりたいことから、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を設置する必要があり、御提案いたすものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条は、基金の設置について定めるものでございます。 第２条は、積み立てる額について定めるものでございます。 第３条は、基金の管理について定め、第４条は、基金の運用から生じる収益の処理について定めるものでございます。 第５条は、財政上必要があるときの繰り替え運用について定め、第６条は、処分について定めるものでございます。 第７条は、この条例に定めるもののほか、基金の管理について必要な事項は市長が別に定めることについて定めるものでございます。 附則といたしまして、この条例の施行の日を、公布の日からと定めるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜わりますようお願い申し上げます。
○議長（
西野文昭議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第20 議案第76号については、議事日程のとおり立川基地跡地利用対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
西野文昭議員） 日程第21 陳情第18号 「
ＴＰＰ参加反対の意見書」の提出を求める陳情 を議題といたします。 本件については、議事日程のとおり、総務委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
西野文昭議員） お諮りいたします。議事の都合により、明日から12月16日までの11日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
西野文昭議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
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○議長（
西野文昭議員） 以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。次回は、12月17日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。
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△散会 午後２時０３分...