平成２０年 ９月 定例会（第３回） 平成２０年 第３回
昭島市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ８月２７日（水）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 南雲隆志 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 西野文昭 １２番 大島 博 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番
杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 石川 讓
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 中村 猛 主任 谷津幸広 主事 小池栄二 主事
尾形ひろえ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫
保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章
都市整備部長 宗川敏克
都市整備部参事 須崎功二
都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 小竹 進
会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫
学校教育部長 細谷訓之 生涯学習部長
佐藤久仁夫 監査事務局長 北澤喜美子 農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
○議長（
井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第３回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、９番 荒井議員。 （９番
荒井啓行議員 登壇）
◆９番（
荒井啓行議員） おはようございます。９番、
日本共産党の荒井啓行でございます。久々に太陽が顔をのぞかせまして、すっきりと質問をしたいと思いますので、すっきりと御答弁をお願いしたいと思います。本当ならば、太陽の下で街頭演説をしたいなという思いもありますが、ここで少しお話をさせていただいて、質問したいと思います。 まず第１点目は、市民の暮らしを守る
緊急支援策についてお伺いいたします。 私
ども市議団は、８月15日に、市長に対して緊急の申し入れを行いました。11項目の要請の内容ですが、どれも私どもが市民の中で聞いてきたさまざまな切実な要求内容でありました。21日には、この要請に対する回答をいただきました。ありがとうございました。緊急に申し入れたのは、やはり今、今日の日本の経済状況が大変な事態に立ち至っていること、特にその中で多くの国民の皆さん、昭島でいえば市民の皆さんが
大変暮らしに困っている状況であることがわかったからであります。したがいまして、市民の暮らしを市政が応援できないのかどうなのか、こういうふうに考えて申し入れを行ったものであります。 この回答に関しては、後ほど具体的にお伺いをいたします。が、まずは市長に、今の市民の暮らしを守るという立場に立っていただきたいというふうに強く思って、まずお伺いをしたいというふうに思います。 今、国民・市民の暮らしは、失業を初めとする雇用不安、低賃金、物価高、重税などが重なって、かつてないほど悪化をしていると思います。とりわけ、
年金生活者や病気で苦しむ家族を抱えている家庭の大変さというのは、相次ぐ医療制度の改悪や福祉施策の削減、物価の急騰などで生活苦に拍車がかかっていると思います。また、燃油や食料品の高騰によって、農業・漁業者や
中小零細業者の営業は、まさに廃業寸前といわれるほど耐えがたい状況に追い込まれていると思います。国民・市民の暮らしの条件、まさに悪化するばかりだと思います。 皆さんもご存じのとおり、
ガソリン代は１リットル180円を超えています。燃油の高騰で漁船を出すと赤字だといって、20万隻が漁を休みました。これは、漁民のストライキであります。サンマ漁も先日、漁船を休業し、先日は農業者が北海道で5000人、沖縄で3000人、
農業危機突破の決起大会を開いております。昨日も大阪や東京で
トラック業者が、それぞれ全国２万人の方々を集めて、この
経営危機突破の決起集会を開いて、燃油などの高騰の抜本対策を政府に要求しております。 私は、この事態というのは大変重大な事態だというふうに思っています。つまり、国民の食生活を担う農業者やあるいは漁業者までが、営業と暮らし、その経営が立ち行かなくなっているということ、そしてその漁業のいわば製品である魚や農業製品を運ぶ
トラック業界までが大変だという。私は一人の国民というか消費者としても、本当に危機感を持つものであります。 福田内閣は最近になって、「安心実現のための総合対策」というふうな名前で、物価高などへの緊急対策を含む経済政策をまとめる準備を進めているといわれています。しかし、どうも国民の暮らしを重視するという緊急対策にはならないようであります。景気がどうも後退局面に入ったという判断から、財界が景気対策を強く求めていることに加えて、首相の
暮らし重視の姿勢を国民に何とかアピールしようという、そういう不人気に歯どめをかけようとするねらいのようであります。いまだに具体的な施策が示されていないじゃないですか。閣僚、あるいは自民党の首脳の中でも、いわば株のための減税をやるなどということを言い出す方もいらっしゃいます。 私は、今こそ
国民生活防衛の緊急対策として行うべきは、まず最も深刻な被害を受けている
農業関係者や
漁業関係者、中小・零細企業などに対して、直接補てんをして、燃油価格の高騰を引き下げるという対策を進めることだというふうに思います。次に福祉や医療、教育などの分野にも広げて、この
負担軽減策を講ずること。この２つの内容について、直ちに政府が具体化して実行すべきだと考えるものであります。 市長は、今日の国民・市民の暮らしの実態を見てどのように考えていらっしゃるのか。住民の安全・健康・福祉を守るということを責務としている地方自治体の
最高責任者、市長の所見を問うものであります。 次に、私
ども市議団が15日に
緊急申し入れを行った11項目の内容についてお伺いをいたします。 11項目の内容については、１つは、
食料品価格が高騰する中で、学校給食の質・量・栄養価を確保できるよう市の
食材費補助を増額すること。２つ目は、保護者に負担をかける
学校給食費の値上げは行わないこと。３つ目に、市内すべての保育園や
高齢者施設、
障害者施設、介護施設などの食材費を助成する緊急策を講ずること。４つ目として、
高齢者食事サービス事業の食材費を助成すること。５点目として、運送業や
クリーニング業、
豆腐製造業、
公衆浴場業、青果業など、原油高騰の影響を受けている業者の
経営危機打開の緊急策として、燃料費等を助成すること。６番目として、
原油価格高騰によって農家の燃料代、肥料や飼料代も値上がりをしています。早急に助成策を検討すること。７番目として、介護施設や
障害者施設の
利用者送迎用や移送用の
車両燃料費を助成すること。８番目として、
身体障害者の
ガソリン費助成の限度を、１カ月60リットルに引き上げること。９番目として、建築資材の原価高騰に対応して、市の発注事業においても都の
単品スライド条項に基づき請負代金の見直しができるよう、早急に
適用ルールを定めること。10番目として、今後の工事や物品の契約は、物価上昇に対応した積算基礎を用いること。11番目として、単価契約は物価の動向を踏まえ、適切な財政措置を講ずること。この11項目の内容であります。 それぞれ回答をいただきましたが、非常に残念な回答で、私どもは大変不満であります。幾つかについて指摘をして、市長に見解を求めたいと思います。 第１点目の、
学校給食用の
食材費購入補助金が、現在児童・生徒１人当たり１食４円補助されていますが、現下の厳しい財政状況により増額することは困難との回答であります。小学生の給食日数は185日、中学生は180日、それぞれ４円を掛けて、小学生・中学生の在籍人数を掛けますと、625万7960円というのが私の計算でしたが、決算書を見ますと612万7000円ほどが計上予算化されております。
学校給食担当者が、食材の高騰で献立にも苦労されていることは、市長も回答で述べているようにご存じのはずであります。「食材費の高騰に対して、献立の工夫や安価な食材料を求める工夫で対処している」と２番目の要請回答に述べているように、調理員や栄養士の皆さんは、少しでも安く栄養価のある食材を使って、おいしかったといわれるようにと苦労をされております。担当課長も、このまま推移すれば非常事態というふうに言っているではありませんか。 そこで私は、まず市長にお伺いしますが、この１食４円という補助が安いか高いか、率直な感想をまずお聞きしたい。そして、この４円の補助を６円にしないかと提起をするものであります。本当はできれば倍の８円ぐらいといきたいところですが、市長、いかがでしょうか。 例えば１円の引き上げで試算すれば、小学校の在籍人員が5854人、中学生が2675人、小学生が年間185日ですから、108万2990円です。中学生は180日ですから、48万1500円。合わせて156万4490円。この倍ですから、約300万円強であります。未来の昭島を背負う児童・生徒の給食材料の購入費を増額することを、今から直ちに検討しませんでしょうか、お伺いをするものであります。 次に、学校給食の値上げを行わないという要請に対して、今後も物価動向を注視する中、安定的な運営に努めていく、こういうふうに回答しています。これはただならぬ、見逃すことのできぬ回答であります。この論理でいけば、物価が上がり続ければ値上げするということではありませんか。私たちは、値上げをするなというふうに言っているんで、値上げはしない、考えていない、こういうふうにお答えできないのか、改めてもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。 ３番目の要請に対して回答がありましたが、献立の工夫やより安価な食材料の仕入れ等の努力により対処をお願いしている、現状では助成は困難、と答えていらっしゃいます。市内の保育園や
高齢者施設、
障害者施設、介護施設には、多くの市民が利用されているわけであります。工夫や努力の対処をお願いしていると答えておりますけれども、民間の現状や実態というのは調査されているんだと思いますけれども、何らかの対応を検討すべきじゃないんでしょうか。どのように民間の保育園や
高齢者施設、
障害者施設、介護施設の実態というのを調査されているんでしょうか、お伺いをするものであります。 ４番目の要請も、３番目と同じ内容です。これは高齢者のお弁当を調理している事業所に対して、食材料費を助成することであります。高齢者の食事の質を落とさないためにも、100円の補助を検討しませんでしょうか。事務報告によれば、年間約１万食強が利用されております。ですから、約100万円を事業者に助成をして、お弁当の質を落とさないようにと配慮すべきではないんでしょうか。 この弁当を利用されている高齢者の皆さん、全員とは申しませんが、私の知っている方々は、１食の食事を２回にして、そのお弁当一つで一日を済ますという方がいらっしゃいます。したがって、質の低下にならないように配慮すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。 ５番目の要請、回答では、市内の６業者を訪問して現地調査をした、その業者の皆さんはそれぞれ事業を工夫されて、この難局に対応している、というような回答でありますが、その後どういう調査を行っているんでしょうか。その結果、どのように認識をされていますか。よくなってきているというふうに認識をされているんでしょうか。現在、国の保証制度や市の
融資あっせん制度といった制度を市民には、あるいは業者の方には周知しているので、燃料費等の助成は困難というふうに回答しています。そして、国の「安心実現のための総合対策」などの動向を見きわめたいと、回答では述べています。これは全く理解できない、他人任せの回答で、しかも国の施策というのがいまだにはっきりしない。大変無責任な回答だと言わざるを得ません。 ６番目の要請、農家の皆さんに対する対応でも、
温室栽培農家がビニールを二重にして節約に努めていることだけが述べられて、先ほど言ったとおり、貸し付けの制度を周知をしていると。これも本当に理解できない。融資を受ければ、返済が生じるわけです。今、そんな余裕ないんですよ、業者の皆さんには。だから今、全国で怒りの声が上がっているんじゃありませんか。しかも、この高騰の原因は、国民のせいじゃないでしょう。政治や経済の仕組み、そこから引き起こされたものじゃないですか。だとするならば、政治がこの原因を取り除く、そして一刻も早くその対応をするということが、責任ではないんでしょうか。 ７番目の回答は特にひどいですね。利用者の送迎・移送は、最短距離や乗り合いの工夫を行って努力をお願いするとしているところですと。どこもそうでしょう、みんな。どこの施設でもやっていることです。市内すべての施設への実態調査を行い、現状を把握すべきじゃありませんか。そこら辺についてどのようにお考えでしょうか。 ８番目の回答、これは
身体障害者の
ガソリン費の問題です。
タクシー券、これは間違いじゃないかと思うんですが、回答では月額２万円というふうに書いてあるんです。それだとしたら大変な問題なんですが。
タクシー券（月額２万円）との均衡から、１カ月30リットルにした。税相当分の56円掛ける30リットルは、計算すると1680円ですから、これの12倍でちょうど２万幾らになるので、年額と月額と間違えているのかどうか。しかし、
タクシー利用者には
ガソリン代は関係ありませんね。
ガソリン代が上がった場合には、そこでタクシーの事業者に負担が発生するわけです。だけど、
ガソリン利用者は今まで、税を除けば１リットル100円か100円弱。今180円としても、自己負担は125円くらい。やはり２割以上、自己負担がふえている。これはどう考えますか。
福祉タクシー券利用者と均衡が図られているんでしょうか。それぞれ答弁を求めるものであります。 11項目ありましたが、この８項目について具体的に提起しましたので、改めて答弁を求めるものであります。なお、その他の項目はまた別の機会にただしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをします。 次に、２点目の市民の安全・安心について。初めに学校校舎・体育館の
耐震化計画の
前倒し短縮を問うものであります。この質問は、６月の議会でもいたしました。余りよくわからないというか、時間がなくて十分これに対応して質問できませんでしたので、改めて質問をしたいというふうに思います。 国の新たな法律がつくられております。このあらましでは５年間の事業というふうに伺っていますが、５年間というのはいつからいつまでなのか、昭島市の平成24年度学校校舎の
耐震化完了計画との整合性についてはどうなのか、考慮すると計画からはみ出てしまう時期が出てくるのかどうなのか、そこのところをはっきりとお答えいただきたいというふうに思います。 この国の法律は、耐震二次診断でＩＳ値が0.3未満の場合に、現状２分の１の補助が３分の２に引き上げられる、このことが認められるというふうにいわれていますが、こういうふうに理解をしていいんでしょうか。0.3以上の関係でいくと、昭島市の今まで工事を行った、あるいは今行っている光華小と
玉川小学校の事業費で比較すると、２分の１から３分の２になった場合、数値は幾らになって、その差額は幾らになるのか、ここら辺についてお答えいただければというふうに思います。 それから、先ほどいいましたとおり、５カ年計画という中で、昭島市のこの完了計画との整合性で、どうも市の計画では最後の２年間の23年度、24年度がはみ出してしまうのではないか。この場合の対応はどのように考えているのか、そこら辺についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、市立会館など市の公共施設の
耐震化計画の策定状況を問うものであります。これも６月の議会で、このように市はお答えになっています。「そのほかの公共施設について、現在、庁内の関係部署による検討を加えている状況で、施設の緊急性、優先度を考慮しつつ、財政状況を勘案する中で引き続き検討していきたい」と答えています。が、関係部署の検討状況というのは、市のすべての公共施設を明らかにして検討しているのかどうなのか。つまり、その検討状況の内容と、その後の関係部署による検討の
進ちょく状況をお伺いするもので、詳しく答弁をお願いしたいということであります。 以上質問しますので、御答弁をよろしくお願いします。 （ 拍 手 ）
○議長（
井上三郎議員） 拍手はしないでください。 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
荒井啓行議員の一般質問にお答えをいたします。私の方からは１点目の市民の暮らしを守る緊急の支援策について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 我が国の景気は、平成14年２月から息の長い回復を続けてまいりましたけれども、ここのところその回復が
足踏み状態から後退局面に移ってきたといわれております。内閣府が８月13日に発表した４月～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で、前期比0.6％減、年率換算で2.4％の減となりました。内需の柱であります個人消費や設備投資の落ち込みが大きな要因といわれております。
アメリカ経済の景気の減速を背景に、輸出も大きな影響を受け、昨年４月～６月期以来、１年ぶりの
マイナス成長となりました。また、総務省が７月に発表いたしました６月の
全国消費者物価指数は、前年同月に比べ2.0％上昇いたしており、
消費税率引き上げの影響で物価が上がりました平成10年１月以来、10年５カ月ぶりの高い伸び率となっております。国や都の統計指標などを見ましても、ガソリンや食パン、チーズ、スパゲティなどの穀類や、乳製品を中心とする値上がりが進んでおり、こうした景気動向や
消費者物価の上昇は、市内の大小を問わずさまざまな業種の企業や家計などにも少なからず影響を与えているものと、私自身認識をいたしております。 本市の支援策といたしましては、中小企業や事業所などに対する
不況対策事業資金融資あっせん制度や、
市民生活資金融資制度などがございますが、これらの制度の活用について周知に努めているところであります。 また、国におきましても、
セーフティネット保証制度により、業況の悪化している業種に属する中小企業の支援を行っております。 こういった今日の物価上昇の時期は、過去におきましても、近年におきましては昭和48年からの第一次オイルショック、昭和50年代の第二次オイルショック、そのときにも
トイレットペーパー騒ぎといわれるように、大変な買い占めが行われた時代がございました。そういうような時代もございまして、その当時の政府の政策は、確か田中角栄さんの時代だったかと思いますけれども、やはり物価というものは、主といたしまして需要と供給によって値段が決まるものであります。公定価格ではなくて、今現在は自由価格でありますから、需要と供給のバランスによって決まってくるものだと、こういうぐあいに一般的にはいわれております。しかしながら、今回の物価高は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発しまして、アメリカの金融、あるいはまた経済が停滞するというような中で、
投機マネーがいわゆる原油・先物市場に移った。そしてまた原油ということになると、今度は石油にかわるものは何か、原油にかわるものは何かということになると、
バイオ燃料といわれるような穀物の市場にも影響を与える。穀物の先物市場にも影響を与えるというようなことがございます。 こういうような
投機マネーの関係で、今回の大きな物価上昇になっているのではないかなというぐあいに思っておりますけれども、こういったことが今回の世界的な原油・原材料、また食料価格などの高騰によって、日本も国民の生活や
農林漁業者、また企業などに与える影響が懸念されますことから、政府におきましては、これらの問題に対する総合対策として、１つとしては
物価高騰対策、２つといたしましては低
炭素社会実現、
省エネルギー対策、３つとして新価格体系への適応の円滑化の３つを柱とする、「安心実現のための総合対策に関する骨格」を発表いたしたところであります。 私といたしましては、この物価上昇は単に昭島だけではございません。特に東京、あるいはまた日本全体、あるいはまた世界的にも物価というものが上昇しているわけであります。９月に開会される臨時国会におきまして、早急に
具体的施策を国として決定をし、時期を逸することなく実行に移されることが大切と考えるものであります。それらの動向を注視してまいりたいと存ずる次第でございます。
○議長（
井上三郎議員）
細谷学校教育部長。 （
細谷学校教育部長 登壇）
◎
細谷学校教育部長 御質問にありました
緊急申し入れにつきまして、１番目と２番目につきまして御答弁申し上げます。 まず、食材料が高騰する中で、学校給食の補助が引き上げられないかという御質問でございました。これにつきましては、御回答申し上げましたように、現下の厳しい財政状況の中では増額することは大変困難であるということで、改めてお答えをさせていただきたいと思います。 今回の食料高騰は、全体的な物価の高騰もございまして、この給食費というのは食材料費だけを賄って３億9000万ほどの規模で運営をしておりますけれども、それにかかる人件費ですとか設備費については、一般会計の方で見ております。そういったものも高騰しておりまして、一般会計の負担もございますので、その辺は御理解をいただきたいと思います。 それから、２番目の給食費の値上げを行わないことということでございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたように３億9000万ほどの給食費の会計を行っておりますけれども、現時点では昨年度に比べると10％の食材料費の高騰がございます。これにつきましては、お答え申し上げたように、食材料費の安価な購入ですとか、それから献立の工夫をして、何とかやりくりをしているところでございます。この努力を今後も続けていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 ただいま荒井議員の方から御質問がございましたが、私の方から
緊急申し入れ書の３番、４番、並びに７番、８番につきまして御答弁申し上げます。 まず、３番、４番の、市内すべての保育園や
高齢者施設などの食材費を助成する緊急対策をと、それから
高齢者食事サービス事業の食材費を助成することという御要望でございましたが、私どもで昭島市立保育園の食材について調査をしてみました。現在、食材の主なものが277品目ございまして、このうち210品目、76％の品目が上昇しているという状況でございまして、対前年比で平均では16％程度のアップになっている現状であります。しかしながら、諸物価が高騰する中で、それらの対策、市として補てんをすることにつきましては非常に厳しい状況でございまして、こうしたことについては、物価対策について国や東京都に要望してまいりたいというふうに考えております。 それから、７番目の介護施設等の利用者の送迎等の
車両燃料費につきましても、厳しい状況にあることは察するところでございますが、その燃料費を補助するということにつきましては、市として難しい状況というふうに考えております。 それから、８番目の
ガソリン費の助成制度でございますけれども、御指摘のとおり大変申しわけなく存じますが、月額と表示したところは年額でございましたので、御訂正をし、深くおわびを申し上げます。 この
ガソリン費の助成につきましては、
タクシー券との均衡を図っているもので、
タクシー券の助成を受けた者は
ガソリン費の助成は受けられない、
ガソリン費の助成を受けている人は
タクシー券の助成を受けられない状況になっております。一方が２万円を限度ということで助成をしているものですから、
ガソリン費についても２万円ということで決めさせていただいております。 また、これは御指摘にもありましたように、ガソリン税相当分を助成するものとして行っているものでございまして、ガソリン税は変化がない状況の中では、大変厳しい状況にはあるかと思いますけれども、今の額を変更する考えはございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 ただいま、原油・原材料の高騰にかかわる御質問の中で、５番目の運送業・
クリーニング業などなどの燃料費の助成についての関係と、あと農家の燃料代、肥料代も含めて助成検討ということについての御質問を賜りました。 今回の原油・原材料の高騰による影響というのは、先ほど市長からも御答弁をさせていただいていますけれども、本市を問わず、全国の自治体におきましても発生している問題でございます。御質問にもございましたけれども、製造業だけではなくて、サービス業だとか、あるいは農業・漁業などあらゆる産業に及んでいる実態であるという認識をしております。 こうした状況から、その実態把握につきましては、市町村単位ではなく市域を超えた都道府県レベルでの事業概況というものも出ております。東京都におきましては、毎月景況調査というものも行っていますし、そういった実態調査の数値も確認しています。 また、本市といたしましては、これに加えて自治体がそれぞれの事業者の生の声を直接伺うことが必要ということで、私どもといたしましても、先ほど御質問にございましたが、３月に引き続いてこの８月にも、市内の運送業、
クリーニング業、公衆浴場、菓子製造業、パン製造業、園芸農家、加えて
豆腐製造業、この７事業所につきまして現状と対策、また３月後の状況などもお聞きいたしました。 少しかいつまんでお話し申し上げますと、運送業などにつきましては、確かに燃料代が経営コストに大きく影響する業種でございます。今回の高騰は非常に厳しいといわれておりますけれども、燃料代の値上がり分については運送費などで対応していきたいというふうなお話を聞いております。また、
クリーニング業などにつきましても、確かにボイラー用の灯油のほかに溶剤とかハンガー代も値上げしておりますので、厳しい状況には変わりありませんけれども、しかし値上げできない状況にもありまして、家族経営の強みというか、そういったものも生かして切り盛りをしていると、こういったお話も伺っております。公衆浴場などにつきましては、大変燃料代が高いということで、一部まきに替えて燃料代を節約していると、こんな話も伺っております。菓子製造業におきましては、小麦粉、あるいは乳製品の材料の値が高くなっておりますので、最近は米の粉を使った製品、こういったものを活用してたくさん販売していきたいというふうな意向も示されております。あと、園芸農家のお話も伺っておりますけれども、確かに御質問につきまして、ビニールの二重使用というようなこともお話し申し上げました。基本的には非常に天候に左右されるものでございますけれども、そういった内部での努力、節約、とりわけ断熱素材の研究などもされているということでございます。それから、あえて作物の品目なども研究して、寒い時期の品目などを少し減らしていこうと、こういったお話なども伺っております。 こういった内部努力をされている中で、私どもとしても今後、先ほど御質問にもありましたとおり、市としての支援策などを一応提供しているところでございますけれども、御質問の２点目の中で、そういったセーフティネットの保証あるいは貸し付けについて、ただそういう制度があるということを周知するだけではなく、私たちもさまざまな相談にお答えしております。 ちなみに、セーフティネットの保証制度、これは国の制度でございますけれども、最高４億円までの融資額の限度があります。民間金融機関の融資を受ける際の信用保証協会の債務保証を行うことによって融資を受けやすくすると、こういう制度でございますけれども、これも本市の場合は実に現在まで42件の申し込みがございます。昨年の12月までは２件と少なかったんですけれども、ことしの１月から急増しておりまして、毎月６件、７件という数字が出ております。内訳としては製造業が２件、サービス業が３件、建設関係も37件という方が、こういった国の制度を利用されているという実態にもありますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 最後に、国の施策についてのお話を伺いました。今回の原油・原材料の高騰による対応につきましては、国としては安心実現のための総合対策の方針が示されております。御質問にもありましたけれども、その内容は具体的にはなっておりませんが、昨日の報道によりますと、総合経済対策原案の具体案ということの中に、少し骨格も見えているのかなというふうに考えています。この中で、企業活動の向上といたしまして、１つには中小企業の資金繰りの支援だとか、新たな保証制度を導入するということがいわれておりますので、現行、先ほど御説明したとおり、
セーフティネット保証制度なりに加えて、こういう支援策ができれば、非常に拡充につながるだろうというふうに思っております。 また一つに、トラック運送業、それから
クリーニング業についてのお話もいただきましたけれども、確かに先ほど申しましたように燃料費の負担が非常に大きいわけでございます。こういった業種に対しても、要するに資金調達の支援などを新たにまた掲げていくと、こういった考え方も出ております。現実におきましては、こういったセーフティネット制度、あるいは新たに適用されるこういった考え方を、ぜひ期待をしていきたいというふうに考えています。 いずれにいたしましても、現在、市内の事業所・店舗は、さまざまな工夫あるいは改善、努力、こういったもので対応しているという実態にございます。市といたしましても、東京都と東京都の企業実態調査などをつぶさに研究し、また市内での実態調査も引き続き行うという中で、国の、あるいは市の支援策などを皆さん方に提供していきたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員）
細谷学校教育部長。 （
細谷学校教育部長 登壇）
◎
細谷学校教育部長 御質問の２点目、市民の安全・安心についてのうち、学校校舎・体育館の
耐震化計画の
前倒し短縮を問うについて御答弁申し上げます。 まず、本市の小・中学校施設の耐震化状況でございますが、平成19年度までに耐震補強工事等で耐震化が図られている施設は、校舎が５校、体育館が８校で、本年度は校舎２校、体育館２校の耐震補強工事を完了する予定となっております。 次に、この耐震補強工事を対象とする国庫補助金でございますが、国の安全・安心な学校づくり交付金の基本となる地震防災対策特別措置法は、平成18年に平成22年度までの５年間の時限措置として、補助率を３分の１から２分の１に改める改正が行われました。教育委員会では、この改正時に現在の学校施設
耐震化計画を作成し、文部科学省に申請いたしましたことから、この計画に搭載してある平成22年度までの耐震補強工事につきましては、２分の１の補助該当事業となっております。さらに、本年６月には耐震化のさらなる促進を図るため、同法の一部改正が行われ、既に２分の１の補助該当事業となっている耐震補強工事に限り、耐震性能が0.3未満のものについては補助率を２分の１から３分の２にかさ上げすることに改められたところでございます。仮にこの新補助率を適用して交付金を試算いたしますと、すべての棟の耐震性能が0.3未満の校舎の場合では、耐震補強工事費を１億4000万円とすると、補助率がかさ上げされることにより、約2000万円の財政効果が生じることとなります。ただし、この改正法は平成23年度以降の工事につきましては適用がありませんので、教育委員会といたしましては、残る工事につきましても国庫補助の適用を拡大するよう、今後も機会をとらえ国や東京都へ、市長会、教育長会を通じて要請してまいりたいと存じます。 次に、法の適用がない工事の対応についてでございますが、現在、工事設計から評定取得までの期間が予想以上にかかっているため、耐震二次診断から耐震補強工事完了まで最低でも３年が必要となっている状況でございます。さらに、現行の学校施設
耐震化計画は、便所改修など他の大規模改修工事も考慮し、策定しておりますことから、この計画の平成24年度の完了実現に向けて、鋭意努力してまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 御質問の２点目、市民の安全・安心についてのうち、市立会館など市公共施設の
耐震化計画の作成について御答弁申し上げます。 最近においても、昨年の新潟県の中越沖地震、本年６月の岩手・宮城内陸地震、お隣の中国と、大規模な地震が発生いたしております。大規模地震の被害は甚大で、住まう方への影響もはかり知れないものがあり、市としても耐震化の重要性は十分認識いたしているところであります。 本市では、御案内のとおり、当初学校の
耐震化計画を見直し、平成24年度の完成を目指して実施しております。その他の公共施設につきましても、庁内検討委員会を設置し、全施設について調査・整理を進めているところであります。さらに今後検討を進め、平成21年度の早い時期にも
耐震化計画を策定すべく取り組みを行っているところであります。 庁内検討委員会のこれまでの調べでは、市内の公共施設は118棟あり、昭和56年以前の建物としては、学校を除き26棟となります。うち、耐震化の対象となる特定建築物としての公共施設は、市民交流センター、勤労商工市民センター、昭和町分室、図書館、市民会館・公民館、むさしの・なしのき・中神保育園の３園など、８施設が該当することになります。その他、耐震改修促進法の対象とはなっておりませんが、市立会館等特定建築物以外で市民が利用する、あるいは防災面から必要と考えられる施設についても、整理しているところであります。 現在、市としては、まずは小・中学校の耐震化を最優先に全力で取り組んでいるところであり、その他の公共施設につきましては、緊急性や優先度を考慮し、財政状況なども勘案する中、施設を所管する部署との調整を図りながら、計画を作成していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） ９番 荒井議員。 （９番
荒井啓行議員 登壇）
◆９番（
荒井啓行議員） 答弁、ありがとうございました。といっても、非常に不満な答弁でありまして、市長それから担当部長からのそれぞれの答弁も、市の独自支援策はやらない、検討もしないという残念な答弁であります。この虚しさというか、どう表現したらいいんでしょうね。私、市長答弁で、市長の認識と私の認識はそんなに変わるところはなくほぼ一致していると思うんですね、今の現状や、あるいはこういった現状に立ち至った原因などについては。ただ、市長は最後に、国頼みと。国が、そろそろ国会が開かれる、そこで対策がとられるだろうから、それにお願いをするんだと、こういうことですよね。市長が例えば一国会議員ならば、それでいいんだと思います。しかし、市長、あなたは、11万2000強の市民を代表する市長であります。市民の安全・健康・福祉を守る、市民の暮らしを守る責任を持った市長だというふうに思うんですよ。そういった意味でいけば、今の市長のこの答弁というのは非常に、私は無責任な答弁だというふうに言わざるを得ません。 ここにちょうど、市長が就任した12年前からの市民の総所得金額と１人当たりの平均所得額の一覧があります。これは課税課でつくっていただいたものであります。これを見ますと、12年前から毎年、給与所得の総額や、あるいは１人当たりの平均所得の金額というのは減ってきています。例えば給与所得で見ますと、ピークは平成10年なんですよ。１人当たりの平均所得は404万8517円。その前の年、８年、９年は393万円、400万円、10年度は404万8000円、これが平成19年度にきますと、365万5536円。35万円も減っています。さらに、営業等の所得を見ますと、もっと深刻です。これもピークは、平成９年度中の所得ですが、平成10年度で371万6483円です。これが10年前から見るとピークなんです。それがずーっときて、今、平成19年度、これは平成18年中の所得ですから１年前になりますけれども、320万7338円です。60万円も減っているんですよ。給与所得者は35万円、市内の商店の方々とかさまざまなそういった営業所得は60万円ですよ。こういう市民の暮らしの実態。 それから、もう一ついわせていただきます。市長はこの間、市政を運営してきて、市の公共料金、福祉の切り捨て、使用料・手数料の値上げ、2003年度からはお年寄りが楽しみにしていた高齢者福祉センターの入浴料、100円ですけれども徴収をしたり、さまざまな使用料・手数料を16種類値上げして、市民の負担増は実にこれまで３億9000万円であります。福祉施策の切り捨てというふうに私どもはいいますが、福祉施策の見直しということで、昭島市は実に21種類もの福祉施策を切り捨ててきました、2003年度以降で。先ほどもいいましたが、障害者の
ガソリン費が半分になったとか、高齢者食事サービスの自己負担を１食300円から400円にふやすなど、そうしたものや障害者施策は７種類にも達しています。その総額というのはやっぱり２億円を超える金額であります。そして、健康保険や介護保険料の値上げも行われました。この４年間だけでも幾らですか。国保税は２回の値上げ、介護保険料は一度値上げして、その負担額の総額は６億4746万円でしょう。これほど市民に多くの負担をかけているんです。 そして、しかも今は、今日急速に進行している原油高からくる物価高や業者の皆さんの原材料の高騰など、市民の暮らしは深刻な事態ですよ。この暮らしの実態を見てとれないわけはありません。国には、やれということを言うのは当然でしょう。だけども今、実際に国の施策が及ばない市民一人一人の実態というのをどういうふうに考えているのか。今こそ、こうした市民の暮らしを守る立場に立つべきではないんでしょうか。 今の答弁を聞いていて、給食の食材料費の補助、今４円です。１円値上げして150万円、２円すれば300万円。少なくとも300万円、検討しませんか。中学生の海外視察という施策もやられています。それもいいでしょう。しかし、毎日給食の食材をどう調達するかで苦労されている人たちがいるわけですよ。さっきの質問では、本当は倍、100％アップといったけれども、少なくとも50％アップ、これをやりませんか。これは市長の決断だ。市長が決断すれば、事務当局はやるんでしょう。そういう計算もするんでしょう。この年度途中から、これからでも支出はできますよね。予算内の流用だとか、目内流用ですか、あるいは補正予算、緊急の場合によっては予備費からの支出だってできるんでしょう。そういった方法だってあるんじゃないですか。そのことについて、まず市長から答弁をいただきたい。 それから、市長として、先ほど国に対する要請などはやっていくということをいったのか、国の施策を期待するというふうにいったのかどうか、ちょっと私も記憶がないですが、市長単独でも、市長としての内閣総理大臣・福田康夫あての意見書といったもの－－議会は議会でまた今後そういった場もあるので、これはまず市長の権限でもできるはずですから、そうした国への要請というのをやるのかどうなのか、その意思について市長から答弁を求めたいというふうに思います。 続いて、学校の校舎の問題であります。法律が変わったりしたことによって、よくわからないんですけれども、結局、当初平成28年までだったのを４年間早めて24年というふうになったんだけれども、今、国の法律でいくと、平成22年までにかかっている学校校舎・体育館の耐震補強工事については、いわゆる今の法律がきちっと適用されて、例えば0.3未満の値を出せば、２分の１だったのが３分の２になるということではわかりましたが、問題は平成23・24年度の部分ですよ。この表で見ますと、校舎でいうと田中小、武蔵野小、多摩辺中、拝島四小、福島中、つつじが丘南小、瑞雲中、これが23・24年度に工事や設計・評定をやるところですね。それから体育館でいうと、これも23・24年にかかっちゃうのが、田中小、武蔵野小、多摩辺中、拝島四小、福島中、中神小。これについて、仮に評定が第二次診断で0.3未満ということになったら、どういうふうにするんですか。市費で直ちに対応するんですか。いかがですか。それはお答えをいただきたい。 それから、23・24年になると補助率が変わってくるというふうにちょっと聞いたんですが、そこら辺はどのようになるんですか。また３分の１に戻っちゃうんですか。２分の１なんですかね。今のまま引き続き２分の１なのか、それとも一番最初の５カ年計画の３分の１に戻っちゃうのか。そこら辺をちょっと。 今、仮に１億4000万円の工事費でやった場合、すべての施設が0.3未満で緊急対策の補助率にすると、2000万円の財政効果が生まれる。ということは、市の財源2000万円を出さなくて済むわけですよね、国からくるわけですから。ここのところの財源というのは、やはり今後の耐震工事や、あるいは市の別の教育施策に振り向けることができるわけです。さっき300万円の話をしましたけれども、そういったことだってできるわけですよね。そういったことを含めて考えると、答弁の中で、この法律の延長をさらに国に求めていきたいような答弁はしていましたけれども、本来はそれではまずいんだよね。延長もいいでしょう。だけども、私たちはこの耐震補強工事が一年でも二年でも早まって完了するようにと求めているわけです。ですから、その2000万円については、もっともっと耐震補強工事のための、いわば21年度、22年度における財源として確保できるようなきちっとした計算をしてもらって、国に対して対応していっていただきたいというふうに思うんですよ。 さっきいった、23・24年度に予定されている工事について、どのように補助率が変わってくるのかなどを含めて、もう一度答弁をしてもらいたいし、23・24年度については0.3という数値が出たらどうするのかということについて、改めて答弁を求めるものであります。 それから、市の公共施設です。答弁によりますと、一番大変な、老朽化して耐震補強工事が必要なのは８施設というふうにいわれております。しかし、その前段に、21年度の早い時期に全体の計画をつくるというふうに答弁していましたが、今、20年度ですから、今年度中にはその計画ができ上がることはないんですか。来年度の予算化にもきちっと、そこら辺の計画に基づく対応、特にこの８施設の部分というのはやはりきちっとした方針のもとに対応していく必要があるんじゃないかなと私は思うんですが、いかがなんでしょうか。そのことをもう一度答弁をお願いしたいというふうに思います。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 荒井議員より、
緊急支援策について再質問をいただきました。本市の支援策ということで、私は先ほど、中小企業事業所などに対する
不況対策事業資金融資あっせん制度とか、
市民生活資金融資制度などがあり、これらの制度の利用について周知に努めているということで申し上げたところでございます。市では何もやらないのかというと、そんなことはございません。もう現実にこういうようなこともやっているわけでありますから、利用していただきたいなというぐあいに思っております。 御質問の中で、所得が減り、営業所得が減り、あるいはまた料金や負担金がふえているというような御指摘がございました。やはりこの市役所というのは、市民の「汗と涙の結晶」ではございませんけれども、努力で、厳しい事業所に勤め、あるいはまた事業をして、所得を得て、その税でやらせていただいているわけであります。ですから、私どもといたしましては、市民の尊い税金を効果的・効率的、公平・公正に使わせていただくということが大前提であります。 そういうような中にありまして、負担金の問題につきましても、私どもといたしましては、各市の中でトップということは決してございません。なかんずく東京都におきましては、今回の後期高齢者の保険料におきましても、47都道府県の中では下の方でございまして、それなりに後期高齢者広域連合の議会の皆様方も、また協議会の理事者といいますか、そういうメンバーも、いろいろな創意工夫をすることによって、負担を少しでも減らしていこうというような努力をいたしておるところでございますし、また昭島市としてもやはり各市と比較する中で、情勢適用ではございませんけれども、そういうような状況の中で見直しを図っているということでございますので、昭島市が秀でて高い、値上げをどんどんしているというような御指摘はちょっと、私といたしましては非常に残念に思うわけでございます。 そして、緊急支援ということでございましたけれども、そういうようなことから、私どもといたしましては、物価というものは国あるいはまた都道府県レベルで最低考えなくちゃいけないのではないかなというぐあいに思います。昭島市独自でこういうような物価対策、あるいはまた支援策というようなことはなかなか厳しいものがありますし、広域的に見ましての公平性とか、そういうことも考えていかなくちゃならないのではないかなというぐあいに思っておるところでございます。 国に対して、市長は推移を見守るということだけじゃないかというような御指摘がございましたけれども、国の方としても今日のこの社会経済状況を十分認識をしている、そういうような中でいろいろな検討といいますか研究もされ、検討され、いろいろな総合対策も今回発表されたところでございます。そういう中にあって、積極的に国会の方でも御論議がされるものというぐあいに思いますので、あえてパフォーマンス的に国に対して申し上げるというような立場にはないというぐあいに思っておりますし、国の方としてもそういうような現状を十分認識していただいて、的確な総合経済対策を実施していただきたい、こんなふうに考えておるところでございます。
○議長（
井上三郎議員）
細谷学校教育部長。 （
細谷学校教育部長 登壇）
◎
細谷学校教育部長 学校耐震化の再質問についてお答え申し上げます。 今回の改正法につきましては22年度までの適用ということで、23・24年度に昭島市としても耐震化の工事が残っております。これにつきましては、22年まではＩＳ値、耐震性能ですけれども、それが0.3以下のものにつきましては２分の１が３分の２にかさ上げされる。それ以降につきましては、この法の適用がありませんので、大規模工事ということで７分の２の適用になります。 その工事をどうするのかという御質問でありましたけれども、これにつきましては先ほどの御答弁でも申し上げましたように、二次診断から設計・評定、それから工事まで、こういった耐震化についての工事が非常に過密になってきておりまして、これを評定するところが現在非常に混雑をしているという状況にあります。そういうことがございまして、従来の時間よりも非常に長くかかっているという形になっています。 私どもで算定をいたしました計画を、できるだけ完全に履行できるように、これからも十分努力してまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 ただいま耐震計画の関係で、２回目の御質問をいただきました。20年度以内、今年度中にどうにかならないのかという御質問をいただきました。 現在、この耐震につきましては、10課ほどそれぞれ施設担当部署がございます。こういった中で今、検討・研究をしているわけでございます。私どももできるだけ早期に作成したいと考えているところでございますけれども、当然財政状況ですとか、時期的問題ですとか、さまざまな課題を検討していかなければいけないという状況もありますので、そういった努力はしてまいりたいと思いますけれども、御理解を賜りたいと思います。
○議長（
井上三郎議員） ９番 荒井議員。 （９番
荒井啓行議員 登壇）
◆９番（
荒井啓行議員） ３分の１から７分の２になっちゃうとなると、23・24年の部分というのはちょっと大変だなというふうに思うんで、これはちょっと聞き捨てならないということで、国に対することだと思うんですが、私はこれはひどいなというふうに思います。 先ほど市長に申し上げた、学校給食食材費の補助について、少なくとも４円をもう２円引き上げることについては考えないのか、どうなんだというふうにいったわけで、その答弁がありません。私は少なくともここで、やるともという答弁は期待しないけれども、しかし検討してみますとか、そのぐらいのことを答弁してくださいよ。一言もいわないで戻ってしまったというのはひどい話じゃないですか。私はそのように答弁を求めたと思いますよ。300万円の財政支出をぜひやっていただきたいということを強く求めて、さらに市長の答弁を求めて終わりたいと思います。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 ただいま御指摘の点につきましては、荒井議員の御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） ８番、
日本共産党の佐藤文子です。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問を行います。 初めに、義務教育就学児の医療費助成について、所得制限を撤廃し、来年度（2009年度）から完全に無料とすべきとの立場から質問を行います。 子どもが病気にかかったとき、医療費の心配がないようにしてほしい、この声は切実です。義務教育就学児、いわゆる小学生・中学生を対象とした子ども医療費助成の拡充では、東久留米市、西東京市、府中市、あきる野市の各市議会が、子どもの医療費助成制度拡充に関する意見書を可決しています。小・中学生の医療費の１割を東京都と区市町村が２分の１ずつ負担する義務教育就学児の医療費助成制度が、昨年（2007年）10月より始まり、私たち
日本共産党市議団は繰り返し、この所得制限を撤廃して、中学３年生までの子どもたちの医療費は完全に無料にすべきと要求をしてまいりました。この間の答弁では、義務教育就学児医療費助成制度の成果を見きわめて、子育て支援策全体の推移を総合的に勘案する中で検討する、このような答弁をいただいております。制度が実施をされた昨年10月より、もうすぐ１年がたちますが、義務教育就学児への医療費助成制度の成果をどう評価しているのか、また今後の方向性についてお答えをいただきたいと思います。 私は今こそ、親の所得にかかわりなく、中学校卒業までのすべての子どもたちの医療費を無料とすべきと考えます。小・中学生が外でちょっとしたけがをしてしまった、あるいは何だか体の調子がおかしい、こういったときに、いつでも病院に駆け込める、そんなまちにこの昭島をしていただきたいと考えますが、市長のご見解をお示しください。答弁をお願いします。 また、義務教育就学児医療費助成事業を、所得制限なしで全員３割助成が受けられる、中学校を卒業するまで医療費は完全無料とした場合に、昭島市の事業費はおよそどのくらいになるのでしょうか、具体的な数値でお答えをいただきたいと思います。答弁を求めます。 昨年春に行われた東京都知事選挙で、石原慎太郎都知事は、「東京再起動宣言」と題する選挙公約で、中学３年生までの医療費負担をゼロにしますと表明しました。この公約は直ちに実施すべきものですが、いまだ実現に至っておりません。
日本共産党の都議団は、知事の公約実施を繰り返し要求し、中学３年生までの医療費無料化実現のために、子ども医療費助成に関する条例を、さきの６月定例都議会に提案しています。この条例は、自民党、民主党、公明党によって否決をされましたが、同じ６月定例都議会の６月17日に行われた
日本共産党の代表質問に対し、答弁に立った石原都知事は、中学３年生までの医療費無料化について、「実現に向けて準備を進めておりまして、今後事業の主体である区市町村と協議を行ってまいります」と、このように答えています。東京都は、実施方法や実施時期などについても、この秋にも区市町村と具体的な検討を進めることを言明しました。 そこで質問をいたします。昭島市を含め、区市町村と東京都との協議状況についてお答えをいただきたいと思います。 次に、妊婦健診助成の拡充について質問をいたします。 今、妊婦健診の無料化、公費による助成を求める声が全国で急速に広がっています。助成回数が14回から15回の自治体が全国で86市区町村、そして３つの自治体では16回の助成をしています。妊婦健診は１回5000円前後から、検査の内容によってはエコーなどが入ると１万円を超えるときもあり、１万円札がお財布に入っていないと不安で健診に行けない、窓口で料金をいわれて、あわてて家に戻って取ってきたこともある、こんな声も聞かれます。健診費用の軽減は切実な願いとなっています。 昨年（2007年）１月、厚生労働省は、「14回程度公費負担が行われることが望ましい。自治体財政が厳しい折でも５回程度は原則」との趣旨の通知を出しました。これを受けて多摩26市では、この４月から一斉に５回の公費負担へと引き上げられましたが、都内23区では21区が何らかの方法で14回の助成へと、厚生労働省の通達でいう望ましい公費負担回数を行っています。昭島市としても、さらに妊婦健診の回数をふやすべきと考えますが、御見解をお聞かせください。御答弁をお願いします。 また、現在の妊婦健診の公費による助成５回の昭島市の費用負担はどのくらいでしょうか。さらに、14回まで拡充をした際の費用負担はおよそどのくらいになるのか、あわせて答弁をお願いします。 また、同じ東京都でありながら、こうした23区と三多摩の格差があることに対して、市長の見解をお答えください。 厚生労働省は、最低まず５回が基準、そしてさらに14回が望ましいと、昨年の通達でいっています。それに応じた財政的な裏づけ、自治体への財政支援はどのような手だてが講じられているのでしょうか、この点についても御答弁をお願いいたします。 また、妊娠をしている女性にとって、全国どこにおいても安心して出産できるということは、大変大事なことではないでしょうか。どこへ行っても、自分の体のことや赤ちゃんの健やかな体内での発達についても、十分な理解や専門的な健診、アドバイスが受けられるということは重要なことです。しかし、地方出身の市内の方が故郷へ帰り、東京都以外の医療機関で健診を受ける場合には、健診票は使えず、１回4000円から6000円程度、検査によっては１万円以上の窓口負担が発生します。妊婦健診の里帰り出産や助産所での公費助成は、小金井市やまた奥多摩町などでは今年度から実施をしているとも聞いています。今後は、都内の大田区、豊島区、葛飾区や、また三多摩では国分寺市、東村山市も妊婦健診における受診券以外などの公費負担も含め、検討をされているということです。
日本共産党の東京都委員会、ことしの６月時点での調査では、23区中20区、三多摩では２市が、里帰り出産など都外の病院で健診を受けた場合でも、領収証などを示すことによって後で払い戻す償還払い制度を設けています。さらに検討を始めている自治体も出てきています。助産所での健診の公費負担を実施している11区は、いずれもこの償還払い制度で対応しています。全国的にも、受診票をそのまま助産所の窓口で使えるようにしているところもあるとのことです。三多摩でも、小金井市や八王子市、あきる野市が、都外での里帰り妊婦健診でも助成の対象となっています。 この昭島市においても、妊娠されている方が実家などに里帰りをして健診を受ける場合にも公費負担が適用され、また助産所での健診も公費負担を適用すべきと考えますが、御見解をお示しください。答弁をお願いします。 次に、妊婦健診にかかわる周知広報という点について、２つ伺いたいと思います。 １点目は、妊婦健診の重要性についての周知広報ですが、厚生労働省は昨年１月の通達でも、周知広報の問題で１項目起こし、母子手帳に妊婦健診の重要性について記述を加えるというようなことも指摘しています。妊婦及び一般市民に対する周知広報も積極的な取り組みが必要と考えますが、現在の昭島市の取り組み状況について答弁をお願いします。 もう一つは、働く女性の妊娠・出産にかかわる権利の問題です。近年、共働きの妊婦の方もふえています。ところが、働く女性から、職場の状況で妊婦健診には行きづらい、言い出しづらいという声も、数多く聞こえてきます。男女雇用機会均等法の12条では、女性労働者は申請をすれば必要な通院休暇を取得できるということになっています。事業主は、その雇用する女性労働者が妊婦健診等を受けるために必要な時間を確保することができるようにしなければならないということで、義務づけの強化が図られ、昨年（2007年）４月から施行となっています。この権利が行使できるように、事業主や市民への周知広報を行うことが重要だと考えます。また、この制度が女性の労働者にも十分知られていないという実態もあります。こうした権利についても、母子手帳交付時に周知を図るなど、情報を提供する努力をしていただきたいと考えます。御答弁をお願いいたします。 次に、保育事業における公的責任について、市長はどのようにお考えなのか質問をいたします。 子どもは社会の宝、このように考えることに異論を唱える人はほとんどいないと思います。私はまだ人の親というものになった経験はありませんが、しかしこの思いは一緒です。では、子どもを育てている親というのは、我が子にどんな子に育ってほしいと願っているのでしょうか。あるいは、保育者たちはどんな子ども像を持って保育にあたっているのでしょうか。一言でいえば、親は、「元気で、思いやりがあって、賢い子」に育ってほしいと考えているのではないでしょうか。不健康で思いやりがなく、人を出し抜いてでも出世をしようとする子どもになってほしいと考える親は、余りいないと思います。問題は、どうしたら「元気で、思いやりがあって、賢い子」に育てることができるのかどうかということです。 「元気」であるためには、生活リズムを整えたり、食生活を豊かにするなどの課題とともに、遊び込むこと、遊び切ることが保障されているか否かに尽きるのではないでしょうか。遊びは発達と健康の土台です。子どもにとって遊ぶことは仕事であり、仲間とともに遊び込むことほど知的な刺激はないといえるのではないでしょうか。 児童福祉や保育政策、また子育て支援論などを専門とする大学教授・垣内国光氏は、その著書の中で、子どもたちの遊びを保障するための条件を２つ挙げています。その一つには、子ども集団の保障。ゼロ歳児であっても子ども同士の交流があり、そして３歳、４歳、５歳ともなれば、仲間なしの遊びはあり得ません。もう一つの条件は、その遊びを豊かに発展させる専門家の存在です。現代社会でこの条件を満たすことができる公共的空間というのは、保育園を除いてはないと言っても過言ではないと思います。親の個人的な努力では限界があるといえます。 では、「思いやり」はどうでしょうか。思いやりというのは、他者に置き替えて感ずることです。思いやりは、自分が受けとめられることによって得ることのできる感性といえると思います。子ども同士、そして子どもと保育者の関係の中で、うれしいことや悲しいこと、悔しいことを、心を響かせ合う体験を数多くして、初めて獲得できる感性といえます。これも、集団保育なくして獲得することが難しいものです。 そして、「賢さ」です。文字や数も賢さの一つの指標ではありますが、ここでいう賢さとは、人としての賢さです。社会の中で何が必要で、何が問題であるかを見抜く力、人と人とつながり合うことのできる力のもととなる能力です。人間と人間とが伝え合うことのできる力ともいえます。子ども同士、子どもと大人が伝え合う力、感動や悲しさ、悔しさを共有することができれば、その子は将来も豊かな人間関係をはぐくむことができるのではないでしょうか。こうした能力もまた、集団的で公共的な保育によって獲得することができる能力といえます。家庭の努力だけでは、つくることは難しいものです。 「元気で、思いやりがあって、賢い子」を育てるには、子どもとその家族を丸ごと受けとめ、子どもが親だけでなく保育者やほかのお父さん・お母さんに愛され、子ども同士が睦み合うことができる子育て環境が必要であることがわかります。子どもの育ちを喜び合える関係性（ネットワーク）の中で育つことに意味があり、その中核に専門性を持つ保育施設があると理解することができます。 子どもの育ちを喜び合える関係性とは、子どもを育てる家族と家族、そして家族と保育園、家族と地域が、子どもが健やかに豊かに育つことをお互いに我がこととしてわかり合い、子育てを共同することではないでしょうか。子育ての苦労をともにした家族同士が、保育園卒園後も長くつき合いを続けている、こうしたことはよく聞かれます。保育者を、先生ではなく同志のように思う保護者も少なくありません。また、子育てを通じて初めて地域が見えてきた、こういう若い父母の声も聞かれます。コミュニティの再生ともいえるのではないでしょうか。こうした共同的な保育は公共的な保育です。 また、子どもたちの保育を考えるとき、その質というものがポイントになります。しかし、この保育の質の中身は、点数や数字で示すことは困難な対象です。子どもの権利を尊重した保育の質について、個別的なケアや選択といった課題がありますが、今回は特に３点述べたいと思います。 その１点は、子どもの保育生活における継続性を大切にすることです。３歳児を保育するとき、その子のゼロ歳からの経過と５歳までの見通しを持ちながら保育をしていくことが求められます。さらに、保育所での生活だけでなく、保護者、家庭と連携し、24時間、１週間、そして１年間と継続性を持ってその子どもを保育していくのか、そうした課題を親とも共通のものにしていくことが、保育の質をつくっていく一つの柱となるのではないでしょうか。 さきにも述べましたが、保育者と保護者とが連携・連帯のパートナーとして位置づけられていること、子育てのネットワークという視点が大切ではないでしょうか。質の高い保育を目指して結びつきを強めていく中で、結果的に親と継続性のある関係がつくられていきます。保育の中身をどう創造させていくのかということでつながりが広がっていく、そうした積極的な要素のある実践の領域であるというふうに思います。 また２点目として、日々の保育が変革的に実践をされていることです。きょうの子どもとのかかわり合いを、あしたはこうしてみようと変えていくこと、これまでの到達点を総括した上で新たなかかわり合いのあり方、方法を改善していくことが、保育の質を高めていく上で必須条件ではないでしょうか。子どもたちと家族の現実、そして地域の現状、保育政策が大きく変化をしていくことに伴って、保育実践の変革を求められることは必然です。子どもたちと家族、そして地域の現実を踏まえた研究的な実践と、そして実践的な研究、この両方が必要不可欠です。 また３点目として、保育者集団としての保育理念や目標を共有し、保護者とも一定の共有ができること、共通の価値観が大切であると考えます。どんな子どもを育てたいのかという目標、子ども像を共有していることの重要性です。 以上、現代社会における保育園というものの重要性と、またその保育の質について私の考えを述べさせていただきました。こうした視点に立ったとき、保育における公共性、公的な役割、行政の役割が必要不可欠であり、良心的な多くの私立保育園の中でも、公立保育園の重要性を感じずにはいられません。 そこで質問をいたします。市長は、保育の公共性、また保育に対する行政の役割、公的責任について、どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、御見解をお示しいただきたいと思います。お答えください。 以上、大きく３点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 佐藤文子議員の一般質問につきまして、私より３点目の保育事業における公的責任について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 公立保育園の民営化につきましては、本年５月の児童福祉審議会の答申を踏まえ、昭島市市立保育園民営化基本方針に沿って実施することといたし、平成21年４月から中神保育園の民営化を図るべく、現在準備を進めているところでございます。 また、中神保育園民営化につきましては、さきの６月議会におきまして、保護者から提出されました「民営化の実施時期の見直しを求める陳情」について御審議いただいたところでございますが、「保護者と十分な話し合いをした上で民営化を進めること」について一部採択されたところであります。これに基づきまして、市では、保護者の方々と十分に話し合いを重ね、基本的な事項についてはほぼ合意も得られたところでございます。これを受けまして、現在、21年４月の民営化に向け、事業者の選定等の手続を進めておるところでございます。 公立保育園の民営化は、民間による効率的で柔軟な保育園運営を図り、公私が連携して待機児解消や新たな保育ニーズへの対応、地域における子育て支援の充実を図り、昭島市全体の子育て環境や保育水準を高めることを目的に実施いたすものでございます。 次に、保育所の公私の役割分担についてでございますが、このことにつきましては、民営化基本方針の中で明らかにしておりますが、公立保育園においては地域の子育て支援の拠点施設として基準となる保育を実施する中で、民間保育園を包括的に支援し、また在宅の児童を含めて地域全体の子どもを支援していく役割などを担うものと位置づけております。一方、民間保育園におきましては、基本的な保育サービスを担うものと位置づけております。こうした役割分担に基づいて、公私が連携して新たな保育ニーズに対応するとともに、待機児解消にも対応するなど、地域における子育て支援の充実を図ってまいりたいと存じます。 次に、保育事業における公的責任についてでございますが、保育事業に対する市の責任につきましては、保護者が保育に欠ける児童を安心して預けられる環境を整備し、また維持することを基本に、児童が心身ともに健やかに育成されるよう、保育所の運営を図り、保育行政を展開していくことが責務と考えております。今後とも、公私すべての保育園について、子どもの育ちを支え、安定した保育ができるよう、その運営について指導・監督に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 続きまして、御質問の１点目、義務教育就学児の医療費助成に関する所得制限撤廃を問うについて御答弁申し上げます。 義務教育就学児の医療費助成につきましては、義務教育就学期にある児童の医療費の一部を助成することにより、児童・生徒の保健の向上、健やかな育成及び子育て支援の増進を図ることを目的として、昨年10月より実施している事業でございます。この医療費助成は、保険給付費の自己負担分３割のうち１割を東京都及び区市町村で助成しているもので、財源は医療費助成額の２分の１を区市町村が負担し、残りの２分の１を東京都が補助するものであります。 初めに、医療費助成制度の実施に伴う成果でございますが、本年４月１日現在、この医療費助成制度の対象者となっている児童は5621人で、義務教育就学期にある児童8988人の約63％になっております。市といたしましては、子育て世帯における医療費の軽減が図られたことで、子育て家庭への支援が一層拡大されたものと認識しております。 なお、この１割負担の所得制限を撤廃いたしますと、医療助成費の総額は現状の見込額2430万円の1.6倍、約3900万円となり、東京都の補助率が現状のとおりといたしますと、市の一般財源の負担額は約2700万円の増となります。さらに、医療給付費の自己負担分３割について、所得制限をなくし完全無料化した場合、医療助成費は約１億2000万円と見込まれ、東京都の補助金が現行どおりとした場合、市の一般財源は１億500万円で、約9300万円の負担増となります。 御質問の１割助成分の所得制限をなくすこと、及び所得制限をなくし３割分の完全無料化することにつきましては、本市といたしましては、事業が開始されて１年に満たない現状であり、厳しい財政状況のもとにあって、東京都の補助金の増額も見込めない状況においては困難と考えております。 次に、区市町村と都の協議状況についてでございますが、御質問にもありましたように、６月17日の都議会において、東京都保健福祉局長が医療費の無料化について、市町村と協議をし検討する旨の御答弁をいたしておりますが、東京都にこの内容を確認したところ、都ではこのことについて今後区市町村と協議をしていく考えであるとのことであり、現状においてはその詳細について把握ができていない状況でございます。 続きまして、御質問の２点目、妊婦健康診査助成の拡充について御答弁申し上げます。 今日、人口減少という局面を迎え、急速に進む少子化は、社会や経済、地域の活力など、市民生活全般にわたり深刻な影響を及ぼしかねないものとなっております。次世代を担う子どもが、心身ともに健やかに生まれ育つための環境づくりが大きな課題となっています。こうした中、妊婦健康診査は妊婦や胎児の健康管理及び早産や流産の防止などを目的として実施するものであり、妊娠中の健診費用の
負担軽減策も含めて、少子化対策の一環として大変重要なものであると認識しております。 市では、平成９年に妊婦健康診査が東京都から市町村に移管された際、引き続き都内医療機関で妊婦健康診査を受けられるようにするため、東京都、特別区、市、町村、そして東京都医師会で構成する東京都地域保健事業連絡協議会（五者協）及び支払い事務を代行する東京都国民健康保険団体連合会との間で、妊婦健康診査の実施について契約を交わしているところでございます。 また、平成19年１月に厚生労働省から「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方」により、望ましい公費負担の回数が示され、これを踏まえて、本市を含む26市では公費負担の回数を本年度から統一して２回から５回にふやしたところでございます。 御質問の妊婦健康診査の拡充についてでございますが、妊婦健康診査の公費負担の回数を、現在の５回から14回に拡充した場合、現在、2800万円の費用がかかっておりますが7200万円に、新たに4000万円以上の財源が必要となります。平成９年の移管当初にあった国や東京都の補助金が、平成11年度から地方交付税化されたため、本市においてはすべて市単独費用で賄っている状況にあります。 また、特別区と三多摩の公費負担回数の格差についてでございますが、この格差は十分に認識しておりますが、特別区とは大きな財政力格差もあって、現在の厳しい財政事情では妊婦健康診査の助成を14回に拡充することは困難な状況であります。 次に、国の財政的な支援についてでございますが、厚生労働省は来年度予算編成に向けて、妊婦健康診査の全額公費負担について検討するとの報道もありますが、先ほども申し上げましたとおり、支援の内容は地方交付税措置によるものとされ、市といたしましては妊婦健康診査助成事業への直接補助を望んでおり、引き続き国や東京都に対しまして財政支援措置の復活について要望してまいりますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 次に、里帰り健康診査への助成の適用についてでございますが、償還払いの方法により対応している市が、多摩地区に数市ございます。また、助産院での健康診査への助成の適用についても、限度額を設けて助成を行っている市がわずかにございます。これらの助成制度につきましては、制度の内容についてさらに研究してまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 次に、健康診査の周知についてでございますが、あいぽっくを初めとした市の窓口で、母子健康手帳とともに受診票を交付する際に、妊婦の方へ妊婦健康診査について御説明するとともに、厚生労働省の発行するパンフレット「働きながらお母さんになるあなたへ」を配付し、妊婦健康診査の必要性や、事業主が働く妊婦のために健康診査を受診するための時間を確保しなければならないことなどについて、周知を図っているところでございます。今後も機会をとらえて、働く妊婦の方や事業主の方々へ、こうした趣旨をＰＲしてまいりたいと存じます。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） ８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。幾つか再質問をさせていただきたいと思います。 １点目の義務教育就学児の医療費の助成制度についてです。 東京都は６月の都議会で、この秋にも区市町村との協議をしていくという考えを明らかにしています。実際に費用負担であるとか、実施時期、実施方法、こういったことを協議していく、このように６月の都議会の方で答弁をされているわけですけれども、今は協議はされていないということです。ただこの秋にも、秋になるかどうかというのはわかりませんけれども、今後はしていきたいということがいわれているわけですね。この協議が今後されていくときに、昭島市は実施方法ですとか費用負担など、どのようなスタンスで協議に臨んでいくお考えなのか、その考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。 昨年の2007年10月から東京都の助成制度にあわせて各市とも１割助成を実施してきて、この昭島市でも実施をしてきているわけですけれども、この制度が実施されたときにも、実施される前に東京都が実施をしたいよということをいったときにも、いろいろと議論があったと思います。突然東京都は、その半分を自治体が持つのであれば助成をすると、こういうようなことをいってきたということで自治体はびっくりしていたと、こんなことも聞いているわけですけれども、今後のさらなる拡充について、これは実施をしていくべきだというふうに私は思いますけれども、東京都との協議に応じていくスタンスは、どのようなことを考えているのでしょうか。 また、費用負担についても重要な問題だというふうに思います。先ほど、中学３年生まで完全無料化をしたときにどの程度の予算が必要なのかというようなお答えの中で、さらに完全無料化をしてほしいというお答えの中で、都の補助金、現状の中ではなかなか財政的に難しいというような答弁もありました。やはり今、この子どもの医療費についてはいち早く23区が実施させていったわけですけれども、先ほどの妊婦健診の問題とも重なりますけれども、財政的な問題というのがやっぱり23区と三多摩の格差を生む一番の要因になってくるのかなというふうに思います。住んでいる場所によって、その助成制度を受けられるものが変わってくるといったことがないように、やはり東京都の方で一定の財政的な裏づけ、自治体への財政的な支援をしていくべきだというふうに私は思いますけれども、そういった点も含めてどのような考えで今後東京都の協議に臨んでいくのか、考えを明らかにしていただきたいというふうに思います。 次に、妊婦健診についてです。やはり23区と三多摩の格差は経済的な問題があるということで答弁をされていましたけれども、今、子ども医療費の方でも述べたように、三多摩であるがゆえに格差がある、同じ都民でありながら格差がある、同じ都民でありそして国民でありながら、住んでいる場所によってこうした差が生じるということは、あってはならないことだというふうに思います。今、働きながら出産を迎える人や、30代あるいは40代を超えて出産という方がふえてきています。妊婦と、そして出産を取り巻く状況も変化して、出産というもののリスクも高まってきている。こういうもとでやはり妊婦健診の意義というのはますます大事になっています。厚生労働省は14回が望ましいというふうにいっているわけですから、ここはきちんと国の公費負担、自治体への支援、これがされるべきです。 日本は少子化が進む中で、子どもを安心して産み育てられることができる、国が財政的な支援もしっかりと責任を果たすべきだというふうに思います。先ほど答弁の中では、直接補助を望んでいるというようなこともありました。やはり国に対して強くものを言うべきと考えます。国は地方交付税による措置をしている、このように国会の答弁の中でも言うわけですけれども、この交付税自身が抑制されてきている中で、昭島市を初めとした市町村自体がそもそも大変苦労している、こうしたことが現実です。だからこそ自治体のばらつきがあるというのが実情ではないかというふうに思います。 総務省は、少子化対策の交付税措置は、1998年度の130億円から、2007年度に計700億円になっているということをいいます。また厚生労働省は、妊婦健診の助成に使うお金はふやせるはずだと市町村にいっているというようなことも聞いています。しかし先ほど答弁にもありましたように、なかなかそうはできない、拡充していくにはなかなか難しいということがあります。国は、市町村の基準的な行政サービスに必要な費用の見積もりを、1998年度から2007年度にかけて、２兆6000億円以上減額をしています。あわせて交付税も減らしました。朝日新聞ではこうした交付税措置について特集を組んで、国は市町村に行政サービスの費用全体を減らしながらも、妊婦健診などの少子化対策は充実をさせなさい、費用はほかの予算を削って工面をしなさい、このように言っているのに等しいと、かなり国に対して厳しく指摘をする、こうした報道がされています。この東京でも、23区と三多摩とで大きく差が開いてしまっているというのは、財政力の問題が一番の原因です。 先ほども、直接補助を望んで国に対して言っていくということですので、ぜひぜひ今まで以上に、国の財政的な支援、しっかり責任を果たすべきではないかと強くものを言っていただきたいというふうに思います。これは意見として申し上げます。 それから、周知広報の点についてです。昨年（2007年）12月に、厚生労働省のホームページ上に、健診の重要性を周知していくためのリーフレットを掲載しています。このリーフレットは自由にダウンロードできるものだそうです。こうした対応を、自治体にもお知らせを出しているということです。先ほどもいろいろな知恵の中で周知広報の努力をされているというようなお話がありましたけれども、こうしたものも活用して、母子手帳の交付時というのはもちろんですけれども、例えば婚姻届けをするところにこのような周知のリーフレットが置いてあるというようなことだとか、一層いろいろな知恵を絞って、現在妊娠をされている方に限らず、全市民的な、またさらにこれから妊娠・出産ということを迎えるであろう方々も含めて広く知らせていくことが必要だと考えますが、その点についてもう一度お考えをお聞きしたいというふうに思います。 それから、３点目の保育の問題です。公立と私立の役割ということで、公立の方は地域の子育て支援の拠点としてというふうにお答えがありました。私もその点についてはそのとおりだというふうに思います。包括的な支援というのは、具体的にどのようなことをいうのでしょうか。その点についてもう少し具体的にお答えをいただきたいというふうに思います。 それから、保育の公共性という点についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。私は先ほど１回目の質問の中でさまざま述べましたけれども、子育て支援のネットワークであるとか、地域との関係だとか、あとは少子化対策のかなめにもなってくるのが保育所の充実だというふうに思っています。公立保育所の果たすべき役割について、先ほどお答えがありましたけれども、それだけでは私は違うのではないかなというふうに思います。もう少し具体的にお答えをいただきたいなというふうに思っています。 それから、保育の公共性について私の考えを述べたわけですけれども、公共性というものについて市長はどのように考えられているのか、お聞きをしたいというふうに思います。保育というのは本当に、先ほども述べたように、公共的な要素がたくさんあるもので、その拠点となるのが保育園だというふうに思います。公共性ということに関して、市長はどのようにとらえられているのか。私は要素が３つあると思うんですね。１つは共同利益性というものです。地域の共同利益になっているか否かということです。また２つ目は権利保障性。最も権利が侵害されている子どもや人々に、最もやさしいかどうかということです。そして３つ目は、その事業の民主性です。その事業が開かれて住民が参画できているのか、住民が主体的にかかわることが保障されているのかどうか。この３つが要素となるのではないかと私は思いますけれども、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 ただいま佐藤議員から２回目の御質問をいただきました。私の方から、ただいまの御質問について順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、義務教育就学児の医療費無料について、今後東京都から協議があった場合に、どういうスタンスで協議に臨むのかという御質問でございました。これにつきましては、先ほども御答弁の中で、完全無料化した場合には１億2000万円の費用がかかって、その中で9300万円ほどの財源がさらに必要ということで御答弁申し上げました。基本的に東京都は、東京都の補助制度で補助率というのは２分の１を原則としておりまして、現在行われている義務教育就学児の１割助成についても２分の１になっております。今後、東京都としては、軽々にはいえませんが、補助制度を設けた場合には２分の１の補助という形になってくるかというふうに思いますけれども、この場合、大ざっぱにいえば、１億2000万円のうちの半分を負担しなければならないということになれば、今、1200万円ほどの自主財源を負担しているわけですが、これが6000万円以上の負担になると。現在23区では、多くの区が既に完全無料化しておりまして、その費用は区の方で負担をしている。多くの市は完全無料化をしていないわけですから、東京都がこの制度を設けた場合には、区部では費用の負担が減って、市部では費用の負担が大幅にふえる状況になってくるかと思います。こういうことですと、財政力があるところが費用負担が減って、財政力が弱い市部が費用負担がふえるという状況になりますので、私どもとしては部長会なり、あるいは市長会なりを通じて、多摩地域の自治体に対する一定の財政負担なりを何らかの方法でいただけないかというような交渉もしていかなくてはならないというふうに考えております。 制度の無料化ということについては、方向性としては否定するものではございません。ただ、各市が、あるいはすべての自治体が完全無料化をということで東京都の協議に応じて負担をした場合には、昭島市としても、費用負担がかかるからその制度には乗らないよという話にはならないのかなというふうに考えております。今後、そうした財源負担を含めて、協議に応じてまいりたいというふうに考えております。 続きまして、妊婦健診の市民への周知ということでございます。先ほども申し上げましたが、妊娠をされた女性の方については、市の窓口に母子手帳をとりにこられているわけですが、こうした際には厚生労働省がつくっている「働きながらお母さんになるあなたへ」というようなパンフレットをお渡しして、妊産婦の権利など書いてある内容について説明をしております。一般の市民の方についても、今後、必要に応じてＰＲしていけないか、検討してまいりたいというふうに考えます。 続きまして、公立保育園の件について、幾つか御質問をいただきました。１つは、包括的な支援というのはどういう意味かということでございますが、市長の御答弁にもありましたように、基準となる保育を公立保育園が実施をしていく、一つのスターダードを示すことによって、こうした保育を他の私立保育園においても実施していただくように、範を示すという形が一つあるかと思います。そういった中で、保育のさまざまな課題や対応について、保育園として相談があれば考え方をお示しし、全体として昭島市の保育水準の向上を図ってまいりたいということで、こうした包括的な支援という表現をとらせていただいたものでございます。 それから、保育の公共性についてということでございますが、保育に欠ける児童に対して保育をすることについては、市の基本的な責務でございます。この責務については、市が直接保育所を運営しようと、あるいは社会福祉法人にその保育事業をお願いしようと、それは市の責務として待機児童が出ないように保育事業を実施していくことが基本と考えておりまして、そういう意味では非常に大きな公共性がある事業というふうに認識しております。 それから、公立保育園の役割ということについて御質問いただきましたが、先ほども申し上げましたように、公立保育園については一つの基準となる保育を実施することで、他の保育園に対する包括的な支援をすることも一つの役割でございますし、それから保育園に入所されているお子さんばかりではなく、保育園に入っていない在宅のお子さんの保育についても、例えば子育て相談の支援をしていく、あるいは児童虐待の問題に対しても保育園が主体的に相談を受けていくといったようなことで、私立では手に負えないような複雑な内容、障害児保育でも専門性を有するような、必要な保育についての御相談を公立保育園で受けていくというようなことで、公立保育園の役割を位置づけているところでございます。 どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） ８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） ２回目の質問に答弁いただきまして、ありがとうございました。 妊婦健診についてですけれども、やはり妊娠・出産ということだけでなく、女性の生涯を通じた健康を支援していくために、この妊婦健診の重要性というのは一つあるのではないかというふうに思います。そういった点でも、公費負担の拡充と周知広報という点で御答弁ありましたけれども、14回についてなかなか難しいというような答弁もありました。先ほど１回目の質問の中で提案をしました里帰り出産であるとか、あとは助産所での公費負担の適用、こういったことをぜひとも検討していただきたいというふうに思います。 同じ昭島市民の方々ですので、健診を受ける場所というのは、地方に行くだとか、そういったこともあるかと思いますけれども、やはり地方の場面でも公費負担で受けられるという策をぜひ検討して、拡充させていただきたいというふうに思います。 それから、やはり安心して穏やかなお産ができる、このことが大変大事なことだと思います。妊婦健診をしっかりと受ける。なかなか受けないということで、受ければいいのにといった声も少なからず聞こえてくるわけですけれども、やはり妊婦健診の重要性、しっかりと受けていく、そして自分の体についても、また赤ちゃんの健やかな体内での発達についても、十分な理解、そして専門的な健診を受けていく、こういうことは大切だと思いますので、その周知広報についてぜひさらなる知恵を絞っていただいて、御努力をいただきたいというふうに思います。 それから、３点目の保育の問題です。公立保育園の役割ということで、スタンダード（基準）を示すことによって範を示す、このようなことがいわれました。公立保育園は模範を示す保育園ということですよね。だとすれば、やっぱり地域に広く公立保育園をふやしていく、このことこそ私は必要なのじゃないかというふうに思います。全体としての保育水準の底上げのために必要なんだというのであれば、やはり民営化ということではなくて広げていく、こういったことが必要だというふうに思います。 私立、民間の役割ということで、待機児の件で弾力的な問題だとか、いろいろいわれていましたが、これは私には全く理解ができません。民営化をしなければ、弾力的な延長保育だとか乳児保育といったニーズに対応するものは行えないということではないと思いますし、待機児の問題でも、これは民営化することによって詰め込みですよね。定員の弾力化といわれますけれども、じゃそもそも定員が何であるのか。それを民間は弾力的にできるといったことで民営化というふうに待機児の問題ではいっていますけれども、私は施設を広げていく、拡充をしていく、こうしたことで待機児の解消を図っていくべきだというふうに思います。 国の基準は最低の基準であって、人員配置は都の基準でやっていくということですけれども、児童福祉施設最低基準第４条の中では、「児童福祉施設は、最低基準を超えて、常に、その設備及び運営を向上させなければならない」というふうになっています。民営化ということではなくて、やはり先ほどもいったように、公立をふやしていく、スタンダードを示す、模範を示す、そういう保育園をふやしていく、このことが昭島の子どもたち、それから子どもにかかわる保護者、保育者、こういった方々の願いにこたえることではないかというふうに私は思います。そういったことから考えると、この民営化についてはコスト論だけの問題になるわけです。 時間もありませんので、この問題についてはまたの機会にいろいろと意見をいわせていただきたいというふうに思います。 質問は、先ほどの里帰り出産、それから助産所での健診、こういったものに健診の公費負担の助成を適用させていく、このことについて研究ということをいわれていましたので、具体的に検討していただきたい。答弁をお願いします。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 大変恐縮でございます。佐藤議員より３回目の御質問をちょうだいいたしました。質問の趣旨でございますけれども、里帰り健康診査への助成と助産院での健康診査への助成について、研究ではなく検討をしてほしいという御趣旨でございました。 先ほどの答弁の中でも申し上げましたが、償還払いの方法により里帰り健診の費用を助成している市が、小金井、東村山、国分寺など数市あるわけですけれども、今後私どももそれが可能か、あるいは財源的な問題もございますので、さらに研究をしてまいりたいというふうに思います。 それから、助産院での健康診査への助成ということでございますが、これについても公平性の面などを考えますと、妥当性もあるかと思いますので、あわせて研究をしてまいりたいというふうに存じますので、どうぞ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井上三郎議員） 暫時休憩いたします。
△休憩 午前１１時４６分 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分 （議長交代副議長着席）
○副議長（臼井伸介議員） 会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（臼井伸介議員） 引き続き一般質問を行います。 次に、５番 南雲議員。 （５番 南雲隆志議員 登壇）
◆５番（南雲隆志議員） ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い順次一般質問をさせていただきます。 24日の日曜日には、17日間の北京オリンピックが終わりました。お盆休みと重なり、酷暑と
ガソリン代高騰による日中の出控えには格好の娯楽となりました。一日じゅういろいろな競技をリアルタイムで楽しめ、話題に事欠かない印象的な五輪となったのではないかと思います。 私は余りライブの時間帯で見ることができなかったのですが、それでも私にとっても多くの印象的なシーンがありました。中でも、トラック競技80年ぶりのメダル獲得となった男子の400メートルリレーには感動いたしました。９秒台のタイムを持つ世界のトップランナーたちがひしめく中、一人も９秒台がいない日本が銅メダルをとったという、このことはまさに快挙でございます。個々の力で勝るライバル国を、バトンワークという技術の精度をとことん磨くことで凌駕し、そして互いを思いやる精神とチームワークで栄光をつかみ取る、これは実に日本らしいすばらしい勝利だと、私は思います。知恵を使い、地味な努力をこつこつとやることが、やがては大きな成果となる。これは、私たち日本人の進むべき道として、大いに勇気を与えてくれたと思います。 北島康介選手の100メートル・200メートル平泳ぎの２連覇には、本当に胸のすく思いがいたしました。身長、手足の長さが大きなアドバンテージとなる水泳競技において、北島選手は決して大柄な体格ではありません。しかし、その技術の高さ、そして精神力の強さでは、間違いなく世界一なのでしょう。４年前、最大のライバルといわれたアメリカのハンセン選手に勝ち金メダルを獲得し、大きな達成感を得たとともに、その後スランプにも陥りました。今回は、そのハンセン選手が不調で、目標を失いかけてもおかしくない状況の中、世界新記録に挑戦するというモチベーションで、見事に他を圧倒しました。相対的な優位を競うオリンピックの中で、絶対的な目標と勝負する。同じ連覇となった200メートルでは、みずからの記録を更新できなかったせいか、残念そうな表情を見せたのが印象的でした。目標をぶれのない高いところに置き、計画性と強い意思を持ってその達成に向かう、これはとても崇高な行為、行動だと思います。政治においてもそうありたい、そうあるべきと考えます。 また、メダルを取った選手へのインタビューで、多くの選手が、支えてくれた人たちに感謝したいという言葉を発したことも、印象に残りました。 さて、前置きが長くなりましたが、私の今回の一般質問は、大綱２点でございます。大綱１は介護保険制度について、①認知症の方への対応と取り組みについて。大綱２、中神土地区画整理事業について、①中神土地区画整理事業についての取り組みと考え方についてでございます。 ７月中旬に開催した老人会を中心とするところの認知症サポーター講習会では、100名からの参加があったそうです。また、リーダー的な資格のある指導者講習会の開催も検討されているとのことで、その取り組みについても大きな期待をするところであります。 また、６月28日（土）には、認知症講座「認知症の人のこころを感じて～もし自分が認知症になったら～」が、昭島市主催、昭島ボランティアセンター認知症取り組み委員会の協力で開催されました。市からのあいさつの中でも、地域で支える昭島市にしたいと、力強い話があったのを心強く思いました。 内容は、認知症の方とその家族のかかわり、そして近所でのかかわりを描きながらのビデオを見て、感想を話し合いました。もう少し本人の気持ちを聞けばよかった、その人のテンポで動くことが大事だ、介護の人も大変だなど、いろいろでした。認知症になると、時間のずれ、流れ、変化の遅さ・早さ、本人自身のつらさが出てまいります。認知症の方の立場に立つのは、自分がなっていたらこうだろうかなと想像してみることが大事なのだと思います。 アルツハイマーの場合、アリセプト薬（塩酸ドネペジル）を服用することで、10年から15年のスパンで緩やかに進む場合があると説明がありました。そのときには、なじみの暮らし方、その人らしく安心して生き生きと暮らすこと、そして適切な環境とケアで不安と混乱を最小にすること、このことが大切なのだそうです。 講座の後半は、ロールプレイによる認知症の方への対応を、御近所のケース、嫁・姑のケースなどを交えて行いました。ＡＣＴ（アビリティクラブ助け合い）のメンバーの人たちの演技が真に迫るものがありまして、私はうまく皆様にお伝えできませんが、ぜひ機会がありましたら皆さんもご覧になっていただければと思います。 私の母親の場合は、外から見えない、わからない、本人の不安・混乱、そして次の段階から出現する失認など、この悲しみは本当に本人でないとわからないと思います。 厚生労働省によりますと、要介護認定者の５割、約半数が認知症とのことです。また、認定者の４人に１人が一定の介護を必要としています。 さて、ひとり暮らしの高齢者の場合は、自分自身で介護認定の申請にも困難な場合があるなど、助けが必要です。民生委員による取り組みだけでは手が足りないということから、補助員による取り組みも検討中と聞いています。さらには、横浜市の事例のように、地域での見守りボランティア制度の取り組みも必要と考えます。高齢者実態調査などを重点的に行うことにより、実態把握した中で、今何が必要かを早急に明確にして進めなければなりません。これは行政だけではなく、地域に住む市民一人一人の「自助・共助・公助」の自助を進めていくことでもあります。昭島市では、この介護保険制度の範疇だけではなく、例えばアダプト制度、災害時要援護者登録、違反広告物撤去協力員、ボランティアセンター、ふれあいネットワーク事業の見守りネットワークなど行っているわけですから、それが有機的に連携し合っていく方向に進んでいかなければなりません。さらに、自治会連合会や自治会、コミュニティ協議会、ボランティア団体、ＮＰＯ団体、これらの市民活動団体が約200団体あるというお話ですから、これらの有機的な連携もサポートしていく必要があると考えます。 一般に認知症は、アルツハイマー型と脳血管性型の２つに大別されます。私の母親はアルツハイマー型と脳血管性型の合併症として、12年にわたり病と闘ってきました。共存してきたか、闘ってきたかは、昨年他界した本人でないとわからないことだとは思いますが。 母は、初期の段階では、大脳の中の後頭葉と呼ばれる部分に萎縮と変性が見られました。後頭葉には、視覚野と呼ばれる神経系、目で見たときに判断する部分、視神経を司る部分があります。その結果、初期のころ、母は暗くてものがよく見えないとこぼしていたのを思い出します。 認知症の早期発見の技術や新薬の開発に向けた治験・研究が進んでいますが、完治方法はまだ見つかっていません。有効な薬の一つでありますそのアリセプトも、先ほど述べましたように、10年から15年かけてゆっくり進むという見解もあれば、３年から５年ぐらいしか進行をおくらせることができないという見解もあると聞いています。このアリセプトは、脳の内部の神経伝達物質のアセチルコリンというものを正常に働くようにして、アルツハイマー病の症状を改善させるものです。しかし、あくまでも進行をおくらせることしかできません。 ところで、認知症はその人によってさまざまな症状として出てまいります。また、ちょっとした環境の変化でも、違った行動・言動となります。要介護３の高齢者でも、昼夜逆転の行動障害や徘徊、攻撃的言動・攻撃的行動があったり、助言や介護に抵抗するようなこともあります。さらに、初期の段階においては認知症になっていく人自身の悲しみ、それを周りで感じ取り、支えていく家族の悲しみ、周りの人たちからの悪意のない、ささいな一言によっても、本人や家族が傷つくときもあります。そして、本人自身、人格が変わっていく悲しみがとても深いものとなっているでしょう。 介護する家族の精神的・肉体的負担もとても大きいものです。介護するつらさは、時間と体力を使い、さらに感情、心の問題が加わって、さまざまなストレスを抱えている点です。介護サービスに対する知識不足、認知症に対する知識不足、周囲の無理解もストレスを抱える点になってまいります。家族たち自身さえも、まだ認知症に関する知識と理解は十分とはいえません。徘徊など何らかの行動障害が生ずるなど、相当重度になるまで治療や介護の必要性に気がつかない、あるいは目を背けたり、うろたえたままで何もできないでいたりする、このようなことが生じています。高齢者が元気であった時期を知る家族にとっては、軽度の段階ほど、初期の段階ほど、認知症の状態を受け入れることはつらく、悲しく、精神的にも大変苦痛なことであります。 また一方、地域の住民全体に認知症に関する正しい知識と理解が浸透し、住民が認知症は何も特別なことではないという意識で、認知症高齢者と家族を支える存在となることができることが必要ではないでしょうか。認知症高齢者と適切にかかわることができれば、時として認知症高齢者を追い詰めてしまう存在から、逆に認知症高齢者を地域で支援していく担い手になることができると思います。 厚生労働省が先月の７月10日に発表した緊急プロジェクトがありますので、一部抜粋しながら読んでみます。「認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクト。本プロジェクトは、今後の認知症対策をさらに効果的に推進し、たとえ認知症になっても安心して生活できる社会を早期に構築することが必要」。このプロジェクトの中では、「今後の認知症対策の基本方針は、早期の確定診断を出発点とした適切な対応の促進。具体的には①実態の把握、②研究開発の加速、③早期診断の推進と適切な医療の提供、④適切なケアの普及及び本人・家族の支援、⑤若年性認知症対策を積極的に推進するため、財源の確保も含め必要な措置を講じていく必要がある」と、このようにプロジェクトの概要ではまとめています。そして、数値目標としましては、「今後５年以内にアルツハイマー病の促進因子、予防因子を解明し、有効な予防方法を見出すことを目標とした研究を促進する。５年以内にアルツハイマー病について早期に確実に身体に負担をかけない診断が可能となるよう、アミロイドイメージングによる画像診断、血液中のバイオマーカー等の早期診断技術の実用化を目標とした研究を促進」、そしてさらには「今後10年以内にアルツハイマー病の根本的治療薬の実用化を目標とした研究を推進」、このように緊急プロジェクトとしてまとめています。実際には、このようになっていけばとてもすばらしいことなんですが、まだまだそれまで年月を待つことはできません。 それでは、質問をまとめます。 認知症の方への対応と取り組みについて、その基本的な考え方、方針についてお教えください。昭島ではどのような考え方、方針にのっとって行っているかということをお聞かせいただきたいと思います。 認知症の方の状況を、大枠で結構ですのでお教えいただければと思います。要介護の方、ないしは申請していない方、またひとり暮らしの方などでございます。 またさらに、地域密着型認知症対応型共同生活介護（グループホーム）と、認知症対応型通所介護における要介護の方の状況もあわせて教えていただければと思います。 さらには、施設としては介護老人福祉施設、介護老人保健施設における認知症の要介護の方の状況もお教えください。 そして最後には、この認知症を理解するための啓発活動、昭島でも行っているということは私も理解するんですが、もっともっと周知していただければと思いますので、その活動の内容についてお教えいただければと思います。 次に、大綱の２番、中神土地区画整理事業についての取り組みと考え方についてお聞かせいただければと思います。 24日（日）には、中神駅北口広場において、自治会連合会第15ブロックのお祭りのみこしの合同巡行がありました。５基のみこしがそろい、駅前の広場から昭３・４・15号の北詰まで巡行いたしました。ちょうどその巡行の後ろには、５月10日から開通しています北ルートのＡバスもついてまいりまして、一緒の合同巡行になってしまったかな、ちょっと迷惑をかけてしまったかななんていう思いもありました。 思い出しますと、土曜日、日曜日はずっと雨の状態でしたが、５月31日（土）の昭３・４・９号の開通も雨だったですね。Ａバスも雨だったですね。去年10月の第２多摩大橋の開通式も、非常に大変な雨で、雨ぞろいだったなという感じもありますが、またそれはそれで、駅広に15ブロックのみこしが一堂に会しまして、お客様は決して多いわけではありませんでしたが、それなりにいよいよこの中神土地区画整理事業第二工区駅前ブロックも完成に向かっているんだなという感じがいたしました。 その昭３・４・９号に関連しまして、東106号新生公園内の園道につきましては、今年度予算計上されており、むさしの保育園南側のＴ字路から東へ昭島８号（中神引込線通り）に向けて整備されることは、非常に喜ばしいことです。しかし、この昭３・４・９号と昭島８号、さらに東に向かって昭島６号との東西の交通対策・安全について考えると、この昭島６号（富士見通り）を立川基地跡地に沿って北方向にあがって右方向、つまり東方向に曲がるいわゆる大曲と、その大曲の箇所から約100メートル西にいきますと昭３・４・９号になるんですが、その昭３・４・９号を結ぶ私道の整備が早急に望まれるところであります。 中神土地区画整理事業第三工区の枠組みの中でこの私道整備、そもそもここの場所は建築基準法第42条第１項第４号の道路になっていますけれども、ここの整備についても早く取り組んでいただきたいのですが、それはどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 この中神土地区画整理事業の第二工区・第三工区の地域においては、皆様もご存じのように、下水道の整備が第二工区が平成８年度から平成14年度にかけて、第三工区が平成11年度から平成14年度にかけて、やっと整備されたのでした。その当時、といってもほんの６年、７年前まで、家庭の雑排水も吸い込み槽にいよいよ吸い込まれなくなって、梅雨の季節には洗濯するにも、おふろに入るのにも、下水があふれないか気にしながらでないといけない状態でした。家によっては１週間に３回もくみ取らなければならないという状況も発生していました。 次に、第三工区について、私権の制約をいかに考えるかを問います。 昭和39年の都市計画決定からいつの間にか、いつの間にかというよりも昭和46年11月に道路指定され、昭和48年３月に道路位置指定がなされた、その建築基準法第42条第１項第４号に指定された、いわゆる１項４号道路の区画道路や、また武蔵公園予定地での私権の制約は特に甚大であります。武蔵公園予定地での建築確認は許可されているようにお聞きしていますが、１項4号道路は土地区画整理法の中では「おおむね２年以内に整備する」とあるにもかかわらず、その中途半端な制約により、建築確認もとれないという事態を生んでいます。 また、第三工区の中にはむさしの児童遊園がありますけれども、その立地の観点からしまして、児童遊園としての機能も全く果たせない状態です。ならば、第二工区北ブロックの新畑公園予定地や西ブロックの自転車保管場所西側の事業地のように、事業地として扱うことにより、地域の一時的な備蓄倉庫の設置を許可するなど、ダイナミックな考え方ができると私は思います。地元にも配慮することが、行政の責任ではないでしょうか。 そもそも昭島市においては、三多摩の中で26市中11市がまちづくり条例を定めている状況にありますが、市の中でも庁内プロジェクトにより調査・研究を行っていると聞いています。市民と行政が連携し、協働するまちづくりが大切との視点から、さらには総合基本計画、都市計画マスタープラン等、市のまちづくりの基本方針の策定に進んでいる。そしてその中では、市民の皆様にさまざまな形で参加・協力を求めていくと、議会の中でも答弁があります。これらのまちづくりは、自助・共助・公助を基本に据えながら、市民と行政とが連携した協働によるまちづくりを進めていくことが大切であります。その観点からも、中神土地区画整理事業というのは一体何だったのでしょうかという気持ちになってしまうのが、地域の市民の気持ちでもあります。 質問をまとめます。中神土地区画整理事業についての取り組みと考え方についての基本的な考え、方針についてお聞かせください。昭和39年の都市計画決定からの流れも含めて、お伝えいただければと思います。 次に、第二工区駅前ブロックの
進ちょく状況について、さらには北ブロック・西ブロックの今後の予定と用地取得の状況について教えてください。昭３・４・９号の効果とその評価はどのようなものでしょうか。中神駅北口広場整備による効果はどのようにお考えでしょうか。さらには、昭３・５・４号、昭３・４・15号の進ちょくについてもお聞かせいただければと思います。 第三工区につきましては、繰り返しになりますが、その私権の制約をどのように考えているか、そしてまた昭３・４・９号と昭島６号との、いわゆる大曲の部分の東西の交通安全対策についての御見解もお聞かせください。
○副議長（臼井伸介議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 南雲隆志議員の一般質問につきましてお答えをいたします。私からは２点目の中神土地区画整理事業の基本的な取り組みと考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 中神土地区画整理事業につきましては、御案内のとおり、昭和35年１月に都市計画区域を決定し、昭和39年３月に事業認可を受け、青梅線中神駅の北側一帯およそ145ヘクタールの事業に取り組み、さまざまな課題を抱える中で、事業区域内の権利者皆様の御意向を踏まえ、昭和51年に工区を３分割する事業計画の変更認可を受け、第一工区（工場地区）80.3ヘクタールにつきましては、昭和62年の換地処分により完了いたしたところであります。第二工区45.5ヘクタールの事業につきましては、調査会での審議を経て、昭和63年１月に第二工区を駅前・北・西ブロックに３分割し、減歩緩和のための事業用地を取得するなどの条件のもとに、駅前ブロックについては平成５年11月に仮換地計画の供覧、平成７年11月において第１次の仮換地指定を行い、平成８年度より公共施設にかかわる建物等移転を中心に、公共施設の用地確保を図り、区画道路、中神駅北口駅前広場、都市計画道路の整備の進ちょくを図ってきたところであります。残る建物等移転につきましては、大変厳しい街区もございますが、駅前ブロック事業を平成21年度完成目途に全力で取り組んでおるところでございます。その後の北・西ブロックの事業につきましては、段階的に事業展開を図ってまいる所存でございます。 また、立川基地跡地に隣接する第三工区につきましては、昭和52年の立川飛行場返還により、昭和56年の昭島市総合基本計画におきましては、立川基地跡地利用計画と一体的な開発整備を図る位置づけがされたものの、昭和54年11月の国有財産中央審議会答申、立川飛行場返還国有地の処理の大綱に基づく留保地の使用については、その後、認められない方針が示され、第三工区は単独整備となり、現在に至っておるところでございます。長年にわたりまして、地域の皆様方におかれましては、私権の制約を受けるなど、大変御不便をおかけいたしておるところでございます。 第三工区の区域、約18.9ヘクタールの現況につきましては、700棟を超える住宅密集地でもありますが、道路におきましては行きどまりや私道が複雑に入り組み、防災・安全面におきましても種々問題がありますことは、十分認識をいたしておるところでございます。また、この第三工区の道路計画につきましては、昭和39年事業認可時の計画となっており、時代の流れとともに土地の細分化が進み、本事業に着手するには大幅な道路計画の見直しなどが必要と考えております。一方、道路等公共施設の必要最小限の整備水準を設定いたしましても、宅地の利用増進率が高く見込めませんために、保留地設定は困難となり、多額な資金が必要になると考えております。したがいまして、第三工区の事業着手につきましては、現時点におきまして、第二工区の北・西ブロック事業の段階的な事業推進を考えますと、大変厳しい状況にもございます。本事業の長期化によりまして、地域の皆様方の思いには今後ともでき得る限りおこたえしていかなければならないと考えておるところでございます。 一方、昨年より、東京都のお力添えをいただきまして、第三工区を含みますまちづくりについての勉強会を行っておりまして、類似する他市の視察を含め、３回開催をいたし、当地区の現状認識と課題等について意見交換を行ってまいりました。引き続き、整備のあり方や財源の確保に向けた研究を進め、当地区のまちづくりについて慎重かつ多角的に検討を進めてまいりたいと考えております。また、一定の時期におきましては、地域住民の皆様を初め議会、関係機関との御協議をしていかなければならないと思っておるところでございます。 こうした現状をぜひとも御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
○副議長（臼井伸介議員） 小竹
都市計画部参事。 （小竹
都市計画部参事 登壇）
◎小竹
都市計画部参事 御質問の２点目、中神土地区画整理事業についての第二工区駅前ブロックの
進ちょく状況につきまして御答弁を申し上げます。 駅前ブロックの道路総延長につきましては、5395.4メートルございますが、そのうち平成19年度末の道路整備済み延長は4278.8メートルで、整備率は79％に達しております。仮道路整備箇所、既存道路と計画道路が重複している箇所を合わせた総延長は4904.1メートルとなり、整備率は91％となります。また、駅前ブロックの建物棟数は314棟ございますが、そのうち仮換地への移転が必要な棟数は210棟ございます。平成19年度末の建物移転済み棟数は157棟で、75％の建物移転を完了しております。残す建物移転棟数は53棟となっております。現在、建物等の移転交渉においては、大変厳しい状況の街区もございますが、引き続き関係権利者の御理解と御協力が得られますよう、全力で取り組んでいるところでございます。 次に、都市計画道路３・４・９号（八王子村山線）の事業効果と評価につきましては、昨年の10月に多摩大橋の新橋が完成し、本年５月31日には多摩南北主要５路線のうち初めての全線開通の運びとなり、多摩地域の道路ネットワークが強化され、周辺道路・踏切での交通渋滞の緩和や鉄道・道路の安全性の向上、人と物の流れがより一層円滑になったものと考えております。 また、都市計画道路３・４・９号の開通により、ＪＲ青梅線北側の都道59号、旧道になりますけれども、北への一方通行の交通車両は大きく３・４・９号に転換され、開通前の平成16年９月10日（金）午前７時から午後７時までの12時間の交通量調査では、車両が5499台あったものが、開通後の平成20年６月11日（水）の12時間の交通量調査では、車両が1375台となり、約４分の１に激減をしております。東京都におきましては、まだ開通後の３・４・９号の交通量調査を実施していないと聞いておりますが、ＪＲ青梅線と立体交差する南北幹線道路につきましては、市内３路線となります。車両交通は分散し、周辺地域の生活道路への通り抜けの交通は減少し、安全性は向上しているものと考えております。 次に、中神駅北口広場整備による事業効果につきましては、この駅前広場の整備に当たっては、基本計画の通過交通の排除、交通動線の単純化と円滑化、人と車の動線の分離による基本方針に基づき、平成18・19年度におきまして、駅前広場面積3600平方メートルの歩道部を除いて整備を完了し、全体の供用開始をしているところでございます。中神駅北口駅前地区の地区計画におきましては、駅前商業地区と中層住宅地区に区分され、駅前地区にふさわしい土地利用を誘導する地区として位置づけがされております。この中神駅北口の駅前広場に面する駅前商業地域におきましては、安全で快適な歩行空間と良好な都市環境を創出する地区として、今後さらに沿道の街並みが熟成し、にぎわいと交流をはぐくむまちとして、さらなる発展が期待されるものでございます。 次に、都市計画道路３・５・４号（中新畑上ノ原線）の
進ちょく状況につきましては、未整備区間の延長282.4メートルのうち、道路にかかる事業用地の取得は、権利者19人、面積1743.24平方メートルで、平成14年度に着手し、平成19年度までの取得状況につきましては、権利者12人の皆様の御協力をいただきまして、1180.5平方メートルの道路用地を取得しております。残る権利者は６人、未取得面積は562.73平方メートルとなっております。本年度中の用地確保に向けて、全力で取り組んでおります。また、本路線の道路整備につきましては、昨年度東側の市道東159号から西へ延長約100メートルの区間、北側の歩道部の整備を進めてまいりました。本年度におきましては、昨年の整備区間となります車道部と南側歩道部の整備を行うため、現在先行してライフラインの整備を進めております。 次に、都市計画道路３・４・15号（中神駅北口線）の
進ちょく状況につきましては、平成18・19年度におきまして、延長約240メートル、幅員16メートルの歩道部を除いて完成をしております。本年度においては、歩道部の電線共同溝からの各宅地への取り出しをした後、景観・環境に配慮したインターロッキングブロック舗装の整備を行ってまいります。駅前広場につきましては、歩道部のインターロッキングブロック舗装、バス・タクシー・障害者用の乗降場への連続した上屋設置などの整備を予定しております。 次に、北ブロック、西ブロックの予定と事業用地の取得状況につきましては、昨年度末における北ブロックの事業用地の取得済み面積は8238.03平方メートルで、今後必要な面積は2523.88平方メートルとなっております。西ブロックの事業用地の取得済み面積は１万1557.9平方メートルで、今後必要な面積は2164.1平方メートルとなっております。北及び西ブロックを合わせた必要な事業用地の面積は4687.98平方メートルとなります。したがいまして、今後北及び西ブロック事業への着手については、減歩緩和のための事業用地の取得を完了して初めて、街区に各宅地の換地を割り込むことができることになります。こうした現状を踏まえまして、北・西ブロックの事業につきましては、引き続き必要な事業用地の確保を図り、駅前ブロック事業の完了を見きわめながら、また市の財政状況も勘案しながら、年次計画において慎重に進めていく必要がございます。したがいまして、今後の北・西ブロック事業の予定につきましては、いましばらく御猶予を賜りますようお願い申し上げます。 次に、第三工区の私権の制限についてでございますけれども、昭和39年に中神土地区画整理事業の認可を受け、事業の進ちょくを図るべく、昭和46年11月15日付けで建築基準法第42条第１項第４号による道路の指定を受けております。また、第三工区につきましては、都市計画道路として武蔵公園（面積2900平方メートル）がございます。この道路指定及び都市計画公園において、建築等の制限がかかっております。本事業の状況によりまして、地域の皆様におかれましては、大変御迷惑をおかけしている地域となっております。この建築等の制限につきましては、法規制に基づくものであることや、現在、第三工区の事業の見通しが立っていない中で、事業着手に向けた道路等の公共施設や資金計画の変更については大変厳しい、難しい状況になっています。こういったことから、ぜひこの点を御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、御答弁とさせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（臼井伸介議員） 宗川
都市整備部長。 （宗川
都市整備部長 登壇）
◎宗川
都市整備部長 ２点目、中神土地区画整理事業のうち、都市計画道路昭３・４・９号と市道昭島６号を結ぶ東西の交通安全対策につきまして御答弁申し上げます。 市内を貫く南北の幹線道路である昭３・４・９号は、ＪＲ青梅線の立体交差部も完成し、本年５月31日に全線開通をいたしました。これにより、南北交通の利便性の向上が図られておりますが、市内の交通体系も大きく変化している状況にあります。この昭３・４・９号と東側で並行する市道昭島６号は、立川基地跡地の西側に沿って立川市に接続する地域の重要な路線となっており、地域からの御要望もある中で、この両路線を東西に結ぶ道路の必要性は十分に認識をしております。都営中神アパート北側に位置する市道東106号は、両路線を中央で結ぶ位置にあり、交通安全対策については以前より御指摘をいただいております。御質問にもありましたが、今年度、歩行者等の方が安全に通行できるよう、市道東106号に沿った新生公園内に歩道の代替機能として園路を整備してまいります。その東側の整備につきましては、区画整理事業とのかかわりや財政状況を踏まえながら、整備手法について検討してまいります。 次に、立川基地跡地の北西の角、市道昭島６号の大曲付近でございますが、大曲と昭３・４・９号は100メートルほどの距離であり、私道で接続しております。入り口には、「関係者以外の通行禁止」の看板がありますが、付近に両路線を結ぶ公道がないことから、この私道を多くの一般車両が通行している状況にあります。したがいまして、昭３・４・９号の開通に伴う地域全体の交通体系の確保及び交通安全対策の視点から、当該箇所における道路の事業化について、実施計画に載せるべく検討してまいりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。
○副議長（臼井伸介議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 私の方から、御質問の１点目、介護保険制度について御答弁申し上げます。 初めに、認知症の方への対応と取り組みにつきましてでございますが、認知症とは、正常であった脳の知的な働きが、後天的なさまざまな病気によって持続的に低下した状態のことをいい、アルツハイマー病や脳血管障害に起因するものが多いといわれております。症状としては、もの忘れ、日時・場所がわからなくなるような知的能力の低下、不眠や幻覚など心の症状、徘徊や暴力を振るうなどの行動障害や、食事や入浴ができなくなるなど、日常生活能力の低下などがあります。 認知症の方に対する基本的な考え方と方針でございますが、認知症の方には正しい知識を持って接すること、そしてその方を家族、地域で支えていくことが最も重要であり、家族、そして地域で人間としての尊厳を持って生活できる環境づくりを基本に対応していく必要がございます。このため、まず認知症を多くの人に理解してもらうように、啓発活動に努めてまいります。 本年６月28日には、御質問にもありましたが、市民を対象に認知症模擬体験講座を開催し、34名の出席のもと、認知症の方への接し方などの講習を実施いたしました。来る９月15日には、市民会館で第53回敬老大会を実施いたしますが、この前段で認知症の予防方法等の講演会も予定をしております。また、地域において認知症の人や家族が安心して暮らし続ける地域づくりを推進する認知症理解普及指導員、キャラバンメイトと申しますが、養成講座の開催や、その普及指導員を講師として、地域において認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守る応援者を養成する認知症サポーター養成講習会の開催等を予定しており、多くの市民に認知症に対する理解を一層深めていただけるように努めてまいりたいと存じます。 次に、認知症の方の状況でございますが、現在、要介護認定者3430人の中で、認知症を主な原因とする介護認定者は、調査票及び医師の意見書をもとに集計いたしますと、約1450人の方が該当し、要介護者の42.3％を占めております。また、ひとり暮らしや家族だけで介護をし、認定申請をされていない方も実際にはいるものと見込まれます。このような方への対応につきましては、民生委員さん及び地域の方からの情報を得る中で、地域包括支援センター等を通じて、認定申請について積極的な対応を図ってまいりたいと存じます。 認知症が主な原因で要介護認定を受けている多くの方が、在宅で訪問介護やデイサービス等を利用しながら、家族介護を受けております。また、入所が必要な方は、地域密着型認知症対応型共同利用生活介護（グループホーム）、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）や介護老人保健施設を利用されております。 グループホームについては、市内に５施設あり、42人の定員となっております。入所者は軽度認知症の方で、６月末時点で27人の方が家庭的雰囲気の中で共同生活を送り、認知症の進行をおくらせることを目的に、生活をされております。 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）につきましては、市内に４施設、390床あり、認知症を主な原因として入所されている方が131人おります。これらの方は比較的介護度が高く、日常生活上、常時介護が必要で、自宅では介護が困難な方が入所されております。 また、老人保健施設につきましては、市内に３施設、396床あります。認知症を主な原因で入所されている方は121人で、介護度の低い方から高い方まで多様な方が入所しており、リハビリに重点を置いたケアが必要な高齢者が、医学的管理のもとで日常の介護や機能訓練を受けております。 今後、高齢化が進展する中で、認知症の方もますます増加することが予測されますが、市といたしましては、認知症の方が在宅及び地域で暮らしやすい環境づくりに引き続き努力してまいりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（臼井伸介議員） 次に、１番 小山議員。 （１番
小山 満議員 登壇）
◆１番（
小山満議員） ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。 ことしの夏も暑い日が多く続きましたが、お盆が明けると熱帯夜が少なくなり、過ごしやすくなってまいりましたが、お隣の中国ではオリンピックが開催され、奮闘し、頑張っている選手を応援していると、ついつい寝不足になってしまいました。このオリンピックの勝負の闘いでメダルを獲得された選手にはお祝いをいわせていただくとともに、出場された選手にもあわせてお疲れさまと敬意を表します。各選手のオリンピックに対する思いや出場までの過程をお聞きしますと、涙ぐましい努力と家族や監督、コーチを初め多くの方々の協力・支援の中、みんなで闘い続けてきたお話を聞かせていただき、改めて感動いたしました。私も市民の皆様としっかり連携・協力し、邁進してまいります。 また、ことしの夏は交通事故や水難事故も例年に比べ現在まで減少しているとお聞きしております。子どもたちには残り少ない夏休みを事故なく楽しんでいただくとともに、安心・安全なまちづくりを続けるためにも、皆様とともに引き続き頑張ってまいりたいと思います。 さて、今回の私の質問は、大きく２点でございます。１点目は教育行政について、２点目は災害対策についてお伺いいたします。 初めに、教育行政についてお伺いいたします。 現在、教育現場の中で急務に対策をとらなくてはいけない一つが、いじめ問題ではないでしょうか。文部科学省ではいじめの定義を、「自分より弱い者に対して一方的に」「身体的、心理的な攻撃を継続的に加え」「相手が深刻な苦痛を感じているもの」としておりましたが、平成18年度より、表面的、形式的に行うことなく、いじめられた児童・生徒の立場に立って行うものとするとし、いじめとは「当該児童・生徒が、一定の人間関係にある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの」とされました。いわば、当該者が不快感を感じたときに、いじめが起こったことになります。 いじめは近年始まったものではありませんが、内容そのものは大きく変化をしています。昔はいじめにかかわるものが特定でき、ごくごく狭い範囲で起きていたものが、当事者が特定しにくく陰湿ないじめへと変わってまいりました。現在は、いじめの範囲も広域化・巧妙化し、直接的なものではなく、ネットを使った間接的な新たないじめもふえてきました。いじめとは、人間の尊重そのものを踏みにじり、子どもの心に一生消えないような深刻な傷を負わせます。人間にとって大切な、人間への信頼感、自分への信頼感を失わせ、限りない人間不信、自己不信感を植え込み、未来への希望を奪うものと唱える人もいます。いじめを放置し黙認することなく、いじめがなくなることを目指し、活動していかなければなりません。 昭島市においても、学校を中心に、ＰＴＡや地域、警察などとの連携・協力の中、しっかりと対応していただいております。子どもたちが元気に明るく活動している姿を見ますと、安心するところであります。 全国に視野を向けてみますと、報道ではいじめを苦にしての自殺や学校の転校、引きこもりや登校拒否など、心が痛む出来事を耳にします。これも氷山の一角で、表面化していない多くのいじめがあるのではないかと、不安を覚えることがあります。不安を解消するには、引き続きいじめに関心を持ち、みんなで活動していかなければなりません。 冒頭でもお話しいたしましたが、現在のいじめはネットを使用した巧妙なものが多々あります。ネット上のいじめは見つけるのも難しく、範囲が広域化して見つけにくく、気づくのが遅くなるケースが多いと聞きます。現在は、警察を初めボランティアの方々からの通知が頼りです。 一つの事例ですが、ネット上に性に関する誹謗・中傷する記事があるのを警察が見つけ出し、４月25日に警察からの通報により、保護者や学校が認知できました。しかしながら、このネット上の書き込みを削除するのに、学年主任に相談した際、私が削除を依頼し、だめなら校長から依頼する、それでだめなら警察に依頼するとのことでした。１分１秒でも早く削除したい、そんなことから警察に相談すると、学校にアドバイスしながら連携をとり、削除依頼を続けるが、警察が削除できるわけではない、あくまでもお願いし続けるしかないとのことでした。保護者としては、いつ書き込みが消えるのか不安な日々を過ごしたそうです。そんな中、知り合いに相談したところ、いじめの事例をたくさん知っている、いじめをなくすためのボランティアをしている人を紹介していただき、相談したそうです。適切なアドバイスをいただき行動した結果、４月27日には書き込みが削除されたとの連絡がきたそうです。一例でしたが、問題を先送りせず、勇気を出し、多くの方々と問題解決に取り組んだ結果が、早期解決につながったのではないでしょうか。 また、ある中学校ではいじめ撲滅をアピールしようと、生徒や教職員が胸にリボンをつける「リーフリボンキャンペーン」に取り組んでいます。きっかけは、生徒会が他校で行っていることを知り、始めたそうです。全校集会などで生徒たちにリボンを配布し、現在は教職員もつけるようになったそうです。活動直後のアンケートでは、125人がいじめを受けたことがあると答え、キャンペーン開始７カ月後には79人まで減少したそうです。最初は、だれもつけてくれないのではないか、恥ずかしいといった反対意見もあったそうです。とにかくみんなでやってみようと始め、こんなにも浸透したと話してくれました。現在はつけていない生徒が少なく、このキャンペーンの趣旨を話したところ、近隣の小学校２校が取り入れたそうです。このように、みんなで取り組むことで、いじめをしない、させない意識を持つことも大切です。 いじめは根が深く、気づかず進展してしまうと大変です。登校拒否の７割から８割がいじめを経験したといわれています。また、ニートの５割がいじめられた経験を持っているとも答えております。将来の宝、子どもたちからいじめをなくすためにも、引き続き関係各所と密に連携をとり、対応するとともに、ＮＰＯやボランティアなどともネットワークを築くことにより、いじめゼロを目指していかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 次に、学習についてお伺いいたします。いじめ問題同様、引き続き取り組まなければいけない一つに、学力向上があります。昨年、43年ぶりに全国学力・学習状況調査が行われました。この結果を見ますと、一定の成果を残したとともに、課題や地域の特色なども出てきたのではないでしょうか。 学力を向上させ、定着させるには、学習環境をしっかりとしたものにしていかなければなりません。この調査において上位の地域を見てみますと、３世代の同居率が高く、「早寝・早起き・朝ご飯」のよい生活習慣がある地域でした。親子代々同じ学校に通っており、自分も通った学校ですから、学校の周りを清掃するなど、教育環境を整えるのに熱心でした。学ぶことを尊いものとして、地域の皆で守るという強い思いがありました。また、この地域には古くから伝わる伝統芸能があって、皆が必死で伝承しようとし、子どもたちが受け継いでいるのです。このように、生活習慣、母校愛、伝統文化を大切にしていることと上位結果とは、深い関係があると思います。 昭島市においても、学力を上げ、定着させるために、さまざまな取り組みをしていただいております。平成14年度から始まった「スクールプラン21」もその一つです。昭島市の教育方針を持つ中、個々の学校・地域の特徴を生かし、学校づくりをしていただいております。始めて７年を迎えますが、各学校が取り組む中、児童・生徒の姿勢を見ますと、成果が出ていると確信いたします。現在では「スクールプラン21」と「学力向上推進プラン」を併用し、さらなる向上に努めていただいております。 また、本年で３回目になる海外派遣事業もその一つです。時代とともに国際化が広がる中、社会では国際理解も求められております。ことしも７月30日から８月10日まで、アメリカ合衆国シアトル市に行ってこられました。この事業に対し体験談や思い、新たな考えを聞かせていただくことにより、みんなに刺激を与え、興味がわき、学習意欲にもつながってくるのではないでしょうか。 このようなさまざまな取り組みをすると同時に、児童・生徒に学習に関する意欲を持っていただかなければなりません。地域に目を向けてみますと、各地でスポーツが盛んに行われております。各チームの監督やコーチ、保護者が、子どもたちのために指導・支援をしていただいております。子どもたちも元気に学び、一つのことに打ち込む強い姿勢を感じております。当たり前ですが、興味があることや得意なこと、好きなものには意欲的に取り組みます。これらを勉強につなげられないかと考えております。 先般、昭島市の学習に関する意識調査結果を見せていただきました。平成17・18・19年の３カ年の成果は、確実に上がっております。引き続き取り組みを続けて、定着させていただきたいと思います。 しかし、個々の学習で見たときに同じ結果が出るかは不安です。苦手なもの、興味のないものに取り組むには、きっかけが必要です。夏休みには多くの子どもたちが集まり、宿題をしている光景をよく目にいたします。なかなか進まない宿題も、みんなで取り組むことにより進みます。これも一つのきっかけではないかと思います。 また、ある地域では、保護者がお手伝いをしているところもございます。ある小学校では、保護者の力を借りて、始業前と放課後に学校独自の漢字検定テストを始めました。検定に挑戦したい子どもたちが毎日、学年を問わず集まってくるそうです。小学校で覚えなければならない漢字を60級に分け、１回10問を全問正解すると、一つ級が上がる仕組みです。問題を配り、「はね」や「とめ」を細かくチェックし、赤丸をつけるのは保護者です。保護者支援プロジェクトとして、ボランティアで始めたそうです。先生たちには問題や回答づくりを分担していただいているそうです。 これらを始めたきっかけは、学力不足の児童が目立ち始めたことだそうです。同時期に学習調査をしたところ、家での勉強時間が２時間以上、30分以下まで、ばらつきが大きかったこともあるそうです。学校で学んだことを定着させるには宿題が有効ですが、塾に通う家庭からは、塾の勉強が忙しいから宿題は出さないでください、そんな要望もあるそうです。担任だけでは時間が足りない。悩んだ末に、保護者に手を借りることにしたそうです。当初は、授業で教えるべきではないか、学校の仕事を保護者がやるのはおかしいと反発が大きかったそうです。現状を説明するうちに、協力を申し出る保護者がふえてきたそうです。今では、テストを始めてから字がきれいになった子どもがふえたと、先生が驚いております。家でほとんど勉強する習慣がなかった子が机に向かう、そんな効果も出始めているそうです。 昭島市においても、学校や保護者、地域などと連携し、我々の宝である子どもたちに、空き教室の活用や各学校に展開している放課後子ども教室との連携などできっかけづくりをし、学習環境をしっかりと考え、対策をしていかなければいけないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、災害対策についてお伺いいたします。 起きてほしくないとだれもが思うのが災害です。しかしながら、災害はいつ起こるか予想が難しく、被害を出さずに対応することも難しいことです。また、個々の記憶が薄れ、その結果、対策や対応のおくれにつながり、被害を拡大させてしまうこともあります。「災害に強いまち昭島」をつくるためには、市長が唱える「自助・共助・公助」を基本として、すべての人たちとともに活動していかなければならないと考えます。 我々の記憶にもしっかりと残っている阪神・淡路大震災から、13年余りの月日がたちました。この地震を教訓に、災害に対して考えさせられました。建物の耐震化やインフラの整備、自主防災組織の発足などが急激に進んだのもこのころからでした。また、東京消防庁にある救助のスペシャリスト、ハイパーレスキュー隊も、この地震を教訓につくられました。備えあれば憂いなし、できることをしっかりと考え、確実に進めていかなければなりません。 災害は地震だけではなく、台風や集中豪雨による水害、事故や火災など、我々の生命や財産をも奪ってしまいます。過去の教訓を生かし、被害を最小限にしていかなければなりません。 昨年の防災訓練は、東京都と四市一町の広域にわたる総合防災訓練を実施していただきました。多くの市民が参加した中、昭島市や昭島消防署はもとより、警察や各種企業、団体、市民ボランティアなどと訓練できたことは有意義であり、市民からも高い評価をいただきました。 また、消防署や報道では、地震や火災など自己防衛に際し多くの情報をいただいております。地震対策として、家具の転倒防止やガラスの飛散防止、避難場所や初期対応など多くを教えていただいております。しかし、理解はしても行動に移す方がすべてではありません。先月起きた岩手の地震においても、タンスの上から小物が落ちたが、金具で固定していたので転倒はしなかった。ある酒店では、棚にさくを取りつけていたので、ほとんどの瓶は倒れたが、床に落ちたのは一、二本だったといいます。一方、特に対策をとっていなかった居酒屋では、ほとんどの食器が割れ落ちてしまったそうです。また、家具の上からものが落ちそうになり、それを押さえようとしたため転倒し、けがをしたケースもありました。対策をとっていた方との被害の大きさは、かなりの違いがあります。 これからも、昭島市においては、学校の耐震化やインフラの耐震化などで災害に強いまちづくりを続けていただき、本年も行われる防災訓練や自主防災組織の拡充、広報活動などを市民とともに推し進めていただき、我々もできる自己防衛をしっかりとする中で、市民とともに「災害に強いまち昭島」を築いていかなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 以上で一般質問を終わらせていただきます。
○副議長（臼井伸介議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長
小山 満議員の一般質問にお答えいたします。私からは２点目の災害対策について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁をさせていただきます。 防災についてであります。御質問の中にもございましたが、昨年９月１日には、連携をテーマに自主防災組織、防災関係機関、自治体との連携による救助・救援訓練活動を中心に、東京都と四市一町の総合防災訓練を実施いたしました。当日は雨天にもかかわらず、各防災関係機関や自主防災組織の自治会を初め、多くの市民の皆様など、170団体、5710名の参加者を得る中で実施できましたことは、防災に対する関心の高さと、自主防災組織を初めとする連携の強さを感じたところであります。 この訓練にありましては、特に災害時における近隣市町との相互連携と、これを支援する東京都の支援態勢、及び各防災機関の連携を構築し、複雑・多様化する都市型災害に対する訓練を行うことができましたことは、災害に対する対応能力の充実強化が図られているものと、改めて認識をいたしました。 早いものでございまして、この８月31日には、平成20年度の防災訓練の実施となりますが、これまでの間には、岩手・宮城内陸地震を初め、国内外を通じて地震が発生している状況を見てみますと、首都直下型地震がいつ起きてもおかしくない状況にあります。まさに、備えあれば憂いなしのもとで、「自助・共助・公助」を防災の基本とし、市、防災関係機関、市民が緊密かつ有機的な連携を図り、防災活動の実践と防災意識の高揚を図るために、平成19年３月に改定した昭島市地域防災計画に基づき実施をいたします。平成18年度からは、自主防災組織によります避難所開設など、市民の方が災害時に対応できる実践的な訓練に切り替えましたが、さらに今回は、避難所運営マニュアルの一部検証も含めた中で訓練を行ってまいりたいと考えております。 御質問にもございました、本市の防災訓練に対してより一層の幅広い視点からの防災関係機関との連携・協力についてでございますが、これまでも医療救護や応急対策業務、物資支援などで多くの企業や事業所、自治体間で33件の災害時の支援協定を締結しているところであります。自治体等によります日程等の一定条件の整備が必要となりますが、相互の連携のとれた訓練も視野に入れる中で、引き続き実りのある防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 なお、大規模災害時応援協定を結んだ館林市等との連携や、今回は実践訓練とまではいきませんでしたが、福生市と防災訓練が同じ日であるため、福生市から本市へ消防団の出動派遣要請による想定訓練を実施いたします。 災害に対する市民への啓発活動でございますが、応急食料や毛布等の生活必需品、応急活動用資機材、飲料水等の確保、備蓄倉庫の整備等は計画的に行ってきてございまして、一定の確保がなされている状況につきましては、機会あるごとの防災関係の研修会等で周知啓発をしております。また、自主防災組織に対しましては、さまざまな防災用具等の貸与や、研修会を初めリーダー講習会の開催や、消防署の指導のもとで各地域の防災訓練を行うなど、強化・育成を図ってきております。さらなる周知啓発事業といたしましては、職員及び市民参加によります救急救命講習会の実施、住まいの防災パネル展や防災啓発週間、産業まつりなどの各イベント、防災の出前講座などを行ってきておるところでございます。 いずれにいたしましても、災害という場で適切な行動ができるかどうかは、市民、市、各防災関連機関がその責務と役割分担を認識し、日ごろからそれぞれの立場で災害に備え、機会あるごとの防災訓練の積み重ねが重要であります。今後もこうした迅速かつ的確な対応ができるような訓練に努めますとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという地域防災力を一層高めてまいりたいと考えております。よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○副議長（臼井伸介議員）
細谷学校教育部長。 （
細谷学校教育部長 登壇）
◎
細谷学校教育部長 御質問の１点目、教育行政について御答弁申し上げます。 まず初めに、いじめ問題についてでございますが、本年４月に国が実施した「平成19年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、本市の実態として、小学校では32件、中学校では22件のいじめがございました。また、携帯電話やインターネットなどをめぐる新しいタイプのいじめは、昨年度、中学校において非公開型のサイト、いわゆる学校裏サイトによる誹謗・中傷などのトラブルが数件発生しており、それぞれ個別指導により対応いたしました。こうしたいじめ問題は、日常生活においてなかなか発見が難しいことから、本市におきましては毎年６月、11月、２月に定期的に調査を行い、いじめの未然防止、早期発見に努めているところでございます。また、発生した場合の対策といたしましては、学級担任やスクールカウンセラーを中心とした学校での相談を初め、教育相談室、いじめ相談ホットラインによる電話相談、新たに開始したメール相談など、相談体制の充実を図り、問題の早期解決に努めております。 御提言いただきましたＮＰＯやボランティアの方々など地域と連携した取り組みにつきましては、いじめ問題がますます複雑化・深刻化する状況にあって、その対応には学校、家庭、地域社会がそれぞれの役割を果たす中で連携して対処していくことが重要であると考えております。今後は、相談体制のネットワークの充実を図り、いじめ問題発生の未然防止に努めるとともに、発生に対しては早期対応、早期解消を旨とし、最大限の努力をいたしてまいりたいと存じます。 次に、学習について御答弁申し上げます。 御質問にありました児童・生徒が行う予習などの学習習慣の状況についてでございますが、平成19年度の全国学力・学習状況調査の分析結果から、教育委員会では学力の要素のうち学習意欲を養うことが主体的な学習を進める上で大変重要な課題であるととらえております。そのため現在、どうしたら子どもたちの学習意欲を養い、自学自習の習慣化を図ることができるか、学校とともに研究し、実践しているところでございます。 本年度、各学校では既に家庭学習の啓発や自学自習の習慣化を図るため、余裕教室を利用して放課後の学習場所を設けるなどの取り組みや、夏期休業中の自主的な学習について、発達段階に応じたさまざまな支援を行っております。また、子どもたちの安全・安心な居場所づくりとして実施している放課後子ども教室におきまして、これにかかわる方々の御協力をいただく中で、子どもたちが地域の中で学習できる学びの場を提供し、自学自習の習慣化を図る新たな試みを開始いたしました。 学力の向上には、基本的な生活習慣の充実、根気強さの育成、さらには自身の生き方にかかわって学習しようという意欲が基盤となることは明らかであります。今後も、学校での取り組みはもとより、家庭や地域の御理解と御協力を得る中で、子どもたちの基礎的な学力の向上、自学自習の習慣化に努めてまいりたいと存じます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（臼井伸介議員） この際お諮りします。ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（臼井伸介議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。 本日はこれにて延会とします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△延会 午後２時３０分...