平成２４年 ９月 定例会（第３回） 平成２４年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第１号
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ８月３０日（
木）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名） １番 三田俊司 ２番 小山 満 ３番 渡辺純也 ４番 赤沼泰雄 ５番 篠原有加 ６番 内山真吾 ７番 熊崎真智子 ８番 荒井啓行 ９番 木﨑親一 １０番 杉本英二 １１番 西野文昭 １２番 大島 博 １３番 小林浩司 １４番 大嶽貴恵 １５番 南雲隆志 １６番 佐藤文子 １７番 中野義弘 １８番 臼井伸介 １９番 稲垣米子 ２０番 橋本正男 ２１番 青山秀雄 ２２番
高橋信男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 指田敏明
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 遠藤英男 主事 藤田修平 主事
関谷大介－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 早川 修 総務部長 小林一己 市民部長 水野宏一 保健福祉部長 谷部寛治
子ども家庭部長 橋本一政 環境部長 村野正幸 都市整備部長 花松昭典 都市計画部長 山下秀男
都市計画部参事 福島邦次 会計管理者 北澤喜美子 水道部長 臼井三男 教育長 木戸義夫 学校教育部長 細谷訓之 生涯学習部長 伊東一彦
選挙管理委員会事務局長 鈴木敏昭 監査事務局長 石川勝己 農業委員会事務局長
野地明良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
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△開会 午前９時３０分
○議長（西野文昭議員） 定足数に達しましたので、ただいまから平成24年第３回
昭島市議会定例会を開会いたします。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○議長（西野文昭議員） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 本件は、会議規則第78条の規定により、議長において、７番 熊崎議員及び１８番 臼井議員を指名いたします。
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○議長（西野文昭議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、
議会運営委員長の報告を求めます。１２番 大島議員。 （１２番 大島 博議員 登壇）
◆１２番（大島博議員） おはようございます。
議会運営委員会の報告を申し上げます。 本委員会は、８月23日に開催し、本定例会の会期日程及び議事日程について協議を行いました。 まず、会期ですが、理事者側より提案される案件並びに一般質問の通告状況等を勘案し、本日から９月27日までの29日間といたしました。 一般質問は、16人の議員から通告があり、本日の会議で４人、あす及び９月３日の会議でそれぞれ５人、４日の会議で２人の議員が行うことといたしました。 また、９月４日の会議の一般質問終了後に議案等の上程・付託などを行い、５日から13日までを休会とし、付託案件の審査のため関係委員会の開催をお願いいたします。 なお、一般会計及び特別会計の各補正予算については、正副議長を除く全議員で構成する
補正予算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることとなりました。 続いて、14日の本会議５日目に、平成23年度の各会計の決算の上程・付託を行い、各委員会で審査が終了している案件について各委員長から審査結果の報告を受け、採決をお願いいたします。 なお、各会計の決算については、正副議長及び監査委員を除く全議員で構成する
決算審査特別委員会を設置し、審査をお願いすることとなりました。 また、14日の本会議終了後に全員協議会の開催を予定しております。 翌15日から26日までは決算審査のために休会とし、27日の本会議最終日には、各会計の決算について委員長から審査結果の報告を受け、採決をお願いいたします。 このほか、追加案件として人事案件等が予定されておりますので、お含みおきください。 次に、本日の議事日程でございますが、会期の決定の後、４人の議員の一般質問をもって終了することに決定いたしました。 なお、本日、本会議に先立って開催された
議会運営委員会で、第３回定例会本会議において休憩時間の施行導入をすることといたしましたので、御報告いたします。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（西野文昭議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
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○議長（西野文昭議員） 日程第２ 会期の決定 を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり、本日から９月27日までの29日間といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西野文昭議員） 御異議なしと認めます。よって、会期は29日間と決定いたしました。
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○議長（西野文昭議員） 日程第３ 一般質問 を行います。 順次質問を願います。初めに、１６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） おはようございます。１６番 日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。 初めに、
日米安全保障条約と日米地位協定、在日米軍基地の問題について、市長の所見を質問いたします。 ことし2012年は
日米安保条約発効60年の節目の年です。60年を経て、この異常な対米従属の体制がどの分野でも行き詰まりをいよいよ深刻なものとし、こんな
アメリカ言いなりの国でいいのか、こういう声が広範な国民から噴き出しています。 今、日本両国政府は沖縄県民の総意に逆らって、普天間基地の辺野古移設に固執しています。その一方で、普天間基地を改修し、
垂直離着陸機オスプレイを配備しようとするなど、固定化の動きも起こっています。県内移設が嫌なら固定化だ、こういう脅しです。米軍基地と沖縄県民との矛盾、そして県民の怒りは既に限界点を超えました。 そのもとで、沖縄県民の中で、日米安保条約こそ沖縄の苦難の根源だという認識が広がっています。ことし５月に行われた琉球新報と毎日新聞の共同世論調査によると、「日米安保条約についてどう思うか」との問いに対し、沖縄県民では「維持すべきだ」と答えた人はわずか15.8％にとどまりました。「平和友好条約に改めるべきだ」という人が55.4％、「破棄すべきだ」が15.5％で、軍事同盟をなくすという立場が合計70.9％と圧倒的多数となりました。沖縄県民の怒りの矛先は日米安保条約に向けられつつあります。 そして、安保条約と日本国憲法がいよいよ両立し得なくなっています。この間、日米軍事同盟の体制は、日米安保条約の枠組みさえ超えた地球的規模の日米同盟への侵略的変質を強め、危険な事態が進んでいます。 ５月１日の日米首脳会議で交わされた日米共同声明では、日米の動的防衛協力なるものを初めてうたいました。これは米軍と自衛隊が地球的規模で海外に打って出て共同の軍事行動を行うというものです。とりわけグアムとテアニンに日米が共同使用する訓練場を建設し、共同訓練を行い、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高める」と共同声明で明記していることは、極めて重大です。それは集団的自衛権の行使に向けた重大な一歩を踏み出すものであり、日米安保条約は憲法９条といよいよ両立し得なくなっています。21世紀の日本の羅針盤として、憲法９条を選ぶか、安保を選ぶかが鋭く問われる事態です。 そして、国際政治における日本外交の地位も著しく低下し、存在感がなくなっています。2010年にニューヨークの国連本部で行われたＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議に日本から参加された被爆者の方から、日本政府はどこにいるのかわからないと言われるほど、被爆国の政府にもかかわらず、日本政府の存在感が全くなかったといいます。日本政府は
核兵器禁止条約の国際交渉を求める国連決議に16年連続で棄権という態度をとり、核兵器廃絶という国民的悲願に背を向け、無力で情けない姿をさらけ出しています。世界でどんな大問題が起こっても、だれからも相談されず、頼りにもされない、そういう国になってしまっているのではないでしょうか。この外交的無力は外交面での対米従属を続けてきた結果と言えるのではないでしょうか。 日本共産党は、日米安保条約にかえて日米友好条約を結ぶことを提案しています。支配・従属のもとでは真の友好は決してつくれない。対等・平等の関係になってこそ、日米両国、そして両国民の真の友好を築くことができるのではないでしょうか。 日米安保条約における市長の所見をお伺いします。御答弁をお願いいたします。 安保条約に基づき、日本各地に置かれている在日米軍基地の存在は、その地域の住民を初めとした私たち国民の命と安全に大きな脅威を与えています。１つは、基地に駐留する米兵による数々の犯罪行為です。戦後各地に米軍基地が置かれ、安保体制のもと今日に至るまで膨大な数の米兵による犯罪が発生しました。特に、凶悪なものを中心にその一部を紹介したいと思います。 1955年９月、６歳の少女が米兵に嘉手納基地に連れ込まれ、強姦され殺害される。激しい雨に打たれ、ずぶぬれになった遺体は基地内のごみ捨て場で発見され、唇をかみしめ、右手に数本の雑草を握りしめるように亡くなっていた。由美子ちゃん事件。 1957年、群馬県の演習場で、金属類を拾いに来ていた地元住民を兵士が近くに呼び寄せた上で射殺。殺人事件ではなく傷害致死事件で処理する裏約束が日米間でされていたことが後に判明。ジラード事件。 1995年９月、
アメリカ海兵隊２名と
アメリカ海軍軍人１名が12歳の女子小学生を拉致した上、集団強姦。実行犯である３人が引き渡されなかったことが問題になった。
沖縄米兵少女暴行事件。 1996年、海兵隊員が運転する車による交通事故により、沖縄の母子３人が死亡。 1998年、飲酒運転した海兵隊員が18歳の女子高生が運転するバイクに衝突し、ひき逃げをして死亡させる。 2003年７月、東京福生市で米兵が日本人男性を刺し、重傷を負わせる。 2005年12月、八王子市内で厚木基地から横田基地へ向かうワゴン車を運転していた米海軍により、小学３年生の男児３人がひき逃げされる。この水兵は軍法会議にかけられることもなく、翌年に懲戒処分として減給などのペナルティーを科せられるだけにとどまる。 2006年１月、横須賀市で空母航空兵が女性社員を強盗・殺害。同じく10月、横須賀市で米軍属が口論となっていた女性を刺し、殺人未遂。 今、紹介したのはごく一部ですが、防衛施設庁が提出した資料によると、1952年から2007年までに公務内外で米軍が起こした事件・事故件数は20万件、日本人が巻き込まれ死亡した人数は1076人です。2010年に公開された外務省文書によれば、復帰前も1965年の時点で年間1000件に上っていたとのことです。これらは本当にその一つ一つが絶対に許すことができない重大な犯罪です。 ところが、さらに許しがたいのは、こうした犯罪を起こした米兵に対する日本の警察権や刑事裁判権が十分に及ばない日米地位協定の問題です。比較的よく知られているのは、一たん犯人が基地に逃げ込んでしまえば、日本の警察は逮捕することができないという特権です。これは、米軍側にある被疑者の身柄は起訴されるまで米軍当局が拘束するという日米地位協定の規定が根拠となっています。また、米兵が車で人をはねても、それが公務中であれば、日本の警察がたとえ現行犯逮捕していても米軍に犯人を引き渡さなければならないし、日本側は裁判にかけることすらできません。これもまた、公務中の犯罪については米軍側に裁判権があると日米地位協定に定められているからです。 さらに、なぜか容疑者が米兵だというだけで不起訴になったり、通常に比べて刑が軽くなったりする事件がこれまでたくさんありました。そのため日米間に何か密約のようなものでもあるのではないかという疑惑が絶えませんでした。 密約は存在していました。2009年にアメリカの国立公文書館で発見されています。米兵の特権を保証するために、日本国民は見えないさまざまな非公開取り決めや密約が何層にも折り重なる、巧妙に仕組まれた構造「やみの特権」のもとで運用されているのが、日本における米軍基地の実態です。 こうした地位協定は、およそ独立国家としてはあり得ないものだと考えます。市長にお尋ねします。日米安保条約の是非、また米軍基地という存在の是非は別としても、この余りに不公平な地位協定を正常なものに見直していくことが必要と考えますが、市長の所見を伺います。御答弁をお願いいたします。 そして、米軍基地を抱える自治体は、こうした米兵による犯罪の危険から市民の命と安全を守る重大な責務があると考えます。昭島市は米軍横田基地を抱える自治体です。現に2003年７月には、都内の福生市で米兵が日本人男性を刃物で刺し重傷を負わせるという事件が発生しているのは、先ほど紹介したとおりです。こうした危険から市民の安全を守るのは市の務めと考えますが、市長の所見をお伺いします。 ２つ目は、米軍機・ヘリコプターなどの墜落を初めとした極めて危険な事故の数々です。こちらについても一部を紹介します。 1947年７月14日、横田基地を離陸した攻撃機がエンジン故障を起こし、
八高線多摩川鉄橋を通過中の列車の上に墜落して１両が鉄橋から川に落下。この事故により死者は４名。 1951年11月、横田基地を離陸した爆撃機が離陸直後に墜落、周辺の民家を巻き込んで炎上。積んでいた爆弾が誘爆し、５戸を全焼して数戸が半壊、20数名負傷。爆弾の爆風はすさまじく、４キロ四方の700戸の家々で窓ガラスが割れたり、雨戸が落ちるなどの被害が出た。米軍は墜落現場から半径１キロの住民に対して避難勧告を出した。 1955年９月、横田基地を離陸した航空機が東京都八王子市の民家が点在する場所に墜落。住民５名と乗員１名が死亡。 1957年12月、東京都八王子市の山に横田基地に着陸するために高度を下げて飛行していた輸送機が送電線に接触して墜落。乗員５名全員死亡。 1963年１月、横田基地を離陸した練習機が昭島市の民家の庭先に模擬爆弾を過って投下。 1968年６月、東京都昭島市上川原町にある神社の境内に横田基地所属の戦闘機の部品が落下。当時境内には何人かの人がいたが、幸い負傷者は出なかった。 1977年９月、神奈川県横浜市の山林に
空母ミッドウェーへ向かう途中の戦闘機が墜落して民家２棟が全焼。この事故で民家に住んでいた３歳の幼児と１歳の乳児の２名が全身やけどで死亡。母親は大やけどを負い一命を取りとめたものの、その後４年間にわたり60回もの皮膚移植の手術等の治療を受けていたが、1982年１月26日についに力尽きて死亡した。 1996年４月、横田基地所属のＣ－１３０輸送機が投下訓練用の砂袋を誤投下。５月、横田基地に着陸しようとした輸送機がブレーキ故障で滑走路をオーバーラン。 1998年10月、横田基地を離陸したＣ－９航空機から1.5メートル四方の金属板が落下。後日、エンジン火災を起こしており、エンジンカバーを紛失していたことが判明。 また、2000年代に入っても事故は続きます。2001年９月、横田基地所属の輸送機が飛行中に部品が脱落し、羽村市にある工場の屋根に落下。部品の重さは約1.2キロもあり、工場の屋根に穴があいた。後日、国が在日米軍を相手取って正式に抗議。 2004年８月、沖縄県の
普天間基地所属のヘリコプターが沖縄国際大学の１号館北側に接触して墜落炎上。事故当時、１号館内には大学職員など20数名がいたが、幸いにけが人は出なかった。ヘリコプターの乗員３名負傷。
沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件。８月、横田基地で開催されていた基地祭りの最中に、デモ飛行していた輸送機からヘルメットが落下。 2008年６月、横田基地所属のヘリコプターがエンジン故障のため、神奈川県相模原市にある相模川の河川敷に緊急着陸。７月、横田基地所属のヘリコプターからペットボトルが落下。同じく７月、横田基地所属の輸送機が同基地から北へ100マイルの場所を飛行中、重量約1.4キロのアンテナが脱落。12月、横田基地所属のヘリコプターがトランスミッション不調のため新座市の朝霞駐屯地に緊急着陸。 今、紹介したのは一部ですが、こうした事故で全体では多くの住民が犠牲となっています。昭島市が抱える横田基地の空軍基地という性格上、常に市民はこうした事故に巻き込まれる危険と隣り合わせていると考えますが、市長の所見をお聞かせください。そして、こうした事故から市民の命と安全を守る責任と具体的な対策が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。御答弁をお願いします。 次に、いじめから子どもを守るために、事実と実態把握をどう進めるか、現状と対策について質問をいたします。 滋賀県大津市立中学校の男子生徒の自殺事件を契機に今、いじめ問題が改めて国民的な問題となっています。「いじめは把握していない」「自殺との因果関係は不明」など、いじめを背景とする痛ましい自殺のたびに、砂をかむような対応が続いています。隠蔽的な対応も同様です。子どもを守り育てる学校で深刻ないじめが見抜けず、とめられず、子どもが死を選ぶ。それだけは防ぎたいとだれもが思います。不誠実な対応もとめたい。そのために何が必要なのか、英知を集めた議論と実践が期待されます。 大津市で起きたいじめが深刻なのは、その様態が余りにも残忍だからです。人間としての存在そのものを否定する自殺の練習、葬式ごっこなど、絶対にやってはいけないことです。さらに重大なのは、事実を隠蔽した学校や教育委員会の姿勢です。生徒から寄せられた目撃情報について真相をとことん追求せず、いじめを見逃した。そして自殺後に実施したアンケート結果を隠し、生徒の尊い命が亡くなったというのに、それでも真実に迫ろうとしない。勇気をもってアンケートに答えた生徒たちに失望と不信感を与えてしまっています。今後、問題点を徹底的に洗い出すことが重要です。原因が明らかになれば必要な対策も見えてくるはずです。 東京都教育委員会は、こうした他県での事態を重く受けとめ、７月17日、
各区市町村教育委員会に「いじめの実態把握のための緊急調査」の実施を通知しました。「児童・生徒からの情報を的確に把握するとともに、いじめの疑いがあるような事例に対しても見逃さずに迅速に対応する必要があることから、学校におけるいじめの実態を把握する」と、調査の趣旨を述べています。そして９月には追跡調査を実施するとしています。この通知を受けて昭島市教育委員会は市内全校で調査を行い、在籍するすべての児童・生徒の実態を把握されていると思います。 そこで質問いたします。この調査結果と今後の対応について具体的にお答えください。いじめと認められる事件はもちろん、いじめの疑いがあるとの判断がされるものについて、どのように対応されていくのでしょうか。お答えください。 また、いじめの対策として、加害生徒を出席停止にするということを文科省が指示をしています。しかし、この適用件数は極めて少なく、教育行政にかかわる関係者からは、短期間出席停止にしても効果がないと現場ではわかっているとの指摘もあります。いじめた子を厳罰に処するべきだというのも排除の論理で、教育的にどう指導するかという視点が抜けては逆効果です。今回の調査において、加害生徒が特定できる場合の対応はどのようにされるのでしょうか、お答えください。 今回の東京都
教育委員会主導の
アンケート調査は、すべての児童・生徒に対して記名で調査が行われました。私はこうした調査は無記名で行うべきと考えます。今後、文部科学省は全国の小・中学校を対象に
いじめ実態調査を行うとしています。その際には無記名での実態調査をするよう求めるものです。 大津市のようなひどいいじめも、「きもい」「うざい」「死ね」といった言葉によるいじめも、無視される、仲間外れにされるといういじめも、苦しさは本質的には同じです。心への虐待行為であり、人の尊厳を冒す犯罪行為です。とりわけ思春期の子どもたちのプライドや生きる意欲を奪っていく。しかもそれが依存対象である友達関係の中で行われるところに事態の深刻さがあります。 一般的に、いじめはストレスが原因で起きるとされています。加害者は相手がいじめられて苦しむ姿の中に自分と同じような苦しみを発見するといいます。そして「ああ、自分だけじゃないんだ」と安心し、ある意味では無意識のうちにもいやされているといいます。自分に心安らぐ居場所がなかったり、あるがままの自分を受けとめてもらえなかったりしているために、加害者もつらさを感じている場合が少なくないからです。つまり、いじめ行為は動物が苦しむ姿を見ることでストレスを発散させたり、いやされたりする動物虐待における加害者の心理にも似ていると言われています。 いじめはどの学校にあってもおかしくありません。大切なのは早期に発見し、対処することです。大津市の事件は、報道、その他で見るところ、さまざまないじめ行為があったのは間違いなく、また教師の何人かはそれに気づいてもいたようです。それでどうして自殺が防げなかったのか、学校現場も教育委員会も深い自己検証が必要です。 教育評論家の尾木直樹氏は、大津市の事件における事実を隠す学校や教育委員会を「こういう事態は全国に共通する問題と言えるかもしれない」と語ります。その背景にある制度の問題を指摘しています。各地で導入が進む教員評価制度や学校評価制度では、いじめの報告が教員や学校の評価を下げてしまう。そうした制度上の問題が事実を明らかにすることにブレーキをかけていると指摘します。いじめの報告をマイナスに評価するのではなく、20件発見して18件は解決したというように、教育実践の成長を評価するようになってほしいと語ります。 ＮＰＯ法人「
全国いじめ被害者の会」理事長の大沢秀明氏は、自身の最愛の息子を1996年にいじめによる自殺で亡くした遺族の一人です。2008年、いじめられている子どもを一人でも多く救いたいと同会を設立し、これまでに１万2000件の相談が寄せられているといいます。その多くが先生に訴えてもいじめをなかったことにされたとか、本人の問題にされたというものです。大沢氏は、先生がいじめの存在を認めないのは、いじめがあることを校長や教育委員会に報告し、先生自身や学校の評価が下がるのを恐れるからだと断言します。いじめが表面化せずに深刻化している大きな原因は、学校評価や教員評価の制度にあるということです。 先生を責めるだけでは問題は解決できません。この制度をつくった政府、文部科学省の責任は重大です。いじめを一つ一つとめていく学校現場の努力こそ、文科省と教育委員会は評価しなければなりません。 尾木直樹氏は、いじめられないようにする子育てというのはないと言います。大切なのは、いじめない子に育てることです。いじめは人を傷つける恥ずかしい行為だという価値観を伝える。正義や真実、人々の幸せを求める雰囲気が家庭に満ちていることが大事です。もちろん学校こそ、そういう場であるべきだと思います。－－このように述べています。 そうした学校の環境をつくっていくこと、先生方の困難を応援すること、ここに教育委員会の役割があると思います。 そこで質問いたします。児童・生徒のいじめを早期に発見し、克服していくための課題、問題意識等の
アンケート調査を市内小・中学校の教職員に対して無記名で実施することを求めます。子どもたちへの
アンケート調査が行われました。教職員に対する調査も行ってはいかがでしょうか。一人一人の教員が自由に忌憚ない意見を直接教育委員会へ届けられる仕組みの中で、昭島市内学校の現状を把握することに踏み出すことを求めるものです。他県で起きた大津市の事件を昭島市としても重く受けとめて、子どもへの調査にとどまらず、さらなる一歩で、今以上に子どもたちを守る昭島市の教育行政を進めていただきたいと強く思います。御答弁をお願いいたします。 次に、市内公園等の公衆トイレの設置と改修の全体計画策定を求めるものです。 この問題は、2009年、平成21年第３回定例会においても提起をさせていただきました。昭島市内の都市公園や児童遊園は、他市に比べても公衆トイレが設置されている施設が多く、市民には大変喜ばれています。日常的に利用され、また地域のイベントなどでは必ず必要なものです。公衆トイレの老朽化などに伴う改修という仕事は、いつの時代にも出てくる課題です。また最近では、改修されるトイレは洋式の「だれでもトイレ」が設置をされます。高齢の方などからはバリアフリーの観点から改修を求める声も少なくありません。 そこで再提起をしたいと思います。市内の公園等の公衆トイレについて、設置、改修等の全体計画をつくるべきと考えます。市の御所見をお答えください。 以上、大きく３点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 皆さん、おはようございます。ただいま佐藤文子議員から一般質問をちょうだいいたしました。御答弁する前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。 いよいよきょうから昭島市議会第３回定例会が始まりました。９月27日まで29日間の会期で開催をされますが、この間、本日を初めとする一般質問があり、また予算案件、条例案件、認定案件など、数多くの重要な議案を上程させていただきますが、誠心誠意対応いたしてまいる所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。 さて、去る25日の土曜日には、スポーツ祭東京2013のリハーサル大会として、昭島市民球場と共同開催の八王子市の市民球場で軟式野球の関東ブロック大会が開催されました。両球場で６試合が行われました。ことしは岐阜県で開催される岐阜清流国体に出場する６チームが決まったところであります。来年10月に開催されます本大会まで１年と１カ月余りとなりました。すべての参加チームが全力を発揮できるよう準備に努めてまいりたいと存じます。 さらに、26日の日曜日には、昭島市総合防災訓練を実施いたしました。訓練には多くの市民の皆さん、防災関係機関の方々に御参加をいただきまして、さらには災害時の相互応援協定を結んでおります群馬県館林市の職員の方々にも遠路、御参加をいただきました。当日は緊迫感の中、本番さながらに訓練が行われました。いつ発生するかわからない災害に対する日ごろからの心構えと訓練の重要性につきまして、参加された皆さんと共有することができたのではないかと考えております。また、議員の皆様方にも両日とも大変暑い中、多数観戦、御参加をいただき、感謝を申し上げる次第でございます。 以上、ごあいさつにかえさせていただき、佐藤文子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 私からは１点目の日米安保条約、地位協定について市長の見解を問うについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。 初めに、安保条約についてですが、1960年、昭和35年に締結をされました
日米安全保障条約は、その後、長きにわたって日本の安全の基礎であるのみならず、アジア・太平洋地域の安定と繁栄に大きく寄与してまいりました。戦後、我が国が民主主義と日米安保体制のもとで、世界に類のない驚異的な復興と発展を遂げ、今日の平和と繁栄を築き上げてきましたことは、だれもが否定し得ないことではなかろうかと存じます。国民の福祉の向上のため、社会保障、社会福祉施策の展開をしていくためにも、平和で安全な国家が前提にあって初めて担保されるものであります。私はどのような時代であれ、またいかなる国であろうとも、独立国家として国民の平和と安全を守ることは国の最も重要な政策ではなかろうかと存じております。 一方、一昨年、2010年に発生をしました韓国哨戒艦の沈没事件や尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件、北朝鮮軍による韓国延坪島への砲撃事件など、我が国周辺の安全保障環境は依然として厳しい状況が続いております。 このような中で、揺るぎのない日米同盟は、我が国を含む東アジアの平和と安定のためには必要不可欠なことであります。私といたしましては、日米安保体制は我が国の安全と国民、市民の生命、財産を守り、このことが世界の平和と安定にもつながるものと認識をいたしております。 また、安保体制下での提供施設であります横田基地の存在は、国の安全保障の根幹にかかわる問題であり、国防は国の最も重要な専管事項であると考えております。 次に、安全保障条約第６条に基づき、米軍への施設提供義務や米軍人に対する法的権限などを定めました地位協定に関連して、米兵に係る事件、事故についてお尋ねがございました。御質問の中にございましたように、米兵等による事件、事故は、長い間米軍への信頼を損なうものにつながりかねないものであり、誠に遺憾なことであります。これまでも事件、事故の情報が入った際には、基地周辺５市１町が連携をしまして、原因の究明、再発防止などについて、その都度米軍及び国に対して要請を行い、また、毎年秋に実施しております基地対策に関する総合要請では、事故補償の充実などを求めて、地位協定の見直しについて要請も行っておるところでございます。 いずれにいたしましても、米軍基地の運営は周辺の市民に不安を与えないよう細心の配慮と安全の確保が必要不可欠なことでありますことから、国に対しましては、安全確保の徹底、引き続き騒音の減少、基地周辺の生活環境への配慮や、まちづくりへの支援等について強く求めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西野文昭議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 御質問の２点目、いじめから子どもを守るための現状と対策について御答弁を申し上げます。 本年７月末に行った「いじめ実態把握のための緊急調査」でございますが、本調査のねらいは、いじめとして認知した件数だけでなく、その疑いがあると思われる件数を明らかにするとともに、その対応状況について把握するため実施をしたものであります。 まず、学校がいじめと認知した件数でございますが、小学校で132件、中学校で64件でありました。 次に、いじめの疑いがある件数でありますが、小学校で237件、中学校で52件でした。 次に、その対応状況についてでありますが、保護者に状況等について連絡したものが、小学校で28件、中学校で18件、教員等が状況把握を含め対応中のものが、小学校で241件、中学校で50件という結果となっております。 次に、今後の対応でございますが、教育委員会といたしましては、このアンケート調査にあわせ、既にいじめを許さないという趣旨で保護者、地域の皆様へいじめ発見の啓発資料を配布いたしました。今後は本調査結果をもとに、その対応状況について詳細な状況把握を行うとともに、全校でいじめの早期発見、即時対応などについての教員研修を実施してまいりたいと存じます。 いじめと認知したものと疑いのあるものにつきましては、今後実施をいたします詳細な状況把握の中で対応してまいります。 また、いじめの解決には学校だけでなく、家庭や地域の皆様が不可欠であることから、青少年の健全育成にかかわる地域ネットワークなどを活用し問題解決に当たるなど、学校、保護者、地域、関係者、教育委員会が強く連携し、いじめの一層の改善に努めてまいりたいと考えております。 次に、加害生徒への指導でありますが、こうしたいじめが認知された場合には、両者で納得がいくよう学校において謝罪の場を設けて対応しております。これには必要があれば保護者の方にも同席をいただいております。出席停止のお話もありましたが、学校教育法に基づく出席停止の措置を講ずることもございますけれども、現在、学校では社会で許されないことは学校でも許されないという基本理念のもとに、生徒への指導がぶれることなく自信を持って指導をしているところでございます。 次に、教員アンケートの実施についてでございますが、各学校はいじめ問題の重大性を全教職員が認識し、特定の教員が抱え込むことなく、校長をリーダーとして学校全体で取り組む体制の確立を図っております。それぞれのいじめの状況や学校を取り巻く環境が異なることは承知をしておりますが、今、最も優先してやるべきことは、各学校からの問題解決に向けた要請に対して、迅速に適切な支援体制を整えることが教育委員会としての役割であると考えております。
○議長（西野文昭議員） 花松都市整備部長。 （花松都市整備部長 登壇）
◎花松都市整備部長 御質問の３点目、市内公園等における公衆トイレの設置及び改修計画を問うにつきまして御答弁申し上げます。 現在、市内には児童遊園49カ所、都市公園33カ所がございます。このうちトイレの設置してある児童遊園が26カ所、都市公園は30カ所でございます。公園のトイレについては、便所清掃等の維持管理に日常取り組んでおりますが、老朽化し、悪臭や使用勝手が悪いなどの改修の必要性は十分認識しております。これらのトイレのうち、児童遊園では建築後20年程度経過した12カ所のトイレについて、平成22年度に職員による調査を実施いたしました。この調査結果による老朽化、破損状況、悪臭等に加え、トイレの利用状況、バリアフリー化等を勘案する中で実施計画を策定し、改修を進めていく予定でございます。都市公園では20年以上経過したトイレが３カ所ございますが、児童遊園同様、建築年度なども参考にしながら実施計画に上げ、順次改修工事を進めてまいります。
○議長（西野文昭議員） １６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただきました。ありがとうございます。幾つか再度質問したいと思うんですが、日米安保と地位協定のかかわりの中で、市長にお答えいただきました。そして地位協定の部分で、事故補償の充実等、地位協定の見直しを要請しているというふうに答えられていましたけれども、先ほど私は、米軍の特権ということで、密約の問題ですとか、公務中であれば日本の警察がたとえ現行犯逮捕しても犯人を引き渡さなければならない、こうした問題ですとか、そういったことを挙げて、地位協定というのは、およそ独立国家としてあり得ないものではないかというふうに述べました。また、その中で密約の問題、非公開取り決め、こうしたものも少しずつ見つかっているということも挙げながら質問をさせていただきました。その観点から、私はこの余りにも不公平な地位協定を正常なものに見直していくことが必要と考えますが、市長の所見をお聞きしますというふうに質問していますので、その点について、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、米兵によるいろんな犯罪や事故、こういったものが米兵の不信感につながりかねない、こういったことも言われながら、市民に不安を与えないようにということも答弁をされていました。市民の命と安全を守っていく、これは、日米安保条約の是非や米軍横田基地に対しての是非はともかく、これは市の責任、市長の責務である、ここは同じだというふうに思います。そうであるなら、市の責任を自覚するのであれば、どうやって市民の安全を守るのか、具体的な方策をお聞かせください。先ほどさまざまな米軍機の墜落の問題ですとか、そういったものも数々挙げさせていただきました。そういった中で、どうやって市民の安全を守るのか、命を守るのか、具体的な方策をお聞かせいただきたいと思います。 それから次に、いじめの問題について、先ほど１回目の質問の中で、私は、今後、文科省が全国の小・中学校に調査をかけるというようなことを報道等で目にしているんですけれども、その際の考え方というのを聞きました。そこのところはお答えいただいていないと思いますので、もう一度お答えいただきたいと思います。その際には無記名で調査を実施していただきたいということで質問をしました。というのも、やはり今回の大津市のいじめをめぐるさまざまな報道を見ていますと、文句を言ったら自分が何をされるかわからない、こういう恐怖のもとで加害者の生徒たちにおびえて、被害に遭った男子生徒の自殺後に声を上げた生徒たちが多数いるというふうに言われています。そして、その中で、今回の大津市での子どもたちへの調査の中で、第１段階で見過ごされていた葬式ごっこや、また自殺の練習、こういったことについては、無記名の子どもたちがこういう実態を書いているということが報道されています。そして大津市の教育委員会は当初、この無記名の子どもたちの声というのは除外をして、そしてその調査結果をつくったと。そういう中で事実が隠されていった、こういった経過がありますので、ぜひとも今後、文科省が行う調査については、子どもたちに無記名で実施をしていただきたいというふうに思います。この点についてもう一度答弁をお願いします。 それから、教職員に対してのアンケート調査をやってはどうかという質問をさせていただきました。各学校から出てくるさまざまな課題や困難な問題などあると思います。それを優先してというのは、それはそれでぜひ進めていただきたいと思うんですが、やはり各学校からのというものと同時並行して、教職員の方々に教育委員会が直接声を聞く。校長や、教頭や、そういったところを通してということではなく、直接聞く、こういった仕組みを、やはりこの事件を重大に重く受けとめるのであれば、こういった取り組みにも踏み出すべきだと私は思っています。ぜひ教育委員会で検討をしていただきたいと思いますが、再度御答弁を求めたいと思います。 ３点目のトイレの件について、2009年、平成21年の時点では、今までも全体の計画はないと、そういうことで御理解くださいという答弁だったんですね。それが実施計画をつくっている最中。20年以上たっている12カ所について、この部分についてつくっていくんだということを聞かせていただいて、大変うれしく思います。実施計画をつくって、児童遊園の方については、まずはこの12カ所について改修計画なりを進めていくということですけれども、具体的には何年までという、どのくらいの期間の中でやっていきたいとお考えなのでしょうか。以前にトイレの改修のことで質問した際には、トイレの改修というのは1000万円以上、大変な金額がかかるということも聞いておりますけれども、このトイレの改修計画、12カ所、何年をめどに進めていきたいとお考えなのか、もう少し具体的にお答えいただけますか、御答弁をお願いします。
○議長（西野文昭議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 佐藤文子議員より、日米安保・地位協定の関係で再質問をちょうだいいたしました。再質問は地位協定の見直しということについてあったわけでございます。この件につきましては、５市１町あるいはまた基地協の方におきましても、また渉外知事会におきましても、この要請活動については、るるやっているわけでありますが、この地位協定というと、米軍との関係でありますから、日本国内にも多数の基地がありまして、それぞれ基地を抱え、いろんな取り組みをしているわけでありますが、米軍の基地はこの日本ばかりじゃなくて、世界にまたがっているわけでありますから、なかなか条文の見直しというところまでには、今日まで至っていないというぐあいに思っております。しかしながら、運用面におきましては改善も見られているわけでありますので、今後におきましても、御質問のことも踏まえまして、地位協定の見直しについて、引き続き要請をしてまいりたいというぐあいに考えております。
○議長（西野文昭議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 いじめ問題に対する２回目の御質問に御答弁を申し上げます。 アンケート調査について、無記名で記入をさせるような形の方式をとったらどうかというお話でございます。今回の調査につきましても、国あるいは東京都からの指示の中では、無記名・記名ということでは指定はございませんでした。したがいまして、私どもとしては、氏名欄を設けてアンケート調査をしたわけですけれども、御質問にもございましたように、非常に重大なことに対して、自分の名前を隠したいということは十分理解できます。今回の調査につきましても、このカウントの中には無記名でお答えをいただいたお子様の数も入っております。今後、さまざまな機会でこういったアンケートとか、調査を実施してまいりますけれども、そういった無記名の回答が無効にならないような形で、教育委員会としても最善を尽くしていきたいと思っております。 それから、教員のアンケート調査でございますけれども、教員の
アンケート調査をするという理由は、組織的にその教員の意見が教育委員会まで上がってこないというような、こういった状況があることが前提であろうかと思います。私どもとしては、常日ごろから学校に対して、そういったことがないように風通しのいい組織をつくるということで、常にお話をさせていただいておりますし、現に昭島市の教育委員会はそういう形で運営をされていると考えております。今後につきましても、そういったことを維持しながら、常にそういった情報が市の方に上がってくるような体制をとれるような形で指導していきたいと思います。したがいまして、現在のところ、教員に対する
アンケート調査は予定をしておりません。
○議長（西野文昭議員） 花松都市整備部長。 （花松都市整備部長 登壇）
◎花松都市整備部長 ２回目の御質問、公衆トイレについて、具体的な計画等についてでございますが、先ほど申しました12カ所につきましては、隔年で行っていく予定を立てております。御質問の中にもありましたように、公衆便所は小さい10平米程度なんですが、大変金額がかかることから、補助金等を今、活用して行っている状況であります。防衛省の補助金をもらってやっている中なんですが、補助金との調整、または市全体の予算の枠の中等をかんがみて、隔年ということですが、調査したときに、老朽化とか、臭いとか、利用状況を調査した中で、週に２回清掃等を行っていますが、その中でもランクを決めまして、それで改修計画を立てておりますので、そういう形で計画を立て、隔年で行っていく予定を立てております。以上です。
○議長（西野文昭議員） １６番 佐藤議員。 （１６番 佐藤文子議員 登壇）
◆１６番（佐藤文子議員） 再々質問をさせていただきます。 先ほど日米地位協定の件については、再質問に対して御答弁いただいたんですけれども、事故や犯罪、こういう中で市民の命と安全を守ると、こういう市の責任を自覚するのであれば、どうやって市民の安全を守るのか、墜落してくるかもしれない飛行機のこういう危険な状態から守るのか、具体的にどういった取り組みの中で守っていくのかということについてお聞かせくださいというふうに再度質問しました。その点についてはお答えをいただいていませんので、もう一度お答えをいただきたいというふうに思います。私、最初の質問の中で、るる紹介をしてきたように、やはり米軍基地の存在というのは、国民の安全を守るどころか、住民の命すら危険にさらすものであり、これは速やかに撤去していくことが国民の利益にかなうことであると、私たち日本共産党は考えています。その実現に全力を尽くしていきたいというふうに思っています。 それから、文科省の関係。文科省が全国で調査をするというふうに報道がされているんですけれども、そこら辺の把握は、そういう事実関係はどういうふうになっているのか、情報というのは来ていないんでしょうか。そこのところを確認させてください。 それから、公園のトイレですけれども、そうすると、12カ所を隔年、24年ということで、ちょっと24年というと、私も幾つになるのかなと思いますけれども、かなり時間がかかるなというふうに思います。まずは計画をつくったということは評価をしますけれども、これはやはり、このトイレの改修というのは、市のさまざまな場面でも掲げられているコミュニティ、こういった場所、公園のトイレということは、そういった意味でも大事ですし、防災の観点からいっても、新しいトイレに改修されるというのは、災害時のさまざまな対応ができる、こういったことにもつながると思います。この隔年、24年でというのは、前倒しをぜひ検討していただきたい。これは意見として申し上げておきます。
○議長（西野文昭議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 文科省の調査の依頼が来ているかということでございますけれども、現在のところ、詳しい内容については、私どものところには来ておりません。以上でございます。
○議長（西野文昭議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 先ほども最初の御質問の中で御答弁をさせていただいております。事件、事故の情報が入った際には、５市１町と連携して原因の究明、再発防止などについて、その都度、米軍及び国に対して要請を行っているということを申し上げたところでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（西野文昭議員） １６番 佐藤議員。
◆１６番（佐藤文子議員） ３回質問したので、自席から発言しますけれども、私、何か起こった後に原因を究明してほしいとか、そういった点で質問をしているわけではありません。さまざまな犯罪や事故というのがどうしても隣り合わせになっている、こういう状況から、どうやって市民の安心、命と安全を守っていくのか、こういう点で聞きました。これについては、また別の機会に質問をさせていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西野文昭議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時３６分
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△再開 午前１０時５５分
○議長（西野文昭議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
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○議長（西野文昭議員） 質問を続行いたします。次に、３番 渡辺議員。 （３番 渡辺純也議員 登壇）
◆３番（渡辺純也議員） おはようございます。公明党昭島市議団の渡辺純也でございます。議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 今回の質問は、２問であります。第１問は、国保会計について、第２問は、子ども・子育て関連３法案の成立についてでございます。 第１問は、国保会計についてであります。 昭和34年に現在の国民健康保険法が抜本的に改正され、昭和36年から我が国では公的医療保険制度において、国民皆保険制度が確立されました。この国民皆保険制度により、一部の例外を除いて、すべての国民が公的医療保険制度に加入し、だれでも、いつでも、どこでも保険証一枚で医療を受けられることが保障されるようになりました。公的医療保険は、協会健保や組合健保などが運営する被用者保険と、自営業者等が加入する国民健康保険に大きく分けられます。中でも国民健康保険は、この国民皆保険制度の基盤を支える制度として、市民の健康と医療の確保を図る医療保険制度の中核的役割を担ってきました。 国民皆保険制度が発足した当時、国民健康保険は自営業者や農林水産業者を中心とする制度でありました。しかし、被用者保険に加入していないすべての国民を加入対象としているため、我が国の人口構造や産業構造、雇用形態など、時代の変化による影響を直接的に受け、自営業者や農林水産業者の割合が減少し、年金受給者などの無職者や被用者保険に加入できない低所得の被用者の加入割合が大きく増加し、国民健康保険の財政基盤は脆弱なものとなっております。昨年の国民健康保険税の改定の際にも明らかとなりましたが、各自治体とも国民健康保険の財政運営は大変に厳しい状況となっており、歳入の確保と医療費適正化が国民健康保険を運営する市町村の喫緊の課題となっております。 歳入の確保について、昭島市では本年度から国民健康保険税の税率改定を実施するとともに、ここ数年、国民健康保険税の積極的な収納対策に努めた結果、大きく収納率が向上するなど、平成23年度の国民健康保険特別会計の決算において、累積赤字の解消という一定の成果も上げております。一方で医療費適正化の取り組みとしては、レセプト点検の充実や生活習慣病の発症・重症化の予防、そしてジェネリック医薬品の使用促進などが挙げられます。 今回の私の一般質問では、国保会計の課題の中でも、この医療費適正化に向けた取り組みについて質問をさせていただきます。 まず、レセプト点検についてでありますが、レセプトとはドイツ語で、医療機関で患者が受けた診療に関して、その医療機関が保険者に請求する医療費の明細書のことであります。そしてレセプト点検とは、診療報酬の支払いの適正化を図るため、保険者が医療機関などから請求のあったレセプトを点検するもので、被保険者の資格を点検したり、医療点数等の照合や、医療と調剤レセプトの突合を行ったりするものであります。 先日、私は広島県呉市の「医療費適正化に向けた取り組みに関するセミナー」に参加をいたしました。呉市では、レセプト点検の充実と効率化を医療費適正化への取り組みの第一段階と考え、システムの見直しも含め、レセプト点検に力を入れておりました。このレセプト点検の充実と効率化の実現が、呉市の取り組みの成功のきっかけともなったと言えます。 そこでお伺いいたします。このレセプト点検について、昭島市の現在の実施状況はどのようになっているのか、そしてレセプト点検の実績と効果についてお聞かせください。また、多摩26市の他自治体との比較についてもお聞かせください。 次に、生活習慣病の発症・重症化の予防についてであります。国は国民の医療費の増大に対応するため、高齢者の医療の確保に関する法律を大きく改正し、糖尿病、高脂血症などの生活習慣病の発症や重症化を予防する目的として、医療保険制度においては、平成20年度から40歳以上の被保険者を対象とした特定健康診査と、健康診査結果において指導が必要とされた方を対象に特定保健指導を実施することとしました。厚生労働省の報告で、特定健康診査の受診率が高い市町村国保ほど投薬量の減少や検査数値の改善が見られ、前期高齢者１人当たりの診察費も低く抑えられていることがわかりました。また、特定保健指導を完了した方々の追跡調査では、約４人に１人が１年間でメタボリックシンドローム状態を脱していたことがわかっております。 そこでお伺いいたします。特定健康診査の結果に基づき、昭島市では特定保健指導を具体的にどのように行っているのか、また特定保健指導の実績と今後の目標についてお聞かせください。 次に、ジェネリック医薬品についてであります。呉市では独自のシステムを導入して、ジェネリック医薬品の使用促進通知を被保険者に通知し、一定の財政効果を上げるとともに、訪問指導、重症化予防など各種保健事業を実施しております。特に、生活習慣病において、長期にわたって服用し続けなければならない医薬品等をジェネリック医薬品に切り替えることで、年間の薬剤費が大幅に削減できたとのことでした。 そこでお伺いいたします。呉市と昭島市では高齢化率や医療機関の数など地域特性に違いがあることは承知しておりますが、昭島市としてジェネリック医薬品の使用促進通知の導入について、どのような手法が可能かお聞かせください。 また、この使用促進通知の導入のほか、前述のとおり、呉市においては訪問指導、重症化予防など各種保健事業を実施しております。中でも重症化予防については特に強調しておりました。例えば糖尿病性腎症が重症化し人工透析に移行すると、１人当たりの年平均医療費は約600万円となるそうです。よって、重症化予防することで高額医療費を食いとめることができると結論づけておりました。 そこでお伺いいたします。重症化予防による医療費の削減について、昭島市としてどのように対応していくのかお聞かせください。 第２問は、子ども・子育て関連３法案の成立についてであります。 社会保障と税の一体改革関連法が８月10日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立いたしました。法案は参院審議の最終盤で、一時は廃案の危機に陥りましたが、社会保障制度改革は安心の暮らしに直結するテーマで、与野党を超えた最重要課題であるため、公明党は、３党合意は社会保障の安定と機能強化に大きな意味があり、政争の具にしてはならないと一貫して主張し、自民党の森喜朗元首相が、「五輪に例えると、公明党の山口代表が金メダル」と評したように、公明党が３党合意の堅持を訴え続け、最終的には、民・自・公の３党首会談で合意の堅持が確認され、成立させることができました。 一体改革関連法は、消費税率を2014年４月に８％、15年10月に10％に引き上げるとともに、その増収分を年金、医療、介護、子育て支援の社会保障４分野の維持、充実のために充てることが柱です。特に、今回の一体改革では、これまで主に年金、医療、介護の高齢者向け施策に使ってきた消費税を、これらの社会保障を支える子育て世代の支援策にも充てることで、社会保障政策と財源を全世代型に再構築するものと言えます。 子育て支援の最大の柱は、市町村の保育の実施義務などを廃止するなどとしていた政府案の総合こども園は採用せず、公明党が強力に推進してきた現行の認定こども園が拡充され、安心して保育を受ける権利が守られた点にあります。認定こども園は、幼稚園と保育所の機能をあわせ持つ施設を目指し、2006年秋、自公政権時代にスタートいたしました。幼児教育と保育を一体的に提供し、親の就労の有無にかかわらず利用できることから、利用者から高い評価を得ている一方で、文部科学省と厚生労働省による二重行政や財政支援が不十分といった課題も抱えておりました。このため一体改革では、幼稚園と保育所とが連携して一体的な運営を行う幼保連携型の認定こども園を拡充していくこととし、内閣府に認可・指導監督を一本化することにしました。また、認定こども園、幼稚園、保育所に共通の施設型給付を創設して財政支援を行うほか、これまで認可基準に満たず、国の十分な財政支援がなかった小規模保育、家庭内保育などの多様な保育に対しても地域型保育給付を行い、待機児童の解消につなげていくとのことです。すなわち幼稚園や保育所はもちろん、公設民営保育園など、幼児教育・保育の選択肢を残した上で、国の財政支援により、幼保連携が促される仕組みとなったと言えます。この法案により、今後、認定こども園への移行が加速され、幼児教育・保育の質と量が確保できると期待されますが、そこでお伺いいたします。 ３法案の具体的な修正内容と市への影響についてお聞かせください。また、３法案に対する市の基本的な対応についてお聞かせください。 ことし６月、第２回定例会での私の一般質問に対する答弁で、昭島市の保育所の待機児童数がことし４月時点では46人で、10月の時点では毎年200人を超えるとありました。昭島市として、この実情を考えると保育所を増設することなどが必要だと考えられますが、待機児解消、保育の量的拡大についての市の基本的な対応についてお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（西野文昭議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 渡辺純也議員の一般質問につきまして、私から２点目の子ども・子育て関連３法案の成立についての基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。 待機児童の解消などを柱といたしました子ども・子育て支援法など、子育て関連の３法案は、去る３月30日に衆議院に上程され、民主・自民・公明の３党の修正合意を経て６月26日、衆議院を通過し、８月10日、参議院で可決・成立をいたしました。この子ども・子育て関連３法案は、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とするもので、その主な内容でございますが、１つが、３歳以上のすべての子どもに親の働き方や状況にかかわらず、幼保を一体化した良質な生育環境を保障するものであります。もう一つが、保育施設を量的に拡大し、待機児童を解消するものであります。このため従来の施設補助制度から認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付及び小規模保育等への給付が創設され、また現在、社会問題となっております待機児童の解消につきまして、幼保連携型認定こども園への移行と小規模保育が創設され、その改善が図られるものと期待をいたしておるところでございます。 この３法案に対する本市の対応でございますが、先ほども述べましたように、本市におきましても待機児童の解消が喫緊の課題となっている状況にございます。この３法案の趣旨を踏まえる中で、幼児期の教育、保育を総合的に推進し、施設整備などによる一層の待機児童解消に努めてまいりたいと存じます。 また、確認を受けた保育園、幼稚園、認定こども園などに対する新たな施設給付の実施や、子ども・子育て支援事業計画の策定、子ども・子育て会議などの設置など、着実に実施することにより、子ども・子育て支援のさらなる充実を図ってまいりたいと存じます。 また、今後の日程といたしまして、子ども関連団体や機関、保護者、市民等の市民参加型の子ども・子育て会議を設置し、平成25年度中には、今後５年間を見通した本市の子ども・子育て事業計画を策定いたしてまいります。
○議長（西野文昭議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 御質問の２点目、子ども・子育て関連３法案の成立につきまして御答弁申し上げます。 まず１点目、修正内容でございますが、幼保一体化により質の高い幼児期の学校教育と保育の一体的提供や、保育の量的拡大などを目的とした総合こども園法案が創設されておりましたが、制度が複雑であるとの理由から撤回され、従来からの認定こども園法の一部改正となりました。この改正では、幼保連携型認定こども園については、幼児期の学校教育、保育を総合的に提供する施設と位置づけ、その設置主体は、国、地方公共団体、学校法人、または社会福祉法人に限られたことや、既存の幼稚園及び保育所からの認定こども園の移行は義務づけないこととなっております。また、子ども・子育て支援法につきましては、子どものための教育・保育給付の方法が、こども園給付と地域型保育給付から施設型給付と地域型保育給付に変更となりましたが、これにつきましては、従来の施設補助方式の保育制度から利用者補助の個人給付方式になることは修正されなかったことから、給付の基本は個人給付とされております。 次に、これによる市への影響でございますが、民間の保育所につきましては、当分の間、従来どおり市が委託費の支払い、保育料の徴収を行うものとされております。また、給付対象となる施設につきましては、市が確認を行うことや、教育・保育給付の必要性の認定、子ども・子育て支援事業計画の策定などが定められております。国会審議の中でも議論がございました市町村の保育の実施義務でございますが、これにつきましては、引き続き市町村が担うこととなり、さらに定員が20人未満の小規模保育施設は市町村の認可事業とすることなどとなっており、市への影響は大きいものと考えております。 ２点目の市の基本的な対応でございますが、子ども・子育て関連３法案のうち、認定こども園法の一部改正については、その特徴として、幼保連携型認定こども園が幼児期の学校教育・保育を総合的に提供する施設として位置づけられたことにより、本市においても、幼稚園及び保育所から認定こども園への移行を希望する施設があった場合については、移行に関する事務等について適切な対応を行い、一定の待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。 子ども・子育て支援法につきましては、入所事務や保育料の徴収事務などの従来からの事務に加え、認定こども園や、確認を受けた幼稚園、保育園などへの施設型給付事務、教育・保育給付を希望する保護者への必要性の認定事務、給付対象施設の確認事務、子ども・子育て支援事業計画の策定などが考えられ、そのほか人員及び保育システム改修などについても対応が必要になると考えております。 関連・関係法律の整備等に関する法律に関しても、保育の実施義務、小規模保育施設の認可事務など、現在の事務のほかに、新たに行う事務の増加が予想されております。これらについては相当な費用がかかるものとなり、市への負担が懸念されるところであり、国などからの財源確保がしっかり行われるよう注視していく必要があると考えております。 次に、御質問の３点目、待機児解消、保育の量的拡大についての市の基本的な対応でございますが、待機児童は市内全域に存在することから、今までは既存の保育園の定員を超えた入所の柔軟な対応や、増改築の際の定員増で対応を行ってきたところでございます。しかしながら、それでも毎年10月ごろには待機児童が200人近く生じている現状がございます。このような中で、子ども・子育て関連３法案の成立により、小規模保育施設への給付が創設されたことから、この制度の活用により、３歳未満児の待機児童対策を図るとともに、ニーズ調査や待機児童の地域的な状況によっては、認可保育所の再編を含めて新たな施設整備につきましても、御質問にありましたように必要性は十分認識しているところでございますので、新たに策定する子ども・子育て支援事業計画において検討してまいりたいと存じます。
○議長（西野文昭議員） 谷部保健福祉部長。 （谷部保健福祉部長 登壇）
◎谷部保健福祉部長 御質問１点目の国保会計について御答弁申し上げます。 まず、レセプト点検の昭島市の現在の実施状況についてでございますが、資格点検につきましては、職員が請求のあったレセプトと被保険者台帳を照合し、被保険者資格の点検を行っております。内容点検につきましては、医療事務に関する専門知識を有した嘱託職員を配置し、月初めのレセプト請求時に医科レセプトと調剤レセプトの照合や、レセプトと点数表等の照合、レセプトの検算などの点検を行っております。 レセプト点検の実績と効果でございますが、平成22年度のレセプト点検の財政効果額は、資格点検で１人当たり効果額が531円、内容点検では856円の効果額となりますので、それぞれに平成22年度平均被保険者数３万3726人を乗じて算出いたしますと、資格点検での財政効果は約1790万円、内容点検では約2887万円、合計で4677万円の財政効果があったものと考えてございます。 次に、レセプト点検の他自治体との比較についてでありますが、本市の内容点検における１人当たりの効果額及び26市での順位は、平成20年度が1225円で多摩26市中１位、平成21年度が1067円で多摩26市中４位、平成22年度が856円で多摩26市中７位となってございます。 次に、特定保健指導の実施方法についてでありますが、特定健康診査の受診結果から特定保健指導の対象者を抽出し、特定保健指導利用券を送付してございます。特定保健指導の対象者の方は、利用券が届きましたら医師会へ電話予約をして保健指導を受診することとなります。特定保健指導のうち、積極的支援の方は３カ月以上の支援、動機づけ支援の方は１回以上の指導を受けることとなります。特定保健指導の実績についてでございますが、動機づけ支援者と積極的支援者の合計になりますが、平成21年度は、対象者が1042人に対して受診者が174人で受診率は16.7％、平成22年度は、対象者が860人に対して受診者が116人で受診率は13.5％、平成23年度は、対象者が1125人に対して受診者が158人で受診率は14.0％となっております。 次に、今後の特定保健指導の目標についてでございますが、保険者は５年を１期とした特定健康診査等実施計画を策定し、その中で特定健康診査と特定保健指導の目標値を定めることとなっております。現在、本市では平成25年度からの特定健康診査等実施計画を策定中で、その中で具体的な目標を設定することとなります。今後、これまでの特定保健指導の実績を踏まえ、国の特定健康診査等の基本指針や東京都医療費適正化計画との整合性を図りながら、昭島市国民健康保険運営協議会の審議などを経て具体的な目標を定めてまいります。 次に、ジェネリック医薬品の使用促進についての導入について、昭島市としてどのような手法が可能かについてでございます。御質問にありました呉市のジェネリック医薬品に関する取り組みにつきましては承知しており、医療費適正化の有効な取り組みであると認識いたしております。 国保連合会ではジェネリック医薬品の普及啓発のため、平成23年度からジェネリック医薬品自己負担額差額通知の作成を委託業務として開始しており、保険者が差額通知の実施をしやすい環境となっております。一方で、差額通知の実施につきましては関係機関との調整も必要でありますので、他自治体の差額通知の実施状況を注視するとともに、関係機関とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、重症化予防による医療費の削減について、昭島市としてどのように対応していくかについてでございますが、高齢化の進展や社会生活環境の変化に伴い糖尿病などの生活習慣病が増加し、医療費などの社会的負担が大きな課題となってございます。生活習慣病は内臓脂肪型肥満を起因して起こる場合が多いことから、その要因となっている生活習慣を改善するため、特定保健指導を引き続き実施してまいります。また、国民健康保険の被保険者に限らず、市民の健康は重要なテーマであり、「健康あきしま２１」の計画に基づいて、生活習慣病の予防と健康増進に関する正しい知識の普及啓発などを実施していますが、引き続き「健康あきしま２１」の推進により、重症化予防と市民の健康増進に努めてまいりたいと考えております。
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○議長（西野文昭議員） 次に、１４番 大嶽議員。 （１４番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１４番（大嶽貴恵議員） ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。 今週の初め、民間が中心に率先して仕組みをつくってきた阪南中央病院内に設けられた性暴力救援センターのＳＡＣＨＩＣＯ（サチコ）、そして大阪府の行政の福祉化、福祉と労働のすき間を埋める仕組みづくりをしてきた社会福祉法人が、事業協同組合という形で参画したエルチャレンジの皆さんの話を伺ってきました。改めて協働の意味、行政とのパートナーである市民団体が、地域課題を解決するための仕組みを担うという重要性を実感してきました。 一例を御紹介させていただきます。大阪府の行政の福祉化は、財政が逼迫した行政が、福祉にはこれ以上ないそでは振れないという状況の中、委託している業務のうち、清掃業務を知的障害者の雇用の場、実践の訓練の場として、総合評価入札制度の中へ知的障害者の雇用を社会的価値として組み入れました。施設なき授産を提唱し、地方自治法及び施行令を活用し、政策的随意契約で就労支援の場を、ビルメンテナンス協会から清掃技術のノウハウを提供し、画期的な中間労働市場を行政内に生み出しました。 その前提には、1999年、行政みずからが、あらゆる分野について全庁的に福祉の視点から総点検をし、住宅、教育、労働などの各分野の連携のもと、施策の創意工夫や改善を通して、障害者や母子家庭の母、高齢者などの雇用、就労機会を創出し、自立を支援する仕組みとして、行政の福祉化に取り組みました。現在は精神障害者の雇用を初め、若者など就労困難者への雇用にも取り組み、雇用のユニバーサルデザインを目指す社会的事業所に発展させています。 福井県立大学の吉村教授は、仕事の有無の点で、障害者かどうかなど境界を設けることの方がむしろ難しく、また雇用は、ある意味で必ずいす取りゲームになるため、特別な人々への支援から広い意味での社会参加、就労支援のチャンスの創出という中、ともに生きていくという方策を求めていくことが必要ではないかと指摘しています。 そこで、総合評価入札によって、障害者等の社会参加が労働報酬をもらうというところまで含む、一人前に認めるという関係が競争入札で評価されると、当然発注する側も価格ありきにはされないと提起しています。発注者、受注者という線の関係から、利用者である市民も含めることで、面の関係で見直すことは、共同生産を育てること、いわば育てる公共であると評価しています。 大阪府では、福祉や契約だけの担当所管ではなく、全庁的に取り組み、厳しい財政状況を踏まえ、現場の職員が必要性を訴え、トップの判断でプロジェクトが組まれたそうです。そして地域には受け皿となる市民団体、産業界との連携が組まれ、現在に至っています。 行政だけでは政策は実現できません。市民だけでも実現できません。そこには協働でのまちづくりの視点が必要ではないでしょうか。 今回の主な質問は、４期目を終え、５期目に挑戦する北川市政に対して、改めて協働のまちづくりへのかぎである「人」をテーマに問わさせていただきます。 大綱１、地域生活の向上につなげる仕組みづくりについてお伺いいたします。 以前にも私は、公契約条例について一般質問させていただきました。2009年９月に制定され、第１号となった千葉県野田市以降、川崎市、相模原市、多摩市が制定されていますが、いずれも労働者の適正な賃金水準と労働条件の確保に特化した内容になっていました。そして国分寺市は、ことしの６月に公共調達条例を制定いたしました。国分寺市の公共調達条例は、先ほど紹介した公契約条例と内容が異なります。自治体は契約等により、さまざまな物、人、サービスを広く外部から調達しています。地域社会や地域経済の向上に寄与する機能と役割を発揮するために、工事契約だけでなく、あらゆる契約に関する仕組みを見直し、自治体政策実現に向け、福祉、環境、男女平等、地域社会、地域経済向上、市民協働事業の活発化に向けた仕組みなど、多岐にわたっているのが国分寺市の条例の特徴です。 価格市場主義の競争入札は完全に行き詰まっています。品質を担保した上での競争ならいいが、違う品質レベルを許したままの入札をすると、結局、価格だけで入札することと同じになってしまうとも言われています。そういう意味で、昭島市が総合評価落札方式に試行的に取り組もうとしていることには期待をしています。 そこで質問をします。まず初めに、公共調達の市の見解についてお聞かせください。 １点目、新たに試行的に実施する総合評価落札方式など市の現状を踏まえ、条例制定を含めた公共調達のあり方について、市の見解をお聞かせください。まずは公共調達への基本指針をつくってはどうでしょうか。 ２点目、公共調達が率先的に障害者の雇用、高齢者、女性の雇用、地域雇用、環境への配慮など、政策項目を選定基準に盛り込んではどうでしょうか。今後試行される総合評価落札方式には社会貢献という政策項目が入っています。社会貢献をわかりやすく具現化すべきではないでしょうか。特に、障害者雇用については、地方自治法234条、自治法施行令167条の２での随意契約の規定があり、また、来年度４月１日からは障害者優先調達推進法が施行されます。以上のことを踏まえ、市の見解をお聞かせください。 次に、障害者雇用への市の見解についてお聞かせください。 １点目、市の業務の雇用状況の現状について、障害種別も含めお聞かせください。 ２点目、第３期障害福祉計画にもある雇用促進と就労の拡大において、市内事業者への働きかけを商工会との連携などにより、就労の場を図ってはどうでしょうか。 ３点目、来年度、地方公共団体は法定雇用率の2.1％から2.3％へ引き上げられます。精神障害者の雇用がみなし義務から義務へと変更されます。市としての施策をどのように考えていますか。市が率先して庁舎など役所でのチャレンジ雇用として、実習の場を提供することへの見解も含めお聞かせください。 次に、協働によるまちづくりへの市の見解についてお聞かせください。 昭島市では、第五次総合基本計画策定において市民討議会の実施、また公園づくりでは市民ワークショップを行うなど、新たな市民参加の手法を取り入れていることに私は評価しています。また市民活動支援への助成にも2006年から行い、市民とともに協働への実践を積んできました。地域課題は多岐にわたっています。市民とともに課題を抽出し、解決をすることに取り組むには、行政だけで完結することはできません。市民とともに新しい公共を担う協働へのパートナー育成へ転換してはどうでしょうか。第五次総合基本計画の実現に向けて、協働の取り組みに当たっては、果たすべき役割や責任分担を明確にし、推進されることが明記されています。いよいよ、さらに一歩進めていく時期ではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。初めに、市民活動支援への助成から協働を担うパートナー育成について、今までの現状、実績を踏まえ、市の見解をお聞かせください。そもそも市は協働についてどのように考えていますか。新しい公共を踏まえ、市の基本的考えをお聞かせください。行政が助成だけを行うのではなく、地域の中にある社協やＮＰＯなど中間支援組織的な役割を担う団体と連携し、協働のパートナー育成をしていってはどうでしょうか。 次に、2003年、昭島市の呼びかけで、自治基本条例制定に向け、自治基本条例市民会議が結成されました。市民が条例案を策定し、その後、条例化に向けて行政側の動きを待ちながら、昭島市自治基本条例を推進する会として、手弁当で学習会など活動を続けてきました。行政側の具体化した動きがない今年、推進する会は休止するそうです。今までも多くの議員がこの場でも進ちょく状況をお聞きしています。先ほどの協働によるまちづくりについての冒頭でも紹介いたしました。協働によるまちづくりは地域に根づいてきています。そういう意味で、市民、行政の役割分担、責任が明記された自治基本条例の制定をすべき時ではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。自治基本条例の進ちょく状況と今後の市の考えをお聞かせください。 次に、大綱２、避難所となる学校、公園などでのふだんからの雨水、井戸の活用による災害時の水の確保の施策についてお聞きいたします。 けさ、東北で震度５強の地震がありました。また昨日、国の有識者会議での南海トラフ地震の衝撃的な数値の被害想定も発表されました。どの地域であろうとも災害に遭う可能性はあります。改めて地道な対策や訓練の場の積み重ねが減災につながるということを実感しています。昭島市においても毎年実施される総合防災訓練を初め、自治会を中心とした地域コミュニティが、地域住民の目で確かめ、今まで以上に想像力をもって自主的に防災について取り組み始めています。それだけ市民の関心が高いことを実感しています。 さて、首都直下地震等による東京の被害想定が５月に発効されました。2007年修正された昭島市地域防災計画の被害想定を、例えば冬の夕方18時での同時刻での比較をしてみると、避難者は9673人から３万836人、帰宅困難者は8628人から２万5772人へと予想が変更されています。首都直下型地震、多摩直下型地震、元禄型関東地震、立川断層帯地震など、さまざまな想定を踏まえ、今後昭島市の素案が作成され、新たな修正案が作成されようとしていますが、いつ起こり得るかわからない災害に対して、想像力豊かに考えねばならないのではないでしょうか。 2007年、厚生労働省の緊急時水循環機能障害リスク検討会は、大規模な地震時、都市における生活用水、雑用水の不足を指摘しています。その中で、発災時直後は自助努力とされている、昭島市も準じている東京都計画では、１日３リットルの水需給を想定していますが、阪神・淡路震災時の被災市民の実績使用水量は、飲料水だけでも７リットルで、生活用水や雑用水を含めると発災直後から１日16リットルも使用されていました。調布市や練馬区などの地域防災計画には、生活用水の確保の必要について明記され、避難所となる学校などへ浅井戸を設置していくことを計画的に行っています。飲み水や、し尿の流し水にはプールや多摩川の水も明記されている現在の昭島市地域防災計画は、生活用水についての記述が明確ではありません。今回は水の確保ということに焦点を絞りお聞きいたします。 そこで質問いたします。１点目、飲料水、生活用水、し尿の流し水など、水についての確保について、市はどのように考えられていますか。 ２点目、避難所となる学校や公園などでの生活用水となる雨水貯留による活用をさらに進めてはどうでしょうか。環境基本計画の中でも水循環に関する教室を開催していくとあります。担当所管が横断的に雨水活用をふだんから親しみ、いざ災害というとき使えるようにする取り組みをしてはどうでしょうか。ふだんから学校にある雨水貯留槽を活用し、芝生、ビオトープ、トイレの流し水に雨水を活用するなど、いざ災害時には生活用水、雑用水として活用できるように、雨水貯留量をふやしていく考えはありませんか。 ３点目、現在避難所にある水源井を災害時に使えるようにしてはどうでしょうか。 ４点目、地域防災計画の中で避難所となる学校に、生活用水確保のため浅井戸をつくってはどうでしょうか。 以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 答弁を求めます。北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大嶽貴恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、１点目の地域生活の向上につなげる仕組みづくりについての（１）公共調達について市の見解を問うの基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、それぞれ担当部長より御答弁をさせていただきます。 地方自治体におけます公共調達は、市民の利益の増進に向けての政策目的を実現するためのものでございます。その理想とするところは、公共調達によって市民は良質な社会資本や地域における雇用という利益を得、企業は体力や技術力を養い、自治体は市税という形で還元を受けることになり、その結果として、地域社会全体の発展に寄与することと考えております。この公共調達の基本原則は、まず市民にとってよいものを安く調達するために、市民の利益を重視し、経済的な調達を図らなければならない経済性がございます。次に、市民全体の利益のため公正でなければならず、また入札参加者にとって公平でなければならない公正・公平性がございます。３点目として、経済性、公正・公平性の実現を図るために競争の確保が必要とされる競争性がございます。４点目として、公正・公平性を担保するための透明性がございます。現在、これらの基本原則にのっとり、公共調達を進めているところでございます。 昨今の急速な少子高齢社会への移行や長引く経済状況の低迷などによりまして、調達の対象や内容、さらには品質確保やダンピングの防止などへの対応が求められているところでもございます。このような中で、公共調達の理想の実現に向け、先ほど述べました４つの基本原則を踏まえつつ、平成22年度には企画提案型競争方式を導入し、昨年度実施しましたＰＰＳによる電力供給契約におきましては、環境配慮契約方針を策定し、これに基づいた調達を実施してきたところでございます。また本年度は公共工事におけます総合評価落札方式を試行導入するなど、現在の社会経済状況に整合する調達制度の実現を図ってきているところでございます。今後も調達制度につきましては、その時々の社会経済状況及び調達の趣旨、内容や規模などを勘案する中で、よりよい公共調達の仕組みを目指してまいります。
○議長（西野文昭議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 御質問の１点目、地域生活の向上につなげる仕組みづくりについてのうち、公共調達のあり方（条例制定を含む）について市の見解を問うについて御答弁申し上げます。 本市の公共調達につきましては、経済性、公正・公平性、競争性、透明性を基本原則といたし、これに基づきました調達を実施いたしているところでございます。御質問にございました、本年６月に国分寺市におきまして公共調達条例が制定されたことも承知いたしております。 御提言がございました公共調達条例の制定でございますが、先行市における条例を研究しつつ、公共調達の理想の実現に向けて、本年度試行導入いたしました総合評価落札方式の醸成を図ることによりまして、多様化・複雑化する市民ニーズに対応できる公共調達のあり方を考えてまいりたいと存じます。 次に、御質問の２点目、公共調達に障害者の雇用、高齢者、女性の雇用、地域雇用、環境への配慮など政策項目を選定基準に盛り込むべきと思う。市の見解を問うについて御答弁申し上げます。 本市では、平成22年度に導入した企画提案型競争方式や、昨年度実施した電力調達におけます環境配慮契約方針、本年度より試行導入した公共工事における総合評価落札方式など、社会経済状況に整合する調達制度の実現を図っているところでございます。御提言がございました政策項目につきましては、今後総合評価落札方式の醸成を図る中で、その時々の社会経済状況及び調達の趣旨、内容や規模なども勘案するとともに、受注者の自由な経済活動を制約したり、受注機会の確保に大きな影響を及ぼさないよう十分な配慮をいたしながら、評価項目としての適否を検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の１点目、地域生活の向上につなげる仕組みづくりについてのうち、障害者雇用への市の見解を問うについて御答弁申し上げます。 初めに、現状についてのうち、本市の職員における障害者雇用の状況につきましては、平成19年度に障害者を対象とした採用試験を行い、平成20年度に２名を採用いたしております。この採用によりまして、平成20年度以降、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきます、地方公共団体における法定雇用率2.1％を達成しているところでございます。平成24年６月１日現在の実雇用率は2.19％となっております。その内訳でございますが、肢体不自由者５人、聴覚障害者３人、内部障害者２人、精神障害者１人、合計11人でございます。 次に、市内民間企業の障害者雇用の現状についてでございます。厚生労働省東京労働局の資料によりますと、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく従業員数が56人以上の対象企業数は、平成21年度が57社で、このうち法定雇用率1.8％の達成企業数は20社で全体の35.1％、平成22年度が52社で、このうち法定雇用率達成企業数は16社で全体の30.8％、平成23年度が58社で、このうち法定雇用率達成企業数は24社で全体の41.4％となっております。法定雇用率達成企業の割合を見ますと、平成22年度と平成23年度では10.6ポイントの増となっております。 続きまして、来年度改定される法定雇用率に対しての市の施策について問うのうち、市職員についてでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部改正により、平成25年４月１日から障害者の法定雇用率が15年ぶりに引き上げられ、地方公共団体につきましては2.3％となります。現在の実雇用率では来年度の法定雇用率を下回る状況となりますので、今後、障害者の雇用義務制度の動向にも注視いたしながら雇用の促進に努めてまいります。また、国立市などで実施しております市役所内での障害者への就労機会の提供や実習の受け入れにつきましては、職場環境や職員体制などの課題もありますので、関係部署と調整しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、市内民間企業についてでございます。障害者の雇用の促進等に関する法律に該当する各企業に対しては、障害者の法定雇用率の改定について国から通知すると伺っておりますが、市としても勤労商工市民センターなどの公共施設にリーフレットなどを掲出するとともに、合同就職面接会の機会などをとらえて法改正の趣旨を伝えるなど、市内民間企業への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 続きまして、御質問の２点目、避難所となる学校、公園などでのふだんからの雨水や井戸の活用による災害時の水の確保の施策についてのうち、災害時の水の確保について御答弁申し上げます。 災害時における飲料水につきましては、市内に３カ所の配水場や、８カ所設置してございます災害対策用飲料貯水槽及び小・中学校17校の受水槽兼災害対策用飲料水槽により供給いたすこととなってございます。この供給量は全市民が１カ月程度飲料可能な水の確保ができることとなっております。また、飲料水以外の生活用水につきましては、事業者や個人が所有しております井戸が、所有者の御協力によりまして生活用水の供給井戸として利用が可能となってございます。御提案いただきました小・中学校などへの災害対策用井戸の設置につきましては、今後、地域防災計画を見直す中で研究いたしてまいりたいと存じます。
○議長（西野文昭議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 協働によるまちづくりについて問うのうち、１点目の市民活動への助成から協働を担うパートナー育成へについて御答弁申し上げます。 初めに、協働によるまちづくりの現状についてであります。市では平成18年度より、市民と市の協働によるまちづくりの推進を目的に、市民団体が自主的に行うまちづくり活動事業に対し市民活動支援事業補助金を交付してまいりました。今年度を含め７年間で16団体がこの補助制度を活用しております。事業内容は、おもちゃ病院、子育て支援、傾聴ボランティア養成、コーラスや演劇など多岐にわたっており、事業終了後も市の関連部署や社会福祉協議会と連携している団体もあり、個々のノウハウやネットワーク等を持つ市民の力が、市や社会福祉協議会のパートナーとして生かされているケースであると考えております。このように本市では多くの課題はあるものの、さまざまな形で協働の取り組みが進められており、確かなしっかりと根を張った活動として、協働は着実に進んでいるものと考えております。 次に、新しい公共や協働を担う人材育成についてであります。政府の新しい公共円卓会議によりますと、新しい公共の考え方は、公共的な活動を行政機関だけが担うのではなく、地域の市民や企業、ＮＰＯなど、さまざまな主体がまちづくりや教育、子育て、防犯・防災などの地域課題に共助の精神で参加するというものであります。現在、市民活動支援事業のほかに、アダプト活動や防犯ボランティアなどにおいて市民との協働が進められておりますが、市ではこうした取り組みの中で、新しい公共や協働を担う人材が育成されているものと考えております。 なお、本年度から市民活動支援団体事業補助団体の成果報告会に関係する部署の職員の参加を求め、活動する団体の取り組みを直接聞くことで、市職員の協働に対する理解の促進を図っているところであります。 次に、市と団体をつなぐ中間支援組織についてであります。市民との協働を進めていくためには人材育成のほかに、地域活動の活性化、活動拠点の確保、市と団体をつなぐ中間支援組織との連携、市民のための相談窓口の設置など、取り組まなければならないことは多くありますが、このうち市と団体をつなぐ中間支援組織との連携といたしましては、社会福祉協議会がその役割を果たしており、社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティアや市民活動に関する相談に応じております。 次に、市の考える協働についてであります。みずからが主体的に活動する市民や団体は、地域の課題を解決し、地域の活性化を図っていく上で必要不可欠な存在となっており、市ではこうした市民や団体などに対し人的・物的支援を行い、市民主体のまちづくりを推進していかなければならないと考えております。そのためには、市民活動への助成や協働を担うパートナーの育成は重要な役割を果たすものと認識しており、社会福祉協議会との連携、自治会や市民団体などが相互に連携し、協力するためのコーディネート、そして市民協働の担い手づくりなど、市民、団体、企業、そして市のそれぞれの役割を明確にし、より一層の協働の推進を図ってまいります。
○議長（西野文昭議員） 早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 協働によるまちづくりについて問うのうち、自治基本条例進ちょく状況と今後につきまして御答弁を申し上げます。 自治基本条例につきましては、自治のあり方や、その仕組みなどを規定する、いわば自治体の憲法とも言われるものでございます。本市におきましては、御案内のとおり、平成16年８月に公募市民による自治基本条例検討市民会議と庁内プロジェクトの双方から、それぞれの素案が提出されてございます。その後、この両素案につきまして、庁内に設置いたしました部課長を中心とする検討委員会におきまして、条文の全文、基地問題、あるいは市民参加や住民投票など、その内容について慎重に検討を重ね、両素案のすり合わせを行ってまいりました。また、この間、素案の作成等に携わってまいりました市民グループの代表の方との意見交換や、市民グループの方々が開催するセミナー、フォーラムに職員も参加をさせていただき、先進市において条例案づくりに携わった方々などからお話を伺う機会もいただいてきたところでございます。 本条例の目指すところは、市民と行政との協働によるまちづくりの推進でありますが、この前提には、協働によるまちづくりが地域にしっかりと根づくことが大切であると考えております。これまでにも武蔵野会館の建設や運営での地域の参加、アダプト制度による道路や公園の美化、パブリックコメント制度の確立、第五次総合基本計画の策定や、社会教育複合施設、立川基地跡地での公園整備などにおけますワークショップの実施など、さまざまな市民参画の手法を用いながら、また市民意識調査や自治会との懇談会などを通じまして、できる限り市民の皆様の御意見を計画や事業の中に反映をいたし、市民との協働のまちづくりの実践を重ねてきております。 今後におきましても、第五次総合基本計画におけます将来都市像「ともにつくる 未来につなぐ 元気都市 あきしま」の実現に向けまして、市民と行政の協働による施策の推進を図りながら、市民意識のさらなる醸成に努め、引き続きこの条例の大切さを認識しながら、慎重に検討を深めてまいりたいと考えております。よろしく御理解をお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 臼井水道部長。 （臼井水道部長 登壇）
◎臼井水道部長 御質問の２点目のうち、水道部所管の水源井のうち、学校用地内に設置してある水源井の水を避難所の生活用水等に使用できないかとの御質問について御答弁申し上げます。 災害時において、水道部所管の水源井の水は、基本的に飲料水と考えております。また現在、水源井には取水口がございませんので、現地での取水は不可能な状況となっております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 御質問の２点目、避難所となる学校でのふだんからの雨水利用について御答弁を申し上げます。 教育委員会では、児童・生徒への雨水循環利用の意識啓発のため、平成８年に全校に200リットルの雨水をためることができる簡易的な雨水貯留施設を設置いたしました。これは屋根に降った雨水を雨どいを通して集積し、花壇の水まきなどの生活用水に利用しようとするものでございます。学校における本施設の利用状況でありますが、設置当初には積極的な利用があったものの、使用するには、一たんじょうろなど別の容器に移してから散水しなければならないことや、水が必要な晴天が続くときには利用できる雨水が不足することなど、年間を通しての利用が難しく、習慣化するまでには至りませんでした。 こうした中で、現在では老朽化に伴う水漏れや腐食が生じ、やむを得ず撤去してしまったものや、配管が破損して使用できないものが見られます。本施設は児童・生徒にとって水を大切にする心を養うなど、環境教育の上で有効でありましたが、施設面の管理や利用方法の問題等もあり、当面は、現在使用できる施設を適切に維持管理をしていくこととし、避難所となる学校での雨水利用につきましては、他の方法について研究をしてまいりたいと存じます。
○議長（西野文昭議員） 大嶽議員の質問は午後からとさせていただき、暫時休憩いたします。
△休憩 午後０時０５分
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△再開 午後１時１０分
○議長（西野文昭議員） 会議を再開します。 休憩前に引き続き、一般質問を行います。１４番 大嶽議員。 （１４番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１４番（大嶽貴恵議員） 一定の御答弁ありがとうございました。御答弁いただいた上で、さらに疑問がわいた点、もう一度説明いただきたい点が出てきましたので、再質問をさせていただきます。 まず１点目の地域生活の向上につなげる仕組みづくりの公共調達のところです。条例化というところに関して言えば、国分寺市が条例化するにも３年かかり、そしてまた、国分寺市は国分寺市でいろんな事情がありました。そういう意味では、そのまますぐ昭島市で条例をつくるというところは、私も早々に動くべきではないと思いますが、せっかく今回、総合評価落札方式を試行的に進めるというところでは、先ほどの答弁の中で明確には答えていただいておりませんが、総務委員会での資料の総合評価落札方式の導入の中においても、しっかりと社会貢献という言葉も出てきているという中においては、市としてこの社会貢献という項目を選んでいくというところにおいて、どう考えていくか再度、明確にお答えいただきたいなというふうに思っております。 先ほど市長からも４つの基本原則を述べられました。担当部長からもそういうことで視点と出てきましたが、じゃ、公共が取り組む入札、公共が取り組む契約というのはどうあるべきなのかという視点も必要ではないでしょうか。企業の中にもＣＳＲ、社会的責任というのはどこの企業ももう取り組んできているわけで、企業側のＣＳＲの視点ではなく、昭島市が行政がやる公としてのＣＳＲ、こういうＣＳＲを掲げている企業に対して、昭島市は率先して応援していく、率先して契約をしていく、それが実は地域生活にも向上していく、そういうようなアプローチもできるのではないでしょうか。 先ほど大阪府の知的障害者の視察の話もさせていただきました。その中で申し上げましたけれども、そこの方がおっしゃっていたのは、知的障害者の就労の場をつくるだけではなく、産業界と一緒に連携することで、単に一過性の就労の場ではなくて、例えば清掃業務、清掃技術を産業界のビルメンテナンス協会のプロの人からノウハウを教えていただき、そしてそのノウハウをしっかりと知的障害者が仕事として身につけ、手に職をつけ、それがまた産業界に送り込んでいく、そういう人材育成にもなっていくと言っていました。ただ、それは例えば大阪府が新たなお金をつけたわけではなくて、今まである清掃業務を知的障害者の事業組合に政策的な随意契約として契約をし、随意契約を受けたそこの知的障害者の事業組合が、清掃業務という訓練の場にもなるという循環ができてきているというところでは、私はやはり公がやっていく契約というところにおいては、政策的に動く、そして公が率先して地域を引っ張っていくという考え方も必要ではないでしょうか。 先ほど市内企業の障害者の法定雇用率の答弁もありました。まだ半分にもいっていない。30％、40％ということで、二、三年前からすると10.6ポイントでしたか、伸びているというような発言もありました。市はこれからハローワーク機能が市にもできたわけだから、しっかりと連携していくというような答弁もいただきましたが、ならば、せっかくハローワーク機能、就職相談室というものが昭島にできたということは、すごく強みでもあります。 先日も事務事業評価の外部評価委員が言っていました。勤労商工市民センターが、せっかく労働の機能という核があるならば、それをもっと生かす建物にしていくべきだというようなことも発言される委員さんもいました。そういう中では、昭島市、それを一つのところの部署で終わるのではなく、政策的に連携していくというところの取り組みをしていくべきではないでしょうか。先ほど傍聴されていた方からちょこっと一言いただきました。昭島市の雇用、知的障害者がいないんだね、というようなことを投げかけていきました。そういうさまざまな障害を持った人の働く場を市としても確保しながら、そしてその人たちがＯＪＴ機能をもって、また産業界に送り出していく、そういうような循環も見据えた大きなくくりでのネットワーク化と申しましょうか、システム化を考えていくべきではないでしょうか。せっかく落札というところに社会貢献という言葉が入ったならば、それを具現化していくべきじゃないでしょうか。現状で具現化されているのでしょうか。先ほどの答弁の中では、そのあたり、その時々の市民のニーズに対応するとか、それぞれの契約案件によってというところで、市としてのビジョンというもの、描きというものが少し見えませんでした。再度そのあたりもお答えいただきたいなというふうに思っております。 先ほど申し上げたことです。昭島市の今の現状においては、法定雇用率は達成しているけれども、知的障害者の働いている人がいないというところを含めて、今後いろんな障害種別、先ほどみなし義務から義務になった精神というところにおいては考えていくというような答弁もいただけたかと思いますが、知的障害者の雇用ということに関して、再度御答弁いただきたい。市が今後、施策をどう考えているかということも含めて御答弁いただきたいと思います。 先ほど来紹介しています大阪府で見てきたエルチャレンジ方式というところで、知的障害者の方が清掃業務に当たられておりました。ビルメンテナンス協会の人がプロの技術を教えているということで、その方とも直接話してまいりましたが、トイレの便器、あるいは流しのところ、洗うタオルの色を違えて指導して、そして掃除の手順をしっかりとテキスト化する。そういうテキストの理解がちょっと難しいなという人は、本当に一つ一つ教えていきながら、清掃業務に当たられておりました。その知的障害者の方も、非常に仕事が楽しい、きれいになることが楽しいということを心底おっしゃっておりました。そして、ここでの訓練から、次は企業へ就職したいんだなんていうふうなこともおっしゃっていました。やはり公がやっていく仕事においては、知的障害の方でも十分仕事はできるというところにおいて、昭島市においても、この知的障害者の雇用ということについて、今後どう考えていくか、再度お答えいただきたいと思います。 この知的障害者に特化して言えば、特別支援学校とかを卒業して企業に就職できるのが、これは大阪の場合ですが、大体20％。そして頑張っても恐らく30％ぐらいまでだろうというふうに担当の方はおっしゃっていました。そういう中で、知的障害を持った方でも、20代後半から30代に思春期を迎え、働きたいという気持ちになったときに、作業施設、福祉事業所に勤めて、じゃ企業に就職するかというと、１％ぐらいしか就職ができないそうです。非常に厳しい状況下に置かれてもおります。そういう意味でも、やはり率先して行政が取り組む課題の一つではないでしょうか。 そして、さらには若者の就職困難者に対しても、緊急雇用で１年間雇って、それで次の年と言っても、資格とか、あるいはＯＪＴという仕組みがない中では、なかなか次につながっていかない、継続していかないというところにおいて、しっかりと行政の中で政策目的として、政策入札として取り組んでいくような仕組みも必要でないでしょうか。それは意見として言わせていただきます。 次に、お答えいただいていた中で、以前、先ほどの中でも紹介させていただきました第三期の障害福祉計画の中でも、商工会と連携しながら就労の機会、あるいは地域の中で就労の機会というふうなことが障害福祉計画の中でも入っています。先ほどの答弁を聞いていますと、最初にも申し上げましたが、ハローワークがあるところで、それを生かしながら市内の企業者にも指導していく、法改正のことを訴えていくというようなところでとどまっていたようですが、もう少ししっかりネットワークを組んでいく、法改正に対して伝えていくというだけではなくて、しっかりと事業者さんと、そして昭島市内には障害者の就労にたけた市民団体、そういう活動をしている人たちもいるわけで、そういう人たちとも連携していくということも視野に入れてはどうでしょうか。再度そのあたりもお答えいただきたいと思います。 次に、３点目の協働によるまちづくりの自治基本条例の答弁に対してです。先ほど２人の部長から聞いて、協働のまちづくり、人材育成が今、十分根づいているというふうに私は実感しました。しかし、自治基本条例、８年たっても慎重に行うというところにおいては、別の機会にまた、慎重に検討しているというところで、恐らく話し合いも行われているということでしょうから、議事録は後ほど請求させていただきたいとは思いますが、じゃ、８年たってこの自治基本条例、今後本当にどう考えていくのかというところを再度お答えいただきたいと思います。 先ほどの答弁からは、十分協働によるまちづくりの人材育成ということにおいては、さまざまな部署で取り組んでこられているというふうに私は実感しております。この協働ということを調べてみますと、私、年に４定ある中で、毎年３回から４回聞いて、毎回聞いているなというふうに、今回自分の中でも改めて、協働ということをこの場でも聞かせていただいております。以前の答弁の中でも、昭島市内に200団体の市が認識している協働という団体があるとまで答えていただいています。そして先ほどの答弁、もうそろそろこの自治基本条例、市民としての役割もしっかり明記していく、そういう自治基本条例をつくって、市としてもつくり上げていくという時期ではないでしょうか。もう一度お答えいただければと思います。 そこの協働のところにおいても、社会福祉協議会が中間支援的な役割をしているというような答弁もいただきました。ならば当然、社会福祉協議会と協働というところの認識というものを確認し合い、そしてＰＤＣＡを回していくような仕組みというのもあるはずだと思っております。昭島として、どう社会福祉協議会と、その中間支援的なものを担っていただいているというふうな答弁でしたが、連携しているか、ＰＤＣＡをどういうふうに回しているか、そしてその２者、昭島市と社会福祉協議会の間に、協働による認識というところの確認を、しっかりと指針なり、取り交わしているものがあるかも含めてお答えいただければと思います。 次に、２点目の避難所となる学校、公園での雨水活用のところです。先ほどの答弁だと、生活用水については今後の研究ということを答弁いただきました。たしか、ことしの10月に向けて、昭島市は地域の防災計画の改定に向けて動いていると思います。そういう中で、この生活用水、研究ということですが、しっかりと考えられる材料としての研究をされているのか。先ほども申しました。私もいざ災害が起こったとき、飲み水はもちろんですけれども、まず手を洗いたい、あるいはちょっとした水というのは、本当に生活用水というのは必要だというふうに実感しております。 そういう中において、都内あるいは多摩の中においても、生活用水というものを地域の防災計画に位置づけて、計画的に考えているところもあるということを含めて、昭島市もその研究ということを先ほどお答えいただきましたが、地域の防災計画、今、改定に向けて動いている中で、生活用水のところも研究されているか、その点もお答えいただきたいと思います。 そして、非常にショックだったのは先ほどの雨水貯留タンクの件です。なかなか使われていない、利用勝手がわからないというところであれば、じゃ、その課題を精査して、しっかりと使えるようにしていくのが学校教育ではないでしょうか。先ほど部長も答弁で言いました。当初は非常に雨水の活用に関して利用もされ、環境教育にも生かされたということでした。当時のものをいろいろ私たちが聞き取り調査したものの中を見ると、やはり拝島一小の校長先生が、雨水を花の栽培に利用して、毎年卒業式、入学式には子どもたちが育てた花が式場に並ぶ。植物には雨水－－天水ですね、天水が一番なので、天水槽の設備は願ったりかなったりというようなコメントも以前いただいておりました。それがここ何年かたつと、老朽化し、撤去され、あるいはうまく使いこなされていないというところにおいて、やはり地下水を飲んでいるまちという視点も置き、そして災害のときに雨水を使うという発想がしっかり根づいていくということは、やっぱり学校教育の中でもしていくべきことではないでしょうか。先ほど雨が降らない、足りないというようなことを言っていました。年間でいうと、雨は３日、４日に１回は降っています。たまたま今の時期、確かに暑い日が続いています。そういう意味で、年間を通した雨水タンクのことをしっかり考えてほしい、雨水活用ということを考えてほしいと思います。 以前、環境部長にも雨水のことを質問したときには、しっかりと学校教育と検討していくということを、2011年の３月ですかね、答弁でいただいておりました。それは本当に検討されたのでしょうか。やっぱり地下水を飲んでいるまちとしても、雨水の活用というところは、しっかりと取り組んでいくべき課題だと思いますが、先ほどほかのものを含めて研究するというようなことをいただいておりますが、しっかりと雨水ということは、今せっかくあるのであれば、それが使い勝手が悪いならば、なぜなのかというところも含めて検証して、使えるものにしていくということも大事ではないでしょうか、再度そのあたりもお答えいただきたいと思います。 るる再質問させていただきました。再度明確な答弁をお願い申し上げます。
○議長（西野文昭議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 ただいま大嶽議員から２点ほど再質問いただきました。 まず１点目の再質問でございますけれども、公共調達のあり方の部分のうち、条例制定を今後どうするのかという御質問がございました。条例制定につきましては、現在のところ考えてはございません。本年度から総合評価落札方式を導入した関係で、それを精査しながら、他市の条例等の内容も研究しながら、今後さまざまな形で見直していきたいとは考えてございます。 また、政策項目につきましては、現在、試行導入という形で市の方は考えてございますので、その見直しの中で、さまざまな政策項目についてまた検証していきたいとは考えてございます。 続いて、もう一点目でございます。大綱２の中で、生活用水についての再質問がございました。生活用水につきましては、現在の地域防災計画におきましては、災害時に水を供給することが可能な市内の井戸を対象に水質検査をし、実態を把握して対応するというような内容の地域防災計画となってございます。その後、市の方で井戸等を精査した結果、現段階では、企業あるいは住民の方々の御協力によりまして、合わせて125本の井戸が使用可能となってございます。今後、研究ということですけれども、本年４月に東京都の方から被害想定の見直しがございました。先ほど議員の方からも多くの避難者等が発生するというようなお話も出ております。その中で、この125本とどのような供給関係が得られるか、今後また地域防災計画を見直す中で研究をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（西野文昭議員） 谷部保健福祉部長。 （谷部保健福祉部長 登壇）
◎谷部保健福祉部長 公共調達の関係で、障害者にかかわる部分について御答弁させていただきます。 障害者の福祉計画にございますように、障害者の就労機会の拡大ということで、これは大変重要な課題であるというふうに考えております。これは障害者の社会参加にもつながるということで、障害福祉計画の中で大きなポイントとなってございます。このため、私どもは既存の事業といたしまして、障害者就労支援事業チャレンジドステーションクジラというのがございます。そこで障害者の就労支援を行っておりまして、平成22年度で42名、平成23年度で44名の新規就労ということで、こういう実績を上げております。そのほかに障害者自立支援法の就労支援事業といたしまして、あいぽっくの喫茶室をそういう施設にかえたほかに、環境コミュニケーションセンターに、これはプロポーザル方式で企画型で競争入札を行いまして、新たな就労支援事業というのを設けております。この提案型でやって、例えば藍染とか、こういった新たな授産品の開発にも取り組んでいるところでございます。 また、授産品に関しましては、これに関しての販売というのは通所者の工賃確保ということで大変重要な要素でございます。この工賃アップを行うことによって通所者のやる気が出てくる、気合いが出てくるということで、工賃アップということも大きな課題でございまして、これに関しましては、今年度から作業所等ネットワーク支援事業というのを実施しておりまして、ここで地域の作業所を取りまとめまして、授産製品の販路や受注先の開拓を行うとともに、共同の研究や新たな授産品の開発をつくっていくという事業を今、進めております。この事業結果によりまして、調達できるものとか、そういうものがもう少し整理してくると思います。その中で、公共調達の原則ということにも留意しながら、担当部とも協議しながら、今回、障害者優先調達推進法ができましたので、その辺も含めて、どのようなことが市として可能かどうか検討していきたい、このように考えてございます。
○議長（西野文昭議員） 早川企画部長。 （早川企画部長 登壇）
◎早川企画部長 自治基本条例の進ちょくということで２回目の質問をちょうだいいたしました。先ほども御答弁を差し上げましたけれども、自治基本条例、非常に大きい、また重たい条例だというふうに考えてございまして、この中での一番大きなポイントは、やはり市民と行政との協働によるまちづくりの推進ということだと考えてございます。御案内のとおり、まちづくりの基本的な方向性を示し、市民と行政の共通の目標となり、また行政運営の総合的指針となります第五次総合基本計画におきましては、その基本構想の中にも、まちづくりの視点に、市民主体による協働のまちづくりということも掲げさせていただいてございます。さらには、この基本構想の推進に当たりましては、情報の共有と協働ですとか、あるいはパートナーシップの推進と、こういったことを第一に据えまして、まさにまちづくりを推進する根幹となるのが市民との協働であると、こういうことも明記をさせていただいているところでございます。 御質問の中で、そろそろ条例をつくって役割分担を明確にしてはという御指摘でございますけれども、私どもは、まさに今申し上げましたような考え方によってまちづくりが、市民との協働によったまちづくりが進められていくということが非常に大切なことであろうかと考えてございます。また加えまして、先ほど申し上げましたけれども、これまでの検討の中では、市民会議あるいは庁内プロジェクト、両案のすり合わせも行ってきたわけでございますけれども、この中におきましては、基地問題ですとか、あるいは住民投票制度の問題、それから自治体の憲法とも言われる条例でございますので、そこに最高規範性を持たせるべきかどうか、あるいは最高規範性を持たせるとしても、どういう規定の仕方があるのか、こういったことも検討をさせていただいてきてございます。これらを含めまして、繰り返しの答弁になりますけれども、私どもとしては、市民と行政との協働による施策の推進をこれからもより一層図りながら、条例の大切さということを十分に意識をした上で、引き続き検討を深めてまいりたいと考えているところでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（西野文昭議員） 水野市民部長。 （水野市民部長 登壇）
◎水野市民部長 私の方からは、障害者雇用及び協働によるまちづくりの２点について、２回目の御質問に対して御回答させていただきます。 まず１点目の障害者雇用に対し、来年度改定される法定雇用率、この周知等について、商工会との連携をしていくべきではないかという御質問に対してでございます。商工会は本来、商工業者への経営指導、これを主な目的として実施している団体でありますが、経営指導員が毎日市内の企業を巡回訪問しているわけでございます。こういった中で、先方の訪問先の企業から、この障害者雇用の法定の改定、これはどういうことかと御質問いただければ、答える体制はとっていただけるというふうに聞いております。また、それだけではなく、商工会からも積極的に巡回訪問の先でそういった障害者雇用に関するお話をしていただけないか、担当部長の方から御相談をさせていただきたいと考えてございます。 また、商工会は会員1600名以上を持つ団体でございまして、そちらの会員に月に２回ほどチラシ等の配布の機会を市でもいただいております。こういった中で、市の方から法定雇用率の改定に関するチラシを全企業に郵送していただくよう依頼していきたいと、そのように考えてございます。 次に、２点目でございます。協働によるまちづくりについて、社会福祉協議会とどう協働を進めていくかという御質問をいただきました。社会福祉協議会については、先ほども御答弁させていただいておりますが、社会福祉協議会のボランティアセンターでは、ボランティアや市民活動に関する相談に応じていますし、このボランティアセンターには多くのボランティアの皆さんが登録されております。そういった意味では、今後、市のよきパートナーとして、お互い連携して協働の推進を図っていかなければならないというふうに考えてございます。その具体的な取り組みとしては、まだまだ不十分な点はあろうかと思いますけれども、今、議員お話ございましたＰＤＣＡサイクル、これをしっかりとその進ちょく状況を確認しながら、計画して、実行して、評価して、見直しという、この取り組みを進めながら、協働を確実に一歩ずつ進めていきたいと考えてございます。 なお、新協定について社会福祉協議会と取り交わしているのかという御質問に対してでございますけれども、今、私がここで確認させてお話しさせていただけるのは、防災協定について、社会福祉協議会の方からボランティアを派遣していただく、こういうような協定を取り交わしているというふうに存じております。 以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 細谷学校教育部長。 （細谷学校教育部長 登壇）
◎細谷学校教育部長 学校での雨水利用の再質問に対しましてお答えをさせていただきます。 この施設は平成８年に設置をいたしまして、10年以上たちました。その間、先ほど御答弁申し上げたような理由で習慣化が図れなかったということでございます。ただ、雨水利用、環境教育の面からは、子どもたちが使ってこそ雨水のありがたみがわかるということであろうと思います。現在あります施設につきましては、適切に管理をして、学校にも子どもたちの利用については啓発をしていきたいと思います。 ただ、御質問の趣旨でございます避難時に雨水を利用するということでございますけれども、これは200リットルということで、実際に使うには少量であります。学校で一番大きな雨水の貯留槽というのはプールでございますので、こういったことも含めて、今後の防災計画の中で検討していくことかなと思っております。
○議長（西野文昭議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 先ほど御質問いただく中で、１点答弁漏れがございましたので、御答弁差し上げます。 知的障害者の市職員としての雇用ということでの御質問をいただいております。市といたしましても、知的障害者につきましては、どのような職場が適しているかというのも、なかなか把握するのが難しいような状況となってございます。こちらに伴いまして、今後におきましては、関係部署とも協議、あるいは先行自治体の状況も精査しながら、どのような方法がいいか検証をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） １４番 大嶽議員。 （１４番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１４番（大嶽貴恵議員） 再質問に対して丁寧に御答弁いただき、ありがとうございました。再質問を聞いて、さらに疑問に思った点があります。その点についてお答えいただければと思います。 最初の公共調達のところに関してです。政策項目については見直して、これからもしっかり見ていくというところですが、今回の総合評価落札方式の入札制度の中においては、社会貢献などというのが書かれています。そこのところをこれから見直していくんだろうな、どういうものがあるかということを考えていくんだろうなというふうに答弁を聞きながら思いましたが、それは全庁的に行っていくのか、しっかりと庁内の、それこそこれから入札あるいは契約というところにおいて、今回は総合評価落札工事というところで、一つハードルと申しましょうか、一つのある分野のところかもしれないけれども、やはり政策目的を契約に入れていくというところは、これから市の取り組む重要な視点だというふうに私は考えております。そういう意味では、全庁的に洗い出しをし、そして市としての、それぞれいろんな計画を立てているかと思います。その計画を一つ一つ施策に合うものを、政策項目を洗い出していく、そういうことを考えていくのかというところを含めて、再度お答えをいただきたいと思います。 次に、最後にお答えいただきました知的の方、どういう業務があるか、これから考えていくということでしたが、先ほども紹介しました大阪府の事例、知的障害者の方が清掃業務、本当に熱心に取り組んでおりました。家に帰っても、家の中もぴかぴかにしたいというところまで聞こえてまいりました。どういう業務がその知的の方に合うか、これから洗い出していくというところですが、現状で法定雇用率は達しているとはいえ、昭島市は知的障害者の雇用を行っていないというところにおいては、しっかりとほかの事例も見ていってほしいというふうに思っております。 平成15年から比べますと、昭島市の職員は本当に大幅に減らされております。当時の法定雇用率2.1％、当時はまた若干数字が違うにしても、今現在の全職員の法定雇用率２％、全体から見ると同じ２％に達しているとはいえ、やはりどんどん業務が委託されている分野、そういう分野にもしっかりと昭島市が、法定雇用率、障害者の雇用を促進していく仕組みに取り組んでいくという姿勢も見せる必要があるのではないでしょうか。先ほど若干説明させていただきました。知的障害者の人たち、学校を卒業して企業に就職できるのが20％から30％ぐらいであろうと。その後、作業所に一たん入り、そして企業に就職したいと思っても、なかなか厳しい状況です。そういう中で、昭島市が新しい雇用、就労の場、それもＯＪＴという機能も備えた就労の場を備えながら、そして法定雇用率はもちろん達成されているかもしれないけれども、業務を委託されている部分にまでしっかりと、昭島市は障害者の法定雇用率まで含んでいくんだというような意気込みを見せる必要があるのではないでしょうか。先ほど知的障害者の就労はこれから考えるということでしたが、しっかりとこれから精査していくと思いますが、具体的に考えていっていただきたいと思います。これは意見として言わせていただきます。 次に、井戸。125本の井戸が使用可能だというところで、浅井戸に関しては今後研究をしていくというところですが、その125本の井戸、今までもこの場で井戸の活用ということは訴えさせていただきました。そういう意味で、125本の井戸が使用可能だったというところは、今後この地域の防災計画が新しくなっていきますが、その中でも井戸が生活用水として使えるというところも市民にわかるように明記をされていくというふうに考えていいんでしょうか、そのあたりもお答えいただきたいと思います。 後から答えられた保健福祉部長も、今、仕事というところにおいて、障害者の雇用というところで、クジラ、あいぽっく、環境コミュニケーションセンター、新しい入札制度を入れてなんていうことでお答えいただきました。先ほどからも、ちょっと前後してしまいましたが、障害者の雇用というところにおいては、本当に民生費が非常に今、膨らんできております。障害者みんなが働けるわけではないけれども、働ける可能性がある、そういうことを考えた場合に、企業に勤めていただき、そして納税者となっていく、そういうような連携というものも市がコーディネートしていく必要があるのではないでしょうか。先ほどのハローワークの機能、勤労商工市民センターに就職相談室が来たというところを含めて、商工会もあるということを含めて、地域の企業にも、商工会の会員さんにもアプローチをしていくというような答弁をいただきましたが、アプローチをしていく、法定雇用率のことを説明するだけではなく、たしか障害福祉計画の中では、新しい就労の場の創出も図るということで、商工会と連携してということが書いてありました。法定雇用率だけじゃなくて、そういうところも含んで今後考えていくべきではないでしょうか。これは意見として言わせていただきます。 学校教育の中の天水槽のところです。以前の環境部長の答弁では、私も１基じゃ、200リットルじゃ確かに、なかなかそれを生活用水として使いましょうというのはできないことはわかっています。だからふやしましょうという提案を前回させていただいておりました。そういうことも含めて、今回改めて学校でどう使われているかを見ると、なくなってしまっているところがある。今のお話を聞くと、今後またふやしていくというような姿勢が見られないような気がしました。この雨水の活用について、学校教育の中での活用については、再度別の機会に取り組ませていただきますが、今の状況だけでは、プールの水をその災害時に生活用水として使うということだけで本当にいいんでしょうか。もっと大きく考えていかなきゃいけないというふうに思っております。これも意見として言わせていただきます。 若干質問させていただきました。それについて再々答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 谷部保健福祉部長。 （谷部保健福祉部長 登壇）
◎谷部保健福祉部長 障害者、特に知的障害者の方の就労関係でございますが、私どもも例えば福祉関係の施設においては、清掃業務を就労支援事業所の方に随契で委託して、雇用の確保というのを図っております。そのほか環境コミュニケーションセンターで行っている事業で、就労移行事業というのがございます。これは一定の訓練をして、次に一般就労につなげるという事業でございまして、そこで環境とも連携いたしまして、そこの就労に関して、環境コミュニケーションセンターの受託事業所の方で移行事業先として雇っていただけると、こういうお話のもとに今、話を進めておりますので、そういった意味での我々が職場の開拓、特に知的障害者の職場の開拓ということを庁内でも連携してやっている、こういうことがございますので、ぜひ御理解いただきたい、このように考えてございます。
○議長（西野文昭議員） 小林総務部長。 （小林総務部長 登壇）
◎小林総務部長 ３度目の質問をいただきました。まず１点目でございますけれども、総合評価落札方式の中で、社会貢献度の中に政策項目というようなお話をいただきました。現段階では、今回の総合評価落札方式施行につきましては、公共工事が主な内容となってございます。その中で社会貢献度といたしましては、防災協定等に基づく活動、あるいは災害応急復旧工事等の実績、あるいは市内業者の積極的活用、このような項目を社会貢献度と考えているところでございます。先ほども御答弁差し上げましたが、今後この制度の醸成を図る中で、政策項目につきましては検討をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 もう一点でございます。防災の関係で、生活用水の井戸の部分を今後地域防災計画に表記をすべきというような御意見だったと思います。こちらにおきましては、現在125本の協力が得られております。しかしながら、所有者の方々から場所を明らかにすることは差し控えてほしい、使用するのは構わないけれども、差し控えてほしいというような御意見もございます。やはり地域防災計画の中に表記する以上、これらの意見もまとめた上で表記したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（西野文昭議員） 次に、１２番 大島議員。 （１２番 大島 博議員 登壇）
◆１２番（大島博議員） こんにちは。公明党昭島市議団の大島博でございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 さて、今回の私の質問は、１問でございます。少子高齢化社会についてお伺いします。 平成23年度の国の当初予算で社会保障費の給付の現状と財源を見ますと、社会保障費にかかっている費用は年金が53.6兆円、医療費が33.6兆円、介護が7.9兆円、子育て支援や生活保護費や障害者福祉などの福祉、その他で12.7兆円、給付合計は107.8兆円であります。 さて、この107.8兆円の社会保障費の中での保険料収入は約59.6兆円であります。あと48.2兆円が不足しております。そこで地方自治体が地方税等負担で10.1兆円を出しております。国は国税負担で29.4兆円を、残りの8.7兆円は国の資産収入で賄っている現状がございます。社会保障関係費は毎年約１兆円規模で増大していく見込みであります。一般会計予算90兆円から社会保障会計に平成23年度で28.7兆円が繰り入れられております。 そして大きな問題は、この一般会計から支出している社会保障関係費約30兆円の少なくとも15兆円は、赤字国債という借金であるということです。社会保障給付費と社会保険料収入の推移を昭和60年度から経年的に見ていきますと、バブルがはじけた平成３年度と平成９年度の比較で、社会保障給付費と社会保険料収入の乖離が約２倍に、また平成３年度とリーマンショック後の平成21年度の乖離が約４倍となっております。 我が国の社会保障制度は、1960年から1970年度前半にかけて整備されましたが、この時代は高い経済成長が続き、税収や社会保険料収入が増加基調であり、人口構成を見ても社会保障制度の担い手である20歳以上64歳以下の人口が、65歳以上人口の約９倍ありました。その後、1990年代初頭のバブル崩壊まで経済は引き続き高い成長率で推移しましたが、人口構成は20歳以上から64歳以下の人口が、65歳以上の人口の約５倍まで低下しました。バブル崩壊以降、経済は伸び悩み状態が続く中で、少子高齢化が急速に進行し、2011年には20歳以上から64歳以下の人口が、65歳以上の人口の約2.4倍まで低下しました。将来の推計では、2025年が、20歳以上から64歳以上の人口が65歳以上の人口の約1.8倍となり、2050年では、ゼロ歳から64歳以下の人口が65歳以上の人口の約1.2倍となるというふうに推定をされております。 人口の経年的な推移と将来の見通しによれば、1965年が総人口9828万人、1990年が１億2361万人、2012年が１億2750万人、2025年が１億2065万人、2050年が１億人を切り9706万人になると言われております。こうした状況の中で、将来の人口構成の見通し等を踏まえれば、持続可能な社会保障制度を構築することが重要な課題となっています。 そこでお伺いします。少子高齢化社会について、市の基本的な考え方、また今までの取り組みと今後の取り組みについて御所見をお聞きしたいと思います。 少子化対策として、子育てしやすいまち、昭島のまちづくりが肝要と考えます。そこでお伺いします。市の今までの取り組みと今後の取り組みをお聞きしたいと思います。 次に、多子世帯－－子どもさんが３人以上いる御家庭ですけれども－－と子育て世代への相談体制の充実についてお伺いします。まず、市の多子世帯への取り組み状況をお聞きします。３子以上から学童クラブの育成料の無料や、多子世帯には10年の固定資産税の減免を実施すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 次に、子育て世代への相談体制の充実に向けての現状と今後の取り組みについてお聞きします。また、発達障害の専門窓口の設置が必要と考えますが、市の御見解をお聞かせください。 高齢者が楽しく暮らせるまちづくりへの今までの取り組みと今後の取り組みについてお聞きします。 ３世代が仲よく暮らせるまちづくりについてお聞きします。一つの屋根の下に子どもがいて、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんがいて、一つのちゃぶ台で朝晩の食事をともにすることは、大変平凡でありますが、大事なことだと考えます。もちろんさまざまな事情がありますから、御家庭では百人百様の家族があると思いますが、こういった３世代で住むことによりまして、子どもたちは父母の苦労や、祖父母の老いる姿や死を迎える姿を通して人生を学び、家族が助け合う心、そして親族を思う気持ち、また地域の人たちを大切に思う心が養われていくと思います。先ほども申しましたが、しかしながら、さまざまな事情があり、現実は百人百様の家族のあり方があると思います。しかし、共通するのは家庭こそが人間性や道徳を学び、働くことの意義や必要性、そして生きる意味を気づき、学ぶ場であります。学校は大変大事なところではありますが、家庭との連携があって初めて学校のよさも格段と上がると思いますし、また学校は、あくまでも第一義的には生きる技術を学ぶところだと考えております。 そこでお伺いします。３世代の世帯には保育料や学童クラブの育成料、そして10年間の固定資産税の減免等をすべきと考えますが、市の御意見をお聞かせください。 高齢者が楽しく暮らせるまちづくりについて、ハード・ソフトの面から環境整備が必要と考えます。 そこでお伺いします。松原町高齢者福祉センターに通信カラオケの導入と、そして東部地区に高齢者陶芸室を新設すべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 最後に、たくさんの政策を実現するためには、何と言っても財源が必要であります。財源なくして政策実現はございません。そこで最後に、福祉政策を継続するためにも、あるいは新しい政策を実現するためにも、今回は自主財源確保の観点から、補助金や交付金をいかに確保するかという観点から、市の今までの取り組みと今後をお聞かせください。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（西野文昭議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大島博議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは少子高齢化社会についてのうち、１点目の市の基本的な考え方について、及び２点目の今までの取り組みと今後の取り組みについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当より答弁をさせていただきます。 初めに、少子高齢化社会についてでございますが、我が国では団塊の世代が平成27年に65歳に、平成37年に75歳以上に達するなど、超高齢社会を迎えようとしております。また、少子化傾向が顕著となり、合計特殊出生率の低迷により人口の急速な減少も予測をされております。こうした長期的な人口減少社会におきましては、生産年齢人口の減少や経済活動の縮小が見込まれ、高齢者の年金、医療、介護などの社会保障制度をどのように支えていくかが大きな課題となっております。一方で、非正規雇用の増加などによる雇用基盤の変化や家族形態、地域基盤の変化など、社会経済情勢も大きく変容し、今後の社会保障制度のあり方にも大きく影響をしております。 現在の社会保障制度が抱えます課題は、高齢者への給付が手厚く、現役世代の生活リスク対応が不十分であることや、社会保障費用の多くが赤字国債で賄われ、負担を将来に先送りしていることなどが挙げられております。少子高齢化が進む中で、市民が安心して生活できる社会を実現するためには、社会保障の機能強化とそれを支える財政の健全化を同時に達成することが必要不可欠であります。それが国民生活、市民生活の安定、雇用、消費の拡大を通じて経済成長につながっていくものと考えております。 先般、関連８法案が成立いたしました社会保障と税の一体改革はこうした考え方のもとに、社会経済の変化に対応した社会保障制度の機能強化を実現するため、現役世代を含めたすべての人がより享受を実感できる社会保障制度の再構築を目指すものであります。しかし、社会保障分野におきましては、高齢者医療制度改革や新たな年金制度については、社会保障国民会議で検討するほか、今後の審議会などでの検討にゆだねた事項が多く、改革の詳細が見えてこない状況にありますので、今後国における検討状況を注視しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、今までの取り組みと今後の取り組みについてでございます。本市のこれまでの高齢化対策といたしましては、高齢者の介護問題に対応するため、介護保険事業の充実と安定的な運営に努め、そして老人クラブ活動の支援や高齢者教室事業、高齢者福祉センター事業など、高齢者の社会参加、生きがいづくり事業の充実を図り、高齢者が生き生きと暮らすまち昭島の実現に努めてまいったところであります。今後におきましても、介護の重度化や認知症高齢者の増加が見込まれます中で、これまでの施策のさらなる充実を図り、そして第５期介護保険事業計画では、認知症高齢者や重度化した在宅高齢者に対応するため、特別養護老人ホームの整備計画を盛り込んだところでございます。 また、本市のこれまでの少子化対策といたしましては、安心して出産・子育てができるように母子保健事業や保育園、学童クラブの待機児童対策などを実施し、そして児童手当などの各種手当の支給や医療費の助成等、経済的な支援の実施をしてまいりました。今後につきましては、早急な対応が必要な待機児童対策としての保育園の改築による定員の拡大や、地域の子育て支援体制の拡充に努めてまいりたいと存じます。今後、社会保障制度改革の国の動向を十分に注視し、子どもさんから高齢者の方まで多世代の市民の皆さんがいつまでも安心・安全に生き生きと元気に暮らせるよう、さらなる施策の充実に努めてまいる所存でございますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（西野文昭議員） 橋本
子ども家庭部長。 （橋本
子ども家庭部長 登壇）
◎橋本
子ども家庭部長 御質問の高齢化社会についてのうち、３点目の子育てしやすい昭島のまちづくりの今までの取り組みと今後の取り組みについて御答弁申し上げます。 今までの取り組みといたしましては、保育園、学童クラブの待機児童対策を初め、病後児保育や、一時保育の拡充、子ども家庭支援センターを中心とした子育てに関するさまざまな相談や情報提供、子育てひろばでの交流事業などを実施してまいりました。今後につきましては、次世代育成支援後期行動計画に基づき、親の就労支援や保育サービスの拡充など、希望する人が安心して子どもを預けて働くことができる環境づくりや、ワーク・ライフ・バランスの啓発により、子育ての楽しさが実感できるように各種事業を着実に推進してまいります。また、子ども・子育て関連３法案につきまして、今後の制度設計などの内容について注視し、補助金等の活用に努めてまいりたいと存じます。 次に、御質問の４点目、多子世帯への取り組みと子育て世代の相談体制の充実について御答弁申し上げます。多子世帯への経済的な軽減対策として、保育園では、幼稚園、保育園等に入所している子どもの中の第２子に対する保育料の軽減及び第３子以降の無料化、学童クラブでは、小学校３年生までの子どもの中の第２子以降の育成料の軽減、国民健康保険では、18歳未満の被保険者が３人以上いる場合に、第３子以降の均等割額を半減へ軽減措置を実施しております。また、経済的な支援策としては、児童手当において、３歳以上の小学校就学前の第３子以降の子どもには、第１子、第２子が月額１万円のところを１万5000円の手当を支給しております。子ども・子育て施策のうち、多子世帯への対策につきましては、おおむね実施している状況でございます。 続いて、子育て世代への相談体制の充実についてでございますが、現在、子どもと家庭の問題に関する総合相談窓口として、子ども家庭支援センターがございます。18歳までのお子さん自身や子育て中のあらゆる相談に応じるほか、育児支援などのサービスの提供や調整を行っております。また地域の子育て・子育ちを応援する場としての子育てひろばでは、親子で利用できる遊び場の提供に加え、子育ての疑問や悩みなどの育児相談にも応じております。しかし、発達障害傾向にあるお子さんにつきましては、子ども家庭支援センターにおいて相談はお受けしておりますが、医療機関と専門機関への紹介などになっている現状がございます。 そういった中で、今後の取り組みといたしましては、発達障害を早期に発見し、乳幼児期から成人期までの地域における一貫した支援を行うことを目的として、子育て部門を中心に発達支援に対する事業実施の状況、課題の整理、今後の方向性を検討するワーキングチームを年度内に設置し、庁内各部署の意識合わせなどを行う中で、早期発見・早期支援、継続支援を基本として、一人一人の状況に応じた途切れのない支援を可能とする体制整備に向けて検討してまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（西野文昭議員） 谷部保健福祉部長。 （谷部保健福祉部長 登壇）
◎谷部保健福祉部長 御質問５点目、高齢者が楽しく暮らせるまちづくりへの今までの取り組みと今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。 これまで本市の高齢者施策としては、一般高齢者施策と介護保険事業とを一体のものとして事業展開してきたところでございます。高齢者が楽しく暮らせるまちづくりとしては、高齢者の社会参加、仲間づくり、生きがいづくりを推進する事業を中心に取り組んでまいりました。高齢者の社会参加につきましては、その中心を担う老人クラブ活動を支援し、仲間づくりや生きがいづくりについては、カラオケ機器、陶芸室などを配置した高齢者福祉センター事業を、趣味や介護予防としては、各種高齢者教室事業などを展開してきたところでございます。今後の取り組みといたしましては、これまで実施してきた事業を基本に、増加する高齢者人口や趣味・嗜好が多様化する高齢者のニーズに見合った事業の改善、充実に努めてまいりたいと存じます。 次に、３世代が仲よく暮らせるまちづくりについてでございますが、少子高齢化の進展に伴い、国民生活やそのライフスタイルも大きく変貌し、さまざまな問題が生じているところでございます。御質問にございましたように、大家族化による子どもの健全育成や高齢者の孤立化からの脱却など、そのメリットは容易に図れるところでありますが、税法上の制限や、社会保障改革の子育て支援等の見直しによる現行制度への影響などがございますことから、今後研究してまいりたいと存じます。 次に、通信カラオケの導入と東部地区高齢者陶芸室の新設についてでございますが、現在、カラオケ機器と陶芸室につきましては、松原町高齢者福祉センターに設置しております。使用していますカラオケ機器はＣＤ対応型の機種であり、通信カラオケ機器と比較して楽曲数は少ない状況にございます。また、陶芸室につきましては、団体への貸し出しを行っており、現在５団体が使用し、高齢者の人気もある一方で、今後これ以上受け入れが困難な状況もございます。こうした状況を勘案する中で、補助金など財源の確保を模索している状況にあり、今後はどのような対応が図れるか検討してまいりたいと存じます。 次に、自主財源確保のための今までの取り組みと今後の取り組みについてであります。これまで市の高齢者施策の実施に当たりましては、施設等の基盤整備については、国や都の施設整備に係る補助金や交付金の活用を図ってまいりました。施設等の基盤整備に限らず、ソフト事業を実施するに当たっても、高齢者社会対策区市町村包括補助金などの活用を図り、サービスの質の向上に努めてきたところでございます。また、子育て支援施策につきましては、施設整備において、安心子ども基金の活用や、各種子育て支援施策での国や都の補助金の活用を図ってまいりました。今後におきましては、社会保障・税一体改革で確認された幼児教育・保育・子育て支援の質・量の充実を図るための安定財源の確保について、その動向を注意深く見守ってまいりたいと存じます。今後も事業実施に当たっては、財源の確保を基本に、社会保障制度改革の見直しも注視しながら、国や都の補助金、交付金の積極的な活用に努めてまいりたいと存じます。
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○議長（西野文昭議員） この際、お諮りいたします。 ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に行うこととして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（西野文昭議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、あす午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、御了承願います。 本日は、これにて延会といたします。
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△延会 午後２時１８分...