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1. 昭島市議会 2011-06-14
   06月14日－03号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   平成２３年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第３号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１４日（火）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２２名）　　　１番　　三田俊司　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　渡辺純也　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　篠原有加　　　　　　　　　　　６番　　内山真吾　　　７番　　熊崎真智子　　　　　　　　　　８番　　荒井啓行　　　９番　　木﨑親一　　　　　　　　　　１０番　　杉本英二　　１１番　　西野文昭　　　　　　　　　　１２番　　大島　博　　１３番　　小林浩司　　　　　　　　　　１４番　　大嶽貴恵　　１５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　１６番　　佐藤文子　　１７番　　中野義弘　　　　　　　　　　１８番　　臼井伸介　　１９番　　稲垣米子　　　　　　　　　　２０番　　橋本正男　　２１番　　青山秀雄　　　　　　　　　　２２番　　高橋信男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　指田敏明　　　議会事務局次長　　　荒井宏泰　　主査(議事担当)　　　遠藤英男　　　主任　　　　　　　　小池栄二　　主事　　　　　　　　藤田修平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　北川穰一　　　副市長(総括担当)　　佐藤　清　　副市長(特命担当)　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　早川　修　　総務部長　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　水野宏一　　保健福祉部長　　　　谷部寛治　　　子ども家庭部長　　　下田初穂　　環境部長　　　　　　村野正幸　　　都市整備部長　　　　宗川敏克　　都市整備部参事　　　花松昭典　　　都市計画部長　　　　石川克己　　都市計画部参事　　　福島邦次　　　会計管理者　　　　　北澤喜美子　　水道部長　　　　　　西田　哲　　　教育長　　　　　　　木戸義夫　　学校教育部長　　　　細谷訓之　　　生涯学習部長　　　　伊東一彦　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　監査事務局長　　　　古川勝敏　　　　　　　　　　　　鈴木敏昭　　農業委員会事務局長　野地明良－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号）　　第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第３号）のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 ○議長（西野文昭議員）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　日程第１　一般質問　を行います。昨日に引き続き、順次質問を願います。　初めに、１９番　稲垣議員。　　　　　（１９番　稲垣米子議員　登壇） ◆１９番（稲垣米子議員）　おはようございます。公明党の稲垣米子でございます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私の今回の質問は、災害に強い昭島のまちづくりについてを質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。明快な御答弁をお願いいたします。　まず（１）点目、被災者支援システムの導入についてお尋ねをいたします。　東日本大震災の発生から、この11日でちょうど３カ月がたちました。震災被害は13日現在、死者１万5424人、行方不明7931人、避難者８万4537人、これはきょうの新聞に載っておりました。まさに戦後最悪の自然災害でありますし、100年に一度、あるいは1000年に一度とも言われる大変大きな災害でもあります。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された地域の皆様の一日も早い復旧・復興を心から願うものであります。　私どもは、５月に被災地に視察に行ってまいりました。甚大なる被害の現状を目の当たりにいたしまして、改めて自然の猛威を実感し、また人間の無力さも感じてまいりました。私たちにはどのような支援ができるのだろうかと、私自身も自問自答しながら、ただ時間ばかりが過ぎております。国による復興支援もなぜもっと迅速に進まないのでしょうか。被災地の実情をよく聞いていただきたい。現場の生の声が一番大事であります。今、国や自治体に求められているのは、一刻も早い復興支援ではないでしょうか。　日本赤十字社を中心とした全国から寄せられた義援金は、2500億円を超えたということです。しかし、被災者に配布をされた額は、いまだ370億円にとどまっております。このこと一つをとっても、もっとスピード感を持って対応してほしいと思わずにはいられません。知恵は現場にありです。上から見るのではなく、視点を変えれば、もっといい方法が見つかるかもしれません。　このたびの震災で、被災者支援システムが注目をされております。1995年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、被災者に対する行政サービスを円滑に進めるために独自に開発したのが、被災者支援システムです。災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被災者台帳を作成し、被災状況を入力することで、罹災証明書の発行から支援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など一元的に管理できるシステムです。このシステムを全国の地方公共団体が無償で入手をし、災害時に円滑な被災者支援ができるよう、総務省・財団法人「地方自治情報センター」が、2005年度に被災者支援システムを地方公共団体が作成をしたプログラムを統一的に登録・管理し、他の地方公共団体が有効に活用できるようにする地方公共団体業務用プログラムライブラリーに登録し、2009年には総務省が被災者支援システムを収めたＣＤ－ＲＯＭを全国の自治体に無償配布をいたしました。今回の東日本大震災後、３月18日には民間事業者でも利用できるように被災者支援システムをオープンソース化いたしました。しかし、このたびの東日本大震災前までにこのシステム導入の申請があったのは約220自治体にとどまり、被災をしました東北地方ではほとんど導入自治体はありませんでした。今回の震災後、被災者の情報を一元的に管理する被災者台帳の必要性への認識が高まり、同システムの導入の申請をする自治体がふえ、５月26日現在では300に達したと伺っております。　災害発生時、何よりも人命救助が最優先です。そして、その次に必要なのは、被災者への支援であり、中でも生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書です。この発行には、住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを照合・確認する必要がありますが、これらが独立をして存在している場合、災害時に照合・確認作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに長時間被災者を待たせることになりかねません。　震災後に同システムを導入した宮城県山元町では、システム導入によりこの三つのデータベースが統合され、ここに住家の被災状況を追加すると罹災証明書がスムーズに発行でき、罹災証明の申請件数に対する発行件数は既に約９割に上っております。同町の保健福祉課によりますと、一度情報登録をしてしまえば、一元管理により義援金の支給などについても再度申請の手続は要らない。行政にとっても、住民にとっても助かると、罹災証明書だけではなくて義援金、支援金の支給、固定資産税の減免等においても、同システムが効果を発揮していることを語っております。　よく、システム経費やＩＴ能力のある職員がいないといった声も聞こえますが、このシステムは西宮市の職員が災害のさなかに、まさに被災をした住民のために必要に応じて開発をしたものであります。高いＩＴ能力がなければできないものではなく、職員が立ち上げ運用すればコストはゼロ、民間に委託しても導入費用は数十万円程度です。新たな設備としては特に必要がなく、既存のパソコンがあれば十分対応ができるということです。　今回の震災で改めてこのシステムの重要性と、平時からの導入・運用体制の構築が重要だと思います。昭島市は、この被災者支援システムの導入の考えはおありでしょうか。御所見をお伺いいたします。　（２）点目に、災害ボランティア制度の拡充についてお伺いをいたします。　今回の大震災では、たくさんのボランティアが被災地に入り、復興支援の活動をしております。1995年１月17日に発生をいたしました阪神・淡路大震災では、延べ137万7300人のボランティアが全国から駆けつけ、ボランティア元年という言葉も生みました。この年の７月には、政府の防災基本計画が改訂され、防災ボランティア活動の環境整備、ボランティアの受け入れに関する項目が設けられました。また、毎年１月17日を防災とボランティアの日、１月15日から21日を防災とボランティア週間とすることが決められました。さらに、同年12月の災害対策基本法の改正によりまして、ボランティアという言葉が我が国の法律に初めて明記されました。　さて、このボランティアでありますけれども、阪神・淡路大震災のときは、ボランティアについての知識や経験が国民の中にまだ定着をしていませんでした。そのために、避難所において多くの被災者から感謝をされる一方で、一部の人による社会マナーの欠如から、さまざまなトラブルが起こったことも事実であります。また、一部の災害ボランティア活動を専門とするＮＧＯ団体の主導権争いや、地元住民で組織化をされていったボランティア団体とのトラブルなども起こってきました。この反省から、各自治体では、行政や地元の団体、ＮＰＯ、社会福祉協議会などと平常時から連携をして、災害時には協働して災害ボランティアセンターを設置するようになりました。今回の東日本大震災におきましては、被災地がそれぞれ災害ボランティアセンターというのを立ち上げ、また設置をし、受け入れ体制もとっているようであります。　そこでお伺いをいたしますが、昭島市がもし被災地となった場合に、災害ボランティアセンターというのはどこに設置されますでしょうか。昭島市には社会福祉協議会があります。この昭島市の社会福祉協議会には、市民や地域のための自主的・主体的な市民の活動を応援するボランティアセンターというのが、平成21年に設置されております。ここに窓口を設け、非常時すぐに対応ができるような体制をとるべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。　（３）点目に、学校における防災教育についてお伺いをいたします。　今回のこの東日本大震災で、全校児童の７割近い74人が死亡・行方不明になりました宮城県石巻市立大川小学校、かなり報道もされておりましたが、学校側が具体的な避難所を決めていなかったことや、教師らの危機意識の薄さから避難がおくれ、さらに避難先の判断も誤るなど、さまざまなミスの連鎖が悲劇を招いたと言われております。市の教育委員会の調査などによりますと、地震発生時は児童は下校中か帰りの会の途中だったということです。校舎内の児童は、教師の指示で校庭に集合、そして各学年ごとに整列。どこに避難するか教師が話し合っているうちに、市の防災無線から大津波警報が鳴り、避難を呼びかける声が響いてきたということです。余震が続き、泣き出す子どもがいたり、あるいは保護者が迎えにきたりと、恐らく現場は騒然とした雰囲気になっていたことでしょう。しかし、教師はすぐに避難する様子もなく、危機感がないようだったと、保護者の目には映っておりました。　学校の避難マニュアルには、津波の際の避難場所について「高台」としていただけで、具体的な場所は記されていませんでした。その後、市の広報車から、津波が松林を越えてきた、高台に避難してくださいと呼びかける声が聞こえたということです。この間も、教師と、集まった地元の地域住民の間で、山へ逃げた方がいい、あるいは山は崩れないか、こういったやりとりが続いていたということです。結局、三角地帯と呼ばれる小高い場所に避難をすることになったわけです。そして、その避難をしていく途中で、津波に襲われました。児童らが校庭にとどまった時間、約50分です。保護者からは、最初から裏山に避難をしていれば多くの命が助かったはずだと、当時の対応への非難が挙がっております。市の教育委員会は、避難マニュアルが不十分だったと認めております。　大川小学校周辺には、津波が逆流をした北上川に沿って、ほかにも小・中学校が４校あり、計13人の児童・生徒が死亡・行方不明となっております。犠牲になったのはいずれも、学校から帰宅した後だったということです。北上川河口近くにある吉浜小学校では、校内に児童５人を含む15人がおりましたが、全員が３階建て校舎の屋上に逃れて無事でした。北上川北岸の高台にある北上中では、３年生14人がスクールバスで川沿いを下校中でありましたが、津波の情報を知って学校に戻り、難を逃れました。学校の対応で明暗が分かれていたわけですが、日ごろから非常時にどういう行動をすればいいのか明確にしておくこと、訓練している以上のことはできないということではないでしょうか。　もう一つ、岩手県釜石市は、死者・行方不明が約1300人にも上っておりますが、市内の小・中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができました。釜石の奇跡とも言われているわけですけれども、その取り組みには多くの学ぶべきことがあります。　この震災の日、大きな揺れが５分くらい続き、そして「津波だ、逃げるぞ！」大槌湾に近い釜石東中学校では、副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めておりました。同中学校の近くの鵜住居小学校では、全校児童を校舎の３階に避難させていました。しかし、中学生が避難するのを見てすぐに合流し、あらかじめ避難場所に決めていた介護施設に避難をしました。すると、施設の裏山のがけが崩れかけているのを発見。堤防に激しくぶつかる津波のしぶきも見えました。「先生、ここじゃだめだ」と生徒が言い、両校の生徒・児童はさらに高台を目指し、もう一度走り始めたということです。子どもたちが第２の目的地に到着した直後、最初の介護施設は津波にのまれました。両校の児童・生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民もともに避難を始めました。中学生は小学生の手を引き、避難の途中で合流した鵜住居保育園の園児たちの避難も手伝いました。中学生の行動で多くの命が救われたのです。　釜石市の防災教育に携わってきたのは、群馬大学大学院の片田敏孝教授です。片田教授が教えてきたことは、①想定を信じるな、②ベストを尽くせ、そして③率先避難者たれ、の三原則でした。　想定を信じるなということは、ハザードマップの危険区域の外側であれば安全とは限らない。「自然の振る舞いを固定的に考えてしまうことは危険だ。まずそこを払拭しないといけない」、ということだそうです。実際、鵜住居小学校は津波による浸水が想定される区域の外側にあったが、今回の津波で校舎の屋上まで水につかり、３階には自動車が突き刺さった。想定を信じる怖さを思い知らされた、ということです。　②点目のベストを尽くせ。ぐらぐらと揺れたときに、どんな津波が来るかなどだれにもわからない。片田教授は「その状況下においてベストを尽くせ。人間はそれしかやりようがない。でも多くの場合、そうしていれば助かる」と教えているそうです。　そして③点目が、率先避難者たれ。「同じことを意味する二つの情報がないと、人間は逃げられない」と、この教授は指摘しております。非常ベルが鳴っただけでは逃げ出す人はいないけれども、誰かが「火事だ」と叫ぶなど二つ目の情報があって初めて逃げることができるといいます。子どもたちには、「君が逃げれば、みんな逃げる。率先して逃げることが多くの人の命を救うことにつながるんだ」と、このように教えたということです。　子どもたちの対応は、この三原則が見事に実践をされておりました。　釜石市では、「津波防災教育のための手引」を作成しております。全小学校の各学年で最低１時間以上、この津波防災教育を行うことにしているということです。片田教授は、「津波の対処法を学ぶことは釜石に住むための“お作法”だ」というふうに話をしております。　この片田教授が、防災教育については次のように述べております。小・中学校で防災教育をするねらいとは何なのかについては、「10年たてば最初に教えた子どもは大人になる。さらに10年たてば親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう一つは、子どもを通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。（略）そこで『お子さんの命を一緒に守りましょう』と、親の世代と共闘体制を組もうと考えた」ということです。そして、この防災教育を行う上で重要な視点は何かといいますと、「子どもたちに教えてきたのは、『知識』ではなく『姿勢』を与える教育だ。自然災害に向き合うとき、主体的に自分の命を守り抜くという意志が重要なポイントになる。行政が作ったハザードマップといっても『一つのシナリオ』にすぎないのに、主体性がない防災意識の下では、それを直ちに信じてしまう。災害のイメージを固定化することは危険だ。津波では最も限られた時間の中で、どう自分自身が動くかかが問われる。姿勢を与える防災教育のベースは『自分の命を守ることに主体的たれ』ということだ」。そして、この姿勢の防災教育を全国に広めるアイデアはあるかということについては、「防災というのは本人が変わらなければいけない。防災講演などに来ない人とのコミュニケーションのチャンネルをどうつくるかが課題だ」と言っております。「釜石市では『子どもの命を守りましょう』と言って親の中に入った」ということです。今回のこの教訓ということでは、「日本の防災に欠けているのは、自分の命を守ることに対して主体性をなくしていることだ」と教授は言っております。「自分の命であるにもかかわらず、行政に任せっきりになっている。防災における想定は、防御の目標レベルだ。それを超える災害もあり得るという認識を広く社会に持ってもらう必要がある」と。確かにそのとおりだと思います。「想定を超える災害にどう備えるべきなのかという議論をしなければならない」と、このようにもこの教授は語っております。　死亡・行方不明者が多く出た大川小学校と、またほぼ全員が無事に避難できた釜石市の防災教育について述べましたけれども、今回の震災を受けて、昭島市内の各学校は危機管理マニュアルの見直しや、あるいはセーフティー教室を活用しての防災教育の強化などを考えているところもあるようであります。昭島市の学校における防災教育についての現状、そして今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（西野文昭議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　おはようございます。定例会本会議３日目でございます。本日もよろしくお願いを申し上げます。　稲垣米子議員の一般質問についてお答えをいたします。私からは、災害に強い昭島のまちづくりについてのうち第（１）点目の被災者支援システムの導入について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　大震災発生から、はや３カ月が経過をいたしました。被災地の復興、被災された皆様方の生活再建への道のりはまだまだ遠い状況にあります。本市といたしましても、避難者の受け入れや避難者の生活相談、被災地への支援物資の搬送や職員の派遣など、今後も引き続きできる限りの支援を行ってまいる所存であります。　この震災で改めて痛感しましたことは、安全・安心なまちづくりのためには、正確な情報の把握と市の施策などの情報提供を的確に伝達できることが大変重要であると、再認識をいたしたところであります。特に、今回の震災でクローズアップをされましたのは、阪神・淡路大震災の際に、被災者への多種多様な支援として西宮市がみずから開発をした被災者支援システムであります。御質問の中にもございましたように、このシステムは災害発生時における被災者の情報、避難所の情報、緊急物資の情報等を総合的に把握することが可能でございまして、災害関連の情報を一元管理することで、被災者証明や家屋罹災証明の発行など、災害時に必要な行政業務を円滑に実施することが可能となっております。私もこのシステムは、災害時に多くの職員が必要なときに横断的な役割を担うことができることによって、職員の負担軽減も図ることができることから、早速その検証をするように指示をいたしたところであります。現在は、地方自治情報センターを介しまして無償提供されたシステムの機能について、充足度等の分析を行い、導入に向けての検証を行っている段階にございます。　いずれにいたしましても、この被災者支援システムにつきましては、導入した自治体の意見等も踏まえ、本市のネットワーク回線やシステム構成等を整理・検討した上で、今後の実施計画に盛り込み、地域防災計画の見直しの始まります平成24年度中にそのシステムの導入を図ってまいる考えでございます。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　御質問の（２）点目、災害ボランティア制度の拡充について御答弁申し上げます。　御質問にありましたとおり、阪神・淡路大震災におきましては、各分野の団体や個人が災害ボランティアとして被災地に駆けつけ、救援活動に携わりました。しかし、円滑な救援活動を行うためには、各種団体や個人が互いに協力し合う必要性が生じ、これらを反省点として災害ボランティアを統括する組織の必要性が認識されたところでございます。　本市におきましても、災害時に災害ボランティアを統括する組織が必要であるとの認識から、社会福祉協議会を中心に研究・検討してまいり、本年３月に災害ボランティアセンター立ち上げマニュアルを作成いたしました。このマニュアルでは、災害時の被災状況により、災害ボランティアによる支援が必要であると認められる場合に、昭島市災害対策本部と社会福祉協議会の協議により、社会福祉協議会内に災害ボランティアセンターを設置することとなっています。災害ボランティアセンターは市と連携しながらボランティア活動の拠点となり、災害ボランティアニーズの把握や災害救援ボランティアの受け入れ、支援を必要とする地域住民とのコーディネートなどを行います。ボランティアの募集につきましては、被害の状況及び被災者のボランティアニーズに応じ、市内、都内及び都外の順に、都道府県の社会福祉協議会とも連携して、募集範囲を拡大していきます。　ボランティアの派遣については、障害者やひとり暮らしの高齢者など配慮を要する方を優先し、被災住民の衣食住が確保され、仮設住宅の整備等により家族単位で一定の生活を営むことができるまでの間、派遣を行うこととなります。　今後も、社会福祉協議会と連携し、市民の生命、身体及び財産を保護することを目的とし、運営方法の検討、人材の育成、災害時ボランティア活動の啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（西野文昭議員）　細谷学校教育部長。　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　御質問の（３）点目、学校における防災教育の現状と今後の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　このたびの東日本大震災におきましては、多くの地域が被災し、甚大な被害に見舞われましたが、とりわけ児童・生徒の命にかかわる報道には胸が痛む思いでございます。改めて、日ごろの備えの大切さを痛感をいたしているところであります。　さて、本市における防災教育でございますが、市内小・中学校におきましては、生活安全、交通安全、災害安全の視点から、安全教育の一環としてすべての学校で防災教育に取り組んでおります。具体的には、教育課程上に月１回の安全指導と避難訓練をそれぞれ設定し、実施しているところでございます。昨年度は、災害を想定して児童が学校に一泊するという防災キャンプを行ったり、自治会や地域と連携した避難訓練を実施した学校がありました。今年度につきましては、今回の震災を契機に、児童・生徒の防災に対する関心も高まり、特に地震を取り上げた取り組みが行われております。校長が朝礼などの機会に、東日本大震災について講和をしたり、本市から岩手県岩泉町に派遣された職員の体験記をまとめた派遣隊ニュースを題材に学級で話し合ったという報告もございました。こうした取り組みは、児童会や生徒会を中心とする被災地域への義援金活動や、日常生活における節電への取り組みにも結びついているものと考えております。　今後の取り組みについてでございますが、毎年、東京都教育委員会から配布されている「地震と安全」という指導資料につきましては、本年度は緊急に全児童・生徒への配布が予定されております。地震発生時の対応や、災害発生時における避難所の役割、防災訓練の意義などに加えて、緊急地震速報の活用、災害伝言ダイヤルなどの内容を盛り込み、各学校で安全指導を実施する予定となっております。中学生が地震などの災害発生時にボランティアとして重要な役割を担ったという事例などにも触れ、児童・生徒の防災意識の啓発に努めてまいりたいと存じます。　また、各学校に備えられている安全マニュアルや危機管理マニュアルの児童・生徒の聞き取りや、帰宅困難者が発生した場合の対応などについて、今回の震災の教訓を生かした具体的な内容の見直しを行い、保護者と学校、教育委員会が連携した防災対策を実施してまいりたいと考えております。　今回の震災では、津波により多くの地域が一瞬のうちに被災し、甚大な被害となりましたが、そうした中でも地域によっては被害が少なかったところがあったと報道されております。これは、地域の持つさまざまな特性が起因したことが考えられますが、日ごろからの訓練や防災に対する意識啓発も、結果を分けた大きな要因の一つではないかと考えております。訓練でできないことは本番でもできないとの認識のもと、繰り返しの訓練の実施により、児童・生徒の防災意識を高めることが重要であると考えております。　本市におきましては、避難訓練を月１回義務づけて実施しておりますが、地域の中にある学校として、ＰＴＡや自治会の協力を得て、災害発生時の対応力を高めるプログラムを工夫するなど、さまざまな場面を想定した訓練を実施し、学校の防災力を高めてまいりたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　次に、９番　木﨑議員。　　　　　（９番　木﨑親一議員　登壇） ◆９番（木﨑親一議員）　おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　私の今回の質問は、１点目として防災対策について、２点目として超高齢社会についてです。順次質問をいたします。　まず、３月11日14時46分ごろに発生した三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震により、宮城県北部で最大震度７を観測したほか、東北地方から関東地方の太平洋沿岸では、大きな津波により甚大な被害が発生しました。先月、５月22日夜から23日にかけて、福島県の南相馬市に炊き出しのボランティアを行っている昭島在住の方と、昭島自由民主党市議団の杉本議員、小山議員、三田議員と私と、個人的に視察に行ってまいりました。　この南相馬市は、住宅・建物被害が5000棟を超えている場所ということで、県道から海までの１キロメートルぐらいが壊滅状態でした。また、海岸から300メートルぐらいのところに、重いものでは80トンもあると言われているテトラポッドが打ち上げられておりました。また、海から１キロメートルもある県道の際まで、数多くの漁船が流されておりました。現場に行ってみて、改めて地震・津波の恐ろしさを感じました。また、南相馬市は福島第一原発の20キロメートル以内と30キロメートル以内の地域が多く、数万人の規模で全国各地に避難をされております。　この福島第一原発事故の収束に向け、東京電力は５月17日に、作業を２段階で行う工程表を発表しました。その内容は、原子炉と使用済み核燃料プールを安定的に冷却し、放射線量が着実に減少傾向となるステップ１を、今後３カ月程度で実現。その後、３カ月から６カ月をかけ、放射線物質の放出が管理され、線量が大幅に抑制されるステップ２を達成するという計画です。　チェルノブイリ原発と並ぶ過去最悪の放射能漏れ事故は、政府が周辺住民の避難解除を検討できるようになるまで、少なくとも６カ月から９カ月程度かかる見通しであると発表しております。被災に遭われた多くの地域の復興・復旧と、この福島原発の正常化に向け、一刻も早く政府と東京電力にはより一層の努力をしていただきたいと思います。　そこで、この東日本大震災を教訓として、もし昭島市に直下型地震が起きたらという観点から、（１）点目の防災対策について質問いたします。　まず、今回の地震による原発事故の関係で、計画停電のお知らせが、地震発生後に頻繁に市の防災行政無線を通じて案内が流れましたが、外に出ても聞き取りにくいと思われている市民の方が多かったと思います。この防災行政無線は昭和49年につくられたもので、初期のものでは37年たっております。市にある親機１基に対し、今現在、子機63カ所の無線塔を設置しておりますが、聞きやすい場所もあるとは思いますが、聞き取りにくい方が多いということは、安心・安全に暮らす観点からも心配です。国も、アナログシステムからデジタル化の方針でありますので、アナログシステムである市の防災行政無線を早期取り替えるべきと考えますが、市の御見解をお聞かせください。　続きまして、市と自治会の防災対策についてお尋ねいたします。もし直下型地震が起きた場合、今回の地震のときのように、電話がパンクの状態になり、地域や自治会の連絡がとれない状態になります。私は、今現在99ある自治会に、市を拠点として連絡が取り合えるよう、各自治会に受信機を設置したらどうかと思いますが、御見解をお聞かせください。例えば、道路が遮断され、行き来ができない状態になった場合、今の状態では各地域の状況を把握することは困難であります。その点も踏まえて、お聞かせください。　続きまして、災害用の携帯トイレの普及についてお聞きいたします。昨年の８月議会でも質問いたしましたが、災害時にはトイレの問題は、震災をかいくぐり生き延びた後に最初に直面する問題です。首都直下型地震が発生すると、中央防災会議の専門調査がシミュレーションをしたところ、東京23区ではトイレが大幅に不足をし、発生から２時間後には81万7000人の方がトイレに行けない状況になると公表しております。市では、仮設トイレはマンホール型を含め101基、携帯用トイレは1800個備蓄しておりますが、まだまだ足りない状況です。前回の質問で、市の関係施設にある自動販売機の空きスペースを利用した簡易トイレを収納した保管庫を設置したらどうかという質問に、４月６日に市役所１階西側の入り口ロビーの飲料自動販売機横に設置をしていただきました。内容は、凝固材を使った非常用の便袋が200枚、簡易トイレテント１台、いす１脚、体を隠すポンチョ15枚などがセットで格納されております。ぜひ市関係施設の飲料自動販売機の空きスペースに、引き続き社会福祉協議会などと協議をしていただき、災害時のトイレ不足解消に、普及の拡大をしていただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　続きまして、昭島市で行っている総合防災訓練についてお尋ねいたします。市では毎年８月の最終日曜日に、防災対策の円滑な運用と防災意識の高揚を図る目的で、防災関係機関や自治会連合会の御協力をいただいて防災訓練を行っておりますが、これからはより一層の実践的な防災訓練が必要であると思います。きのう、同僚の小山議員からも質問がありましたが、近隣市の立川市が行っているように、今回の東日本大震災でも命を張って救命活動をされている自衛隊にも参加協力をしていただくことが、より実践的な観点から重要であると思います。御見解をお聞かせください。　続きまして、２点目の超高齢社会についてお伺いいたします。　2008年９月のリーマンショック以来、景気が低迷している中、東日本大震災、そして政治の混迷により、ますます景気が悪化しております。昭島市も昨年７年ぶりに交付団体になり、市長を初め理事者側の皆さんには、今後の予算編成に大変御苦労されるのではないかと思います。来年はことし以上に、収入の面では法人市民税も落ち込むことが予想され、支出では超高齢社会により年々医療費の負担がふえております。総務省統計局の資料によりますと、日本の全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、20年前の平成２年は12.1％でありましたが、10年後の平成12年には17.4％と上昇し、平成17年には20％を超えました。一番最近の総務省統計局の統計では、昨年12月には23.1％となっており、将来人口では平成27年には26.9％、平成32年には29.2％になるものと予測しています。　このように我が国では世界に類を見ない急速な高齢化が進展しており、今後の超高齢社会において社会保障費が急増することが確実なことから、現在国において社会保障と税の一体改革が論議されています。今月の初めには、社会保障改革に関する集中検討会議の改革案が公表され、これをたたき台に、税制を含めた論議が展開される予定となっています。　この改革案の骨子は、高機能で中長期的な持続可能な社会保障制度を実現するため、段階的に消費税を10％まで引き上げ、当面安定財源を確保し、将来的には消費税を社会保障給付の主たる財源とすることや、非正規労働者への健康保険の適用拡大、70歳から74歳の医療費の患者負担を１割から２割への引き上げ、外来診療時の新たな定額負担制度の導入、がん患者などの高額医療費の負担軽減、医療・介護・障害・保育の自己負担に世帯単位で負担上限を設ける総合合算制度の導入などが掲げられているほか、所得、消費、資産の税制の抜本的な改革を進めるため、本年度中に必要な法制上の措置を行うとしています。　しかし、先日の国会での内閣不信任決議案の否決後、政局は混乱し、現政権は一定の時期に退陣するようであります。現政権退陣後の政治の枠組みが見通せない状況の中で、現政権下で進められてきた社会保障と税の一体改革がどうなるのか、こちらも不透明な状況になっています。　先ほど申し上げた高齢化の進展とそれに伴う社会保障費の増加は、東日本大震災の復興支援策や原発対応と同様に待ったなしの問題であり、早急に国が地方との十分な協議の場を設けて改革の成案を示し、国民的な論議を経て決定していくべきであると考えます。　一方、本市においては、国民健康保険特別会計は累積の赤字を続けており、本会議でも１億2000万円の繰り上げ充用の専決処分が議案として提出されています。本市の国民保険特別会計は、平成14年度に単年度収支の赤字を出してから、毎年累積赤字を補うため繰り上げ充用を繰り返しております。この間、保険税率の引き上げや収納対策などにより財政の健全化に努めてきたようでありますが、十分な効果を上げていないようであります。　国民健康保険の保険給付の内容について、事前に資料をいただきました。10年前の平成12年度の保険給付費は43億円ほどでありましたが、平成21年度は72億円を超え、約1.68倍となっています。この間、幾つかの制度改正があり、単純には比較はできないでしょうが、大きく医療費が増加していることがわかります。　また、この間の１人当たりの医療費で比較すると、平成12年度は19万2800円ほどでありましたが、平成21年度は25万8500円と、約1.34倍に上昇しております。この要因としては、医療技術の高度化による医療単価の上昇とともに、高齢化の進展に伴い医療リスクの高い高齢者が増加していることが考えられます。特に、高齢者人口が今後確実に増加し、それに伴って保険給付も増加していくことが明らかであります。　国民健康保険については、先ほどの社会保障改革に関する集中検討会議の改革案では、市町村国保の財政運営の都道府県単位化が明記されています。確かに、現在市町村単位で運営している国民健康保険の財政運営を都道府県単位とすれば、財政基盤が大きくなり、安定した事業運営が可能となるのではないかと考えます。　そこで、質問いたします。国民健康保険の財政運営の都道府県単位化について、市長の御所見をお伺いいたします。また、財政運営において、サービスの利用による受益と負担の問題が重要となりますが、昭島市の国保税の負担水準は、多摩地域や23区、また全国と比較してどの位置にあり、市長はそのことについてどのような御所見をお持ちなのかお伺いいたします。　超高齢社会により、これからも医療費が増加していくことは明らかでありますので、今後、高齢者の皆さんの医療費負担抑制につながるような、体と心の元気な施策が市として必要であると考えます。そこで、空き店舗や団地の空き家などを活用した、地域地域での高齢者の皆さんが気楽に来れるような、お茶飲みなどができる憩いの場を開設したらどうかという提案です。各地域を見ても、二人暮らし、ひとり暮らしの高齢者世帯が年々ふえております。この憩いの場を開設することによって、参加した皆さんが趣味や特技を教え合ったり、楽しい場を設けることによって、いつまでも元気でいられると思います。ぜひ介護予防事業の一環として、家賃を市が借り上げをしていただき、地域のボランティアを募って開設するお考えがあるかどうかお聞かせください。　また、昭島市では、高齢者を中心とした健康さわやか教室という名称で、毎年総合スポーツセンター、みほり体育館、商工市民センターなどを会場として、各80人を定員として、年間各30回程度、健康体操を行っております。また、介護予防事業として、高齢者いきいきにこにこ介護予防教室という名称で、軽体操教室やウオーキング教室、スポーツ吹き矢教室、気功教室などを行っていただいておりますが、今後さらに介護予防施策として健康体操などより一層推進していくことが大切であると思います。将来の医療費の抑制につながっていくと考えますので、その点についてもお聞かせください。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（西野文昭議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　ただいま木﨑親一議員から一般質問をいただきました。１点目が防災関係でございました。この関係につきましては、お仲間の方と昭島市民の南相馬市でのボランティア活動の現場を見にいったというようなお話を聞かせていただきました。本当に昭島の市民も、災害ボランティアとして被災地の方に行かれているということに対しまして、心から敬意を表する次第でございます。　私の答弁は２点目の方ですが、防災の関係、今議会、非常に多くの議員の皆様方から御質問をちょうだいいたしておるところでございまして、これは決して対岸の火事視をするわけにはまいりません。この昭島市民がいつ何どき、例えば東北・関東地方の被災地のようなところに、どういうご縁で、事情で、行くかわかりません。いつ何どき、どういう形で災害に遭われるかどうかということはわからないわけでありますから、非常に重要なことだというぐあいに思っております。今回のこの３月11日の大震災に当たりましては、本市としても当初から岩泉町の関係がございまして、岩泉町を初め各被災地の方に職員の派遣等を行い、あるいはまた皆様方を初め多くの市民の皆様方、企業、団体の皆様方から多額な、目標額を５倍を超えるような義援金をちょうだいをいたしたということ、これはひとえに市民の皆さんが決して人ごとではない、自分のことのように思って、そういうような義援金というような一つの形で、あるいはまた物資を送っていただいたというぐあいに思っておるところでございます。　私は、この発災後、13日の日曜日、緊急に東京都の市長会の役員会を開催させていただきまして、その対応方について協議をさせていただきました。そしてまた、東京都の市長会の役員会、全体会、あるいはまた関東市長会、全国市長会というような中で、つい先日、６月７日、８日に全国市長会の役員会総会が行われたわけでございます。そういうようなときに、最終的に五つの決議を採択させていただきました。特に東日本大震災に関する緊急決議、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急決議、地震・津波防災対策の充実・強化に関する緊急決議や、後段の御質問にもございました税と社会保障の一体改革に関する緊急決議、こういった緊急決議を５本にわたって採択をして、政府あるいはまた各政党の代表のところに要請行動をしてまいったところでございます。　いずれにいたしましても、この防災の関係で、被災地の関係が早くに復旧・復興がなされ、あるいはまた原子力の関係のことにつきましては、早く収束されることを願ってやまないところでございます。私ども昭島市としましても、被災地の関係につきましては、特に人的、物的、金銭的な面で行動してまいりましたけれども、これからもでき得る限りの支援をしていく覚悟でございますので、皆様方におかれましても、ぜひとも御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。　それでは次に、２点目の超高齢社会についてのうち、国民健康保険の財政運営の都道府県単位化について御答弁を申し上げます。具体的な答弁につきましては、担当部長より御答弁をさせていただきます。　今回のこの御質問に対しまして、本当に日本の置かれている社会、経済、あるいはまた行政の置かれている厳しい状況の中での御質問をいただきまして、大変参考になるといいますか、敬意を表する次第でございます。　国民健康保険制度は、50年にわたって国民皆保険制度の基盤となる制度として、地域住民の安心・安全な医療の確保と健康保持増進に大きな役割を担っております。しかしながら、国民健康保険の被保険者は、高齢者、無職の人たちの占める割合が高いために、医療費の支出がかさんで、一方で保険税の負担能力が低いという構造的な課題を抱えておるわけでございます。こうした国民健康保険の課題解決のために、これまでも全国市長会を通じまして国民健康保険の都道府県単位化について国に要望してまいったところでございます。各自治体によって負担だとかサービスが変わるようでは、こういう命と健康にかかわるものは余り差があってはならないというぐあいに思っておるところでございます。　国におきましても、この関係についてさまざまな議論が展開をされました。昨年５月には、将来の都道府県単位化を見据えて、国民健康保険法の改正が行われました。都道府県は事業運営の広域化や国民健康保険の財政の安定化を推進するために、区市町村に対する支援の方針を定めることができると規定をされました。具体的には、都道府県内には保険者規模別の収納率の目標、赤字解消の目標年次、標準的な保険料算定方式を標準設定し、広域化を推進することとなっております。また、昨年６月の全国市長会の国民健康保険制度等に関する提言、重点要望といたしまして、後期高齢者医療制度を廃止して、新たな高齢者医療制度を創設するに当たっては、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国または都道府県を保険者とする保険制度の再編・統合を行うことを、全国会議員及び国へ要請をいたしたところでございます。　さて、本市の国民健康保険の財政状況は、平成14年度に単年度収支が赤字になって以降、保険税の引き上げや収納対策などによる財政の健全化にも努めてきておりますが、赤字の解消には至っておりません。毎年累積赤字を補うため繰り上げ充用を行う、厳しい状況が続いております。今後も、持続可能な保険制度とするためには、市町村単位での対応では限界に来ているものと認識しております。財政負担に関する国の責任を明らかにする中で、早期に事業運営の都道府県単位化を実現する必要があるものと考えております。　次に、本市の国保税の負担水準は多摩地域や23区、全国と比較してどの位置にあるかという御質問がございました。40歳夫婦と子ども２人の４人世帯で固定資産税はないモデル世帯で試算をいたしますと、本市の保険税は年額30万4100円であります。多摩26市中19番目となっております。26市で一番高い市は年額36万800円であります。一番低い市は年額26万1100円となっており、23区では年額43万5200円と、本市よりも13万1000円も高く、約1.4倍となっております。同様なモデル世帯で全国の類似団体と比較いたしますと、本市は全国36の類似団体中33番目となっております。類似団体で一番高い大分県の市は年額64万4800円で、本市を含めた多摩地域は一般会計からの繰入金が多いことなどから、保険税の負担水準が低い状況にございます。繰入金を出して調整をしているわけでありますが、この繰入金を繰り出していくということは、一方で税負担の二重になっている面もありますし、負担の公平の観点から非常に課題のあるところでございます。　今後、国民健康保険の事業運営の広域化や都道府県単位化が進められる中で、都道府県内での保険税負担の平準化は避けて通れないものと認識をいたしております。東京都におきましては、国民健康保険加入者が、多摩26市は113万9000人であるのに対しまして、23区は約265万2000人で、約2.3倍の差があることや、23区は既に統一の保険料率を採用していることなどから、23区の負担水準を中心として保険税負担の平準化が進められるものと考えておるところでございます。　具体的な細目の関係につきましては、担当部長より御答弁をさせていただきます。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　御質問２点目の超高齢社会について御答弁申し上げます。　初めに、空き店舗を活用した高齢者の居場所づくりについてでありますが、高齢者の居場所づくりは高齢者の社会参加の促進や引きこもりの防止、生きがい対策として、介護予防の拠点となるもので、現在は三つの高齢者福祉センターがその役割を担っている状況にあります。また、今後の急速な高齢化の進展に伴い、高齢者の居場所づくりのニーズが増加するものと認識しております。　御質問にありました地域ごとに高齢者の集えるサロンの設置は、高齢者の居場所づくりの有効な手法であると考えますが、建物管理や運営方法等、課題もございます。また、ボランティアによる運営につきましては、その事業の継続性について実施方法等を研究する必要がございます。地方では、無償で空き家などの提供を受け、高齢者の居場所づくりに活用しているところもございますので、今後の課題としてモデル事業的な実施も含め調査研究してまいりたいと存じます。　次に、高齢者の介護予防対策としての事業についてでありますが、高齢者福祉施策として軽体操教室、ウオーキング教室、気功教室、太極拳教室などの身体的な介護予防教室と、書道教室、絵画教室、カラオケ教室などの趣味活動的な生きがい対策教室を実施しております。これらの事業は、高齢者の社会参加や仲間づくりを促すとともに、生きがいづくりや健康づくりとして介護予防に効果があると判断しております。教室数も年々ふやすなど、高齢者の参加の増加に取り組んでいるところでございますが、今後は教室のメニュー内容や実施方法等を含め、事業の拡大・充実に努めてまいります。 ○議長（西野文昭議員）　石川総務部長。　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　防災対策について御答弁申し上げます。　（１）点目の防災行政無線についてでございますが、本市としても発災後、帰宅困難者対策を初め、計画停電や被災地から避難して来られた方の受け入れ、被災地への支援物資の提供、職員の派遣、義援金の募集など、震災に対するさまざまな対応を図ってきているところでございます。特に計画停電の実施等や帰宅困難者用休憩所の周知については、防災行政無線や携帯メール情報サービス、緊急エリアメールなどを通じて広報いたしたところでございます。しかし、防災行政無線については、これまでも御指摘がございましたが、今まで以上に聞こえない、聞きづらいという御意見をいただいたのも事実でございます。毎年御指摘をいただいた地域の無線塔につきましては、音域の到達地域の調査を行うことで、スピーカーの向きの調整や新たな無線塔の増設で対応してきたところでございます。昨年度も１基を増設し、現在63カ所の無線塔を設置し、情報伝達に努めているところでございますが、今後も引き続き可能な限りその増設について検討してまいります。　あわせて、今回の震災により、先ほど市長の御答弁の中にもございましたが、６月８日の全国市長会における地震・津波防災対策の充実強化に関する緊急決議の中で、防災行政無線のデジタル化や携帯衛星電話など情報伝達システムの整備の推進、財政措置等を図ることの決議もございました。本市としては、平成28年度の消防団無線デジタル化を目途に、防災行政無線のデジタル化に向けた拡充についても検討してまいりたいと考えております。　次に（２）点目の市と自治会の防災対策でございますが、本市では、災害時の地域の防災活動の中核として、現在99のすべての自治会に自主防災組織が結成されております。災害時には避難誘導を初め避難所の開設・運営等に当たっていただくことから、自治会との連絡手段の確保は必要であると認識いたしております。　御質問の自治会への個別受信機の設置については、現在、多摩26市で実施している市はございませんが、情報伝達機器の補完システムを広範に考えていかなければならないと考えております。いずれにしても、防災行政無線をアナログからデジタル化に切り替える時期にあわせて検討してまいりますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に（３）点目、災害用携帯トイレの普及についてでございますが、以前御質問いただきました自動販売機の空きスペースを利用し、簡易トイレを収納した保管庫の設置につきましては、本年４月には自動販売機設置事業者により、市役所本庁１階休憩室に１基設置されたところでございますが、引き続き関連部課等と普及拡大に向けて協議してまいります。　次に（４）点目、総合防災訓練でございますが、総合防災訓練につきましては、市と防災関係機関、市民が連携し、防災訓練を実施し、防災対策の円滑な運用と防災意識の高揚を図るため、毎年８月の最終日曜日に学校区を単位に実施しているところでございます。　御質問の総合防災訓練への自衛隊の参加につきましては、言うまでもなく東日本大震災を初めこれまで多くの災害に対する救援活動に大きな役割を担ってきており、本市としても災害派遣の際には、消防、警察はもとより自衛隊にもお願いすることとなることからも、その連携を図るべく、震災前に本年度の総合防災訓練に参加要請をいたしたところでございます。しかし、現在、東日本大震災により被災地の救援活動に多くの部隊が携わっていることから、本市への参加する旨の意思表示がいまだにございませんが、今後改めてその参加の有無について確認してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　次に、１０番　杉本議員。　　　　　（１０番　杉本英二議員　登壇）
   ◆１０番（杉本英二議員）　自民党昭島市議団の杉本英二でございます。ただいま西野議長から御指名をちょうだいいたしましたので、通告に従い一般質問を行います。　私の質問は、子育て支援についてと大雨・豪雨時の雨水対策について、大きくこの２問でございます。　質問に入ります前に、今般の大震災に関連いたしまして、多くの議員の皆様が一般質問に取り上げられ、お話をしてくださっております。一日も早い復旧・復興を祈るだけではなく、我々もでき得る限りの力を尽くさねばと、改めて強く感じさせられているところであります。　さて、国内が震災に意識が集中しておりました中で、市民の方から大変に気になる知らせというか、訴えを受けました。それは、４月26日に中華人民共和国が、東京都港区南麻布にある国家公務員共済組合連合会の5667平方メートルの土地を、一般競争で落札したということについてであります。お話を伺い、私も驚愕し、調べてみました。中国政府の説明では、中国大使公邸などの建設用地として取得するものとのことです。しかし、土地の所有者となれば、土地の用途は自由になるので、永遠に大使の公邸として使われる約束はできないようでもあります。そのことから、憶測を含めさまざまな物議が交わされておりますが、そもそも日本の領土を、しかも都内の一等地を外国へ簡単に売却することなどが許される行為なのか、私にははなはだ疑問に感じるところであります。　外国政府の不動産に関する権利の取得に関する政令では、外国政府が日本国内の土地を取得する際には、財務大臣の許可を得なければならないとの決まりがあります。ところが驚くことに、昭和27年の大蔵省告示によって、中国はその指定対象から外されたままになっており、このことを理由に、日本政府は中国政府が日本の土地を買っても問題にならないと説明をしております。鳩山由紀夫前首相の、日本は日本人だけのものではないとした発言を思い出し、非常に気にかかる問題であります。また、政権与党の衆議院議員からも、中国にある日本大使館が中国国内の土地を取得することを中国政府からは認められていない、にもかかわらずと、不平等を含め政府の対応を批判する声も上がっております。　この港区の国家公務員共済組合連合会の土地だけではなく、現在、新潟市や名古屋市でも同様の問題が起きております。もしもこれらの取引が認められれば、ある国会議員が言われているように、大震災に襲われた東日本の土地も、政府が買い上げた後、一定期間が過ぎて払い下げ時には外国政府が買い占めてしまう可能性も存在してしまう、そのような心配も残ってしまいます。　領土と国民と主権によって国家は構成されるものでありましょうから、それが脅かされそうになっている心配の中、日本政府の良識ある判断と対応を切に願うものであり、我々も震災復興には惜しみなく力を尽くしながらも、同時に地方、国を守るためにも、この問題にも注視していかねばと考えるところであります。　それでは質問に入ります。１問目の子育て支援についてお伺いいたします。　東日本大震災により、極めて深刻な悲劇的な被害が、多岐にわたり発生しております。その一つの、震災により両親を失ってしまった震災孤児と呼ばれるこの子らについてお尋ねするものであります。　震災当初、100名程度だと推測されていた震災孤児の発生状況ですが、その後、５月当初には132名と発表され、６月６日時点では200名程度の震災孤児の存在が確認できると報道されました。被災から３カ月たち、いまだに義援金の配布が困難状況の中、震災孤児への支援金提供など、県や地方自治体単位で対応がなされ出してきております。ようやく厚生労働省も全国の児童相談所から職員を被災地へと派遣し、本格的な対応に取り組み出した状況であります。　さて、200名の震災孤児の中で、施設措置は２名だけです。ほかの子どもたちは、祖父母やおじ、おばなどの親戚が引き取っているとのことです。しかし、引き取られた方々の中には、祖父母の年齢的なことや住宅環境、家族との人間関係などを初め、複雑な環境や状況のもとでは、一時的には面倒を見ることが可能でも、社会に出るまでの長期間となると困難性が生じる御家庭も少なくないようです。当然、経済的な要因も大きな問題となります。　私も、児童養護の関係者たちとの議論の場では、親族里親の制度の有効活用を当初から主張してきましたが、実際にはその制度の活用については余り進展がありませんでした。今になって厚生労働省は、親族里親の申請の案内を強く始めたところではありますが、聞くところによると、亡くなった親の遺産の相続や未成年者後見人の不在といった背景が、親族里親の設定が進まない理由ではないかと言われております。　ではお尋ねいたします。まず、震災孤児の発生状況はどのようなものでしょうか。具体的に、県別の状況など把握されていることをお教え願います。　そして、震災孤児に対する厚生労働省の対応はどのような状況なのでしょうか。私は、現下では親族里親の制度を活用すべきと考えているのですが、その制度利用が進まないのはどこに要因があるとお考えでしょうか。措置児童が財産権を所持しても、制度上問題はないと思うのですが、もし未成年者後見人の不在などの問題があるなら、即刻制度改正をしてでも対応すべきと考えます。地方や国民、市民レベルでは、震災孤児への支援を訴えながらも、厚生労働省の今後の対応はどうなっていくのか不安でいっぱいですが、市の御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、子ども手当についてお伺いいたします。　昨年度、制度不整備のまま暫定的に開始した子ども手当ですが、心配や問題視されていたとおり、多くの不備、課題が山積いたしました。私も今までの一般質問において、何度か子ども手当の問題点を取り上げさせていただいてきました。市からの御答弁では、本制度を見直し、不備、問題点をある程度改善するような、たしか児童手当を拡充するような形で国は検討を進めている、とのことでした。ところが、国会で法案は不成立となり、大震災の影響もあり、細部にわたる新たな仕組みなどが最終的にはどのように計画なされていたのかが、私には不明確なままになっております。　確認を含めてお尋ねいたします。現状では、昨年度の暫定的な制度を継続して事業展開されております。問題点もそのまま継続してしまっている実態だと判断してよろしいのでしょうか。特に私が知りたい点は、以前の一般質問の御答弁では、施設入所されている児童や養育家庭などの里子たちには、ことしの４月からは一般の御家庭同様に市から子ども手当を支給されるとのことでした。しかし、制度、仕組みが継続されているということは、親のいない施設の子らにはまだ安心子ども基金からの支給を代替え措置とされたままなのでしょうか。今回は具体的には取り上げませんが、このことは親のいる子といない子の間では、社会の中と同様に施設内でも大きな不平等や混乱を生じさせていることです。最も支援すべき対象の子どもたちに、不幸な子育て支援の継続をしていることになっていると思います。一刻も早く、子ども手当を廃止か、改正制度に移行すべきと思いますが、現行制度が９月までは継続されると聞いております。今後の見通しを含め、市のお考えをお聞かせください。　次に、児童遊園・公園などについてお伺いいたします。　現在、夜間時に照明が消えている児童遊園などがあります。節電強化のためであろうとも理解しますが、私自身も確認してまいりましたが、ある児童遊園では夜間は真っ暗で、私にとっても怖いほどの状況でした。防犯パトロールをされている地域の方からも、節電はわかるが、安全面、防犯上から、必要と思える箇所の照明までを消すことには疑問だとの声も上がっております。節電対応に対する児童遊園の照明の消灯について、市のお考えをお聞かせください。　次に、児童遊園・公園などに設置してある遊具についてですが、市では定期的に遊具の保守点検を実施され、不具合の補修などにも努めていただいております。おかげで安心して安全に公園の遊具で子どもたちが遊べ、子どもの成長にも、子育て支援にも貴重な存在となっています。ただ、故障や不具合がなくても、こんな心配もあります。ある公園の滑り台の階段の手すりのさくですが、小さいお子さんには少々間隔が広過ぎるのではと思われる箇所があります。遊具に表記してあるものを見ますと、３歳児以上が対象といった表記でした。確かに３歳児以上なら、その間隔でも問題はないのでしょうが、滑り台という遊具はジャングルジムなどとは異なり、３歳よりもさらに小さいお子さんでも遊びたい、遊ばせたいといった遊具でしょうから、階段のさくの間隔についてはとても気になりました。　お尋ねいたしますが、この滑り台を含め、市内児童遊園・公園などの遊具の安全管理の実施状況や計画をお答え願います。　また、児童遊園等には、時計が設置されているところと未設置のところがあります。子どもたちや周囲の方に時を知らせる時計の設置の必要性、またその計画をお聞かせください。　そして、市内にも児童遊園・公園などが充実してきましたが、児童遊園の配置には基準があるのでしょうか。と申しますのは、児童遊園などがない地域の方からは、自分たちの地域に子どもたちが集まることができて安心して遊べ、子育てするお母さんたちがお子さんを遠くまで連れていかずに過ごせる児童遊園か公園があるべきだと言われております。そのような児童遊園などがない地域に児童遊園を整備する計画やお考えはいかがでしょうか。配置基準とあわせて御答弁をお願いします。　次に、青少年健全育成協力店制度についてお伺いします。　６月１日号の広報に、本制度が７月から始まると掲載され、大変にうれしく思いました。協力店を中心に、市内の各店舗が、不健全図書や青少年に好ましくない商品の陳列方法などへの配慮や工夫が深まることに期待ができます。また、協力店が普及することで、地域と協力店が連携しながら子どもたちの健全育成に取り組みやすくなるなど、協力店を含め輪を広げながら地域での青少年健全育成に向けての取り組みの強化につながります。この制度の実施開始を評価し、期待するところでありますが、実際には市民、事業者の理解と協力店の加入についてはどのような状況でしょうか。また、本制度をより充実させるための事業者や地域、市民への周知や普及に向けての取り組み計画についてお聞かせください。　次に、大綱の２問目、雨水対策についてお伺いいたします。　まず、大雨、豪雨による被害状況とその対応についてですが、市内各所ではさまざまな被害状況が起きております。大雨のたびに住宅へ浸水するお宅や、大量の雨水が激しく流れて歩行が困難になる道路など、私も実際に現場を見て確認もしております。さらに、市内では道路が冠水した箇所もあります。今までも、被害の状況やその対応については、重立ったものは市から報告をいただいておりますが、確認のために改めて、大雨による市内の被害状況とその対応をお尋ねいたします。　そして、その原因、要因には何が考えられるのでしょうか。もちろん地形によるものや、下水道などの整備不足もあるでしょうが、再三言われているとおり、都市化、舗装化によるものが大きな要因であることは認識しているところではありますが、改めて市のお考えをお聞かせください。　市では、台風や豪雨が予想されると、その事前に、また大雨の中でも市内を回り、排水設備や必要な箇所を初め、問題箇所や心配箇所などを点検されております。大変に苦労しながら、その場での対応もされ、市民からの指摘にも真摯に対応されていることも承知しており、敬意と感謝を表さねばならないところですが、質問をさせていただきます。　現状下では、その場対応によって努力をされており、それが最良の対応策だとは思います。が、対症療法ではなく、根本対策を実施しなければ、根本の解決にはならない面もあると思います。その根本対策についての具体的な計画をお答えいただければと思います。　基本計画やマスタープランで、一つは公共下水道の整備により浸水被害の軽減を図るとの計画、もう一つは雨水貯留施設や雨水浸透施設の整備を促進し、雨水流出の抑制と地下還元を図るといった計画が挙げられております。では、一つ目の公共下水道の具体的な新設計画と今後の見通しをお答えください。　そして、二つ目の雨水貯留施設と雨水浸透施設の整備促進の件についてです。雨水対策については、市、行政にお願いし、責任を求めるだけでは解決できないと考えます。市民、地域の協力や市民の自助努力も不可欠だと思います。住宅が増加し、舗装化が進んだことによって、私の地元でも以前では考えられなかった箇所が浸水被害を受け、また大雨の都度、川のようになってしまう生活道路などができてしまっております。これらは、私たちが自分たちの生活や暮らしのために舗装化を進めたことも一因となってもたらした現象でもあると考えます。　そこで、私たち市民も行政に任せるのではなく、まずは排水溝の清掃などにみずから努めるとともに、たびたびお話をいただいているとおり、自宅の屋根に受けた雨水は下水や道路に流さずに地下に浸透させるよう努めることの必要性を強く自覚し、実践しなければなりません。この雨水貯留施設や雨水浸透ますなど、市が事業推進に力を入れ、助成までしており、個人負担も非常に少額になるものであります。我々地域住民が可能な範囲で積極的にそれを設置すれば、地域への雨水流出を防ぐばかりか、水と緑の基本計画の実践となる雨水の地下還元により、温暖化防止や環境保全にもつながるものでもあります。ぜひ雨水貯留施設と雨水浸透施設の整備促進には、普及に向けて市民への一層の周知啓発の努力と助成対象枠の拡大をすべきと思います。市の御所見をお伺いいたします。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（西野文昭議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　杉本英二議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、１点目の子育て支援についてのうち基本的な部分について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。　３月11日に発生しました東日本大震災は、東北・関東の沿岸部広範囲にわたって甚大な被害をもたらしました。とりわけ巨大地震によります大津波は死者・行方不明者約２万5000人と、多くの方々の命、また財産、家族を流し去りました。その被害状況の甚大さゆえに、働き手、子ども、高齢者、子育て中の方々など、すべての世代が大変な苦労を強いられており、その支援に対する課題が浮き彫りになっております。いまだ行方不明の子どもを探している親御さん、また一方で親を失った子どもも多くおります。親をなくした子どもたちの多くは、いまだに避難所生活や親類宅での生活を余儀なくされ、その生活費や養育の問題などを抱えていることが多いと伺っております。子どもたちの心のケアや生活支援も大きな問題であります。また、義援金や見舞い金の配布につきましても、受給権があるのか、親権者のいない状況では未成年者後見制度が必要になるのかなど、受給するにも重要かつ切実な問題が生じております。　御質問にもございましたが、子どもを引き取った親類においては、親族里親の制度を知らない人も多いと伺っております。また、提出書類が複雑で、面談も必要なので、負担感があるなどの理由から、利用実態が少ないのが現状であります。厚生労働省は、震災孤児を育てているおじやおばに対し、月額７万2000円の里親手当を支給する方針を示しましたが、省令改正に向けた手続に入った段階となっております。　非常時における経済的支援や環境の整備につきましては、何より被災された方々の立場に立ってより迅速な対応が求められることから、きめ細かい制度の周知はもとより、制度を超えた支援策として緊急支援体制を見直すことが必要であると考えておるところでございます。 ○議長（西野文昭議員）　下田子ども家庭部長。　　　　　（下田子ども家庭部長　登壇） ◎下田子ども家庭部長　御質問の１点目、子育て支援について御答弁申し上げます。　初めに、震災孤児についてでございますが、今回の震災で両親を失った18歳未満の子は、６月７日時点で201人となっており、県別では宮城県101人、岩手県82人、福島県18人となっております。このうち、児童福祉施設に入所した宮城県の２人を除き、ほぼ全員が親族のもとに身を寄せている状況でございます。厚生労働省においては、家庭的環境を重視し、同じ県内にいる親族を優先して、三親等以内の親族が里親になれる制度、親族里親の活用を呼びかけているところでございます。　親族里親につきましては、養子縁組を前提としない養育里親と同様、生活費や医療費、進学時の就学金などは支給されますが、里親手当につきましては支払われないものとなっております。しかしながら、６月に入り、経済的な援助を手厚くして震災孤児の生活を支えるために、近い血縁のため手当支給の対象外である親族里親においても、里親手当を上乗せ支給できるよう手続に入ったと聞いております。　今後、国の復興支援が進む中で、親族が経済的にも支援されるとともに、児童がより家庭的な環境で生活できるよう、さらに親族里親制度の周知、あるいは手続の簡素化を図っていくことが必要であると考えます。　次に、子ども手当についてでございますが、子ども手当は次代の社会を担う子どもの健やかな育ちを社会全体で支援するために、平成22年４月に単年度法として開始されたものでございます。平成23年度につきましては、税制改正に伴い３歳未満児の支給額の増額や、子どもの国内居住要件、児童養護施設に入所している子どもについての支給方法の変更などの拡充を図った平成23年度子ども手当法案が国会に提出されました。しかしながら、この法案は成立に至らず、かわりに平成23年９月まで現状の子ども手当の支給を続けるいわゆる「つなぎ法」が平成23年３月31日に成立しております。この法案に基づきまして、児童養護施設入所時や里子への支給についても従前の支給方法となっております。　本年10月以後の子ども手当の制度設計に当たっては、財源問題も含めまして、地方と協議することを地方六団体において強く申し入れしているところであります。今後、子ども手当をどういった制度内容にするか、現状では見通せませんが、地方側としては財源は国の責任において行うことを基本としております。本年10月以降の制度については、一日も早い議案の成立を要望し、新たな制度へ対応がとれるよう、システム変更等を進めてまいります。　次に、青少年健全育成協力店制度についてでございますが、子どもたちの健全育成には家庭、学校のみならず、地域社会全体での取り組みが重要であると考えております。本制度は、青少年が日常的に接する地域の店舗等に、非行防止に配慮した営業を通して地域の青少年健全育成活動に協力していただくことを目的に、７月より実施する予定でございます。昭島市補導連絡会の協力を得る中で、５月より該当店舗への制度の説明及び指定の書類等の配布を行っておりますが、事業者は協力的であり、６月３日時点で指定対象とした約110店舗中42店の指定承諾をいただいているところでございます。　現在、小規模の小売り店舗やコンビニエンスストア等を中心に、協力をお願いしているところではございますが、今後、市のホームページや青少年とともにあゆむ地区委員会などを通じて制度の周知を図るとともに、制度が普及・浸透していく中で、大規模小売り店舗、いわゆるスーパー等についても拡充していければと考えております。 ○議長（西野文昭議員）　宗川都市整備部長。　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の１点目、子育て支援のうち、児童遊園・公園などについて御答弁申し上げます。　初めに、節電対応としての児童遊園等の照明の消灯ですが、児童遊園・都市公園の園内灯は、安全面や防犯上の観点から節電による消灯は行っておりません。照明が消えている児童遊園があるとのことでございますので、速やかに点検・修理等の対応を行ってまいります。　次に、遊具の安全管理の状況等でございますが、本市では国土交通省が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針をもとに、職員により年１回の定期点検による修繕を行っております。さらに、公園管理のための巡回作業時等においても点検を行い、必要があれば修繕を行っております。引き続き利用者の安全確保に努めてまいります。　次に、時計設置の必要性と計画はとの御質問ですが、時計は児童遊園49カ所中31カ所に設置しており、未設置は18カ所でございます。現在、市防災行政無線により、夕方のお知らせチャイムで児童・生徒の帰宅を促す放送をしており、屋外において時刻をお知らせする時計の必要性はあると考えておりますが、設置については、本市の財政状況等を勘案しながら検討してまいります。　次に、児童遊園の配置基準と整備計画についてですが、平成10年度に策定いたしました「水と緑の基本計画」において、250メートルの範囲内に街区公園としての児童遊園を設置する方針となっており、都市公園等を含めますと、ほぼ充足している状況にあります。今後は、現状の厳しい財政状況においては用地の確保が困難でありますが、公園が未設置の地域につきまして、開発または用地の提供等があった場合は整備を行いたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、御質問の２点目、雨水対策について御答弁申し上げます。　初めに、大雨時の被害状況と対応でございますが、近年、短時間では時間降雨50ミリを超える豪雨も多く、市内の一部地域では浸水が発生するなど、御迷惑をおかけしている状況にあります。昨年度は豪雨による被害が２回発生しております。そのうち被害の大きかった７月５日、多摩北部に大雨洪水警報が発令された豪雨時には、鉄道と道路の立体部で２カ所の冠水を初めとして道路冠水が５カ所、家屋の床上浸水２件、床下浸水５件、宅内冠水８件の被害がございました。その原因としては、もちろん想定を超えるような豪雨があり、雨水が集まるような地形や下水道管等の排水施設の未整備が挙げられますが、これまで被害の余りなかったところが浸水する場合、付近での道路の舗装化を初めとする都市化の進展など、雨水が地下浸透していた箇所の減少も原因の一つと考えられます。　なお、台風や雷雨等、大雨が予測される場合、事前に集水ますのごみや落ち葉等の清掃を行っており、また依頼による土のう配布などの対応もとっております。　次に、今後の計画ですが、雨水対策の中心となる公共下水道雨水管については、昭島市都市計画公共下水道整備計画に基づき、１時間当たり50ミリの降雨に対応すべく、国庫補助金を活用しながら幹線を中心に整備を進めております。平成22年度末の整備率は、雨水幹線が74.3％、雨水枝線が7.6％、全体では19.2％となっております。これまでも雨水幹線工事の際には、浸水被害に対応すべく、人孔築造にあわせて既設排水管を接続し、既設管の負荷軽減を図っております。　具体的な新設計画ですが、今年度は昨年度に引き続き東部排水区、残堀川第三排水区の整備のほか、国道16号拡幅事業にあわせ、西部第一排水区の整備を実施する予定でございます。また、昨年も道路冠水被害が発生した鉄道と道路の立体部の対応として、実施設計を行い、来年度以降、整備工事を実施する予定としております。　また、御質問にありましたように、都市化の進展に伴う雨水の流出の増加や想定を超える豪雨の対応策といたしましては、浸透施設等による流出抑制が有効となります。本市では、大型浸透施設や透水性舗装などの整備のほか、民地内の雨水に対しましても、雨水浸透施設助成及び雨水貯留槽設置助成のほか、宅地開発等指導要綱による流出抑制にも努めております。これらの助成制度は、市民の皆様に御協力をいただき、屋根からの雨水を地下に浸透させる雨水浸透施設と、地上に設置した貯留槽に雨水をため、植木や庭の散水などに利用していただく制度でございます。　平成13年度の制度開始からの実績でございますが、雨水浸透施設は浸透ます278基と浸透管85メートル、雨水貯留槽は226基となっております。周知につきましては、広報やホームページに掲載するほか、環境緑花フェスティバル等に参加し、周知に努めておりますが、今後も機会をとらえ普及拡大に取り組んでまいります。　なお、助成枠拡大につきましては、今年度予算において雨水浸透施設助成を120万円増額し520万円としております。　今後も浸水被害の軽減を図るため、平成21年度に策定した下水道総合計画に基づき、計画的な公共下水道雨水管の整備を進めるとともに、雨水流出抑制対策もあわせて実施してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　次に、１３番　小林議員。　　　　　（１３番　小林浩司議員　登壇） ◆１３番（小林浩司議員）　議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　今回は、大綱で３点いたします。１点目は予防接種事業について、２点目が災害対策について、これはさまざまな議員の方が今回の震災を受けまして質問をされておりますが、私もこの災害対策についてお聞きしたいと思います。そして３番目がＡバスについてお聞きいたします。　まず冒頭に、３月11日の災害、被災された方、あるいはまた避難されている方、早く復興してほしいということと、そして哀悼の意を表させていただきます。　まず１点目、予防接種事業についてお聞きいたします。　現在、昭島市ではＢＣＧ、ポリオ、三種混合、二種混合、麻疹風疹混合、日本脳炎、ヒブ、肺炎球菌と多くの予防接種事業を行っております。今回は、その中でも危険性が指摘されております生ポリオワクチンについてお聞きいたします。　ポリオとは、御案内のとおり、ポリオウイルスが脊髄に入ることで手足に麻痺を発症させる感染症であり、感染しますと1000人に１人の割合で麻痺を発症し、うち半数に運動障害などの後遺症が出る、大変怖い病気であります。日本では昭和35年に大流行し、6500人が発症いたしましたが、旧ソ連とそしてカナダからの生ワクチンの緊急輸入による予防接種で患者が激減、55年を最後に野生株ポリオウイルスによる患者はいなくなったとのことでございます。これは３種類あるそうですけれども、野生株ポリオウイルス２型については、1999年10月、インドでの発症が最後で、２型は根絶されたと言われております。しかし、日本では根絶したはずのポリオ２型をワクチンによって発症させているといったお粗末なことを起こしているという現状がございます。それは二次感染と言われているもので、口から飲んだワクチンによるもの（経口によるワクチン投与）、これはつまりは弱毒化した生ワクチンなんですけれども、まれではあるんですけれども、野生株と同様に強毒化してしまって、ポリオ、つまり麻痺の発症を起こさせてしまう、こんな状況が起きているわけでございます。　現在、国内で認められておりますポリオワクチンは、先ほど述べましたように、ウイルスの毒性を弱めた、口から飲む生ワクチンでございます。これは腸の粘膜に免疫がつきやすいといった長所があるそうです。生後３カ月から１歳半の間に２回接種を行うのが一般的であり、昭島市でもそのように対応しているとのことでございます。　一方で、生ワクチンはウイルスの毒性をなくす処理、つまり無毒化した不活化ワクチンとは異なり、先ほどから申しておりますとおり、まれに接種による患者、二次被害というのが出ております。その数でございますけれども、2001年度以降の10年間で15人、保育園や親への二次感染も含めますと21人に上っているそうです。しかし、この数字に対しても、疑問の声が上がっております。というのも、ポリオウイルスは体内に６週間程度しか存在しない。麻痺をポリオだと判断できる医師もこれまたまれでございまして、６週間過ぎますとウイルスは検出されず、その幼児の麻痺というのは数に入れていない、こういう状況になっているそうです。さらに、ポリオは手足の麻痺といった脊髄性の麻痺だけではなくて、15％から20％には黄疸、呼吸器、嚥下機能も麻痺する延髄性での死亡も著しく高いそうでございます。このポリオを一切数えていないと言われているわけですから、実際の数字はさらに多いと考えられております。　生ポリオワクチンは、先ほど述べましたように、二次感染を起こす可能性もあります。経口での投与のため、生ワクチンは幼児の便や吐しゃ物を経由して他人へと感染するのですが、弱毒性のため、免疫を持っていない人に対してはそのままその人に免疫をつけるということもあるそうです。そして、まれに便や吐しゃ物からのポリオウイルスが、先ほどの経口と同じように強毒化してしまって、そして麻痺を発生することもあるそうです。この確率は、580万回の接種で１回と言われております。では、生ワクチンによる直接のポリオ患者についてはどうかといいますと、ＷＨＯの情報ですと、100万人に２人から４人発症すると言われております。　アメリカでは、このような予防接種によるポリオ発症の危険性を勘案いたしまして、2000年には全面的に不活化ワクチンに切り替えました。先進国でいまだにこの生ポリオワクチンを使っているのは日本だけという状況にあるそうです。　日本では現在、不活化ワクチンは未承認であることから、個人輸入をしている医院や病院、つまり医療機関で接種するしかありません。安全・安心はこのような方法しかないと言われております。そして、不活化ワクチンですと３回接種になるんですけれども、これは注射による方法だそうですが、その費用はおよそ１万3000円前後というふうに言われておりまして、これはもちろんすべて自己負担しかないそうです。大きな負担になるわけです。そこで幾つかこの不活化ワクチン導入に向けて質問させていただきます。　まず①点目、海外で十分な実績のある不活化ワクチンと、危険性が指摘されております生ワクチンについて、昭島市はどのように考えているのでしょうか。　②点目、不活化ワクチンを投与したいという市民の問い合わせはあるのか。あるとして、その問い合わせについて情報をどのように市民に伝えているのかお聞かせください。　③点目、立川市や多摩市、この近辺ですと小平市、八王子市等で不活化ワクチンを取り扱っている医療機関がありますけれども、そちらを案内するサービスは、先ほどの問い合わせを受けて行っているのか。　④点目、生ワクチン接種による被害、これはＶＡＰＰというそうですけれども、昭島市では起こっているのか。起きてしまっているとして、それまでに何人、どのくらいの方々が接種をしての発症なのか。また、いつごろ、そしてその後の対応というのはどうされているのかお聞かせください。　⑤点目、市民からの要望にこたえるためにも、市内の医療機関で不活化ワクチンが接種できるようにすべきではないか。市のお考えをお聞かせください。　⑥点目、国も生ワクチンから不活化ワクチンへと切り替えることを検討しているようです。詳細を把握しているようでしたら、ぜひその点、お聞かせいただきたいと思います。　⑦点目、世界じゅうで接種され、ＶＡＰＰ、つまり接種による被害の発症の報告がない不活化ワクチンの国の導入を待つ前に、そして被害が出る前に、昭島市としても導入するべきでないかと考えますが、いかがでしょうか。　⑧点目、また導入が難しいにしても、高いですから一定の補助も考えたらと思いますけれども、この点もいかがでしょうか。　⑨点目、都内でこういった補助をしている自治体というのは、今現在あるんでしょうか。　その９点、ぜひお答えいただけたらと思います。　ことしの４月にも、東京都内で生ポリオワクチンによる被害が出ているそうでございます。これ以上、生ポリオワクチンによる被害者を出さないためにも、昭島市もぜひ前向きに考えていただけると思いますので、御答弁よろしくお願いいたします。　次に、２点目の災害対策について質問させていただきます。　ことしの３月11日に発生いたしました東日本大震災、詳細な数字に関しましては既に御案内と思いますのでお話はいたしませんが、このことは当然に日本全体の防災、災害対策について、改めて考えさせられる大きなテーマ、そしてそのつめあととともに残したのではないかと言えると思います。今議会、私も質問させていただきます。　今回の地震により被災いたしました、昭島市と友好都市であります岩手県岩泉町からの支援要請により、３月19日の支援物資を持っての現地入りを初めといたしまして、職員の皆様は５回にわたって岩泉町へと行っていらっしゃると。このことは既に御案内のとおりでございますし、ホームページでもそのニュースが出ております。さらには、東京都を通じての依頼により、岩泉町以外の被災地へも何度か派遣を行ったということでございます。私もホームページを通じてそのニュースを拝読いたしましたが、職員の皆様の支援活動に対しまして、改めて敬意を表します。　震災地での支援活動というのは、単に支援をするということばかりではなく、そこで経験を積み、自分たちが震災に遭ったら何が必要なのか、どのように動けばいいのかも学ぶことができる機会でもあります。震災地では、今まで当たり前のようにあった、例えば水、電気、食糧、物を運ぶ自転車や車、携帯電話やパソコンといった連絡手段等々が使えなくなってしまう、なくなってしまうんです。何でもあるのが当たり前の状況から、何もないのが当たり前の状況での活動になってしまうわけです。そこからどのように動けばいいのか、何をすればいいのか、これは経験なくてはなかなかできないのではないでしょうか。また、何が十分で何が不足なのかも、この経験から見えてくるのではないでしょうか。　今回の東日本震災への支援活動を実際にされた経験をぜひ昭島市で生かしてほしいと思い、幾つか質問させていただきます。　①点目、今回の震災支援活動で昭島市が学んだこと、教訓についてお聞きしたいのです。今までの防災、災害対策とは何を変えていくのか、また何を追加していくのか、こういったことをぜひお答えいただけたらと思います。　②点目、今回の大地震による影響で、日本は地震活動期に入ったと言われております。富士山や箱根山を初めとします幾つかの火山が、活動の前兆を示す地震が起こっている、こんなニュースも４月にはありました。先週９日には、政府の地震調査委員会の発表があり、宮城・福島両県の双葉断層、そして埼玉県・東京都の、府中市から立川基地を通って青梅市を通過して飯能市まで続いていると言われているこの立川断層、そして長野県の牛伏寺断層、この３カ所が動きやすくなり、地震発生確率が従来の長期評価よりも高くなった可能性があるというふうに発表いたしました。中でも立川断層帯、予想される地震の規模はマグニチュード7.4程度で、立川市や羽村市、武蔵村山市などでは震度６強の揺れが想定されるそうです。　立川断層帯は長さ33キロメートルの断層帯で、地震調査研究推進本部は2003年に立川断層帯の評価を発表しておりますが、その活動期というのが約２万年前から１万3000年前。地震が発生する間隔を示す平均活動間隔は１万年から１万5000年程度ということから、そろそろ活動があっても不思議でない時期にあるようだということだそうです。地震の発生確率は、30年以内にほぼ0.5％～２％と予測。全国の断層帯の中でもやや高いという位置づけになっているそうでございます。2010年１月に発表した、想定される東海地震の発生確率が30年のうちに87％ですから、それに比べるとかなり低い数字ではあるものの、大雨や大風で罹災する確率は0.5％、火災で罹災する確率が1.9％ですから、それとほぼ同じ確率と考えていいのかと思います。　立川市内には、この立川断層の名残といいますか、跡があちこちで見られるそうです。斜めに横切っているんですけれども、この斜めに横切っている北東側は２メートルから３メートル、逆の断層側と差が生じていて、玉川上水を掘るときにも一部迂回しているところがあります。立川断層があって、２～３メートル盛り上がっているところから迂回をして、そして低いところを通ってまた戻している。地図を見ると、その迂回部分がよくわかるので、ぜひ見ていただけたらと思います。そういった断層のずれが実際見られるそうですし、またその地図も発表されておりますから、ぜひごらんになっていただけたらと思います。　地震調査研究推進本部は、今回の東日本大震災によって、地殻変動の力のぐあいが大きく変わってきたと見ております。震災の影響で東日本の断層帯が刺激を受けて地震を起こし、その影響でほかの断層帯がまた地震を引き起こす可能性があると、このように指摘しております。三陸沖や茨城県沖を震源とする余震や秋田県内陸部や長野県の地震がそれに当たるということでございます。　断層帯が引き起こす地震は、海底のプレートが動く海溝型地震に比べて、地震が発生する間隔が長いのが特徴と言えますけれども、これからこれらの具体的な分析に入るそうですが、2011年６月９日の発表は、主なこの110の断層帯について、どれだけ地震を起こしやすくなったかを推定したにすぎず、発生確率については算定がされていない、あくまでも確率が高くなったという程度の発表でございます。　このように、すぐ目の前に立川断層を抱えているという状況からも、災害対策は昭島市の喫緊の課題であると私は考えております。このような状況下での市の考えはいかがか、この立川断層についてどう考えているかお答え願います。　③点目、友好都市であります岩手県岩泉町へは、連絡がとれたすぐ後19日に、市内の備蓄から食糧や毛布等の支援物資を直接岩泉町へと運んだことは、被災された町民にとっては大変喜ばしいことだったのではないでしょうか。震災についてさまざまな報道をされております。支援物資がなかなか被災者のもとに届かないとか、あるいは義援金がいまだにプールされたままといった様子を伺いますと、昭島市のとった対応こそが災害対策としてかなり有効なのではないかなと、私は思います。　この義援金についてですけれども、主に日本赤十字社が取りまとめている。この日本赤十字社というのは特殊法人でございます。管轄はかつては宮内省でしたが、今現在は厚生労働省が管轄をされているということです。この日本赤十字社というのは、御案内のとおり世界的な組織であり、日本政府を初め各政府はなかなか、ああしろこうしろと言えない。義援金があるんだったらすぐに配れと、こういうこともなかなか言えないという状況だそうです。ですから、歯がゆい気持ちは皆さん持たれるようですけれども、政府としてもすぐに厚生労働省を通じて何とかしろということがなかなか言えない状況なんだそうでございます。　御案内のとおり、昭島市では大規模災害時における相互応援に関する協定を、群馬県館林市と平成18年に結んでおります。ホームページにも載っております。岩泉町との関係はこの協定と同じと考えられますけれども、こういったことも含めまして、今後昭島市が災害による甚大な影響を受けた場合、協定が１市、さらにプラス復興された後の岩泉町も含めまして２つの自治体だけでは、この人口11万都市の昭島市では間に合わないのではないかと思います。国や都道府県レベルでの支援体制では、先ほど述べましたが、報道のとおり、迅速で細やかな対応は期待が非常に薄いことは明白でございます。さらにこのような災害相互協定をふやしていくべきであると私は考えますが、市の御所見はいかがでしょうか。　④点目、トイレ問題についてお聞きします。このトイレの問題については、予算特別委員会や３月の本会議でも伺っております。つまり、まだまだ数が少ないということです。実際に今回の震災でトイレ不足が指摘されていました。そうなりますと、トイレに行きたがらなくなるといった心理状態になるそうです。トイレが少ない、あるいはトイレが使えないという状況ですと、そういった心理状態になってしまうということです。その結果、水分を控えたり、食事を控えてしまい、そうなると脱水症状、そして栄養不足によって免疫力が低下して、感染症にもかかりやすくなってしまいます。実際に高齢者がトイレ不足問題により脱水症状が原因で亡くなってしまったというニュースもありました。先ほど立川断層についても触れましたが、早急にこのトイレ問題、目標数をそろえるべきと考えますが、いかがでしょうか。　⑤点目、また目標数をいつまでにと考えているのか。44避難所に４基ずつと答弁をいただいておりますけれども、各避難所の避難予想人数に応じて配分すべきであると思いますけれども、この１避難所４基というのは安易ではないかと私は考えますので、これは見直すべきと思いますが、いかがでしょうか。そして、簡易トイレについては、目標のわずか3.8％とかなり装備がおくれているようですが、こちらも早急な対応をすべきと思いますが、お考えをお聞かせください。　続きまして、大綱３点目のＡバスについてもお聞きします。　Ａバスの更新、つまり買い替えが、来年１台、再来年にさらに１台と伺っております。以前の一般質問でも、ポスト新長期規制について述べました。この規制が適用されている現在では、窒素酸化物（NOX）、そして粒子状物質（PM）ともにディーゼル車、ＣＮＧ車はほとんど差がない状態でゼロに近く、ともにクリーンであること。１キロメートル走行するのに必要な燃料消費エネルギーは、ガソリン車とＣＮＧ車がほぼ同じで、ディーゼル車が20％ほど少なくなっているということ。１キロメートル走行することにより排出するＣＯ２量はガソリン車が大きく、ＣＮＧ車はディーゼル車より少し少なくなっており、ほとんど差がないということ。燃料の生産から走行までに消費される１キロメートル当たりのエネルギー量は、ガソリン車、ＣＮＧ車が同じで、ディーゼル車が大幅に少なくなっていること。燃料の生産から走行までに排出される１キロメートル当たりのＣＯ２量は、ガソリン車が大きく、ディーゼル車とＣＮＧ車が同じであるということ。そして、これらのことを踏まえまして、負荷の高い走行の多い大型車の場合には、さらにディーゼル車の方が有利となること。そして、ＣＮＧ車は改造費が850万円余分にかかるということ。これらのすべての比較に対して、一番いいのは電気自動車なんですけれども、コスト面を考えますと、まだまだ難しいと思われます。よって、ポスト新長期規制ディーゼル車がＡバスとして適していると、私は考えております。昭島市はこの規制をクリアしているＡバス導入は考えていないようですが、ポスト新長期規制への考えをお聞きしたいので、答弁をお願いします。　今回の震災による影響で、Ａバスは一定期間ストップしてしまいました。原因については、先般の議会で答弁いただいたのでわかりましたことから、お聞きしませんが、燃料供給場所が１カ所である弊害が出てしまったのかなと考えられます。このことも以前、予算特別委員会で質問しまして、職員の方から、１カ所に燃料供給場所を絞るというのは、確かにいかがなものかなという答弁をいただいた経緯もございます。ことし１月の全員協議会での質問の中の答弁でも、見積もりはＣＮＧ仕様を考えている旨の答弁がございました。実績と信頼もあるとのことでしたけれども、先ほどからもディーゼル車というのは遜色ありませんし、実績や信頼、さらにはディーゼル車が今あちこちで使われているということ、こういった経緯も考慮すれば、ＣＮＧ車ではないディーゼル車をぜひ選択すべきではないかなと思われます。この点について、ぜひとも御答弁をお願いいたします。　Ａバスの買い替え、来年以降を予定しているということでございますけれども、台数が２台。Ａバス購入までどのようなプロセスを経て購入決定までいくのか、そのことについてもぜひお聞かせいただきたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　答弁を保留し、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時４２分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時０９分 ○議長（西野文昭議員）　会議を再開いたします。　小林議員の質問に対し答弁を求めます。北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　小林浩司議員の一般質問にお答えいたします。私からは、２点目の災害対策についてのうち震災についての市の考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　今回の東日本大震災は、東北地方から関東地方にかけた広い範囲に甚大な被害を与え、その影響は被災地のみならず、我が国社会経済や産業において長期にわたって広範かつ深刻な影響を与えていることは、疑いの余地がないところであります。東日本大震災は、地震と津波と原発事故という三つの災害の同時発生によりまして、非常に多くの犠牲者を出し、被災者は家屋、船舶、その他のあらゆる財産を失い、国難というべき大震災となりました。しかし一方では、乏しい救援物資の到来を忍耐強く整然と列をなして待っている被災者の方々の行為は、諸外国で絶賛の対象となるなど、日本人がお互いに助け合っていこうとする協調の精神やきずながよみがえってきたように思われます。　そこで、東日本大震災における教訓とのことでございますが、まだまだ課題整理は十分できておりませんが、安否確認の迅速化、情報インフラのバックアップ体制、情報弱者に対しての多元的な情報媒体の活用、自治体相互の支援体制の構築、二次災害への対応、復興プロセスの細分化などの課題が山積をいたしております。今後、地域防災計画の見直しにつきましては、政府の中央防災会議や東京都防災会議の動向と連動していかなければなりませんので、平成24年度中に短期的な見直しを行い、平成25年度以降にかけて中期的な見直しを行ってまいりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。　この質問に当たりまして、立川断層のお話がございました。私もかねてより、もう20数年前でございましたが、皆様方と同じような立場で、三多摩地域の有志の議員さんと集いまして、今ではかなり有名になっているようでございますが、学生時代から多摩都市モノレールの倉庫跡地のところで地層の研究をしておりました山崎晴雄、今は教授になっているかと思いますけれども、その方のお話を聞くことができたわけでございます。これから担当の答弁の方から出るかもしれませんけれども、あそこの断層は5000年に一度と言われておりまして、当時20数年前で、一番新しく地震が起きたのが1500年前だから、まあ3500年ぐらい大丈夫かななんていうような気楽な気持ちでお話を聞いていたところでございます。　しかしながら、考えてみますと、日本の国というのは島国になっておりまして、それぞれ入り江があったり、湾があったり、あるいはまた火山が日本の列島にあるわけでございます。こういうようなことから考えますと、日本は震災の国だなということを感じざるを得ないというようなことでございます。私どもといたしますと、やはりこの災害というものは、5000年に一回とか、3500年に一回とか、1500年に一回と言いながらも、今回の海溝地震によりますと、いつ何どきそういうような影響が出てくるかもしれません。ですから私たち市民は、どんな大きな地震、またどんな広域的な地震など、いろいろな形態があろうかと思いますが、常日ごろから、いつ起きても、いかに減災をしていくかということが一番の課題であるということを考えておったわけでございます。　現在昭島市は、第五次の総合基本計画を推進中でございますが、第四次の場合には三つのまちづくりの視点がございました。そのときにも一番最初に安全・安心のまちづくりというのを掲げました。また第五次におきましても、安全・安心を第一に掲げて、協働というものを視点の中に入れさせていただきましたけれども、五つの視点に基づいてまちづくりを推進させていただいているところでございます。　こういうようなことから、いつ何どき、どんな大きな地震が来てもいかに減災にするか、災害が起きたときにいかに災害を少なくするかということを考えながら、これからの防災計画の見直しを含め、また防災訓練など、いろいろな面で尽力をしながら、万全を期していかなければならないなと。万全を期すといってもなかなか、原子力災害ではございませんけれども、想定外のことが起きるのが天災でもございますので、常日ごろから備えあれば憂いなしという言葉のように、常に私ども、皆さんとともに震災対策を注意して、またそれなりに対応していかなければなりません。したがいまして、小林議員を初め議員の皆様方のこれからのなお一層の御指導と、また御支援、御協力を心からお願いをさせていただきまして、私の答弁とさせていただきます。 ○議長（西野文昭議員）　石川総務部長。　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　立川断層に当たっての市の考え方についてでございますが、阪神・淡路大震災を契機に、活断層と地震の関係が注目されるようになり、全国に約2000カ所ある活断層のうち立川断層は、活動した場合影響の大きい全国106の活断層のうちの一つと考えられております。立川断層帯は埼玉県入間郡名栗村から青梅市、立川市等を経て府中市に至る活断層帯で、約33キロメートルと言われております。こうしたことから、東京都では平成９年度及び平成10年度にかけて、立川断層の調査を実施したところでございます。調査の結果、立川断層は過去に繰り返し活動した活断層であり、前回動いたのは千数百年前であり、断層の活動間隔は約5000年であることから、断層が極めて近い将来に動く可能性は低く、活断層が近くにあることで地震による被害の大小は決まらないとしております。　また一方、御質問の中にもございました、平成23年６月９日に示されました国の地震調査研究推進本部による東北地方太平洋沖地震に伴う長期評価によりますと、立川断層帯の今後30年以内の地震発生確率は0.5％～２％となっておりますが、確率の高低差で言うと、やや高いという表示になっております。　いずれにしても、地震発生の確率の高い低いにかかわらず、立川断層があるという一つの警鐘と受けとめて、常日ごろから防災に関する意識啓発や防災訓練の充実強化をしていくことで、いざというときの心の準備の積み重ねが重要であると考えております。　また、この６月に東京都から示されました「東京緊急対策2011」の中で、東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでの防災対策の成果と課題を検証の上で、近年の科学的知見を取り入れて検討していく東京都地域防災計画の見直しについても、注視してまいりたいと考えております。　次に、災害時の協定の拡大でございますが、平成18年３月に大規模災害時における相互応援協定を結んだ館林市を選定する際には、広域相互応援協定の距離として、おおむね50キロメートルから100キロメートル圏内の自治体を対象とし、さらには本市から交通アクセスが良好で、本市と同規模の自治体、相互応援協定の組織体制ができる自治体として決定をいたしました。今後はこうした選定条件を踏まえ、新たな自治体間の協定についても拡大してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、トイレ問題についてでございますが、現在、市では101基の仮設トイレを備蓄しておりますが、計画数176基に対して充足率は57.4％となっております。なお、176基の算出根拠は、44カ所の避難所に４基ずつを想定しておりますが、仮設トイレについては学校避難所に設置してある簡易備蓄倉庫に１基ずつを配備しており、残り77基については備蓄倉庫にまとめて保管していることから、避難所の状況にあわせて配置してまいりたいと考えております。　また、仮設トイレとあわせて、断水等により避難所のトイレが使用できないことを想定し、携帯トイレの備蓄を始めたところでございますが、現在1800組の備蓄となっており、計画数４万8000組に対して3.8％となっております。　トイレの必要性につきましては、毎年開催しております自治会懇談会の席上においても多くの意見をいただいているところでございます。御質問の中で時期の明示と言われておりますが、いずれにしても今回の震災を受けて財政状況を勘案するとともに、できるだけ早い時期に充足率を満たしますよう実施計画に盛り込んでいきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　御質問の１点目、予防接種事業について御答弁申し上げます。　まず、ポリオワクチンのうち生ワクチンと不活化ワクチンについてでありますが、生ワクチンにつきましては、御指摘のとおり、極めてまれにではありますが、ワクチン接種者及び周囲者につきましては二次感染としてワクチン関連ポリオ麻痺が発生することがございます。これに対して、不活化ワクチンは、ワクチン関連性麻痺や二次感染の発生を防ぐことができるため、海外では標準的に使用されております。市といたしましては、国において早期に不活化ワクチンの承認がなされ、予防接種法に基づく法定予防接種ワクチンとして導入されることが望ましいものと考えております。　次に、不活化ワクチン接種に係る市民からの問い合わせについてでございますが、不活化ワクチンは日本においては未承認のワクチンでありますことから、市が実施するポリオ予防接種としては使用していないこと、不活化ワクチン接種を希望される場合は、取り扱いのある医療機関にて自費での接種となることを御説明しております。　なお、不活化ワクチンを取り扱っている医療機関を、市としては御案内はしておりません。　次に、生ワクチン接種による健康被害につきましては、昭島市では接種が始まりました昭和39年３月から平成20年度まで、延べ接種者数およそ11万人に対しまして、昭和41年及び57年の接種においてそれぞれ１件ずつ、合計２件発生しており、これらの方々につきましては、予防接種法に基づく予防接種健康被害救済給付制度による障害年金が支給されております。　市内医療機関での不活化ワクチン接種につきましては、昭島市医師会を通じて医療機関の御意向をお聞きしてまいりたいと存じます。　国内における不活化ワクチン導入の動きでございますが、まず、ポリオ単体の不活化ワクチンであります単抗原ワクチンの開発につきましては、平成10年に第一相臨床試験が実施され、その後、平成13年に製造承認申請がなされました。しかし、平成17年には医薬品の臨床試験実施の基準上の問題等により、承認申請が取り下げられております。また、不活化ポリオのほか、ジフテリア、百日咳、破傷風の四種混合ワクチンの開発につきましては、平成14年から検討が開始されております。この四種混合ワクチンにつきましては、厚生労働省では早期開発に向けた要請、助言を継続的に実施し、平成23年末ごろから国内製造メーカーにより薬事承認申請がなされる予定で、早ければ平成24年度中にも国内で導入されるとのことでございます。単抗原ワクチンにつきましても、ジフテリア、百日咳、破傷風の三種混合ワクチンの初期接種時期がポリオワクチン接種の時期より約２カ月先行することから、その開発が求められるところであり、国からはあわせて開発を進めるとの方向性が示されております。　本市における不活化ワクチンの導入についてでありますが、現段階では日本での未承認ワクチンの導入は困難でございます。さらに、不活化ワクチン接種者への一定の補助につきましても、未承認ワクチン接種による健康被害は健康被害救済制度の対象とならない可能性がありますことから、補助の対象とする考えはございません。また、本市のみならず都内におきましても、不活化ワクチンに補助をしている自治体はない状況となってございます。　今後、国におきまして不活化ワクチンが承認され、法定予防接種ワクチンとして導入が可能となりました段階で、迅速に対応してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　宗川都市整備部長。　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の３点目、Ａバスについてのうち、初めにポスト新長期規制についての市の考え方について御答弁申し上げます。　国土交通省は、平成20年３月25日付で新車のトラック、バス及び乗用車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質のさらなる低減を図るため、世界最高水準の厳しい規制である、いわゆるポスト新長期規制を制定いたしました。規制開始日は新型車が平成22年10月１日、継続車が平成23年９月１日となっております。この規制は、ディーゼル車のトラック、バス及び乗用車の排出ガス基準値について、窒素酸化物を40～65％、粒子状物質を53～64％、それぞれ大幅に低減し、基本的にガソリン車と同レベルの排出ガス規制を実施するものでございます。したがいまして、今回のポスト新長期規制により、ディーゼル車の環境への負荷が大幅に低減されると認識しております。　次に、ＣＮＧへの考え方でございますが、ＣＮＧ車（圧縮天然ガス車）は、黒鉛粒子物質は全く排出されず、酸性雨の原因となる硫黄酸化物の排出量もほとんどありません。また、光化学スモッグの原因となる窒素酸化物の排出量も低く抑えられ、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の発生量はガソリン車の約７割と言われており、ＣＮＧ車は環境に大変やさしい車種と認識しております。　また、デメリットでございますが、燃料供給場所が限られることや、１回の燃料充填当たりの走行距離が短いこと。また、御質問にもありましたが、車両購入時にＡバスのような30人乗りバスをＣＮＧ車に改造する費用として、おおむね850万円の費用がかかることが挙げられます。　次に、今後の取り組みでございますが、Ａバスの買い替えに当たりましては、担当課において、環境対策はもちろんですが、購入価格、車両の耐久性や信頼性、ランニングコスト、Ａバスを運行するバス会社の受け入れ体制等を総合的に検討し、車種を決定したいと考えております。また、このたびの東日本大震災による計画停電や燃料の需給制限等により、Ａバスの運行が一時運休した経過もございます。したがいまして、燃料の安定需給が可能な車種、また燃料の違う車種を確保することも選考基準の一つと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　１３番　小林議員。　　　　　（１３番　小林浩司議員　登壇） ◆１３番（小林浩司議員）　一定の御答弁、ありがとうございました。市長からも、立川断層についてお話しいただきました。今回のプレート型の地震によって、いつ起こるかわかないという状況にあると思います。日本の大きな地震として、まず最初に起こるのは東海沖じゃないかと言われる中で、確率が非常に低いと言われていた三陸沖で起きたということで、まさに想定ができない状況にあるなと。そんな中での立川断層ですから、まさに、選択と集中という言葉がありますけれども、このトイレについても財政状況を見る中でできるだけ早くという答弁がありましたが、トイレだけじゃないですけれども災害対策にかじ切りをしていただければなというふうに思っております。これこそ、市民の安心・安全を守る立場ではないかと思いますので、これは意見として言わせていただきます。　質問としては、予防接種のことについて、もう少し詳しくお聞きしたいと思っております。　市民からの問い合わせについて、確かにあるんだという答弁がございました。これが多いのか少ないのかというのもちょっと気になるところです。非常に多いというのか、それともそれほどないということなのか、それによっても市民の注目度というのもあると思います。最近、どのくらいの問い合わせが来たのかということ、その状況を教えていただきたいなと思います。　そして、その問い合わせに対して、御案内していませんということでした。自費での接種であるという説明はしていますけれども、医療機関は御案内しておりませんということですけれども、なぜ御案内しないのか。実際に医療機関としてあるわけですし、すぐ隣の立川市でも行っていますし、八王子市でもそれを導入している医療機関がございます。自分で調べなさいということなのですが、ちょっとそれは冷たいなと思います。御案内できないのか、していないのはなぜなのかということを、もう一回お聞きしたいのでお願いします。そもそも不活化ワクチンを投与している医療機関を把握していないということにもなっているんでしょうかね。そのことから御案内していないということなのか、もう少しその辺を詳しく教えていただきたい。　それから、国の制度なので、言うべきは国なんでしょう。厚生労働省、早くしろということが第一番だと思います。確かにそのとおりで、市が単独でこれを行うというのは、補償の面からも難しいなと思います。先ほど、100万人に２～３人という確率にもかかわらず、昭島市では延べ11万人接種してきて２人ということで、この確率をはるかに上回る被害者が出てしまっている。その中で、早急なる不活化ワクチンの導入を市としても求めてほしいと。　それとともに、迅速な対応をしていただけるという答弁をいただきました。導入後は迅速な対応、この対応のプロセスについて教えていただきたいと思います。これが承認され、そして国内全部で法定予防接種ワクチンとして導入されたならば、どのようなプロセスで昭島市は使っていくのか。例えば医師会と協議をして、医師会が一括購入してやるのか、それとも昭島市が購入して、そしてそれを各医療機関とともに接種を行っていくのか。このプロセスというのはどういうふうにやっていくんでしょうか。ほかのワクチンも同じかなと思いますけれども、その点、導入についての過程について教えていただけたらと思っております。　そして、Ａバスについても、これは質問ではなくて意見です。買い替えについても、エネルギー源の違うものを買っていこうじゃないかというお話をいただきましたが、確かにそのとおりだと思います。今回のＣＮＧ車についても、前回の答弁のとおり、燃料供給のための発電機が動かなくなってしまったと。また、今回の震災騒動によってガソリンスタンドで軽油が手に入らなくなってしまった。これはディーゼル車だろうが、ＣＮＧ車だろうが、ともに起こってしまったであろうことでございます。そんな中で、一つだけしか燃料供給先を求めないというのは確かに危険だなと思いますので、その点、ぜひとも御考慮をいただけたらと思います。今の答弁は、確かにそのとおりだと思っております。　というわけで、ポリオワクチンについての再質問、ぜひまた御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　再度の質問に御答弁申し上げます。　まず最初に、市民からの問い合わせということですが、最近１年ぐらい、10件程度ございました。そのうち、医療機関をこちらで把握しているかという問い合わせが半分くらいと聞いております。　それと、不活化ワクチンを投与している医療機関の把握でございますが、確かに不活化ワクチンを海外から輸入して接種をしている状況があるというお話は、現場サイドでは聞いております。ただ、このワクチンは現在国内では未承認のワクチンでございまして、通常、定期接種あるいは任意接種に関してはいろいろな健康被害の補償制度がございますが、未承認のワクチンということになりますと、健康被害に対する補償について大きな課題がございまして、これを受けられるかどうか大変疑問なところでございます。市としては、そうした意味合いで、具体的な医療機関を把握して御案内するということはいたしておりません。　導入に関する対応でございますが、このワクチンが国により承認されて、恐らく法定の予防接種と認められれば、定期接種に位置づけられるというふうに考えております。定期接種と新たに位置づけられると、国から全国統一的な接種とするために指針あるいは医療関係者向けのマニュアルというのが示される、これが通常の例でございますので、この指針マニュアルに基づいて、医師会と協議を行う中で、接種に関する事務的な協議を進めるということを行います。ワクチンの購入については、通常、定期接種の場合、医師会一括購入ということでございます。こういった医師会との協議を進める中で、具体的な接種方法、あるいは接種する上での留意事項などを確認した上で、費用面も決定いたしまして、市民あるいは接種する医療機関にその内容を周知後に接種を開始すると、こういう流れになるかと考えてございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　次に、１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　１６番、日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。　まず初めに、東日本大震災、福島原発事故について質問をいたします。　３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という世界的にも最大規模の地震となり、その直後の大津波によって、岩手、宮城、福島を初めとする太平洋沿岸の広い地域が壊滅的な被害を受け、数多くの尊い命が奪われました。また、大震災発生から３カ月がたった今なお、８万人以上もの方々が避難所に暮らすなど、被災地住民は大変な困難に直面しています。そして、大地震、大津波によって、東京電力福島第一原子力発電所では、冷却機能の停止による炉心溶融という最悪の事故が発生し、かつて例のない被害を広げています。原発事故の一刻も早い収束と被災地の救援・復興は、緊急の全国民的課題です。被災者の方々は、当面の生活の問題や将来不安、放射能汚染問題など、依然として厳しい状況を強いられています。こうした中で、被災地、被災者支援の充実を図ることが、喫緊の課題として求められています。また、今回の地震と原発事故を教訓として、昭島市の防災対策に生かすことや、放射能汚染について市民の不安にこたえることが求められています。私はまず、このかつてない災害に対し、被災された方への救援と被災地の復興に全力を尽くす決意を述べるとともに、昭島市当局、昭島市議会が、でき得る限り協力してこの事態に臨んでいこうということを呼びかけ、質問に入ります。　まず、市長に基本的な見解を伺いたいと思います。大災害の中での自治体や公共施設、そこに働く職員の役割について質問をいたします。　今回の震災で私たちが目にしたものは、言葉に言いあらわせないほど悲惨な被害の実態であるとともに、大変な困難に直面する中で、助け合い、支え合って生きる人間の姿です。震災後、テレビや新聞などを通じて伝えられたのは、避難所や自宅避難地域に暮らす被災者の方々が、互いを思いやり、秩序を守り、協力して生きる姿だったと思います。全国に広がっている被災地支援の動きもまた、人間の持っている良心をあらわしていると感じます。　同時に見なければならないのは、被災地の人々の協働を支える自治体と、その職員の献身的な奮闘です。例えば、岩手県陸前高田市では、職員の４人に１人が死亡あるいは行方不明となる中で、そして家族を失った職員も少なくない中で、住民の命と暮らしを守る職務を全うしようとする公務員の姿があります。　「しんぶん赤旗」の日曜版５月29日号では、新築の住宅を流され、母親と叔母を亡くし、６歳になる次男が行方不明という中で、災害対策本部のマスコミ対応を一手に引き受ける市職員の奮闘を報道しています。彼はこう言っています。「３月11日の震災で、それまでの生活、それまでの人生が断ち切られました。自分たちの生活を、人生を、市民とともに取り戻したい」、このように語っています。また、自身も妻を失った鳥羽陸前高田市長は、「ほとんどの職員が家族や友人をなくす中でも頑張っています。そのことを市民も理解してくださっているようで、あたたかい励ましの言葉もいただいています」、こう語りました。このような例はすべての被災地自治体に無数に存在するでしょう。大津波から住民の命を守ろうと命がけで職務を全うした役場職員のことも、報道されているとおりです。これらはすべて、実際に人の命が失われていることであり、軽々に論ずることのできない重い事実ですが、少なくとも未曾有の大災害の中で、住民の暮らしと安全を守る公務員の存在がいかに大切なものであるかということを、十分過ぎるほど明らかにしています。　そこで、市長にお伺いします。市長は、行財政改革の一環として、第三次行財政運営計画の中で、市職員を平成23年度706人、そして平成24年には690人までに減らすことを掲げました。平成23年４月１日現在、市の職員は689人と報告をされています。既に前倒しで市の職員の減員がされてきたということがわかります。公立保育園や学校給食、図書館などの民営化・民間委託などでも、職員の削減が行われてきました。昭島にもいつ起こるともしれない大災害時に、学校や保育園、公共施設等々は、いざというときの住民を守る避難所としての役割を持つと考えます。そうした施設の市職員を減らし続ける行財政改革は、見直すべきではないでしょうか。未曾有の大災害に直面して、市政にかかわる私たちが酌み取るべき重要な教訓だと考えますが、市長の所見をお伺いします。お答えください。　次に、被災者の支援について質問いたします。現在では、松原町高齢者センターに設置された避難所は閉鎖されているようですが、昭島市内の親戚宅や民間住宅で暮らす被災者の方々が、今もなおいらっしゃいます。毎日の生活にお金がかかる中で、被災者の多くは財産や生活の糧をなくしています。着の身着のままで避難せざるを得なかった状況という方もいらっしゃいます。そこで、昭島市に避難してきた被災者に、市として見舞い金を支給し、生活支援を行う考えについてお伺いをいたします。お答えください。　さらに、地震だけでなく、福島第一原発の事故によって昭島市に避難してきている方もいます。これまでは、当面の生活のことで手いっぱいでしたが、やっと自分の健康のことも考えるようになり、放射能の体への影響が心配だとの声も聞かれます。原発周辺から避難してきた方への内部被曝の検査等を、昭島市として実施してはいかがかと思いますが、御所見をお伺いいたします。お答えください。　また、被災者の方々の要望は非常に幅が広く、問題も深刻です。しかしその一方で、あれもこれも言いづらいという方もいらっしゃいます。さまざまな支援をしてもらっていて、さらに要望を言い出しにくいということがあるようです。昭島市だけで解決できないこともあるとは思いますが、まずは繰り返し要望を聞くことが重要です。こうした取り組みについては、現在どのように対応されていますか。そして、丁寧に繰り返し要望を聞く中で、東京都や国との連携、民間の協力などが必要と考えますが、それぞれ市長の見解を求めます。御答弁をお願いします。　次に、被災地の産業・商業振興という観点からの支援策について質問いたします。ことしは、例年行われているくじらまつりが中止となりました。それにかわって、（仮称）東北地方・岩泉町復興支援フェスティバルを、昭島市が主催となって開催されることが、さきの総務委員協議会で報告されています。これはとても重要な取り組みであり、私たち議員もこのフェスティバル成功のために力を尽くさなければならないと思います。この取り組みを成功させるとともに、継続的な支援を求めるものです。　質問をいたします。今後行われる昭島市の各イベントに、被災地支援のブースを設け、被災地の加工品等の販売を続けることを提案いたします。また、ふれっ旬や市役所の食堂などの一角にも、被災地で生産・製造されている物資の販売コーナーを設けてはいかがでしょうか。交流都市である岩泉町は、世界一とも言われる透明度を誇る地底湖・竜泉洞を持つ全国有数の名水の町です。その水でつくられたお水やコーヒー、飲料水を市内施設に設置をされている自動販売機などで販売する。また、ビールや日本酒なども、ふさわしい場所と機械で販売する。市内の飲食店に置かせてもらうよう働きかける。条件があれば、岩泉町の豊かな自然の中で育てられたイワナやヤマメなどについても、市役所の食堂や市内飲食店での提供場所を設置する。こうしたさまざまなことが考えられます。もちろん、被災地の意向を確かめながら進めなければならないことですが、継続的に商業振興と被災地支援を結びつける取り組みを積極的に進めていただきたいと考えますが、見解を求めます。御答弁ください。　次に、防災無線や計画停電について質問いたします。ほかの議員の皆さんからも指摘がありましたが、防災無線が聞きづらい、こうした地域があるとの声を聞きます。今回も、計画停電を防災無線で放送していましたが、市民から、聞き取りにくい、よくわからないとの声が、私のもとにも多数寄せられました。市の職員の皆さんも、電話対応や計画停電のチラシの配布など、周知徹底に御苦労されたかと思います。災害時の市民への情報の周知については、防災無線だけでは伝わり切れないことがあります。今回のこの経験を教訓とすべきと考えますが、市のお考えをお示しください。御答弁をお願いいたします。　この計画停電の影響などについて、どの地域が停電するのか市民に知らせることは、本来東京電力がすべきことだと考えますが、市長の見解をお伺いします。お答えください。　この計画停電の周知には、少なからず財政負担があったと思います。この財政的な負担については、東京電力に請求をすべきと考えます。市長の所見を御答弁ください。　また、原発事故によって昭島市が影響を受けた被害はどのようなものがあり、被害額はどの程度になるのかお答えください。　次に、液状化の問題について質問いたします。今回の震災で液状化が各地で起きています。特にこれまでは液状化が想定されていなかった内陸部で発生しています。液状化が起きているところは、以前沼だったとか、湿地だったとか、または田んぼであったという場所です。今回、液状化が発生した埼玉県の久喜市に問い合わせてみました。見た目では、なぜここが液状化するのかと思うようなところが、以前は沼地だったということです。そこの住民の方は、ここが湿地だったとは全く知らされていなかった、このように語っています。　今回の地震を受けて、昭島市は液状化の心配はないのか、こういう声が寄せられました。昭島市には今もなお田んぼが見渡せる地域があります。その昔、田んぼがあった場所に、住宅や学校なども建ち並んでいます。「立川市の地震の記録」という本がありますが、この中には次のように書かれています。「歴史をさかのぼると、昭島から立川、府中にかけて、多摩川の洪水が何度もあり、過去の氾濫を経てきた複雑な地形であり、液状化がないとは言い切れない」、このように書かれています。今後予想される首都直下型地震や東南海地震では、昭島市でも液状化が発生するのではないかとの心配の声があります。この昭島市でも可能性がゼロとは言い切れないと思います。実は東京都の災害想定によれば、昭島市の液状化については想定されていません。私は、今回の震災を踏まえて、国や東京都に改めて調査を要請すべきではないかと考えます。市長の所見をお答えください。　次に、福島第一原発事故による放射能の汚染について質問いたします。日本共産党都議団は、５月25日、専門家の協力を得ながら、都内128カ所で行った放射線量の調査結果を発表しました。調査は、地表と地上１メートルで測定しています。この調査でも、毎時0.1～0.3マイクロシーベルトと、比較的高い地点がありました。都議団では、東京都が責任を持って都内各地で正確かつ恒常的に調査を行うように求めているところです。　私のもとにも、市民の不安の声が寄せられています。昭島市には保育園や小・中学校の保護者、また市民の皆さんからどのような声が届いているか、あるいは市としてつかんでいるかお伺いいたします。市民の不安にこたえるために、昭島市として保育園や学校、公園などで放射線量の測定を日常的に行って公表すべきと考えます。その御意思をお聞かせください。　放射性物質はちりやほこり、雨雲とともに風に乗って東京を超え、南足柄市でもお茶の葉から基準値以上の数値が検出されました。市内にも農家がありますが、昭島産の野菜などについて残留放射線量の測定もきめ細かに行うよう、独自の取り組みが必要ではないでしょうか。また、保育園や学校の給食食材の安全性について、保護者への情報提供をしっかりと行うべきと考えますが、それぞれお答えください。　また、これからの季節は市民プールや拝島公園プールが開設をされます。学校の水泳の授業も始まることと思います。屋外プールの放射性物質の降下状況と今後の対応についてお答えください。　さらに、下水処理場の汚泥や焼却処理した灰の放射能汚染が問題になっています。昭島市についてはどのように認識し、対応しているのか、御答弁をお願いいたします。　次に、節電計画について質問いたします。電力消費がふえる夏場を迎えます。節電という言葉が連日のようにメディアで飛び交っています。市民の皆さんに節電の協力をお願いしなければならないとは思いますが、その節電が市民の命と健康を脅かすものでは困ります。これからの季節、熱中症なども心配です。節電のために冷房の使用を控えて熱中症になるようなことになっては、本末転倒です。　そこで質問いたします。節電対策と熱中症対策のために、夏場、公共施設等は一定の過ごしやすい温度に設定をし、市民の皆さんが施設で過ごすことができるよう、対策をとっていただきたいと考えます。数世帯の市民が集まれば節電効果も期待できると考えます。御答弁をお願いいたします。　また、この間の節電対応の中で、弱視の方などからは、まちが暗過ぎて周りがよく見えず転びそうになることもあった、こうした声も聞かれます。また、現在は中神駅や拝島駅のエスカレーターは稼働していますが、停止中の時期には、高齢者の方などにとっては、エレベーターがあるとはいえ、大変だったとの声も聞かれました。バリアフリーという観点から、高齢者や障害を持つ方、小さなお子さんなど、弱者にやさしい節電対応を求めます。　また、子どもたちの通う学校での節電計画が示されました。前年度の消費電力15％削減を目標に掲げ、教室内の冷房は30度に設定するとのことです。学校の冷房設備は、普通教室については一斉に稼働する設備となっています。教室の場所によっては、冷房のきき方がまちまちです。さらに、30人前後の子どもたちの熱気で、教室内の温度はどうなるのか。それこそ熱中症を起こす児童・生徒が出ないか心配です。市教育委員会の見解をお答えください。　次に、エネルギー政策の転換について伺います。　福島原発事故は、原子力発電が持つ危険性について深刻な問題点を事実をもって明らかにしています。第一に、今の原発技術は本質的に未完成で、危険なものであるということです。　原子力発電で利用している核エネルギーを、人類は1930年代に発見しました。これは第二の火の発見と呼ばれたほど、人類史的な大事件です。しかし、このエネルギーは巨大であると同時に、強烈な放射能がつきものでした。この核エネルギーの最初の実用化が、第二次世界大戦で広島・長崎に投下された核兵器であったこと、そして原子力潜水艦の動力炉としてアメリカ海軍が開発する、まさに戦争目的で開発されたものです。そのために、安全などは二の次、三の次で、安全性を十分に考えないまま、あわててつくった原子炉の弱点が、今の原子力発電にはそのまま残っていると言えます。　現在では、アメリカ海軍が開発した軽水炉という型の原発が、日本でも使われています。原子炉は、莫大な量の放射性物質、死の灰を内部に抱えていますが、それを内部に閉じ込めておく絶対かつ安全な技術は存在していないことが、今回の事故でも明らかになりました。冷却水がなくなれば炉心が溶け、コントロール不能となり、大災厄をもたらすという、軽水炉の持つ構造上の本質的欠陥が証明されました。アメリカのスリーマイル島の原発事故も、操作の誤りから水がとまって起こったことでした。軽水炉による原子力エネルギー利用は、いざというとき安定性がない、本来なら安全な使用には適さないことが、スリーマイル、そして福島と二度にわたる大災害で実証されました。　また、放射性廃棄物の処理方法が全く確立していないため、全国の原発に莫大な量の使用済み核燃料が蓄積されていることの危険も明らかになりました。使ったものの後始末ができないようなエネルギーの利用の仕方が、本当に完成した技術と言えるのか、答えは既に明白だと思います。ひとたび放射能が放出されたら、人間の力で抑えることはできません。さらに、世界有数の地震・津波国の日本に集中立地することは、とりわけ危険極まりないものです。　日本で原子力発電が問題になってきたのは1950年代の中ごろからで、1957年には東海村で研究用の原子炉が初稼働し、1960年代に商業用の発電が始まりました。日本共産党は、安全性の保障がない未完成の技術のままで原子力発電の道に踏み出すことには最初から反対をし、1976年に国会で初めて取り上げて以来、原発の危険性と問題点について指摘をしてきました。歴代政府は、日本の原発では重大事故は起こらないと安全神話にしがみつき、繰り返しの警告をも無視し続けてきました。安全神話につかり、事故の可能性は排除できないという認識を持たず、対策を行ってこなかった歴代政府、電力会社の責任は極めて重大です。　今必要なのは、原発からの撤退を政治が決断し、原発ゼロへの期限を切ったプログラムを策定することだと考えます。また、原発ゼロに至る期間に、原発事故の危険を最小限のものとするための、考え得る限り、可能な限りのあらゆる安全対策をとるとともに、そのための強力な権限と体制を持ち、推進機関から完全に分離・独立した原子力の規制機関を緊急に確立することが必要だと考えます。原発推進から撤退へ、市長の見解をお聞きをしたいと思います。御答弁をお願いします。　次に、自然エネルギーの普及・促進の取り組みについて質問いたします。先日、環境コミュニケーションセンターを視察させていただきました。ごみの分別にとどまらず、施設のあちこちにさまざまな自然エネルギーが導入されていました。日本には豊かな自然があります。太陽光や水力、風力、地熱など、自然エネルギーの開発に本気で取り組めば、原発の40倍の発電の能力があると、政府も試算をしています。昭島市としても、さらなる普及と促進が今ほど期待されるときはありません。自然エネルギー普及へどのようなお考えをお持ちなのか、御答弁をお願いします。　さらに、大量生産、大量消費、大量廃棄といった浪費社会のあり方を見直すことも必要です。異常な長時間労働や夜間労働をやめることは、低エネルギー社会への大事な一歩と言えると思います。今こそ、24時間型社会を見直していくことも必要な時期が来ていると考えますが、市長の所見をお聞かせください。御答弁をお願いします。　次に、多摩辺中学校給食調理の民間委託について質問いたします。この問題については、昨年９月市議会本会議、決算委員会、そして12月市議会の本会議など、問題点や疑問を質問し、市の見解をただしてきました。ことし３月の定例市議会では、市民からの署名とともに陳情も提出をされ、文教委員会で議論が行われる予定でした。しかし、あの震災により十分な委員会論議はかなわず、審議未了・廃案となりました。こうした中で、正式に仕様書も作成され、委託業者も決定し、市はこの４月１日より多摩辺中学校の給食調理民間委託に踏み出しました。　この間、給食調理を民間委託した場合に、どのようなことが起こるのかということについて、子どもたちに安心・安全でおいしい給食が守れるのか、法律論で私は議論してきました。この論点のポイントは、学校給食法やそれに定める学校給食安全衛生管理基準を遵守しながら学校給食調理業務を民間委託することは、偽装請負に当たるのではないか、これが主なテーマでした。市は、どのような法律にも抵触しないように民間委託を実施していくと、繰り返し答弁されてきました。　そこで質問いたします。これまで私が指摘してきた点について、どのような検討を行ってきたのか、どのような法律にも抵触しないとの根拠を示してお答えください。また、３月時点での仕様書との変更点はありますか。あるとすれば、その変更した理由もお答えください。　私は再三にわたり、労働局との相談をするよう提起してきましたが、これは行われたのでしょうか、あわせて御答弁をお願いします。　これまでの昭島市衛生管理基準は、多摩辺中学校についてはどのような形で適用されているのでしょうか。お答えください。　調理業務実施要領について質問します。市栄養士の項目で、①調理内容、進ちょく状況随時確認、②味付け確認、③配缶立会、これがありますが、これはそれぞれ具体的にどのようなことを行うのか、提出書類などはあるのでしょうか。また、その目的についても御答弁ください。　最後に、災害時の対応について質問します。多摩辺中学校のように給食調理施設のある学校は、災害時には避難所の炊き出し施設となります。災害時、直営と民間委託とでは、炊き出し業務の遂行に違いが出てくると考えますが、市のお考え、見解をお答えください。　次に、昭３・５・４号開通に伴う交通安全対策について質問いたします。　この４月１日より、瑞雲中学校交差点から東に延びる昭３・５・４号が開通しました。開通を待ち望む市民からの喜びの声が寄せられると同時に、当然のことながら、通過車両が増加したことで、近隣住民からは安全対策の要望が出されています。４月の開通直後、担当課へ信号機設置の要望を伝えたところ、今後交通量調査を行い、動向を見きわめる中で、関係機関に要請をするとの回答でした。開通から２カ月がたちました。この間の調査や安全対策にかかわる取り組み、また市の認識についてお答えください。　市道昭島10号との交差部に信号機の設置を求めます。また、市道東159号の交差部にも安全対策が必要です。自転車で通行する方や子どもたちなどが飛び出し、接触事故も起きています。小学校や中学校へ通う児童・生徒の通学路にもなっている道路です。カーブミラーの設置や一時停止の表示など、安全対策が急がれます。あわせて御答弁をお願いします。　以上、大きく４点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　佐藤文子議員の一般質問にお答えをいたします。私からは、２点目のエネルギー政策の転換について問うのうち原発推進から撤退についてと低エネルギー社会への取り組みについて、及び冒頭の御質問にお答えをいたしまして、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　まず最初に、防災対応に支障を来しかねない行財政の健全化を見直してはどうかというような御質問がございました。もう既に御案内のように、戦後66年もたとうとしている中で、日本の社会経済は大きく変化をしてきているのは御案内のとおりであります。ましてや、昨今の経済状態は、今まで経験したことのないグローバル化の中で、民間の企業は、あるいはまた働いている人たちは大変な厳しい状況に置かれているわけでございます。そういうような中で、納税をしていただいているわけであります。納税者の立場に立って、これからの行政の運営は、まずもって税金を大切に、簡素で効率的・効果的な行政運営していかなければならないというぐあいに考えるものでございます。大震災が起きた、国難が発生した、その震災の前もまさに社会、経済、行政を含む政治が大変な国難に遭い、二重の国難に遭っているというような状況でございます。常にいいときばかりではない、これは人生ばかりではなくて行政でもしかりであります。そういうようなことから考えますと、やはり限りある財源でありますから、しっかりと、今申し上げました簡素で効率的・効果的な行財政運営に努めていかなければなりません。そして、公平・公正に行政運営をする中で、市民福祉の向上、まちづくり、人助け、こういうようないわゆる基本構想・基本計画に基づいたまちづくりをしていかなければならないわけでございます。　平成６年から今日まで、中期の行財政健全化計画に基づいて、職員数は334人の減員を図ってまいったところでございますが、市民へのサービス低下を及ぼさないように、委託化や再任用職員の活用、さらには組織の再編によって対応してきたところでございます。今後も引き続いて、さらなる中期行財政健全化計画を着実に、税金を大切に、こういうような行政運営を推進していかなければならないと考えておるところでございます。　こういった中での御質問とは思いますが、災害復興時における対応は、市職員が中心となっていくことは当然のことではありますが、いかに機動性を持って効率的・効果的に行っていくかが重要であり、市職員のみならず、地域防災計画に基づく関連機関や他自治体からの支援、さらにはボランティア団体等の活用など、その連携を図っていくことが重要であると考えておるところでございます。　次に、原発推進からの撤退、あるいはまた低エネルギー社会への取り組みについて申し上げます。　東日本大震災に襲われた東京電力福島第一原子力発電所で発生した事故は、国内史上最悪の原発災害に発展をし、その収拾は長期化の様相を呈しております。これまで国や電力業者が唱えてきました、いわゆるお話にもございましたように、原発安全神話が崩れ、原発が抱えている危険性が一気に露呈することとなり、また電力の不足により企業活動や市民生活に混乱をもたらすなど、原子力への依存を高めてきました我が国経済を支えるエネルギー政策の危機に直面をいたしております。申すまでもございませんが、資源・エネルギーは国民生活や経済活動の根幹、源となる財であります。その大部分を海外に依存する我が国が、戦後世界有数の経済大国となり、今日の繁栄を築くことができましたのも、エネルギーの安定供給に努めてまいったことによるものであり、二度にわたるオイルショックの経験なども踏まえ、原子力発電を推進してきた経緯がございます。　エネルギー政策の基本は、安定供給の確保、環境への適合、及びこれらを十分考慮した上での市場機能を活用した経済効率性の実現を図ることであり、今後自然エネルギーの導入拡大に、これまで以上の積極的な取り組みの必要があることは当然であると考えているところでございます。しかしながら、我が国の経済力を維持し、この震災からの復興を早期に、また確実に実現していくためには、省エネルギーへの取り組みを進めながら、今般の原発事故について徹底的な検証を重ね、原子力発電の安全性を限りなく高めた上で、その活用を図りながら、石油などの化石燃料や自然エネルギーを組み合わせた電力確保を図ることが、現実的な選択ではないかと考えております。　総発電電力量の約３割を占める原子力の現状から見まして、その撤退を前提にしたエネルギー政策は、事実上不可能であると思っております。国におきましては、新成長戦略実現会議におきまして、エネルギー政策の見直しに着手をいたしましたけれども、今後の社会経済の発展を見据えた中で、資源小国である我が国における電力消費を前提とした産業構造や、安全・安心を確保した国民生活の維持向上、また世界的規模での地球環境問題への対応など、さまざまな視点から幅広い議論を重ね、国民合意のもとに進めるべきものであると考えております。　これらのことから、私といたしましては、今、原発の撤退を論じる前に、先ほども申し上げましたが、今回の事故を徹底的に検証され、改めるべきことを明確にしながら、原発の安全性を限りなく高め、電力の安定・安全供給を図っていくことが大切であると存じております。　続きまして、低エネルギー社会への取り組みについてであります。今夏の電力危機を乗り切るための緊急対策として、国を挙げて節電に取り組んでおりますが、今後の日本社会はライフライン機能は確実に確保しながらも、過剰なエネルギーの利用を慎み、過度に電力に依存したライフスタイルの見直しを図ることが必要ではないかと考えております。東京都では、今夏の節電対策の一環として、８時半から９時半となっている職員の出勤時間を、７時半から９時に変更すると伺っております。今後は、家庭生活と労働の両立を目指す、いわゆるワーク・ライフ・バランスの考え方も変化してくるのではないかとも感じているところでございます。　また、ライフスタイルの見直しとともに、太陽光を初めとする自然エネルギーを上手に利用していくことも、大変重要なことだと存じます。地球温暖化防止や自然環境の保全も視野に入れながら、日々の生活の中で、風や緑が心地よく感じられるような、人にやさしい低エネルギー社会の実現を目指してまちづくりを進めてまいりたいと存じます。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。　　　　　（村野環境部長　登壇） ◎村野環境部長　御質問の１点目、東日本大震災、福島第一原発事故について問うのうち、放射能汚染について市民の不安にこたえる取り組み等について、御質問の２点目、エネルギー政策転換について問うのうち、自然エネルギーの普及・促進の取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　市内の放射能測定でございますけれども、大気中の放射線量の測定につきましては、東京都の設置するモニタリングポストの測定値を基本としながらも、参考値ではございますが、昭島市内の小・中学校、保育所、公園などで放射線量の測定を定期的に実施、測定値の公表をしてまいります。　次に、農産物に関する放射性物質検査につきましては、５月16日、ほうれん草、キヌサヤを対象に検体を採取し、測定を行ったところでございます。いずれも定量限界未満でありました。また、今後８月まで月１回検査を続けてまいります。　なお、学校給食につきましても、これらを参考に、また東京都の発表する数値等も参考に取り組んでいるところでございます。　次に、プールに対する対応でございます。プールの水に対する国の基準は、現在示されておりません。東京都においては、プール開きの前に水を入れ替えれば使用は問題ないとされております。本市では、プール開きの前に水の入れ替えの準備を、現在しております。水道部における水道水の放射能測定におきましては、いずれの測定日におきましても検出限界未満であり、放射能が測定されたことはございません。また、東京都健康安全研究センターで測定しているちりや雨といった降下物からも、過去４週間、14日間の雨の日も含めて、放射能が測定されたことはございません。また、多摩地域においてプールの水の測定を実施した福生市、調布市の測定結果も、不検出でありました。したがいまして、改めてプールの水を検査する必要はないものと考えるところでございますけれども、本市におきましても線量計の確保のめどがついたことから、必要に応じ、プール水面上の放射線量とバックグラウンドの放射線量を比較することも視野に入れて対応してまいります。　次に、下水汚泥の問題でございますけれども、放射性物質を含む下水汚泥については、法律上、明確な安全基準はありません。５月12日に国が発表した当面の考え方によりますと、１キログラム当たり1000ベクレル以下の汚泥は、他の材料との混合希釈などにより100ベクレル以下になるなら、セメントへの再利用も可能とされております。しかしながら、搬出基準などの処分方法は示されない中では、施設内に保管せざるを得ない状況にあります。６月３日、東京都の２回目の発表によりますと、多摩川上流水再生センターでの放射性物質の測定結果を見ますと、汚泥そのものの測定値は、ヨウ素は不検出、セシウムは46ベクレルであり、セメントへの再利用可能なレベルとなっております。また、他の下水処理施設と比べても低い数値を示していると言えます。また、この汚泥等の保管状況でございますが、同センターに確認したところ、汚泥は焼却し、焼却灰になったものを容器に封入し、施設内に適正に管理されていることを確認しております。市といたしましては、毎日の測定等、情報提供を要請しているところであります。また、東京都におきましても、国に対してこの処理・処分方法、資源化の基準を示すよう、緊急要望しているところでございます。　次に、自然エネルギーの普及・促進の取り組みについてでございますが、御案内のとおり４月に本稼働いたしました環境コミュニケーションセンターには、最新の太陽光発電や深夜電力を利用して電力のピークカットを行う氷蓄熱式空調システムなど、さまざまなエネルギー対策を行う機器を導入しております。今後、この施設を活用し、自然エネルギーの普及・促進をＰＲしてまいりたいと思います。　また、公共施設への太陽光発電システムの導入につきましては、第五次総合基本計画におきまして、目標値を平成27年で70キロワット、平成32年で200キロワットとしており、今後目標値を達成できるよう努めてまいります。　また、市民への新エネルギー機器の普及・促進でございますが、本年度におきましても、太陽光発電システム等の導入補助を６月１日より受け付けを開始し、自然エネルギーの普及・促進を図っておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　御質問の１点目、東日本大震災、福島第一原発事故についてのうち、被災地、被災者の支援充実等について御答弁を申し上げます。　東日本大震災等により、被災地から昭島市に避難してきた皆様に対しましては、市を挙げてできる限りの支援を行うことを基本といたしまして、昭島市に避難してよかったと思っていただけるような心のこもった対応に努めているところであります。具体的には、上下水道料の減免、図書館におけます図書の貸し出しやインターネット端末の利用、指定収集袋の提供等による廃棄物処理手数料の免除、就学援助や学童クラブ育成料の免除など、避難生活の御負担が少しでも軽くなるように、さまざまな支援を実施してまいっております。また、今後市としてさらにどういったことができるのか、現在庁内で鋭意検討いたしており、これを早急に取りまとめ、対象者に御通知を申し上げますとともに、広報等により呼びかけてまいりたいと考えております。　御質問にございました、まず避難者への見舞い金の支給等についてでありますが、これまで避難者を対象にした社会福祉協議会の緊急小口資金特例貸し付けを御紹介して対応してまいりましたことから、新たに見舞い金を支給することは予定しておりません。なお、社会福祉協議会におきましては、被災地から避難し、市内の小・中学校に就学した児童・生徒に対しまして、学用品相当額２万円を独自に給付をいたしております。　次に、福島県からの避難者への放射能の内部被曝の健診実施についてでありますが、現在、福島県などからの避難者に対しまして、東京都内の各保健所で健康相談を実施しております。この健康相談の聞き取り調査で健診が必要と判断された場合には、内部被曝を含め、医療機関への紹介を保健所が行っておりますので、市としての独自の健診を実施する考えはございません。　次に、避難者の方からの御要望などにつきましては、相談のため、あるいは避難者情報システムの登録などで御来庁されたときなど、機会をとらえお伺いをする中で、その対応に努めてございます。引き続き避難者の皆様の御要望を、新たな支援策を御説明する機会などを通して伺ってまいりたいと考えております。　また、都などと連携しました広域的な避難者への支援につきましては、これまで避難所の設置等におきましては、東京都及び区市町村が連携をした取り組みを行ってまいりましたが、現在におきましては、個々の自治体におきまして公共サービスを中心とした地域の特性を生かした避難者支援を行っており、現在特段の広域的な対応は行っておりません。　次に、農産物の販売等による支援でございますが、御質問にもございました８月７日に開催を予定しております震災復興イベントにおきましては、岩手県など震災に遭った地域の農産物や物産の販売を中心に、義援金の募集等もあわせて行う予定でございます。今後の支援についてでございますが、産業まつりなどのイベントの機会を通じて、被災地の農産物や物産の販売を行ってまいりたいと考えております。　また、岩手県岩泉町の物産品を市役所本庁舎の食堂などで販売してはどうかとの御提言をちょうだいいたしましたけれども、今後、被災地に対して市としてどういう御支援ができるのか、全体を検討する中でこうした個別の取り組みについても検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西野文昭議員）　石川総務部長。　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　今回の震災対応の教訓を昭島市の防災対策に生かすことについてでございますが、防災行政無線については、市民への情報伝達手段として市内63カ所に防災行政無線の無線塔を設置し、緊急時の情報伝達を行っているところでございますが、さきの計画停電の際に防災行政無線による広報を実施したところ、聞こえない、聞きづらいと市民の方から御意見をいただいているところでございます。こうした御意見に対しては、担当職員が現地調査を実施し、専門業者と相談する中で、スピーカーの方向調整や音量調節などの対応や、昨年度においては無線塔の増設を図るなど、問題解決に向けて努力しているところでございますが、解消に至っていないのも事実でございます。こうしたことから、市としては、防災行政無線を補完する機能として、携帯メール情報サービス、緊急エリアメールを導入しているところでございます。いずれにしても、平成28年度の消防団無線のデジタル化を視野に入れていく中で、防災行政無線のデジタル化に向けて検討していかなければなりませんので、その際には防災無線塔の再配備や情報伝達の補完機器等の検討を行っていく必要があると考えております。　次に、計画停電につきましては、平成23年３月14日から４月８日までの26日間で、本市での停電の実施は延べ７日間となっております。この間、職員による電話対応、計画停電の緊急のお知らせの全戸配布や広報車による周知、中神駅での投光作業など、計画停電に対してのさまざまな対応を行ったところでございます。その周知については、当然東京電力が中心となって、いろいろなメディアを介して行っていくべきとは考えておりますけれども、本市の費やした経費につきましては、職員の超過勤務手当や計画停電による広報発行の経費など303万円となっております。こうした経費につきましては、東京電力の負担で行っていくべきとの御意見もあることは承知いたしておりますが、これまでもお話を申しましたように、本来は御指摘のとおりであると思いますけれども、今回の震災の影響をかんがみて、今後東京都及び他自治体の動向等を踏まえる中で勘案してまいりたいと考えております。　また、原発における影響額とのことでございますが、避難所の運営等にかかった経費については、おおむね200万円を若干超える額でございますが、今後放射能測定等の経費もかかってくると思います。かかる経費については今後集約してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思っております。　次に、本市における液状化についてでございますが、東京都土木技術支援人材センターによる東京の液状化予測図を見ますと、本市は液状化がほとんど発生しない地域になっております。こうしたことから、国、東京都へ調査を要望すべきとの御意見でございますが、この６月に東京都が示した「東京緊急対策2011」の中で、液状化の予測については、昭和62年度及び平成８年度に東京の液状化予測等を作成しましたが、今回の震災を踏まえまして、学識経験者を含む検討委員会などにおいて検証を経た上で、平成24年度に液状化予測の修正を行っていくこととなっていることから、この動向に注視してまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解のほどお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　谷部保健福祉部長。　　　　　（谷部保健福祉部長　登壇） ◎谷部保健福祉部長　御質問１点目の、東日本大震災、福島第一原発について問うのうち、命と健康を最優先にした節電計画について御答弁申し上げます。　初めに、幾つかの公共施設で冷房を実施し、高齢者などのシェルターとして利用することについてでありますが、夏季の消費電力削減には、一部の企業や公共施設で行えばよいというものではなく、市民全体、国民全体で協力し合うべきものであると考えます。しかし、昨年夏の猛暑により、熱中症による救急搬送が大量に発生し、その多くが高齢者であったという経過もあり、高齢者が節電に努めることにより、結果として熱中症になり得ることも懸念されます。したがいまして、昨年度実施した青パトの巡回広報などによる熱中症対策の周知を図るとともに、日中猛暑時の高齢者の避難場所として、地域包括支援センターとも連携し、高齢者福祉センターの利用において柔軟な対応を図ってまいりたいと存じます。　次に、中神駅や拝島駅などのエスカレーターについてでありますが、駅自由通路に設置したエスカレーター、エレベーターは、利用される高齢者や障害者の方々の移動が円滑にできるよう設置しております。そのうち、エスカレーターは計画停電の実施等により一時運転を停止しておりましたが、その際はエレベーターを御利用いただくようお願いしておりました。エスカレーターの運転停止につきましては、今後、夏季における計画停電が実施されるような状況になった場合は、改めて検討いたします。　次に、駅などさまざまな場所が暗く、弱視の方に大変つらい状況である、こうした方にもきちんとした対応の上、節電を行うべきではについてでございますが、現在、節電の取り組みとして、拝島駅自由通路等の照明を半分ほど消灯しております。また、市道の街路灯については、安全面や防犯上の観点から、一部を除きすべて点灯しております。今後も、節電対策としての照明の消灯に当たっては、弱視の方を含めハンディのある方への配慮に心がけてまいります。　次に、学校における節電対策についてでありますが、児童・生徒にもこの機会をとらえ積極的に節電を考え、実行していただきたいと考えております。冷房の設定温度を少し高めに設定いたしましたが、被災地の体育館で生活している方や、多摩地区の多くの学校は冷房設備がないことも考え、本市の子どもたちに対しても少し我慢してもらおうと思います。このような対応により、ふだんの夏より暑くなりますので、児童・生徒の様子を十分注視して見守ってまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　細谷学校教育部長。　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　御質問の３点目、安全・安心でおいしい学校給食のあり方のうち、多摩辺中学校の給食調理の民間委託について御答弁申し上げます。　多摩辺中学校における給食調理業務につきましては、本年４月から民間委託を実施いたしました。実施後、約２カ月間が経過をいたしましたが、これまでにトラブルもなく、受託事業者による円滑な業務履行がなされ、安全・安心な給食を日々生徒の皆さんに提供しております。　初めに、本委託業務が偽装請負に当たるのではとの御指摘でございますが、本委託業務につきましては、単なる肉体的な労働力を供給するものではなく、受託事業者が持つ調理技術や調理の専門的な知識、経験により、業務履行がなされているものであり、請負の要件に合致しているものと考えております。　また、受託事業者の決定に当たりましては、企画提案型競争のうち、指名型プロポーザル方式を採用いたし、受託事業者がみずからの責任において独立性を持った業務履行をなし得るかどうかも重要な視点といたし、決定をいたしたものでございます。結果として、受託事業者による独立性を持った業務履行が現在なされておりますことから、御指摘のような偽装請負には当たらないものと認識をしております。　次に、仕様書の変更点と変更理由はとのことでございますが、本委託業務は市が実施する学校給食事業のうち、調理業務の部分を市にかわって実施するものでありますので、施設設備及び調理機器等の使用には特段の手続を要さず、施設使用料及び光熱水費につきましても市が負担すべきものでありますことから、施設設備等の使用手続の項目を基本事項中の「履行場所の施設、調理機器、食器等の物品及び電気、ガス、上下水道を使用して本業務を履行する」とした規定に置き換えたほか、一部重複する提出書類を整理いたしたものでございます。　次に、東京労働局との相談はとのことでございますが、受託事業者の決定過程において、独立性を持った業務履行が可能であると判断したため、東京労働局への相談はいたしておりません。　次に、市の衛生管理基準は多摩辺中学校にはどのように適用されるのかとのことでございますが、学校給食安全衛生基準につきましては、市職員に適用してまいったもので、委託業務従事者に適用いたすものではございません。　次に、調理業務実施要領の市栄養士の確認事項について、具体的に何をするのかとのことでございますが、調理業務における各作業の進ちょく状況について、市栄養士が業務責任者を通じて確認をいたすもので、仕上げ時間の調整などでございます。　次に、災害時における直営と民間委託の違いはとのことでございますが、避難者への炊き出し等につきましては、市の学校給食部門の職員が共同調理場や各自校給食校の使用可能な調理施設、調理機器等を使用して対応することといたしております。多摩辺中学校の災害時における炊き出し等の対応につきましては、市の学校給食部門の職員を配置し対応することと考えております。 ○議長（西野文昭議員）　宗川都市整備部長。　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　御質問の４点目、昭３・５・４号開通に伴う交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。　初めに、昭３・５・４号と市道昭島10号の交差点の信号機でございますが、道路築造の際、当該交差点の交通量調査を行いました。その結果をもって、交通管理者である昭島警察署と事前協議を行いましたが、交通量が少ないとの判断で、信号機の設置をせずに道路整備が完了した経過がございます。本年４月１日の供用開始後、信号機の設置要望がありましたので、改めて昭島警察署と現地調査を行い、設置を要望いたしました。昭島警察署からは、５月４日付で東京都公安委員会へ上申したと伺っております。当該箇所の信号機設置に向け、今後も昭島警察署に対し強く要望してまいります。　次に、昭３・５・４号と市道東159号の交差点の交通安全対策でございますが、交差点を南北に渡る横断歩道につきまして、同じく設置要望がありましたので、昭島警察署へ要望しております。昭島警察署の現地調査は既に実施済みですが、引き続き交通量調査等の調査を行っている状況と伺っておりますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　１６番　佐藤議員。　　　　　（１６番　佐藤文子議員　登壇） ◆１６番（佐藤文子議員）　一定の御答弁をいただきました。ありがとうございます。時間がありませんので、幾つか再質問をさせていただきますが、そのほかのことについては別の機会でまた取り上げさせていただきたいと思います。　まず、市長が答弁をされた行革の点についてです。いろいろと御答弁いただきまして、納税者の立場で税金を大切に、公平・公正にですとか、限りある財源の中でというようなことも言われていました。私は、今回の質問では、防災や災害に強いまちづくり、この観点でお聞きをしました。先ほども申し上げましたが、今回の災害では自治体職員の存在と役割というものが、災害時どれだけ大事か、まざまざと見せつけられています。こういった観点から、既に４月１日現在689人まで減らしてきた、この市長の方針ですけれども、11万3000市民の安心・安全と防災、災害に強いまちづくりに照らして妥当だと考えていらっしゃるのでしょうか。この点について再度御答弁をいただきたいと思います。　それから、被災地の支援について、産業・商業の振興ということで、幾つか質問させていただきました。多くの議員の皆さんが、先ほども質問の中でも被災地へ入り支援活動に取り組まれてきたということを語られています。私も５月２日から７日にかけて、岩手県宮古市や岩泉町などに入り、支援物資を届け、そして被害に遭った建物の解体作業などを行ってまいりました。私が被災地入りした時期というのは、ゴールデンウイークの時期です。交流都市でもある岩泉町の観光地、竜泉洞にも寄ってみましたけれども、受付の係の方に話を聞いてみると、やはり例年の３分の１程度の人出だったといいます。私が訪れたときには、やはり私たちのほかには３グループほど観光客がいるというような状況でした。観光地というのは、被災していないけれども、やっぱりお客さんは来ないんだなということで、お土産店の片隅で食堂の方が肩を落としていた姿が印象的でした。　個人的なことですが、私の両親の実家は岩手県ということで、毎年岩手県を訪ねます。盛岡の市街なんかでも、明らかに人出が少ない状況なんですね。その中で、商店街には「がんばろう盛岡」「がんばろう岩手」「がんばろう東北」、こういう言葉が各地いろいろな場所に張りめぐらされていました。被災した地域の支援と同時に、やはり東北の観光地の産業・商業の支援の重要さ、これを重く感じて帰ってきたところです。　昭島市内の方々でも、被災地にボランティアに行きたい、こういう声も少なからず聞かれます。しかし、実際にはなかなか、被災地に行くということは、経済的な問題、時間だとか体力、家族の方の問題、いろいろなことでとても難しい現状があります。そういった方は、市内で義援金という形でいろいろと協力をしてくれていると思いますけれども、そういった多くの市内の市民の温かい心、これにこたえる取り組みでもあると考えますので、ぜひこの点については市内のあらゆる施設で加工品等を販売するだとか、そういったことについて積極的に検討をしていただきたいというふうに、これは意見として申し上げておきます。　それから、放射能の測定の関係ですけれども、定期的に公園や学校で測定していくというような答弁だったかと思います。この線量計というのは何台確保されるのでしょうか。そして、この間の答弁などでは、市民に貸し出すというようなことも聞かれたように記憶しているんですけれども、そういった中で市としての定期的な測定というのはどのくらいの間隔で行う予定なのか、その辺の考え方についてもう少し詳しくお答えいただけますか。　それから、プールについてですけれども、必要性がないというようなことも言われながら、視野に入れてというふうに言われました。本当にこの原発をめぐっては国や東京電力の説明というのは信用できないというような声が市民の皆さんから寄せられまして、その中で放射能による不安の声もたくさん出されているわけですね。ぜひ市民の不安にこたえる取り組みとして、このプールでの定期的な測定というのもしっかりと行っていただきたいと思います。この点について、再度御答弁をお願いをいたします。　それから、節電の関係で、学校の教室、子どもたちにも節電を頑張ってもらうということなんですが、この昭島市に冷房施設があるというのは、やはり横田基地との関係で、騒音の中で学習をしなければならないという中で、子どもたちの教室に冷暖房施設がしっかりと完備されているといった歴史はあると思います。確かに三多摩の地域で冷房施設がついていないといったところもありますけれども、やはり状況が違いますので、ここのところは本当に熱中症などの生徒が出ないように、しっかりと柔軟な対応をしていただきたいと思うんですね。　この議場もとても暑く、皆さんも熱中症にならないのか、ちょっと心配になるぐらいですので、これが子どもたちが飛び回っている教室だったらどうなのかなと、本当に心配ですので、そこのところはきめ細やかな対応をしていただきたいと思います。　以上、幾つか質問しました。再度御答弁をお願いします。 ○議長（西野文昭議員）　早川企画部長。　　　　　（早川企画部長　登壇） ◎早川企画部長　行財政改革に絡みます職員数の問題につきまして御答弁を申し上げます。　行財政改革につきましては、先ほどの市長の御答弁にございましたとおり、本市の財政状況等にかんがみ、また現行の社会経済情勢からも、これを進めないと本市の今後の行財政運営が立ち行かないというところから進めておるものでございます。また、安全・安心なまちづくりを今後進めてまいるためにも、こうした財源の確保は喫緊の課題となってくると思います。こうした観点からも、引き続き行財政改革は必要であると考えてございます。　また、いざ震災発生時になって職員の対応ということでございますけれども、これは御質問にもございましたとおり、今の被災地を拝見いたしますと、正規職員を中心にさまざまな方が震災の対応に当たっていらっしゃいます。現在の職員数で足りるのかという視点でございますけれども、いざ震災があった場合には、先ほど市長の御答弁にもございましたけれども、市の職員だけでなく、関連機関の皆様、それから他の自治体の方の応援もいただきながら、またボランティア団体等の皆様とも連携をしながら対応に当たるべきものと考えておりまして、現状の職員数はこうした観点からも十分であると考えてございます。 ○議長（西野文昭議員）　村野環境部長。　　　　　（村野環境部長　登壇） ◎村野環境部長　放射能測定機器のまず台数の問題でございますけれども、まだ東京都の説明会が行われておりません。東京都の方からの通知ですと、20日以降に行われる説明会において、機器を貸し出すということになっておりまして、台数等については全く御連絡をいただいておりませんので、申し込みだけはさせていただいておりますけれども、その会場に行かないとまだわからない状態でございます。　また、定期的にという、時間的なスケジュールの問題ですけれども、実際に機器が何台来るのか、そういったこともこの説明会の後でないとわからない状況でございます。また、説明会を受けて、マニュアルとか、あるいは測定方法、また１回の測定時間、こういった一つのルールも示されてくるだろうというふうに思いますので、１回の場所での測定時間がどのくらいかかって、全体としてどのくらいの時間がかかるかというところでローテーションを今後組んでいかなければならないと思います。説明会を受けた上で、順番等もあろうかと思いますので、関係部署で十分協議した上で、今後のスケジュールを決めさせていただきたいというふうに考えております。　次に、貸し出しというお話でございますけれども、先だって、確かに検討という御答弁をさせていただいたところですけれども、まず放射能測定の目的は、正確な情報を市民に提供して、目に見えない放射能の不安を取り除くということでございます。他市において、そういった測定機器を貸し出しをして、数値を公表して大変な混乱が生じたというようなことをお聞きしております。こうしたことは決してあってはならないことというふうに考えているところです。また都内で放射能測定を行った団体も、専門家の協力を得てというように報道されているようなこともあります。測定に当たっては、機器の正しい取り扱い方法や最低限の放射能の知識が求められます。基本的に、市におきましては６月20日以降に都が開催する説明会に出席、また都の助言を受けながら、関係部局の担当職員に対して十分な説明を行った上で、測定を開始する予定であります。　したがいまして、あくまでも東京都所有の機器を昭島市が借り受けて測定を行うということでございますので、当然貸し出し条件があろうかというふうにも考えているところです。したがいまして、測定は市職員が行うことが原則というふうに考えているところでございますけれども、しかしながら、他市で、先ほども御質問がありましたように、製茶から放射性セシウムが検出されたところなどで、特に公立の保育所とか学校はいいんですけれども、私立の幼稚園だとか保育所といったところが希望した場合には、一時的に貸し出すというようなこともしている市があります。民間施設への市による強制的な放射能測定ということはできないところもあろうかと思いましたので、そういった点で、少なくとも市民が通っている場所の測定についてどんなふうにするかということで、検討というふうに御答弁申し上げたものでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（西野文昭議員）　細谷学校教育部長。　　　　　（細谷学校教育部長　登壇） ◎細谷学校教育部長　放射能に関する２回目の御質問にお答え申し上げます。　まず最初に、プール測定の件でございます。先ほど環境部長が御答弁申し上げたように、プールは安全だと教育委員会では考えております。なぜかといいますと、昭島市の水をここで張りかえるわけで、昭島市からは検出されていない昭島市の水を張って、それから現在降下物の測定が行われておりますけれども、東京都におきましては降下物の中に放射能は含まれていないという測定結果が出ております。そうしたことから、ゼロ足すゼロはゼロということで、私どもとしては安全と考えております。ただし、保護者の皆様からもいろいろ私どもにお問い合わせをいただいております。こういった不安を解消するということも私たちの責務と思っておりますので、今後それは校長会を通して、柔軟に対応していこうと思っています。　それから、節電の関係でございます。30度Ｃということで学校を設定させていただきました。この30度というのは、大きな学校は一つの機械で冷房しております。最後に戻ってくる温度を30度に設定するということであります。そうしますと、吹き出し口のところでは20度だとか、10何度という形での温度が吹き出して、最終的には30度の温度が戻ってくるという形でありますので、教室によっては確かに暑苦しいところも出てくるのではありますけれど、先ほど申し上げたような形で、幾ばくか我慢をいただきたいということです。　それから、照明につきましても、不要なところは消していただくような措置をさせていただきました。この場合も、規定の照度が定められておりますので、照度計をすべての学校に配布をいたしまして、照度を確認しながら、子どもたちの健康を見て対応していただくようにお願いをしております。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（西野文昭議員）　１６番　佐藤議員。 ◆１６番（佐藤文子議員）　自席で発言します。　先ほど行革について、防災のまちづくりという観点からも、市の職員は足りているんだというふうにお答えいただきました。しかし、先ほど学校給食の方で私、質問しましたけれども、やはり民間委託というふうになると、民間の職員の方々は炊き出し業務なんかには参加ができないわけですよ。もしそうしてもらうには、別の契約が必要になる。先ほど、ほかの学校給食にかかわっている、そういった方が入るというふうに言われました。しかし、防災計画の中にはすべての給食の施設で炊き出しの施設が位置づけられています。こういう中で、果たして本当に災害が起きたときに足りるのか、こういう疑問が出てくるのは当然のことです。やはり今回の災害から、市政にかかわる私たちが酌み取らなければならない重要な教訓、今後も行革という目的で職員を減らし続けることや民間委託を進めることは、私は見直していくべきだということを強く申し上げ、私の一般質問といたします。　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（西野文昭議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日行うことにして、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（西野文昭議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしたいと思いますので、御了承願います。　本日はこれにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後３時０２分...