平成２１年 ３月 定例会（第１回） 平成２１年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月５日（木）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名） １番 佐藤 正 ２番 小山 満 ３番 木﨑親一 ４番 赤沼泰雄 ５番 南雲隆志 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 杉本英二 １２番 西野文昭 １３番 大島 博 １４番 稲垣米子 １５番 橋本正男 １６番 木村国秋 １７番 大嶽貴恵 １８番 青山秀雄 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 田中広司 ２４番 友清節子
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 石川 讓
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（庶務担当） 宮本 泰 主査（議事担当） 中村 猛 主任 谷津幸広 主事 小池栄二 主事 尾形ひろえ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫 保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章 都市整備部長 宗川敏克
都市整備部参事 須崎功二 都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫 学校教育部長 細谷訓之 生涯学習部長 佐藤久仁夫
選挙管理委員会事務局長 水野和雄 監査事務局長 北澤喜美子
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） 民主党の小林浩司です。議長から指名を受けましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 今回は大綱３点です。１点目は校庭芝生化について、２点目は地域猫問題について、３点目は学校給食の諸問題についてです。ぜひとも明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、校庭芝生化についてお聞きいたします。 東京都では、
ヒートアイランド対策及び緑化対策に加え、環境学習効果や地域の
コミュニティ形成などを目的として、都内の
公立小・中学校の校庭芝生化を推進するため、区市町村への補助事業を平成19年から平成23年まで実施しております。校庭を芝生化することよって、児童の心身の健康に及ぼす効果として、
同志社大学文学研究科の福田美紀氏は、３カ月という短い期間であらわれる即効的な効果として、
リラクゼーション効果をもたらしている、１年後までにあらわれる穏やかな効果としては、外に出る機会を増加し運動能力の向上をもたらす、身体活動の増加がストレスを発散させる効果をもたらすと発表しております。環境面や
地域コミュニティ形成のみならず、児童・生徒にとっても重要な効果が見られるようです。また、転倒の際のけが防止や砂じんの飛散防止、環境教育の教材として活用できるとのことでございます。 昭島市におきましては、平成21年度教育施策推進の基本的な考え方で教育長が述べられており、また平成21年度予算の中にも田中小学校での校庭が一部芝生化されることが盛り込まれております。 この東京都の補助事業は、東京都内の公立の小学校または中学校において屋外運動場の全部または一部を芝生化する事業で、公立の小学校または中学校を対象に設置し、または管理する者が実施する事業で、芝生化する面積は250㎡以上の事業、芝生化とあわせて校舎・屋内運動場を含む建物の壁面の緑化、利用されている校舎屋上の芝生化を実施する場合はその事業を含めることができ、補助の額はその初期費用すべてを対象とするものであります。 初期費用とは、芝生を植える作業はもちろん、その前段階であります調査、そして芝刈り機やスプリンクラーの設置、維持管理に必要な道具すべて、そしてそれらの道具を収納する物置をつくるというように、あらゆるものに対して補助を受けられるそうです。 そして、維持管理費に関しては、児童・生徒、ＰＴＡ、地域などの協働で行う場合は100％の補助、その後の専門的管理に関しては、工事完了から３年間は２分の１の補助を受けられることになるのですから、これほど市の財政にとって負担のかからないものはないと思います。さらに３年後からの維持管理費につきましては、文部科学省の「緑の
グラウンド維持推進事業」により、平成20年度予算ですと4824万円、平成21年度予算を見てみますと3660万3000円となっていますが、この事業に参加している都道府県や市町村は９地域にとどまっております。昭島市では田中小学校の校庭芝生維持について、この事業に手を挙げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 さて、今回の田中小学校での一部校庭芝生化ですが、ここに至るまでのプロセスを教えてください。といいますのも、私が幾つかの小学校へヒアリングに伺ったところ、田中小学校と時を同じくして
プロジェクト案に手を挙げた小学校もあったにもかかわらず、平成21年度の計画案に載らなかったわけです。その小学校は、校長先生がこの東京都事業に対してかなり前向きといいますか、やる気十分で、みずから
芝生維持管理者名簿をつくり、全面芝生化から一部芝生化まで３案を考えて市に提出しておりました。その工事期間中も近隣公園にて児童を遊ばせることができるので、この事業を進めるに当たっては全く問題はないとの主張でございました。 そこでお聞きしますが、この東京都の芝生化事業に前向き、ないし関心を持っている学校や校長先生はどれくらいいるのでしょうか。各校の状況や取り組みについてと、校庭芝生化に対しての学校の、つまり校長先生の考え方を、知る範囲でお答えください。そして、今後の対応と、実現させるとしたら、平成23年度までの事業ですから、実現に向けての今度は市の考えをお伺いいたします。さらに、提出しているにもかかわらず平成21年度計画に載せなかった理由は何なのかも教えてください。 次に、地域猫問題についてお聞きいたします。 地域猫とは、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫だったものが、不妊や去勢手術を受け、その地域の人たちの管理のもとに世話をされている猫のことで、不特定や特定の人から養われている単なる野良猫とは区別されています。この野良猫、飼い主のいない、管理をされていない猫が昭島市でも問題となっておりますし、野良猫による被害を減少させるためにも、地域猫としてうまく管理されていくように方向性を見出せないかとの視点に立って、幾つか質問させていただきます。 東京都内だけでも年間約１万匹の野良猫を保護・収容しているそうでございますけれども、そのほとんどは致死処分されているそうです。猫に関する問題は、ふん尿やいたずらによる被害、捨て猫、無責任なえさやりなど、いろいろあるそうです。猫による被害を受けている人は、猫が来ないように自衛策を講ずるしかなく、致死処分といった不幸な猫がふえることに心を痛める人は、個人で不妊・去勢手術を行い、さらには里親を探すなど、大変な経済的・身体的な負担を強いられるという状況が続いています。このように、市民個人に多大なる負担をかけることを避け、地域猫として野良猫の減少に努めていくことは必要ではないでしょうか。 いわゆる野良猫は飼い猫と違い、寿命は４年から５年と短く、不妊・去勢を続けていれば、そしてその地域に猫を捨てることを防げれば、わずか３年で半減、５年でそのほとんどがいなくなるというふうにいわれております。しかし、昭島市では地域猫として地域で管理されているものは存在していないようなので、その個体数も減少しているとは思えないため、野良猫による被害や問い合わせが多く来ているのではないでしょうか。隣の立川市では、野良猫に対する問い合わせが、平成18年度では23件、平成19年度では76件、平成20年度１月20日まででは68件とかなり多いようです。 そこでお聞きしますが、過去においていわゆる野良猫に関する
問い合わせ件数とその内容について、どのようなものがあるのか、これら野良猫に対してえさやり－－これは無責任なものですけれども－－をしている人を市は把握しているのか。ボランティアで野良猫に対して不妊・去勢を行ったり、その里親を探している方々について、どれくらい把握し、どのように考えているのか教えていただければと思います。御答弁お願いいたします。 そして、立川市では、このようにふえてきている野良猫対策として、来年度、
地域猫活動推進事業として、年間80万円の予算を盛り込んでいるとのことでございます。その中には、不妊・去勢手術助成も含まれており、地域と活動団体との調整役も行っていくとのことでございます。 この不妊・去勢に対する補助事業は、武蔵野市、三鷹市、府中市、町田市、調布市、日野市、福生市、東大和市、武蔵村山市、多摩市と、26市中10市ありますが、これは野良猫に対する問題が深刻化しているあらわれと考えられます。 平成15年からの３年間、昭島市でも不妊・去勢手術の補助をしていますし、今後も野良猫を減らすためにも必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか。 先ほども申しましたが、隣の立川市でも平成21年度より地域猫活動に対して補助や、野良猫に対して迷惑と思っている住民と、世話をしてこれ以上ふやさない活動をしているグループとのマッチングをするそうです。昭島市では後者のことは必要と考えますが、いかがでしょうか。または、市ができることとして、野良猫対策では何が一番の得策と考えますか、何ができますでしょうか。 それと、担当課についてお伺いさせていただきます。先ほど紹介した立川市では、環境衛生課がこの地域猫問題を担当しています。他市においても、環境や衛生面での取り組みととらえているようでございます。これら野良猫の問題を地域だけの問題ととらえていることから、なかなか前に進まないのではないでしょうか。野良猫に対してのふん尿やごみあさり問題を、環境衛生面で投げかけるべきと考えるのがいいと思うのですが、いかがでしょうか。この方が、猫が嫌いだ、迷惑だと思っている人たち、そして猫の命だって大事だよ、不幸な猫はつくりたくないと思っている人たちが共通に取り組めるのではないでしょうか。この辺の取り組みについてのお考えを教えてください。 ３番目に、学校給食の諸問題についてお聞きいたします。 現在、日本の食糧自給率は40％となっております。主な先進国と比べると、アメリカ128％、フランス122％、ドイツ84％、英国70％となっており、我が国の食糧自給率は主要な先進国の中で最低水準となっています。よって、その食材のほとんどを輸入に頼らざるを得ないのは、周知の事実でございます。 一方で、中国産の冷凍餃子の毒物混入事件や汚染米など、食の安全は脅かされており、ここ昭島市においても予断を許さない状況といってもいいかもしれません。これからの日本を背負って立つ子どもたちの安全・安心を保障できるのは、私たち大人だけです。日常において学校給食は、その子どもたちの健康を管理する意味においてもかなり重要なのは明らかであります。私も何度か、この学校給食について質問させていただきましたが、また幾つか質問させていただきます。 まず一つは、給食費についてであります。給食運営に関しては、公立学校に関しては各市町村レベルでの運営になっております。給食をつくる際の人件費等は一般会計より歳出されていますから、通常私たちが外食するより、１食当たりの生徒負担額はかなり安くなっているようです。そして、学校給食も特色あるものを目指し、マナー教育を含めたもの、リザーブ給食やイベント的要素が加わったもの、郷土料理やインド給食など、工夫をこらしているようです。しかし、余りぜいたく過ぎるものは、限りある給食費ですから難しいでしょうが、子どもたちに喜んでもらえるものを、今後もぜひともつくっていただきたいものです。 そこで、給食費について幾つかお伺いさせていただきます。昭島市の給食費は26市の中で比較してどのくらいの位置にあるのでしょうか。また、平成21年度教育施策方針の基本的な考え方によりますと、これまでの給食内容を維持することが極めて困難であることから、
学校給食運営審議会からは８％の改定答申を受けたとのことで、教育委員会としても検討するそうですが、昭島市での学校給食費の動きはどのようになっていますでしょうか。過去においての値上げ状況をお答えください。そして、改定も直ちに行うのか、行うとして８％改定値上げをするのか、そういったこともお答えいただければと思います。サブプライムローンの破綻から、100年に一度といわれる世界的金融危機に陥った状況下で、８％の値上げは保護者の方々からも理解を得にくいと考えますので、値上げをするとしたらどのように説明していくのか、その点もお答えください。 次に、委託炊飯、いわゆる炊飯米の購入と自己炊飯についてお伺いいたします。委託米の購入とはどのような仕組みになっているのでしょうか。そして、自己炊飯とのコスト差はどれくらいあるのでしょうか。また、この差によって給食の内容、つまりおかずが１品少ないとか、そのコストをかぶることによって自己炊飯米校と委託炊飯校では年間の摂取カロリーや栄養に差が生じていないでしょうか。もし差が生じているならば、その対策もお答えください。そして、年間の委託炊飯にかかる費用はどれくらいなのでしょうか。過去数年の状況を教えてください。 最後に、
学校共同調理場についてお伺いいたします。先ほど質問したように、委託炊飯だとコスト高になるのであるならば、すべてを自己炊飯にするために共同調理場の増改築も検討されてはいかがでしょうか。12月議会で質問しました国有地での増改築では、いわゆる承諾料が必要になってくるのですが、地域の災害避難場所の指定をしますと承諾料の免除があるということですので、その点は問題ないので検討の余地があるのではないかと思います。増改築の予定がないとしましたら耐震補強の計画があるのか、または建築物の耐用年数に余裕があるのか、その点もお答えください。将来的にさらなるコストダウンを考えているのであれば、昭島市内すべての給食を委託炊飯という形ではなくて完全委託という余地もあるのではないかと思いますけれども、そういった計画なり考えは出てきているのでしょうか、お伺いさせていただきます。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 木戸教育長。 （木戸教育長 登壇）
◎木戸教育長 小林浩司議員の一般質問につきましては、私から校庭の芝生化について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。 校庭の芝生化については、過去にも多くの議員の皆様から実施すべきとの御提言をいただいており、教育委員会といたしましても課題の一つと考えております。芝生化の効果として、外で遊ぶ子どもの増加や安全性の向上、夏の校庭の温度上昇の抑制、自然環境学習の場としての活用、
地域コミュニティの形成など、多くの効果が期待されております。 最初に、田中小学校の校庭芝生の維持管理について、３年間の東京都の補助対象後は国の委託事業である「緑の
グラウンド維持活用推進事業」の受託をすべきとの御質問でありますが、この委託事業は学校等の芝生のグラウンドの維持管理・活用に関する実践研究や、維持管理・活用の支援方策に関する実践研究を行うものと伺っており、こうした事業内容を精査し、学校とも十分協議をしてまいりたいと存じます。 次に、田中小学校の校庭芝生化に至るプロセスについてでありますが、教育委員会では平成19年度に東京都の補助制度が創設されたことから、以前にも増して各学校に校庭の芝生化を呼びかけており、行政指導の維持管理では教育的効果も薄く、経費もかさんでしまうことから、学校と地域が一体となって造成後の維持管理に取り組む体制を整えていただくことを、あわせてお願いいたしたところであります。こうした中で、平成19年度において田中小学校及び武蔵野小学校が校庭を芝生化したい旨の意向を示したことから、それぞれヒアリングを行い、田中小学校について平成20年度に調査を行い、21年度に工事を実施することとし、武蔵野小学校については平成22年度に工事を実施することを内定いたしました。 次に、芝生化事業に前向きな学校は、また芝生化に対しての学校の考え方はとの御質問でありますが、現在のところ田中小学校及び武蔵野小学校のほか、拝島第二小学校が校庭芝生化の意向を示しております。こうした積極的な学校がある一方、維持管理に相当なエネルギーを注がなくてはならないことから、この事業に対する積極性が見られない学校も多くあるのが実情であります。意向を示した拝島第二小学校については、早期に地域と一体となった維持管理体制が整備できるよう、教育委員会といたしましても支援しながら、平成23年度までに工事が実施できるよう努力いたしてまいります。 最後に、計画案が提出されているにもかかわらず、平成21年度計画に載せなかった理由はとの御質問でありますが、武蔵野小学校については３つの計画案が提出されており、そのうち２つの案については、
芝生化工事完了後に実施予定の校舎・
体育館耐震補強工事の足場の状況によっては完成後の芝生を棄損する恐れがあるなど、１つの案に絞り込むにはさらに学校との協議が必要であることから、平成21年度計画には載せなかったということであります。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の２点目、地域猫問題につきまして御答弁申し上げます。 初めに、現状についてでありますが、過去３年の資料で大変恐縮ですが、野良猫に関する
問い合わせ件数につきましては、平成18年度は56件、平成19年度は53件、今年度におきましては本年１月末までの集計でありますが、48件の問い合わせがございます。 次にその内容ですが、猫の飼い方を初めふん尿への苦情、またえさやりをする方への対応などであります。こうした市民からの問い合わせに対しては、直接お話を伺ったり、現地を確認するなどにより、対応を図っております。 次に、野良猫に対してえさやりをしている人についての把握でありますが、野良猫に関する市民からの情報提供や問い合わせなどにより現地確認を行い、こうした方、数人を把握しております。 次に、ボランティアで野良猫に対し不妊・去勢したり、里親探しをしている方についての把握や、こうした方への考え方についてでございますけれども、まず個人の方については数名把握をしております。地域において動物愛護を実践していただいている方であると受けとめております。また、団体としては１団体ございます。この団体は、市内において野良猫の不妊・去勢や里親探しを行っておりまして、本市の
市民活動支援事業補助制度の支援を受けている団体でもあります。野良猫対策に積極的に活動されていることにつきましては、地域課題の解決に向け貢献していただいていることと受けとめております。 次に、市の対応についてでありますが、初めに猫の不妊・去勢への補助については、動物の愛護と飼育の適正を図る啓発事業として、平成15年度から平成17年度までの３年間で425匹の不妊・去勢手術を実施し、177万円の補助金を支出した経過があります。これにより、一時的な繁殖制限は達成されたところでありますが、長期的に実施するには多くの課題があるものと考えております。 次に、地域猫活動を進める団体と地元の自治会との話し合いの場の設定についてでありますが、今や野良猫問題は生活環境に大きな影響を及ぼし、住民間のトラブルを誘発させるなど、大きな社会問題になっていることなどを踏まえますと、地域の課題解決には必要であると認識しております。 次に、野良猫に対する市の一番の得策についてでありますが、これまでも飼い主が適正に飼育し、野良猫をふやさないことを基本に、公園などへのミニ看板の設置などによりマナーの徹底や啓発活動を行ってきたところでありますが、現在、野良猫問題が地域の課題として取り上げられていることを考えますと、地域猫問題に関する市民団体や地元の自治会の話し合いの場を設け、互いに連携し、この問題を解決していく環境づくりが必要であると考えております。市といたしましても野良猫問題を地域の課題として、また環境衛生の問題としてとらえ、こうした地域の連携を支援し、必要な調整を行うことが求められているものと考えております。 次に、担当課についてでありますが、野良猫にかかわる苦情や対策等につきましては、今まで地域で取り組むべきものとして
市民部生活コミュニティ課が所管してきたところでありますが、ふん尿や鳴き声などへの対応から、今後は
環境衛生担当課で所管するよう調整中でありますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員）
細谷学校教育部長。 （
細谷学校教育部長 登壇）
◎
細谷学校教育部長 次に、御質問の３点目、学校給食の諸問題について御答弁申し上げます。 まず、本市の給食費についてでございますが、多摩26市の給食費を月額で比較しますと、小学校低学年が高い方から17番目、中学年が18番目、高学年が21番目、中学校では給食を実施している15市中８番目となっております。 また、過去の給食費の改定につきましては、昭和43年５月に最初の給食費を設定して以来８度の改定を実施しております。改定の間隔につきましては、一番短くて１年半、長くて９年でございましたが、現在の給食費が平成10年４月に改定され、本年３月で11年経過いたしますので、これが今日時点で過去最長の間隔となっております。 給食費の改定につきましては、急激な食材料の高騰を背景に、この先を見通したとき、これまでの給食内容を維持することが極めて困難であることから、今後の学校給食の運営について、昭島市
学校給食運営審議会にお諮りし、約８％程度の改定が必要であるとの答申をいただきました。教育委員会といたしましては、この答申を踏まえつつ、今後の食材料の価格動向をいましばらく注視する中で、改定の時期と改定額について見きわめてまいりたいと考えております。 また、こうした情報は、保護者の皆様に対し、給食だよりや学校給食の現状についてのお知らせを通じてお伝えしてまいりましたが、今後も食材料価格の動向や学校給食の現状を丁寧に説明してまいりたいと考えております。 次に、炊飯米の購入と自己炊飯についてでございますが、現在、共同給食調理場の小学校分は委託炊飯で賄われております。委託炊飯とは、調理場内に炊飯設備を設置することが面積上困難なことから、市で一括購入した精米を委託業者が炊飯し各小学校に配送するもので、平成18年度が697万円、平成19年度が870万円の経費が発生しております。しかし、これをもって配食量、栄養摂取量など、児童への給食に差をつけるものではございません。 次に、学校給食共同調理場についてでございますが、財務省の指定により、改築承諾料は免除されますが、建築物の用途制限及び敷地面積の制約により増改築が困難なことから、今後も適切な維持管理を行い、使用してまいりたいと考えております。また、その一環として、将来的には耐震診断・耐震補強工事の必要性について調査研究してまいりたいと存じます。 なお、学校給食の民間委託につきましては、安全で安心な給食の提供を前提としつつ、給食運営の手法について効率性やコスト面などさまざまな角度から検討していくことが必要であると考えております。
○議長（井上三郎議員） ６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） 御答弁ありがとうございました。この中にも野良猫に困っている方がいらっしゃるようなので、ぜひともその解決に向けて進めていけたらという思いでございます。 まず１点目の校庭芝生化について、もう少し詳しく教えてほしいなというところがあったので、ちょっとお聞きしたいんですけれども、この校庭芝生化は校長先生何人かにお伺いしたところ、ぜひやりたいという校長先生と、芝生化はどうなんだろう、ボールを突くのも芝生があるとやりづらいよ、走り回るにしてもコーナーを走るにしても滑ってしまって問題があるんじゃないか、野球をやるについては内野は芝生がないですから、地域に貸すときに問題があるんじゃないかということで、芝生化については考えていないよという校長先生もおられました。 今回の田中小学校の芝生化に関しましては、校庭がかなり広いということから、一部を芝生化することでも十分生徒たちが芝生の上で遊べるよということから実施されているという話でございました。そのプロセスに関してもう一回お聞きしたいんですけれども、答弁の中で、田中小と武蔵野小がその意向を示したと。そこからヒアリングを行ったということですけれども、どういうヒアリングを行ったのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただければなと思います。 それと、20年度に調査を行ったということですけれども、どういう調査をやったんですかね。測量的な調査なのか、それとも地域の皆さんからいろいろ話を聞くといったそういう調査なのか、それもわかりづらかったので、もう少し細かく教えていただきたいと思います。 今後またほかの小学校でもやりたいよというところがあれば、芝生化に向けてどういうふうに進めていったらいいのかということもわかると、さらに一歩進めやすいのかなと思いますので、その辺の細かいことをお聞かせいただけたらと思います。 ２点目の質問の地域猫の問題についてです。不妊・去勢手術によって一時的な繁殖制限は達成されたということでございますけれども、やはり単なる不妊・去勢だけではなかなか野良猫は抑制できないんだなということがわかりました。こういった野良猫対策の実施に向けて、具体的にどのような課題があるのかという答弁が不足です。もう少し詳しく教えてください。つまり、こういった不妊とか去勢の補助を行うというのは、どのような段階を踏むことが必要なのかちょっとわかりづらいです。例えば、その地域に野良猫はどのくらい存在しているのか、将来的に何年でどのくらいまで減少させるのかといったプランが必要なのか、そういった地域や自治会、商店街からも協力支援を受ける段階になくちゃいけないのか、不妊・去勢は飼い猫に関しては一切認めないことに同意を得ているのか、地域猫として地域に認められるまでできているのかといったケース、その段階まで必要なのか、どのくらいのハードルの高さがクリアできたら、不妊・去勢の助成を検討する段階まで持ってこれるのか、ということをお聞かせいただければと思います。平成15年度の不妊・去勢の補助実施もいろいろな論議があったようですけれども、この野良猫対策については26市中10市が実施していることでありますから、昭島市もぜひそちらに向けて進めていただけたらなと思いますので、その辺もお答えいただければと思います。 それから、地域連携支援との調整のみということなんでしょうかね。多くの方はどうしたらいいか悩んでいるんですね。ぜひともこの問題解決に向けて積極的に相談に乗る。例えば、地域問題でうまくいっている自治体のモデルケースを幾つか紹介したりとか、助言をしたりも必要なんじゃないですかね。ちょっと市も消極的過ぎるような気がいたします。ぜひそういったこともやっていただけるのかどうかも教えていただきたい。 それから、必要な調整とは、個人でえさやりをしている方々を地域猫問題解決のための人員として、不妊・去勢している方々とのマッチングを行うことなども含めるべきだと思うんですね。なかなか活動している方がその地域に入り込もうとしても受け入れてくれないという状況があるそうですから、ぜひ市がその仲介役としてマッチングしていただけると、地域猫として取り組むことができるんじゃないでしょうか。それは含まないと考えての答弁なのか、その点もお聞かせいただけたらと思います。ぜひともよろしくお願いします。
○議長（井上三郎議員） 木戸教育長。 （木戸教育長 登壇）
◎木戸教育長 校庭芝生化について、２回目の御質問について御答弁申し上げます。 まず、ヒアリングの内容はという御質問でございますけれども、学校に赴きまして、どのような芝生化の内容なのか、例えば全面芝生化をするのか、それともトラック部分を残してフィールド部分だけやるのか、あるいはほかの一部の部分に芝生化をするのか、そのような内容をヒアリングすると同時に、今後の維持管理について地域との連携の見通し、こういうものについてヒアリングをいたしました。 それから、芝生化に当たって田中小学校の調査、その項目はどういうものかという御質問でありますけれども、これにつきましては、まず田中小学校周辺の現況を調査するということと、現地の高低測量を実施したり、施設の位置・形状、こういうものから芝生化の位置をこれで適正かどうかというような調査をするということをいたしました。それから、現地での高低測量をもとに、校庭の勾配についても、排水の関係とかそういうものがありますので、調査をしたということであります。それから、校庭を２カ所試掘をいたしまして、土壌の調査をいたしました。それから、給水設備の調査といたしまして、既設のスプリンクラーの設置箇所がどこなのか、あるいは貯水槽とかポンプ、こういうような現状の給水設備がどういう関係になっているのかなど、大まかにはそのような内容となっております。 どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 ２点目の地域猫問題につきまして再質問いただきました。 初めに、不妊・去勢手術を再び実施するには多くの課題があるというふうに御答弁申し上げました。この課題につきましての御質問でございますけれども、確かに本市では平成15年度から17年度までの３年間、不妊・去勢手術を行ってまいりました。これは動物の愛護と適正な飼育というものの普及ということで啓発活動を行ってきたわけですけれども、その中では当然飼い主の責任などが一定程度周知されたというふうに、私ども理解はしております。しかしながら、こうした補助制度によって野良猫問題が解決したものとは、私どもも考えてございません。現時点ではまた野良猫の問題というものが発生していると、こういう状況にもあるわけです。 野良猫問題について、要するに数の把握というようなことについても御質問いただきました。どのくらい地域に猫がいるのかということでございます。またそれをどのくらい減少させていくのか、そういうプランがあるのかというお話でございますけれども、現時点では野良猫の数というのは、個々的な地域については多少把握はしておりますけれども、全体的な把握はなされておりません。地域猫問題を解決していくためにはどうしても必要なデータになるのだろうというふうには理解しております。 また、平成15年から17年度の補助制度につきましては、飼い猫を補助の対象にしたという経過もございます。しかしながら、今現在、地域猫問題が問われている中では、こういったことについては一定の制限をすべきだろうと。いわゆる野良猫のみを対象にすべきだろうというふうに私たちも考えているわけでございます。 野良猫問題は、地域猫対策で見られるように、地域においてえさやりやふん尿の処理というものが適正に行われて初めて実現されるわけです。もちろん、個人の飼い主の責任というものも重大と思っておりますけれども、そういうことで防止できるものだと思っています。このためには、猫に対して好きだとか嫌いだとかいろいろ御意見はありますけれども、そういった方々が一緒になって地域の野良猫問題をどう解決していくかということを考える、そういった場というものはどうしても必要だろうというふうに考えていますし、そういった場を踏まえて、また再び補助についても検討すべき時期には検討することが必要かというふうに考えています。 それから、もう一つの調整の問題もいただきました。支援と調整ということはどういうことかというお話かと思いますけれども、支援とは、多くの市民から猫にかかわる相談や問題などがあります。そういった問題に対して、親身になって対応することだと思っていますし、また自治体のモデルケースなども紹介しながら、必要な情報というものを市民に配布していきたい。特にホームページなどを使っての提供ということも当然考えていきたいと考えています。 次に、調整でございますけれども、野良猫問題に対してはさまざまな意見を持っている方がおりますので、そういった話し合いの場をぜひ提供して、スムーズな話し合いができるよう、団体間、あるいは市民の間に入って、段取りなどを進めていければというように考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上三郎議員） 次に、２番 小山議員。 （２番 小山 満議員 登壇）
◆２番（小山満議員） おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 昨年は、北京オリンピックでの日本人の大活躍やノーベル物理学賞と化学賞、日本人４名の受賞など、すばらしい出来事があった傍ら、秋葉原の無差別殺人事件や元厚生労働事務次官らに対する殺傷事件など、非道理的な凶行により、日本じゅうが不安の一途にさせられました。また、近年、緊急の取り組みが求められている地球温暖化問題が原因と思われるゲリラ集中豪雨や岩手・宮城内陸地震など自然災害が起き、多くの犠牲者を出してしまいました。安心・安全のまち昭島、市民の笑顔があふれ夢を追いかける若者が活躍できるまち、活力あるまちを目指してまいります。 さて、今回私の質問は大きく２点でございます。１点目は施政方針並びに予算編成方針について、２点目は教育施策推進についてお伺いいたします。 昨年９月にサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、アメリカの大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻を初め国内外の大手企業の経営不振など、経済状況は急激に悪化しました。これは単に国々間の問題ではなく、昭島のまちづくりに対しても大きく影響させられることは避けられません。 一昨年、全国都市サステナブル度調査（持続可能な都市調査）において、全国の都市の中で20位の順位をいただいたのも、市民の御理解と御協力の中でまちづくりを行った成果と考えます。 本議会初日に行われた北川市長の平成21年度の施政方針並びに予算編成方針の締めくくりに「一つ一つの課題を真摯に受けとめながら、真っ向から全力で立ち向かい、勇気と使命感を持ちながら、人もまちも、自然・環境も、健康・健全で元気な、自主・自立のまち『あきしま』を皆様とともにつくり上げていきたい」と、改めて市長のまちづくりに対する思いを確認させていただきました。このようなときこそ我々は力をあわせ、自助・共助・公助の中において、ソフト・ハード面においてまちづくりを進めていかなければなりません。 市民のまちづくりに対する要求は多岐にわたっております。市長が第１の柱に挙げている「安全・安心で環境に配慮したまちづくり」も、ニーズの高い一つと考えます。安心・安全に暮らせることは、不安や心配のないことともいえます。来年度は、学校校舎・体育館の耐震化の計画短縮を初め、インフラの耐震化、住宅内の耐震シェルターの設置の補助など、さまざまな対応をしていただいております。地域に目を向けますと、自主防災組織を初め地域の見守り活動や各種団体による啓発活動も盛んにしていただいており、事件・事故の少ない安心・安全な昭島をつくり続けていただいております。 昭島市は、来年度も昭和公園野球場整備を初め、環境コミュニケーションセンターやエコ・パークの整備事業、拝島駅南口まちづくり事業、（仮称）小荷田児童遊園整備事業など、市民が利用し活動する場の整備も進めていただいております。しかしながら、市のみでこれらを進めても、実態として維持管理も難しいと思われます。市長を初め市側も、市民の協力は不可欠であり、ともに活動していきたいとの考えに違いがないと思います。市側の継続的な活動が市民への信頼につながり、よりよいまちづくりにつながっていくと考えます。 そんな中、現在、アダプト制度に登録し、地域の公園や道路など美化清掃活動に32もの団体が活動していただいております。多くの市民の協力により、楽しく公園で遊べ、気持ちよく道を歩くことができております。日々の活動に敬意と感謝をいたします。また、登録をせずに同じような活動をしている団体も各地にあるかと思いますので、ぜひ登録していただく中で、市側と力をあわせた活動をしていただけるよう、お声かけをお願いしたいと思います。 このように、まちづくりには市民の協力が必要であり、その中心になるのが自治会かと思います。現在、97ある自治会は、基本的理念を同じくする中、各自治会の特色を生かした活動をしていただいております。自治会は防災・防犯、地域の見守りやお祭りなど、地域の活動の中心であり、地域の連携、地域団体が活動する場の支援など、多岐にわたっての活動をしていただいており、コミュニティの一助をなしていただいております。防災・防犯ではいつ起こるかわからない災害に際し訓練を重ね、機材を保持・管理し、声かけなどによる事件・事故の未然防止など、地域見守り活動を行っていただいております。また、自治会対抗のブロック運動会や地域のお祭りは子どもから高齢者までみんなが楽しみにしている事業ですし、地域のきずなを強くする事業でもあります。 このように、自治会が行う活動は多岐にわたっており、各活動で使用される用具や機材は多く、収納場所に個人宅をお借りしたり、別の倉庫や収納場所を借用したりするなど、自治会の自助努力で頑張っていただいております。市長も、「自助・共助・公助を基本としながら、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの役割と責任のもとに、協働によるまちづくりに取り組むことが大切」と述べられており、自治会を通し地域の生活環境の維持・改善などを目指してさまざまな地域活動に取り組んでいることも御理解いただいております。引き続き、市民、地域の皆様とまちづくりを進めていくことは重要であり、市民に期待することも大きいと思います。 「こうした時代だからこそ、人と人とのつながりを大切にする気持ちを忘れず、困っている人に手を差し伸べたり、お年寄りや子どもたちに温かい声をかけたりできるような、だれもが優しさやぬくもりを感じながら暮らせる、笑顔あふれる元気で品格のあるまちを築いていきたい」と述べられておりましたが、私も同感です。 自治会連合会も、本年50年目の節目を迎えます。長きにわたりともにまちづくりに携わっていただいたことに感謝するところでございます。引き続き皆様に活動していただくためにも、また地域活動を萎縮させないためにも、用具・機材の倉庫や収納場所、各用具の調達など、各課題に取り組み解決していただくとともに、地域と力をあわせまちづくりを行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、福祉に力を入れていくことも、まちづくりにおいて大切であります。現在、日本全土で少子高齢化は課題であり、緊急の対応が迫られております。これからのまちづくりをしていく中で、高齢者の方々の経験や知識は必要であり、我々の財産です。我々は活動する世代がしっかりと受け継ぎ、活動する中、次世代に引き継いでいかなければなりません。しかし、引き継ごうとする子どもが少なく、心配であります。少子化は行政が解決できる問題ではなく、出産不安や子育て不安を解消する支援をしていかなければならないと考えます。 出産に対する不安解消は急務であります。自由民主党東京所属議員において、本年１月29日に厚生労働省に行き、舛添要一厚生労働大臣に直接、周産期施設の整備・拡充や、産婦人科医の確保、保育園や幼稚園を初めとする子育て支援など、出産し子育てがしやすい環境整備について要望してまいりました。大臣も現状を理解していただく中、国でやるべきことはやり、各自治体とも連携をとり整備していきたいとの前向きな考えもいただいてきました。市長も施政方針の中で「子育て・子育ちの視点に立ちながら、子どもを産み育てることが、真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進行に歯どめをかけることが大切との観点に立って、各施策を推進すべき」と考えていただいております。 来年度は、妊婦健康診断を５回から14回に拡充し、「こんにちは赤ちゃん事業」は全世帯対象に実施を計画していただいております。中でも、他市に先駆けたヒブワクチン接種助成事業は細菌性髄膜炎の感染予防に非常に有効で、小児科医を初め多くの医師からもヒブワクチン接種の必要性と重要性がいわれ続けてまいりました。国が認可し、すぐ実施していただけることは、市長を高く評価するところでございます。 また、子育て不安解消についても、病後児保育の拡充や学童クラブ待機児居場所づくり事業の継続など、現状を見据えた中で問題解決に取り組んでいただいております。安心して子どもを産み育てる環境づくり、福祉と教育面とを通して考えることで、子育てしやすい環境づくりをさらに推し進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 そして、昭島は、各地に多くの文化遺産・郷土芸能が残る歴史あるまちでございます。この歴史的価値のある文化遺産や郷土芸能と調和のとれたまちづくりを進めていくことも必要と考えます。行政においても、文化財保存・継承に関してさまざまな支援・補助をしていただいております。そして、この大事な遺産を地域と調和させ、人に見ていただき、親しんでいただき、生かしていくことが大切です。そのためには、地域市民の協力は不可欠であります。 現在、都の文化財になっている拝島のフジは、地元の「拝島のフジの花を咲かせる会」と昭島市、そして地元事業者など互いに協力する中で、フジ棚の整備や土壌改良、清掃作業など仕事の分担や協力により実施していただいております。目的を達成させるためには互いが協力することが必要であり、フジの花が数多く咲き誇れば、さらなる市民の憩いの場になることと思います。そして、市外からの観光客もふえ、地域の産業活性化につながっていくとも考えます。 また、昨年５月には、昔から伝わるみこしや屋台、おはやしなど、多くの団体が参加して行われた郷土芸能祭は、多くの人々が集まる中行われました。市内外から多くの人々に来ていただき、郷土芸能などを見ていただいたことは価値あることであり、地域の活性にもつながりました。このように、文化遺産や郷土芸能を保存・継承することは教育にも生かされ、まちづくりには重要と考えます。引き続き保存・継承団体や市民のお力をいただく中、文化財を生かした地域と調和のとれたまちづくりを進めていってはいかがでしょうか。 次に、教育推進についてお伺いいたします。 資源の少ない日本において人材育成は最重要であり、教育の充実・支援をしていかなければなりません。しかし、社会の急激な変化に我々は戸惑いを覚え、物資豊かな現代社会に必要なことや重要なことを忘れていないかと危惧してしまいます。教育において、家庭・学校・地域の連携は不可欠であり、知育、徳育、体育、食育はどれも欠かすことのできない大切なことです。子どもを育て、学ばせていくことにおいて、家庭・学校・地域の中で共通の認識がとれているか不安を覚えることがあります。保護者や地域に宿題について聞くと、さまざまな答えがありました。習ったことを反復させ身につけさせる、授業で終わらなかったことをする、家庭での学習習慣を身につけさせるなど、多くが聞けました。どれも間違っているとはいえないと思います。しかし、目的が共有できなければ効果も薄れ、子どもの教育にも支障が出てくると考えます。三者がしっかりと連携し協力し合う中で、目的達成に努めていくことが大切と考えます。 都内のある学校では、学校・保護者・地域と一緒に、共に育つと書き「共育」を実現したいと活動を始めたそうです。平成13年度に保護者などＰＴＡのお助け隊が結成されており、延べ400人以上の登録があり、「子どもを共に育て、子どもと共に大人も育ち、大人同士も育ち合う」を目標に活動しています。図書ボランティアやパトロール活動、さまざまな支援活動を担ってきました。本年度の登録は108名で、現役の保護者よりももとの数が多くなってきたそうです。教員は支援のメリットを実感し、全教員がボランティアの協力を得て授業を経験しているそうです。じっくり打ち合わせをするため、依頼者とボランティアの間で行き違いが生じることがなく、教員の意識も高まっているとお聞きいたしました。 また、東京都が進めている校庭芝生化事業も多くの成果・効果が認められる中、維持管理の大変さがいわれ続けております。しかし、維持管理の大変さを感じていないところもあります。そこは、芝を維持するために
地域コミュニティを大切にし、校庭芝生化の目的を理解していただくことで、一部の管理協力をしていただいているそうです。人と人とのつながりこそ成功の秘訣とも言っておられました。 ２つの事例ではありますが、目的を共有し活動する手段は数多くあると思いますが、家庭も学校任せにせず、学校も家庭・地域に働きかけ、密に連絡をとることこそ、目的を理解し合い活動できることと思います。目的をしっかりと共有し活動することこそ重要と考えますが、いかがでしょうか。 教育については、幾つもの手段・手法がありますが、褒める教育もその一つと考えます。教育は、怒ったりしかったりすることよりも、褒めて褒めて褒め続けた方がよいというお話を聞いたことを覚えております。子どもは怒ったりしかったりすると萎縮するが、褒めるとさらに頑張ると言っておられました。幼少のころを思い出しますと、できなかったことをしかられるとやる気をなくし、褒められるとさらにやる気が出た思い出が今でもございます。新潟に視察に行かせていただいたときに、学校教育の手段の一つに褒めることをし続けているというお話をお聞きしました。学校では、日ごろから小さなことでも褒めてあげ、その出来事を保護者に伝え、保護者からも褒めていただいております。その効果か、子どもたちは積極的に行動し、学力を初め倫理観や道徳心も身につけているとお聞きいたしました。また、保護者も積極的に学校行事に参加するようになり、保護者との関係が強くなったとも言っておられました。 昭島市においても、保護者会や手紙、地域活動を通して、連絡・連携をとっていただいているのは認識しております。引き続き、家庭・地域と力をあわせ、褒める教育を増進していってはいかがでしょうか。 以上で、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）