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昭島市議会 > 2011-06-15 >
06月15日－04号

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  1. 昭島市議会 2011-06-15
    06月15日－04号


    取得元: 昭島市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-14
    平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第４号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１５日（水）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　三田俊司　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　篠原有加　　　　　　　　　　　６番　　内山真吾　　　７番　　熊崎真智子　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１０番　　杉本英二　　１１番　　西野文昭　　　　　　　　　　１２番　　大島　博　　１３番　　小林浩司　　　　　　　　　　１４番　　大嶽貴恵　　１５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　中野義弘　　　　　　　　　　１８番　　臼井伸介　　１９番　　稲垣米子　　　　　　　　　　２０番　　橋本正男　　２１番　　青山秀雄　　　　　　　　　　２２番　　高橋信男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　指田敏明　　　議会事務局次長　　　荒井宏泰　　主査(議事担当)　　　遠藤英男　　　主任　　　　　　　　小池栄二　　主事　　　　　　　　藤田修平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　北川穰一　　　副市長(総括担当)　　佐藤　清　　副市長(特命担当)　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　早川　修　　総務部長　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　水野宏一　　保健福祉部長　　　　谷部寛治　　　子ども家庭部長　　　下田初穂　　環境部長　　　　　　村野正幸　　　都市整備部長　　　　宗川敏克　　都市整備部参事　　　花松昭典　　　都市計画部長　　　　石川克己　　都市計画部参事　　　福島邦次　　　会計管理者　　　　　北澤喜美子　　水道部長　　　　　　西田　哲　　　教育長　　　　　　　木戸義夫　　学校教育部長　　　　細谷訓之　　　生涯学習部長　　　　伊東一彦　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　監査事務局長　　　　古川勝敏　　　　　　　　　　　　鈴木敏昭　　農業委員会事務局長　野地明良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問　　第２　報告第１号　平成22年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　第３　報告第２号　平成22年度昭島市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について　　第４　議案第28号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　［平成22年度一般会計補正予算（第５号）］　　第５　議案第30号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　［平成23年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）］　　第６　議案第29号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　　　　　　　［市税賦課徴収条例の一部を改正する条例］　　第７　議案第31号　平成23年度昭島市一般会計補正予算（第１号）　　第８　議案第32号　平成23年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　　第９　議案第33号　平成23年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　第10　議案第34号　平成23年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　第11　議案第35号　平成23年度昭島市水道事業会計補正予算（第１号）　　第12　議案第36号　昭島市エコ・パーク条例　　第13　議案第37号　昭島市エコ・パーク管理運営基金条例　　第14　議案第38号　昭島市立昭和公園スポーツ・レクリエーション地区建築条例　　第15　議案第39号　昭島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　第16　議員提出議案第５号　昭島市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　第17　陳情第７号　地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情　　第18　陳情第６号　米軍普天間飛行場移設に関する日米共同発表の見直しを求める意見書を日本政府に提出することを求める陳情－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（西野文昭議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１２番　大島議員。　　　　　（１２番　大島　博議員　登壇） ◆１２番（大島博議員）　おはようございます。議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。　その内容ですが、お手元の議事日程のとおり、昨日に引き続き、３人の方の一般質問を行った後、議案等の上程及び付託などを行うことといたしました。　なお、日程第16　議員提出議案第５号　昭島市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例については、厚生委員会に審査を付託することに決定いたしました。　以上で、議会運営委員会の御報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、４番　赤沼議員。　　　　　（４番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆４番（赤沼泰雄議員）　おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　初めに、15％の節電対策についてお伺いいたします。　東日本大震災の影響によりまして、東京・東北電力の供給力が低下したことで、電力需要がピークを迎える夏場の電力使用が大きな問題になっております。被災した火力発電所の復旧や揚水発電の活用などによって、東京電力で5380万キロワット、東北電力では1370万キロワットをことしの夏の供給力として確保したものの、各地で猛暑日が相次いだ昨年夏のピーク時を想定すると、東京電力では10.3％、東北電力で7.4％の需要を抑制しなければならなくなりました。政府はこの事態に対処するために、５月13日、東京電力、東北電力管内におけることしの夏の節電目標として、大企業など契約電力が500キロワット以上の大口需要家、中小企業など500キロワット未満の小口需要家、そして家庭の各部門で、それぞれ15％の電力使用のカットを目指す夏の電力需給対策を決定いたしました。　特に、大口需要家に対しては、電気事業法第27条に基づいた電力使用制限を実施することから、故意による使用制限違反の場合には、１時間当たり100万円以下の罰金の対象にもなるそうであります。一方、小口需要家に対しては、巡回節電指導や出張説明会を実施しながら、事業形態に合わせた自主的な節電計画を策定するか、業種に応じた節電行動計画の標準フォーマットを活用して節電を進めることとしております。さらに家庭では、節電の具体例と削減効果を示した節電対策メニューを新聞やインターネットなどで周知を図りながら、15％カットを目指す、このようにしているわけでございます。　そうした国の方針を受けまして、サマータイムを導入した企業、あるいはその賛否は別としてもスーパークールビズのみならず、ウルトラクールビズまで飛び出し、各企業や自治体などでさまざまに取り組む様子が日替わりのようにマスコミで取り上げられているわけでございます。　東京電力管内の電力消費量の約３割を占める東京都では、現下の危機への対応はもとより、今後のさらなる状況変化にも対応すべく、事業規模では3000億円の５つの柱から成る「東京都緊急対策2011」を発表いたしました。　柱の１つである電力危機突破のための東京都の緊急対策では、大口需要家に対する「節電重点10対策」の作成を初め、中小企業への支援、家庭における創エネルギー機器の導入促進への緊急支援のほか、約3000人の東京都認定節電アドバイザーが、今月中旬からということですので、そろそろ始まっているんでしょうか、約100万世帯を対象とした戸別訪問による節電対策のアドバイスや、各種講座、イベントなどで効果的な節電方法をアドバイスするとしております。　さて、それでは昭島市ではどのような取り組みをお考えでしょうか。契約電力が500キロワット以上の対象施設となる本庁舎と清掃センターの２施設を初めとする市内の公共施設、また事業所、家庭へのアプローチはどのように取り組まれる予定でしょうか。また、イベントも含めた節電アドバイザーの活用など、具体的に教えていただきたいと思います。　それと、緑のカーテンなど手軽に取り組めるものもあると思いますが、そうしたことも含めて、どのような取り組みをお考えでしょうか、お聞かせください。　節電は需要を抑制するための取り組みであるのに対して、供給面、すなわち電力の確保への取り組みも大変重要になってくるわけでございます。　３カ月が経過した現在もいまだ収束が見えない今回の福島第１原発の事故によって、日本もエネルギー政策の見直しを迫られておりますし、既存の原子力発電所を2022年までに全廃することを決めたドイツを初めとして、スイスやイタリアなど世界各国で原子力発電の見直しの動きが広がってきております。　４月にアメリカのシンクタンク「ワールドウオッチ研究所」がまとめた世界の原子力産業に関する報告書によりますと、2010年の世界の発電容量において、初めて風力や太陽光などの再生可能エネルギーが原発を逆転した、こうしたことが載っておりました。この報告書では、福島第１原発事故の影響で廃炉となる原発が多くなり、新設も大幅にはふえず、再生可能エネルギーとの差は今後さらに開く、このような指摘をしているわけでございます。　一方で、これまで最も発電コストが安いと言われてきた原子力発電でありますけれども、最近では、プルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化しておりました。そこに今回の事故で安全対策費や補償費などの面から、原発のコストはさらに上昇するとの見方が出ております。　それとは反対に、アメリカのノースカロライナ州における研究事例では、2010年を境にして太陽光発電が原子力発電のコストを下回っているという結果が示されているように、以前は高コストで効率が悪いと見られていた自然エネルギー、特に太陽光発電でありますけれども、これはソーラー技術や送電システムなどの改革によって低コスト化に成功しているということであります。　これまでは地球温暖化防止の観点から、低炭素社会実現の要請が高まってきたわけでありますけれども、今回の事故をきっかけとして、エネルギーの確保という観点からも、低炭素社会の実現に向けて加速度を増していかなければならなくなったのではないでしょうか。　昭島市の総合基本計画では、地球温暖化対策の推進の政策指標として、市内施設における太陽光発電能力を平成27年度までに70キロワット、平成32年度までには200キロワットとの目標値を掲げておりますけれども、計画の前倒し、あるいはさらなる拡充ということも視野に入れながら取り組む必要が出てくるのではないでしょうか。　これまでにも一般質問などで取り上げてまいりましたけれども、避難所としての防災力の向上を図るという観点からも、小・中学校への設置については最大限に可能性を見出しながら取り組むべきであると考えます。そうした学校や既存の公共施設などだけでは設置場所が確保できない、そのようなことであれば、病院や保育園、幼稚園、さらには自治会の集会所、会館などの準公共的な施設も含めて考えるべきではないでしょうか。　さらには、家庭への設置に対する補助制度の拡充など、いわゆる創エネルギー機器の導入促進についても、昭島市として、今後の見通しも含めて御所見をお聞かせください。　次に、災害に強い昭島のまちづくりについてお伺いいたします。　現時点で、阪神・淡路大震災で亡くなられた方々の約2.4倍にも上る方々が亡くなられた今回の大震災の中にあって、「釜石の奇跡」をなし遂げた群馬大学・大学院の片田敏孝教授については、昨日同僚の稲垣議員が詳しく取り上げていただきましたので、私は、特に強く心に残った部分についてのみ引用させていただきます。　日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ。自分の命であるにもかかわらず、行政に任せきりになっている。想定が甘過ぎたから想定を見直そうという意見があるが、想定を高めることは行政への依存レベルを高め、住民が主体性を欠く方向に作用する。相手は自然で、行政が住民の命を完全に守り切ることは無理だ。国民も自分の命は自分で守るという当たり前のことをしっかりと認識すべきだ。このような御指摘でございます。実践に裏打ちされた大変説得力のある指摘でもあり、また同時に、災害発生時に当たっては、第一に自助が大変重要であるということを改めて考えさせられる指摘であります。　その上で、共助・公助が重要となるわけでありますけれども、今回の大震災を機に注目を集めている公助の一つにＢＣＰ、いわゆる事業継続計画があります。2001年９月11日に発生したアメリカ同時多発テロ事件において、一部企業がＢＣＰを事前に策定していたために速やかに事業を再開できたことを受け、予防対策、応急・復旧対策とあわせて、ＢＣＰの重要性が認識されたのであります。その後、世界的に広まったと言われているこのＢＣＰでありますけれども、日本国内においては、2005年以降、内閣府を中心にして各種ガイドラインが整備されたことで認知度が高まってきております。　ＢＣＰとは、地震のような大規模な災害やテロといった不測の事態が発生しても、企業や行政機関が重要な事業を継続できるよう、あらかじめ立てておく計画のことであります。一般的な防災対策と異なる点は、事業の継続に重点を置いているということであります。企業においては、経営を存続させる観点から取り組まれているようでありますけれども、地方自治体においては、地域住民の生命、生活、財産の保護を初め、行政サービスの維持、例えば保健や福祉への対応、緊急時、被災時における道路、水道等の復旧、整備などといった観点から、ＢＣＰ策定の取り組みが広がっているのであります。　総務省では昨年11月に、地方自治情報管理概要の中で、情報システムに関するＢＣＰの策定状況を公表いたしました。都道府県・市区町村単位の調査結果から、策定していない市区町村のうち、策定予定はないとする市区町村が1095団体、66％にも及ぶことが明らかになったわけであります。昭島市においては、幸い本年度にこの業務継続計画を策定する予定と伺っておりますけれども、関係者の記憶が鮮明な今のうちに、今回の大震災における昭島市での対応の状況、あるいは問題点などを明確にしながら、策定に取り組んでいただきたいと思います。　そこでお伺いいたしますが、業務継続計画（ＢＣＰ）策定の進ちょく状況についてお聞かせください。特に、今回の大震災で、大槌町では町長を初め４分の１の職員の方々が亡くなる、あるいは行方不明になるなど、自治体として意思決定がままならないという、まさしく想定外の状況が起こっております。また、津波で役場が壊滅状態となった岩手県陸前高田市、大槌町、宮城県南三陸町と女川町の４つの市町では、住民基本台帳のデータは津波により喪失したことも報じられておりました。いずれも数カ月以内にバックアップしたデータが残っていたということでありますけれども、そうした事態も想定しながら、この昭島市のＢＣＰを策定すべきであると考えます。市の御所見をお伺いいたします。　次に、備蓄倉庫の扱いについてお伺いいたします。　市内の小・中学校には簡易備蓄倉庫が設置されております。防災対策用備蓄倉庫などがありますけれども、災害発生時に学校の先生や自治会の会長、あるいは役員の方々など、だれがわかっていて、どのように対応するようになっているのでしょうか。市の職員も人事で人がかわりますし、自治会や学校の先生もかわります。いつ、だれが、何を、どのように行動するのか、備蓄品の運用が周知徹底されていなければ、結局は宝の持ち腐れとなりかねません。　また、ハザードマップや地域防災計画に示されているとおり、水害を想定した場合には、洪水時に浸水の可能性があるため避難所として使用できない避難所が、広域避難所から２次避難所まで見てみますと、12カ所あります。またそのうちの７カ所には簡易備蓄倉庫が、さらに１カ所には防災対策用備蓄倉庫も浸水の可能性がある地域に設置されているわけであります。　そうした問題も含めて、災害時に実効性があるよう、日ごろの準備や訓練などを今まで以上に工夫しながら実施していくべきであると考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　私の質問は、以上です。 ○議長（西野文昭議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　おはようございます。本日、４日目となりました。これまでの皆様方の御協力に感謝を申し上げたいと存じます。梅雨の合間、けさは自転車で来ました。野水堀の沿道のアジサイの花も見ごろというような状況になっております。　それでは、赤沼泰雄議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは２点目の災害に強い昭島のまちづくりについてのうち、業務継続計画（ビジネス・コンティニュエーション・プラン）の策定について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　本市では、平成19年３月に地域防災計画を改定し、安全・安心の確保から自助・共助・公助を基本とし、さまざまな機会をとらえ、防災に対する施策を展開してきているところでございます。御質問の災害時における業務継続計画につきましては、国において平成22年４月に、「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引」を策定し、基本的な考え方が示されたところであります。また東京都におきましては、平成20年11月に、東京都事業継続計画としての「地震編」を策定し、さらに平成22年１月には、「区市町村事業継続計画ガイドライン（地震編）」が策定されたところであります。言うまでもございませんが、多摩直下型地震が発生した場合、市民の生命や生活の保護、都市機能の維持を図ることは公助を担当する市の責務であり、災害時における市の業務を円滑に遂行するための事前対策である業務継続計画の策定は不可欠であると考えております。　こうしたことから、昨年度からは防災課に新たに担当主査を配置し、職員の参集訓練を実施し、職員の参集状況のデータをとるなどし、本年度を目途に災害時業務計画を担保する計画と位置づけて、国及び東京都のガイドライン等を参考にして業務継続計画の作業を進めているところでございます。御質問にもございました岩手県大槌町、南三陸町、陸前高田市の事例などを挙げられておりましたけれども、それらも含めまして、放射能等の対応など、不測の事態が発生したことによる新たな想定マニュアルの整備が必要となってきております。年度内作業の完了も厳しい状況にあるとは聞いておりますけれども、市民の皆様方の安全・安心の確保からも、鋭意努力するように指示をいたしたところであります。　さらに、平成24年度からは地域防災計画の見直しを進めていくように指示をいたしたところでありますけれども、中・長期的な見直しについては、国、東京都と連動して進めていかなければなりませんので、現在におきましては、平成25年度以降になる予定でございます。しかし、当面は図上訓練等を通じて業務継続の体制整備の検証をし、課題把握と適宜の見直しにより、持続可能な業務継続体制の整備の充実に努めてまいります。 ○議長（西野文昭議員）　石川総務部長。　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　２点目の災害に強い昭島のまちづくりについてのうち、備蓄倉庫の取り扱いについてでございますが、市では、市内５カ所に備蓄倉庫を設け、食料、生活必需品の備蓄に努めるとともに、市内24校の学校避難所には簡易備蓄倉庫を設置し、非常食や救助道具などを備蓄しているところでございます。学校避難所につきましては、夜間・休日の執務時間外の災害を想定し、学校避難所の近隣の自治会長さんに体育館、備蓄倉庫のかぎを預けるとともに、同じく近隣に居住する市職員２名を初動班２として任命し、震度５強の地震が発生した場合、決められた学校に参集し、必要があれば体育館、備蓄倉庫を開放し、避難所を開設することとなっております。毎年６月には、かぎを保管する自治会長さんと初動班２の職員との顔合わせを含めて避難所運営、開設等の会議を行うこととなっておりますことから、再度周知徹底を図ってまいりたいと考えております。　また、以前には昭島市防災行動マニュアルとしての小冊子を配布したことがございますが、御質問の自主防災組織内における備えや、各家庭における地震の備え、さらには日ごろから地震の際の正しい心構えを身につけておく小冊子を平成24年度中に作成に向けて検討するとともに、あわせて各自治会での計画づくりも支援してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　また、水害を想定した場合の避難所への対応について御指摘がございましたが、総合防災訓練や自治会ごとの防災訓練等で機会あるごとに周知を図り、さらには市民等に対して新たな防災マップを平成24年度中に策定し、それに伴って、より一層の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。　　　　　（村野環境部長　登壇） ◎村野環境部長　御質問の１点目、15％の節電対策につきまして御答弁申し上げます。　初めに、市内における具体的な取り組みにつきましては、４月に発表されました国の電力需給対策の骨格案を受け、公共施設への節電対策と市域全体への節電対策の検討を進めてきたところであります。市施設における電気事業法第27条の使用制限に該当する施設は、市役所本庁舎と清掃センターの２カ所であり、既に法律の規制に基づいた節電対策の準備を進めているところでございます。また、その他の市施設におきましても、15％の電力削減を目標として、既に４月より順次日常的な節電対策に加え、蛍光管の間引きや照明の半消灯、夏の暑さに備えたグリーンカーテンの育成など、市民サービスの低下につながらないよう最大限配慮した節電対策に取り組んでおります。　また、御家庭への節電対策の呼びかけでございますが、既に広報あきしま６月１日号及びホームページにおきまして、家庭での節電10カ条を掲載し、節電の協力をお願いいたしました。また、省エネファミリーへのさらなる節電への呼びかけを直接行っていく予定であります。　次に、東京都認定節電アドバイザー制度でございますが、この制度は、東京都の研修を受講した統括団体の職員に都認定の家庭の節電アドバイザー登録書を交付し、担当エリアで各家庭への節電に関するアドバイスを６月中旬より行うものであります。東京都及び昭島市はこの制度の紹介をホームページで行います。現在、本市では既に14名のアドバイザーが登録されており、戸別訪問で行う点検・修理などの業務にあわせ、節電のアドバイスを行うとともに、市民の要望に応じて戸別訪問やイベントを通じ、節電方法や削減効果などを無料でアドバイスいたします。　市内事業者に対する節電講座でございますが、環境配慮事業者ネットワークを通じて、節電対策を中心とした省エネルギー研修会を、東京都地球温暖化防止活動推進センターから講師を招き開催の予定となっております。また市民向けには、グリーンカーテン講習会を４月30日に開催いたしました。今後は節電アドバイザーの活動の支援をしてまいりたいと思います。　次に、緑のカーテン事業でございますが、市民向け講習会を開催したところでございますが、５月30日から市役所市民ロビーにおきまして、ゴーヤの種を配布し、６月10日までに1000袋の種を配布いたしました。また、公共施設のグリーンカーテンの推進も図ってまいります。現在、市立会館など約20施設でグリーンカーテンを育成する予定であります。　次に、２番目の太陽光発電など創エネルギー機器の導入促進についてでございますが、本市では平成21年度より、住宅用新エネルギー機器等普及促進補助事業として、太陽光発電システムなどの導入に補助金を交付してまいりました。特に、太陽光発電システムにつきましては、国や都の補助制度も後押しとなり、現在まで多くの方が利用されております。市におきましては、平成23年度は太陽光発電システム等の太陽エネルギー部分の予算額を前年度より増額し、398万円計上し、６月１日より受け付けを開始しております。なお、東京都におきましても、平成22年度で打ち切りました太陽エネルギー補助を、「東京緊急対策2011」におきまして、創エネルギー機器の導入促進対策として緊急支援を決定したところであります。今後とも国、都の動向を注視してまいりたいと存じます。　公共施設への太陽光発電システム等の導入につきましては、第五次総合基本計画におきまして、目標を平成32年で200キロワットとしております。現在まだ保健福祉センター及び環境コミュニケーションセンターで、合わせて30キロワットの太陽光発電システムが導入されているのみですが、今後、目標値を達成できるよう努めてまいりたいと存じます。　また、その他の施設への太陽光発電の普及促進でございますが、国は再生可能エネルギーの普及の方針を示しました。東京都においては、５月27日に発表された「電力対策緊急プログラム」において、太陽光発電等を今後２年間で計20万キロワット以上の創エネルギーを実現するとの方針を打ち出しております。今後これらをどのように具体化していくのか、その動向を確認してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　次に、６番　内山議員。　　　　　（６番　内山真吾議員　登壇） ◆６番（内山真吾議員）　おはようございます。みらいネットワークの内山真吾です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　まず冒頭に、このたびの東日本大震災に被災をされた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられた方々に心から哀悼の意を表したいと思います。この未曾有の国難を乗り切るためには、党派や世代を超えて、チームジャパンとして、一致団結をしていかなくてはなりません。被災地への直接的な支援はもとより、一人一人が自分のフィールドで頑張ることが被災地の、そしてこの日本の復興、復旧に向けての後押しにつながると思いますので、昭島市民の方々に御負託をいただいた市議会議員の一人として、大変僣越ではございますが、精いっぱい頑張っていきたいと決意を新たにしております。　さて、私からは学校教育における諸問題についてと、立川基地跡地についてをお伺いいたしたいと思います。　まず大綱１点目、学校教育の諸問題についてです。　私は、これまで野外教育という分野で活動してまいりました。主に学校教育の現場で２万人以上の子どもたちを対象に教育活動を行ってまいりました。野外教育とは、一般的には、野外での自然体験を伴う教育活動のことを指しますが、私はこれまで、協力、助け合い、チャレンジ、また達成感、体験を通して、成功・失敗から学ぶ、また自然環境の大切さなどをキーワードに、青少年の健全育成、また生きる力をはぐくむことを目的としたプログラムを行ってまいりました。　毎年学校現場で子どもたちを見ていて、さらに教員からは現場の実態を直接聞いておりますと、近年急激に変化をしてきている、また多様化をしてきている社会環境に、現在の学校教育では対応し切れていないと率直に感じております。これまでの学校教育には限界を感じずにはいられません。　家庭、地域では、教育力の不足などにより基本的生活習慣のできていない子どもが増加をしてきました。また、テレビゲームやパソコン、携帯電話の普及などに伴い、面と向かった直接的な会話やコミュニケーションが希薄となってまいりました。Ｅメールや掲示板等のインターネットやテレビゲームなどを介した間接的なコミュニケーションの割合がふえたことによって、広義な意味でのコミュニケーション能力が低下をしてきているという現状があります。　そういった自分の考えを話す、また人の話を聞くといった基本的な能力の低下が学級経営に影を落とし、教科の教育にも悪影響を及ぼし、結果、新たな要因によるいじめや不登校、学級崩壊、学力の低下を生み出していると考えられます。教科書の内容やレベルを審査、また検討することも大変重要ではありますが、その内容をどのような手法で子どもたちに理解をさせるか。また、そもそも授業を聞くだけの集中力を持った子どもを家庭で育てられていない以上、学校、行政でどのように対応していくかが、今後の課題であると思われます。　そこで、１点目の質問です。現在、全国的な学校教育の問題としましては、学級崩壊やいじめ、不登校などが挙げられますが、昭島市立の小・中学校の現状はどのようになっておりますでしょうか。また、その原因、解決方法をどのように分析しておりますでしょうか、御答弁をお願いいたします。　３月の議会で木戸教育長が述べられておりました「平成23年度教育施策推進の基本的考え方」の中では、小１プロブレムや中１ギャップへの対応として、中学１年生全員を対象とした教育相談を１学期の早期で実施することや、スクールソーシャルワーカーの増員、スクールカウンセラーの派遣、もくせい教育相談室への臨床心理士の配置など、教育相談体制の充実に努めるとありました。これは大変重要なことであると思います。しかし、これらはあくまで事後的な対処方法であり、教育の質や方法を変え、子どもたちの生きる力をはぐくむことによって未然に防いでいくという事前の対処、これこそが本来の教育ではないでしょうか。事前、事後の対処という両輪があってこそ、対応していける問題であると考えております。　そこで、２点目の質問です。野外教育というのは、もはや大学に研究室があるほどの専門分野であり、現代の子どもたちが抱えているさまざまな問題を子どもたちみずから解決していくという点では、先ほど挙げました教育問題の大変有力な解決策の一つであると考えますが、今後、市としまして、本格的に導入していくお考え、また導入していく可能性があるのでしょうか、御答弁をお願いいたします。　学校、行政にできることは、大きく分けて２つあると私は考えております。１つ目は、先日、小山議員の質問の中でもありましたが、教員の資質と指導力の向上であります。答弁の中でもありましたとおり、初任者研修や教員の研修の内容の充実を図り、有意義なものにすることが重要であると思われます。学校教育、教員に求められるのは、もはや教科の教育のみではなく、人間教育者としての資質、指導力、そして知識であります。しかし、このすべてを教員個人で行うのは時間的にも能力的にも限界があります。そこで教員には教科の教育のほかに、クラスや個人の特徴、長短所を見抜き、その現状に合ったプログラムをコーディネートできる能力を育成し、行政としては、そこに多くの有効的な選択肢、すなわちプログラムを用意することにより、教員に過度の負担をかけずに、多様化した問題に対応していくことが必要であると思われます。　２つ目は、その子どもたちに対する教育プログラムの影響であります。通常、授業からの取り組みに加え、宿泊学習（移動教室等）で集中的に行うことがより効果的であると思われます。現在行われている運動会や文化祭などの学校行事をただ漫然と行うのではなく、１年間、もしくは３年間、６年間、９年間の流れの中で、どのような教育的意義、効果を見出して行うことができるのかをしっかりと考え、教員が子どもたちに段階的にプログラムを行うことができれば、教育効果の違いは明確にあらわれてくると思われます。　なお、三鷹市が６年生に３泊４日で行っている自然教室では、プログラムの立案から野外教育の専門家と組み立てており、学級経営の大幅な改善や、同市の小・中一貫校構想の大きな一助となっております。　そこで、３点目の質問でありますが、１年目から11年目までの教員を対象とした教員の研修内容についてお伺いいたします。具体的にどのような目的の研修で、また具体的にどのようなことをするのでしょうか、御答弁をお願いいたします。　学力の低下だけが昨今の教育問題ではありません。総合的にとらえ、生きる力をはぐくみ、潤いのある人間関係を構築できる能力を育ててこそ、初めて効率的な学力の向上にもつながり、かつ、未来の幸せな地域社会をつくることにつながるのではないでしょうか。　続きまして、武蔵野小学校の耐震工事に伴う放課後子ども教室の一時閉鎖について質問させていただきます。武蔵野小学校では、耐震工事のため、６月、今週より放課後子ども教室が一時中止されることになりました。工事が終わるまでの６カ月の間、中止であると伺っております。　そこで、４点目の質問ですが、武蔵野小学校の放課後子ども教室には現在何名の児童が通っているのでしょうか。また、その子どもたちは放課後子ども教室が中止となった今、どうしているのでしょうか。親御さんや子どもたちのことを考えますと、半年もの間、放課後子ども教室がなくなるというのは大変なことだと思っております。市として代替のものを用意しているのでしょうか。また、そのことについて、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。御答弁をお願いいたします。　さて、続きまして、大綱２点目、立川基地跡地について質問させていただきたいと思います。　立川基地跡地は幸か不幸か何十年も放置されてきた結果、緑豊かな場所となり、豊かな生態系をはぐくんでおり、希少種であるオオタカまで生息をしているという環境になっております。そんな立川基地跡地ですが、平成21年10月には、何とイノシシが深夜に市民の乗用車にぶつかってきたことがあったそうです。私は、立川基地跡地周辺で生まれ育ち、キジを見たことは何度となくありましたが、イノシシは見たこともなく聞いたこともなく、大変驚いたのを覚えております。　しかし、平成20年の東京都が行った環境アセスメントでは発見されていないことから、このイノシシは環境アセスメントの調査後、すなわち平成20年以降、どこからともなくやって来たということになります。当然あれだけ体の大きいイノシシですから、地域住民の安全のためということで、財務省から昭島市に要請があり、昭島市が許可をして、猟友会を入れて、またビーグル犬等を放って大捕り物を行ったと聞いております。その結果、平成22年５月、イノシシ１頭を捕獲。しかし、翌月にはあきしま相互病院の周辺で新たに２頭のイノシシが目撃されたということですから、最低でも３頭以上はいたということでしょう。　しかし、ここからが少々不可思議なんですが、危険なイノシシを１頭捕獲し、さらに２頭いるということがわかったにもかかわらず財務省は、地域住民からビーグル犬を放っての捕獲作戦ではオオタカに影響が出るので、やめてほしいという抗議を受けて、翌月の６月にはイノシシの捕獲をやめるという判断をしております。地域住民の安全のためであるのであれば、また、オオタカに影響がないというのであれば、続けるべきではなかったのでしょうか。　また、最大のなぞは、捕獲し損ねた２頭のイノシシは一体どこへ消えてしまったのかということです。先ほども申し上げましたが、市民の安全を守るためにビーグル犬を放ち、オオタカを無視してまで行った大捕り物です。立川基地跡地は国の所有でございますが、目撃されたというのはいずれも基地跡地の外の昭島市内であり、市民の安全を守るという意味では、うやむやにできる問題ではないと思っております。　それでは、ここで質問したいと思います。　１点目、イノシシはどこから立川基地跡地の敷地内に来て、またどこから敷地内に入り、現在どこにいるのでしょうか。立川基地跡地は、御存じのとおり、東は昭和記念公園を除けば、周辺は市街地であります。また、昭和記念公園のさらに東側も市街地でございます。また、幾らイノシシが夜行性とはいえ、疥癬にかかっているイノシシなどは日中も活発的に動くと言われており、市民の安全を守る観点からは、市としては把握しておかなくてならない点であると考えますが、いかがでしょうか。　２点目、もし市として１点目を把握していない場合、これは市民の安全を守るという意味では不完全と言わざるを得ません。立川基地跡地内も含めて周辺調査を実施し、そもそもイノシシがいたのかどうかも含めて実情把握に努めることが急務であると考えますが、いかがでしょうか。　３点目、市としては、イノシシがいることはいつ把握されたのでしょうか。また、平成21年10月、先ほども申し上げましたが、イノシシが一般乗用車にぶつかった後、周辺にお住まいの方々には警報等の周知はなされたのでしょうか。タヌキやキツネならいざ知らず、あれだけ体の大きいイノシシです。夜行性とはいえ、先ほども申し上げましたとおり、昼間に全く動かないというわけではなく、実際市民の車にぶつかっているというお話ですから、本当にイノシシがいたのであれば、またいるのであれば、特にお子さんなどには危険きわまりない状態で、周辺の方々への周知徹底、また安全管理が必要かと思うのですが、いかがでしょうか。　私の質問は、以上であります。明快な御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　木戸教育長。　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　内山真吾議員の一般質問につきましては、私から学校教育における体験活動についての基本的な考え方について御答弁を申し上げまして、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。　新しい学習指導要領においては、生きる力をはぐくむという理念のもとに、知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒の育成を図ることが目標とされ、言語活動の充実、理数教育の充実、伝統や文化に関する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実、外国語教育の充実などが掲げられております。体験活動については、発達段階に応じ、集団宿泊活動、自然体験活動、職場体験活動などを推進することにより、その充実を図ることとされておりまして、こうした活動を通して児童・生徒の内面に根差した道徳性の育成を図ろうとするものであります。　こうした中で、昭島市では、教育振興基本計画において、学校の教育活動全体を通して心の教育を推進するとともに、他人や社会、自然環境との直接的なかかわりが持てる集団宿泊活動、奉仕体験活動、文化・芸術活動などの体験活動を初めとする特別活動の充実を図ることとしており、これまで小学校６年生の移動教室や、中学校２年生の移動教室、３年生の修学旅行など、集団宿泊活動を通して友達同士の相互理解をより深め、社会性の育成も図っているところであります。　また、ここ数年、小学校５年生においても自然体験活動中心の１泊２日の移動教室が多くの小学校で実施されており、教育的意義が大変大きいと評価をされていることから、本年度から小学校５年生の移動教室をすべての小学校で実施することとし、児童１人当たり1000円の補助を制度化したところであります。　野外教育を本格的に導入していく考えはとの御質問でありますが、教育委員会といたしましては、野外活動や自然体験活動など、各学校が実施をしている体験活動がその教育的効果を一層高めていくよう、これからも支援してまいりたいと、そのように考えているところであります。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　細谷学校教育部長。　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　引き続き、学校教育の諸問題のうち、いじめ、不登校、学級崩壊につきまして御答弁を申し上げます。　初めに、平成22年度の小・中学校でのいじめの状況でございますが、小学校では30件、中学校では38件の報告がありました。次に、不登校の状況についてでございますが、小学校で21人、中学校で94人、出現率では小学校0.36％、中学校3.65％となっております。次に、学級の荒れ、いわゆる学級崩壊についてでございますが、平成22年度中に学校から教育委員会に報告があったものは、小学校で４件ありました。　次に、それぞれの問題の原因と対策についてでございますが、いじめの原因といたしましては、児童・生徒が置かれているさまざまな環境に起因する家族や家庭での心理的ストレス、集団内のねたみや嫉妬感情、いじめの被害者となることへの回避感情などが考えられます。そして、その対応につきましては、いじめはどの学校にも潜んでいるということを学校がきちんと認識することであると考えております。その上で、いじめは人権侵害であり、何かあったらお互いに話し合える良好な関係づくりを進め、常に早期発見、未然防止へ努めてまいりたいと存じます。　次に、不登校についてでございますが、ここ数年減少傾向にありますものの、まだまだ中学校においては高い出現率を示しております。不登校の原因といたしましては、不安などの情緒的混乱や無気力、遊び、非行、友人関係や親子関係をめぐる問題など、単一の原因にとどまらず、それらが複合的に関連し、解決を困難なものにしております。不登校の解決には、第一義的には学校や担任がその児童・生徒の関係を切らないことが大切であり、それを前提としつつ、校内の教育相談体制の整備、保護者への支援、そして不登校児童・生徒の居場所づくりを進め、学校の居心地感を高めていく取り組みが重要であります。　次に、学級の乱れについてでございますが、原因といたしましては、教師の指導力、児童本人に起因するもの、学級内の人間関係に起因する問題など、さまざまなものが考えられます。対策といたしましては、学校の管理職経験者や指導主事をアドバイザーとして派遣するとともに、状況に応じて当該学級に支援員を派遣し、学級経営についての支援を行っております。　次に、１年目から11年目までの教員を対象とした教員の研修内容についてでございますが、教育公務員である教員は、教育公務員特例法で「その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない」と示されております。教育委員会は、採用１年目の教員を対象に初任者研修を実施しております。これは同法の規定に基づき、１年間、教員の職務の遂行に必要な事項に関する実践力を身につけさせることを目的としております。その内容についてでございますが、年間10回、教材研究や指導案の作成など、学習指導に関する研修や、人権や服務、教育相談などの教育課題に関する研修を行っております。また、夏期休業期間中には２泊３日の宿泊研修を行い、互いのアイデアを出し合っての授業づくりなどを行うとともに、他校の同期教員との親交を深めております。　次に、採用２年目、３年目の教員を対象に２年次研修、３年次研修を実施しております。この研修は初任者研修での成果の上に、学校教育での理解をさらに深め、日々の教育活動に必要な資質や能力を身につけさせることを目的に実施しているものでございます。採用４年目の教員に対しては、４年次授業観察として、２、３年次授業研究の成果と実態を把握するため、指導主事等による授業観察を行っております。　最後に、採用11年目の教員に対しましては、10年経験者研修として、みずからの授業を振り返るとともに、学校を運営していく主役としての自覚を促すため、指導法の総括と学校運営などに関する研修を実施し、教員の資質向上に努めているところでございます。
    ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　武蔵野小学校の放課後子ども教室についてでございますが、今年度におきましては、４月12日より開設しておりまして、登録児童数は６月３日現在で154名、26.4％の加入率となっております。放課後子ども教室は、学校教育に支障を来さない範囲で学校施設を利用して、子どもたちの安全で安心な放課後活動を地域の人の参画を得る中で実施しております。武蔵野小学校につきましては、年々児童数が増加傾向にあり、余裕教室もない状況にあって、学校の協力により、体育館と校庭を利用して事業を実施しているところでございます。しかしながら、今年度におきましては、耐震補強工事により体育館が利用できなくなったことから、６月13日より12月中旬の工事完了までは安全な場所の確保が困難なことから、中止せざるを得ない状況となってございます。　小・中学校の耐震補強工事につきましては、今年度で全校完了する予定となっており、来年度以降はこういった事態にはならないと考えておりますが、今年度におきましては、工事が完了し、事業が実施できるようになり次第、再開する予定でございますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　石川都市計画部長。　　　　　（石川都市計画部長　登壇） ◎石川都市計画部長　御質問の２点目、立川基地跡地について御答弁申し上げます。　立川基地跡地につきましては、御案内のとおり、平成20年６月に土地利用計画を策定し、土地所有者であります財務省に提出しております。また、平成22年３月には、本地区内で営巣が確認されましたオオタカの保護のため、一部土地利用計画を変更し、その実現を目指しているところでございます。　御質問にございましたイノシシですが、平成20年度に立川基地跡地内で行われました自然環境調査では確認されておりませんでしたが、その後、立川基地跡地内及びその周辺で存在が確認されており、市へも平成21年10月及び平成22年５月の２回、市民の方から目撃情報が寄せられております。どこから来てどこへ行ったか不明でございますけれども、立川基地跡地の土地所有者であります財務省におきまして、平成21年12月１日に、社団法人東京都猟友会昭島支部とイノシシの捕獲についての委託契約を締結し、駆除に取り組んでおり、平成22年４月には、メスのイノシシ１頭を捕獲しております。この捕獲許可については昭島市が出したということではなくて、東京都環境局、こちらの方が捕獲の許可を出しております。しかし、平成22年６月以降、イノシシの目撃情報はなく、また生息の痕跡もないため、平成22年８月31日の猟友会との契約終了をもって、イノシシ捕獲への取り組みを終えております。　平成21年10月にイノシシが出没したときには周辺自治会へ連絡させていただいておりますけれども、昭島市といたしましては、市民がイノシシに危害を加えられることがないよう財務省と情報交換を行い、適時適切な対応を心がけてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　６番　内山議員。　　　　　（６番　内山真吾議員　登壇） ◆６番（内山真吾議員）　一定の御答弁ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。　武蔵野小学校の耐震工事に伴う放課後子ども教室の一時閉鎖について、再質問というか、少々追加の質問をさせていただきたいと思います。　耐震工事をするに当たって、代替の施設が武蔵野小学校内で確保はできないということで、工事終了までの間、一定期間、放課後子ども教室を中止するということでございますが、その親御さん、もしくは子ども教室利用者からの理解は現在、得られているのでしょうか。ちなみに、校庭芝生化の際には、お隣の美ノ宮公園を使用していたというふうにお伺いをしておりますが、美ノ宮公園にプレハブ等の仮設を建てて対応したりというのはできないのでしょうか。　２つ目、先ほどのイノシシの件、私は教育を専門としてきまして、教育の内山と呼ばれるように頑張りたいのですが、このままだと、イノシシの内山と言われかねないので、少し繊細に質問をしたいと思っておりますが、平成22年の５月にイノシシを捕獲して、翌月にあきしま相互病院の周辺で新たに２頭目撃されたということですが、それ以降、その６月から８月31日まで、イノシシの目撃情報もしくは痕跡がなくなったから中止をしたというふうに聞いておりますが、ちょっと詳しくお聞かせ願いたいのは、痕跡とは一体何のことでしょうか。というのは、自然環境において動物が残す痕跡というのは、６月から８月までの２カ月ぐらいで、もういなくなったと判断できるような明確な痕跡があるというのは、なかなか自然の中で活動していた私としては考えづらいかなというふうに思っております。１年前、２年前のシカの食痕なども見れるのが自然環境でございますし、あそこの場所はそもそも閉鎖をされた空間でございますから、その痕跡がなくなったと、２カ月の間に、もうこのイノシシはいないだろうという痕跡が出たというのは、少々不可解かなというふうに感じております。　また、さらっとイノシシがどこから来て、今どこにいるのか把握をされていないというふうな御答弁でしたが、先ほども申し上げましたとおり、立川基地跡地というのは、あの周辺に出たということであれば、またちょっと話も変わってくるんですが、あの立川基地跡地の中に生息をしたということは、どこからかイノシシは来て、あの中に入っていって、なおかつ、そこから出ていかなくては、外で発見されるということはないのかなというふうに思っております。もし本当にイノシシが生息していて、そして目撃情報－私が今まで申し上げたのは、昭島市の方、もしくは東京都の環境アセスメントに出席をして、そういった公の情報をもとに、すべて信用した上でお話をさせていただいたという前提でありますが、そんなに簡単に、あの体の大きなイノシシが出入りできる場所があって、まあ小さな穴でもイノシシというのは入っていきますが、小さな穴に入る場合は、それはそれは大きな痕跡が残ります。あれだけ体の大きいイノシシが小さいところに入るわけですから、大量の体毛だとか、においだとか、もちろん今はもうにおいはないでしょうけれども、そういったものが痕跡としては残るかなというふうに思っております。　また、お話の平成22年６月からはちょうど１年たっておりますが、１年たったところで、あの環境でイノシシの痕跡が全くゼロになるということは考えづらいと思っております。昭島市として、そもそもあの場所にイノシシがいたのかいなかったのかも含めて、またいたのであれば、どこから来て、どうなったかというのは、実際交通事故も起こしているわけで、イノシシなんていいじゃんと、もし笑われる方がいらっしゃったとしたら、その車をぶつけられた当人の感情であるとか、また今後のことを考えたときに、私はちょっと笑ってはいられないんじゃないかなというふうに考えておりますが、そのあたりいかがでしょうか。　２回目の質問とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　武蔵野小学校の放課後子ども教室について、２度目の御質問をいただきました。　まず、体育館の補強工事につきまして、保護者、児童に対しまして説明をしておりまして、現場の方では十分理解を得ているというふうに考えてございます。　また、美ノ宮公園に仮設プレハブ等を建ててということについてでございますけれども、これにつきましては、公園に建築をするということで、建築確認等の問題もございますので、非常に困難性があるというふうに考えておりますので、よろしく御理解賜りますようにお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　石川都市計画部長。　　　　　（石川都市計画部長　登壇） ◎石川都市計画部長　立川基地跡地昭島地区のイノシシの件について再質問をちょうだいいたしました。　痕跡が見当たらないというのは財務省、国の方からの情報でございますけれども、その中で、基地跡地内を常時警備しておりますけれども、その方等の目撃もない。また足跡、ふん等もないというようなお話でございました。また、どこへ行ったかわからないということでございますけれども、確かに平成21年10月及び平成22年５月、２回市民の方が目撃されている。そうした中で、今現在は周辺において出没していない。また目撃情報、また出没して市民に危害を加えるようなことがおそれられるのであれば、市としても対応しなければなりませんけれども、現段階でそういう状況にございませんので、国の方と情報交換を密にしながら対応していきたい、このように考えておりますので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　次に、１４番　大嶽議員。　　　　　（１４番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１４番（大嶽貴恵議員）　ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。　今回、一般質問の最後、18人中、18番目ということで、私も災害に強いまちづくりを質問させてもらいますが、数えてみると、12名の議員の皆さんが質問していた。ということは、言い換えれば、それだけ市民の皆様も大変関心事であるということじゃないかというふうに思っております。　さて、政府の地震調査会は、東北地方太平洋沖地震に伴い、立川断層帯で地震発生確率が高くなっている可能性があるという発表をしました。立川断層帯で30年以内にマグニチュード7.4程度の地震が発生する確率は0.5％から２％とされていました。立川断層帯で地震が起こると、48万棟が倒壊し、死者6300人と政府が想定しているようです。昭島の地域防災計画で想定している設定は、マグニチュード7.3。首都圏直下型の地震はいつ起こるかわかりません。災害をいかに具体的にイメージできるかが、減災対策のかぎになるのではないでしょうか。　また、村上春樹氏がスペインのカタルーニャ国際賞授賞式での、大震災で原発事故を起こした東電を批判し、効率を求めてきた社会に疑問を投げかけたスピーチには、感動とともに、時の政府が進めてきたエネルギー政策を再生可能なエネルギーへと転換すべき行動を、市民の一人としてしなければならないと改めて思いました。　先日、東日本女性支援ネットワークを通じて、避難所生活をしている女性支援のため福島へ行ってきました。私が伺わせてもらったのは、福島県郡山市にある「ビッグパレットふくしま」というところで、地震発生後の３月16日、福島第１原子力発電所事故による避難指示により、避難を強いられた川内村と富岡町の方々を支援しているＮＰＯの「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」や、財団法人の男女共生センターの方々、そして避難所を統括している福島県の職員の方にお会いしてきました。　県の職員の方から、「ここに避難している人たちに、住んでいたところでの復旧や復興はないんだ。国は早く方向性を示してほしい」という怒りに満ちた言葉が投げかけられました。この職員は、地域の社会的資源を熟知しており、自治会やＮＰＯや企業などと顔が見える関係で、避難所での問題解決に迅速に動いていました。避難所の女性専用スペースもその一つでした。住民同士が話し合える空間、知らない者同士が交流できる喫茶コーナーなど、居場所づくりも組織化されていました。そこで見えてきたのは、行政がいかに地域の市民とつながっていることが大事かということでした。　被災地復興に女性の視点も必要というシンポジウムで、避難所の中には仕切りもなく、授乳スペースや更衣室もないところが数多くあったことや、避難所の運営責任の多くは男性で占められ、災害からの復興を果たすためには女性の視点も生かした施策が必要だという報告に、改めて納得いたしました。　昭島市においては、石巻市、仙台市、釜石市、大槌町、南三陸町、浦安市への職員派遣、岩泉町へは３月27日から４月27日までの約１カ月間、５班体制で延べ20人の職員の皆さんが派遣されました。派遣された職員の働きに感謝するとともに、避難所の町民対応や災害対策本部の保安事務を支援してきた「派遣隊ニュース」の報告を毎回楽しみに読ませていただきました。先日の「あきしま公民館だより」にも、岩泉町へ救援活動に行った職員が「東京で災害が起こったとき、いざというときに活かされるような人と人のつながりを持ったコミュニティづくりや、地域の集団活動の拠点としての公民館の役割や意義をあらためて感じた」という記事には、心強く思いました。職員の皆さんの経験が昭島市政へも生かされるということを確信させていただきました。　本日の私の質問は、防災コミュニティの視点での災害に強いまちづくり、市民との協働で節電対策、自然エネルギー転換への取り組み、新しい公共支援事業への取り組み、学校教育で子ども自身が時事問題について考える取り組みをお聞きいたします。今回の災害を通じて、改めてふだんからの人と人のつながり、コミュニティの大切さを実感しています。市長の施政方針の中でも「自治の原点に立ち返り、自助・共助・公助を基本に据えて、市民の皆様と力を合わせ、安全と安心の上に成り立つ、元気で揺るぎのない地域社会をつくりたい」と述べられております。今回も私の質問の趣旨は、市民力、地域力、職員のコーディネート力を市政に生かすという視点で質問をさせていただきます。　まず初めに、大綱１、防災コミュニティの視点で、災害に強いまちづくりにしようについてお聞きいたします。　今回の一般質問では、多くの議員の方々からも日々の地域の身近な防災訓練や、コミュニティの大切さを訴えていたかと思います。災害が起こったとき、行政の職員自身も被災します。さらに平日の日中ならば、働き手や、腕力や機敏に動ける世代がごっそりいないかもしれない。そのときどう動くか、電話が使えないとき、どうやって伝達し合うか、多くのことを創造力豊かにふだんから訓練し、防災意識を高めることが大事ではないでしょうか。いざというとき、地域の人と人のつながり、顔が見える関係がかぎとなるのではないでしょうか。東日本大震災を通じて、市は改めて考えなければならない課題が見えてきたのではないかと思います。　そこで質問いたします。　１点目、３月11日の東日本大震災の後、小・中学校、保育園、幼稚園、学童、放課後子ども教室、そして施設、在宅を含めた高齢者の安否確認、災害時要援護者登録者への支援について、市としての対応、課題、また課題を踏まえ、今後市としてどのようにしていくか、お考えをお聞かせください。　２点目、高齢者の介護保険などのサービスを提供している各事業所の動きをどの程度把握しているのでしょうか。各事業所は災害時のマニュアルをどのぐらい作成されていますか。今後、事業所としてのマニュアルをつくろうという事業所は多いと思います。そのとき、市からの情報提供など連携も必要だと思います。　３点目、災害時要援護者への具体的な支援も今後必要かと思います。現在登録されている方や家族、事業者等の意見を聞きながら、災害時のマニュアルを作成してはどうでしょうか。　４点目、まずはモデル的にでも自治会など地区を限定して、要援護者への支援する仕組みづくりに取り組んではどうでしょうか、お考えをお聞かせください。　５点目、たびたび議会で取り上げている避難所運営マニュアルについての検証状況をお聞かせください。　６点目、今年度からの実施計画の中で、市民防災マニュアルの計画があります。作成状況はどのようになっているのでしょうか。　７点目、大規模な地震など危機事案の発生時、限られた人員、資源の中で優先すべき業務を実施するための事前の計画として、以前にも議会で質問しました。地震に関する事業継続計画（ＢＣＰ）の策定は急務です。ことしの市長の施政方針にも挙げられている事業継続計画の策定状況をお聞かせください。　８点目、市が主催する総合防災訓練へ、より多くの市民が参加することは重要です。そのための市の取り組みをお聞かせください。また、毎年９月の総合訓練ではなく、寒い時期など、時期が違う防災訓練も計画してはどうでしょうか。　９点目、総合防災訓練では、食料や医療などさまざまな協定を締結している企業や団体なども参加していますが、すべてではないというふうに思います。新たにペットの避難所運営にかかわる獣医市会やＦＭ立川などが協定を締結しています。本番を想定しての実地訓練としての総合防災訓練にしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。　10点目、99の自主防災組織が設定されていることは昭島市の特徴であり、今までの答弁から非常に期待しております。昨年６月の議会においても、充実、拡充のため関係防災機関や自治会連合会とも連携して対応していくと前向きな答弁をいただいています。地域の中で率先して動く市民の自主防災組織の役割はますます重要です。自治会と連携した自主防災組織の防災意識啓発をどのように取り組んでいますでしょうか。　11点目、2007年に修正された昭島市地域防災計画については、東日本大震災を通じて見直しも必要かと思います。市の考えをお聞かせください。東京都の防災計画では放射能についても触れています。大田区は放射能についても章を持っています。いろんな想定をしなければならないと思います。市の見解をお聞かせください。　次に、大綱２、市民との協働で、節電対策・自然エネルギー転換への取り組みを昭島から広げようについてお聞きいたします。　先週の土曜日、６月11日に脱原発を訴えるデモが各地で起こりました。福島のお母さんたちも子どもとともにデモに参加し、脱原発を訴える姿に涙が出ました。福島第１原子力発電所の収束が見えない中、いまだ避難所生活を強いられている方々の悲痛な思いを考えると、東京に住む私たちに何ができるかということを改めて考えさせられました。国は契約電力500キロワット以上の大口需要家には15％の削減義務、契約電力500キロワット未満の小口需要家、家庭に15％削減要請の方針を５月13日に出しました。東京都は、都庁舎等事業所を25％削減する目標を持つことを含む節電の徹底と、過度に電力に依存した生活様式の見直し、東京産都市型電力によるエネルギー源の多様化・分散化を、電力危機突破のための緊急対策を示しました。　そもそも地球温暖化対策など環境を考える基本は、過剰に電力を消費する生活様式を見直すことは重要です。昭島市においても、ホームページや広報を通じて節電を呼びかけていることは評価します。今後、地球温暖化計画の策定、環境基本計画の見直しを策定する中、節電対策や自然エネルギーへの転換の考え、市としての方向性は欠かせないことだと思います。　そこで質問いたします。　１点目、今夏の節電対策に対する昭島市の基本的な考え方、計画をお聞かせください。市だけの節電ではなく、市民、事業者と連携して節電には取り組まねばなりません。市民への情報提供についてお聞かせください。昭島市の特徴である環境配慮事業者ネットワークに注目しております。市内の事業所は節電対策を以前より積極的に行っています。市民が共有できる節電対策もあるのではないでしょうか。節電対策に取り組むには市民や事業所との連携は不可欠です。　２点目、以前議会で提案しました緑のカーテンへの取り組みをお聞かせください。多くの自治体で緑のカーテンを市民とともに取り組んでいます。ゴーヤ、アサガオ、ヘチマの苗を無料で配布や、市民モニターの募集を行い、100世帯の市民モニターが緑のカーテンづくりをし、育成に関するアンケートを実施し、同時に体験レポートや写真をホームページに載せる取り組みをしています。昭島市においても市民協力のもと、緑のカーテンづくりの講習会を実施し、種も配布し、ホームページには講師によるゴーヤ料理の紹介もしていることは評価しております。継続するには、市民が取り組む緑のカーテンの写真の展示、緑のカーテンで収穫したゴーヤなど料理自慢を紹介するなど、省エネ対策には市民が楽しみながら取り組むことも大事ではないでしょうか。　次に、環境マネジメントシステムとまちづくりについて伺います。　昭島市は、環境への負荷低減に取り組むための環境マネジメントシステムの一つ、国際的に認められているＩＳＯ14001の認証を庁内に2003年にいち早く取り組んだことは評価しています。外部監査において高い評価も得ているようです。高い達成率も上げる中、市としての環境負荷を下げる責務として、昭島市全域で市民とともに環境負荷低減を取り組むことが重要ではないでしょうか。ライフスタイル見直しや地球温暖化対策に取り組むには、目標を持って計画的に達成していくことは重要です。ほかの自治体では、自治体独自の環境マネジメントシステムへ取り組むところ、市民や事業者とともに環境負荷を低減する仕組みに取り組むところも出てきています。環境負荷を低減するために取り入れた環境マネジメントシステムとまちづくりの視点は、これからの施策には不可欠だと考えます。　そこで質問します。　１点目、昭島市の環境マネジメントシステムの取り組みと課題をお聞かせください。　２点目、ＩＳＯ14001はそもそも国際的な認証であるものの、自治体特有の課題などへの対応がし切れていないところがあります。内部監査についても自治体特有の課題を指摘でき、目的意識を持った監査も重要ではないでしょうか。市内には環境配慮事業者ネットワークなど、市民や事業者など環境マネジメントシステムにたけた、すぐれた人材がいます。市民との協働で環境負荷低減に取り組んではいかがでしょうか。今後の取り組みをお聞かせください。　次に、自然エネルギーへの取り組みについての市の見解をお聞かせください。　先日、小金井市が取り組む「雨デモ風デモライフ・ラボ」の設立総会に参加してきました。2009年から３年間の東京都の全額補助、環境配慮型住宅を基軸に、太陽光や雨水など自然エネルギーを取り入れた住宅で、市民が建設のコンセプトやカフェの管理などにかかわる、まさに市民との協働で取り組む環境施策でした。昭島においても太陽光だけではなく、マイクロ水力発電など、いろんな視野で市民とともに自然エネルギーに取り組むことも大切ではないでしょうか。この４月に環境コミュニケーションセンターが開設された中、活動の拠点もあります。昭島から自然エネルギーをさらに広げる取り組みをしてはどうでしょうか。　そこで質問します。　１点目、市の企画のイベント時の電気利用に積極的にグリーン電力証書の取り組みをしてはどうでしょうか。　２点目、再生可能なエネルギー、自然エネルギーへの取り組みの考え方、方針をお聞かせください。　次に、大綱３、新しい公共支援事業への取り組みについて、昭島の考え方をお聞かせください。　新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインの概要が示されました。東京都の交付金が約5.74億円と示されました。地域の課題解決する機能をつくり出し、地域の社会的資源を柔軟にネットワークできる市民と連携していくことは、限られたマンパワーで動く自治体にとっても大事なことではないでしょうか。先日開催された市役所ロビーでの消費生活展には、毎日100名以上の方がパネルを見て、節電対策など見入っていました。そこには市民の方が１週間張りつき、来場者の市民の方から職員と間違われるほどでした。まさに市民との協働で施策を進めていくことが昭島市には根づいているとも実感しました。今回の東京都の発表には、意欲あるＮＰＯと地方自治体連携強化も基本的な考え方には盛り込まれているようです。新しい公共支援事業を活用することで、市民との協働事業についても施策が展開するのではないでしょうか。　そこでお聞かせください。昭島市としての新しい公共支援事業への取り組みの基本的な考え方をお聞かせください。今回の新しい公共支援事業にはＮＰＯと市民活動をしている方々との連携は不可欠です。広報も十分に行わねばなりません。　次に、大綱４、学校教育現場で子ども自身が時事問題について考える取り組みについてお聞かせください。　東日本大震災では、マスコミを通じて流される情報やインターネットの情報など、情報があふれています。今、原発、震災、省エネ、自然エネルギーのテーマについて、未来を担う子ども自身が自分の言葉で発し、考えを述べることが重要ではないでしょうか。結論が出ない問題があるかもしれませんが、今の時事問題について、子ども自身が市民の一人として、シチズンシップをはぐくむにも小学校や中学校の学校教育現場で議論する場が大事だと思います。取り組みについてお聞かせください。　以上、明快な答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　大嶽貴恵議員の一般質問にお答えをさせていただきます。　私からは１点目の防災コミュニティの視点で、災害に強いまちづくりについてのうち、基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　今回の東日本大震災は、御案内のように、東北地方から関東地方にかけた広範囲で甚大な被害を与え、その影響は被災地のみならず、我が国社会経済や産業において広範かつ深刻な影響を与えております。今回の震災はこれまでに想定できないことが現実的に起こっておりますが、可能な限り想定される被害状況を事前に把握して、防災上の課題について事前に対応策等を講じることが被害を最小限にとどめ、被害の拡大を防止することは可能であり、まさに減災の視点から取り組んでいくことが重要かと考えております。これまでも防災訓練などの市民への意識啓発や防災拠点施設の強化、公共施設の耐震化補強、市街地の整備など、ハード・ソフトの両面からその対応に努めてまいったところでございます。　しかし、いつ起こるかわからない災害に対しては、ハードによる減災対策も重要でありますが、ソフト的な取り組みとして、市民の方みずからが自分の命は自分で守るという考え方に基づく自助の精神に基づき、共助となる自主防災組織である自治会等で開催される防災訓練等への積極的な参加、また家具転倒防止金具の取り付け及び木造住宅耐震診断並びに木造住宅耐震改修の補助制度の活用を期待いたすものでございます。さらには、防災マップ、洪水ハザードマップなどの啓発物の把握や携帯メール情報サービスや緊急エリアメールなど、情報伝達手段の確保などを図っていくことが重要であり、今後も引き続きこれらの周知や研修等の充実、強化を図ってまいります。　また、防災ネットワークづくりの一環として、民間企業等との災害時応援協定や館林市など他自治体との相互応援協定など、協力体制の拡充にも努めてまいります。　いずれにいたしましても、さらなる危機管理体制の一層の充実、強化を図っていく観点からも、震災や風水害に限らず、さまざまな事態を想定する中で、今回の震災から得られたことも踏まえ、今後災害に強いまちづくりに向けて取り組んでまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　石川総務部長。　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　防災コミュニティの視点で、災害に強いまちづくりについて御答弁申し上げます。　なお、東日本大震災に伴う今後の教育委員会の対応等につきましても、私の方から御答弁申し上げます。　この対応指針は、学校の節電対策及び施設利用制限、大地震等が発生した場合の児童・生徒への対応、放射能安全基準等への考え方、学校給食で使用する食材料の安全性への対応、修学旅行、移動教室等への対応という大きく５つの点から、市内小・中学校へ教育委員会としての方針を示したものでございます。　この中で、児童・生徒の帰宅方法についてでございますが、小学校の場合は、本市で震度５強以上の地震が発生した場合は、すべての児童を保護者に確実に引き渡すことを基本としております。中学校につきましては、震度７の場合に保護者へ引き渡すこととし、震度６強までは生徒の安全に配慮しつつ、集団下校させることとしております。ただし、生徒の個々の状況に応じて、保護者への引き渡しや安全に配慮した最善の方法で対応することとしております。また、保護者が学校へ迎えに来ることが不可能な状況の場合は、小・中学校とも児童・生徒を学校で保護することとなっております。　次に、避難所運営マニュアルの検証状況とのことでございますが、平成20年度からは防災訓練等を通じまして、避難所運営マニュアルを活用する中で行ってきている状況にございます。さらに平成21年度の学校教育部、生涯学習部の活性化プロジェクトとして、「災害時の学校における児童生徒の安全確認及び避難所開設について」をテーマに、教職員の役割分担の明確化など、避難所運営マニュアルの見直しを行っていただき、対応してきているところでございます。その検証といたしましては、昨年９月には拝島第二小学校において、拝島第二小学校区合同防災訓練として、「一時避難所としての役割、避難所設営等の理解と、地域住民と児童、保護者と教職員との顔の見える関係づくり」をテーマに実施をいたしました。その訓練では、児童、教職員、保護者の参加数は除き、12自治会、介護施設、昭島警察署、昭島消防署、昭島市消防団、防災課職員等の合計で100人を超える参加者となり、避難所運営までには至りませんでしたが、教職員が児童を引率しての集団下校を行うなど、対応を図ったところでございます。今回のような地域住民を含めた訓練を実施していくことが大切でございまして、教育委員会を通じましてお願いしているところでございます。　また、今回の震災においては、避難所運営マニュアルにある災害報告書に基づき各学校長が対応したことにより、迅速な情報収集ができたとの報告を学校教育部から受けております。今後も引き続き防災訓練等の機会をとらえ、避難所運営マニュアルを活用し、周知啓発を図ってまいりたいと考えております。　次に、市民向けの防災マニュアルパンフレットの作成でございますが、この内容といたしましては、自主防災組織内における備え、各家庭における地震の備え、日ごろからの地震の際の正しい心構えなどを網羅するものでございますが、この実施計画年度におきましては、平成24年度中に策定してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、ＢＣＰ（業務継続計画）の進ちょく状況でございますが、多摩直下型地震が発生した場合、市民の生命や生活の保護、都市機能の維持を図ることは公助を担当する市の責務であり、災害時における市の業務を円滑に遂行するための事前対策であることから、昨年度から防災課に新たに担当主査を配置し、職員の参集訓練に伴う状況把握など、本年度を目途に国及び東京都のガイドライン等を参考にしながら、業務継続計画の策定作業を進めているところでございます。しかし、今回の震災を受けて、２次災害の対応など、さらなる見直しを進めているところでございまして、鋭意努力しておりますが、現在、平成24年の３月末までに策定する準備を進めております。　次に、総合防災訓練のより多くの市民参加のための取り組みについてでございますが、毎年関東大震災が発生した９月１日の前の日曜日に、学校区単位で自治会及び防災関係機関の参加、協力をいただく中、総合防災訓練を実施しており、本年度は８月28日、日曜日に拝島第三小学校で実施する予定でございます。防災訓練の実施に当たっては、広報及びホームページを初め、ポスターを作成し、参加自治会内に掲示し、事前に周知を図っているほか、訓練当日には防災行政無線及び携帯メール情報サービスで広報に努めているところでありますが、より多くの市民の参加を得るために、引き続き広報等に努めてまいりたいと存じます。　また、季節が違う時期での防災訓練の実施とのことでありますが、市全体の行事日程もございますので、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。　次に、自主防災組織への防災力向上の支援でございますが、すべての自治会に自主防災組織をつくるために、昭和53年８月に結成大会を開催し、現在99の自主防災組織を結成し、100％の結成率となっております。自主防災組織に対する支援としては、災害救助道具セット、ヘルメット、防災服などの活動用資機材の貸与など物的支援のほか、市が行う自主防災組織を対象とした研修会を初め、東京都が主催する防災市民組織リーダー研修会、消防署の指導のもとでの各地域での防災訓練や、防災指導員研修会への参加などによって、育成、強化に努めているところでございます。自治会、自主防災組織により温度差があることは承知いたしておりますが、今回の震災を機にその重要性について自治会連合会を通じてお願いするとともに、引き続き消防署と連携を図る中で、その実施に向けて努力してまいります。　次に、協定を締結している団体すべてと防災訓練を実施しているかとのことでございますが、平成22年度において、新たに御質問にもございました昭島市獣医師会、東京都自動車整備振興会、エフエムラジオ立川、昭和記念公園における公園緑地管理財団の４団体と協定を締結し、現在37団体との協定を締結しておりますが、本市の総合防災訓練への参加については、協定を締結している団体への参加の意思を確認し、訓練に参加をしていただいておりますが、昨年度の参加は18団体となっております。　いずれにしても、多くの機関の参加をいただくことが重要であると考えておりますので、引き続き各団体に要請してまいりたいと考えております。　次に、地域防災計画の見直しについてでございますが、東日本大震災の発生後、帰宅困難者の対応を初め、計画停電、避難者の受け入れ、福島第１原発の事故による２次災害の発生など、本市においてもこれまでも想定していなかった事案への対応であったことから、避難者の受け入れを初め物資、人の支援を含めた被災地支援のあり方など、さらなる実効性を伴う計画とすることの必要性を実感したところでございます。今後、政府の中央防災会議や東京都防災会議の動向と連動していかなければなりませんので、平成24年度中に短期的な見直しを、平成25年度以降においては中・長期的な見直しを考えております。　なお、放射能の汚染等の対応など、不測の事態を発生したことによる危機管理の計画についても新たな対応が必要となってくるものと考えておりますので、これらもあわせて今後の地域防災計画の見直しの中で対応を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　地震が起きた後の保育園、幼稚園への市の対応についてでございますが、地震後すぐに電話による被害状況確認を行いました。幼稚園につきましては、児童は既に帰宅しており、特に問題はございませんでした。保育園につきましては、人的・物的に大きな被害はありませんでしたが、保護者が帰宅困難となり、園児の迎えができない状況が発生しております。市では各園に残っている児童を安全に預かるとともに、保護者と連絡を取り合うよう指示いたしました。夜９時の時点では９人、11時までは７人が残っておりました。保護者が迎えに来れず保育士宅で過ごした児童が１人、翌朝８時過ぎに保護者に引き取られた児童が２人いましたが、全児童が無事保護者に引き取られております。　この間、保育園におきましては、園長及び保育士が最後まで残り、児童の不安を取り除いておりますし、簡易な食事も提供しております。保育士も帰宅困難になり、園に泊まらざるを得ない状況もありましたので、防災課から毛布や非常用食料を運搬し、対応しております。　また、震災児の学童クラブ及び放課後子ども教室の対応についてでございますが、学童クラブにつきましては、震災による電話連絡が困難になる中、各クラブにおいて保護者の状況を確認し、帰宅困難な場合には保護者が迎えに来るまで児童を学童クラブにおいて保育をしておりました。最終的には、９時ごろにすべての児童は帰宅した状況でございます。放課後子ども教室につきましては、学校同様の対応といたしまして、集団下校等で帰宅した状況でございます。　今後の対応といたしましては、保育園及び学童クラブは直接引き渡しを原則とし、また放課後子ども教室におきましても、教育委員会において策定した指針及び学校危機管理マニュアルを踏まえ、学校及び教育委員会と協議を図る中で指針を策定し、周知徹底を図ってまいります。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　３月11日の地震が起きた後の市の対応のうち、高齢者の安否確認につきまして御答弁申し上げます。　特別養護老人ホーム、老人保健施設の入所系施設及びグループホーム、認知症対応型通所介護事業所につきましては、地震発生後の被害状況や計画停電に関する対応状況を確認し、利用者の安否確認を行いました。在宅高齢者につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所のケアマネジャーから情報提供をいただき、高齢者の安否確認を行うとともに、計画停電に伴い、在宅酸素人工呼吸器使用者の対応状況を確認いたしました。ケアマネジャーからの情報の中で、高齢者の中に計画停電の実施を知らない方もいるとの話を伺いましたので、計画停電のグループごとに予定表を作成し、ケアマネジャーの御協力のもと、単身高齢者及び老老世帯を中心に周知を行いました。また、東日本大震災を教訓に介護サービス事業所で構成するあきしま地域福祉ネットワークの今年度の活動として、災害発生時にどのような取り組みや活動ができるのか、市や地域包括支援センターも抱えながら取り組みを始めたところでございます。　次に、施設・在宅の高齢者事業者における災害マニュアル等についてでございますが、特別養護老人ホーム及び老人保健施設の入所系施設、また市が指定するグループホーム、認知症対応型通所介護事業所の地域密着型サービス事業所につきましては、災害マニュアル作成済みの施設が10件、現在策定中の施設が１件、策定予定の施設が１件、未作成の施設が４件となっており、作成中及び作成予定の施設を含めると、作成率は75％となっております。災害マニュアルの作成には至っていない施設におきましても、火災マニュアルを作成し、消防署と連携しながら定期的に火災訓練等を実施しているところでございます。その他の在宅介護サービス提供事業所につきましては、今回の震災時に在宅サービスを行っていたホームヘルパーなどは、家族と連絡が取れるまで利用者宅にとどまるなど適切な対応を図っていました。　次に、災害時要援護者登録者の被害時のマニュアルの作成についてでありますが、今回の大震災の被災状況を踏まえ、関係部課とも協議しながら、どのようなマニュアル作成が可能か検討してまいりたいと考えております。　次に、要援護者の支援を自治会などモデル地区で実施することについてでありますが、要援護者の支援については、地域社会との共助体制が不可欠であることは十分理解しており、情報を共有して対処することが大切であると認識しておりますが、一方で個人情報保護の問題もありますので、他の自治体の例を参考に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。　　　　　（村野環境部長　登壇） ◎村野環境部長　御質問の２点目、市民との協働で、節電対策・自然エネルギー転換への取り組みを昭島から広げようにつきまして御答弁申し上げます。　今夏の節電対策に対する昭島市の基本的な方向性につきましては、国及び都の電力需給対策を踏まえ、電力需要施設ごとに昨年の主要最大電力の15％削減に取り組むとともに、電気事業法第27条に基づく使用制限の対象となる本庁舎及び清掃センターにつきましては、その適切な対応を図ること、また節電対策の実施に当たっては、弱者に対して最大限配慮するとともに、できる限り市民サービスの低下につながらないようにすることとしております。市民への周知につきましては、広報あきしま、ホームページにおきまして、家庭での節電10カ条を掲載し、節電への協力をお願いいたしました。また、省エネファミリーへのさらなる節電の呼びかけを直接行っていく予定であります。また、市内事業者に御協力をいただき、東京都の進める節電アドバイザー制度に登録した14名のアドバイザーに、戸別訪問やイベントを通じての節電方法などをアドバイスしていただく予定です。　市内事業者に対する節電講座でございますが、環境配慮事業者ネットワークを通じて、省エネルギー研修会を東京都から講師を招き開催の予定となっております。　緑のカーテンへの取り組みでございますが、市民向けには４月30日に講習会を開催いたしました。その後、市役所市民ロビーにおきまして、1000袋のゴーヤの種を配布しました。また、公共施設につきましては、約20カ所でグリーンカーテンを行う予定でございます。今後も市民の方に御協力いただきながら、楽しみながら省エネにも役立つ緑のカーテン事業を展開してまいりたいと思います。　本市の環境マネジメントシステムの取り組みと課題でありますが、平成15年９月にＩＳＯ14001の認証取得以来、環境負荷の低減に努めてまいりました。現在、環境負荷低減に対する意識は庁内に浸透し、外部審査機関より、紙、ごみ、電気削減を中心とした省エネ活動に加え、環境緑化フェスティバルや、奥多摩・昭島市民の森事業など、本市特有の取り組みが評価されるようになってまいりました。このような自治体独特の取り組みを評価するには、自治体の職員や市民、市内事業者の方々の視点を取り入れていくことも必要であると考えます。現在、本市では府中市との連携を進め、本年は正規の内部監査委員として、それぞれの監査に職員を派遣する相互監査を実施しております。今後はさらに内部監査において、他市の職員だけではなく、市内のＩＳＯ14001認証取得事業者や市民にも参加いただくことも視野に入れ、この内部監査を通じて、さらに実効性のある環境マネジメントシステムの構築を検討してまいりたいと思います。　次に、自然エネルギーの取り組みでございますが、市のイベント時にグリーン電力証書の取り組みをしてはどうかとの御提案をいただきました。グリーン電力証書は、太陽光、水力などの自然エネルギーでの発電量を高めようとする取り組みの一つであります。本市では、グリーン電力証書の購入を本年４月開催予定の環境緑化フェスティバルにおいて予定しておりましたが、中止により購入には至りませんでした。しかしながら、今後も環境に関連するイベントの際に、その購入を検討してまいりたいと存じます。　再生可能エネルギー等への取り組みでございますが、本年、環境基本計画の改定を予定しております。この改定には、本市として初めてとなります地球温暖化対策地域推進計画を盛り込み、市域全体の温室効果ガス低減に向けた内容となる予定でございます。この中で、再生可能エネルギー等への取り組みにつきましては、市議会を初め、これまでいただいております各方面からの御意見なども十分に尊重し、本市の地域特性なども踏まえまして、環境審議会で十分な御議論をいただきたいと考えております。　いずれにいたしましても、昭島市の温室効果ガス削減にあわせ、自然エネルギー普及への取り組みを今後とも継続してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　水野市民部長。　　　　　（水野市民部長　登壇） ◎水野市民部長　御質問の３点目、新しい公共事業への取り組みについての昭島市の考え方を問うについて御答弁申し上げます。　新しい公共支援事業は、新しい公共の活動の阻害要因を解決することにより、その担い手となるＮＰＯ等の自立的活動を後押しし、新しい公共の拡大と定着を図ることを目的として、内閣府が推進する事業でございます。本事業では、新しい公共とは官だけではなく、市民の参加と選択のもとで、ＮＰＯや企業が行政と協働で福祉、教育、子育て、まちづくり、文化等の身近な分野において共助の精神で行う仕組み、活動などを指したものであるとしています。本事業は平成23年と24年度の２年間の時限措置で、事業終了後もＮＰＯ等への支援が継続、発展するような人材育成、仕組みづくりに重点を置き、意欲あるＮＰＯ等と地方自治体の連携強化を図るものでございます。　本市においては、本年５月末に東京都の担当職員による説明会を開催していただいたところでございまして、現在、関係部課と調整を進めているところであり、具体的な内容は決まってございません。　本市では、市民と行政がそれぞれの役割と責任を分担し、市民参画と協働による市民と連携したまちづくりを進めているところでございます。今、お話もございましたが、先日、市民ロビーで開催した消費生活展では、実行委員の皆様が企画の段階から積極的に携わるとともに、１週間の開催期間中、毎日来庁されたお客様の対応をしていただきました。このことも市民との連携の一つであり、市民力、地域力の重要性を感じているところでございます。　市では、新しい公共支援事業を有効に活用し、さらに市民と連携したまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（西野文昭議員）　細谷学校教育部長。　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　御質問の４点目、学校の教育現場で子ども自身が時事問題について考えるにつきまして御答弁申し上げます。　初めに、時事問題への学校の取り組みでございますが、中学校社会科では公民的資質の基礎を養うことを目標として、日常の社会生活と関連のある具体的な事例を通して、政治や経済などについての見方や考え方の基礎を学んでおります。新聞や読み物、統計、その他の資料に平素から親しみ、状況に応じて適切に活用することが大切であると考えております。総合的な学習の時間では、みずからが課題を見つけ、みずから考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育成することが目標として示されております。児童・生徒は環境問題を初め、災害対策や福祉、国際理解など、今話題となっている課題をみずからが設定して授業に取り組んでおります。　事例といたしましては、小学校では６年生の社会科で取り扱う租税の役割につなげるために、５年生の総合的な学習の時間でお小遣いについて取り上げ、それが社会の中でどのように使われていくのか、お金の流れや税金の役割、監督官庁との関係など、社会の仕組みと絡めて考えさせる実践を行った学校がございました。また、ある小学校では、４年生の社会科でごみの問題について取り上げ、学校から出るごみの量や種類について調べ、その処理の仕方を予想し、実際に清掃センターを訪問して取材する中で、ごみを減らすために自分たちに何ができるのかをまとめ、発表いたしました。さらに、新聞やインターネットを活用したニュースペーパー・イン・エデュケーション、いわゆるＮＩＥの取り組みを授業において実践をしている学校もございます。これは言語能力の向上を図るとともに、子どもたちが興味や関心のある出来事について自分で調査し、考えをまとめ、クラスの中で発表することなどを通して、時事問題に主体的にかかわっていく態度を養うことをねらいとするものであります。　このたびの東日本大震災につきましては、本市においても初めて体験するような揺れを感じたり、計画停電や原発の被害など、子どもたちにとっては、自分たちがまさに被災者でもあった災害でありました。中学校では被災地域の暮らしを調べ、ボランティアの活動を取り上げる中で、自分たちにできることは何かを学級で話し合いました。また小学校では、道徳の時間に被災地が津波で被害に遭った写真を見て、自分が感じたことを発表しております。こうした学習は、児童会や生徒会が被災地域への支援として義援金活動を提案し、市内の小・中学校で300万円近い義援金を集め、被災地に送った行動にもつながっております。この活動は児童会や生徒会の自主的な提案から始まり、みずから街頭に立つなどして募金活動したもので、集めた金額の多寡によるものではありませんが、子どもたちの真剣さと可能性を感じさせるものでありました。　今回のことは、ふだん何げなく見過ごしていた新聞記事などを改めて読み直す契機となり、学校で学習した内容と関連づけながら、社会の出来事を自分なりに新たな視点から考える機会となっております。　毎年７月に開催している子どもの主張コンクールへの応募作品にも東日本大震災をテーマにしたものが数多くありました。時事問題への取り組みは今までの教育課程においても行われておりましたが、新しい学習指導要領に示されている児童・生徒の思考力、判断力、表現力をはぐくむ観点からも大切であります。自分が生きて生活をしていることと社会の動きは、さまざまな面で関係をしているということ、自分は大きな社会の中で生かされているという自覚をはぐくむことは、子どもたちが社会に自立していく上で大変に重要なことであると考えますことから、より積極的に取り組みを各学校に働きかけてまいりたいと存じます。 ○議長（西野文昭議員）　１４番　大嶽議員。　　　　　（１４番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１４番（大嶽貴恵議員）　一定の御答弁ありがとうございました。御答弁いただいて、改めて疑問に思った点を含めて再質問させていただきたいというふうに思っております。　まず防災のところです。ちょうど昨日、市長も市議時代に山崎晴雄氏でしたか、立川活断層のことをやられたというようなことを答弁されていたように記憶にあります。本当に今、市民の関心事、この立川活断層であったり、地域の防災ということに非常に関心を持っております。６月26日でしたか、つつじが丘ハイツとプレイシア、自治会連合で言うと、17、19、20ブロックがこの山崎ハルオ氏を呼び、立川活断層についての講演も予定されております。そういうふうに地域の中で自治会だけではなく、ブロックを超え、連携をしながら、そういうものを勉強しながら、みずから命を守る、そういうことに取り組もうという動きがあります。　そして先日でしたか、まちづくり市民会議中神という総会に出させてもらったときに、その後に行われた市民討論会も、やはり防災のことについて市民の皆様から多くの意見、どうなっているのというような投げかけもありました。それは、ある障害者、車いすの方でしたが、市に要援護者の登録をしている。当初からしている。それは行政の方からもこういうのがあるからという積極的な働きかけもあったため。しかし今回、恐らく震度がそんなに大きくなかったとはいえ、こういうことがあったから、どうだったかと電話がかかってくるだろう。それがそういう仕組みを見直すいいきっかけにもなるのではないか、そんな投げかけでありました。実際、現実的には市からの電話とか、要援護者登録者、その方のところになかったというようなことも聞き及んでいます。　また、市は今回のことを経験していろいろな課題を見つけられたかと思いますけれども、私のところにも、ある高齢者の方が、民生委員の方も来ました。地域包括の方も来ました。事業者の方も来ました。１人の方に３名の方が安否確認に来たそうです。なかなか要援護者で、情報を共有化しているとはいうものの、それがしっかりと本当に使いこなせるような仕組みまで、マニュアルにまでなっていないんだなというところを実感しているところでございます。　また、教育委員会の指針のことも報告をされました。先日の教育委員会の定例会でも私、傍聴させていただく中で、多くの教育委員さんが今回の学校教育現場での対応についても、そして指針を出したことについての議論が交わされていましたが、実際のところでも、多くの議員さんの耳にも入っていると思いますけれども、学校によって対応が違っていた。そして今回、先ほどの報告でも、震度５強以上のときの対応。その後は準じて対応を、教育委員会で方向を示すようなことで答弁をいただきましたけれども、震度4.3であったがために、まだ余震が続いている中を子どもだけで帰すところ。泣きながら子どもは帰っている。そういうような現状も耳に入っております。せっかくこういう指針をつくった。震度５で、すっかりそこでラインを引くのではなくて、やっぱりそれはきめ細やなことをせねばいけないんじゃないかなと思います。というのは、都心に働きに出ている共働きの保護者が今、多くなっている中、電話がつながらない、そういうようなことが実際に起こってしまう。だから単純に帰してしまうというところではなくて、そのあたり慎重にしなきゃいけないところというのを感じております。　それで、先ほどの答弁を聞いて、改めて質問をさせていただきたいのですが、まず１点目の教育のところと放課後子ども教室の連携のところで、再度質問させていただきたいと思います。　教育委員会としっかり基準に準じて、お互いに協議しながら進めていくということですけれども、例えばこんなことも起こっておりました。学校教育の中では確かに組織化されています。教育委員会の部門、先ほど下田部長が答弁されたように、放課後子ども教室は子ども家庭部というような、部門が違う。だけど学校の中では、子どもたちは一つの中にいるわけで、その中が連携されていないというのは非常に問題だというふうに思っております。放課後子ども教室、確かに学校が示すように、子どもは帰した。だけど子どもは、家に帰ってもだれもいないから、また戻ってきた。遊びたい、そういうようなことで、放課後子ども教室に戻ってきた学校もあるようです。そうなったときに、実は放課後子ども教室にかかわっている方は教員でも何でもありません。地域の有償のボランティアとはいえ、本当にボランティアの方、そういう方ともしっかりと連携する。そういう指針のときはどういう行動をとるか、そこまでしっかり周知ができるような仕組みも必要だというふうに思っております。そのあたりもう一度、連携をどういうふうにとっていくか、お答えいただければと思います。　自主防災組織についてです。自主防災組織、先ほどの答弁でもありました。自治会によっても温度差があるという課題は感じているというふうに言っておりました。じゃ、その温度差をどう行政がコーディネートして埋めていくのか、そのあたり、もう一度答えていただきたいと思います。というのは、毎年この春に自治会が新しく組織編成され、自治会によって違うかもしれませんが、１年交代で自治会長を引き受けるところもあります。そうなったときに、自主防災組織がそのまま当て職のようにスライド式に組織化するような自治会もあるようです。それは自治会自身、私たち市民一人一人の問題というか、そうかもしれませんが、そのあたり、やはり市がしっかりとコーディネート力というものを発信して、温度差がある、余り動いていない自主防災組織に対して、市がどういう働きかけをするか、そのあたりが大事かと思います。先ほどの答弁では、自治会連合を通じてというようなことでしたけれども、再度そのあたりをお答えいただきたいと思います。　そしてさらに、この自主防災組織、実は自治会単位であるがために、御高齢の方だけで組織されているところもあります。そういった場合、先ほど事例でも出させてもらいました。第17、19、20ブロック、つつじが丘とプレーシアのところは、横の連携を取ろうというような動きをしているようです。そういう意味では、今、自治会によってすごく高齢化率が上がっているところもあります。それに対して、自主防災組織、そこだけで例えば安否確認とかを賄う、そういうのは非常に厳しくなってくる。安否確認だけではなく、お互いが助け合うような関係をつくるというのは非常に難しくなってきているかと思います。その点を再度お答えいただければと思います。　先ほど冒頭で福島のことを話させていただきました。福島県の職員、実はこの福島県の職員、社会主事の方でした。先ほど昭島の公民館で救援活動に当たられた方、本当に日ごろから職員が地域の市民としっかりつながっているということが大事だというふうにも感じております。この自主防災組織をどうコーディネートするかということも再度お答えいただければと思います。　そして、さらに今回、私はやはり、いざこういう災害が起こったとき、一義的には隣近所の関係、地域の人と人の顔が見える関係づくりが大事だと思っています。先ほども答弁でそういう趣旨は言っていただけたかと思いますが、そのためには、この前、過去に阪神大震災でも住民の行動で、これは市から防災の何か講義のときには配られるのですけれども、阪神・淡路大震災のときの住民の行動を見ると、これは東京大学の社会情報研究所が芦屋市、宝塚、神戸、西宮の住民を対象に行った調査結果ですけれども、警察や消防や自衛隊など救助活動に助けられたというのが、実はゼロだったというのが、すごく衝撃的。これは、いざ災害、こういうことが起こったとき、まず第一に動くのは隣近所、地域。隣にどういう人が住んでいるかがわかっている、そういう関係づくりが大事じゃないかなというふうに思っております。　そういう意味で、市民、地域の防災計画を、市民マップをつくるというところでは、今年度中に作業に当たられる。よって、来年、平成24年３月末にでき上がるという答弁を今いただきましたけれども、これが多分いいきっかけじゃないかと思うんです。市側で行政側主導でつくるのではなく、以前、私この場でも提案させてもらいました。狭隘道路や、ブロック塀や、それぞれの地域特性というものは地域ごとにいっぱいあります。この市民マップをつくるときに、市民も一緒になってつくる。行政側が上からつくったものを配るのではなく、実際にそれを使いこなす市民が一緒になってつくるということが必要かと思います。先ほどの答弁では、今年度中につくるというだけの答弁でした。そのあたり市民との協働、市民と一緒につくるか、そういうところも再度お聞かせいただきたいというふうに思っております。　地域の防災計画についてです。平成24年に短期的に見直し、平成25年に中・長期というような話、答弁をいただきました。ほかの議員さんからもこの地域防災計画の質問がありましたが、東京都や国の動向を待つのではなく、昭島としてどういう地域課題がある、地域防災計画を見直していくという作業が必要ではないでしょうか。昭島から作業もし、そして平成24年には東京都、あるいは国の動向は出るかもしれません。そのときに一緒にすり合わせるという作業をしてもいいのではないでしょうか。そういう意味では、平成24年、国や東京都の動向を待ち、どうしても答弁を聞いていると、昭島市はどうするのか、地域防災計画見直しについて、東京都と国の動向を待っているだけというふうに聞こえてきます。そうじゃないと思います。ぜひこの地域の防災計画の見直しは今すぐにでも私は始めるべきだと思います。　特に、立川活断層が地震の確率が上がったという発表もありました。非常に市民の関心事、先ほどからも紹介しました。そして地域の防災計画はマグニチュード7.3という想定でやっているわけだけれども、実際に立川活断層で直下型の地震が起こったら、市としてどういう被害があり、どういう行動をせねばならないか、そういうことをまず今からでもできるのではないでしょうか。その点を再度お答えいただければと思います。　もう１点、防災のところ、災害に強いまちづくりで、要援護者のことをいただきました。先ほどモデル地区は検討ということでした。今るる、いろいろ述べさせていただきましたけれども、市内、自治会－まあ自治会じゃなくてもいいです。住んでいるその地域には障害者もいれば、高齢者もいる。子どももいれば、働き盛りの人もいる。そういう中で市民生活をしているわけで、だからこそ、このモデル地区－本来ならば全地域で私はやってほしいということを提案したいぐらいでしたが、まずは動いている地域がある。防災にとても関心がある地域が動いている。そういう地域の人たちにモデル地区として動いてもらう。要援護者をどう支援していくか、そういうことをまず考えてもらう。それを市だけが、職員が考えるのではなく、そこに住む人たちと一緒に考える。そこから方向性というのが見えてくるのではないかと思います。先ほどは検討ということで片づけられましたけれども、再度その点もお答えいただきたいと思っております。　次に、環境です。環境のところもいろいろ御答弁いただきました。そして、この環境の問題でも今回、多くの議員の皆さんからも質問し、ほとんど私の質問したところは皆さんと重なっていたかななんて思いながら、再度聞かせてもらいましたが、この環境の施策について、せっかく昭島には特徴がある、いろんな技術を持った方々がいらっしゃる。そういう意味では、環境配慮事業者ネットワークのことも事例に挙げさせてもらいましたけれども、太陽光パネルの基礎技術を持っている企業や蓄電技術を持っている企業、精密工作が得意な企業、ＬＥＤの照明機器を開発し、販売している企業など、本当に数多くの企業があります。そういう人たちも巻き込んで、そういう人たちとともに、じゃ、この昭島全体でどうしていくのか、そういうことまで一緒に考えていくという提案をさせてもらいましたが、先ほどの答弁では、市内の事業者と、そういうものにも市民とも取り組んでいくと、そういうふうに聞こえましたけれども、再度お答えいただければと思います。　そして、地球温暖化対策、環境基本計画を見直す中に、しっかりと自然エネルギーのこと、エネルギービジョンを持った、目標を持ったものを取り組んでくれるということが期待できる答弁だというふうに思っております。ぜひともそれを昭島市が率先して、特に昭島は水がおいしい地下水が豊富なまち。だからこそ、そういう自然エネルギー、自然というものを売っていく、そういうところで、この地球温暖化計画、環境基本計画、とっても期待しておりますので、しっかりと私も注視をさせていただきたいと思います。　るる再質問をさせていただいておりますが、次に、新しい公共のところです。新しい公共の支援というところで、これから始まるというところで、東京都の方は何か事例として、１プロジェクト100万円から1000万円出すというようなことも言っております。ぜひこれ、昭島の中で、今、市民大学の方や、いろんなところで市民－市民というのは、自治基本条例とか何か提案させてもらったときに、市民の醸成をという言葉がよく答弁に出てきます。いよいよ市民というのは、しっかりと根づいて、市民との協働というものを意識して動いているというふうに思っております。そういう意味で、この新しい公共支援の事業に昭島市が取り組むか取り組まないかというところでは、非常に市の姿勢というものが見えてくるものだと思います。しっかりとこの新しい公共支援事業を市民に周知する。市内の人たち、ＮＰＯの人もいます。そして市民活動をしている人たちもいる。そういうところをしっかりと周知し、一緒になって取り組んでいく。そういう姿勢で取り組んでいただきたい。そういうことを意見として言わせていただきます。　学校教育の方もいろいろ頑張ってやっていらっしゃるというところでは、非常に期待もしておりますので、引き続きシチズンシップ教育というところでは、別途改めて質問もさせていただきたいと思いますが、とにかく今回の震災を通じて、子どもたちも節電だけではなく、原発問題にも子どもたち自身が考える、そういう場でもあるというふうに思っております。しっかりとこの時事問題、子どもたちが自分の頭で考え、自分で発信する、そして生きる力もはぐくまれるような教育になるよう期待しておりますので、また、このシチズンシップ、時事問題ということに関しても、シチズンシップで市民性教育を養うというところでも、改めて別の機会に質問もさせていただきますけれども、子どもたちのためによろしくお願いいたします。　以上で、早口になってしまいますけれども、再質問させていただきました。また明快な、そして誠意ある答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　答弁を残して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（西野文昭議員）　会議を再開します。　大嶽議員の質問に対し、答弁を求めます。石川総務部長。　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　防災コミュニティの視点で、災害に強いまちづくりについて、２回目の御質問について御答弁申し上げます。　自主防災組織における温度差の解消のための市のコーディネートはとのことでございますが、基本的には、その大小は違いますけれども、自治会ごとに防火・防災への意識啓発の高揚に努めているということを承知いたしております。本市の自主防災組織は、消防庁が昭和48年５月に自主防災組織の手引を初めて作成したことを契機に、昭和53年８月には結成大会を開催し、現在99の自主防災組織を結成し、100％の結成率となっておりますが、他自治体では100％になっていないところもございます。本市の役割としては、各種訓練の実施、消火資機材等の保守、地域内の危険箇所の点検、把握し、地域住民に周知。御質問にもございましたが、市の対応をまつまでもなく、各自治会での災害弱者の把握に努め、災害時の支援体制の整備など、本市の自主防災組織は地域の防災活動の中核組織として定着しております。　この自主防災組織への支援体制としては、昭島消防署が所管する昭島防火防災協会の防災指導部会がございまして、今週の金曜日にも私も参加して開催されますけれども、各自治会長に推薦された人が防災指導委員として任命され、各自治会に配置されております。この主な事業は、消防署員及び消防団員が自治会のみならず、全戸を訪問する中で、家具転倒落下防止、住宅用火災警報機の設置促進などの防火・防災の普及啓発、各自治会及び地域ごとの防火訓練、防火座談会等の研修、訓練を昭島消防署と連携して行ってきているところでございます。これが本市の自主防災組織の特徴であり、他市にも誇れるものと感じております。　地域住民との連携した中で共通認識として地域の安全確保の活動を進めるためには、災害時の避難行動において、住民自身が自分たちの住んでいる地域を知り、地域の災害危険のあるところを共通認識として、共助としての自主防災組織でとらえていくことが重要であると思います。これまでも機会あるごとに自主防災組織による個別的な防災訓練や研修会等についても、消防署、消防団、本市職員が連携して行ってきており、今後も関係機関と連携を図りながら、その充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、防災行動マニュアルパンフレットの作成についてでございますが、今回も多くの議員から御質問がございましたが、自治会組織率の向上は、何と言ってもみずからの安全・安心が確保されるということでございまして、今回の防災マニュアルの作成については、自治会連合会のお知恵をいただきながら作成し、これに基づき、各自治会における計画づくりについても支援してまいりたいと考えております。　次に、地域防災計画については、本市独自で先行し、その後、国・東京都に連携すればとの御質問でございますが、今回の荒井議員の御質問のところで詳しく御答弁をさせていただきましたが、繰り返しにはなりますが、御答弁させていただきたいと思います。　この地域防災計画のベースとなる防災に関する基本的な計画は、国の中央防災会議が作成する防災基本計画がその指針となっております。今回の震災を受けて、国の中央防災会議は平成23年４月27日に開催されましたが、ここで東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会が設置され、秋ごろに専門調査会として取りまとめを行うこととなっております。これらを踏まえて防災基本計画の見直しに取り組んでいくと聞いております。また、本市の地域防災計画の見直しに当たっては、当然のことながら、東京都地域防災計画及び関係機関が作成する防災業務計画と整合性を図っていかなければなりません。このことから、今後のスケジュールについては、本年11月を目途に東京都防災対応指針を取りまとめ、平成24年夏に東京都地域防災計画における即応的な部分の修正を行う予定となっております。　さらに、全項目の抜本的な見直しについては、さきに述べました国の防災基本計画の見直しを踏まえて進めていくことと伺っております。したがいまして、本市の地域防災計画の見直しは、東京都防災会議における被害想定数値の発表をもととしておりますことから、平成24年夏の東京都の地域防災計画の即応的な修正を見ながら行っていきます。　なお、今回の東日本大震災に伴う本市での課題整理については、それをまつまでもなく課題整理に向けて進めてまいりますが、計画の見直しとしては段階的に行っていくこととなります。さらに中・長期的な見直しについては、平成25年度以降の予定を考えております。　また、立川断層があることから早くとの御意見かとは思われますが、以前よりこのことは周知の事実でございまして、地震発生の確率の高い・低いにかかわらず、立川断層が近くにあるという一つの警鐘と受けとめて、みずからが積極的に防災訓練等に参加することで、家族のみならず隣組にも連携して対応できる心の準備の積み重ねが重要でございまして、本市としても機会あるごとに市民目線での防災コミュニティの推進に努めてまいりますので、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　震災時の放課後子ども教室の対応につきまして、２度目の御質問をいただきました。　放課後子ども教室につきましては、同じ学校の中で実施をしている事業でございますので、コーディネーター、あるいは見守り員等に対しましても、策定しました指針を周知徹底する中で、学校と協議を行いながら対応を図ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　要援護者の支援に関するモデル地区につきまして御答弁申し上げます。　先ほど御答弁申し上げましたとおり、障害者などの要援護者の個人情報という課題がこのモデル事業にはあるものと認識しております。また、以前実施しました高齢者の見守りネットワークのモデル事業では、立ち上げ当初は一定の機能を果たしていましたが、継続的な支援が支援者にとって大きな負担となり、長続きはしなかったという経験もございます。したがいまして、こうしたモデル事業においては、いかに継続性を確保するかが課題になるものと考えております。こうした課題を踏まえる中で、防災に関する地域コミュニティの動向を把握しながら、他自治体の例を参考にして、モデル事業が可能かどうか検討してまいりたい、このように考えてございます。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。　　　　　（村野環境部長　登壇） ◎村野環境部長　市内事業者との連携についての御質問でございますが、地球温暖化対策は市民、事業者、市が互いに知恵を出し、協力しながら取り組むことで大きな力となります。したがいまして、本年度に取り組みます環境基本計画に盛り込む地球温暖化対策地域推進計画の策定に当たりましては、事業者との意見交換会も予定しているところであります。今後とも市が事務局を務めております環境配慮事業者ネットワークへの加入、参加を通じまして、市内の事業者との連携を図ってまいりたいと存じます。 ○議長（西野文昭議員）　１４番　大嶽議員。 ◆１４番（大嶽貴恵議員）　自席より意見を言わせていただきます。　今、本当に市民の関心事は、立川断層もあり、今回の災害を通じて、いろんなところでの市民の声を聞いてまいります。そういう中で、今、関心が高いという中で、今がある意味でチャンスだと思うんです。自治会を中心に自主防災組織、昭島市は99の自主防災組織が組織されております。それが特徴である。先ほども御答弁いただきました。ただ、自治会の組織率はたしか41.62％だったんじゃないかと思うんです。あとの６割の人たちも今回関心が高いというときに、うまく一緒に巻き込んで、ぜひ、本当に市民自身がみずから、自助・共助というところを使いこなせるようなものになるよう取り組んでいただきたい。　最後、意見を言わせていただきます。以上です。 ○議長（西野文昭議員）　以上で、一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第２　報告第１号　平成22年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　及び日程第３　報告第２号　平成22年度昭島市水道事業会計継続費繰越計算書の報告について　の２件について報告を求めます。　初めに、日程第２　報告第１号について、早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　ただいま上程をいただきました日程第２　報告第１号　平成22年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして、御報告を申し上げます。　本報告におけます庁舎維持補修等事業、男女共同参画事業など、合計21事業につきましては、平成22年度昭島市一般会計補正予算（第４号）により御議決をいただきまして、地方自治法第213条第１項の規定に基づき、繰越明許費にいたしたものでございます。　各事業につきましては、年度内での執行が困難なことから、庁用車購入事業、総合スポーツセンター駐車場表示板修繕事業及び食器食缶消毒保管庫修繕事業の３事業につきましては、契約により生じた不用見込額を除いた金額を繰り越し、市道昭島44号整備事業及び都市計画道路３・４・２号整備事業につきましては、予定した用地の取得に当たり、関係権利者との交渉が進ちょくしたものの、物件の移転が年度内に完了しないため、前払金支払い後の残額を繰り越し、その他の事業につきましては、事業費全額を繰り越したものであります。これによりまして、平成23年度への繰越額は合計１億840万2000円となりました。　なお、交付決定がございました国庫支出金のきめ細かな交付金、住民生活に光をそそぐ交付金、社会資本整備総合交付金及び都支出金の都市計画道路３・４・１号街路事業補助金、都市計画道路３・４・２号街路事業補助金、合計8061万6000円及び地方債900万円を未収入特定財源といたしてございます。　以上、繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づきまして御報告を申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　次に、日程第３　報告第２号について、西田水道部長。　　　　　（西田水道部長　登壇） ◎西田水道部長　ただいま上程いただきました日程第３　報告第２号　平成22年度昭島市水道事業会計継続費繰越計算書につきまして、御報告申し上げます。　本件の東部配水場更新事業につきましては、事務所、配水場等の耐震化を目的に、平成22年度から平成25年度まで４年間の継続費を計上いたし、事業を実施しているところでございます。平成22年度事業分につきましては、予算額２億2605万円のうち、支出いたしました312万円を差し引いた２億2293万円を平成23年度へ逓時繰り越しし、事業を執行することといたしたところでございます。　なお、この繰越財源につきましては、建設改良積立金等を予定しているところでございます。　以上、地方公営企業法施行令第18条の２第１項の規定に基づき、継続費繰越計算書の御報告を申し上げるものでございます。 ○議長（西野文昭議員）　ただいまの報告に質疑はありませんか。　１２番　大島議員。 ◆１２番（大島博議員）　平成22年度の一般会計の繰越明許費について質問させていただきます。　今、説明の中で、３件は契約関係で、その差額がというような説明があって、これは事業が進んでいるなというのは理解できました。まず最初に、これは国の平成22年度の補正で、こういう事業に昭島市が手を上げたということで、大変積極的に事業をやっていらっしゃるということは理解しているんですけれども、国がやった補正の目的、それから全額繰り越している各事業がございます。例えばスクールソーシャルワーカー配置事業とか、中学校スクールカウンセラー配置事業、あるいは市民図書館図書購入事業、こういった事業が平成23年度、４月、５月ともう進んでいるわけですけれども、どのぐらい事業が達成されているのか。願わくば４月、５月で、もうこの事業が達成して済んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　初めに、まず国の補正に基づく今回の事業費計上、それから繰越事業につながったことでございますけれども、昨年の11月26日に国会で補正予算が成立いたしまして、この中では地方に対する交付金といたしまして、きめ細かな交付金、それから住民生活に光をそそぐ交付金と、この２種類の交付金が計上され、また本市にも一定の基準に基づいて配分がなされたものでございます。それぞれの交付金の目的でございますけれども、まずきめ細かな交付金につきましては、基本的には、地域の活性化を図るべく諸事業を展開してほしいということが主眼に置かれてございます。それから住民生活に光をそそぐ交付金につきましては、地域の活性化を図りながら、その中で、これまで住民生活にとって大事な分野でありながらも、なかなか光が十分に当てられなかったということを主眼にいたしまして、ＤＶ対策、それから自殺予防等の弱者対策、それから知の地域づくり、こうした分野に使っていただきたいというような趣旨で創設をされたものでございます。　先ほど提案説明の中でも御説明申し上げましたけれども、本市には国の補正の成立を受けまして、本年に入りましてから一定額の提示があり、市といたしましては、先ほど申し上げました趣旨に沿った事業計画を国に提出し、補助金の交付は３月10日に決定を賜ったところであります。その前段で予定されてございましたので、３月の補正予算には一定額を計上させていただき、今回の繰り越しに至ったものでございます。　それから、一部事業につきましては、御質問のとおり、既に３月、予算が成立した以後に契約が整ったものもございますし、また御指摘のとおり、年度内には契約もままならなく、すべて本年度へ繰り越したといった事業もございます。御指摘がありましたスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカーの事業費、それから市民図書館の図書の購入事業等につきましては、本年度に入ってから契約が進み、実際にスクールソーシャルワーカーにつきましては、本年４月からの配置に至っているということでございます。　なお、３月の補正予算に計上いたしまして、また繰越明許費の御議決をいただいた事業の中におきましても、例えば学校における実物投影機の購入費ですとか、それから学校の図書館の図書購入費につきましては、年度内にすべて執行ができておりますので、今回繰り越し事業費には計上していないということになってございます。 ○議長（西野文昭議員）　１２番　大島議員。 ◆１２番（大島博議員）　国が平成20年のリーマンショック以来、大変日本の景気が悪いという中で補正を組まれて、今の説明で、事業をしっかりやっていらっしゃるということで安心をいたしました。　市内の企業を含めて、昭島の景気がどういうふうになっているのか、市としてどういう御認識があって、また国、東京都へ、こういう政策をすれば日本全体の空気も上がると、そういった現場からの声というか、政策発信というか、そういったことをどういうふうにお考えかお伺いしたいと思います。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　昨今の景気動向ということでございますけれども、本市内におきましても、この震災の発災以前から、今御質問にもございましたけれども、リーマンショックを契機といたしまして、なかなか景気が上向いてこないというふうに認識してございます。市内企業におきましてもやはり同様だと考えてございまして、そのためにも御指摘のありました、こういった交付金等を活用しながら、市内の地域の活性化を図る。この交付金の趣旨につきましても、各地域それぞれでいろんな課題が、景気の問題である中で、こういったお金を使って少しでも早くということが、さきの国の補正予算での円高・デフレの緊急対策という趣旨に合致すると思いますので、そういった対応をこの繰り越し事業費の中では図らせていただいたということでございます。　また、引き続き、今後こういった地域の経済を含めて活性化を図ってまいるために、市といたしましても最大限、予算において、どういった事業ができるのかということを常に念頭に置いてございまして、そこら辺のところも十分配意しながら、今後の予算計上につなげてまいりたいと考えてございます。 ○議長（西野文昭議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　今の答弁を聞いていたんですが、一般会計の繰越明許費の部分で２点だけちょっと質問しますが、今、答弁の中で、３月10日に交付決定がされているというふうにお伺いしました。これは、いわば国の補正予算に基づいて計画された事業だと。しかもその財源というのは、多くが国の補助金だと。そういった点からするならば、３月10日に交付決定はされている中で、この大震災の中での国の財源という点では、交付決定されているとはいえ、今後交付決定が若干変更になるとかということはあり得るのかどうなのか、国の財源見通しの中で。そこら辺をちょっと私は心配していて、今の答弁の中では、一定程度の事業執行がなされながらも、今年度中には全部予定どおり事業が進むやに伺っているんですが、その交付決定との関係、事業が完全に終了するのかどうなのかという心配があるものだから、そこら辺をちょっとお伺いしておきたいというのが１点。　もう一つは、むさしの保育園煙突撤去事業。この事業というのは、まだ終了していない事業なんでしょうかね。そうなると、あの施設の管理というのは今現在、所有権も含めて一体どういうふうになっているのか。たしかむさしの保育園は民間に委託されたというか、民営化されたというか、そういった点では、あの建物は無償譲渡しているのではないかと思うんだけれども、そこら辺の点についてだけ、ちょっと経過、現状をお答えいただきたいというふうに思います。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　１点目の交付金の交付決定に絡みまして、それから事業の進ちょく度合い、それから事業終了が大丈夫なのかというところでございますけれども、先ほども大島議員さんの御質問で御答弁をさせていただきましたけれども、３月10日の交付決定に至る前に、11月26日に国が補正予算を成立して以後、本年に入りまして、市の規模、それから財政力に応じた外形基準で一定の交付見込額が提示をされたところでございます。それに基づきまして、本市ではその事業の交付金の趣旨に基づいて実施計画を作成いたし、その実施計画につきましては、これまで平成23年度に実施計画の登載事業等で考えておりました事業について、基本的には前倒しをして行っていこうと。それから住民生活に光をそそぐ交付金などでは、ＤＶ対策ですとか、自殺予防、こういった経費も新たに加えようということで、実施計画を策定いたしまして国へ提出いたしましたところ、この事業の内容でいいよということの裏づけを持った交付決定が３月10日にされたということでございます。　この前段では、交付決定前に、３月２日でしたか、補正予算に計上させていただきまして、御議決を賜ったわけでございますけれども、御案内のように、繰越明許費で事業を計上するということは、繰越明許費は当然、１年限りという制限がございますので、十分に事業の進ちょくを、繰り越した年度内に終わるということを念頭に置きましての計画をつくって予算を作成したものでございます。　また交付金につきましては、この交付決定をいただいておりまして、先般、既にここに計上しております金額につきましては概算交付を受けてございます。したがいまして、国におきましても平成22年度から23年度への繰り越しを行った上で、本市へ既に概算の交付がされてございまして、今後はこの事業の終了によって精算行為に入るという段階でございますので、交付金はしっかり歳入をされているということでございます。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。 ◎下田子ども家庭部長　むさしの保育園の建物についてでございますけれども、むさしの保育園は、本年４月から民間による運営を行ってございます。しかしながら、円滑な引き継ぎを行うために、移行担当主査１名と保育士５名を最大１年間残して引き継ぎを行っているところでございます。建物につきましては、市の所有である行政財産を使用許可ということで、本年度いっぱいは使うということになってございます。その中で、今回の煙突撤去ということをやっていくということでございます。 ○議長（西野文昭議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　そうすると、中神保育園のときには、土地はあれで、建物はたしか譲渡したですよね。それが今回のむさしの保育園はまだやっていないと。４月１日からは民営化されたけれども、そういう手続はされていないということですか。それはどういう経過なのか、どういうことなのかというのがちょっとよくわからないので、そこら辺だけ教えてください。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。 ◎下田子ども家庭部長　建物の譲渡、それから土地の無償貸与につきましては議決事項でございますので、これは来年の３月議会に上程をさせていただく予定でおります。中神保育園を移行したときにつきましても、１年間は円滑な引き継ぎのために行政財産の使用許可で行いまして、翌年の３月に上程をさせていただいて、議決をいただいて譲渡、それから貸与している状況でございます。 ○議長（西野文昭議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　そうすると、行政財産の使用は、無償、有償、どちらですか。そこら辺だけちょっとお聞かせください。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。 ◎下田子ども家庭部長　行政財産につきましては、保育という目的に沿ったものということでございますので、無償で行っております。 ○議長（西野文昭議員）　以上で、報告を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第４　議案第28号　専決処分の承認を求めることについて　及び日程第５　議案第30号　専決処分の承認を求めることについて　の２件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第４　議案第28号について、早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　ただいま上程をいただきました日程第４　議案第28号　専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。　本議案は、平成23年３月31日に行いました平成22年度昭島市一般会計補正予算（第５号）の専決処分につきまして、地方自治法第179条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。　今回の補正額でございますが、歳入歳出それぞれ3900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ410億4550万円といたしたものでございます。　それでは、２ページから３ページになりますが、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書に基づき御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、第15款国庫支出金、第１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金の生活保護費負担金につきましては、歳出におけます生活保護費の増に対応いたし、1200万円を増額いたしたものでございます。　第19款繰入金、第２項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、2700万円を増額いたしたものでございます。　続きまして、歳出に移らせていただきます。　恐れ入りますが、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費でございますが、職員の普通退職者の増に伴い、職員人件費の退職手当を2300万円増額いたしたものでございます。　次に、第３款民生費、第３項生活保護費、２目扶助費につきましては、医療扶助費の増などに伴い、1600万円の増額をいたしたものでございます。　以上、地方自治法第179条第３項の規定に基づきまして、平成22年度昭島市一般会計補正予算（第５号）専決処分の御報告を申し上げる次第でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　次に、日程第５　議案第30号について、谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第５　議案第30号　専決処分の承認を求めることにつきまして御説明を申し上げます。　平成23年５月25日に、平成23年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分を行いましたので、地方自治法第179条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。　補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2000万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億9150万円といたしたものでございます。　今回の補正の理由でございますが、平成22年度の国民健康保険特別会計における歳出額が確定いたしましたが、歳出に見合う歳入が確保できず歳入不足となりましたことから、平成23年度の国民健康保険特別会計の財源により、平成22年度の歳入不足を補う繰り上げ充用の措置をとったものでございます。　補正予算の内容でございますが、初めに歳入につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款国民健康保険税のうち、第１項国民健康保険税、第１目一般被保険者国民健康保険税でございますが、前年度繰上充用金の財源として、医療給付費分現年課税分につきまして、１億2000万円を増額いたしたものでございます。　次に、歳出でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。　第13款前年度繰上充用金でございますが、前年度の歳入不足を補うため、繰り上げ充用の措置が必要となりましたことから、新たに科目を設け、前年度繰上充用金として、１億2000万円を計上いたしたものでございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　まず、一般会計のところで質問いたします。　3900万円の補正のうち、生活保護にかかわる補正額が増額で1200万円、財政調整基金ということで2700万円、これが財源だと。しかし、歳出のところで、支出をした科目というのは、退職手当が2300万円、生活保護の扶助費が1600万円。私は、財政調整基金2700万円のうち、圧倒的多くの2300万円が退職手当でしょう。たしか退職手当の基金というのがありましたよね、積立基金が。ここからなぜ支出をしなかったのか。なぜ財調から2700万円を支出したのか。2700万円のうち、生活保護費の1600万円から1200万円の差額の400万円が財調にかかわる部分ではないかというふうに、私は単純に思うんです。なぜ退職手当の基金３億円があるにもかかわらず、ここから支出をしたのか。財政運営上、私はちょっと問題があるというふうに指摘をするんですが、その点についてお答えをいただきたいというのが１点。　２点目は、国民健康保険特別会計の補正ですが、毎年、国民健康保険税の納税通知書も市民のところにはまだ渡っていないにもかかわらず、歳入の国民健康保険税のところに１億2000万円ということで、こういった措置をとるんだけれども、国の補助金、来るべき補助金が来ていないというのは、この間、私何度も指摘をして、毎年、平成14年度からの補助対象額、それに対する補助金、実質歳入額と補助対象額掛ける補助率で計算すると、大体３億円から平成20年度では４億円の本来来るべき補助金が来ていない、こういったことが一応計算上というか、出ているんですけれども、平成21年度は、私ここに３億1301万3000円というふうに資料をいただいたんですが、平成22年度に来るべき国の補助金というのは一体幾らなんでしょうか。もし確定していなければ概算でいいんですが、それを教えていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　１点目の一般会計の補正予算に係ります財政調整といいますか、なぜ財政調整基金ですべての収支を調整したのかということでございます。御質問にございましたように、今回の補正、一般財源の対応といたしましては、生活保護費の補正の分、それから退職手当の分と合わせて2700万円ということでございまして、その内訳は、御指摘のとおり、人件費の分が2300万円、生活保護費の分が400万円ということになるものでございます。　御質問にもございました職員退職手当資金積立基金につきましては、かねてより職員の退職手当に充てることができるとする基金として、これまで積み立てを重ねてまいりました。しかしながら、御案内のように、本市の基金の残高は毎年度の職員の退職手当を支弁するまでの残高を持っておりません。したがいまして、これまでの基金の活用というのは、毎年度、職員退職手当についても、年度ごとに退職者の数によっても予算計上額が違っておりますけれども、多いところでは10億円を超える年度もございます。少ないときには３億円、４億円といったこともございまして、基本的には、各年度の一般財源で対応しながら、年度間にばらつきが大きい。多い年については、こういった基金を活用しながら何とかしのいでいるといったような実態でございます。平成22年度につきましても、定年退職者が非常に多いといった事情から、当初予算編成時から３億円を取り崩す予算を編成してまいったところでございます。　こういった中で、今回の補正につきましては、なぜここで退職手当資金積立基金を使わなかったのかということでございますけれども、基金の活用につきましては、そういった年度間での財源調整をしっかり念頭に置きながら、基本的には当初予算で支弁をして、財源不足の補てんに充てているという考え方で行っているというのが、１点でございます。　それから、今回専決予算になりましたのは、３月補正が終わった後に、この退職手当につきましては、職員１名の方が急遽、普通退職をなさるということがございましたので、どうしても支払わなきゃいけない経費ですので、専決予算を組んで支弁をしたということになりますけれども、こういった観点からも、財政調整基金は緊急のとき、あるいは想定していなかった経費にも支弁できるといったような条例の規定もございますので、こういったところも考え合わせながら、生活保護費の分とあわせて、財政調整基金によって本補正予算の収支の均衡を図ったということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。 ◎谷部保健福祉部長　公費の負担割合でございますが、まだ確定をしておりません部分がありますので、概算なんですけれども、平成22年度につきましては、国庫負担金の方が通常、定率部分で６％多く、約9000万円多く交付されておりますので、それを差し引きますと、国庫の方で約23億4400万円でございまして、都の方が４億8100万円、合わせまして28億2500万円ほどで、給付費に対する割合は44.7％、このような状況になってございます。 ○議長（西野文昭議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　国保の、私の表とちょっと違うのかな。本来来るべき数字と関連してもちょっと違うんですよね。国の本来来るべき額というのは幾らですか、50％にすると。今、44.7％。本来来るべき補助金は幾らですか。その差というのはどうですか。そうすると、３億5000万円ぐらいになるんですかね。私のざっとした計算なんだけれども、平成22年度に本来来るべき補助金としては、３億円ぐらいは来るんだろうと思うんだけれども、そこら辺が来ていないというのは、実際、数値としてとらえているのかどうなのか、もう一度お答えいただきたいというふうに思います。　それから、一般会計の方ですが、それは、昭島市全体の大きな金庫の中に、さらに小さいそれぞれ振り分けた金庫から出すようになっているわけですよね。その中で、いわば一般会計にかかわる部分というか、本来ならば退職手当のところから出すものを財政調整基金という金庫から出したというのは、やはり私はちょっと違うのではないかと思います。確かに当初予定していた退職者、それにかかわる退職手当基金ではないはずですよね。場合によれば、突発的に退職される方、あるいは事故によって、あるいはこんなことはあれだけれども、亡くなられたということだってあるわけですよね。そういったときには、当初予定しなかったという点で、退職手当基金のところから取り崩すということだってあり得るわけで、今回はそういったことでしょう。　ですから私は、今度のこの財政執行上はちょっとまずいというふうに思いますよ。なぜ３億円を－この説明のときに添付された資料によると、退職手当は６億円から平成22年度は３億円を取り崩すということで、平成22年度末の見込額は３億円というふうになっているけれども、そこのところから取り崩して、２億7700万円になったってよかったんじゃないか。平成23年度に積み立てをして、３億円なら３億円にするという方法だってあり得るわけで、私は本当によくわからないです。それは大きな財布から、それぞれのところからじゃないところから出しちゃったと言ってしまえばそれまでだけれども、それはちょっと財政執行上違うというふうに私は思います。その点だけ指摘しておきます。だから、もう一度ちょっと国保の方と含めて答弁してください。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。 ◎谷部保健福祉部長　保険給付費の公費負担50％ということで計算しますと、国庫負担金、都負担金については、50％ですと31億6000万円ほどになります。今回、交付を、先ほどの過払いの9000万円を差し引いた金額でいきますと、国庫負担金、都負担金を合わせまして、28億2500万円ほどになります。ですから、31億6000万円に対して約44.7％、そういう交付率ということで御説明申し上げたところでございます。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。 ◎早川企画部長　退職手当基金とそれから財政調整基金との関係でございますけれども、繰り返しになりますけれども、御指摘のとおり、退職手当基金は特定目的基金として所有してございますけれども、いずれも財政調整基金を含めまして、この活用に当たりましては、基本的には、一般財源で支弁し切れない財源不足の対応ということでさせていただいてございます。しかしながら、御質問にもございましたけれども、現在、残高が３億円となっている中で、毎年度の退職手当の支弁額を考慮しながら、基本的には、その財源不足の対応は当初予算において、退職手当基金から使おうかということを判断させていただいているものでございまして、御質問にございました突発的なところにつきましては、これまでにおきましても、基本的には一般財源対応、また今回みたいに財源がない場合につきましては、財政調整基金で対応させているということでございますので、ぜひ御理解を賜りたいというふうに存じます。 ○議長（西野文昭議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　一般会計のことについてもそうですし、これもやはり、そうは言っても、出すところは決まっているわけだから、これはきちっとやるべきだというふうに思います。　それから国保についても、さっき言ったとおり、国保の会計も結局、本来来るべき財源からして、３億円ほどマイナスですよ。そういった点からしたって、やはり１億2000万円の専決処分、毎年毎回言っているけれども、これは私は認められないということだけ申し上げておきます。　以上です。 ○議長（西野文昭議員）　２０番　橋本議員。 ◆２０番（橋本正男議員）　生活保護費の件で質問いたします。　今回、介護と医療がプラスになっているわけでございますが、今後こういう傾向がふえてくるのかなと。そういったときに、生活保護を受けていらっしゃる方の疾病予防策とか、健康策とかというのは、現状どうなっているのかということ。病気にかかってしまったならば、これはお医者さんなわけでございますが、その前の疾病予防という視点では、どういうことを日ごろとっていらっしゃるのかなと。病気になっている方が生活保護を受けるという、まあどっちが先かという問題もありますけれども、やはり国民でございます、市民でございます。また健康を守るという視点で、どういう健康策、疾病予防策をとられているのかということをお聞きしたいと思います。　それとあわせて、先日も報道がございましたが、さまざまな要因で生活保護世帯がふえている。200万人とも過日の報道ではございましたが、現状、生活保護を受けていらっしゃる方がどう自立を図っていくのかという視点も、今後さまざま多くの皆様から御理解いただくには、やっぱり強く政策を打っていかなければいけないところだとは思います。その辺で現状のケースワーカーさんの人数だとか、生活保護世帯の人数だとかということで、さまざま問題があると思うんですが、４分の１を昭島市が負担していくわけでございますので、ざっと予算を見ても、40億円ぐらいでしょうかね、お金として支出されて、40億円の４分の１を昭島市が負担するということになるわけでございますので、そうした視点が現状どうなっているのか。人数のことも含めてですけれども、お聞かせいただきたいなと思います。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。 ◎谷部保健福祉部長　まず生活保護世帯の疾病予防という観点でございますが、嘱託医によりまして、医療内容についてレセプトで点検をしていただいて、より適切な医療をどういうふうに受けたらいいか、この辺を御指導いただいているところでございます。もう一点は、嘱託で保健師さんを福祉事務所に配置してございまして、やはりレセプト、あるいはケースワーカーとの相談等から保健指導の必要な方というのを抽出していただいて、直接訪問して訪問指導に当たるなど、疾病予防策はそのような形で図っております。　２点目、生活保護世帯の自立を図るという観点でございますが、これは生活保護世帯の急増の中で、やはり自立支援というのが大きな課題でございます。私どもの方では、担当ケースの中で、稼働世帯に関しましては、就労支援相談員というのを設けて、これは嘱託ということで、専門で就労関係のものを、ハローワークなどに連れて行きまして支援をするという形でございます。こういう方とともに、個々のケース、稼働年齢の世帯については、この方たちの指導を受ける中で、就労に結びつけるような、そういった施策を展開しております。　以上でございます。 ○議長（西野文昭議員）　２０番　橋本議員。 ◆２０番（橋本正男議員）　国民健康保険に入っている方は健康診断、また社会保険に入っている方も健康診断があるんですけれども、ちょっと私わからないので質問しますが、生活保護受給者の方の健康診断というのはやられているんでしたっけ。それが１つ。　それともう一つ、ケースワーカーさん、課長さんを筆頭に大変御苦労をされていることは私、重々承知しています。我々もいろいろと相談を受けますので、その時点で生活困窮しているということで相談に行くわけですけれども、生活保護を受けて１年、２年と経過して、その後自立をしていくと、そういうところまでは我々はちょっと関与しないんですけれども、そこはケースワーカーさんたちがかかわっていくのかなというふうに思うんですけれども、そこにケースワーカーさんがその方の自立を考え、寄り添っていく、そういう積極的な姿勢というものがないと、やはりお互いの信頼関係の中で、自立を図っていくという作業が成り立っていかないんじゃないかなというふうに思うので、その辺の指導をどのように－指導というか、話し合いですね、ケースワーカーさんと課長さんと、それと部長さんという関係の中でなさっているのか、日常的に。そのこともちょっとお聞かせいただきたいなと思います。　その２点です。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。 ◎谷部保健福祉部長　まず、健康診断の方なんですけれども、生活保護世帯はどの医療保険にも加入しておりません。いわゆる特定健診というのは該当しません。そのため健康診査事業ということで、40歳以上の被保護世帯の方には健康課の方で特定健診と同じ健診事業を実施しております。　２点目、自立をどのように支えていくのか、これは大変重要な視点だと思います。ワーカーたちがケース診断会議をしながら、あるいはそこに査察指導が入りながら、個々のケースについて、どんな支援の仕方、どんな自立の仕方があるかということを個々のケースで協議しながら考えていく。その中に就労相談員、この方はハローワークの出身でございまして、いろんな、この人にはどんな業種が向いているか、どんな職種が向いているのか、そういったことも含めて検討させていただいております。 ○議長（西野文昭議員）　２０番　橋本議員。 ◆２０番（橋本正男議員）　わかりました。ぜひ自立という部分も課の中で、やはり数値として検証していくということも、これは国がやるのかわからないんだけれども、自立をした方がこれだけできたと、そういう目標値みたいなものというのは多分持っていないと思うんだけれども、そういうことも課の中でお互いの目標として、自立に至った方を何人つくるみたいなことも決めてやっていくようじゃないでしょうかね。ぜひそういう方向も検討できるのか、ちょっと答えていただきたいなというふうに思います。　それと今、40歳以上の方、特定健診ということで健康診断を受ける機会があるんだというふうな答弁でございましたが、何人いて、受診率は何％ぐらいですか。今、健診を受けているということだったので、ちょっと質問します。その健診率が余りにも低いようであれば、その辺のアドバイスもしていくようなのかなというふうに思いますので、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。 ◎谷部保健福祉部長　生活保護のケースワークを行う上では、この世帯の処遇方針というのを必ず立てます。その処遇方針の中で、自立可能な世帯でしたら、この稼働に向けてどういうことをしていくのか、そういった目標を持って、処遇方針という目標を持って当たっております。それを数値的に出すというのも一つの視点なのかなというふうに考えておりますので、ちょっとそれは参考として検討させていただきたいと思います。　それと、受診率というのは非常に難しくて、例えば健診ですと、疾病で通院されている方などは健診の対象になりませんので、全体の数が出ておりません。実績といたしましては、平成20年度の受診者数というのが、40歳以上の方で259人、平成21年度で265人、こういう実績でございます。 ○議長（西野文昭議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について、いずれも委員会への付託並びに討論を省略して直ちに分割して採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
    ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、これより分割して採決いたします。　初めに、日程第４　議案第28号　専決処分の承認を求めることについて、起立により採決いたします。　本件はこれを承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西野文昭議員）　起立多数であります。よって、本件はこれを承認することに決しました。　次に、日程第５　議案第30号　専決処分の承認を求めることについて、起立により採決いたします。　本件はこれを承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　（賛成者起立） ○議長（西野文昭議員）　起立多数であります。よって、本件はこれを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第６　議案第29号　専決処分の承認を求めることについて　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。水野市民部長。　　　　　（水野市民部長　登壇） ◎水野市民部長　ただいま上程をいただきました日程第６　議案第29号　昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明申し上げます。　昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例は、地方税法等の一部を改正する法律が４月27日に参議院で可決成立し、同日に公布されたことに伴いまして、地方自治法第179条第１項の規定に基づき、４月27日付で専決処分させていただきました。このことついて地方自治法第179条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。　今回の改正は、東日本大震災により生じた損失に対する特例等について定めるものでございます。　それでは、恐れ入りますが、昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例をごらんいただきたいと存じます。　本条例の改正内容につきましては、条例の附則に第23条から第25条までの３条を新たに加えるものでございます。　最初に、23条は、東日本大震災に係る雑損控除額等の特例について規定するものでございます。　地方税法の改正により、東日本大震災により住宅または家財について生じた損失の金額については、本人の選択により、平成22年において生じた損失の金額として、平成23年度以降の年度分の住民税の雑損控除額の控除等の特例を適用することができることとなりました。これを受けまして本条では、当該特例の適用について必要な事項を定めるものでございます。　恐れ入りますが、次のページをお開きいただきたいと存じます。　第24条は、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除、いわゆる住宅ローン控除の適用期間の特例について規定するものでございます。　住宅ローン控除につきましては、住宅ローンの対象となる家屋に居住することが条件となりますが、東日本大震災により当該家屋が滅失、損壊し、居住できなくなった場合につきましては、東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律で定める特例によりまして、平成25年度分住民税以降の残存期間も継続して控除ができることとなりました。住宅ローン控除は所得税の控除制度でございますが、三位一体改革の一環として、所得税から住民税への税源移譲が行われた際、所得税から控除し切れなくなった分の控除額については住民税から控除できる措置が講じられました。今回の地方税法の改正により、この住民税からの控除につきましても、所得税と同様に震災に係る特例措置が適用されることとなりました。これを受けまして、本条では、当該特例措置を適用するために必要な条文の読み替えについて定めるものでございます。　次に、第25条は、東日本大震災に係る固定資産税の特例の適用を受けようとする場合の申告等について規定するものであります。　住宅用地につきましては固定資産税の軽減措置がございますが、地方税法の改正により、東日本大震災によって住宅が滅失、損壊した土地で、そのまま住宅用地として使用されていない土地につきまして、平成24年度から33年度までの各年度に係る賦課期日において、市町村長が住宅用地として使用することができないと認める場合に限り、当該土地を住宅用地とみなし、固定資産税の軽減措置を適用することができることとなりました。これを受けまして、本条では、当該軽減措置を受けようとする場合の申告書の提出、記載事項等について定めるものでございます。　最後に、附則でございますが、施行期日につきましては、附則第23条及び第25条の公布の日、附則第24条については、平成24年１月１日とするものであります。　以上、簡単な説明で恐縮に存じますが、専決処分の報告を申し上げる次第であります。よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　この専決処分は、内容的には、このたびの震災に基づく方々の対応という点での措置だと思うんですが、この昭島市の賦課徴収条例に該当する方々はどのぐらいというふうに見ているのか。それから、そういった方々に対する周知徹底というのはどういうふうにされようとしているのか、その点についてだけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西野文昭議員）　水野市民部長。 ◎水野市民部長　ただいま23条に該当する方の人数及びその周知の方法について御質問いただきました。　まず、該当する方でございますが、本日付で精査した結果、５名の方が該当されるということがわかっています。可能性として該当される方ということでございます。また、この方たちについては、既に被災地の方へ転出した方でございますので、この周知には徹底してまいりたいと存じます。 ○議長（西野文昭議員）　これにて質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、これより採決いたします。　本件について、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認めます。よって、本件はこれを承認することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第７　議案第31号　平成23年度昭島市一般会計補正予算（第１号）　から日程第11　議案第35号　平成23年度昭島市水道事業会計補正予算（第１号）　までの５件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第７　議案第31号について、早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　ただいま上程をいただきました日程第７　議案第31号　平成23年度昭島市一般会計補正予算（第１号）につきまして御説明を申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ１億570万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ382億930万円といたすものでございます。　それでは、３ページから５ページになります。第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、12ページ、13ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、第11款地方交付税、第１項地方交付税につきましては、東日本大震災によります被災地への物資支援などに対応し、特別交付税が交付されましたことから、454万6000円を増額いたすものでございます。　第16款都支出金、第２項都補助金につきましては、歳出におきます相談及び啓発等事業費の増額計上に対応し、57万6000円を増額いたし、第３項委託金につきましては、歳出におけます教育指導等事業費及び教育研修経費の増額計上に対応し、合計597万3000円を増額いたすものでございます。　なお、都支出金総額では、654万9000円の増額となります。　次に、第18款寄附金、第１項寄附金につきましては、１件の一般寄附の受け入れがございましたので、60万円を増額いたすものでございます。　次に、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　第19款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を１億4000万円減額いたすものでございます。　第21款諸収入、第６項雑入につきましては、東京都市長会が実施いたしております家具転倒防止器具助成事業の緊急対応事業として、歳出におけます家具転倒防止器具設置事業費の増額に対応いたし、家具転倒防止器具設置事業助成金を2260万5000円増額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明を申し上げます。　16ページ、17ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款議会費、第１項議会費につきましては、議員定数の減に伴い、議員人件費など合わせて1729万8000円を減額いたすものでございます。　次に、第２款総務費から第10款教育費までにわたります給料、職員手当等及び共済費による職員人件費につきましては、組織改正及び事務事業の見直し等に伴いまして、各費目におきまして増減額をいたし、総額で１億5124万5000円を減額いたすものでございます。また、再雇用職員の配置の確定に伴い、再雇用職員報酬を481万5000円減額いたすとともに、事務事業見直しや組織改正などに対応して、嘱託職員報酬等を755万3000円増額いたし、また臨時職員賃金を267万5000円減額いたすものでございます。　なお、この内容につきましての各款ごとでの御説明は省略させていただきますので、あらかじめ御了承のほどをお願い申し上げます。　次に、恐れ入りますが、22ページ、23ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、市民部納税課の組織改正に伴い、国民健康保険税収納担当主幹及び主査職の配置により、2190万円を増額いたし、４目高齢福祉費の後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保健福祉部保険年金課の組織改正に伴い、180万円を増額いたすものでございます。　24ページ、25ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項児童福祉費、６目児童遊園施設費につきましては、小荷田児童遊園用地取得に伴う不動産鑑定手数料を計上し、また都市整備部管理課におけます事務事業の見直しに伴い、除草・清掃等委託を増額し、合わせて221万8000円を増額いたすものであります。　７目子ども家庭支援センター費につきましては、保育園及び幼稚園に対し、臨床発達心理士などによります巡回相談の事業費といたしまして、57万6000円を増額いたすものでございます。　なお、民生費総額では、1707万2000円の減額となります。　26ページ、27ページをお開きいただきたいと存じます。　第４款衛生費、第１項保健衛生費、５目環境費につきましては、平成22年度一般会計補正予算（第４号）の編成後に寄附の受け入れをいたしたもので、寄附をしていただいた方の御趣旨を反映いたしまして、奥多摩昭島市民の森事業用の剪定ばさみなどの購入費といたしまして、10万円増額いたすものでございます。　なお、衛生費総額では、5040万円の減額となります。　次に、30ページ、31ページをお開きいただきたいと存じます。　第８款土木費、第３項都市計画費、２目公園費におけます公園維持管理経費の委託料につきましては、都市整備部管理課におけます事務事業の見直しに伴い、除草・清掃等委託といたしまして、320万円を増額いたし、６目土地区画整理費につきましては、都市計画部区画整理課におけます事務事業の見直しに伴い、中神土地区画整理事業特別会計繰出金を560万円減額いたすものでございます。　第４項住宅費、１目住宅管理費でございますが、東京都市長会により、平成21年度から実施いたしております家具転倒防止器具助成事業につきまして、東日本大震災を受け、その助成世帯数を５％から10％に拡大いたしましたことから、家具転倒防止器具設置事業費を2260万5000円増額いたすものでございます。　なお、土木費総額では335万7000円の減額となります。　32ページ、33ページをお開きいただきたいと存じます。　第９款消防費、第１項消防費につきましては、東日本大震災により、岩手県岩泉町などの被災地に支援いたしました備蓄物資の補充に伴い、災害対策事業費を280万円増額いたすものでございます。　第10款教育費、第１項教育総務費、２目教育指導費の教育指導等事業費では、市内各校に対する東京都事務職員の配置につきまして、本年度３校が再任用職員の配置となりましたことから、当該職員の勤務を要しない日の対応といたしまして、臨時職員雇用に伴う賃金を増額いたすとともに、東京都からの委託事業の指定の確定に伴い、児童・生徒の生活指導上の課題に対応する学校と家庭の連携推進事業費の計上や、スポーツ教育推進に伴う事業費の減額をいたし、教育研修経費では、学習指導要領改訂の要点である説明、論述、討論などの言語活動を行い、言語能力をはぐくむ言語能力向上推進に係る経費を計上いたし、合わせて597万3000円を増額いたすものでございます。　次に、34、35ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項小学校費、２目教育振興費の教育教材等経費では、平成23年度から使用する教師用教科書等の購入を平成22年度に予定をいたしておりましたが、一部教科書等の発行が平成23年度となりましたことから、424万3000円を増額いたし、学力向上推進プラン事業費では、玉川小学校におけますスポーツ教育推進事業の実施に伴い、講師謝礼として、報償費158万4000円を増額いたすものでございます。　第３項中学校費、２目教育振興費の消耗品費につきましては、本年度に御寄附をいただいた方の御趣旨を反映いたし、学校図書館用図書を購入いたすため、60万円を増額いたし、教材備品につきましては、平成22年度一般会計補正予算（第４号）編成後に寄附の受け入れをいたしたもので、寄附をしていただいた方の御趣旨を反映し、楽器などを購入いたすため、60万円を増額いたすものでございます。　38ページ、39ページをお開きいただきたいと存じます。　第５項保健体育費、３目体育施設費におきましては、平成22年度一般会計補正予算（第４号）編成後に寄附の受け入れをいたしたもので、寄附をしていただいた方の御趣旨を反映し、サッカーゴールネットなどの購入に伴い、６万7000円を増額いたすものでございます。　なお、教育費総額では、1788万3000円の減額となります。　以上が、平成23年度昭島市一般会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　次に、日程第８　議案第32号及び日程第９　議案第33号について、谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第８　議案第32号　平成23年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2190万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億1340万円といたすものでございます。　今回の補正の主な理由でございますが、組織改正に伴う職員給与費等の増のほか、滞納管理システムソフト購入に伴い、所要の補正をいたすものでございます。　補正予算の内容でございますが、初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。　第９款繰入金のうち、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金を2190万円増額いたすものでございます。内訳といたしましては、組織改正に伴う職員給与費等繰入金を2135万円増額いたし、滞納管理システムソフト購入などに伴い、その他一般会計繰入金を55万円増額いたすものでございます。　次に、歳出でございますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費のうち、第２項徴税費、第１目賦課徴収費につきましては、組織改正に伴い新たに設置いたしました国保税収納担当の職員給与費と、当該職員が使用する滞納管理システムソフト購入費用として、2190万円を増額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第９　議案第33号　平成23年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ180万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ16億7132万円といたすものでございます。　今回の補正の理由でございますが、育児休業中の職員に対する代替職員の配置を臨時職員から再任用職員としたことに伴い、歳入歳出において所要の補正を行うものでございます。　補正の内容でございますが、初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、予算説明書10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款繰入金でございますが、第１項一般会計繰入金につきましては、事務費等繰入金を180万円増額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費でございますが、第１項総務管理費につきましては、育児休業中の代替職員を臨時職から再任用職員としたことに伴い、再任用職員の給料等を350万円増額するとともに、臨時職員賃金を170万円減額いたし、総務費総額では180万円の増額といたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　次に、日程第10　議案第34号について、福島都市計画部参事。　　　　　（福島都市計画部参事　登壇） ◎福島都市計画部参事　ただいま上程をいただきました日程第10　議案第34号　平成23年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ560万円減額いたし、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億2490万4000円といたすものでございます。　補正の主な内容でございますが、事務事業の見直しによる一般職給などの増減額に伴い、歳入歳出それぞれ所要の補正を行うものでございます。　それでは、２、３ページの第１表　歳入歳出予算補正につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、第４款繰入金、第１項一般会計繰入金につきましては、歳出におけます土地区画整理事業事務経費の減に伴いまして、560万円を減額いたすものでございます。　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費、第１項総務管理費につきましては、職員１名を減員し、再任用職員１名を配置する事務事業の見直しに伴い、一般職給など合わせて560万円の減額をいたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　次に、日程第11　議案第35号について、西田水道部長。　　　　　（西田水道部長　登壇） ◎西田水道部長　ただいま上程いただきました日程第11　議案第35号　平成23年度昭島市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、４ページの補正予算説明書をごらんいただきたいと存じます。　今回の補正予算の概要でございますが、収益的収入及び支出の事業費につきまして、事務事業の見直しにより、工務課の職員を２名減員し、再任用職員２名を配置いたしましたことから、これに対応して人件費の減額をさせていただくとともに、業務課の職員１名が病気休職中のため、臨時職員１名を配置いたしましたことから、これに対応して賃金等を計上させていただくものでございます。総額では922万6000円を減額いたすものでございます。　それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。　恐縮でございますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。　補正予算の第２条でありますが、当初予算第３条において定めました収益的収入及び支出のうち、支出における第１款事業費につきまして、922万6000円を減額し、補正後の額を13億5439万1000円といたすものでございます。　また、第３条におきましては、当初予算第６条に定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、（１）職員給与費の予定額を1091万円減額し、３億3194万5000円といたすものでございます。　以下、５ページから７ページでは、予定損益計算書及び予定貸借対照表におきまして、この補正予算における事業費の減額922万6000円に対応いたしまして、営業利益、当年度未処分利益剰余金等を増額させていただいております。　また、８ページ、９ページでは、給与費明細書をお示しいたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております日程第７　議案第31号から日程第11　議案第35号までの５件については、20人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　お諮りいたします。　本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　本５件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第12　議案第36号　昭島市エコ・パーク条例　から日程第15　議案第39号　昭島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　までの４件を一括して議題といたします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第12　議案第36号及び日程第13　議案第37号の２件について、村野環境部長。　　　　　（村野環境部長　登壇） ◎村野環境部長　ただいま上程いただきました日程第12　議案第36号　昭島市エコ・パーク条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　提案理由でございますが、懸案でありました環境コミュニケーションセンターが４月１日に本稼働いたしました。あわせて現在、周辺の防衛省所管の国有地におきまして、環境コミュニケーションセンターと一体的な広場でありますエコ・パークの整備工事を進めているところでございます。　エコ・パークの利用につきましては、緑のリサイクルゾーン及び環境コミュニケーションセンター会議室等の使用につきまして、条例施行の日から、またその他スポーツゾーン等につきましては、本年秋を予定しているところでございます。また、本エコ・パークにつきましては、防衛施設周辺財産利活用事業を活用して設置するものでありますことから、その管理等を規定する昭島市エコ・パーク条例を提案するものでございます。　次に、条例の内容でございますが、第１条では、エコ・パークの目的及び設置を定めたものでございます。　第２条では、エコ・パークの位置につきまして定めたもので、所在地は昭島市美堀町三丁目でございます。　第３条では、エコ・パークの区域といたしまして、（１）緑のリサイクルゾーン、（２）原っぱゾーン、（３）スポーツゾーン、（４）緑を育むゾーンの４区域に区分しております。　第４条では、エコ・パークにおける禁止行為等を、第５条では、利用の制限を定めております。　第６条では、スポーツゾーンの利用について、その全部又は一部を独占して利用できることを定めております。　第７条では、緑のリサイクルゾーンに設置する昭島市環境コミュニケーションセンターのプラザ棟の会議室及び見学者説明室の使用について定めております。　第８条では、会議室等の使用の申請等を、第９条では、使用の不許可を定めております。　第10条では、会議室等の使用料を無料と定めております。　第11条では、エコ・パーク内の禁止行為についての許可、または会議室等の使用許可を受けた者の使用権の譲渡等の禁止を、第12条では、許可の取り消し等を、第13条では、原状回復の義務を定めております。　第14条では、使用権の譲渡等の禁止、許可の取り消し等、原状回復の義務の規定を、スポーツゾーンの利用の承認を受けた者について準用する旨を定めております。　第15条では、エコ・パーク内の施設、附属設備、物品の毀損、又は滅失に対する損害賠償を定めております。　第16条では、委任といたしまして、この条例の施行について、必要な事項は規則で定める旨を定めたものでございます。　なお、附則でございますが、この条例の施行の日を規則で定めるものとし、ただし、緑のリサイクルゾーン及び会議室の使用に関する規定を、条例の公布の日とするものであります。　また、昭島市立堀向児童遊園を廃止するため、昭島市児童遊園条例の一部を改正いたすものでございます。　議案参考資料といたしまして、条例施行規則の骨子におきまして、エコ・パークの開園時間、休園日、環境コミュニケーションセンタープラザ棟の会議室及び見学者説明室の使用時間、使用に供しない日、使用の許可申請、使用の許可の内容につきまして記載いたしておりますので、よろしくお願いいたします。　以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第13　議案第37号　昭島市エコ・パーク管理運営基金条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　本条例は、エコ・パークの運営管理に関し、継続的かつ安定的な財源を確保するため、地方自治法第241条の規定に基づき、基金を設置する必要があり、提案するものでございます。　それでは、条例の内容について御説明申し上げます。　第１条は、基金の設置について定めるものでございます。　第２条は、基金には、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第６条の規定により交付される再編交付金を充てることを、及び積み立てる額について定めるものでございます。　第３条は、基金の管理について定め、第４条は、基金の運用から生じる収益の処理について定めるものでございます。　第５条は、財政上の必要があるときの繰り替え運用について定め、第６条は、処分について定めるものでございます。　第７条は、基金を管理する上で、規定を規則に委任するものでございます。　附則といたしまして、この条例の施行日を条例の公布日と定めるものでございます。　はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　次に、日程第14　議案第38号及び日程第15　議案第39号の２件について、石川都市計画部長。　　　　　（石川都市計画部長　登壇） ◎石川都市計画部長　ただいま上程をいただきました日程第14　議案第38号　昭島市立昭和公園スポーツ・レクリエーション地区建築条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　提案理由でございますが、昭和公園の再整備は、昭和公園整備構想のもとに進めているところでございますが、市民のスポーツ・レクリエーション需要に対応することを目的に、昭和公園を市民がスポーツに親しむスポーツ・レクリエーション地区として定め、地区内における建築物の建築の制限の緩和に関し、新たに条例を制定するものでございます。　次に、条例の内容でございますが、第１条では、本条例の趣旨を定めたものでございます。　第２条は、本条例で使用する用語の意義は、建築基準法及び建築基準法施行令で使用する用語の例にすることとしております。　次に、第３条は、都市計画法による都市計画の決定の告示があった区域について適用することを規定するものでございます。　なお、区域につきましては、恐れ入りますが、参考資料の方をごらんいただきたいと存じます。　都市計画決定の区域につきましては、この図の太い黒い線で囲まれた範囲というふうになってございます。　次に、第４条は、建築制限の緩和について規定するもので、第１号として、運動施設の用途に供する観覧場で客席部分の床面積の合計がそれぞれ6000平方メートル以内のもの。第２号として、床面積の合計がそれぞれ１万5000平方メートル以内の運動施設。第３号として、スポーツ・レクリエーション地区内の建築物に附属する３階以下の自動車車庫の建築物を建築することができることを規定するものでございます。　次に、第５条は、条例の施行について必要な事項は、市長が別に定めることを規定するものでございます。　また、附則におきまして、この条例の施行期日を規則で定める日からとするものでございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第15　議案第39号　昭島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　地区計画につきましては、本年４月に拝島駅南口地区地区計画の都市計画決定を行いましたが、都市計画決定した地区計画の内容のうち、建築物の用途等の制限について、その実現をより確実にするため、建築基準法の規定に基づき本条例を御提案申し上げ、あわせて文言等、規定の整備をいたすために御提案いたすものでございます。　恐れ入りますが、参考資料の計画図１をごらんください。最後のページから２枚前になりますけれども、地区計画の範囲につきましては、拝島駅前から時計回りで停車場通り、それから緑街道、国道16号と、２点鎖線で囲まれた区域となります。地区計画区域中、図で斜線で囲まれた部分及び格子で囲まれた部分につきましては、まちづくりの具体的な整備方針を定めた地区整備計画区域となり、建築物の用途の制限、最低敷地面積の制限及び壁面の位置の制限を規定するものでございます。　次に、改正の内容について御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。　第２条として、用語の意義について規定の追加をするものでございます。第２条の追加により、第２条から第９条につきましては条文の繰り下げを行うとともに、引用条文及び文言を改めるものでございます。　次に、３ページになりますが、別表１につきましては、「（第２条関係）」を「（第３条関係）」に改め、同表に番号５として、「昭島都市計画拝島駅南口地区地区計画のうち、地区整備計画が定められた区域」を加えるものでございます。　次に、別表第２につきまして、「（第３条、第３条の２、第３条の３、第３条の４、第３条の５関係）」を「（第４条－第８条関係）」に改め、次に、４ページになりますが、同表番号３のエ欄「1.5メートル以上」、これを「1.5メートル」に改めるものでございます。　次に、６ページ、番号４、中心商業地区ウ欄「平成17年昭島市告示第230号に定める地区計画の計画図２」を「当該地区計画の計画図２」に、また、エ欄「平成17年昭島市告示第230号に定める地区計画の計画図３（以下「計画図」という。）」を「当該地区計画の計画図３」に改めるものでございます。　次に、８ページになりますが、同計画区域西側商業地区、及び９ページ、周辺業務・文化地区、並びに11ページ、西側業務地区、これのエ欄「計画図」を「当該地区計画の計画図３」に改めるものでございます。　次に、12ページになりますが、新たに番号５として、「拝島駅南口地区地区整備計画区域」を加え、駅前商業地区及び昭３・４・２号南側地区の２地区に関する具体的制限内容を加えるものでございます。　恐れ入りますが、参考資料の計画図２並びに計画図３をごらんいただきたいと存じます。　地区整備計画区域内においては、まず区画道路１号から５号、これを地区施設として定め、また建築物の用途を制限し、壁面の位置を１号壁面線から３号壁面線まで0.5メートル、または0.7メートルとし、最低敷地面積を100平方メートルとして規定するものでございます。　なお、附則におきまして、本条例は、平成23年７月１日から施行するといたしております。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。　１５番　南雲議員。 ◆１５番（南雲隆志議員）　エコ・パークとその基金について、何点かまとめて質問します。　まず、エコ・パーク条例の第４条の２、前項の規定にかかわらず、市長の許可を受けたときには当該行為をすることができる。こういうことを含めて、ちょっと１点これは確認しておきたいんですが、これは条例の施行規則の中に市長の許可を受ける書類であるとか、そういったものも書かれていくんですよね、という確認をしたい。それが１つ。　２つ目が、第６条、スポーツゾーンの利用。これも施行規則の中に書類ができ上がるんでしょうけれども、これは、昭島市の一般的な公園では、占用許可を取って、例えば７月、８月になれば、それぞれの地域でお祭り等々をやっていますけれども、そういったときには、管理課での占用許可を取って行っていくんですけれども、そのような形になっていくのか、それともこの条例の施行規則にのっとって、その書類でやっていくのか、その点。　そうなると、ちょっとわからないんですが、地域の人たちにもいろいろ、さまざまな御苦労をおかけしながら、こうやって環境コミュニケーションセンターを含めてエコ・パークをつくり上げてきた。地域にとっていい部分と悪い部分がいろいろあるわけですね。そういった中でも、地域の人たちが、第６条の部分で、例えば地域のお祭りやフェスティバルなんかもできるようになるというところまで考えられているのかどうか、それが２つ目。　第10条、会議室の使用料は無料とする。ここもその地域の御苦労を考えればという部分もあるんですけれども、公共の施設を借りるときの公平・公正ということを考えると、無料で行うのはいかがなものなのかという大きな疑問点があるわけ。そこの部分をどう考えていくかというのが３つ目。　そして今度は、エコ・パークの基金の件なんですが、この基金の第４条で、一般会計予算に計上するというふうに書かれているんですが、教えてもらいたいんですけれども、これは、わざわざ基金をつくらなくても、一般会計に組み入れながら、エコ・パークについて使うんだよと、そういう特定の部分をやるということはできなかったのか、わざわざ基金をつくらなきゃいけなかったという理由を含めて、まずその４点、教えてください。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。 ◎村野環境部長　最初の御質問のとおり、手続については、規則の方で定めさせていただきます。　次に、地元の方の御利用につきましては、このエコ・パークにつきましては、一般的な公園の管理と違いまして、環境コミュニケーションセンターにございますごみ対策課、こちらの方で一括で管理をさせていただきますので、そちらの方で受け付けをするというような形になっております。地元の方たちのいろんな御利用等、そういったことは当然想定をした中で、現在考えさせていただいているところでございます。　次に、会議室の使用料は無料ということですけれども、一般的な市立会館等についても利用料を取ってございません。それと、今回つくらせていただきました環境コミュニケーションセンターは国有地上につくっておりますので、そこでの費用徴収ということについては、現状、防衛省の方と調整ついておりませんので、無料とさせていただきました。　次に、基金条例の件でございますけれども、これにつきましては、防衛省の方の再編交付金を充てるということで、これにつきましては、地方自治法241条第１項の規定に基づいて、基金を定めて使わせていただくというふうな形になっておりますので、今回エコ・パークにつきましては、基金を定め、エコ・パークの財源とさせていただくというふうな手続をとらせていただいたところでございます。 ○議長（西野文昭議員）　１５番　南雲議員。 ◆１５番（南雲隆志議員）　６条のところで、お祭りやフェスティバルができるかどうかというのも聞いたんですけれども、それも使用の範囲としてできるのかどうか、これから考えるのかどうか、それもちょっと答えてくださいね。　第10条の会議室の使用料は無料と。これは極論で言うと、昭和公園の総合スポーツセンターだって、あれは国有地でしょう。だから、その辺も説明つかないとおかしいと思うんですよ、そこの部分も。どうするのか。昭和公園の立体駐車場だって国有地でしょう。そこのところはどうかという部分。　もう一つ、エコ・パークの基金の件なんですが、地方自治法の第241条第１項の規定に基づきって、そっちを優先しなければいけないんですかね。その法律にのっとってじゃないと、基金をつくってからじゃないと、一般会計に入れることできないんですか。これは素朴な疑問。ここもちょっと答えてください。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。 ◎村野環境部長　使用料の件でございますけれども、確かに同じ国有地という御指摘でございますけれども、防衛周辺財産ということで、国有財産法以上に防衛省の方の環境整備法が優先されてきますので、そこら辺で基本的には無償というふうなことが決められておりますので、無償貸与する場合にお金を取ってはいけない、許可がなければ取れないということになっておりますので、その点で御理解をいただきたいと思います。　再編交付金でございますけれども、単年度に使い切ってしまうようなもの、そういったものについては今、議員御指摘のとおり、そのまま一般会計に計上して使うことができるんですけれども、長期にわたってこれを執行していく場合については、基金を設けなさいというふうになっておりますので、基金をつくらせていただきました。　お祭りでの利用ですけれども、エコ・パークの中には、スポーツゾーンにつきましては、基本的にはそこで－先ほどの御答弁、わかりづらくて申しわけございません。お祭り等については想定しておりませんけれども、ちょうど環境コミュニケーションセンターとスポーツゾーンの間に原っぱゾーンという、一般的に使えるスペースを御用意させていただいておりますので、そこでいろんな催し物等ができるように準備をさせていただいているところでございます。 ○議長（西野文昭議員）　１５番　南雲議員。 ◆１５番（南雲隆志議員）　基金の件は十分、よくわかりました。　原っぱゾーンでお祭り等々もできるのであれば、また地元の人たちも大いに喜べるなというふうに思います。　本当にこの地域の人たちも粉じんがどうなるんだろうかという心配や、においがどうなんだという心配、いろいろありました。特に、他の市のことを言ってはあれかもしれないですけれども、すぐ北に隣接する福生市のリサイクルセンター。リサイクルセンターと言っても、やっぱり相当においが出ます、あそこは。また、ずっと１キロぐらい北側には立川市のリサイクルセンターがあるでしょう。あそこなんかも相当におうというのは、やっぱり地域の人たち、勉強して知っています。もう知っているというのは皆さん御存じでしょうけれども、だから、そういう点でどうなんだという、賛否両論があった中で、その中でも昭島になければいけないんだという気持ちのもとに、ではというところがあるわけですよ。例えばスポーツゾーンの南側、駐車場の近くのところにトイレができる予定のようですが、そこの近くには建物、いわゆる荷物が入る２階建ての建物、その１階部分は何に使うんでしたっけ。そういう部分もあるでしょう。だから、そういうところを市全体を考えて、公平・公正だということも考えて、地域の人たちがほかの地域、昭島のほかの部分の人たちからいろいろ言われないように、その辺は十分説明できるようにしておいてほしいんですよ。　あえてこんなことを言ってしまいましたけれども、そういうところを含めて、しっかりと考えて説明できるようにしておいてください。意見です。 ○議長（西野文昭議員）　８番　荒井議員。 ◆８番（荒井啓行議員）　１点だけ、すみません。昭和公園スポーツ・レクリエーション地区の建築条例、この条例は規則で定める日から施行するというふうになっています。この規則というのは、骨子か何か出なかったですか、規則の内容というのは。エコ・パークの条例は施行規則の骨子が参考資料で載っているんだけれども、これはどういうことなんですかね。いつから施行するんですか。規則はいつ定めるんですか。どういった内容なのか、そこら辺が載っていないものだから、ちょっと聞いたんです。 ○議長（西野文昭議員）　石川都市計画部長。 ◎石川都市計画部長　施行日ということで、いつから定めるのかという御質問でございますけれども、まず、この特別用途地区につきましては、条例の議決を得ました後、国土交通大臣、こちらの方の承認等も必要になってまいります。また都市計画の決定につきましては、今後、東京都知事の同意、それからこの案について縦覧いたしまして、また都市計画審議会等に諮問・答申、こういった手続が済んだ後、決定が告示と。都市計画の決定が告示の後、条例施行ということですので、国との協議もございますので、まだ日程的に、いつというふうに確定いたしておりませんので、日にちについて、規則から定めるというような形で提案させていただいております。以上です。 ○議長（西野文昭議員）　これにて質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております日程第12　議案第36号から日程第15　議案第39号までの４件については、それぞれ議事日程のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第16　議員提出議案第５号　昭島市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。８番　荒井議員。　　　　　（８番　荒井啓行議員　登壇） ◆８番（荒井啓行議員）　ただいま議題となりました日程第16　議員提出議案第５号　昭島市義務教育就学児の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について、提案理由を述べます。　本条例は、佐藤文子議員、熊崎真智子議員の賛成を得て提案するものであります。　条例の内容は、既に皆様のお手元に配布のとおりであります。提案の理由ですが、義務教育就学児の医療費の助成は、平成19年10月１日から施行され、2009年、一昨年ですか、平成21年10月から、これまでの１割の助成から３割に助成が拡大されていますが、所得制限によって、昨年、平成22年４月１日現在の児童・生徒の約30％、2739人の児童・生徒が該当しておりませんでした。したがって、所得制限を撤廃して、すべての小・中学生が医療費の助成を受けられるようにと、本条例の改正を提案するものであります。あわせて、通院に係る一部負担金200円も負担なしとするものであります。　なお、本条例の施行日は、平成23年10月１日としておりますので、よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。　以上です。 ○議長（西野文昭議員）　これより質疑並びに意見等をお受けいたします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております日程第16　議員提出議案第５号については、議事日程のとおり、厚生委員会に審査を付託いたします。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第17　陳情第７号　地方消費者行政を充実させるため、地方消費者行政に対する国による実効的支援を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情　及び日程第18　陳情第６号　米軍普天間飛行場移設に関する日米共同発表の見直しを求める意見書を日本政府に提出することを求める陳情　の２件を一括して議題といたします。　日程第17　陳情第７号については、議事日程のとおり総務委員会に審査を付託いたします。　次に、お諮りいたします。　日程第18　陳情第６号については、議事日程のとおり基地対策特別委員会に審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、本２件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　お諮りいたします。　議事の都合により、明日から６月26日までの11日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　以上をもって、本日の日程はすべて終了いたしました。　次回は、６月27日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。　本日は、これにて散会いたします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後３時１５分...
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