「昭島市議会 2009-03-03 03月03日－01号」の議事録内容 - tokyolog 東京都市区町村議会議事録検索 #tokyolog

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昭島市議会 2009-03-03
03月03日－01号

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平成２１年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年　　　　　　　　　　　　第１回昭島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　３月３日（火）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名）　　　１番　　佐藤　正　　　　　　　　　　　２番　　小山　満　　　３番　　木﨑親一　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　南雲隆志　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　杉本英二　　　　　　　　　　１２番　　西野文昭　　１３番　　大島　博　　　　　　　　　　１４番　　稲垣米子　　１５番　　橋本正男　　　　　　　　　　１６番　　木村国秋　　１７番　　大嶽貴恵　　　　　　　　　　１８番　　青山秀雄　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　田中広司　　　　　　　　　　２４番　　友清節子　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　　主任　　　　　　　　　　谷津幸広　　主事　　　　　　　　　　小池栄二　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　細谷訓之　　生涯学習部長　　　　　　佐藤久仁夫　　選挙管理委員会事務局長　水野和雄　　監査事務局長　　　　　　北澤喜美子　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号）　　第１　会議録署名議員の指名　　第２　会期の決定　　第３　議案第８号　平成21年度昭島市一般会計予算　　第４　議案第９号　平成21年度昭島市国民健康保険特別会計予算　　第５　議案第10号　平成21年度昭島市老人保健医療特別会計予算　　第６　議案第11号　平成21年度昭島市介護保険特別会計予算　　第７　議案第12号　平成21年度昭島市後期高齢者医療特別会計予算　　第８　議案第13号　平成21年度昭島市下水道事業特別会計予算　　第９　議案第14号　平成21年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計予算　　第10　議案第15号　平成21年度昭島市水道事業会計予算　　第11　議案第１号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第５号）　　第12　議案第２号　平成20年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　第13　議案第３号　平成20年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）　　第14　議案第４号　平成20年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　第15　議案第５号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）　　第16　議案第６号　平成20年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　第17　議案第７号　平成20年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　第18　議案第32号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第６号）　　第19　議案第18号　昭島市個人情報保護条例の一部を改正する条例　　第20　議案第24号　昭島市学童クラブ条例の一部を改正する条例　　第21　議案第29号　児童福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例　　第22　議案第30号　昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例　　第23　議案第16号　昭島市組織条例の一部を改正する条例　　第24　議案第17号　昭島市男女共同参画プラン審議会条例の一部を改正する条例　　第25　議案第19号　職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例　　第26　議案第20号　昭島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　第27　議案第21号　昭島市一般職の職員の分限に関する条例の一部を改正する条例　　第28　議案第22号　昭島市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例　　第29　議案第23号　昭島市教育振興基金条例　　第30　議案第25号　昭島市介護保険介護従事者処遇改善臨時特例基金条例　　第31　議案第26号　昭島市介護保険条例の一部を改正する条例　　第32　議案第27号　昭島市保育園設置条例の一部を改正する条例　　第33　議案第28号　昭島市児童遊園条例の一部を改正する条例　　第34　議案第31号　市道路線の廃止について［北143号］　　第35　請願第１号　物価上昇に見合う年金引き上げについての請願　　第36　陳情第１号　昭島市障害者自立支援推進協議会に市長委嘱として適正人数の障害当事者及び家族の代表者枠を設けることに関する陳情　　第37　陳情第２号　市立保育園のこれ以上の民営化はやめ、公的保育の拡充を求める陳情　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第１号）のうち日程第18まで △開会　午後１時１４分 ○議長（井上三郎議員）　定足数に達しましたので、ただいまから平成21年第１回昭島市議会定例会を開会します。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第１　会議録署名議員の指名　を行います。　本件は会議規則第78条の規定により、議長において１１番　杉本議員及び１３番　大島議員を指名します。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　この際、本定例会の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　議会運営委員会の御報告を申し上げます。　本委員会は、２月25日及び本日開催し、本定例会の会期日程並びに議事日程について協議を行いました。　初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び一般質問の通告状況等を勘案いたしまして、本日から３月26日までの24日間といたしました。　続いて、本日の議事日程でございますが、会期の決定の後、市長から平成21年度における施政方針並びに予算編成方針を、教育長から教育施策推進の基本的考え方をそれぞれ承り、その後議案等の上程、付託などを行うことにいたしました。　平成21年度各会計の当初予算につきましては、正副議長を除く全議員で構成いたします予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定をいたしました。　なお、日程第11から日程第22までの12件につきましては、即決でお願いをいたします。　また、本日の会議では、傍聴席において手話通訳を行います。　次に、一般質問は20人の議員から通告があり、明日から６日まで及び９日の会議においてそれぞれ５人の議員が行うことといたしました。　また、10日から25日までを休会とし、付託案件等の審査のため関係委員会を開催することとし、最終本会議を26日といたしました。　なお、26日の本会議終了後に全員協議会を開催し、平成20年度一般会計補正予算（第７号）など３件の専決処分についての協議を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。　このほか追加案件として、表彰案件などが予定されておりますので、お含みおきください。　以上で、議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願いいたします。　　　　　　　　　　（「議長、議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　今、議会運営委員長から報告がありましたけれども、きょうは半日空転したわけですけれども、そんな中で会期の日程と本日の日程が示されたんですが、そういう中で、きょうのこの案件を見ますと、議事日程が37まであるんですね。これを１日で上げるというのは非常に困難性があろうかというふうに思いますけれども、そうした中で、今日の半日おくれたということを踏まえて、議会運営の委員長としては、今提案されましたけれども、その点はどういうふうに考慮されたんでしょうか、ひとつ議会運営委員長にお尋ねいたします。 ○議長（井上三郎議員）　１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　お答えをさせていただきます。　まず、本日、当初計画より大幅におくれ、半日時間が経過したことを議会運営委員長としても皆様に、また市理事者側にもおわびをしておきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。　本日の議事のことでございますけれども、おおよそ時間経過を見ますと、ぎりぎりのところでどうかというふうな時間になろうかとは思います。できる限り議員の皆様の御協力を得て、また説明員のしっかりとした明確な説明をする中でスムーズに進めていただきたい。本日できる限り５時終了を目指して御努力をいただきたいと、そのように考えておるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　本日の日程を今、議会運営委員長から５時終了を目途にということで再度の報告がありました。とすると、５時目途ということですから、５時の時点で、どうするかということについて再度議会運営委員会を開いていただきたい。要望します。議会運営委員長の見解を求めます。 ○議長（井上三郎議員）　１９番　中野議員。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　ただいま御質問がございました。５時の時点において、状況を判断しながら、議会運営委員会を開催する必要を認めれば、委員長として招集をかけたいと存じます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　それでは、日程第２　会期の決定を議題とします。　お諮りします。　本定例会の会期は、ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月26日までの24日間としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、会期は24日間と決定しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第３　議案第８号　平成21年度昭島市一般会計予算　から日程第10　議案第15号　平成21年度昭島市水道事業会計予算　までの８件を一括して議題とします。　初めに、市長より平成21年度における施政方針並びに予算編成方針を承りたいと思います。北川市長。　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　皆さん、こんにちは。大変御苦労さまでございます。　平成21年第１回昭島市議会定例会の開会に当たりまして、ここに市政運営に臨みます所信の一端を申し上げ、議員各位並びに11万2000市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。　私は昨年10月、多くの市民の皆様方から御信任をいただき、引き続き昭島市政を担当することとなりました。本日、新たに信任を受けましてから初めての施政方針を述べさせていただく機会を得まして、その責任の重大さを痛感いたしております。そして、改めて初心忘るべからずの思いを強くいたしております。私自身、清潔・公正、そして情熱を政治信条として、昭島のまちづくりに邁進してまいりましたが、今後におきましても、なお一層精進し、市民福祉向上のために市政運営に全精力を注ぐ決意であります。　市長選挙におきましては、福祉、教育、市民生活、経済、市役所のそれぞれにおきまして、引き続き「昭島新時代」の実現に向け、まちづくりを進めていくと申し上げてまいりました。これまでの３期12年間の実績を踏まえ、人も、まちも、自然も健康・健全で元気な昭島をつくってまいりたいと存じます。　さて、昨年を顧みますと、米国に端を発した未曾有の金融危機が全世界に広がり、予想をはるかに超えるスピードで我が国の実体経済にも大きな影響を与えております。一方、中国製冷凍餃子の中毒事件や事故米の不正転売、ウナギの産地偽装など、食糧自給率が年々低下している我が国にとって、食の安全や信頼を損なうような事件が頻発をいたしております。また、秋葉原の無差別殺傷事件や元厚生事務次官らに対する連続殺傷事件など、身勝手で理不尽な凶行によって尊い命が奪われる事件も相次ぎ、日本列島を震撼させました。　暗い出来事が多かった昨年ではありますが、６年ぶりに日本人の学者４人が同時にノーベル物理学賞と化学賞を受賞し、日本の科学を大いに元気づけました。また、北京オリンピックにおきましては、北島康介選手が水泳平泳ぎで２大会連続の２冠を達成し、ソフトボールでは上野選手の熱投により悲願の金メダルを獲得するなど、大きな感動を呼びました。それぞれの快挙の裏には大変な努力や工夫があったことは言うまでもないことでありましょう。　一方、昨年は自然災害におきましても、６月に発生いたしました岩手宮城内陸地震で多くの犠牲者を出し、ゲリラ豪雨による河川の増水により尊い小学生らの命が奪われるなど、被害が相次ぎました。国外におきましても、中国四川省でマグニチュード８の地震が発生し、被災者1000万人を超える大災害に見舞われ、５月にはミャンマーで大型サイクロンにより、死者、行方不明者13万人を超える大きな被害となりました。近年、我が国のみならず世界じゅうの至るところで想像を超える自然災害が起きております。地球温暖化がその要因の一つと言われておりますが、石油に支えられてきた大量消費社会から、その後に続く持続可能な低炭素社会への切り替えは、地球全体の課題であり、急務であると存じます。　さて、世界の恒久平和を願いつつ63年の歳月が過ぎました。しかしながら、国際社会に目を向けますれば、相変わらず世界の至るところでテロ行為や地域紛争が続いており、アフガニスタンやイラクにおいてはテロが終息する気配がいまだ見えてこず、イスラエルとパレスチナのガザ地区における紛争も一時停戦状態にあるものの、依然緊張状態にあり、世界の安全保障を考える上では大きな懸念材料となってきております。私といたしましては、地球上のだれもが安心して暮らすことのできる真に平和な世界の実現を心から願うものであります。　次に、平成21年度の市政を取り巻く状況について申し上げます。　昨年の世相をあらわす漢字には「変」が選ばれました。昨年はだれもが変化の多い年と感じたのではないでしょうか。特に激変したのは経済であり、アメリカ発の金融危機は、昨年９月の米大手証券会社リーマン・ブラザーズの破綻以降、我が国実体経済を急激に悪化させてまいりました。輸出不振と円高、資金繰りの悪化は企業を直撃し、優良企業の代名詞とも言われたトヨタでさえ、本年３月期は営業赤字が確実な見通しと言われております。また、昨年の日経平均株価の下落率も42.1％と過去最大となるなど、世界同時不況の様相の中で、我が国経済も急速な収縮状況にあると言えるのではないでしょうか。　平成21年度の政府経済見通しにおきましても、「世界的な景気後退が続く中で、内需・外需とも厳しい状況が続くが、各種の緊急対策による効果が見込まれ、年度後半には低迷を脱していくことが期待される。なお、世界の経済金融情勢の悪化によっては、景気の下降局面がさらに厳しく、長くなるリスクが存在することに留意する必要がある」といたしております。また、この２月16日の内閣府の発表によりますれば、昨年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率は、年率換算の前期比でマイナス12.7％と、第１次石油危機に次ぐ戦後２番目のマイナス幅となり、外需依存度の高い日本経済は、これまでにない深くて長い不況のトンネルに迷い込んでしまったとも言われております。私といたしましては、今後における世界的な経済状況や金融市場の動向など、我が国経済に与える影響について十分注視する必要があるほか、国、地方を合わせて国内総生産の約1.5倍に当たります780兆円を超える長期債務を抱えるなど、我が国の行財政を取り巻く環境は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。　次に、地方分権改革について申し上げます。　平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、地方分権は第１次の改革から新たなステージに入りました。地方分権改革推進委員会からは、昨年５月に第１次勧告が、12月には第２次勧告が出され、「地方が主役の国づくり」に向け、国と地方の役割分担の見直しや、地方政府の確立に向けた義務づけ、枠づけの見直しなど、改革に対する方向性が示されております。今後におきましては、勧告に沿った大胆な見直しが実施されることを期待し、そして役割分担に基づく税財源の移譲を進めるなど、地方の自立と責任を確立していくことが大切と考えるものであります。私といたしましては、真の地方分権の拡大が図られるよう、今後におきましても市長会等を通じて運動を重ねてまいりたいと存じます。　次に、国における予算編成の動向についてでありますが、国では100年に一度と言われる世界的な経済金融危機の中、国民生活と日本経済を守るために必要な施策を進めるとともに、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続していくために、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行うとしております。重要課題実現のための政策経費についても、政策の徹底的な見直しによる歳出の削減を通じて対応するものとしており、補助金等についても国と地方の役割分担の見直し、行政のスリム化、さらなるコストの効率化等、あらゆる観点から制度改正も含めた聖域なき見直しを徹底し、その整理合理化を一層推進するといたしております。地方財政計画におきましても、昨年度と同様、地方団体の自助努力を促し、公務員人件費や地方単独事業等の徹底した見直しなどにより、歳出規模を引き続き抑制するといたしております。　また、東京都におきましては、大幅な税収減が見込まれる財政環境にあって、いかにして東京の将来を見据えた施策と現下の都民生活を守る施策の両方を、確実かつ継続的に実施していくのかを課題とし、財政の安定性、継続性を持続しながら、都民へ安心をもたらし、希望を指し示す予算編成といたしております。この中で、各種補助金につきましては、国と同様に区市町村や民間との役割分担などの観点から見直すとしているほか、都から区市町村への財政支援につきましても、区市町村の自立性、自主性の向上をさらに図るとの視点から、補助金の整理合理化、補助率の適正化等の見直しを積極的に図るといたしております。　本市におきましても、市税に大幅な減少が見込まれる中で、国や東京都の補助金等の縮減・整理合理化の動きに加え、既定の計画における普通建設事業費や特別会計への繰出金の増加見込みなどから、引き続き大変厳しい財政環境に置かれております。　こうした中で、平成21年度におきましては、歳入の減少見込みの中にあって、これまで以上に職員の英知と努力を結集し、創意工夫を凝らして、健全な財政の確立とともに、将来都市像であります「人・まち・緑の共生都市あきしま」の確かな実現を目指す重要な予算と位置づけをしております。　以上述べましたように、なお一層厳しい行財政環境の中にありまして、さらに高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応し、昭島新時代結実のためにも、「行財政改革なくして昭島新時代なし」との視点に立って、これまで以上に市民の皆様方の御理解と職員の協力をいただきながら、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいる所存でございます。　次に、平成21年度における市政運営の基本方針について申し上げます。　本年は市制施行55周年を迎えますと同時に、第四次総合基本計画の目標年次でございます平成22年度に向けての集大成の年ともなります。社会経済環境はますます厳しくなっていくことが予想されますが、昭島のまちづくりを一歩たりとも停滞させるわけにはまいりません。昭島新時代をさらに確固たるものとするため、本年度におきましても、ハード・ソフト両面から昭島のまちづくりを前進させていきたいと考えております。そのため、私は次の３点を柱として本年度の市政運営を進めてまいります。　第１の柱は、安全安心で環境に配慮したまちづくりへの取り組みであります。　まちの主役は市民の皆様であります。安全安心なまちづくりを推進し、主役であるすべての市民の皆様が、安全で安心して暮らすことのできる社会を実現していかなければなりません。　また、冒頭にも申し上げましたが、近年、我が国のみならず世界各地で大地震が頻発し、豪雨や熱波などの自然災害が猛威を振るい、大きな被害をもたらしております。地球の温暖化に伴い、さまざまな生態系の変化も生じてきております。人類が住むこの地球は私たちの世代だけのものではありません。持続可能な低炭素社会の実現に向けて、環境と共生するために何をなすべきなのか、災害に対しどう備えるのか、この待ったなしの課題に対し、行政や市民の皆様とともに考えながら、その具体的な整備に取り組んでまいります。　災害時の緊急避難場所として、その中核となります学校校舎・体育館の耐震化につきましては、備えのかなめとして、当初の計画をさらに短縮し、平成23年度の完了を目指して耐震診断や耐震補強工事を進めてまいります。　また、環境コミュニケーションセンター及びエコ・パークについてでありますが、美堀町地区に資源循環型のまちづくりの中核施設と環境共生型の公園の整備を図り、当該地区の環境整備と活性化を図るものでございます。環境コミュニケーションセンターにつきましては、本年度及び来年度にかけまして建設工事を進め、平成23年度の稼働を目指すとともに、エコ・パークにつきましては段階的に整備を進めてまいります。　次に、昭和公園野球場整備についてでありますが、まちのシンボル的公園内にありながら、老朽化も進み、市民の皆様や議会の皆様方からも改修の要望が高く、緑とバリアフリーに配慮した施設として、平成22年３月の工事完了を目指して、引き続き整備を行ってまいります。　次に、第２の柱は、少子化対策と子育て支援への取り組みであります。　厚生労働省の発表によれば、昨年の我が国の人口は、出生数が前年を上回りましたものの、死亡者数が出生数を５万1000人上回ったため、平成17年、19年に続きます戦後３度目の自然減となり、その減少幅も過去最大となる見通しであります。　急速な少子化の進行は、平均寿命の伸長による高齢者の増加と相まって、我が国の人口構造にひずみを生じさせ、国民生活に深刻かつ多大な影響をもたらしております。少子化は社会におけるさまざまなシステムや人々の価値観とも深くかかわっており、長期的な展望に立った努力の積み重ねが必要と言えます。もとより結婚や出産は個人の意思にかかわることではありますが、家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備していくことが今、私たちに求められております。　子どもは親にとってかけがえのない存在であることはもちろん、社会にとっても宝であり、まちの未来の活力につながるものであります。少子化対策につきましては、子育て・子育ちの視点に立ちながら、子どもを産み、育てることが真に誇りと喜びを感じることのできる社会を実現し、少子化の進行に歯どめをかけることが大切との観点に立って、各施策を推進すべきと考えるものであります。　なお、本年４月からは、庁内組織の変更を行い、新たに部を設置する中で、より一層の子育て・子育ち施策の具体的推進を図ってまいります。　本市におけます少子化・子育て支援対策につきましては、次世代育成支援行動計画の着実な推進が基本となります。　初めに、義務教育就学児医療費助成の拡充であります。現在、義務教育就学児の医療費につきましては、自己負担分３割のうち、１割分の助成を行ってきておりますが、本年10月より３割分の助成を行い、保護者の負担軽減を図ってまいります。　次に、妊婦健康診査の拡充でありますが、妊産婦の健康を守るため、本年４月より公費によります健診を５回から14回に拡充をいたしてまいります。　次に、ヒブワクチン接種助成事業でありますが、インフルエンザ菌等によります細菌性髄膜炎に罹患した乳児の５％が死亡に至り、また20％が後遺症に苦しんでおります。ヒブワクチンは細菌性髄膜炎の感染予防に非常に有効でありますことから、他市に先駆けまして、ゼロ歳児と１歳児を対象に接種費用に対する助成を実施してまいります。　次に、こんにちは赤ちゃん事業の拡充でありますが、生後４カ月までの新生児のいる家庭を保健師等が訪問し、親子の心身の状況や養育環境の把握、助言などを行っている事業であります。平成20年度におきましては、対象家庭の30％に対し実施をしておりましたが、本年度はすべての対象家庭に対して実施をし、育児不安や孤立化の解消、児童虐待の未然防止などを図ってまいります。また、次世代育成支援行動計画（前期）の見直しを行い、後期計画を策定し、子育て支援の総合的な環境整備を図ってまいります。　第３の柱は、行財政改革への取り組みであります。　世界的な金融危機が日本経済にも大きな影響を及ぼし、それが地方へ波及するなど、地方自治体を取り巻く環境が厳しさを増している今日、限られた財源の中で、地域の特性を踏まえ、自主・自立の行財政運営を進めていくためには、行財政改革を進めていくことが喫緊かつ最重要課題であります。　地方自治の本旨にのっとり、みずからの意思において自治能力の向上と効率的な行財政運営を進めていくことは、住民に最も身近な自治体の果たすべき基本的な責務であります。人口11万人余の成熟した都市として、市民一人一人が住んでよかったと実感でき、選ばれる自治体であるためには、持続可能な財政基盤を確保しつつ、充実した行政サービスを提供し、本市の魅力や特色を創造、発信していくことが大切であります。自治体破綻という衝撃的な事態が現実のものとなり、自治体の行財政運営に対する関心も高まってきております。財政基盤の強化は言うに及ばず、スクラップ・アンド・ビルドを大胆に行い、優先度の高い分野に重点的に行政資源を投入できる行財政システムの確立が急務であります。　また、すべての職員が常にコスト意識を持ち、市民サービスの向上を目指して事業や取り組みを改善していく意識を持ちながら、その能力を最大限発揮していくことが大切と考えるものであります。本市ではこれまでも危機的な財政状況を克服するため、平成６年度から行財政の健全化に取り組み、事務事業の見直しや民間への委託化等により230名を超えます職員の減員を図るなど、一定の成果を上げてまいったところであります。大変厳しい行財政環境にはありますが、これまでの健全化への取り組みがあったればこそ、本年度の予算編成ができたものと考えるものであります。今後におきましても、引き続き健全化を推進するとともに、徹底した歳出の削減と歳入の確保に努めてまいります。　行財政改革への具体的な取り組みといたしましては、第３次中期行財政運営計画の着実な推進を基本としながら、引き続き事務事業の見直しや民間委託の推進に取り組むほか、職員数や給与の適正化などに取り組んでまいります。また、歳入の根幹であります市税等の収納対策につきましては、引き続き市税等収納対策本部を活用し、財産調査や電話催告を積極的に行い、差し押さえ等滞納処分の強化を図ってまいります。また本年度から新たにインターネット公売を導入し、差し押さえ財産等の売却を効果的に進めてまいります。なお、補助金につきましては、補助金等適正化委員会を設置する中で、引き続き適正化に努めてまいります。また、使用料等の受益者負担につきましては、受益者に対して、経費に見合った応分の負担を求めることを基本原則に、施設改修や施設の設置目的等を総合的に勘案する中で、受益と負担のあり方について、引き続き検討いたしてまいります。　次に、ただいま述べました３本の柱以外の主要な課題について申し上げます。　まず、産業の振興についてであります。　経済活動のグローバル化や情報通信技術の進展、地域間競争の激化、消費者の価値観の多様化など、産業を取り巻く状況は今日大きく変化をしつつあります。加えて100年に一度の危機とさえ言われる世界的な経済金融状況の中で、我が国の実体経済も大きな打撃を受けており、その影響は本市においても例外ではありません。しかしながら、人々が生き生きと元気で暮らすためには、まちの元気が必要であり、そのためには工業、商業、農業などの産業が元気でなければなりません。産業の持続的な発展と市民生活の向上を図ることを目標といたしました産業振興計画を基本としながら、本年度も各施策を展開いたしてまいります。引き続き「がんばれ商店会等補助事業」を実施し、商店街の活性化を図るとともに、商店会の連携・交流事業を展開いたしてまいります。また、中小企業事業資金融資利子等補助事業を行うほか、昨年末に不況対策として実施をいたしました緊急対策事業資金融資あっせん補助事業につきましても、引き続き実施をしてまいります。加えて、製造業課題解決支援事業につきましても引き続き実施をし、経営力の強化と市内の産業をリードする企業の創出を目指してまいります。　農業の振興につきましては、年間を通じ安定した生産を確保するため、栽培用ビニールハウスによります農産物生産安定事業を実施するとともに、昨年末から市役所玄関を利用して開始をいたしましたふれあい夕市などを通して、地産地消の推進に努めてまいります。　また、観光事業の推進につきましては、現在、昭島の観光を考える懇談会が設置され、本市の観光事業の基本的な方向性などについて検討が進められておりますが、本年度はこれらを踏まえ、仮称でありますが、観光協会設立委員会を設置してまいります。　次に、第五次昭島市総合基本計画の策定について申し上げます。　現在、本市におきましては、平成13年度を計画期間の初年度といたします第四次の総合基本計画を基本として市政運営を進めております。「人間尊重」と「環境との共生」を基本理念に、「人・まち・緑の共生都市あきしま」を目指すべきまちづくりの目標として、各施策の展開を図っております。この第四次の計画につきましては平成22年度で計画期間が満了となりますことから、平成23年度からは新たな計画のもとに市政運営を行っていくこととなります。昨年４月から担当主幹を設置し策定作業を進めてまいりましたが、本年度におきましては、条例設置によります審議会や無作為抽出の市民公募委員によりますワークショップなど、より具体的に策定作業を進めてまいります。　次に、教育問題についてであります。　具体的な教育施策につきましては後ほど教育長から述べますが、私からは昨今の出来事などを通じ、教育に対する私の思いの一端を申し上げます。　昨年は４人の日本人がノーベル賞を受賞し、日本中がその喜びに沸いた年でありました。その中の一人、化学賞を受賞された生物発光研究の先駆者であり、第一人者とされます下村脩博士は次のように語っております。「子どもたちにはどんどん興味を持ったことをやらせてあげるべきだ。やめさせたらだめです」と、100万匹のクラゲの光を追い続けた研究者は大人の価値観による干渉をこのように戒めております。子どもたちにとって好奇心とは無限の可能性の卵とも言えるものであります。もちろん子どもたちの全体の学力を向上させていくことは、子どもたちの「生きる力」を育成していく上で大変重要なことであります。そのような中にあって、難しいことではありますが、子どもたちの天性とも言える好奇心を摘み取らないような教育も一方では大切なのではないでしょうか。　子どもは国の宝であります。しかしながら、近年、子どもたちを取り巻く悲しい出来事が頻発するなど、倫理観や道徳心、規範意識など、人間として最も大切なものを失いつつあるのではないかと大変憂慮いたしております。私は常々家庭は教育の原点と申し上げてまいりました。学校のみならず、家庭、そして地域が一体となって、よりより環境づくりに取り組むことが大切と考えるものであります。古代ローマの詩人は、健全なる精神は健全なる肉体に宿ると言っております。知・徳・体を備え、あすの昭島を担う子どもたちが夢や希望を持てるよう、心身ともに健康でたくましく成長していってもらいたいと考えるものであります。　また、冒頭でも申し上げましたとおり、多くの日本人選手が北京オリンピックで活躍をいたしました。学問やスポーツを通じ、夢や希望、そして目標を持ちながら、たゆまず、ひるまず、継続して努力をしていくことが何より大切なのではないかと存じます。現在、東京都は2016年開催のオリンピック・パラリンピックに立候補し、本年10月には開催地が決定される運びとなっております。スポーツを通じ、再び多くの人々に夢や感動を与えるとともに、成熟した日本のすばらしさ、東京の魅力を世界に示し、地球環境や平和の大切さを発信する大会を目指し、開催地に決定されることを望むものであります。　次に、予算編成の大綱と主要な施策について申し上げます。　初めに、市財政を取り巻く国・東京都の状況でございますが、冒頭でも申し上げましたが、国・東京都におきましては、大幅な税収減が見込まれる財政環境の中にあって、聖域を設けずに引き続き徹底した見直しによって歳出削減を一層進めようとしており、国庫補助負担金や都補助金等の整理合理化などの動向には目が離せない状況となっております。　こうした中で、本市の平成21年度予算編成に当たりましては、選択と集中を基本としながら、限られた財源の中で、効果的・効率的な歳出の計上に努め、予算配分の重点化を図ったところでございます。歳入につきましては、現下の景気動向の影響を受け、法人市民税収入が大幅に落ち込むなど、市税全体では平成20年度に比較し約６億8000万円の減額となっており、国・東京都の補助金等につきましても、縮減・整理合理化等の加速から大変厳しい状況となっております。大幅な財源不足を生じる結果となっており、基金の取り崩しと市債の借り入れにより、所要額の確保を図ったところでございます。　一方、歳出におきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、昭島新時代をさらに確固たるものにするために、環境コミュニケーションセンターの建設や学校耐震化のさらなる短縮、また昭和公園野球場などに対する事業費を計上いたしましたほか、少子高齢化の進行や多様化・高度化する市民ニーズの中で、福祉、教育、環境や安全安心への取り組みなどに対し、必要な対応を図るべく、平成21年度一般会計予算総額は385億2900万円。「未来へ」の３、「羽ばたく」の８、「幸福」の529ということで、「未来へ羽ばたく幸福の新時代」と語呂合わせをいたしました。市制施行以来、最高額となった前年度をさらに2.6％上回る、夢と希望の持てる予算といたしたところであります。　以下、新規事業を中心に主な施策の取り組みについて申し上げます。　まず、子育てを支援し地域福祉と健康を増進する福祉のまちづくりについてであります。　少子高齢化の進行を見据え、子育て支援策の充実に努め、安心して子どもを産み育てる環境づくりと、自助・共助・公助を基本に地域の人たちが疾病や介護の予防に努めながら、ともに手をとり、支え合う明るい福祉と健康のまちづくりを進めてまいります。　子育て支援につきましては、先ほど第２の柱「少子化対策と子育て支援」で申し上げました事業を実施いたしますほか、現在、市内１カ所で実施をいたしております病後児保育事業につきまして、本年度は２カ所に拡充をしてまいります。また、私立幼稚園に通園をしている保護者の負担軽減のため、保育料の補助額を拡充いたしますとともに、待機児童の多い学童クラブを対象に、学童クラブ待機児居場所づくり事業を引き続き実施してまいります。放課後子ども教室推進事業につきましても、新たに５校を開設し、小学校９校で実施いたしますほか、（仮称）小荷田児童遊園の整備を行い、健全な遊び場の確保に努めてまいります。中神保育園の民営化につきましては、民間保育園との連携を緊密にとりながら、スムーズな移行に努めてまいります。　保健事業では、特定健康診査の年齢枠を拡大して、30歳代の市民の方を対象とした健康診査を実施いたしてまいります。また、新型インフルエンザ発生の際に、その対策に従事する医師や関係者が着用する防護服等を購入し、感染の拡大防止に努めるとともに、健康昭島21計画の策定を行い、総合的かつ効果的な健康増進施策の推進を図ってまいります。　高齢者福祉では、高齢者の方が生き生きと暮らせるよう、高齢者の健康施策の充実や、高齢者見守りネットワークの組織化に取り組むほか、65歳以上の方を対象に肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を実施いたしてまいります。また、老人クラブ連合会50周年記念事業に対し助成をいたしてまいります。　障害者福祉では、成年後見制度の一層の活用を促進するため、成年後見制度利用支援事業を実施いたしてまいります。また、地震による住宅の倒壊から高齢者、障害者等の命を守るため、住宅内の耐震シェルター設置について助成をいたしてまいります。　次に、確かな学力・豊かな人間性をはぐくむ教育と文化・芸術の薫るまちづくりにつきましては、後ほど教育長から説明をさせていただきます。　次に、緑豊かで環境にやさしく資源循環を進めるまちづくりについてであります。　美しい水と緑を将来の世代に引き継いでいくために、市内に残されました貴重な緑の保全に努めるとともに、自然を生かしながら循環型社会を形成する中核的な施設や緑と調和した公園の整備を行うなど、緑（環境）と共生して環境への負荷の少ないまちづくりを進めてまいります。　環境共生では、地球規模での最優先課題であります温暖化防止のため、太陽光発電システムなどの住宅用新エネルギー機器への導入補助金制度を創設し、地域全体の温室効果ガスの削減を図るとともに、電気自動車を購入し使用することによって温室効果ガス削減に向けた市の姿勢を示し、電気自動車の普及促進を図ってまいります。また、「みどりの基本計画」が平成22年度で満了となりますことから、新たに本市の特性であります水を加えた「みどりと水の基本計画」の策定作業に着手をいたしてまいります。　ごみ処理では、清掃センター焼却施設等の安定稼働を目的として計画的な修繕を実施するほか、平成16年に策定いたしました第２次一般廃棄物処理基本計画について、環境コミュニケーションセンターの稼働などを視野に入れた見直しを行ってまいります。　公園・緑化では、多摩川緑地くじら運動公園の便所の改築や、大神町四丁目の崖線緑地の公有化を進めてまいります。　次に、快適で魅力ある安全・安心なまちづくりについてであります。　防犯・防災対策やバリアフリー対応が施され、都市の景観にも配慮された都市基盤整備を進め、潤いのある質の高い新時代のまちづくりを進めてまいります。環境コミュニケーションセンターなどの主要事業につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。懸案となってございます松原踏切道・架道橋整備につきましては、踏切道の拡幅に引き続き架道橋の拡幅に着手し、慢性的な交通渋滞の解消と歩行者の安全確保を図ってまいります。　拝島駅南口まちづくり事業につきましては、まちづくり協議会を中心に、まちづくり計画策定に向け検討を重ねてまいりましたが、本年度は具体的な都市計画制度の検討を進めるとともに、まちづくり協議会に対する運営支援を行ってまいります。また、関連いたします都市計画道路３・４・２号及び市道昭島44号につきましても、用地取得を進める中で事業の進ちょくに努めてまいります。　次に、都市計画道路３・４・１号につきましては、第１期及び第２期とも引き続き用地取得に努めてまいります。なお、八高線との立体化工事につきましては、現下の厳しい財政状況の折、国庫補助金等の動向を勘案する中で、工事着手について改めて検討をいたしてまいります。　また、拝島駅前自転車等駐車場につきましては、現在、当該用地が借地でありますことから、安定的な運営を図るため用地取得を進めてまいります。そのほか、幹線道路や生活道路の整備につきましては、安全性や快適性の向上を図り、町並みにゆとりや潤いを与えるため、実施計画に基づき整備をいたしてまいります。加えまして、道路照明など交通安全施設を計画的に整備いたすとともに、段差解消や視覚障害者用誘導ブロックなど、人にやさしいまちづくりを進めてまいります。　次に、昨年度より整備を進めてまいりました景観まちづくり事業につきましては、魅力あるまちづくりの実現のため、本年度の工事完了に向けて引き続き整備を行ってまいります。また、大規模災害時の備えとするため、耐震性防火貯水槽を計画的に設置いたしますとともに、立川市及び国立市と合同で、３市２署によります水防訓練を実施するほか、消防団50周年記念事業に対し補助をいたしてまいります。　次に、賑わいと活力ある産業を支援するまちづくりについてであります。　昭島の地域特性を生かし、商工業や農業者の経営安定と、これらの基盤を支える就業・雇用機会を確保し、活力ある産業を支援するまちづくりを進めてまいります。　我が国の経済状況が一層厳しさを増し、雇用情勢も急速に悪化をいたしておりますが、国及び東京都との連携によります緊急雇用対策に取り組んでまいります。また、産業振興の主要な事業につきましては、先ほど申し述べたとおりでありますが、そのほか商店街装飾灯補助の拡充を図りますとともに、商工会が作成をいたします「安心・安全まちづくり住まいの便利帳」に対し、補助を行ってまいります。　なお、東京都が旧都立短大跡地に建設を進めております産業支援拠点の整備についてでございますが、このうちの中小企業への経営・技術支援を行う施設につきましては、多摩地域の産業振興の中核となります施設であり、平成21年度末の開設を目指して、現在順調に工事中とのことであります。また、同一敷地内に平成23年度を目途に開設を予定いたしております多摩職業能力開発センターにつきましては、多摩地域の産業を担う人材の育成を支援する施設として、本年度より工事着手の予定とのことであります。この２つの施設は、今後の多摩地域における物づくり、人づくりを進める拠点となるものであり、開設の際には市内事業所において十分活用していただくよう、働きかけも行ってまいります。　次に、その他の事業と対応について申し上げます。　まず、市民との協働によるまちづくりの推進についてであります。　少子高齢化の進行、生活様式の多様化等により、市民ニーズはますます高度化・多様化し、行政に対する要望も増大をしてきております。行財政を取り巻く環境が大きく変化する中で、的確に市民要望に対応していくためには、自助・共助・公助を基本としながら、市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの役割と責任のもとに協働によるまちづくりに取り組むことが大切であります。これまでも自治会などを通し、地域の生活環境の維持・改善などを目指して、さまざまな地域活動に取り組んでいただいております。また、中神地区や武蔵野地区のコミュニティ協議会におきましても、みずからのまちはみずからが築くという意識のもと、新たな市民活動が展開をされております。さらに、道路や公園などの公共施設の美化・清掃活動を行うアダプト事業も30団体を超え、本市の市民協働を推進する大きな役割を担っております。このように本市におけます協働事業は、確かなしっかりと根を張った活動として着実に進んでいるものと考えております。　今後は、こうした自治会を初め地域のさまざまな市民活動団体がそれぞれ有機的に連携し、より広域的な活動組織として、行政と連携した新たな市民連携によるまちづくりに努めてまいります。本年度におきましては、市民連携推進委員会を設置し、市民連携の指針を策定するとともに、情報コーナーなど活動基盤の整備に努めてまいります。また、自治会連合会50周年記念事業に対し補助をいたしてまいります。　次に、市民の立場に立った市役所づくりであります。　昨年におきましても、教員採用試験における贈収賄事件、居酒屋タクシー問題、公金の着服など、残念ながら国民の信頼を裏切る事件が相次ぎ、私たち公務に携わる者にとりまして反省の多い年でありました。幸いにも本市におきましてはそのような事例はございませんが、常日ごろから職員一人一人が公務員としてどうあるべきか、改めて心にとどめる必要があると考えるものであります。　一方、急速な時代の変化の中で、高度化・多様化する市民ニーズに対し的確な対応が求められております。親切・丁寧・迅速・確実は、市長就任以来の私のモットーでありますが、研修などを通じ、職員一人一人がさらなる研さんに努め、あわせて庁内の組織にとらわれない横断的な情報の共有化を図り、意識改革や創意工夫など、市民の皆様の目線に立った改善を図りながら、全職員が一体的な認識のもとに行財政運営に取り組んでまいります。また、職員一人一人が心身ともに健康で高い士気を持ってその能力を十分に発揮できるようにするためにも、メンタルヘルス対策の充実にも努めてまいります。　現在、住民票や戸籍など各種証明書につきましては、本庁や東部出張所など市内４カ所で交付をいたしておりますが、新たに緑会館内に市民課窓口を開設し各種証明書を交付するなど、市民の利便性を図ってまいります。また、利用頻度の高い公共施設予約端末機の更新を行うほか、10年後を見据えた利便性や効率性にすぐれた情報化を進めるために、情報化推進計画を策定いたしてまいります。　次に、立川基地跡地の土地利用について申し上げます。　立川基地跡地の土地利用につきましては、市の東の玄関口にふさわしいまちづくりを推進していくため、昨年６月、国に提出いたしました土地利用計画の実現に向け、さらに関係機関との連携を密にし、できるだけ早い時期に事業化が図られるよう努めてまいります。　次に、横田基地についてでありますが、航空機騒音の影響は依然大きなものがございまして、引き続き東京都及び５市１町と連携し、騒音の軽減に努めるとともに、民生安定に向けた要請行動を行ってまいります。また、軍民共用化につきましては、日米両政府で引き続き検討中であることから、国及び東京都に対し情報提供を求めるとともに、その動向を注視してまいります。軍民共用化につきましては、騒音の増大につながりかねないことから、これまで同様、反対の立場に変化はございません。　次に、非核平和事業についてでありますが、世界の恒久平和はいつの時代も人類共通の願いであります。戦争を体験しない世代が圧倒的に多くなってきた今日こそ、悲惨な戦争の体験や原爆の脅威などを風化させることなく、若い世代に引き継いでいくことが非核平和宣言自治体の責務と考えております。引き続きパネル展や平和施設見学会を実施いたしてまいります。　次に、文化芸術振興についてであります。昨年、文化芸術振興基本条例を制定いたしましたが、さらに文化芸術の振興を図るため、基本方針の策定に取り組んでまいります。また、条例制定に伴い、記念事業として講演会などを実施いたしますほか、昨年に引き続き、昭島駅の北側で開催されます郷土芸能まつりに対し、補助をいたしてまいります。　次に、男女共同参画でございますが、現在の男女共同参画プランが平成22年度で満了となりますことから、引き続き現計画の検証を実施するとともに、審議会を設置し、新たな計画の策定を進めてまいります。　続きまして、特別会計及び公営企業会計の平成21年度予算編成について申し上げます。　まず、国民健康保険特別会計についてでありますが、国民健康保険は市民の健康と医療を守る地域保険として、極めて重要な役割を担っております。しかし、保険医療費は、被保険者の減などから対前年度比でやや減少いたしますものの、高齢化の進行や医療の高度化などから１人当たりの費用はふえ続けており、保険財政は引き続き危機的な状況にあります。本年度には一般会計から約14億2000万円を超える多額の繰り入れを予定するなど、引き続き大変厳しい状況にございます。医療制度改革により、各保険者間の財政負担の均てん化を図る前期高齢者医療制度の創設などにより、保険財政はやや改善が見込まれますものの、今後とも保険財政の持続可能性を確保するため、医療費の適正化と保険税の収納確保など財源確保に努め、歳入・歳出両面から一層の取り組みを図ってまいります。　また、40歳以上の被保険者を対象に前年度から導入されました特定健康診査及び特定保健指導の受診率の向上に努め、生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費の抑制を図り、医療費適正化にも努めてまいります。　本年度の国民健康保険特別会計予算は、一般会計から14億2600万円を繰り入れ、総額113億8300万円、対前年度比1.3％減の編成を行ったところであります。予算額の減の主な要因は、歳入では、共同事業交付金や前期高齢者医療制度により交付される前期高齢者交付金などの増がありますものの、75歳以上の高齢者の後期高齢者医療制度への移行に伴います保険税の減や、前期高齢者医療制度により退職被保険者が一般被保険者へ移行するため、療養給付費等交付金の大幅な減を見込んだことによるものでございます。歳出では、保険者として負担する後期高齢者医療支援金等14億6810万7000円の計上や、共同事業拠出金などの増の一方、保険給付費は前年度の給付実績等から対前年度比5.1％減の72億7225万2000円とするとともに、前年度に制度が廃止となったことによる老人保健拠出金の大幅な減などによるものでございます。　次に、老人保健医療特別会計でありますが、保険医療制度改革により、平成20年４月に後期高齢者医療制度が創設され、老人保健医療制度はこの新たな制度に移行いたしました。このため、老人保健医療制度の清算事務が平成22年度まで行われており、医療給付費等の適切な清算に努めるとともに、新たな医療制度への円滑な移行に努めてまいります。本年度の老人保健医療特別会計予算は、前年度の実績を踏まえまして、医療給付費など総額1002万円を計上し、対前年度比98.8％の減といたすものでございます。　次に、介護保険特別会計でありますが、介護保険制度は、高齢者の地域での生活を支援し、老後の安心を支える制度として定着をしてまいりましたが、介護給付費の急増による介護保険料の大幅な上昇が見込まれる中で、制度の持続可能性を確保するために、平成18年度には高齢者が住みなれた地域で生き生きと暮らすことができるよう、介護予防重視型システムへと転換されております。新年度は新たに策定されます平成21年度から３カ年の第４期昭島市介護保険事業計画に基づき、在宅と介護予防の重視を基本に、居宅サービスや介護予防サービスの適切な給付や、介護予防事業とこれに基づく介護予防特定高齢者事業の実施など、地域支援事業の強化にも努めてまいります。　本年度の介護保険特別会計予算は、保険給付費の増などから、総額で57億7869万6000円、対前年度比9.3％増とするものであります。歳入では、第４期介護保険事業計画に基づきます介護保険料の改定を見込み、保険料は対前年度比9.7％増の11億6604万円を計上し、そして繰入金につきましては、市の法定負担分等として、一般会計繰入金８億9400万円及び介護報酬引き上げに伴う保険料負担の軽減を目的といたします介護保険介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金などを計上し、歳出では、保険給付費を対前年度比10.5％増の54億3156万2000円と見込み、地域支援事業費は介護予防事業費・包括的支援事業費など１億5240万8000円を計上いたしました。　次に、後期高齢者医療特別会計についてであります。後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢社会に対応した新たな仕組みとして創設されたもので、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、平成20年４月に老人保健医療制度にかわり実施されたものであります。制度の運営主体は東京都後期高齢者医療広域連合でありますが、区市町村は保険料徴収等の事務を担当しております。本市におきましても保険料徴収や受付事務などを担当しており、同広域連合と連携してこの制度が円滑に運営できますよう努めてまいります。　本年度の後期高齢者医療特別会計予算は、歳入では、市の法定負担分等８億3800万円の一般会計繰入金を含め、総額で14億9800万円といたすものであります。歳出では、療養給付費分賦金等を含め広域連合納付金を13億8290万1000円と見込むとともに、健康診査経費のほか、葬祭費給付費などを計上いたしました。　次に、下水道事業特別会計についてでありますが、本年度も公共下水道雨水幹線整備を中心といたします事業運営となります。引き続き東部１号幹線築造工事及び残堀川第３排水区枝線工事を実施いたしてまいります。また、近年多発しております大規模地震に備え、地域防災計画に沿った対策を行うため、昨年度策定いたしました昭島市下水道地震対策緊急整備計画に基づく管渠の耐震化工事及び郷地ポンプ場耐震改修詳細設計を実施いたしてまいります。　以上により、本年度の下水道事業特別会計予算は、対前年度比0.6％増の28億6026万1000円の予算編成を行ったところでございます。　次に、中神土地区画整理事業特別会計についてであります。第二工区駅前ブロックにつきましては、引き続き早期完了に向け建物等移転を行うとともに、富士見公園及び区画道路等の整備を進めてまいります。また、西ブロック内の都市計画道路３・５・４号につきましては、残る事業用地の取得に努めるとともに道路整備を進め、幹線道路のネットワーク化を推進してまいります。一方、駅前ブロックの事業完了後の円滑な事業展開を図るため、北ブロックを中心とした事業用地の取得を進めてまいります。　以上のことから、総額７億7150万4000円で、対前年度比2.3％減の予算編成を行ったところであります。なお、減額の主な理由でありますが、都市計画道路３・４・15号の工事の進ちょくにより、事業費が減額となったものでございます。　次に、水道事業会計についてでありますが、安全で安定した水道水の供給と事業の健全経営は水道事業に課せられた重要な使命であります。特に、水源を100％地下水に求めている本市・昭島市にとりまして、おいしい水道水を未来にわたって昭島の宝として供給し続けることは、本市の重要施策であります。本年度も水源の適切な維持管理に努め、良好な水道水の安定供給の確保を基本に、災害に強い水道施設の整備を推進いたしてまいります。引き続き水源井のしゅんせつ改修、漏水調査等を行うほか、耐震配水管への布設替えを進めるとともに、東部配水場更新詳細設計に着手をいたします。　また、水道事業者にとりまして、環境保全への取り組みも重要な課題であります。水循環の一部を利用する事業者として漏水防止や二酸化炭素の削減等、環境負荷の軽減にも積極的に取り組みますとともに、市で実施をいたしております雨水貯留槽設置助成や、奥多摩・昭島市民の森等の地下水涵養への取り組みとの連携も引き続き図ってまいります。加えまして、おいしい昭島の水をＰＲするため、100％地下水のペットボトルを作成し、イベント時などや児童・生徒に配布をいたしてまいります。　本年度の予算につきましては、収益的収支におきまして、収入は19億1649万円、支出は13億4649万7000円を計上し、消費税控除後の実質純利益として５億4553万7000円を予定いたしたところでございます。資本的収支におきましては、８億2034万7000円の収支不足が生じますが、損益勘定留保資金、建設改良積立金などをもって補てんをいたしてまいります。　なお、東部・西部配水場の更新や水道管の布設替え事業につきましては、多額の資金を必要といたしますが、経費の抑制に努めるなど経営基盤の強化を図る中で、これらにかかわります資金を準備いたしてまいります。　結びといたしまして、去る１月20日、アメリカ合衆国第44代大統領バラク・フセイン・オバマ氏が就任をいたしました。60年前には地元の食堂で食事をすることさえ許されなかった父親を持つ一人の男性により、米国の歴史が大きく変わろうとしております。ザ・ファースト・アフリカン・アメリカン・プレゼントのオバマ大統領の就任式には、米国が生まれ変わる、そんな熱い思いを抱いた200万人の人たちにより、首都ワシントンの中心部が埋め尽くされました。　オバマ大統領は、その就任演説の中で、「アメリカよ、共通の危機を前にしたこの困難な冬に、私たちに不朽の言葉を思い出そう。希望と美徳をもって、冷え切った流れや嵐に耐える勇気をもう一度持とう。そして私たちの子孫に語らせよう。試練のときに私たちはこの旅の終わりを拒み、ひるまず、地平線に目を据えたまま、自由という偉大な贈り物を発展させて、次世代に確かに届けた、と」こう述べて大観衆の歓声の中で演説を締めくくったところであります。　我が国の社会経済状況は、100年に一度とも言われる世界経済の混乱により、実体経済にも大きな影響を及ぼし、本市を取り巻く行財政環境もより厳しさを増してまいります。しかしながら、このまちを次世代にしっかりと引き継いでいくためには、変化する社会にスピード感を持って対応し、決して立ちどまることなく、一歩一歩確実に前に進み続けていかなければなりません。　そして、こうした時代だからこそ、人と人とのつながりを大切にする気持ちを忘れず、困っている人に手を差し伸べたり、お年寄りや子どもたちに温かい声をかけたりできるような、だれもがやさしい温もりを感じながら暮らせる、笑顔あふれる元気で品格のあるまちを築いていきたいと考えております。　社会経済環境が大きく変化をしようとしている今日、私は一つ一つの課題を真摯に受けとめながら、真っ向から全力で立ち向かい、勇気と使命感を持ちながら、人もまちも、自然・環境も、健康、健全で元気な自主・自立のまち「あきしま」を皆様とともにつくり上げていきたいと考えております。よろしく御支援、御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　以上、平成21年度の施政方針並びに予算編成方針を申し上げたところでございます。御清聴まことにありがとうございました。これからもどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　次に、教育長より教育施策推進の基本的考え方を承ります。木戸教育長。　　　　　（木戸教育長　登壇）

◎木戸教育長　平成21年度の教育施策推進の基本的考え方について申し述べさせていただき、市議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。　平成18年の教育基本法改正以来、課題とされていた教育振興基本計画が昨年７月に閣議決定され、今後10年間を通じて目指すべき教育の姿が明らかにされました。社会全体で教育立国の実現に取り組む必要があるとの認識に立ち、義務教育終了までにすべての子どもに自立して社会で生きていく基礎を育てること、社会を支え、発展させるとともに、国際社会をリードする人材を育てることを目標とし、国を挙げて取り組んでいくこととしております。　また、文部科学省が昨年３月に告示した小・中学校の新しい学習指導要領においては、約30年ぶりに理数などの主要教科で授業時間や教える内容が増加され、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施となりますが、一部は本年度から先行実施し、理数は授業時間も前倒しでふやすこととされるなど、世界トップの学力水準を目指すとともに、知・徳・体のバランスのとれた力を育てることが日本における教育目標とされております。　昭島市においては、現在、平成19年度から21年度までの３カ年計画として、「昭島市立学校『学力向上・健全育成』基本計画」をもとに学校教育を推進中でありますが、こうした国の動きをしっかりととらえ、児童・生徒の学力向上と健全育成に全力で取り組んでまいる所存であります。　また、生涯学習につきましては、市民の文化芸術の振興を図るため、昭島市文化芸術振興基本条例の目的を具現化するための基本方針を定めるとともに、学習の場の整備を図り、講座を充実するなど、市民の自主性を尊重しながら、その学習活動を支援いたしてまいります。　それでは、本年度の教育施策推進の基本的考え方と主要な施策について申し上げます。　まず、学校教育についてでありますが、本市において現在進めております「昭島市立学校『学力向上・健全育成』基本計画」は、本年度が最終目標年度となります。市内の各小・中学校は、それぞれの実態に合わせた目標を立て、計画を推進しておりますが、本年度は過去２年間の目標達成状況を検証しながら、本計画の目標達成に向け全力を挙げていく所存であります。　次に、新学習指導要領への対応についてでありますが、本年度から新学習指導要領の完全実施へ向けての移行措置期間となりますが、移行措置を適正に行うとともに、先行実施されます算数・数学と理科につきましては、教材研究に資するため研究用指導書を学校に配布いたしてまいります。　また、新学習指導要領において、小学５、６年生に外国語活動が導入されることとなりましたが、本市においては、本年度から各小学校において、年間15時間以上を確保し、文部科学省の「英語ノート」を活用した指導を先行実施いたしてまいります。　なお、本年度は新学習指導要領に沿った平成22年度から26年度までの新たな５カ年計画を策定いたしてまいります。　次に、学力向上についてでありますが、現行の学習指導要領から新学習指導要領に引き継がれた「生きる力」の育成という基本理念の実現のため、本年度も少人数指導やティーム・ティーチング等、個に応じた教育を推進し、児童・生徒の一人一人に確かな学力の定着を図ってまいります。　また、国や東京都の学力調査など、各種学力調査を活用し、授業改善推進プランを作成し、実施・検証・改善へと、授業改善サイクルを定着し、学習指導の充実を図ってまいります。　なお、指導方法の工夫改善として、平成20年度、21年度の２年間、教科担任制研究校として玉川小学校を指定しており、本年度に研究発表の運びとなりますが、その成果と課題を検証し、今後の施策の展開に役立ててまいりたいと存じます。　また、小学生のための国語と算数の学習教材を市のホームページ「あきしましキッズページ」に掲載し、児童の自主的学習の用に供してまいります。　本年度から実施されます教員免許更新のための講習につきましては、迅速に教員への情報提供を行ってまいります。　また、２学期制を導入しております武蔵野小学校とつつじが丘南小学校では、本年度も２学期制の長所を生かした教育課程編成を行うこととしており、教育委員会として、今後も各学校の特色ある教育課程編成を支援してまいります。　次に、学校評価についてでありますが、児童・生徒がよりよい学校生活を送ることができるよう、常に学校運営を見直すことが必要であります。本市においては、これまで学校みずからの自己評価や、保護者や学校評議員等の関係者評価を行い、公表するなど、学校運営の改善を図ってまいりました。本年度は学識経験者、企業経営者、市民の３人の１チームとして、４チームを編成し、小・中学校全校について学校運営の第三者評価を行ってまいります。　次に、特別支援教育についてでありますが、本市においては平成19年度に特別支援教育校内委員会とコーディネーターの設置を行い、20年度に特別支援教育専門委員会を設置するなど、着実にその歩を進めてきております。本年度は専門委員会の指導・助言を受け、臨床心理士や言語聴覚士による各学校への巡回相談や訪問指導を行ってまいりたいと存じます。　なお、現在、拝島第三小学校に設置しております「たんぽぽ学級」への通級児童が増加していることから、今後市の東部地区に通級の特別支援学級開設を検討いたしてまいります。　次に、情報教育についてでありますが、携帯電話を使ったいじめや有害情報へのアクセスなど、利便性の裏に隠された弊害が問題となっております。児童・生徒に情報社会におけるルールやマナーを身につけさせ、情報を正しく収集・選択・活用できる力を育成することが必要であり、本年度も情報教育の充実を図ってまいります。　次に、国際理解教育についてでありますが、国際理解教育の一環として実施している中学生海外派遣事業はここで４年目を迎えますが、本年度は市立中学生の派遣人数を４人ふやし、引率者１人を含め、合計13人を派遣したいと存じます。また、中学校における外国人英語指導補助者については、これまで期間を限定した配置としておりましたが、本年度からは年間を通しての配置としてまいります。　次に、環境教育についてでありますが、環境問題はこれからの人類の生存にかかわる最も重要な問題であり、児童・生徒が環境への配慮を常に心がけ、主体的に環境保全活動を行うよう指導いたしてまいらねばなりません。本年度も21校全校で「みんなで実行ＩＳＯ」を実施するほか、家庭における実践的な学習として、本年度から小学校５年生を対象に、東京都全体で取り組むこととなった二酸化炭素削減に向けた環境教育「アクション７」を実施いたします。　次に、読書活動の活性化についてでありますが、本年度も児童・生徒が主体的に本に親しみ、読書の楽しさを味わいながら国語力の育成が図られるよう、学習支援員や地域ボランティア等の御協力をいただき、読書活動の活性化を図ってまいります。また、学校図書のデータベース化につきましては、本年度は拝島第二小学校と瑞雲中で行ってまいります。　次に、キャリア教育についてでありますが、これまで行われてきた中学２年生対象の職場体験に加えて、本年度は事業者等を講師に迎え講演会を開催するなど、キャリア教育の充実を図ってまいりたいと存じます。　次に、児童・生徒の健全育成について申し上げます。　まず、心の教育の充実についてでありますが、児童・生徒が豊かな心、思いやりのある心を持ち、善悪の判断など規範意識を身につけられるよう道徳の時間をかなめとし、学校の教育活動全体を通じて道徳教育を推進いたしてまいります。　次に、いじめや不登校など、児童・生徒の問題行動についてでありますが、本市においては、平成20年度から小・中学校全校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者、教員からの相談体制を充実させるとともに、教育相談室や適応指導教室との連携を強化したほか、スクールソーシャルワーカー活用事業を始めるなど、いじめや不登校を初めとした問題行動への相談体制を充実させてまいりました。本年度もこうした体制を継続し、問題行動への適切な対応に努めてまいります。　次に、体力の向上や心身の健康の保持増進についてでありますが、先ごろ発表された全国体力・運動能力・運動習慣等調査では、本市においては小学校１校が参加をいたしましたが、合計点において、東京都平均より上回っているものの、全国平均と比べると若干下回っている状況が判明いたしました。この結果をすべての学校に当てはめることはできませんが、一つの指標として調査項目ごとの分析を行い、改善に努めてまいります。　なお、現在、武蔵野小学校と瑞雲中学校が平成20年度、21年度の２年間、スポーツ教育推進校として東京都の指定を受けておりますが、本年度は新たにつつじが丘北小学校、玉川小学校、拝島第二小学校、福島中学校の４校が指定を受ける予定であります。本年度も体育・スポーツ・部活動や食育を通して、児童・生徒の体力の向上や健康づくりに努めるとともに、文化活動を通じて豊かな情操をはぐくむ教育を推進いたしてまいります。　次に、安全教育についてでありますが、本年度も関係機関の御協力をいただき、セーフティ教室を実施するほか、中学校２校でスタントマンによる交通安全教室を実施するなど、総合的な安全教育を推進し、児童・生徒の危機対応能力の育成を図ってまいります。　次に、学校施設の整備について申し上げます。　まず、学校施設の耐震化につきましては、現行の平成24年度までの耐震化計画を１年早め、平成23年度完了目途に事業を実施してまいります。本年度は拝島第一小学校、昭和中学校、清泉中学校、拝島中学校の校舎補強工事と東小学校、玉川小学校の体育館補強工事を実施いたしますが、拝島中学校の校舎補強工事については、本年度から平成23年度までの３カ年事業として実施してまいります。また、共成小学校、富士見丘小学校、成隣小学校の校舎と、共成小学校、成隣小学校、拝島第三小学校の体育館の耐震補強工事設計・評定を行うとともに、武蔵野小学校、つつじが丘南小学校、田中小学校、拝島第四小学校、福島中学校、瑞雲中学校、多摩辺中学校の校舎と、武蔵野小学校、中神小学校、田中小学校、拝島第四小学校、多摩辺中学校、福島中学校の体育館の耐震二次診断調査を行ってまいります。　また、防音機能復旧工事を拝島中学校で実施するほか、多摩辺中学校東側便所改修工事、共成小学校プール改修工事を実施いたしてまいります。　なお、田中小学校の校庭につきましては、昨年の調査をもとに、本年度は芝生化工事に着手いたしてまいります。　次に、学校給食についてでありますが、相次ぐ食材料の値上がりにより、その運営に大きな影響が出ており、安価な材料を使った給食の提供やデザートを割愛するなど、苦しい運営を続けてまいりました。平成21年度を見通したとき、これまでの給食内容を維持することが極めて困難であることから、今後の学校給食の運営について、昭島市学校給食運営審議会にお諮りをいたしてまいりました。その結果、給食費について約８％改定の答申をいただきました。今後はこの答申をもとに、教育委員会においてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。　学校給食につきましては、本年度も国内産の食材使用を原則とし、地場産の米や野菜をできる限り使用するなど、安全面において最大限の配慮をし、児童・生徒に安全で安心な、おいしい給食を提供いたしてまいります。　また、共同調理場の食缶洗浄機と多摩辺中学校の食器洗浄機の買い替えを行うなど、施設整備を行ってまいります。　なお、本年度は食育の一環として、小・中学校全校で「お弁当の日」を実施し、児童・生徒と保護者が一緒にお弁当をつくり、食の大切さやありがたさを考える機会としてまいりたいと存じます。　次に、生涯学習について申し上げます。　まず、学童クラブ事業につきましては、共働き世帯の増加や、大型集合住宅への若い世代の流入等により、学童クラブ入会希望者が年々増加し、待機児童が生じております。このため、今後も引き続き待機児童の解消に向け、各学童クラブの定数枠の弾力的運用を行ってまいります。なお、平成18年度から実施しております学童クラブ待機児童居場所づくり事業につきましても、待機児童の多く見込まれる小学校において、引き続き実施してまいります。　また、平成19年度から計画的に開設しております放課後子ども教室につきましては、引き続き富士見丘小学校、玉川小学校、拝島第二小学校、拝島第三小学校の４校で実施するほか、本年度は新たに共成小学校、武蔵野小学校、つつじが丘南小学校、成隣小学校、拝島第四小学校の５校につきましても開設すべく準備を進めてまいります。　次に、市立会館の整備についてでありますが、本年度は玉川会館の除湿温度保持機能復旧工事を行ってまいります。　次に、青少年の健全育成事業についてでありますが、引き続きあいさつ運動や問題行動防止等の啓発活動を実施するほか、児童センターや青少年等交流センターでの各種事業、小・中学生の青少年リーダーを育成する事業、青少年フェスティバル、青少年スポーツ大会、土曜地域ふれあい事業、小学生国内交流事業、小学生科学体験教室、新春たこあげ大会等を実施し、青少年の多様な体験活動等の機会の提供に努めてまいります。　また、家庭の教育力向上のための「子どもと親の家庭教育講座」につきましても、各市民団体等と連携し、引き続き実施いたしてまいります。　なお、本年４月に予定しております組織改正により、一部分掌事務が市長部局へ移行いたしますが、事務事業の執行に遺漏のないよう対処いたしてまいります。　次に、スポーツ・レクリエーション事業についてでありますが、昭島市スポーツ振興計画に基づき、幅広い年齢層を対象にした各種スポーツ講座を実施するほか、総合型地域スポーツクラブの設立に向けて、本年度は準備委員会を設立し、研修会やイベント等を実施いたしてまいります。また、施設整備事業として、市民プールの流水プール塗装工事や、ろ過装置、変電設備修繕を行うほか、総合スポーツセンターの各種トレーニング機器の整備を行ってまいります。　なお、「立川・昭島マラソン」につきましても、立川市との共催により実施いたしてまいります。　次に、図書館活動についてでありますが、本年度も引き続きお話ボランティアによる読み聞かせや、中学生・高校生の実行委員会による「中学高校生の読書フォーラム」を実施いたしてまいります。また、録音図書のデジタル化を進め、障害者のためのサービスを拡充いたしてまいります。　なお、懸案事項でありました近隣市との図書館相互利用については、本年度からあきる野市と相互利用を開始してまいりますが、他の近隣市とも相互利用が実施できるよう引き続き努力いたしてまいります。　次に、文化・芸術活動についてでありますが、昭島市文化芸術振興基本条例が昨年12月に制定され、本年１月に施行されました。本年度はこれを記念して講演会を開催するとともに、本条例に基づき、文化芸術振興に関する基本方針を策定いたしてまいります。　また、公民館事業につきましては、第４期市民大学の２年次を開講するほか、市民の生涯学習の機会及び場の提供として、対象別・課題別の各種講座を開催いたしてまいります。　なお、市民会館・公民館の施設整備として、駐車場の舗装改修工事及び非常時の備えとして設置しております非常照明用直流電源装置の改修工事を行ってまいります。また、駐車場の改修にあわせて、有料化を実施したいと考えております。　次に、文化財保護事業についてでありますが、本年度は貴重な郷土芸能の継承と文化財の保存のため、保存会が実施する東京都指定無形民俗文化財である「中神の獅子舞」の獅子舞用衣装作成事業や、昭島市指定有形民俗文化財である志茂町屋台の屋台小屋外壁塗装等工事に対し、補助をいたしてまいります。また、高齢者の方々を対象に「収蔵民具展」を開催するほか、平成８年に発刊いたしました文化財マップ「あきしまの史跡めぐり」の改訂版を発行いたしてまいります。　以上、平成21年度の教育施策推進の基本的考え方と主要な施策について申し上げました。資源の少ない我が国が豊かで活力のある国家として発展していくためには、その基盤となる人材育成が何よりも必要であり、それを支える教育への投資が充実されなければなりません。昭島市においては、ここ数年来、特色ある学校づくりを初め、児童・生徒の学力向上・健全育成等、学習内容の充実や学校施設の耐震化の促進など、教育予算の拡充に努めてまいったところであり、本年度は対前年度比約19％増の予算を計上させていただきました。そしてさらに、本年度は教育の振興を図る事業のための安定的財源確保のため、基金の設置を予定いたしているところであります。今後においても、教育内容の充実と教育環境の整備に、そして市民文化やスポーツ活動など、生涯学習の推進に全力で取り組んでまいる所存であります。　市議会並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力をお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（井上三郎議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。　ただいま議題となっております日程第３　議案第８号から日程第10　議案第15号までの８件については、22人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　暫時休憩をさせていただきます。 △休憩　午後２時５０分　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時１５分 ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　先ほど休憩前に設置されました予算審査特別委員会については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名をします。　お諮りします。　本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　本８件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第11　議案第１号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第５号）から日程第17　議案第７号　平成20年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）までの７件を一括して議題とします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第11　議案第１号について、日下企画部長。　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　ただいま上程いただきました日程第11　議案第１号　平成20年度一般会計補正予算（第５号）につきまして御説明申し上げます。　補正額は、７億8850万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ378億120万円といたすものでございます。　それでは、初めに３ページ、第１表　歳入歳出予算補正でございますが、11ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明を申し上げます。　大変恐縮ですが、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　第２款地方譲与税、第１項自動車重量譲与税につきましては、これまでの譲与実績及び年度末までの譲与見込みから500万円を減額いたすものでございます。　第３款利子割交付金から第６款地方消費税交付金までの各交付金につきましては、東京都からの交付見込額の通知に基づき、それぞれ計上いたしてございます。　第３款利子割交付金につきましては、10年満期の郵便貯金利子の前年度比減少などにより、5600万円を減額いたすものでございます。　第４款配当割交付金につきましては、世界的な景気悪化に伴う株式投資信託の運用成績の悪化などにより、6300万円を減額いたすものでございます。　第５款株式譲渡所得割交付金につきましては、個人保有株式等の対前年度比での大幅な減少などにより、4700万円を減額いたすものでございます。　第６款地方消費税交付金につきましては、税の納入期限であります月末が休日の場合、税収が翌月になり、交付金が次の期に回されることにより、１カ月相当分が平成21年度へ流出する見込みとなりましたことなどから、6900万円を減額いたすものでございます。　次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。　第７款ゴルフ場利用税交付金につきましては、利用者の減少などから300万円を減額いたすものでございます。　第８款自動車取得税交付金につきましては、新車販売台数の減少などから、東京都からの交付見込み通知に基づき、1300万円を減額いたすものでございます。　第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定に伴い、506万5000円を減額いたすものであります。　第13款分担金及び負担金につきましては、老人保護措置費負担金の年度末までの収入見込額に基づきまして、226万1000円を減額いたすものでございます。　次に、18ページになります。　第14款使用料及び手数料、第１項使用料につきましては、自転車等駐車場使用料などの年度末までの収入見込みに基づきまして、合計で304万8000円を減額いたすものでございます。　次に、第15款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金の保育所運営負担金につきましては、歳出での保育所運営事業委託料の増額見込みから1397万6000円を増額いたし、障害者自立支援法給付費負担金につきましても、歳出に係ります施設入所支援給付費の増額計上に伴い、1170万円を増額するものでございます。　国民健康保険基盤安定負担金、児童扶養手当負担金、中国残留邦人生活支援給付費負担金及び衛生費国庫負担金の保健事業負担金につきましては、年度末までの収入見込額に基づきまして、それぞれ減額いたすものでございます。　次に、20ページをお開きいただきたいと存じます。　第２項国庫補助金でございますが、１目民生費国庫補助金から22ページの７目特定防衛施設周辺整備調整交付金までにつきまして、それぞれ事業の執行額が確定いたしましたことなどに伴い、補助金を増減額いたすものでございます。　なお、３目土木費国庫補助金のうち、１節道路整備費臨時交付金の都市計画道路３・４・１号街路事業臨時交付金につきましては、国の20年度予算による国庫補助金の交付が見込めない状況となりましたことなどにより、２億2110万円を減額いたすとともに、都市計画道路３・４・２号街路事業臨時交付金1100万円を計上につきましては、２節の交通結節点改善事業補助金が、見込んでおりました補助基本額2000万円の事業費相当分が臨時交付金での補助内示となりましたことによるものでございます。　以上により、国庫支出金総額では、３億3798万7000円を減額いたすものでございます。　次に、22ページから30ページになります。　第16款都支出金の第１項都負担金、第２項都補助金、第３項都委託金につきましては、歳出におきましての子育て支援費や高齢福祉費、道路新設改良費、統計調査経費など、各事業費の執行見込額に対応いたしまして、それぞれ交付見込額の増減額を計上いたしてございます。　なお、24、25ページになりますが、２目民生費都補助金のうち、30節福祉保健基盤等区市町村包括補助金につきましては、人にやさしいまちづくり整備工事が補助対象となりましたこと、及び朝日町いこい公園便所改築工事に係る補助金が36節のとうきょうトイレ整備事業補助金から交付される見込みとなりましたことなどから、それぞれ増減額を計上いたすものでございます。　また、27ページにおきます37節ひとり親家庭支援区市町村包括補助金につきましても、補助制度の変更に伴いまして、25ページにおきます８節ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業補助金から、一部組み替えをいたすものでございます。　以上によりまして、都支出金総額では、7542万3000円を減額いたすものでございます。　次に、30ページになります。　17款財産収入、第２項財産売払収入の土地売払収入につきましては、これまでに実施いたしました４件の廃道敷や廃水路敷の売り払い処分により、2887万7000円を計上いたすものでございます。　第18款寄附金につきましては、昨年10月以降に11件の一般寄附金の受け入れがございましたので、合わせて201万5000円を計上いたすものでございます。なお、そのうち９件、97万円につきましては、昨年の税制改正に伴う、いわゆるふるさと納税による寄附金でございます。　第19款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の状況から財政調整基金繰入金を１億3700万円、公共施設整備資金積立基金繰入金を4000万円それぞれ減額いたし、32ページの４目拝島駅周辺整備資金積立基金繰入金につきましては、歳出におきます拝島駅自由通路整備事業の減額に伴い、1000万円を減額いたすものでございます。　繰入金合計では、１億8700万円の減額となってございます。　第21款諸収入、第６項雑入につきましては、共同住宅等の開発行為に伴う収入を計上いたすとともに、踏切除去に伴う収入につきましては翌年度以降の収入見込みとなるなど、それぞれの収入見込額にあわせて減額をいたしております。　諸収入総額では、3960万8000円を減額いたすものでございます。　第22款市債でございますが、建設事業費の執行見込みなどにより、起債対象事業費の増減に伴いまして、市道昭島44号整備事業債や都市計画道路３・４・１号及び３・４・２号整備事業債並びに玉川小大規模改造事業債や、大神会館窓サッシ交換等整備事業債などの土木債及び教育債につきまして、それぞれ増減額をいたしております。　また、本年度の法人市民税の減収に伴う補てん対応といたしまして、建設事業費に充当するための減収補てん債につきまして、道路債及び都市計画債に合計３億7300万円を計上いたしております。　以上により、市債総額では、8700万円を増額いたすものでございます。　次に、36、37ページをお開きいただきたいと存じます。　続きまして、歳出に移らせていただきます。御説明を申し上げます。　第１款議会費から87ページの第10款教育費にわたり、給与、職員手当等及び共済費など、職員人件費を計上いたしておりますが、給与の改定や育児休業・休職等に伴う給与等の減額などにより、１億9022万6000円を減額するとともに、職員退職手当につきましては、普通退職者の増に伴い、１億2253万6000円を増額いたし、総額では6769万円を減額いたしてございます。なお、その内容につきましては、各款ごとでの説明を省略させていただきたく御了承のほどをお願い申し上げます。　それでは、第１款議会費でございますが、年度末までの執行見込額に基づき、それぞれ減額いたし、総額では 275万6000円の減額をいたしております。　第２款総務費でございますが、第１項総務管理費につきましては、１目一般管理費から41ページの14目地域振興費までの各項目におきまして、執行見込額の整理等に伴いまして、増減額を計上いたしております。　なお、38ページの６目財産管理費の基金積立金でございますが、公共施設整備資金積立基金積立金につきましては、開発行為に伴う収入に対応した307万7000円を増額いたしております。財政調整基金積立金につきましては、土地売払収入に対応する2887万7000円と、一般寄附金による94万円を合わせ、2981万7000円の増額をいたしております。また緑化推進基金積立金につきましても、一般寄附金による増額をいたしてございます。　次に、42ページの第２項徴税費から47ページの第５項統計調査費までにつきましても、執行見込額等の整理に伴いまして、減額を行っております。　なお、総務費総額では、3836万6000円の増額をいたすものでございます。　次に、48ページをお開きいただきたいと存じます。　第３款民生費でございますが、各項目にわたり、執行見込額の整理に伴い、増減額を計上いたすものでございます。　２目障害者自立支援費の施設入所支援給付費につきましても、旧法から新法施設への移行に伴い、年度末までの執行見込額から2340万円を増額いたすとともに、50ページの４目高齢福祉費のシルバーゆうゆう事業費及び高齢者紙おむつ購入費助成事業費につきましては、利用人数の増加に伴い、それぞれ増額をいたしてございます。　老人保健医療特別会計繰出金につきましては、医療給付費の減が見込まれますことから、1700万円を減額いたすものであります。　また、介護保険特別会計繰出金につきましては、保険給付費の増加が見込まれますことなどから、260万円を増額いたすものでございます。　後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、広域連合納付金の執行見込額などにより、4100万円を減額いたすものでございます。　52ページの５目高齢者福祉センター費及び７目保健福祉センター費につきましては、一般寄附金による浄財の活用によりまして、松原町高齢者福祉センター及び保健福祉センターの備品購入をそれぞれ計上いたしております。　第２項児童福祉費につきましても、それぞれ執行見込額等の整理に伴いまして、増減額を行うものでございます。　54ページの３目私立保育所費の保育園運営費につきましては、年度末までの執行見込みにより、4000万円を増額いたすものでございます。　なお、民生費総額では、9453万6000円の減額となってございます。　次に、58ページになります。　第４款衛生費でございますが、各項目にわたり執行見込額の整理に伴い、減額を計上いたすものでございます。　衛生費総額では、2986万6000円の減額となっております。　次に、60ページをお開きいただきたいと存じます。　第５款労働費につきましては、執行見込額の整理に伴いまして減額をいたしてございます。　次に、62ページの第７款商工費、２目商工振興費でございますが、昨年末に創設をいたしました緊急対策事業資金融資利子等補助事業につきまして、申し込み件数が見込みより大幅に増加しております状況から、430万円を増額いたすものでございます。　次に、64ページの第８款土木費、第２項道路橋りょう費でございますが、拝島駅自由通路整備事業費につきましては、事業が本年度末に完了しない見込みとなりましたことから、３億3743万5000円を減額いたすものでございます。また、その他各事業項目にわたり、鉄道駅自由通路維持管理経費や道路改修工事などの契約額の確定等に伴い、それぞれ事業費等を減額いたしてございます。　次に、66ページの第３項都市計画費、１目都市計画総務費及び３目緑化対策費につきましても、契約額の確定等に伴い、それぞれ事業費を減額いたすものでございます。　４目街路事業費の都市計画道路３・４・１号整備事業費につきましては、本年度の国庫補助金の交付が見込めない状況となりましたことなどに伴い、用地取得費等の事業費を減額いたすものでございます。また、都市計画道路３・４・２号整備事業費につきましては、事業の進ちょくに伴い用地取得費等１億2931万4000円を増額いたすものでございます。　５目公共下水道費の下水道事業特別会計繰出金につきましては、下水道使用料収入の減及び流域下水道維持管理負担金の増などの執行見込額から、2000万円の増額をいたすものでございます。　これらによりまして、土木費総額では、５億8645万4000円の減額をいたすものでございます。　次に、70ページの第９款消防費でございますが、各事業項目につきまして、執行見込額の整理に基づいて減額し、消防費総額では、1429万2000円の減額をいたすものでございます。　次に、第10款教育費でございますが、第１項教育総務費から86ページの第５項保健体育費までの各経費等につきまして、執行見込額の整理によりまして、それぞれ増減額を計上いたしてございます。　教育費総額では、8970万5000円を減額いたすものでございます。　次に、86ページの第12款公債費でございますが、２目利子につきまして、執行見込額に基づいて、700万円の減額をいたすものでございます。　次に、恐れ入りますが、８ページにお戻りをいただきたいと存じます。　第２表　継続費補正でございますが、第４号補正で計上いたしました総合基本計画策定事業につきまして、契約額が確定したことに伴い、継続費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。また、拝島駅自由通路整備事業につきましては、事業の完了が平成21年度に延伸いたしましたことに伴い、事業期間を延長するとともに、年割額の変更を行うものでございます。　次に、第３表の繰越明許費でございますが、第８款土木費、第２項道路橋りょう費の市道昭島44号整備事業並びに第３項都市計画費の都市計画道路３・４・１号整備事業及び都市計画道路３・４・２号整備事業につきまして、関係権利者との交渉が進ちょくしているものの、物件の移転が年度内に完了しない見込みとなるものがあり、予算の繰り越し措置が必要となりますことから、繰越明許といたすものでございます。　次に、第４表　地方債補正でございますが、先ほどの歳入の第22款市債で御説明を申し上げたとおりでありまして、限度額を変更いたすものでございます。　なお、土木債におきまして、減収補てん債建設事業費充当分を内数として括弧表記をさせていただいてございます。　以上が平成20年度一般会計補正予算（第５号）の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第12　議案第２号から日程第15　議案第５号までの４件について、西田保健福祉部長。　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第12　議案第２号　平成20年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれに５億8800万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ113億7910万1000円といたすものでございます。　今回の補正の主な理由でございますが、平成20年度の医療給付費の減少が見込まれることから、歳出における医療給付費の減などに対応し、国庫負担金等を減額するほか、年度末までの予算執行見込額を勘案し、所要の補正をいたすものでございます。　それでは、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。　10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款国民健康保険税でございますが、１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、7080万円を減額いたすものでございます。これは前期高齢者交付金の増などによりまして、歳入歳出それぞれの見合いの中で減額いたすものでございます。　第３款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金、１目療養給付費等負担金につきましては、歳出における保険給付費の減や後期高齢者支援金等分の交付見込額の増などから1000万円、２目高額医療費共同事業負担金につきましては、交付見込額の増などから850万円をそれぞれ増額いたし、第２項国庫補助金、１目財政調整交付金につきましては、4900万円を減額いたし、国庫支出金総額では、3050万円減額いたすものでございます。　第４款療養給付費等交付金でございますが、社会保険診療報酬支払基金からの退職被保険者等療養給付費等交付金につきましては、歳出における退職被保険者等療養給付費の減に伴い、現年度分を４億2000万円減額いたすものでございます。　次に、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第５款都支出金でございますが、年度末までの収入見込みに基づき、第１項都負担金のうち、第１目高額医療費共同事業負担金につきまして、850万円を増額いたし、第２項都補助金のうち、１目都補助金につきましては400万円を、２目財政調整交付金につきましては700万円をそれぞれ減額いたし、都支出金総額では250万円減額いたすものでございます。　第６款前期高齢者交付金につきましては、交付見込額の増によりまして、１億400万円を増額いたすものでございます。　第７款共同事業交付金でございますが、都支出金と同様に、年度末までの収入見込みに基づき、第１項共同事業交付金のうち、１目高額医療費共同事業交付金につきましては、150万円増額、２目保険財政共同安定化事業交付金につきましては、１億7650万円減額いたし、共同事業交付金総額では、１億7500万円減額いたすものでございます。　14、15ページになりますが、第９款繰入金につきましては、年度末までの歳出見込みに基づく一般会計繰入金の調整で、保険基盤安定繰入金及び出産育児一時金繰入金を減額する一方、職員給与費等繰入金などを同額増額したものでございます。　第11款諸収入でございますが、年度末までの収入見込みに基づき、第３項雑入のうち、第１目一般被保険者第三者納付金430万円、第２目退職被保険者等第三者納付金250万円をそれぞれ増額いたし、諸収入総額では、680万円を増額いたすものでございます。　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。　16、17ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費でございますが、第１項総務管理費につきましては、再任用職員の給料等250万円を増額いたし、第２項徴税費につきましては、人事異動等に伴っての執行見込額に基づいて減額するものでございます。　18、19ページになりますが、第２款保険給付費でございますが、保険給付費の減及び退職者医療制度の原則廃止等に伴い、第１項療養諸費のうち、１目一般被保険者療養給付費につきましては財源更正で、２目退職被保険者等療養給付費につきましては、５億100万円を減額、３目一般被保険者療養費につきましては、600万円を増額、４目退職被保険者等療養費については100万円、５目審査支払手数料につきましては450万円をそれぞれ減額するとともに、第２項高額療養費の１目一般被保険者高額療養費を2000万円増額し、20、21ページになりますが、２目退職被保険者等高額療養費を3800万円減額いたすものでございます。　第４項出産育児諸費、１目出産育児一時金につきましては、年度末までの執行見込みに基づき、800万円を減額いたし、第６項結核・精神医療給付金、１目結核・精神医療給付金につきましては、年度末までの執行見込みに基づき、50万円を増額いたすものでございます。　第４款老人保健拠出金につきましては、財源更正でございます。　22、23ページをお開きいただきたいと存じます。　第５款共同事業拠出金でございますが、年度末までの執行見込みに基づき、１目高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては、3800万円を増額、２目保険財政共同安定化事業医療費拠出金につきましては、１億2000万円を減額いたすものでございます。　第６款後期高齢者支援金等につきましては、財源更正でございます。　第11款諸支出金でございますが、第１項償還金及び還付金のうち、１目保険税還付金につきましては、年度末までの執行見込みに基づき、90万円を増額いたし、２目返還金につきましては、平成19年度の療養給付費に係る一般被保険者から退職被保険者への振り替えに伴う精算分として、国庫支出金の返還金1680万円を計上いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第13　議案第３号　平成20年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　今回の補正の主な理由でございますが、平成20年３月分から12月分までの医療費が確定いたしましたので、この実績に基づき年度末までの医療費等を推計する中で、所要の補正をいたすものでございます。　それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億9100万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億9376万8000円といたすものでございます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款支払基金交付金でございますが、第１項支払基金交付金のうち、第１目医療費交付金につきましては、医療費の減に見合う支払基金の法定負担分１億300万円を減額いたし、第２目審査支払手数料交付金につきましても、医療費の減に伴い100万円を減額いたすものでございます。　第２款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金、第１目医療費負担金につきまして、同様に国の法定負担分を6400万円減額いたすものでございます。　第３款都支出金でございますが、第１項都負担金、第１目民生費都負担金につきまして、同様に東京都の法定負担分を1515万2000円減額いたすものでございます。　第４款繰入金でございますが、第１項一般会計繰入金、第１目一般会計繰入金につきまして、市の法定負担分を1700万円減額いたすものでございます。　第６款諸収入でございますが、第３項雑入のうち、歳入見込みに基づき、第１目第三者納付金につきまして、856万6000円、第２目返納金につきまして、58万6000円をそれぞれ増額いたすものでございます。　次に、歳出に移りますが、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款医療諸費でございますが、これまでの支払い実績から年度末までの医療費を推計し、第１項医療諸費のうち、第１目医療給付費につきましては、１億9000万円、第３目審査支払手数料につきましては、100万円をそれぞれ減額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程いただきました日程第14　議案第４号　平成20年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億2471万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ54億9393万円とするものでございます。　今回の補正の主な理由でございますが、介護給付費の増及び介護報酬の改定に伴う保険料軽減分の介護従事者処遇改善臨時特例交付金の国からの受け入れに伴い、歳入歳出につきまして所要の補正を行うものでございます。　初めに、第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書に基づき、歳入から御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款保険料でございますが、第１項介護保険料につきましては、年度末までの収入見込みに基づき、現年度分特別徴収保険料を1790万7000円増額するとともに、現年度分普通徴収保険料を1183万5000円減額いたし、合わせて607万2000円増額いたすものでございます。　第２款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金の介護給付費負担金につきましては、介護給付費の増に対応いたし、2268万円増額いたし、第２項国庫補助金につきましては、介護報酬改定に伴う電算システム改修費に対する介護保険事業費補助金を70万円増額するとともに、介護報酬改定に伴い、第１号被保険者の保険料の軽減等を図るための介護従事者処遇改善臨時特例交付金6099万8000円を計上いたすものでございます。　国庫支出金総額では、8437万8000円を増額いたし、総額11億8325万8000円といたすものでございます。　第３款支払基金交付金、第１項支払基金交付金につきましても、介護給付費の増に対応し、355万2000円を増額いたすものでございます。　続きまして、12ページになりますが、第４款都支出金でございますが、第１項都負担金につきましても、介護給付費の増に対応し、2111万3000円を増額するものでございます。　第６款繰入金の第１項一般会計繰入金でございますが、介護給付費の増に対応し、介護給付費繰入金を190万円、介護報酬改定に伴う電算システム改修費に対応するその他一般会計繰入金を70万円それぞれ増額し、合わせて260万円増額するものでございます。　第２項基金繰入金につきましては、介護従事者処遇改善臨時特例対策の実施に伴う電算システム改修費300万円及び介護従事者処遇改善臨時特例交付金の周知等に対する費用400万円と合わせて、700万円を計上するものでございます。　繰入金総額では、960万円を増額し、８億3960万1000円といたすものでございます。　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、14ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費でございますが、第１項総務管理費につきましては、介護保険事務経費といたしまして、年度末までの執行見込みに基づき、職員給等の増減をいたすとともに、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の周知等に要する事務経費400万円及び介護報酬改定に向けての電算システム改修費等440万円を含め、総額1113万円を計上いたしたものでございます。　第３項介護認定審査会費につきましては、年度末までの執行見込みに基づき、介護認定審査会経費及び介護認定調査会調査経費をそれぞれ減額するものでございます。　総務費全体では、840万円の増といたすものでございます。　続きまして、16ページになりますが、第２款保険給付費でございますが、第１項介護サービス費のうち、居宅介護サービス給付費及び施設介護サービス給付費につきましては、年度末までの執行見込みに基づき、5531万7000円を増額いたすものでございます。　第５款基金積立金でございますが、第１項基金積立金の２目介護保険介護従事者処遇改善臨時特例基金積立金に国からの介護従事者処遇改善臨時特例交付金6099万8000円を積み立てるものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、ただいま上程をいただきました日程第15　議案第５号　平成20年度昭島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれに１億165万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億6681万円といたすものでございます。　今回の補正の理由でございますが、年度末までの予算執行見込額を勘案し、所要の補正をいたすものでございます。　それでは、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。　10ページ、11ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款後期高齢者医療保険料でございますが、保険料の軽減措置及び特別徴収の選択制導入等の影響に伴い、合わせて6976万1000円を減額いたすものでございます。　第２款広域連合支出金でございますが、第１項広域連合委託金、第１目保健事業委託金につきまして、健康診査の受診者の増に伴い、健康診査費委託金を910万9000円増額いたすものでございます。　第３款繰入金でございますが、広域連合の試算に基づき、療養給付費並びに基盤安定繰入金の減や、事務費等繰入金の増により、一般会計繰入金につきましては、総額で4100万円を減額いたすものでございます。　次に、歳出につきまして御説明申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費でございますが、第１項総務管理費、第１目一般管理費につきましては、年度末までの執行見込みから郵送料等150万円を減額いたすものでございます。　第２款広域連合納付金でございますが、広域連合の試算に基づき、第１項広域連合納付金、第１目広域連合分賦金につきましては、療養給付費負担金など合わせて9615万2000円を減額いたすものでございます。　第３款保健等事業費でございますが、第１項保健事業費、第１目保健衛生諸費につきましては、年度末までの執行見込みから郵送料等の事務経費を100万円減額いたすものでございます。　14ページ、15ページになりますが、第２項葬祭費、第１目葬祭費につきましては、年度末までの執行見込みから300万円を減額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第16　議案第６号について、宗川都市整備部長。　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第16　議案第６号　平成20年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。　補正額でございますが、歳入歳出それぞれ854万9000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ27億5311万円といたすものでございます。　補正の主な内容でございますが、事業費がほぼ確定したことから、歳入歳出について所定の補正をさせていただくものでございます。　それでは、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。　恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　歳入でございますが、第２款使用料及び手数料につきましては、年間を通して下水道使用料がやや落ち込み、それに伴い使用料の減収が見込まれることから、1309万9000円減額いたすものでございます。　第３款国庫支出金につきましては、下水道中期ビジョン策定委託料の契約差金により、補助金を125万円減額いたすものでございます。　第５款繰入金につきましては、流域下水道維持管理負担金の増額が必要なことなどから、2000万円増額いたすものでございます。　第８款市債につきましては、流域下水道建設負担金の額が確定したことから、流域下水道債を1420万円減額いたすものでございます。　続きまして、歳出について御説明申し上げます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費でございますが、委託料、下水道中期ビジョン策定委託につきまして、契約額の確定により243万円減額させていただくものでございます。　第２款事業費でございますが、流域下水道維持管理負担金につきましては、不明水の割合が例年より多くなり、第４期支払い分に不足が見込まれることから、1350万円増額し、物件補償料につきましては、工事に伴う移設等を実施せずに施工できたことから、451万5000円減額いたすものでございます。また、流域下水道建設事業費につきましても、市町村負担金の確定に伴い、1510万4000円減額し、事業費全体では611万9000円減額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第17　議案第７号について、小竹都市計画部参事。　　　　　（小竹都市計画部参事　登壇） ◎小竹都市計画部参事　ただいま上程をいただきました日程第17、議案第７号　平成20年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。　補正額につきましては、歳入歳出それぞれ１億2245万円を減額し、歳入歳出予算の総額を６億8055万9000円といたすものでございます。　補正の主な内容といたしましては、歳入では、使用料及び手数料の行政財産使用料の減によりまして、減額をいたすものでございます。保留地処分金につきましては、建築物等の移転に伴い、画地が整った段階で保留地処分をいたしますが、本年度においては保留地処分金の予算に見合う処分画地が１画地の見込みとなることから、減額をいたすものでございます。また、諸収入の雑入につきましては、中神駅北口駅前広場の歩道等整備工事のタクシー乗降場への上屋設置に伴う工事費負担金を見込み、増額をいたすものでございます。　歳出では、事業費の調査設計費につきましては、交通量調査を職員対応で実施したことなどによりまして減となり、また工事費につきましては、契約差金、執行見込額の減により減額をいたすものでございます。事業用地取得費及び補償費につきましては、都市計画道路３・５・４号、中新畑・上野原線の事業用地の取得の交渉に時間を要していることなどにより、事業量が減となり、それぞれ減額をいたすものでございます。　なお、本事業の進ちょく状況になりますけれども、地域の皆様方の御協力をいただき、現在中神駅北口駅前広場を含む都市計画道路３・４・15号、中神駅北口線の歩道舗装等整備を行っております。また、都市計画道路３・５・４号につきましては、未整備区間の延長280メートルのうち、東側延長100メートルの道路築造整備を進めております。本年度末の駅前ブロックの進ちょく状況につきましては、都市計画道路及び区画道路の整備率は82％に達する見込みとなっております。　それでは、歳入につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款使用料及び手数料につきましては、事業用地の有効活用における行政財産使用料の減により、50万円を減額いたすものでございます。　第４款保留地処分金につきましては、保留地処分画地が１画地の執行見込みとなることから、１億2400万円を減額いたすものでございます。　第６款諸収入でございますが、第１項市預金利子につきましては、預金利子の見込額として、８万2000円を増額いたすものでございます。　また、第２項雑入につきましては、平成20年12月25日付中神駅北口駅前広場の上屋設置に伴う工事費用の負担に関する協定書を中神駅北口タクシー協議会と締結したことによりまして、196万8000円を増額いたすものでございます。　歳入につきましては、以上でございます。　次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。　恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。　第１款総務費でございますが、第１項総務管理費につきましては、使用料及び手数料50万円の減額により、財源更正となります。　第２款事業費でございますが、第１項調査設計費のうち、役務費につきましては、保留地処分画地の減に伴い、不動産鑑定手数料100万円を減額し、委託料については、契約差金や執行見込額などにより363万円を減額いたすものでございます。　第２項工事費につきましては、契約差金、執行見込額により472万円を減額いたすものでございます。　14ページをお開きいただきたいと存じます。　第３項事業用地取得費のうち、役務費の手数料については、事業量の減により、不動産鑑定手数料99万円を減額し、また委託料の都市計画道路３・５・４号整備事業の測量調査委託30万円を減額いたします。都市計画道路整備事業等の公有財産購入費9181万円を減額いたすものでございます。　第４項補償費でございますが、都市計画道路３・５・４号に係る建築物等移転の事業量の減に伴い、物件補償料2000万円を減額いたすものでございます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　一般会計、それから国民健康保険税、介護保険、後期高齢者、この４つの会計で幾つか質問をしたいというふうに思います。よろしくお願いします。　まず一般会計でありますが、歳入の説明の中で、国からのそれぞれ交付金が今の経済状況を反映して減額をされてきているということの説明がありました。そこで大変恐縮です。これには歳入科目の２款の地方譲与税からしか載っていませんが、１款の市税のところで、一般会計の関係が市民税の個人分、それから滞納繰越分、法人市民税と法人の滞納繰越分のそれぞれ、現在最新の収納率を御報告いただいて、この収納率が去年時点とどう違っているのか、そこら辺についてはお答えをいただきたい。昨年のリスト、現在の要するに今の時点、３月のこの時点で、去年はどうだったのか、ことしどうなのかということの比較を出していただきたい、答弁いただきたいということが１つ。　２つ目は、31ページの基金繰入金が減額をされております。さらには、歳出の方の39ページ、基金積立金が増額になっておりますが、当初予定していた取り崩し額と、これによって取り崩す額がどう変化したのか、この内容もそれぞれの基金ごとに報告をいただきたいというのが２点目。　３点目は、29ページ、ちょっと細かいんですが、委託金の説明がなかったんですね。大気汚染健康障害者医療費助成事務委託金219万5000円、これは事務委託金ですから、人件費になっているのか、どこに行っているのか、この内容について説明をいただきたいというのが３点目。　一般会計は以上です。　国民健康保険税の収納率の状況については、大変恐縮ですが、医療給付分と後期高齢者支援分、それから介護納付金の分と、それにあわせてそれぞれ滞納繰越額がどういうふうに収納されているのか、昨年と比べてどうなのかというのが、国民健康保険税の問題。　次に、介護保険の会計では、やはり介護保険料の収納状況について、現時点で収納率がどうなのか。現年分の特別徴収分と、それから普通徴収分と滞納繰越分がどうなのかということですね。　それから、後期高齢者医療特別会計の部分については、後期高齢者医療保険料の収納状況で、これも現年特別徴収分と普通徴収分と滞納繰越分、これで現時点での収納率と昨年の状況もあるんですね、これをちょっと……、後期高齢者は昨年はないか、大変失礼しました。以上、そういったことで、今の収納状況についてお答えをいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。 ◎日下企画部長　２点目の繰り入れと基金の動向ということで、今回の５号補正の中の一つの大きな特徴でございますけれども、御案内のとおり、12月の定例会のときに法人市民税は５億円の減額をさせていただきました。そんな中で、国においても、今日の大変厳しい市町村の財政状況の中で、減収補てん債－当初見込んでいた法人市民税、あるいは利子割、この２つですけれども、それが落ち込んだ場合には、国として、そういう特別なルールの中で減収分の補てんの起債を起こしてもいいと、そういうルールがございまして、今回この５号補正の中で減収補てん債、先ほども説明をさせていただきましたけれども、道路債として１億8000万円、それから都市計画債として１億9300万円、合わせて３億7300万円の減収補てんをさせていただきました。これらが入りましたことに伴いまして、前年度の交付金がかなり大きく落ち込んだわけですけれども、これらを一つの決められたルールの中での財源としながら、諸般の予算対応をさせていただきました。　その結果として、先ほども質問者の方から話がありましたけれども、財政調整基金の方に今般、１億3700万円を戻させていただき、あるいは公共施設の基金の方にも4000万円を戻すことが基本的にはできたと。そういうのが今回の５号補正の大変大きな一つの特徴かなと私ども考えてございます。もしこの減収補てん債を借りなければ、私どもさらに２億円近い財政調整基金を取り崩して今回の補正予算を組まなければいけない。これは再三話に出てございますが、大変我が国、世界中を取り巻く厳しい経済情勢の中で、特に、本市の場合は法人市民税に与えている影響は大変わけですから、そういうルールに基づいて、一定の対応をさせていただいてございます。　そんな中で、財政調整基金については１億3700万円、この５号補正で戻すことができましたので、最終的には、現時点で26億214万5000円財政調整基金があるという形をとらせていただいてございます。それから公共施設整備の積立基金についても4000万円の取り崩しを戻すことができましたので、合わせて10億1587万5000円、この５号補正後は基金の中にあると、そういう状況になってございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　ただいま歳入の部分の中で、個人市民税、それから法人市民税の現年と滞納の徴収率について御質問いただきました。前段として、本年、市民税につきましては、法人が12月で５億円程度補正減としておりまして、最終的には６億円程度の減が見込まれる。これは昨年の決算ベースに比べて約６億2000万円ぐらいの減が認められるということで、大変厳しい状況にございますけれども、比較的個人市民税の方が約３億円ほど増収ということになりますので、市民税全体といたしましては、３億2900万円ぐらいの減で済むというような状況を確認しております。　お尋ねの徴収率でございますけれども、まず個人市民税の現年につきましては、19年度、１月末現在で76.2％でございますが、本年１月末現在では75.9％ということで、現時点では0.3％ほど減少しているということでございます。法人につきましては、昨年度94.8％、本年度は99％ということで、厳しい現況下にございますけれども、法人市民税はプラス4.2％という増になってございます。　次に、滞納分でございますけれども、個人市民税につきましては、昨年が15.6％、ことしは16％ということで、何とか徴収確保に向けて0.4％の増でございます。法人につきましても、現年と同じように増が見込まれておりまして、昨年度12％であったものが、ことしは16.4％ということで、プラス4.4％伸びている状況でございます。市民税、法人を含めて若干増減はございますけれども、何としても今回のこういった大変厳しい経済情勢の中で、市民の納税者の方々にも大変御苦労していただいていますけれども、個人の方が若干伸びが少ないという状況でございます。　次に、国民健康保険税でございますけれども、国民健康保険税の現年分といたしまして、御指摘の医療給付分につきましては、昨年が74.9％、ことしは68.5％というような形で、6.4％ほど減になっておりますけれども、実は国民健康保険は昨年度までは納期が６回ということでございました。納めていただく市民の方々の利便を考えまして、平成20年度から納期を８回にしてございます。こんな関係から、一概に昨年の比較ということは大変難しいところでございますけれども、特に、現年のところでは多少開きが出ているということでございますけれども、最終的に１月、２月納付もございますので、若干の回復ができるかというふうに考えております。　それから滞納分につきましては、医療給付分が昨年14.1％、ことしが14.3％、この滞納分につきましては、プラス0.2％ということで増になってございます。　後期高齢分は昨年はございませんので、これは省略をさせていただきまして、介護給付分、これは昨年が14.2％、ことしが14.1％ということで、マイナス0.1％ということで、若干減になっているということでございます。　総じて現年分については、先ほど申しましたように、若干納期の関係もございまして低い状況にございますけれども、滞納分については、ことしは0.2％伸びているという状況でございますので、ひとつ御理解いただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　まず、大気汚染健康障害者医療費助成事務委託金の219万5000円でございますが、これにつきましては、充当を人件費に充てております。　それから、介護保険の収納率の問題を御質問いただきました。これにつきましては、平成19年度の介護保険賦課徴収状況でございますけれども、これは実績で現年の特別徴収分が100％、普通徴収分が85.1％、平均で97.1％ということでございます。それから滞納繰越分については16.68％となっておりまして、全体では95.27 ％になっております。　それから20年度の状況でございますけれども、現年度分の特別徴収につきましては、現在入っている金額が９億3400万円、これは２月27日現在ということでございますが、徴収率は100％。それから普通徴収につきましては１億1599万7000円で、調定に対する徴収率が73％。それから現年の合計では、歳入の額が10億5011万7000円ほど、調定に対する徴収率は96％となっております。　それから滞納繰越分でございますが、11.7％の徴収率となっております。　大変申しわけございません、手元に平均の徴収率が出ておりませんので、御了解をいただきたいと思います。　続きまして、後期高齢者の徴収率でございますが、２月19日の時点ということでございます。普通徴収につきましては、徴収率が85.42％、それから特別徴収につきましては、12月期まですべて入っておりまして、100％になっております。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　先ほどの個人市民税、昨年と１月末時点での現年でいいですから、その数字はもう一度はっきり言ってください、ちょっと聞き取れなかった。　それから、先ほど私が言ったようにはお答えいただかないので、十分メモがとれないんだよ。ちょっと困っちゃっているので、それは私、どうしても必要なものだから、後できちっと整理をしていただきたいということで、とりあえず市民税の去年とことし、たしか数字的には0.5％マイナスだというふうに聞いたんだけれども、比較では。そこら辺がちょっとよくわからなかったので、数字をもう一度言っていただきたい。　それで、ちょっと若干意見というか、今、企画部長は、市の財政については、減収になった部分については減収補てん債も認められるということで、それなりにやりくりができて、そして財政調整基金という貯金も余り多く取り崩さなくても済むようになって、一応市の財政としては、それなりに何とか20年度も年を越せそうというか、いくということなんだけれども、しかし、この数字でちょっと今、見る限り、市民税だとか、介護保険料や、国民健康保険料や、あるいは後期高齢者の保険料というのは、市民の皆さんが支払うものですよね。ところが今、数字を見ると、大体まだ完全じゃないけれども、マイナスの部分があるわけですね、去年と比べても。つまり市民の皆さんの暮らしというのは、そういうふうにして収納率にも私は今のこの苦しい状況というのはあらわれているような気がして、それで今、詳しく聞きたいというふうに言っているんですよ。　やっぱり市は何とかやりくりが合って、できるけれども、市民の皆さんはなかなかやりくりをするのは大変だと。だから結局、収納率も、少し納めるのを、もうちょっと待って納めようかということになってきているような気がしてならないんですよ。そういう実態というのを私たちはつかまなきゃいけないかなというふうに思って、だから私、さっきから、しつこいようだけれども、細かく教えてくださいと。去年と比べてどうなのかということを言っているわけですよ。これだけ本当に経済が不況だ不況だと言っている中で、そのことを知りたいので、だからもう少し詳しくはっきりと言ってくださいと言っているんです。　ですから、市民税の個人の部分については、もう一度詳しく言っていただきたいということであります。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　まことに恐縮です。個人の市民税につきましては、昨年が１月末現在で76.2％、本年１月末で75.9％ということで、0.3ポイント減になっております。それから法人につきましては、昨年１月末が94.8％、本年99.0％ということで、これは4.2％増になっております。１段目の個人市民税につきましては0.3ポイント減になっておりますけれども、昨年度から制度改正ということで税源移譲が行われておりまして、大変厳しい状況にはある中でも、かなり市としても頑張っているつもりでございます。何とか昨年同様な形で回復をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　先ほどもちょっと言いましたけれども、特別徴収という年金から徴収される部分については100％なんだよ。だけど普通徴収でみずから払い込むという部分については、本当に今、大変な収納率の状況で、比較的まだ100％までいっていないというのが実態だというふうに思うんです。それはやっぱり厳しい今の経済状況の中で、市民の懐も大変だということを考えなくちゃいけないなというふうに思うんです。　申しわけありませんが、後できちっと整理して、こういうふうに出してくださいというふうに私、出しますから、きちっとそれぞれの担当課で数字を出していただきたいということだけ、これは要望なんですけれども、お願いしたいというふうに思います。 ○議長（井上三郎議員）　そのように担当の方でよろしくお願いします。　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　平成20年度の一般会計補正（第５号）からちょっとお聞きをしておきますけれども、今度の一般会計補正予算の歳入歳出では、とりわけ資産関係ですね、利子割というから、これは預金利子でしょう。説明の中でよくわからなかったんだけれども、5600万円の減額については、郵貯とか何とか言わなかったかしら。なぜ郵貯が5600万円なのか、その説明はなかったですよね。それから配当で6300万円、これは株とか投信の個人所得として懐に入る、それに税金がかかるやつですよね。それが6300万円も減っちゃったと。それから株も、この景気じゃ取引が悪いのかな、4700万円も減っちゃった。合わせて１億6600万円という減収。前回の12月補正では法人市民税の関係を中心に補正をしたと。今度はいわゆる市民資産とか、市民の所得状況とか、そういうことでの補正が主なわけですよね、性格的にね。　それで、一つわからないのは、そういう意味では、ゴルフが30万円も減っちゃった。自動車も買わない。市民生活が遊ばなくなっちゃった。それから自動車も乗らなくなっちゃった。これじゃ消費に結びつかないよね。というところで、消費税が6900万円も減っちゃったと、こういうことだね。この消費税の6900万円は、計算の結果、来年度の21年度になるんだという説明ですけれども、それでは、平年度ベースでどれだけ減っちゃったの。　もう一つ、これは後の６号補正にも、商品券にも絡むんだけれども、景気が悪い景気が悪い。で、商品券を出すんだと、こういうことになるのかな、説明がないからわからないけれどもね。そうすると、一番直近の12月の消費動向はどうだったの。それがつかめなければ、これはわからない。市民生活が大変だ大変だと言っているわけだよ。市内の業者も大変だ、小売業は大変だ大変だと、こう言っている中で、それでは平年度ベースで、もう一回言うよ、消費はどのぐらい減っちゃったのということ。税関係から見ればわかるでしょう。昭島市内でどの程度消費が冷え込んだのかと、こういうことですよ。　それから、それを直近で見た場合、12月の歳末一斉セールなんて、のぼり旗を立ててやっていたんだけれども、そうすると、12月期の消費動向は一体どうだったの、前年比どうだったの。これがないと、後の景気対策としての商品券に結びつかないよ。このデータをきちんと把握しての上でしょうね。それで出してきたんでしょうねという話になっていくの。だから、それをきちんと数字で示して。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　何点か御質問をいただいておりますけれども、利子割交付金から始まりまして、配当割、株式譲渡、地方消費税、これは東京都の税連動交付金ということで、いずれも東京都の歳出予算に合わせて各市町村は対応しているという実態にあるわけでございますけれども、まずその中で、初めての中で、利子割交付金の関係で御質問いただきました。説明の中で、郵便貯金の利子の減というようなお話をさせていただいておりますけれども、実はちょっと細かい話になりますけれども、郵便局の10年満期定期預金というのがございまして、ちょうど平成20年度で満期を迎えるというのは、平成10年にお預けした金額でございます。このときの利子の関係でございまして、これがちょっと利率が下がっていたということが１点ございます。それから、10年度の預金額が少なかったということです。それはどこに比べるかというと、前年の平成９年度に比べて、利率もそれから預金額も少なかった。こういう状況の中で今回、減という一つの要因にはなっております。5600万円の減の要因の大きなところは、そこでございます。　あと世界的な金融危機の中で、市場環境が悪化しておりますので、公社債利子、これも大きく減少しておりますので、こういったものも影響してくるかと思いますけれども、平成20年の12月19日に政策金利もまた再利下げされております。0.3％。一時0.5％まで上がったものでございますけれども、政策金利も下がっておりますので、そういった総合的な部分の中で、どうしてもこういう現象が出ているのかなというふうに理解をしています。　地方消費税の部分のところについては、基本的に、納期の部分で、通常９月納税額、10月納税額、11月納税額、これは平成20年度の４期分として納められるわけですけれども、11月の納税額が、11月末の日が日曜日に当たりまして、12月１日に納付になるということで、その額がそのまま21年度の１期分に流れ込んだということで、今回の減の状況になっていることでございます。　平年度ベースでというお話をいただきましたけれども、地方消費税交付金につきましては、昨年度が12億4800万円、18年度が12億6800万円、おおむね12億円台を確保したわけでございます。そういう面からしますと、今回その差額、平成19年度の差額を、おおよそ計算見込みの中では約8600万円を予定していますので、その部分のところがおおむね影響として出てきているのかなと。平常の場合ですと、12億5000万円近くにはいっているでしょうというような形になるかと思います。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。 ◎日下企画部長　消費動向という御質問もちょうだいをいたしました。御指摘のように、今回消費税が6900万円と、金額が大分落ち込んでいる。これは先ほども最終納期が休日になったということで、本来ならば20年に入ってくる消費税が21年に１年延びてしまったと、そういうような状況からでございます。したがいまして、平成21年の私どもの市が今、考えてございます消費税を見てみますと、13億4600万円、今年度、20年の当初は12億3100万円ですから、１億1500万円ふやしてございます。これは一定の政府の動向等々から金額をふやしてあるということで、今回落ちた部分が翌年にいくだろうと、そういうふうに、これは国からの一定の消費税分析の中で、私ども今回、補正予算を組ませていただいてございます。　一方、御案内のとおり、今大変個人消費もそうですが、企業の方も景気が減速をしている。ＧＤＰに占める割合というのは、個人消費が約５割から55％ぐらい、企業の設備投資が15％から20％ぐらい、公共工事が15％から20％ぐらいと言われてございます。個人消費も消費税に大変大きな影響を与えるわけですけれども、一方では企業の設備投資もある意味では大変大きな影響を与えていると。御案内のとおり、大きな企業が先行きの見通しが大変暗い中で、設備投資をむしろ手控える、あるいは鉄鋼なんかの場合は高炉をとめるというような大変な事態も一方ではある。そういうこともこの消費には影響が今後出てくるのかなと、そんなふうにも思ってございます。本来ですと、暮れ、あるいは年明けのデパートの何といいますか、いろいろ目玉商品も、本来ならば売り上げがふえるんですが、ここ五、六年はデパートの初売りも大変落ち込んでいる。ことしも余りよくなかったと、そういうような報道も聞いてございます。確かにマインドが少し冷えている中で、必要じゃないもの、緊急性のないものについては手控えるというような動きがあるということについては、私どももそんなふうな流れがあるなと、そういうふうに考えているところであります。 ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　数字をつかんでないというのはどういう意味なの、それ。個人消費の動向だよ。よく次のところに移れるねと。まだ上程されてないから、次のところって、ごまかしておくけど。具体的な数字を動かさなければ、何なの、これ。具体的な数字を言ってくださいよ。個人消費の動向はどうなんですかと、市内の小売りの。法人のことを聞いているんじゃありません。個人の各商店における消費動向はどうなんですかというふうに聞いているの。これで終わっちゃうと３回目になっちゃうから。そこは質問ね。　それから、62ページ、63ページの商工費。中小企業支援事業費が430万円増額されていますね。これはそれでいいんだけれども、内容的には、緊急対策事業資金融資利子等補助金で430万円。これはたしか12月につくったやつかな。それのさらなる補正だと思うんだけれども、現在何件ぐらいあって、今回はどのぐらい見込んでいるのか。そこが問題じゃないんだよ。そこは教えてもらっても結構だけれども、どのような産業、どのようなところにこれが集中しているのかということが問題なわけだ。業種別にいって、どういうふうなところが多いの、これ。例えば製造業だとか、一般の小売りのところだとか、いろいろあるだろう。どういう業種に集中して、どういう業種が資金繰りに困っているか、そのぐらいのことは最初から言ったっていいんじゃないの。ちっともそういう肝心なことを言わない。　いずれにしても、市が直接融資しているわけではないから、保証協会をつけた金融機関がやっているんだろうと思うんだけれども、今回そういうことで、どういうふうな市内の産業が集中して苦しいのかとか、どういうふうなところが資金繰りに困っているのか。さらに、申請したんだけれども、だめだったと、こういうケースだって報告してもらわないと、何件あって、何件が融資該当になったのか。そうしないと、市内の動向というのは知られないわけだ。ぜひその辺を教えてください。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　大きく２点ほど御質問いただきました。初めの消費動向について、市内の商店街の状況などについての御質問をいただきました。私どもも昨年10月からの世界同時不況に伴う中小への影響というものは、これは少なからず出ているということでございます。特に、自動車関連企業、それからあと半導体、これは市内でも数社ございますので、そういった状況にもありました。したがいまして、ことしに入りまして、１月末から２月上旬にかけて、製造業につきましては50社ほど訪問させていただいて、経営状況を初め雇用状況についていろいろ調査をしたところでございます。　ただいまの御質問は、商店街でございますけれども、商店街につきましても２月中旬ごろ、これは直接行けなかったんですけれども、聞き取り調査を16商店街に行っております。個人商店街の場合ですと、かなり状況はよくないという状況が上がっております。昨年に比べてどのぐらい下がっているかということですと、20％近くは売り上げで落ちているというようなお話を聞いております。御案内のとおり、商店もこの不況のあおりを受けて大変、自助努力の限界もあるわけでございますけれども、そういう中でも、例えば酒店だとか、あるいは燃料店、こういった地域に密着している企業については、ほとんど減少していないということで、いわゆる顧客を持っている個人商店の強みというものがこの中に出ているのかなというふうに思っております。製造業の状況は、一般質問でもいろいろいただいておりますけれども、かなり全体的には大手企業を含めて厳しい状況にある。またそれに続く下請、こういった企業についても同じような状況があるということは、現時点で言えると思います。　それから、２つ目の質問の中小企業支援の御質問でございますけれども、これは御案内のとおり、昨年の12月１日から、中小企業資金融資とは別に、緊急ということで500万円の限度額の中で、１年目の利子は市が持つ、無料にして、２年、３年目については短プラの2.1％から1.6％を市で持つ。したがって、0.5を本人が負担していただくというのみでございまして、あと信用保証協会の保証料も市で持つということで、かなりこれは優遇されているものでございます。他市に先駆けて実施したわけでございますけれども、当初の計画よりも相当多くの申し込みがございます。２月末現在では98件の申し込みがございます。実際には信用保証協会の保証審査がございますので、現在融資の決定しているのは64件でございますけれども、先ほど御質問にありました却下や取り消しはどうなったのかというようなお話もございました。却下は３件ございましたけれども、これは基本的に、本来申請するときには、市とか、あるいは金融機関にお聞きして来るわけですけれども、何もわからず申請してしまったということで、かなり条件が整備されてなかったというケースでございます。それから取り下げは３件、これはちょっと上げたけれども、なかなか通りそうもないということで３件ほど下げられておりますので、６件の方がこの中から却下、取り下げをされております。　それから、次の御質問だったと思いますけれども、要するに製造業から始めて、業種の中でどのような区分になっているかということでございますけれども、今回98件の申請申し込みを受け付けておりますけれども、一番多いのが製造業で28件の申し込みがございます。次に建設業関係で21件、次に小売業で11件、それからサービス業で11件というような状況でございます。あとは卸売業の７件、飲食業の６件というような状況、あとはその他になってございます。おおむね500万円という形での限度額を設けてございますけれども、98件のうち約75件が500万円そのものを申請されているということでございまして、あと300万円のところでも８件近く出ております。こんなところが特徴的かなと思います。　これは、予算のところで430万円今回上げてございますけれども、当初12月１日でスタートしたときには、中小企業資金融資の方が全体的に当初予算で2398万円ほどございまして、ことしの決算見込みが約1700万円ほどでございましたので、その残余金を一応当て込んで、今回実際には、金額として緊急対策融資を約1070万円予定しております。したがいまして、中小企業資金融資の方からいわゆる残金を640万円ほどいただきまして、今回この補正で430万円を足して、合わせて1070万円というような形で今回補正を組ませていただいたという状況でございます。　基本的に、２月末で98件出ておりますけれども、ここへ来て、月ごとに大体20件近く上がっておりますので、私どもとしては、３月末までに約120件近く上がるのかなと思っております。ただ、融資の補正をしておりますけれども、全部が500万円ではございませんので、件数が多少上回っても何とか対応できるのかなと思っております。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　そうすると、主に500万円の枠だけれども、飲食店だとか、サービス業だとか、そういうところを含めているわけだけれども、圧倒的に建設業だとか、製造業、そこに集中しているのかなと思いますね。ところで、小売だとか、サービス業、卸、飲食、これらの融資額というのは、平均して大体１件どの程度なの、１件当たりにして。平均で結構ですよ。銀行だってそんなに貸しはしないとは思うけれども、どの程度になっているのか、その辺をお聞きしたい。　やはりそうすると、主にこれから見る限り、卸、小売が11というのは少ないですね。資金繰りがいいのかな。サービス業が11で、卸、小売で11という数字を言われましたけれども、これから見る数字をどういうふうに思われますか。製造業はともかくとして、この景気ですからね、それが小売にどの程度影響しているのかということを知りたかった。どの程度やっているのか。それを一つ最後にお聞きしておきます。　それから、国民健康保険特別会計補正予算及び説明書（第３号）でお聞きしますけれども、それのページ数が、どこで聞いたらいいんだろう、まあ８、９ページで聞いておきたいと思うんですけれども、今回の特徴的に見てみますと、歳入で、前期高齢者で１億400万円、これは前期高齢者だから65歳から74歳までの高齢者のお金が入ってきた。それと退職者医療給付金が４億2000万円減額になっています。それから国保の保険料が780万円減額になっています。そうすると、これはいろいろなやりとりがあると思うのね。退職者医療に入っていたんだけれども、後期高齢へ行っちゃった人とか、いろいろこの間の制度改正があった。その金のやりとりなんだけれども、これがよくわからないんだよ。つまり前期高齢者で１億4000万円もふえていて、それから退職者医療給付金の方の交付金が４億2000万円まで減っちゃった。これはどういうこと。それで、歳出では保険給付費が５億2600万円減った。この金の流れを説明していただけたらありがたいんですけどね。　とにかく前期高齢と退職者医療、そこがどういうふうに人数的に入れ替わったのか。今までの退職者医療制度は前期高齢に移ったわけでしょう。退職者が前期高齢に移ったわけだ。前期高齢が65歳だから、65歳から74歳までの人が前期高齢へ行っちゃったから、退職者医療給付が減っちゃったの。で、前期高齢がふえたんだと。前期高齢者がふえたから……、これがわからないんだよ。この人数の入れ替えというのは、ちょっと説明していただけたらば非常にありがたい。そうしないと、幾ら説明されても、これわかった人いないんじゃないの。この人数がこうなりましたよという説明を受けないと、これじゃ何が何だか、マジックアワー。よろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　大きく２点ほど御質問いただきましたけれども、製造業が28件で、小売の方が11件ということでございますけれども、内訳を申し上げますと、製造業で500万円の申請者が22人、480万円が１件、あとちょっと下がりまして300万円が３件、200万円が２件ということで、上下にちょっとばらけている状態でございますけれども、御質問の平均では約470万円を製造業が申請をされているということで御理解をいただきたいと思います。　一方、小売につきましては11件でございまして、500万円が７件、320万円が１件、300万円が２件、200万円が１件ということで、計11件になってございます。これも同じように500万円のところと300万円のところとのちょっと谷間ができておりますけれども、平均では約420万円という申請が出ているという実態でございます。　小売の業者の方の数が少ないというふうな御指摘をいただいておりますけれども、どうしても製造業、建設業と違いまして、会社形態をとっていないという状況もございまして、個人として融資を受けたいんだけれども、なかなか返済ということが頭に入りますと、少し控え目になるというような傾向も、私ども商店の方々からちょっとお聞きしている状況はございます。しかし、先ほど申しましたように、独自で固定客を持っているようなところ、これはどこの業種でも同じだと思いますが、そういうところは、ある意味では強みを持って経営をされているし、それほど減少にはなっていないということは先ほど申し述べました。　また一般的には、こういう状況だからこそ商店としての力を発揮して、地元の人たちにいいものを、また喜んでもらうものを買ってもらおうということで頑張っている商店街もたくさんございますので、そういった動向も今後ぜひ、私どもとしてもつかんでいきたいというふうに考えております。　以上です。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　恐れ入ります。答弁の途中でございますけれども、この際、議長より申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合により、これを延長いたしたいと思います。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　まだ盛りだくさんあるんですよね。まだちょうど半分じゃないかしら。それで、先ほど議運の委員長に途中でどうなんだろうかと。一定程度どうするかということで議運の委員長－この場を仕切るのは議長だから、そういうことで理解していますけれども、まだ大分議案も残っていますので、この辺でどうでしょうか、議運を開いて、どういうふうに取り扱うかということについて、一回議論してみたらどうでしょうか。 ○議長（井上三郎議員）　田中議員から今、議会運営委員会を開いたらどうかというようなお話がありましたけれども、議長からただいま議事の都合によって会議の延長をお願いしました。田中議員からは今、そういう提案がありましたけれども、延長することに御異議ということですね、田中議員。　では、２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　取り扱いにおいて、一回議論してみたらどうかと、こういうことで、延長とか何とかと私は申し上げていません。まだ残っているから、一回どうするかは議運でちょっと議論してみてくださいと申し上げたんです。ちょっと誤解しているとあれですから。 ○議長（井上三郎議員）　恐れ入ります、今申し上げたことはちょっと取り消していただいて、先ほど議会運営委員長、副委員長とも相談しまして、その中で議長として、今回議事の都合によって延長させていただくということで、今お願いしたところでありまして、異議ではなくて、やったらどうかということなんですけれども、ただいま申し上げたとおりで、議会運営委員会正副委員長にも相談してということで、そしてそのあれを受けまして、議長としての判断で延長をということでお願いしました。このことについて、ほかに異議がなければ、このままさせていただくということでよろしいでしょうか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　そういうことで会議を延長させていただきます。　　　　　　　　　　（「ちょっとごめんなさい」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　議事進行ですか、２４番　友清議員。 ◆２４番（友清節子議員）　延長することは時々あると思います。ただ、その延長時間の問題で、例えばこれが１時間になるのか、２時間になるのか、あるいは20分なのか、30分なのか、そこはちょっとわからないですね、まだたくさんありますから。それのときの取り扱いも、議運は開かないで、ここで議長判断でということなんでしょうか。 ○議長（井上三郎議員）　友清議員の方から今、議長に対してお話がありました。できるだけ各議員の皆さんの御協力をいただいて、そしてなるたけ短時間で終わるように努力をしていきたいという旨で会議の延長をお願い申し上げましたので、よろしく御理解いただきたいと思います。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　ただいま延長したことについて異議あるということですか。　では、９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　確かにこの議事がこれだけあるわけで、議長の方できょうの会議については延長をするということで、引き続きこのまま進めるということですから、そうなると、きょうの日程を最後までやるというふうに理解をしていいんですか。やっぱり一定の時間で、ここら辺はちょっと考えないと、それぞれ私どもも予定があるわけで、最後までやるならば、それは今晩寝ずにだってやるけれども、そこら辺は健康上の問題も含めて考えなきゃいけないと思うんですよ。かたくなに議長が議運の委員長、副委員長と話をしていて、このまま続けますということというのは、私はちょっと納得いかないので、そこら辺はもう少し柔軟な考え方を示してもらいたいというふうに私は思いますが、いかがですか。 ○議長（井上三郎議員）　荒井議員の方から議事進行ということでありましたけれども、できるだけ各議員にも協力をいただいて、そしてなおかつ、時間がかかるということであれば、またそのときに協議をさせていただきたいと思いますので、御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　議事進行についてですか。９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　およそ何時をめどとして議長は考えていらっしゃるのか、そこら辺だけちょっとお答えください。 ○議長（井上三郎議員）　荒井議員から議事進行の今、発言がありましたけれども、議長としては、本日議事の都合によって、できるだけもう少し議論をいただきたいという意味で、それで今、健康の問題も提起ありましたから、一定の時刻を見て、そして協議をさせていただいてということで考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　荒井議員がそういうことで言われたんだけれども、聞いていてさっぱりわからない。一定の時期というのはいつなんだか。だから１時間なのか、２時間なのか、５時間なのか。ナイターをやるつもりか。だから、どの程度を目安として議長は考えているのかということを聞いているわけだから、その辺はちゃんと議長の判断をしてもらわないと困る。 ○議長（井上三郎議員）　田中議員からも議事進行がありましたけれども、本日いろいろとありまして午前中できなかったということで、おおむね６時とか、まあ２時間程度できなかったわけですから、その範囲で議長としては進めていきたいということで考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　田中議員の御質問でございますが、まず、ただいまの質問につきましては、国保の特別会計の減額は今回５億8800万円ということでございまして、療養給付費の減額が５億100万円ということで最も大きな金額になっております。これにつきましては、私どもで支払報酬診療基金の方から交付見込額の通知がございまして、この見込額に基づいて減額をさせていただいているわけです。今回の補正については、年度末までの収支を見通した中で、予算額を適正に調整をする意味で提案をさせていただいているわけでございますが、こうした大きな減額にあわせて、今回歳入において、前期高齢者交付金につきましては１億400万円の増額ということでございましたが、これにつきましても12月の通知がこちらに届いておりまして、この通知に基づいて私どもは１億400万円の増額を計上させていただいているものでございます。　反対に社会保険診療報酬支払基金の方から、12月４日に交付金の変更決定額ということで現在段階で通知がございまして、４億2000万円を今回減額しているということでございます。　この前期高齢者交付金につきましては、それぞれの保険に加入している65歳から74歳までの高齢者の数に応じて、その比率に応じて、少ないところは交付金を負担し、高齢者の数が多い国民健康保険などについては交付金を受領すると。今回その調整として増額の交付が決定されていたところでございます。これに基づいて前期高齢者交付金については増額、また退職者の療養給付費交付金については減額をさせていただき、この全体の調整として、保険料については収支の見通しを勘案いたしまして、7400万円を減額しているということでございます。どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　１０番　永川議員。 ◆１０番（永川勝則議員）　私の方で何点か聞きたいんだけれども、ちょっとよくわからないね、説明が不十分だからね。　１つは、学校耐震化事業ということで、今回国と都から補助金が増額になっているわけね。その中で、これは新しく基準ができたのか。我々が予算を審査するとき以降にできたのか、それとも何かの基準で増額になったのかという点なんですけれども、そういう点で、国の方は、例えば玉川小には233万8000円、拝島一小の方は638万7000円という増額になっているんだけれども、この辺は基準が何かあってこういう金額になっているのか。それと都の方も同じような基準なのかわかりませんけれども、都の方は、名称は違うんだけれども、やっぱり玉川小の方が1328万7000円、拝島一小が535万5000円出ているんだよね。都の方は国の基準掛ける12.5％という基準が示されていますけれども、国の方はそういう基準があるのかどうかということ。それともう一つは、都の方で、拝島一小の方で単価差分というのが302万3000円出ているよね。単価差分というのは一体何なのか、それをちょっと説明してもらえますか。これが１点ですね。　それと、国保はさっき田中議員が言っていたけれども、本当に何が何だかさっぱりわからない。介護の方ね。本当にこれは資料で示してくれないと、西田部長は５億だ、３億だ、４億だと、減額しましたと簡単に言っているけれども、我々から見ると、５万円や、二、三万円の金額じゃないし、その辺をもっと明確に説明をしてほしい。これは意見として言っておきます。　あと介護の問題で、今度は介護保険介護従事者処遇改善臨時特別基金、先ほど700万円の内訳は、300万円がシステム改修で、400万円が何々とあったんけれども、これと同じように国から来ている介護保険介護従事者何々基金とありますよね。この辺の関係は一体どうなっているのか、これはどういう形で使われるのか、その辺ちょっと説明をしてもらえますか。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　細谷学校教育部長。 ◎細谷学校教育部長　御質問の耐震化の補助金の関係でございますが、20、21ページの教育費国庫補助金につきましては、これは国の特例加算分というものでございます。当初予算で最初組んだものについては、各単価に合わせた補助率が確定するんですけれども、最終的に国のときに、これは文部科学大臣が特別に必要と認めたものということで、ただし書きがあるんですけれども、そのときに、最終的には精算のような形で増額となってくるお金でございます。したがいまして、これは耐震化が拡充をされましたけれども、それによる国のお金ではございません。　それから都費の方が、玉川小学校と拝島第一小学校に新たに補助金がふえております。これにつきましては、国の拡充がありましたことにあわせて、東京都が夏のときにあわせて補助金の増額を打ち出しております。それに基づいて増額になったものでございます。　国基準分というのがございますけれども、これは財源の中で、一般財源に対して、それに対する12.5％を都が補助するという制度でございます。　それから拝島第一小学校の単価差分というのは、補助金を計算するときに、国単価とそれから実勢単価とあわせて計算をするんですけれども、そのときに単価が低い方が国の基準という形になりまして、私どもの方で実際に工事をすると、実勢単価でいきますので、その差額分が生じます。それについては東京都が補助をする。それは一般会計で賄っているんですけれども、その部分を補助するという形で、二本立てのものでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　介護保険の補正予算の御質問について御答弁申し上げます。　まず、この介護従事者処遇改善臨時特例交付金という国庫支出金でございますが、これは平成21年４月以降の介護保険の保険料に影響することになるわけなんですが、介護従事者の待遇を改善するために介護報酬を国において平均３％引き上げる。このために、保険料にはね返らないように国が21年度から22、23年度の３年間の影響額を試算しまして、その２分の１を今回、臨時特例交付金ということで各自治体に交付するということで、歳入をするわけでございます。この金額の6099万8000円の内訳でございますが、この保険料の影響を軽減する交付金部分として5399万8000円となっておりまして、それから、こうした交付金を交付して保険料を下げていますよということと、この改定がありますよというような内容のＰＲ経費として、400万円を交付していると。それからこの介護従事者の報酬の改定に伴う部分の電算システム改修分として、300万円を交付している。こうしまして、合計では700万円が事務費分、残りが報酬への軽減分ということで、6099万8000円が20年度の国の第２次補正ということで既に成立しておりまして、これが年度内に交付されることになりましたので、今回補正をさせていただいているものでございます。　歳出におきましては、この交付金は21年度から向こう３年間、保険料に充当していくということでございまして、今年度につきましてはその全額を一たん、基金を設けて、ここに繰り入れて、交付金部分については21年度以降に繰り出して充当をしていく。それから事務費部分につきましては、ここに総務費の部分に、事務費の増ということで400万円の事務費を繰り入れているわけでございますけれども、これは今申し上げましたように、ＰＲ経費として400万円、それから介護従事者の処遇改善のシステム改修費として300万円を、一たん基金に入れて、それを今回、既に一たん入れたものを取り崩す形で、この歳入で受けて、こちらに計上しているものでございます。　それからもう一つ、介護報酬のシステム経費ということで140万円を歳出において計上している部分がございまして、この２分の１については、国庫支出金ということで歳入をしている部分がございます。これについては、第４期の介護保険事業計画に基づいた介護保険料の改定がございましたので、この保険料の改定経費や、それから介護認定の基準の変更に伴うシステム改修費など、総額で140万円を計上しておりまして、この２分の１が国の方から入るという状況になってございます。２分の１の70万円は一般会計の方から繰り出しを入れているという状況でございます。　よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。　本件について、いずれも委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに一括して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより一括して採決します。　本７件は、いずれも原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本７件はいずれも原案どおり決しました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第18　議案第32号　平成20年度昭島市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。　提案理由の説明を求めます。日下企画部長。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　もう３時からずっとやりっ放しなんですよ。ちょっと休憩を挟んでもらわないともたない。ぜひよろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員から休憩を入れたらということで御提案がありました。　暫時休憩をさせていただきます。そしておおむね20分後に再開するということで、よろしくお願いします。 △休憩　午後５時１７分　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後５時３５分 ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　それでは、提案理由の説明を求めます。日下企画部長。　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　ただいま上程をいただきました日程第18　議案第32号　平成20年度一般会計補正予算（第６号）につきまして御説明を申し上げます。　本補正予算につきましては、国の一般会計補正予算（第２号）により、実施が予定されております定額給付金及び子育て応援特別手当につきまして、事業実施主体が市町村となりますことから、それぞれの事業費を全額、国庫補助事業として計上いたすとともに、この定額給付金事業にあわせ、地元の消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、昭島市商工会が発行主体となりますプレミアム付き商品券発行事業に対する補助金を計上いたすものでございます。　それでは、２、３ページをお開きいただきたいと存じます。　第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐縮に存じますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに、歳入でございますが、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金につきまして、１目民生費国庫補助金では、子育て応援特別手当交付金として、5220万円を計上し、あわせて事務取扱交付金として、253万円を計上いたすものでございます。　９目総務費国庫補助金では、定額給付金給付事業費補助金として、16億8360万円を計上し、あわせて事務費補助金として、7430万円を計上いたすものであります。　国庫補助金総額では、18億1263万円の増額となるものでございます。　第19款繰入金、第２項基金繰入金につきましては、商品券発行に伴う補助事業費の財源といたしまして、財政調整基金繰入金を1100万円増額いたすものでございます。　12、13ページをお開きいただきたいと存じます。　続きまして、歳出に移らせていただきます。　第２款総務費、第１項総務管理費の１目一般管理費におきまして、新たに定額給付金支給事業費として事業項目を設けまして、総額17億5790万円を計上いたしました。そのうち事務費につきましては、7430万円を計上し、内訳といたしまして、職員人件費や臨時職員賃金を初め、申請書等の郵送料や口座振替手数料、コールセンター設置などに当たっての人材派遣会社の活用に伴う手数料などの役務費及び電算システムの構築や申請書などの電算出力業務などの委託料などとなってございます。　また、定額給付金につきましては、給付対象者数を２万円給付の方を４万1000人、１万2000円給付の方を７万1800人と見込み、16億8360万円を計上いたすものであります。　次に、第３款民生費、第２項児童福祉費の２目子育て支援費におきましては、新たに子育て応援特別手当支給事業費として事業項目を設けまして、総額5473万円を計上いたしました。そのうち事務費につきましては253万円を計上し、内訳といたしまして、職員人件費や臨時職員賃金を初め、申請書の郵送料や口座振替手数料及び電算業務委託料などとなっております。　また、子育て応援特別手当につきましては、小学校就学前３学年で、第２子以降の児童が対象となりますことから、これらの対象となる人数を1450人と見込み、5220万円を計上いたしました。　続きまして、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。　第７款商工費、第１項商工費の２目商工振興費につきましては、商工団体補助事業費といたしまして、定額給付金の支給時期にあわせ、昭島市商工会が額面総額１億1000万円で発行予定いたしております10％のプレミアム付き商品券発行事業に対しまして、プレミアム分事業費として800万円、商品券作成費等の事務費として300万円、合計1100万円の補助金を計上いたすものでございます。　恐れ入りますが、４ページにお戻りをいただきたいと存じます。　第２表繰越明許費補正でございますが、本歳出予算に計上いたしました各事業費につきまして、翌年度に繰り越しての執行見込みとなりますことから、その全額に繰越明許を設定いたすものでございます。　以上が補正予算の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより質疑並びに意見等をお受けします。　２４番　友清議員。 ◆２４番（友清節子議員）　まず給付金についてお伺いします。また商品券についても伺いますけれども、大変この給付金につきましては賛否両論といいますか、むしろ反対の方が多いという状況の中でスタートさせるというようなことになってしまいました。基本的なところからお伺いしますけれども、この給付金の主たる目的というのは何ですか。経済対策だとか、生活支援だとか、そういったことが言われておりますけれども、本当に何のために、何が目的でこの事業を行うのか。まずそれを１点お聞きしておきます。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。 ◎北川市長　定額給付金の事業につきましては、いろいろと御意見があるのはわかっておりますけれども、現在景気が非常に後退局面にあるというような中で、本来でありますと、景気対策ということが本来の目的かもしれません。しかしながら、100年に一度と言われている景気低迷下であります。今までのいろんな経済政策、代表的なものは、後ほど一般質問で御論議もあろうかと思いますけれども、景気対策というと、ケインズのやり方だとか、いわゆる総需要を伸ばすということとか、金利対策だとか、いろんなことがございます。また減税対策というようなこともございます。しかしながら、こういった本当に落ち込んでいる景気の状況の中で、生活者の不安にきめ細かく対処するために、家計への緊急支援として実施をするものでありまして、あわせて家計に広く給付することで、消費をふやし、景気を下支えする経済効果を有するということの目的で、今回こういった定額給付金事業がなされているということでございます。　100年に一度でありますから、なかなか本当に効果的な経済対策というのは、国においても、あるいはまた経済学者にとっても、いろんな御意見があるところでございますが、目的については、ただいま私の方から申し上げたのが国の方の考え方でございます。これが決まった以上は、それに基づいて、私どもも粛々とそれに向けて努力をしていくというのが、私たちの立場でありますことも御理解をいただきたいというぐあいに思っております。 ○議長（井上三郎議員）　２４番　友清議員。 ◆２４番（友清節子議員）　いろいろと論議があるところでございますけれども、本当に生活の支援をしなければならないとすれば、年末年始派遣村という、そういった現状もありましたから、私は全員にこれが公平に、本当に必要としている人に果たしてどこまでいくのかというのは、非常に疑問です。例えばこれが所得制限なしで、何億持っている人も、何百億持っている人も同じように１万2000円という、ある意味では公平だということはあるかもしれませんけれども、きょうどうするか、あしたどうするか、そしてブルーシートにいる人たち、あるいはＤＶで自宅がわからない、逃げ回っている人たち、あるいはネットカフェの人たち、こういった住宅がきちんと定まっていない、そして今一番必要としている人たちのところに本当にいくのかどうか。昭島市はそこまできちんと、全員にとまではなかなか難しいですけれども、どういう手法でその方たちに支給できるんでしょうか。非常に私はその点では、緊急性を要するとか、いろんな言葉は出てきていますけれども、本当に緊急を要している人のところにどう配布できるのかということを、まずお答えいただきたいというふうに思います。　生活保護者の方たちは直接窓口がありますから、そういったところはわかっているかもしれません。ただいま申し上げたような人たちのところには、どういう手法でどのように、本当に支援ができるのかどうか。きょう困っている人のところにはなかなかいかないと、そういうことになりませんか。そういう意味で、いわゆる社会的弱者の方たちのところにしっかりと届けられるのかどうか、その制度なのかどうか、私はぜひその辺もお答えいただきたいというふうに思います。　それから、この２兆円ですけれども、歴史的にもないほど愚作だという言い方も随分されております。そして７割近い人たちが、もっと違う、この２兆円をもっともっと有効な使い方をしてほしいと。もらうのはうれしいけれども、そういうふうに言われている方が随分いらっしゃいます。それは私は健全な国民の見方だと思うんですね。そういう部分に対しても、どういうふうにお答えいただけるか、ぜひ考えをもう一度聞かせていただきたいというふうに思います。　それから、商品券です。この商品券を発行するということに至った経緯、これをお聞かせいただきたい。商工会からの要望か何かがあって、プレミアムをつけて景気対策をやろうと、そういうふうに決まったのかどうか、その辺の経緯もお聞かせいただきたいと思います。　それからもう一つ、前回－前回といいましても、何年前になりますか、地域振興券というのがありました。この地域振興券も非常に不人気な、かなり批判を浴びたものでした。本当の意味で景気対策になったかどうか、経済効果がどれだけあったのか、そういう声も随分ありました。そこで昭島市としてはこの地域振興券に対してどういう総括をし、何がよかったのか、そして問題点は何だったのか。この商品券がまた発行されるということですから、ぜひ効果があったものも含めてお答えいただきたい。そのことがこの商品券に結びつくんだという理由があるならば、言っていただきたいと思います。　それから、昭島市内で何店舗これを扱うのか。例えばスーパー。大きなスーパーもありますし、中ぐらいのスーパーもありますし、あるいはコンビニもあります。それから大手もありますよね。個人的な商店街ももちろんです。それはどのくらいの数になるのか。そして使える範囲です。利用できる範囲が医療から何からすべてを含めたものなのかどうか。使えないものは何なのか。そういったこともお答えいただきたい。で、利用できるのはいつからなのか。期間がどこまであるのか。それから、どのぐらいの券なのか。幾らの券で、プレミアムが幾らつくのか。まあ１万円で１万1000円とかとなりますけれども、何枚発行するのか。これが本当に個人的なお店ですよね。スーパーなんかもかなり中のお店が入れ替わっています。行くたびに閉店をして、また違うお店という状況もありますけれども、個人店もそういうこともあるでしょう。その点で、ちょっと細かいですけれども、教えていただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。 ◎日下企画部長　まず１点目、今回の定額給付金の給付のあり方、やり方等々について御質問がございました。今回のこの給付金については、議員の方からも御質問の中でありましたけれども、国会の中でさまざまな議論があった、そういうことも承知いたしてございますし、どのような形でこれを実施するか、これは法に基づきまして、総務省の方で一定の実施要領をまとめて、つくってくるということになってございます。今、私どもが承知しているのは、基本的には、２月１日に住所がそこにある方を基本にしていくんだということが一つございます。それから住所がない方はどうなんだという話がございました。基本的には、住所のない方は新たに住所を置いていただくということが前提になっているようでございます。今後、ＤＶの方の取り扱い、あるいは今申し上げたようなさまざまな問題というのは、今、総務省からＱ＆Ａだとか、さまざまな形で詳細の情報も来てございます。私どもこの形がもし、最終的に関連法があす決まるということのようでございますけれども、決まって、予算の方もここでお認めをいただくということになれば、一日でも早く多くの市民の皆さんにこれが配られるように、また公平性をもって配られるように、まあ要綱等があるわけですから、国のルールも一定量大切にしなければいけません。そういうものをしっかりと踏まえた中で、一日でも早くやっていこうと、そういう思いでいるところであります。　それから、２つ目でありますけれども、ほかに何かやることがあるんだろう。これだけの２兆円という大変な額を個人に給付することなく、他にさまざまな形で使い道があるだろうと、この辺の御指摘でございますけれども、これも国会の中で、今のさまざまな状況の中で、使い道がほかにあるだろうという議論がなされているようです。私どもそういうところも十分承知はいたしてございますが、法ができ、あるいは国会でこれらの関連法案が通るということになれば、私ども自治体とすると、そのルールに基づいて、粛々とこの事業を実施していくということが私どもの務めだろうと、そんなふうにも思ってございます。世論調査、あるいは重複になりますけれども、国会の議論の中でさまざまな御意見があるということは、私ども十分承知をいたしているところであります。　正確な答弁にはならなかったかもわかりませんが、ぜひとも御理解をいただきたい、そんなふうに思ってございます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　プレミアム商品券につきまして、ただいま３点御質問をいただきました。順次御答弁させていただきますけれども、まず第１点目の商品券を発行する経緯ということでお話をいただきました。17億円弱の金額が市民に支給されるということで、私ども産業振興の担当といたしましても、地元消費の拡大、あるいは先ほど市長が申しましたように地元商業の振興ということも検討の中に入れて研究をしてまいりました。２月上旬の全国の調べでは、約129の団体がやるというような話を聞いています。また、各市の商品券発行の状況でも、26市中、現在17市が取り組むということでございます。情報収集の中では、近隣市と申しまして、青梅市だとか、あるいは羽村市、日野市、東大和市、まあ昭島を囲む市がほとんど実施をするという状況下にございました。こうした状況を踏まえまして、実施主体となる昭島市商工会とも話し合いを進めてきたこともございます。こうした中で、２月中旬に昭島市商工会の方からプレミアム商品券の発行の要望がございました。市といたしましても商工会の意向を踏まえ、そして補助金への一定の対応を図るという中で、市としての補助金の支出を含めて事業の決定をしたということでございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　次に、２点目の店舗数というお話をいただきました。まだ昭島市商工会とは具体的な論議は進めていない部分もございますので、現時点ではっきり明確にお答えすることはできませんけれども、基本的に、取り扱い店舗は現時点では昭島市商工会の会員を対象にしていきたいというふうに考えておりますけれども、できれば会員以外の店舗に拡大していかなければならないというふうに私どもとしても考えております。さかのぼると、平成12年、13年にくじら商品券を発行した経過がございますけれども、このときは商業振興、地元商店街の振興ということで、大型店の除外はさせていただきましたけれども、今回の商品券の発行につきましては、全国的に消費拡大を大きな目的としておりますので、できる限り多くの店舗に参加していただけるよう、私どもとしても商工会ともまた調整を図ってまいりたいと思います。　現時点で何店舗かということではっきりお答えできませんけれども、13年度の調査のときには、大型店を外した小売店の参加者は約1300弱ということでございます。店舗数も減っておりますけれども、おおむね1200を超えるのは間違いないというふうに私たち理解しております。　それから、一応すべての業種に使えるということで、商品の小売から始まって、衣服、食料品、電気器具、あるいは医薬、化粧品、スポーツ・玩具、あるいは料理、飲食、全体的には業種としては28業種を私ども想定させていただいているところでございます。　次に、具体的な券の内容でございますけれども、基本的には、１万円の価格の券を設定しております。したがって、そこには1000円のプレミアム券がつきますので、１万円で１万1000円のお買い物ができるということになっております。数量は約１万セット。１億円ですから１万セットを一応予定しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　２４番　友清議員。 ◆２４番（友清節子議員）　行政としてはいろいろ大変なこともあるかと思いますけれども、いずれにしても、こうして突然出てきた事業でもありますし、そして過去－これはお答えしていただいていないんじゃないかと思うんですけれども、地域振興券の総括がありました。これ、議事進行させてください。 ○議長（井上三郎議員）　はい、議事進行で。神山市民部長。 ◎神山市民部長　地域振興券は小渕内閣のときの対応で、実は市の方で商品券をつくってお配りした経過がございますけれども、今回のプレミアム商品券はそれとは違いまして、実際に給付を受けた金額から御自分の意思で商品券を買うということで、そうなりますと、実は商店街の方では12年と13年度に２カ年続けて事業をした経過がございます。年度に約5000万円、したがって、プレミアムをつけまして、10％ですから5500万円の事業を２年間昭島市商工会が実施した経過がございます。そのときの総括ということで私どもいただいている御意見といたしましては、事業効果としては、商店街としては非常に結束につながり、また盛り上がりができたということで、利益の方については、もちろん売っただけの価値はあるわけでございますので、上がったというふうにお答えをいただいております。　商品券のプレミアムがついておったわけですから、当然得した気分ということも市民の方々は思っていただいたというふうに商店主の方から聞いております。また、地元の商店街で少しでも安く買い物ができて、取扱店も多くあったので、楽しい買い物ができたというような消費者の声も聞いております。　プレミアムの付加による商品券発行を、そのときも今後も続けてほしいと、こういった御意見もいただいている経過がございます。２年間実施して、その後数年間たっておりますけれども、現下の状況の中で、大変商店街の方も消費低迷ということで苦しんでいる状況もありますので、先ほど答弁させていただいておりますけれども、こういった時期に同じような事業を展開して、ぜひ消費の拡大を図っていきたいという趣旨でございます。正確な評価ということでもらってはおりませんけれども、意向あるいは考え方としては、そういった一般的な考え方が出されているということで御理解いただきたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　２４番　友清議員。 ◆２４番（友清節子議員）　本当に事業としては何かわからない、内容的にも何か雲をつかむようなところもありますし、また地域振興券の総括の結果、商店街がみんなで盛り上がった、それは仲よくなって盛り上がったというのは、それはそれでいいんでしょうけれども、その結果、じゃどういうふうに経済、昭島市にとっても商店街にとっても、それがどう収入が増加して、またそれは昭島市にそれなりの税の増加とか、そういうものにもつながったのかどうか、そういうことも含めて私はお聞きしているんですが、当時の担当者ではないので苦しい答弁になるかと思いますけれども、私は、行政は確かに引き継いでおりますけれども、もうちょっときちんとした総括を数字的にも私たちに示していただけないと、なかなか納得できないなというふうに思います。　１万2000円の方でもそうですけれども、繰り返して申し上げますけれども、ＤＶにしても、なかなか住所を知らせにくい状況というのはありますので、手元に行くということは非常に厳しい状況になっていると思います。２月に住所を持たない人に、今差し上げますとか、給付しますから住所を持ってくださいと言っても、じゃ、どう持つための手法を行政が支援できるのか、その住所を持てない、住所を追われている人たちにその給付をするために、どのくらいの人がいて、その人たちの住居を保障できるのかどうか、それがなければ、幾ら持ってくださいと言ったって、持てないわけだから。そこは非常に、私はやはり公平にはいかないだろうというふうに指摘しておきたいと思います。ぜひそこまで踏み込んでやるならやっていただきたいということを申し上げておきます。 ○議長（井上三郎議員）　１８番　青山議員。 ◆１８番（青山秀雄議員）　議事進行なんですが、私も幾つか質問したかったんですが、６時になってしまったんですよね。先ほどから私はこの議会運営の問題もいろいろお伺いをしていたんですが、やはり１時間も経過したわけですよね。議長の采配も先ほど何とかということで聞きました。しかし、６時になったということ。そして職員の方も、五日市や青梅とか、あちこちから来ていて、きょうは何か雪が降るということで、そういうこともあります。そういう職員の問題だとか、健康上のことを考えたら、まだまだきょうには終わらないような気が私はするんですが、その辺でぜひ議長に、きょうはこの辺で判断をしていただけないかどうか、そういうことをちょっとお伺いいたします。

○議長（井上三郎議員）　今、１８番　青山議員から時間等を考慮してということでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、議長としては、十分そのことについては考慮しながら進めておりますので。それで今、質疑続行中でありますので、その点よろしくお願いしたいと思います。　　　　　　　　　　（「異議なし」「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　２４番　友清議員。 ◆２４番（友清節子議員）　確かに延長するということは、それはそれであります。しかし、今、青山議員もおっしゃっていましたけれども、私はやはり、６時ということで１時間経過しましたし、これからまだまだこのテーマでも質問があるかと思いますので、ぜひ私も、１時間、この６時でちょっと切って、きょうは散会していただきたい。24日間を取っているわけですけれども、今、一般質問もかなり早くなっています。ですから、少しずれるかもしれませんけれども、あしたに送ったとしても決して24日間を超えるものではないだろうというふうに思いますので、急がなくても、十分審議をするために、もうきょうは、先ほど言っていましたけれども、雪も降ってくるでしょうし、昭島市内の人だけではありませんので、ぜひ私はここで一度散会していただきたい。そしてあしたに持ち越しながら、十分審議をするということで提案いたします。 ○議長（井上三郎議員）　議事進行で発言がありましたけれども、今、議事を進行して議論をしている最中でございますので、議長としてはまた一定の判断をさせていただきますので、御理解をいただきたいと思います。　ほかに。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　私、先ほど議事進行の発言の中で、一定の時間でやっぱり一定の判断をして、きょうの議事というのは終了、締めればいいのかなというふうに思って先ほども質問をしたわけですよ。今、青山議員も、それから友清議員も言っているわけで、私もやっぱりそういった点では、この時間帯を一つの区切りとして、きょうはきちっと、いわばあしたということもあるわけだから、そういった点では、時間をここで終わるというふうにぜひ取り扱いをしてほしいというふうに思います。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員からもただいま議事進行でありましたけれども、先ほども６時、７時ということで、午前中議論ができなかった、審議に入れなかったということでは、大変申しわけない中で、議事の都合によって、できるだけ進めて、一定の時間が来れば、議長としては判断したいということで申し上げておりますので、さまざまな議員から議事進行でありますけれども、さまざまなそういった状況も踏まえた中で議長は判断をさせていただくということで、きょうは御理解をいただきたいということで再三お願い申し上げておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　先ほど、本会議が始まる前だったかしらね、きょうは半日延びているんだと。午前中空転しちゃったんだと。それで私は議会運営委員長の方に、その辺を考慮しているのかと。しかるべき時期に判断をしてもらったらどうか。そのためには６時ごろをめどとして、一定のものも考える必要があるのかなというふうな運営委員長の答弁もあったわけですよ。とすれば、今後どうするかということについては、議長と議運の委員長で少し話し合ったっていいんじゃないの。　だから、そういうこともやった上でどうかと言っているんだから。何もそんなに議長がかたくなになる必要性もないわけだしね。　３人の方からいろいろと、日があるんじゃないかと。このごろ一般質問でもそんなに早く終わっているんだから、あしただっていいじゃないのという話だよ。これがなぜ聞けないの。なぜ聞けないの、こういう意見が。だって、みんな言っているんだから、３会派から。だからその辺も含めてやってくださいと言っているんだから、何も議長がそんなにいきり立って、きょうでやるんだなんて言うことないじゃないよ。それは議長の横暴だよ。 ○議長（井上三郎議員）　田中議員から議事進行がありましたけれども、会議の都合によって延長させていただきました。あくまでも先ほども申し上げましたけれども、議会運営委員会の正副委員長とも相談しまして、そしてきょうは延長するということも了解を、ある程度話がありまして、そして議長として判断をして、今議事を進行しているわけでありますから、かたくなとか、そういうことじゃなくて、できるだけ－確かに今までは昭島市議会は５時で終わるということでやっておりますけれども、今回、本日は本当に議事の都合によってこういうことになっております。それで私も先ほど皆様にも陳謝申し上げて、そして議事をお願いしているという中では、ぜひとも、もし３会派の皆さんがそのように、ほかの日にという提案であれば、動議を出していただいて、それを皆さんにお諮りして、それで決めていくということで議長としては考えておりますので、意見としてはお聞きはしますけれども、このまま続行させていただきます。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　２３番　田中議員。 ◆２３番（田中広司議員）　今、議長が動議を出せって言われると、じゃ準備をするから時間をくださいということになるぜ。じゃ、動議を出しますから、時間をくださいという話になるよ。そういう脅かしちゃだめだよ。 ○議長（井上三郎議員）　動議があれば、皆さんにお諮りして…… ◆２３番（田中広司議員）　じゃ、やりましょうかという話になっちゃうんじゃない。　だから、そういうことではなくて、もう少し何らかの方法でないのって、穏便にこっちは言っているじゃないの。売り言葉に買い言葉になっちゃうじゃない、それじゃ。そういう話を私はしているんじゃないんです。だから、それぞれの人がそう言っているんだから、もう少しその辺はしんしゃくしてどうかという話をしているんだから。 ○議長（井上三郎議員）　議事進行はわかりました。先ほど僕が動議がということは取り消していただきますけれども、異議があれば、ここで異議ありということで、２人以上いれば、この本会議場で各議員にお諮りするということになりますので、その点も……　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　７番　高橋議員。 ◆７番（高橋信男議員）　先ほど議長が、議員の皆さんの御協力をいただいてこの審議を進めていきたいというふうな話がありました。いわゆる議員各位の御協力を得るということは、この議会運営におきましては、やはり議会運営委員会というのが議会運営にかかわることすべて管轄というんですか、掌握しているわけですから、その点におきましても、田中議員から議会運営委員会を開いたらどうかというお話がありましたら、議会運営委員長が５時か６時か知りませんが、開くような意思表示をされております。そういう意味で、議長が議員の皆さんの御協力を得るというなら、議会運営委員会を開いて議員の皆さんの意向を聞いて、それで判断されたらどうですか。何か議員の皆さんの意向を聞く聞くと言いながら、全然そういうことは反映されていませんよ。 ○議長（井上三郎議員）　先ほども各議員の皆さんにお諮りをして、それで了解した中で議事を進行してきたわけでございます。そういったことの中で、議会運営委員会を開いてというお話もありましたので、休憩の中で議会運営委員長とそれから副委員長にも相談をした中で、それで集約として、延長させていただくという結論で、皆さんにお諮りして御理解いただいたわけでございます。　そうした中で、３会派の皆さんがということなんですが、暫時休憩をさせていただきます。 △休憩　午後６時１５分　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後６時５９分 ○議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　ただいま議会運営委員会を開催させていただきましたので、中野委員長より報告を願います。中野委員長。　　　　　　　　　　（１９番　中野義弘議員　登壇） ◆１９番（中野義弘議員）　ただいま開催されました議会運営委員会の結果について御報告を申し上げます。　ただいま本日の日程第18　議案第32号の審議中でございますけれども、時間も大分経過したこともございます。したがいまして、本日はこれにて審議を打ち切り、延会とし、明日継続して審議をしていただく。それから引き続いて本日予定されておりました日程第19から37までにつきましても、明日引き続き審議をしていただきたいと思います。なお、その後に当初より予定されておりました５人の方の一般質問をしていただきます。したがいまして、時間的に５時に終わるかどうかということが確定的ではございませんので、場合によっては延長という事態も考えられますので、その辺あらかじめお含みおきをいただきたいと思います。　以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　この際、お諮りします。　ただいまの議会運営委員長の報告のとおり、本日予定した議事が終了しませんが、本日の会議は延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会とすることに決しました。　次回は、明日午前９時30分から会議を開きますので、了承願います。　本日は、これにて延会いたします。　大変に長時間御苦労さまでございました。　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後７時０１分...

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昭島市議会 2009-03-03 03月03日－01号

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03月03日－01号