○議長（
井上三郎議員） 日程第５
議会運営委員会委員の選任 を議題とします。
議会運営委員会委員の選任については、
委員会条例第７条第１項の規定により、議長において１１番
西野議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、１１番
西野議員を
議会運営委員会委員に選任することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 日程第６
一般質問 を行います。 順次質問を願います。初めに、１３番
稲垣議員。 （１３番
稲垣米子議員 登壇）
◆１３番（
稲垣米子議員） おはようございます。
一般質問の
トップバッターでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。私の質問は
学校裏サイトについて、
新型インフルエンザについて、安心・安全な
まちづくりについての３点でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず第１点目、
学校裏サイトについてお尋ねをいたします。はんらんする
学校裏サイトの実態と対策についてということでお尋ねをいたします。 深刻ないじめの温床となっております、いわゆる
学校裏サイトについて、
文部科学省は１月から３月にかけて初めての全国的な実態調査を行いました。今回の調査では、
学校管理者が公式に運営している
ホームページ以外の
携帯電話や
インターネットを通じて閲覧、書き込み、
管理運営を行うことができる公開型の
各種サイトや
スレッドを
学校裏サイトと定義し、その数や書き込まれた内容、
利用状況について調べたものであります。その調査結果によりますと、中・高校生を対象とする
学校裏サイトのサイト・
スレッドは３万8260件もあり、全国の中学・高校の
学校総数、約１万6300校ですが、その２倍を超えたわけであります。
携帯電話から
インターネットにアクセスする
子どもたちが急速にふえていることなどが、その背景にあると思われます。 サイトを種類別に分類いたしますと、２チャンネルなど書き込み自由の
巨大掲示板に、◯◯中学、あるいは何々高校などのタイトルで
スレッドとして開設されたものが３万3527件で、全体の約88％と最も多く、特定の学校などの生徒が２人から10人程度で管理・運営をして遊ぶサイトや、全国の中・高校生を対象にした
公開掲示板もそれぞれ約2000件で、全体の５％ずつに上っております。 ちなみに、昭島市の中学校においてもこの
裏サイトというものがあるというので、私も実際に見させていただきました。 群馬、兵庫、静岡の３県に限定をし、
学校裏サイトの内容を分析したところ、その50％に、キモイ、う
ざいなど、個人を中傷する言葉が書き込まれ、37％に性器の俗称などわいせつな言葉やわいせつな画像がありました。27％に、死ね、消えろ、殺すなど、暴力を誘発する言葉が含まれていました。ゲーム、出会い系、
アダルトグッズ、懸賞、サラ金など、青少年に有害な広告も合計約1700件あふれていました。 さらに、３県の中・高校生1522人に活用方法などをアンケートしたところ、
裏サイトを見たことがあるのは全体の23％、書き込んだ経験者は３％、そのうち週に１回以上書き込んでいる生徒が４割ということでありました。閲覧の理由は、暇つぶしが76％で、積極的に
情報交換をする生徒は少ないということが言えるかもしれません。
検索サイトから興味本位にのぞいてみたものの、書き込まない
受動的ユーザーが大半のようであります。
有害サイトの閲覧を防止する
フィルタリングの必要性については、親や教師、警察などから
インターネットの危険性の説明を受けている生徒の場合、その８割以上が必要性を感じているのに対し、説明を受けていない生徒では４割が全く必要ないと回答しております。
文部科学省では、
裏サイトの数が学校数と比べて相当な数に上ることなどを重視し、学校での
情報モラル教育の推進や、あるいは
フィルタリングの普及などに取り組む必要があるとしております。 今回のこの調査には、会員限定の
情報交換サイト（ＳＮＳ）は含まれず、実際の総数はさらに膨らむ可能性があり、サイトや
スレッドは日々増減を続けており、実数は不透明のようです。 昨年、この
学校裏サイトに「校長先生を殺す」と書き込んだ大阪府の
男子高校生が、脅迫容疑で逮捕されるという事件も起きました。
学校裏サイトは、今やキモイ、う
ざいなど、個人を中傷する言葉によるいじめの温床になっているわけであります。
学校裏サイトの存在に注目をして調査を続けていらっしゃいます群馬大学の下田教授は、次のようにも述べております。「すごいことが始まったと思った。
学校行事や
定期テストの
情報交換など、中・高校生らしい
やりとりもされているが、それだけではなく、３年１組のだれだれはキモイとか、だれだれは死んでもよしといった、かなりきつい誹謗中傷やデマが、実名を挙げて書き込まれていたりする。あと多いのが
わいせつ画像で、これは女の子が自分の裸を携帯のカメラで撮影して、見てねと掲載するようにもなっている。これまで、
有害情報というと、大人が発信者で子どもは被害者だった。しかし今、深刻な問題になっているのは、
子ども自身が
有害情報の発信者になっていて、
子ども同士でこの
有害情報の
やりとりをしているということだ」と言っております。さらに、「一番の責任は、大人が子どもに携帯を安易に与えたことにある。このような問題はほかの国では起きていない。そもそも、
インターネット機能つきの携帯を子どもに持たせているのは、世界の中でも日本だけだ」とも述べております。 この
学校裏サイトの問題は、今では小学生にも及んでいるわけであります。つまり、小学生にもかなりの割合でこの携帯が普及しているということが言えるのではないでしょうか。小
学校裏サイトなるものを、私もまた見させていただきました。とても小学生が書き込んだとは思えないような内容も掲示されております。今や、すべての
子どもたちがこういった危険にさらされているのが現状だと思います。 兵庫県
教育委員会の「
インターネット社会における
いじめ問題研究会」は、３月末にこの
ネットいじめへの具体的な対処法をまとめた報告書を公表しております。この報告書を県内の全小・中・高校に配布し、教師に対する研修なども進めております。
ネットいじめに関する24時間対応の相談窓口も開設をしているということであります。 この
学校裏サイト問題は、今後ますます深刻化していくと私も思っております。一刻も早く、家庭と学校が連携を取りながら指導・対処することが大切だと思います。ぜひ、この辺の市の御所見をお伺いしたいと思います。 ２点目、
新型インフルエンザについてお尋ねいたします。 いつ発生してもおかしくないと言われております
新型インフルエンザ、今、世界的な流行が心配されております。この
新型インフルエンザは世界同時に起こる大災害ともいえます。交通手段が発達した今の時代、世界のどこかで発生をしたら日本に
ウイルスが入ってくるのは時間の問題であります。今、最も心配をされているのが、致死率が高く全身感染をもたらす高
病原性Ｈ５Ｎ１
強毒性鳥インフルエンザ、これが人に感染して
新型インフルエンザとなるわけです。もともと鳥の
ウイルスのため、免疫を持つ人はほとんどおらず、この
ウイルスに感染すると、ほぼ100％発症します。しかし、免疫がないので重症化していくわけです。
厚生労働省は、
新型インフルエンザが全国に流行すると、医療機関を受診するのは最大2500万人、そして64万人が死亡するだろうと推計をしております。最悪の場合には、日本で210万人、全世界で１億4200万人もの死亡者が出ると、こういった推計も今出ております。それでも、
新型インフルエンザをこれまでの
インフルエンザの延長線上にあるものとして、自分は若いから大丈夫と考えている人がまだまだ多いようです。専門家は、新型と通常の
インフルエンザウイルスは全く別物と考えてほしい、通常の
インフルエンザは健康な大人が死ぬことはほとんどないが、新型は若者や働き盛りの中高年層にもたくさんの死亡者が出る可能性が高い、と警告をしております。 大流行を防ぐためには
ワクチンがあるわけですが、この
新型インフルエンザウイルスを採取して
ワクチンを製造し始めるまでには、約半年ほどかかるというふうに見られております。
厚生労働省は現在、
鳥インフルエンザウイルスの
ワクチンを2000万人分、日本では用意をしております。さらに量をふやす方針を示しております。しかし、
一般国民にこの
ワクチンを
事前接種できるかどうか、これは副作用の発生による混乱等も想定されるために、安全性を慎重に見きわめた上で、対象や時期などを検討するとしております。 今年度、まず患者と接触するおそれが高い医師や検疫官から、希望者6000人を募り、臨床試験の形で
事前接種をする方針で、その結果を見て、効果が確認されたら接種対象を1000万人に広げ、流行が始まったときに備える計画を示しているわけであります。
アメリカでは、2003年から
ホワイトハウス主導で対策がとられておりまして、
国家安全保障会議で
核戦争対策と同じレベルでの対応が進んでおります。
アメリカの全国民の
ワクチンを用意しているとも言われております。 専門家は、新型の発生は既にいつ起こるかの問題となっており予断を許さない、自分や家族の命を守るために、家庭でも対策をとることが大切、と言っております。新型への対策は、
ウイルスに感染しないことしかありません。そのために、発生したら、
ウイルスにさらされる可能性のある場所に近づかないこと、外出は極力控え人が集まる場所には行かない、外出したときは帰宅後の手洗い、うがいはもちろん、洗顔・洗髪も行い、家の中に
ウイルスを持ち込まないようにする。実際に流行が始まれば、病院は患者であふれ、食品や日用品の流通が滞り、電気やガス、水道などのライフラインにも影響が出る可能性もあるわけであります。この流行がおさまるまでには、最低でも２カ月はかかるというふうに言われております。その間を生き抜くための食料や日用品、そして医薬品の備蓄も必要になってきます。 さて、このようないざというときの行動の仕方、また家庭での備えなど、どのくらいの方が知っていらっしゃるでしょうか。東京都は
新型インフルエンザの
対策行動計画を策定いたしまして、
新型インフルエンザのＱ＆Ａなどもあわせて
ホームページに掲載しております。また、他市の状況ですけれども、荒川区ではこの
新型インフルエンザの基礎知識をまとめた区民向けの
パンフレットを作成中ということであります。また、中野区では、
新型インフルエンザ対策の
対応マニュアルをこの３月につくったというふうに言っております。また、講演会を開催しているところもあります。 では、私どものこの昭島市においてはどうでしょうか。こういった
行動計画、あるいは
対応マニュアル、また
パンフレットなど、現段階ではつくっておられるでしょうか。私は昭島市においても、この
新型インフルエンザの対応については、市民の皆さんに向けてもっと積極的に広報活動をし、そして周知徹底をしていくことが大事なことなのではないかと思っております。ぜひ、市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目、安心・安全な
まちづくりについての(1)点目、
奥多摩街道の
歩道拡幅の現況と今後の計画についてお尋ねをいたします。 都道29号（
奥多摩街道）は、東方向より順次、車道の整備とあわせて歩道の拡幅工事が施行されているようでございます。
田中団地交差点から
田中郵便局に向かう右側には、歩道が今までなかったのでありますけれども、昨年の後半から工事が始まりまして、先月末、ようやくこの工事が終了し、大変に広い歩道が設置されまして、先日私も見に行かせていただきましたけれども、地域の皆さんはこの歩道が設置されたことを大変に喜んでおります。これは本当に一部でありますけれども、まだまだこの
奥多摩街道全体では歩道の拡幅がされていないところが何カ所かあるかと思います。 特に
宮沢交差点から
成隣小学校手前までは、大変にこの歩道が狭く、しかも下ががたがたしている状況でございます。ここは通学路にもなっているところでありますし、雨の日など、
子どもたちが傘をさして通るには大変に危険な場所です。また、歩行者あるいは自転車で通行する人はすれ違うことができないほど狭い歩道になっております。 また、拝島の
三叉路手前の大曲りから福生の市境までも歩道が整備をされておりません。これは、
奥多摩街道全体で言えば、何カ所かあるところの一部ですけれども。特に拝島のところは、私も最近、
大変大型車の通行が目立ってきているなというふうに感じております。歩道の拡幅は歩行者の
安全確保のためにもぜひ早期に実施すべきではないかと思います。 東京都の
整備計画は、現段階どのようになっているのでしょうか。また、早期実施を東京都の方にぜひとも要請をしていただきたいと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 (2)点目、
奥多摩街道宮沢三丁目に信号機の設置をということでお尋ねをいたします。
奥多摩街道の
宮沢交差点の手前になるんですが、そこには
横断歩道がついておりますが、信号機は設置されておりません。ここは、拝島方向から
宮沢交差点の方に来まして、この交差点を右折するレーンが出てくるので、車が２列になります。そうしますと、反対方向から来る車からは
横断歩道が見にくく、また歩行者が横断しているのが大変見にくい状況です。私も何度かそこを通りまして実際に見ましたが、やっぱり大変見にくい場所だなというふうに思いました。現実にここでは、
成隣小学校の子どもも含めて幾つか事故も起こっております。以前から設置要望はしているわけでありますけれども、ぜひとも早期に信号機の設置が実現できるように、また
関係機関に要請をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 (3)点目に、
公共施設駐車場に
内部障害者のマークの掲示についてお尋ねいたします。 主な
公共施設の駐車場には、車いすの
障害者マークが掲示されているか、あるいは路面表示がされているわけであります。しかし、障害者というのは車いすの方とは限りません。外見からはわかりませんけれども、心臓や腎臓、あるいは呼吸器など、体の内部に
機能障害を持っている方もいるわけであります。また、おなかに赤ちゃんがいる方もおります。ぜひ、このような方にも配慮した駐車場にすべきではないかと思います。 昭島市におきましても、現在の掲示に
内部障害者のハート・
プラスマークや、あるいは妊産婦さんの
マタニティマークを加えて掲示をしてみてはいかがかなというふうに思います。全国の自治体では既にいろいろなところでこのマークを積極的に取り上げて、導入しております。 ちょっと見にくいかもしれませんが、幾つか掲げさせていただきますが、（掲示）こういう形で車いす、それから次がハート・
プラスマークです。これはけがをされている方、それから
マタニティマークですね。こういったマークを各駐車場に掲示しているわけです。こういう縦のものをつけているようなところもあるようです。 こういう形で、今全国の自治体でも積極的に
内部障害者のマーク、あるいは
マタニティマークの掲示もしているようでございます。ぜひ市の
公共施設の駐車場にこのマークを取り入れて掲示をしていただきたいと思いますが、市の御所見をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。
○議長（
井上三郎議員）
北川市長。 （
北川市長 登壇）
◎
北川市長 皆さん、おはようございます。ただいま、
稲垣米子議員から
一般質問をちょうだいいたしました。御答弁の前に、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 先月発生をいたしましたミャンマーのサイクロンと、
中国四川省の地震による災害につきまして、悲惨な状況が報道されておりまして、改めて自然災害の恐ろしさを考えさせられました。市民の安全・安心を守る立場にある者として、不幸にも被災されました方々の一日も早い生活再建を心より願うとともに、お見舞いを申し上げる次第でございます。 そしてまた、さきの日曜日には、東京の繁華街の一つであります秋葉原におきまして、とんでもない、あってはならない通り魔事件が発生をいたしまして、７人の方がお亡くなりになり、またけが人も13人出るというような、大変悲惨な事件が発生いたしました。非常に残念でならないわけでありますが、お亡くなりになりました方々の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、御家族の方々にお悔やみを申し上げ、またけがをされた方々には特にお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、新年度がスタートいたしまして、はや２カ月が経過いたしました。議員の皆様方には日ごろから市政進展に多大なる御尽力を賜りまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。第２回定例会、本日から15日間にわたりまして24日まで開催されます。
一般質問を初め私どももいろいろ重要な議案の提案を予定いたしております。よろしく御指導、御協力のほどをお願い申し上げたいと存じます。 それでは、
稲垣米子議員の
一般質問につきましてお答えを申し上げます。私からは２点目の
新型インフルエンザについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。
新型インフルエンザとは、過去に人が感染したことのない新しいタイプの
インフルエンザのことで、この
新型インフルエンザに対して人は免疫を持っていないため、一度発生すると世界じゅうで大流行し、人命や社会・経済活動に多くの被害をもたらすことが懸念をされております。
新型インフルエンザは、鳥
インフルエンザが変化して発生すると考えられておりまして、
鳥インフルエンザウイルスが鳥や人などの体内で変化する場合と、豚や人の体内で鳥
インフルエンザと人の
インフルエンザが交じり合って変化する場合の２通りがあると考えられております。
鳥インフルエンザウイルスは鳥から鳥へ感染するものでありますが、アジア各地で強毒性のＨ５Ｎ１型の
鳥インフルエンザウイルスの感染が広域化し、長期化しているために、ＷＨＯ（世界保健機関）は、豚や人の体内での突然変異により人から人へ感染を引き起こす
新型インフルエンザの世界的流行の可能性が高まっていると警告をいたしております。 こうした状況に対応するため、国におきましては平成19年３月、
厚生労働省の
新型インフルエンザ専門家会議が、国内で
新型インフルエンザが発生した際の対応策を示した
新型インフルエンザに関するガイドラインを取りまとめたところであります。国は、
新型インフルエンザの発生状況に応じ、フェーズ１からフェーズ６までの６段階に区分をいたしておりますが、このガイドラインは海外で人から人への感染が発生した場合のフェーズ４以降の段階の対応を、検疫ガイドラインや医療体制ガイドラインなど13のガイドラインで示しております。 東京都では、発生段階に応じた感染防止対策を速やかに実施できるように、平成17年12月に東京都
新型インフルエンザ対策行動計画を、平成19年３月には東京都
新型インフルエンザ対応マニュアルをそれぞれ策定するとともに、12月には関係局による大規模な図上訓練を実施いたしております。 多摩立川保健所におきましては、本年１月に立川、国分寺など本市をふくめた６市の市役所、警察署、消防署、医師会、薬剤師会などが参加して、
新型インフルエンザ発生時の
関係機関の連携や想定されるさまざまな状況への対応方法などを課題とした合同の図上訓練を実施いたしております。 本市におきましては、防災課や健康課など９課によります
新型インフルエンザ庁内対策会議を昨年11月に立ち上げ、
新型インフルエンザが発生した場合の各課の役割などについて検討を重ねており、今後は図上訓練や研修会の実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
新型インフルエンザの感染拡大を防ぐには、患者が
新型インフルエンザか否か診察をする発熱センターの設置などの速やかな対応が求められるため、庁内各課の連携はもとより、多摩立川保健所、医師会、薬剤師会及び消防署などの
関係機関との連携を深めてまいります。
新型インフルエンザが都内で発生した場合、多摩立川保健所管内におきまして約700人が死亡すると推計をされており、
新型インフルエンザ対策は早急に対応すべき課題であると認識いたしており、本市では引き続き
関係機関と緊密に連携をし、ＰＲ、広報活動を含めまして適切な対応に努めてまいる所存でございます。
○議長（
井上三郎議員） 細谷
学校教育部長。 （細谷
学校教育部長 登壇）
◎細谷
学校教育部長 御質問の1点目、はんらんする
学校裏サイトの実態と対策について御答弁申し上げます。 まず、その実態についてでございますが、
学校裏サイトには公開型のサイトと非公開型のサイトがあり、いずれも部外者が入れないようにパスワードが設定されていたり、アクセスに制限があるなど、実態を把握することは大変に難しい状況にございます。しかしながら、
教育委員会では学校と協力しながら、できるだけ状況を把握し、具体的な対策を図るよう努めているところでございます。 その中で、探索が比較的可能なサイトである、いわゆる匿名掲示板につきましては、本市の中学校や小学校の学校名が実名で出てまいりますが、特定の個人を誹謗中傷するような書き込みではなく、主に日常的な情報などが掲載されているものであります。一方、非公開型サイトの実態把握につきましては、事前に閲覧することが困難であることから、生活指導上のトラブルの発生を見て状況を把握するにとどまっております。発覚は児童・生徒からの相談によるものが多く、本市におきましても、この１年間では中学校で非公開型のサイトにより個人を誹謗中傷したトラブルが数件発生しております。 次に、これらの問題への対応についてでございますが、児童・生徒におきましては、情報教育の一環として、道徳、学級活動、社会などの授業の中で情報モラルについて学習いたしております。さらに、全校で実施しているセーフティ教室では、こうしたサイトへのアクセスを、
インターネット、
携帯電話等にかかわるハイテク犯罪の内容として、警察とも連携し、児童・生徒や保護者へ注意喚起しているところでございます。また、教員につきましては、情報教育研修会などにおきまして、情報モラルの指導について研修を実施いたしております。 近年、
携帯電話による
インターネットへのアクセスが容易にできるようになり、各地で児童・生徒が犯罪被害やトラブルなどに巻き込まれるという事例が発生しておりますことから、
教育委員会では今後とも情報教育の充実を図るとともに、学校や家庭との連携を強める中で、より一層情報モラルの向上に努めてまいりたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 宗川
都市整備部長。 （宗川
都市整備部長 登壇）
◎宗川
都市整備部長 ３点目、安心・安全な
まちづくりのうち、
奥多摩街道歩道拡幅の現況と今後の計画につきまして御答弁申し上げます。 都道29号線（
奥多摩街道）の歩道整備については、毎年東京都に要望しており、昨年度までに実施した
成隣小学校から田中町団地交差点の間など、一部につきましては終了している状況でございます。先般、東京都北多摩北部建設事務所に確認したところ、今年度、平成20年度は昭和郵便局から諏訪神社交差点までを、来年度は諏訪神社交差点から
宮沢交差点の西までを予定しているとのことでございました。平成22年度以降の予定については、
整備計画はあるものの、現時点では実施時期は未定とのことでございますので、引き続き早期実施に向け要望してまいります。 次に、
奥多摩街道宮沢町三丁目の信号機設置についてですが、当該箇所への歩行者用信号機につきましては以前より要望いただいており、交通管理者である昭島警察署に対しまして設置を要望しております。しかしながら、近くの
奥多摩街道と新
奥多摩街道が交差する
宮沢交差点に信号機が設置されていること、また当該箇所における横断する歩行者が少ないこと等から、設置されていない状況となっております。御質問にもございましたが、
宮沢交差点で拝島方向から来た車両が右折するため、要望箇所の
横断歩道付近まで２列で滞留することもあり、その際には横断する歩行者の視認性が悪いことは認識しております。引き続き、昭島警察署に対しまして状況を説明しながら設置要望してまいりますので、御理解をお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 御質問の３点目、安心・安全な
まちづくりについてのうち、
公共施設駐車場に内部
障害者マークの掲示についてを御答弁申し上げます。 高齢者や障害のある人を初め、乳児を連れた母親など、だれもが安心して日常生活を送り、社会活動ができる環境を整えることは、今日の
まちづくりにとって重要な視点でございます。このことから、本市ではこれまでＪＲ青梅線各駅へのエレベーター、エスカレーターの設置など、駅舎のバリアフリー化、市内
公共施設トイレの「だれでもトイレ」化や道路の段差解消、ベンチ設置など、人にやさしい
まちづくりを推進してまいりました。 御質問の
内部障害者の内部障害とは、身体障害に属し、心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能の６種類の障害を指しております。この
内部障害者の総数は全国で約85万人おり、本市においては身体障害者約3500人のうち950人で27％を占め、年々増加する傾向にございます。しかし、
内部障害者に対する認知度は非常に低いと言われております。 このような中で、本市においては
内部障害者に対する人にやさしい
まちづくりの取り組みとして、オストメイト対応のトイレ整備や内部障害を持つ人を表現するハート・
プラスマークのポスターの掲示、
ホームページ「福祉のひろば」での啓発活動を実施してまいりました。外見上は、
内部障害者の日常生活は特段問題がないように見受けられますが、運動能力が低下しているため、重い荷物を持つこと、走ること、坂道や階段を上がることなど、急激な肉体的負担を伴う行為が制限され、また疲れやすい、ストレスを受けやすいなど、外見からはそうした状態が判断しにくいため、電車で優先席に座った場合に非難をされたり、駐車場で車いすマークの駐車スペースにとめた場合などけげんな顔をされたり、誤解を受けることも少なくないなど、
内部障害者への理解と環境整備が整っていない現状にあります。
内部障害者への理解と環境整備のさらなる充実を図っていくためには、日常生活で周囲の理解と協力を必要としている人がいることを広く知っていただき、継続して意識啓発に取り組むことが大切であると考えております。 このため、本市では、
内部障害者が利用しやすいように、
公共施設駐車場への内部
障害者マークの表示板設置や路面表示を進めており、あいぽっくの障害者優先駐車場の５台分にハート・
プラスマークを掲示いたしており、本庁駐車場の３台分にもハート・
プラスマークの路面表示を予定しております。今後、他の
公共施設駐車場についても、内部
障害者マークの表示板や路面表示の設置など、また妊娠中の方などに対するマークの表示についても検討を進めてまいりたいと存じます。 引き続き、
内部障害者への理解と協力についてＰＲもしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、２番 木﨑議員。 （２番 木﨑親一議員 登壇）
◆２番（木﨑親一議員） 皆さん、おはようございます。議会の初日ということで、大変緊張しておりますけれども、ぜひ
理事者側の皆様の前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 それでは、ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 私の今回の質問の１番目は、生活習慣病の原因であるメタボリックシンドローム対策についてです。 一つ一つは病気でなくても３つ合わせると立派な病気、これがメタボリック症候群です。男性が腹囲85センチ以上、女性が90センチ以上で、内臓肥満に加えて血圧、コレステロール、血糖値に異常がある状態で、死の四重奏とも言われ、個別の数値はそれほど悪くなくても、重なると糖尿病や心筋梗塞などの深刻な病気になりやすい状態になると言われています。40歳以上の日本人では、３分の１に当たる約2000万人が同症候群の予備軍とされています。
厚生労働省は将来、国全体の医療費の負担増を避けるため、本格的にこの対策に乗り出しました。一人一人が異常を自覚し、運動したり、食事に注意したりして予防することで、中・長期的な医療費の削減につながると判断しています。また、一人一人が自分の健康状態を把握し、よりよい生活習慣へ改善していくために、健康診断後の保健・栄養指導の重要性を唱えています。そこで、すべての人に対し、効果的な保健・栄養指導を行うことを目的として、効率よくその対象者を分けるための健康診断が、ことしから始まる特定健診であります。同時に、健康保険組合に主婦健診の実施が義務づけられます。これまで任意だった主婦が受診することで、健康診断の簡易化とあわせ、受診率は現在の60％から80％にアップ。健診後の保健指導を充実させ、生活習慣の改善を目指しております。こうした施策で、メタボリック症候群は2015年までに医療費の約8000億円の削減を目指しております。
厚生労働省がこのメタボリック症候群の個人対策として呼びかけているのは、１に運動、２に食事、しっかり禁煙、最後に薬です。 ここで最初の質問ですが、このようなことから、このメタボリック対策として、市として何かその対策についてお考えになっているかお聞かせください。 また今日、子どもにもこのメタボリック症候群が広がっております。肥満の子どもの増加は、30年前と比べても約２倍になっており、減少する兆しすらない状態です。今や、子どもの10人に１人が肥満と言われております。子どものメタボリック症候群の主な原因は、大人と同様にテレビゲームへの没頭などによる室内中心の不規則な生活や運動不足、肉類中心の高脂肪の食事、いつでも食べ物などを買いにいける便利な環境、受験の早期化による強いストレスなどがあると言われています。 幼児期から肥満やメタボリック症候群に陥った場合、そのおよそ７割が大人になってもその症状を引きずり、また成人後に動脈硬化や糖尿病が早く進行する危険も高まると言われています。幼児期においてさえ、肥満がひどい場合には高血圧や糖尿病などの生活習慣病を合併する危険性もありますので、事態は深刻といえます。 そこで、このメタボリックの対策として、中高年はもとより将来を担う
子どもたちまでができる健康体操に市が積極的に力を入れてはいかがかと思いますが、御見解をお聞かせください。 昭島市もあいぽっくで子どものメタボリック体操「キッズウエートコントロール」を８月の夏休みに５回開催しております。また、大人用のメタボリック健康教室を年に17回行っていますが、会場の都合により１回の収容人数が最高で30人であり、ことしから始まる特定健診により多くの実施場所が必要になると思われます。また、働いている方のために、土曜・日曜の開催も必要であると思います。昭島市の財政負担の削減にもなりますし、何よりも市民一人一人が明るく元気な生活ができるのではないかと思いますので、その点も踏まえて御検討いただければと思います。 また、高齢者向けの健康体操はいろいろな場所で数多く実施していただいておりますが、それと同時にスポーツ振興に力を入れている
北川市長ですので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目の質問に移ります。地震対策としての公共建築物に関するものと防災対策についてです。 先月、５月12日午後２時28分、日本時間同午後３時28分に、
中国四川省ブン川県でマグニチュード7.8の地震が発生しました。５月末までに四川大地震による死者は６万8977人、負傷者は36万7854人、行方不明者は１万7974人、避難住民は1500万6341人、被害者は累計4554万7565人に達しております。死亡者は最終的に８万人以上に達するおそれがあると言われております。非常に痛ましいことであります。 今回の地震で倒壊した建物は550万棟以上に上っていると報道され、また四川省だけでも校舎倒壊などで亡くなった生徒と教師が同省の犠牲者の１割を超す6581人に達し、行方不明者も1274人になっています。被災した学校は同省内の４割以上を占める１万3451校。校舎の耐震性について改めて論議を呼びそうであります。 そこで、12月にも
一般質問をさせていただきましたが、小・中学校を含めた公共の建築物に対し、耐震診断、耐震補強、あるいは建て替えについて質問させていただきます。 今、昭島市も財政が厳しい中で、全小・中学校に対し耐震改修工事を前倒しして行っていることに対し感謝をしておりますが、今回の
中国四川省の地震の状況から、さらにスピードアップしていただきたいと思いますが、御見解をお示しください。 また、昭和57年以前に建てられた公共の建物に対しても、早期に耐震診断、補強工事、または建て替えを実施していかなければならないと思いますが、お聞かせください。 そして、この昭和57年以前に建てられた公共の建物の中で、特に毎年３万4000人弱が利用している市民交流センターの建て替えの実現についてもお聞かせください。 今回の
中国四川省の大地震から、我が国日本も地震国としてその対策を常時心がけていかなければならない宿命を背負っております。我が昭島市も、防災により一層の強化をしていかなければなりません。そこで、昭島市全体の防災訓練に、隣の立川市に南関東地域における災害応急対策活動の中核拠点として機能する立川広域防災基地がありますので、そこにある駐屯地の自衛隊や第８消防方面本部に来ていただき、御指導いただきながら防災訓練に協力していただければ、より一層の実のある訓練ができるのではないかと思われます。せっかく近くに中核拠点があるのですから、協力要請をしていってはいかがかと思われますが、御見解をお聞かせください。 続きまして、３番目の質問として、ペットボトルのキャップに関するものであります。 昨今、ペットボトルのキャップに社会的関心が高まり、学校を含めたさまざまな団体が全国各地で自然発生的にペットボトルのキャップ回収運動を行っています。ペットボトルのリサイクルにはさまざまな方法がありますが、昭島市ではキャップの取り外しはお願いしていますが、ラベルフィルムはそのままです。キャップを外し、フィルムのついたままボトルを圧縮、リサイクル業者に引き取ってもらっており、業者が細かく裁断した上で、風圧による選別を行います。キャップは別にまとめて業者に出し、固形燃料として利用するそうです。 私の調査によりますと、キャップのほとんどはＰＰ（ポリプロピレン）で、種々のプラスチック製品の原料として非常に有用で、７回から８回の再生に耐えるものだそうです。近隣で活動するＮＰＯによれば、５月末現在の相場でキロ30円、細かく砕いたものだと40円以上になるそうです。そのＮＰＯでは、機械を入れてより多くの海外支援を目指しているところだと話していました。 このペットボトルのキャップの回収により、リサイクル業者に売って得た売却益を、ＮＰＯ法人ＪＣＶ（世界の子どもに
ワクチンを日本委員会）に寄付し、その基金で世界の子どもに予防可能な感染病で命を落とす
子どもたちが数多くいる発展途上国に
ワクチンを届ける活動であり、究極的には感染病を根絶するものであります。 その
ワクチンとは、感染病を予防するために免疫をつくる抗原です。体に悪い毒を取り除いたもの、あるいは弱めたものを体内に入れて、逆に体を強める働きがあります。病気になる前に
ワクチンで、はしか、ポリオ、百日咳、破傷風、結核、ジフテリアのような病気を防ぐことができます。世界じゅうの
子どもたちの５歳未満児だけでも、はしかで死亡する児童が、何と年間88万人以上いるそうです。また、
ワクチンさえあれば助かる命が１日に6000人であります。 このようなことから、市がリーダーシップをとり、積極的に社会貢献活動を広げていってはいかがかと思いますが、お聞かせください。 また、ペットボトルのキャップをごみとして焼却処分すると、400個でＣＯ２が3150グラム発生するそうです。資源ごみを回収し、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒを推進することで、循環型社会の構築ができるのではないかと思います。 キャップの売却益はその時の相場で変動がありますが、約400個で10円であり、ユニセフの概算値によると、１人分の
ワクチン代が20円とされており、約800個で１人分でありますことから、市が積極的に自治会、また各種団体等に要請、協力をしていただき、将来を担う
子どもたちの小・中学校に社会貢献活動の一環として理解をしていただき、要請していってはいかがかと思いますが、お聞かせください。 そして、昭島市全体で「キャップは捨てずに集めよう」活動を行ってはいかがかと思います。ぜひ前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（
井上三郎議員）
北川市長。 （
北川市長 登壇）
◎
北川市長 木﨑親一議員の
一般質問にお答えをいたします。私からは２点目の安心・安全な
まちづくりのうち、防災訓練について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 昨年９月１日には、連携をテーマといたしまして、東京都・四市一町合同総合防災訓練につきまして、本市をメーン会場とする５会場で約２万人を超える参加者がある中で、本市では御質問の
関係機関も含めた各防災
関係機関や自主防災組織の自治会を初め、多くの市民の皆様など、170団体、5710名の参加者を得る中で実施をいたしたところでございます。 御質問の中にもございましたとおり、先月は
中国四川省で大規模な地震が発生し、７万人近い犠牲者を出すという大惨事が起こってしまいました。亡くなられた方々の御冥福を深くお祈り申し上げますとともに、早期の復興を望むものであります。 現在、本市といたしましても、四川大地震の被災者のために、募金を初めテント10張を支援物資として政府を通じて中国に送ったところでございますが、今後さらに追加要請があれば支援していく予定でございます。 こうして、いつ来るかわからない災害に対しまして、毎年防災訓練を行っているわけでありますが、従来の本市の防災訓練は、市民の方々に初期消火訓練や応急救護訓練などを行っていただき、あわせて消防署等の防災
関係機関の訓練を見るという内容でございました。平成18年度からは、自主防災組織による避難所開設など、市民の方が災害時に対応できる実践的な訓練に切り換え、行ってきたところでございます。 さて、御質問の本市の防災訓練に対して、より一層の幅広い視点からの防災
関係機関との連携・協力についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、本市の防災訓練は平成18年度から市民が主体となって迅速かつ的確な対応ができる訓練とし、自分たちのまちは自分たちで守るという地域防災力を一層高めて、さらには各地域における自主的な防災訓練にもこうした訓練を積み重ねていくことが大切であると考えておるところでございます。さらには、今後の課題ではございますが、防災
関係機関との連携のとれた訓練も視野に入れる中で、引き続き実りのある防災訓練を実施してまいりたいと考えております。 よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
井上三郎議員） 日下
企画部長。 （日下
企画部長 登壇）
◎日下
企画部長 御質問の２点目、安心・安全な
まちづくりについてのうち、市の
公共施設の耐震化について御答弁申し上げます。 近年、我が国においても、能登半島地震や新潟県中越沖地震など被害の大きな地震が相次いでおります。また、御質問にもございましたように、本年５月には
中国四川省で大変大きな地震が起き、連日のように大きな被害が報道されてございました。 現在、本市では、災害時の児童・生徒の安全を守るため、またいざというときの住民の避難場所ともなることから、小・中学校の校舎・体育館の耐震診断・改修を、当初の計画を前倒しして、平成24年度の完成を目指して実施いたしておるところでございます。今後の
公共施設の耐震化につきましては、まずは全力で小・中学校の耐震化の推進を図ってまいりたいと存じます。 御質問のありました、その他の
公共施設の耐震化についてでありますが、中神保育園につきましては、民営化に向けて今後施設改修を進めていく予定であり、これにあわせて耐震診断を実施していく予定でございます。また、大神会館につきましては、既に耐震診断を実施し、今年度施設の大規模改修にあわせ耐震化を図る予定でございます。 なお、御質問の中の市民交流センターを含めた他の
公共施設の耐震化についてでございますが、現在、庁内の関係部署による検討委員会を設けてございまして、検討を重ねているところでございます。施設の緊急性、優先度を考慮しつつ、財政状況なども勘案する中で、引き続き検討いたしてまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 御質問の１点目、特定健診についてのうち、初めにメタボリックシンドローム対策について御答弁申し上げます。 平成17年の国民栄養調査によれば、40歳から74歳までの男性の２人に１人、女性の５人に１人が、予備軍も含めたメタボリックシンドローム（内臓脂肪型肥満）だと報告されております。このメタボリックシンドロームとは、肥満を基盤として血糖、血圧、脂質の異常が集積している状態を指します。それらの一つ一つはそれほど重症でないとしても、集積することにより動脈硬化を引き起こし、やがては心筋梗塞、狭心症及び脳卒中などの合併症を引き起こす重要な危険因子になります。このメタボリックシンドロームを予防するには、発症の原因となっている内臓脂肪を減らすことが重要であり、そのためには市民一人一人が日々の運動に積極的に取り組み、食生活を工夫するなど、今までの生活習慣を改善していくことが大切でございます。
厚生労働省は本年度から、40歳以上の被保険者及び被扶養者を対象に、特定健康診査及び特定保健指導を義務化し、予防はもちろん早期発見、早期治療を目的とした生活習慣病対策に乗り出し、本市においても６月から特定健康診査を実施しているところでございます。また、特定健康診査で生活習慣の改善の必要性があると診断された方には、10月から特定保健指導を実施する予定でございます。 御質問の市のメタボリック対策についてでございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、特定健康診査及び特定保健指導により市民の生活習慣の改善に努めるとともに、生活習慣病の予防に重点を置いた肥満予防教室やメタボリック予防改善教室などの健康教室を対象者に個別通知して開催しており、また平日、仕事で参加できない市民のために、土曜日に糖尿病教室や男性のための健康運動教室もあわせて開催しております。なお、これらの教室の研修生の一部の方たちは、自主グループを結成して健康増進のための活動を行っており、市では活動の場の提供にも努めているところでございます。 次に、子どもへのメタボリック対策でございますが、
文部科学省のまとめでは、10人に１人が肥満児となっており、
厚生労働省は子どものころからの生活習慣病の予防が大切であるとして、小児メタボリックシンドロームの基準を策定しております。御質問にもありましたように、市では平成19年度から保健福祉センターにおいて、肥満の傾向のある小学３年生から６年生の子どもを対象に、キッズウエートコントロール教室を開催しております。この教室は、保護者も参加した肥満予防のための調理実習や水浴訓練室での運動が主な内容となっております。 また、本年度からは、就学前の子どもを対象とした「もうすぐ１年生」教室を開催する予定でございます。キッズウエートコントロール教室と同様、子どものころからの生活習慣病の予防を主な目的とした内容となっております。 健康は、市民一人一人にとって最も重要な生活の基盤であり、各人が生涯を通じて健康を保つよう努力することは、生き生きとして活力ある生活を維持していくための根幹であります。市といたしましても、メタボリック対策として、大人はもちろん子どもに対しても積極的に事業を推進してまいりますので、御理解をいたただきすようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） 三村
環境部長。 （三村
環境部長 登壇）
◎三村
環境部長 ３点目、エコキャップについて御答弁申し上げます。 ペットボトルのキャップを回収し、その再資源化で得た売却益で
ワクチンを購入して、世界の
子どもたちの命を救うことを目的とするエコキャップ運動につきましては、ＣＯ２の削減による地球環境の改善と廃棄物の再資源化の促進にもつながるものであり、この運動には現在、個人、企業、学校、団体など多くの方々が全国レベルで参加している状況にございます。また、この運動は児童・生徒の環境教育や社会貢献活動の一環としても考えられ、さらに環境問題に関する市民意識の高揚も図れることから、市といたしましてもこの運動については、その趣旨を含め十分認識をしているところでございます。原油高騰の現在、ペットボトルキャップは当分の間は売却益が出ると思われ、この運動もしばらくは続くと予想されます。 一方、こうしたエコキャップ運動は、学校や子ども会等による集団回収などでの取り組みや、市民、事業所、団体等の主体的行動に期待することが多いところでもございます。したがいまして、市の役割といたしましては、エコキャップ運動の趣旨や活動のきっかけづくりを広報等でケアすることが考えられるとともに、市内の団体等への協力要請や、回収されましたキャップの集荷、保管、搬送等の条件整備について、今後行政サイドでどのような対応を図れるか、検討してまいりたいと存じます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
井上三郎議員） 次に、８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） ８番、日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い
一般質問をいたします。 第１点目として、西武立川駅南側の
まちづくりについて質問をいたします。 西武立川駅の南口駅前には、西武鉄道がその大部分を所有する広大な土地が広がっています。以前には、大型集合住宅の開発計画が持ち上がり、その後、計画は撤回となるなどしていまだ未開発の地となっており、この土地の開発計画、交通安全、防犯対策については、これまでの議会でも何度となく取り上げられている問題です。 先日、５月15日、立川市西砂町の学習会館において、株式会社コスモスイニシア及び西武鉄道株式会社が、周辺住民の皆さんへの説明会を開きました。私もその説明会に参加をしてきました。この説明では、現時点での計画内容であり、今後の行政協議によって変更することがある、このようにしながら、５本の基本方針とともに具体的な住宅の形態も示されました。 そこで質問をいたします。現時点で、株式会社コスモスイニシア、西武鉄道株式会社から昭島市への開発計画・
整備計画の申請は出されているのでしょうか。また、協議の状況についてお答えください。 この15日の説明会の中では、計画について住民の皆さんからさまざまな意見が出されました。私の個人的な思いとしても、説明会の時点での計画には幾つかの疑問と不安が残りました。そこで、昭島市として西武立川駅周辺の
まちづくりについての基本的な考え方について、まずお聞きをしておきたいと思います。 初めに述べたように、この西武立川駅の南側というのは現在未開発地で、車の乗り入れもできないことや、治安上の問題点も指摘をされてきたところです。私も何度となく、その改善を求めて提起を行ってきました。開発が進むことで、これまでの懸案であったバリアフリーの問題や、駅前広場の整備、交通安全、防犯対策といったものも大きく改善の方向で進んでいくことと思いますが、それはだれもが望んでいることだと思います。そうした安心・安全の
まちづくりを進めていくという点で、自治体としても力を尽くしていくことは当然のことですが、それは基本的な周辺地域の
まちづくりの考え方の上にあるものだと思います。 株式会社コスモスイニシア及び西武鉄道株式会社の住民説明会の中では、今後の行政協議によって変更することがあるとしています。基本的には、昭島市の宅地開発等指導要綱に沿って協議を進めていくかと思いますが、この西武立川駅周辺の
まちづくりについて、どういう視点を大切にしながら今後の協議に臨んでいくのか、市長の所見をお聞かせください。御答弁をお願いします。 ５月15日の住民説明会の中では、今回の開発計画の概要とともに、西武鉄道が行う西武立川駅の駅舎改良計画についても、地域住民の皆さんに説明をしています。2010年（平成22年度）中に
駅舎改良事業を完了したいとしています。この事業の進ちょく状況についても、あわせてお答えください。 次に、国道16号の拡幅整備工事について質問をいたします。 国道16号拡幅整備事業については、平成９年に都市計画決定をして以来、一向に工事の進ちょくが見られなかった中で、多くの該当する地域住民の皆さんから、不安と憤りの声が多数寄せられていた事業でした。一日も早く拡幅整備工事を進めていくために、議会の中でも超党派での市議会促進議員団が設置され、
関係機関への要請行動など積極的に行ってきたところです。私も数回にわたり
一般質問で取り上げてきた問題です。 その後、2005年（平成17年）８月に、小荷田交差点の暫定供用開始となり、2006年（平成18年）からは武蔵野橋の新設工事に着工し、少しずつ拡幅のための用地買収も進んできました。 そこで質問をいたします。国道16号（小荷田～熊川間）拡幅整備事業の現在の進ちょく状況と、昭島地区の用地買収の進ちょく状況についてお答えください。 この国道16号にかかわる問題で、私たち日本共産党昭島市議団のところへ寄せられてくる要望、そして相談も、この事業が進むにつれて少しずつ変化をしてきました。これまでは、拡幅用地に該当する住民の皆さんからの、いつになったら事業が進んでいくのか、こうした不安と憤りの声であったのが、最近では道路拡幅後もこの国道16号線付近に生活をしていく地域住民の皆さんからの声となっています。 私たち日本共産党昭島市議団では、先日６月５日、地元の党支部とともに、国道16号線拡幅事業にかかわる住民懇談会を開き、松原自治会の役員の方を初めとした地域住民の皆さんの御意見をお聞きしてきました。その中では、拡幅整備事業そのものへの理解を示しつつも、国道16号という道路によって自分たちのまちが分断されてしまうことはないか、こうした不安が多く出されました。例えば、松原自治会に入っている方は、国道16号線の東側と西側にまたがって居住、生活をしています。通勤・通学で拝島駅を利用する西側の住民の方々は、当然国道16号を横断します。16号線の西側に住んでいる
子どもたちも、道路を超えて小学校、中学校へ通学します。自転車で買い物へ行く方、やはり拝島駅方面や松原町のエコス、イトーヨーカドーを利用することが多いようです。国道16号のこの道は、片側４車線、そして幅員45メートルから48メートルという大きな道路となることから、さまざまな環境への配慮、対策が講じられていくことと考えられますが、まちを分断するような方法ではなく、できるだけ人が行き交う配慮をしてほしい、これが地域住民の皆さんの一致した願いでありました。 そこで質問いたします。現在、国が検討している環境アセスに基づく対策はどのようなことが検討されているのでしょうか。大気汚染を初め騒音や振動等の住環境に及ぼす影響への対策についてお答えください。 この間、国土交通省が発行している住民の皆さんへの事業のお知らせ、チラシの中では、説明の図の中に遮音壁が描かれています。５月２日、私たち日本共産党昭島市議団は、相武国道事務所を訪問し、環境への配慮や交通安全対策などの現時点での考え方を聞いてきました。遮音壁については、環境調査の結果、設置が義務づけられているとして、小荷田から武蔵野橋南詰間は、本線と副道（沿道利用者の道路）の間に、高さ４メートルから５メートルの遮音壁を設置すると回答しました。どこに設置をしていくか、それはこれから設計をしていく中で検討するとしています。先日お話を伺った地域住民の皆さんは、まさにこの壁によるまちの分断に不安を抱いています。遮音壁の設置については、今後さまざまな意見が出てくることも予想されますが、いずれにしても拡幅整備の工事が完了し、車を通した後で地域の皆さんと相談をしながら設置場所を決めていく、これが大事なことだと思います。 設計の中でどこに設置するか検討するとして、設計の中で決めたところにはどんどんつけていくのか、それとも地域住民の皆さんと相談をしながら進めていくのか、この点について確認をしておきたいと思います。遮音壁の設置についての国の具体的な考え方についてお答えをいただきたいと思います。 次に、信号機についてです。地域の皆さんのもう一つの大きな不安が、いつも利用している歩行者用の信号機がなくなってしまうのではないか、こういうものです。相武国道事務所は、小荷田交差点、武蔵野橋南詰交差点の信号機の設置は確定をしているが、その他の信号機の設置場所は、今後公安委員会との協議にゆだねられるとしています。国は、交差点はできるだけ集約をしていきたいという基本的な考え方があるようですが、前述したように、住民の皆さんが望んでいることは、分断ではなく交流のまち、人の行き交うまちです。少なくとも現存の信号機は残すという方向で事業を進めていただきたい。国に対して、昭島市が住民の皆さんの代弁者として強く要望していただきたいと思いますが、その御意思を問うものであります。御答弁をお願いします。 国道16号線の拡幅事業と今後の
まちづくりについて、住民の皆さんの声をもとに、具体的に幾つかの質問をしましたが、住民の皆さんは自分たちのがまちがこれからどうなっていくのだろうという不安を抱えています。この国道16号線に関しては、これまでは拡幅事業にかかる買収等の該当者の皆さんへの説明会が中心となっていたかと思います。今後は、16号線付近でこれからも生活を続けていく方々へ、今後の
まちづくりという点で説明会の開催をしていただきたいと思います。この点についても、市として国に強く要望すべきと考えます。答弁をお願いいたします。 次に、福祉職場職員の労働実態について質問をいたします。 私は、前回３月の定例市議会の中で、若い世代の貧困と格差について質問を行いました。その中で、日本共産党が昨年、2007年３月から行った、東京都に在住あるいは勤務をしている若者を中心とした「2007 ＴＯＫＹＯ若者実態調査」の中間報告について、幾つかの生の声を挙げながら、市長の見解を伺いました。 この調査の中で、福祉分野で働く労働者の深刻な実態が、特徴の一つとして浮かび上がってきています。今回の質問では、福祉の提供という点で、自治体と深くかかわりのある介護・高齢者への支援施設、障害者を支援する各施設、また
子どもたちの生活の場となっている保育園など、昭島市内の福祉職場の労働実態について質問をいたします。 日本共産党の調査の中で寄せられた実態を、再度紹介いたします。介護・福祉関係では、男性の介護職で派遣社員の方、賞与はなく手取りは生活保護以下で、ひとり暮らしができません。給料は少なく、将来が不安だといいます。また、26歳の介護福祉士の方は、事業所の経営が厳しく、この先続けていけるのかが不安だと語りました。また、障害者施設で働く障害者生活支援の27歳の方は、夜勤があり、大変な労働の割には給料が安いと、将来不安の声を寄せています。さらに、保育関係の26歳女性、民間の保育園で臨時職員として働いています。時給制なので給料は安く、残業代はつきません。有給もとれない。定時にあがれない上に、家に仕事を持って帰らないと終わりません。このように語っておられました。 福祉の提供という点で自治体と深くかかわりのある介護・高齢者への支援施設、障害者を支援する各施設、
子どもたちの生活の場となっている保育園など、昭島市内の福祉職場の労働実態についてお答えください。 ３月定例会の中では、昭島市内の福祉職場の労働実態については、今データは持っていないとのことでした。介護保険施設や居宅支援事業所等について、状況の把握に努めていきたい、東京都などについても実態調査の実施について協議をしていきたいとの答弁でした。 具体的に質問をいたします。１つ目として、正規職員の年齢構成はどうなっているでしょうか。２つ目に、正規職員の数。そして３つ目に、正規職員の平均年齢。そして４つ目に、正規職員の平均給与。５つ目として、平均勤続年数。６つ目として、臨時職員の賃金平均。７つ目として、正規保育士の産休取得数。そして最後、８つ目として、正規保育士の育休の取得者数。それぞれについてお答えをいただきたいと思います。 既に私たちのところにも、市内介護保険施設等の事業所で働く労働者の将来不安の声が寄せられています。特に介護保険の施設は市内全体で63カ所とかなり多くの事業所があることや、またサービスの提供の違いなど職種もさまざまで、実態を把握されることがなかなか難しい状況にあることを理解できないわけではありません。しかし、市民の命や健康、そこにかかわる福祉の提供を担っているそれぞれの職員の方々の労働環境というのは、昭島市の福祉の充実という点からも重要な要素になってくると考えます。先ほど挙げました点について、答えにくい部分はあるかと思いますが、それぞれ答弁をお願いします。また、東京都との協議状況についても、あわせてお答えをください。 以上、大きく３点についての質問です。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 御質問のうち、１点目、２点目について御答弁申し上げます。 初めに御質問の１点目、西武立川駅南側の
まちづくりについてですが、当該地は昭島、立川両市にまたがる広大な敷地であり、大規模集合住宅の開発計画が浮上しては実施に至らなかった経緯がございます。これまでも、議会並びに市民の皆様から幾多の御意見をいただいてまいりましたが、市としても駅前地区の道路、駅前広場等の都市基盤整備は、当該地のみならず周辺地域を含めた
まちづくりの面から非常に重要な課題と受けとめております。 市の都市計画マスタープランでは、西武立川駅周辺を市の拠点に準ずる地区として位置づけ、駅周辺にふさわしい土地利用や基盤整備を誘導するとしております。また、市の貴重な財産であります玉川上水沿いの緑は、緑の拠点に位置づけ、周辺の緑と一体的に保全に努めることとしております。それゆえ、本地域におけるオープンスペースや緑地の確保は、
まちづくりを考える上で大きな一要素と考えております。 開発にかかわる説明会を通しての御質問をいただきましたが、当該地の開発相談が昭島、立川両市に寄せられております。しかしながら、まだ相談段階であり、御報告する段階にはありませんので、御理解をお願いいたします。引き続き話し合いを重ね、実施となれば議会にも御報告申し上げるとともに、市の宅地開発等指導要綱等による協議を通して、懸案であります当該地域の基盤整備の実現に努めてまいりたいと考えております。 なお、駅舎に関しましては、立川市に位置し、立川市が窓口となっております。このたび、立川市と鉄道側とで橋上化、自由通路、北口整備について基本合意に達し、平成22年度までには整備の計画と伺っております。 次に、御質問の２点目、国道16号の整備進ちょく状況と今後の
まちづくりについてですが、初めに用地買収率は、小荷田交差点から緑街道付近が約９割、緑街道から武蔵野橋南詰交差点付近までが約７割、全体で約８割とのことであります。また、平成19年に着手しました武蔵野橋の架け替え工事は、５年以上かかるとのことでありますが、現在進めている用地買収が順調に推移すれば、武蔵野橋の架け替えにあわせて道路拡幅整備も実施していきたいとのことであります。 次に、騒音や振動対策についてですが、車道は低騒音性の舗装とし、振動防止のためには定期的な維持・管理で路面の平坦性を確保する予定と伺っております。 次に、拡幅整備によるまちの分断を心配する面からの御質問がございました。遮音のための防音壁の設置については、整備後の交通量の推移を見ながら、設置時期や材質等を含めて、地元と調整を行うとのことであります。また、
横断歩道の設置につきましては、交通管理者と十分協議して設置していくとのことですが、武蔵野橋南詰、それから緑街道交差点のほか、その中間に設置を予定しており、歩行者の
安全確保を図るため、中央分離帯にスペースを確保するとのことであります。 最後に、情報提供についてですが、国は「国道16号事業のお知らせ」を発行し、沿道住民の皆様に周知を図っておりますが、地元の皆様から御要望があれば国に要請してまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 御質問の３点目、福祉職場職員の労働実態について問うにつきまして御答弁申し上げます。 福祉職場職員の労働実態について、市内の介護・高齢者施設事業所、あるいは障害者福祉施設事業所など民間の事業所に働く職員の年齢構成、職員数、平均年齢、平均給与及び臨時職員の平均賃金についての実態を正確に調査した資料はなく、また民間事業所からの調査協力も得にくい中で、十分な資料を持っていない状況でございますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 御質問にありましたように、介護従事者にかかる低賃金問題から、介護職場の人材不足が指摘されておりますが、
厚生労働省の調べでは、介護職の平均給与は月額20万8000円で、全産業の平均33万円に比べ37％ほど低くなっております。また、介護ヘルパーの平均時給は1297円となっております。この問題については、介護従事者等の賃金を初めとする処遇の改善を図ることを目的に、超党派による介護従事者処遇改善法が今国会に提出され、５月21日に成立、５月28日に公布されたところであり、今年度中に処遇改善等のあり方について検討を加え、必要があると認めるときはその結果に基づいて必要な措置を講ずるとされたところでございます。市といたしましては、今後の国における処遇改善に向けた検討を注視するとともに、市内介護保険事業所の労働実態についても把握に努めてまいりたいと存じます。 また、障害福祉分野の従事者につきましても、施設職員の給与等につきまして、介護従事者と同様の状況にあるものと認識しておりますが、平成21年度に障害者自立支援法の根本的な見直しが図られる中で、報酬単価の見直しも含まれていることから、その推移を見守ってまいりたいと存じます。 また、障害者福祉施設におけるヘルパー職を含めた従事者の実態につきましては、把握に努めているところでございます。 保育園職場につきましては、平成20年４月１日における民間の保育園勤務者の平均年齢は33歳、平均給与は25万4000円、勤続年数は平均12年となっております。また、産休取得者は５件、育休取得者は11件という状況でございます。一方、公立保育園の保育士の平均年齢は41歳、勤続年数は平均20年、平均給与は38万5000円で、産休取得者はなく、育休取得者は５人という状況でございます。保育園職場においては、公立、私立を問わず産休代替えの保障や保育単価等により、勤務体制、給与が保障されている状況にございます。 なお、東京都の各所管部局においても、正確な労働実態については把握されていない状況にあります。引き続き労働実態の把握に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（
井上三郎議員） ８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） 一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。再度質問をしたいと思います。 まず最初に、西武立川駅南口の
まちづくりの点についてです。 西武立川駅周辺というのは、都市計画マスタープランの中で市の拠点に準ずる地区というふうにお答えがありました。この拠点に準ずる地区というのは具体的にどういうことなのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから、南側の
まちづくりについて、相談段階で具体的なものを説明する段階ではないというような答弁でした。先日、私も参加しました５月15日の説明会は、立川市や昭島市といった行政はかかわっていない、西武鉄道とそれからコスモスイニシアという会社が実施をした説明会だったわけですけれども、この中で住民の皆さんに説明がされています。具体的な設計はまだできていないということを、やはりこの説明会の中でも繰り返していました。行政との正式な事業計画の協議というのはこれからなわけですけれども、株式会社コスモスイニシアと西武鉄道株式会社が、西武立川駅南側のあの土地で大きなマンション群の開発計画をしたいと、この点については現在でもわかっていることではないかというふうに思います。開発計画の実施主体は営利を目的とした企業です。営利のみを追求した計画とならないように、また社会的な役割をしっかりと果たしてもらうためにも、住民と行政がしっかりとチェックをしていくということは必要であり、当然のことだというふうに思います。 今の段階で、詳細設計はできていませんけれども、大きなマンション群を開発計画したいということを見ても、具体的に考えられることに、例えば電波障害の問題や、ビル風であるとか、あとは日照権、工事の際には作業の車両はどうなるのかといった、このくらいのことは少なくとも挙げられると思うわけですけれども、その点の対応について、昭島市の基本的な考え方をお答えいただきたいというふうに思います。再度答弁をお願いします。 それから、説明会の中でも同時に出てきたのが、西武立川駅の駅舎改良についてということでした。今、答弁の中で、立川市が窓口だということが言われていました。基本合意に達したということですけれども、この基本合意の中身はどういうものなのかお聞きをしたいと思います。お答えください。 それから、立川市が窓口といっても、やはり多くの昭島市民が利用している駅です。立川市に対して細かく問い合わせをしていくといったことをしていくのかどうか、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、国道16号の問題です。信号機というか、歩行者の
横断歩道について再度お聞きしたいと思います。小荷田交差点と武蔵野橋南詰交差点の間にもう一つ設置をしていきたいというような答弁だったかなと思います。もう一つというか、その間に設置というような答弁だったかなと私は聞いたんですけれども、そこのところを具体的にもうちょっとお聞かせいただきたい。幾つつくのか、その間には幾つか歩行者用の信号があるわけですが、具体的にはどういう設置の方向で考えているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。 それから３点目、福祉職場職員の労働実態ということで、なかなか実態を得にくい中でということで答弁をいただきました。ただ、やはり今、低賃金、低待遇で介護労働者の離職が増加して、介護現場の人材不足がさまざまなところで指摘をされているわけですから、ぜひ聞き取り調査とか、いろいろな方法で調査をしていただきたいなというふうに思っています。 これから紹介するのは、私のところに寄せられた昭島市内の介護関係の事業所で働く方からの声です。ある方は、私の働く職場では、ことしに入って３カ月もたたないうちに、入職した男性２人が超短期でやめてしまったと、このようなことが寄せられました。また別の施設では、同じように昭島市内の施設ですけれども、職員が足りなすぎて常勤の職員が夜勤専門のパートさんと同じように夜勤をこなさなければ回っていかない、過労死という言葉があるけれども、人ごとではないと、このように言います。さらにまた別の市内の施設では、職員が足りなく、早番・遅番・夜勤、この勤務しかシフトを組めなくて、日勤の職員は１人、よいときで２人、このような状況ですと、こういった声が寄せられています。 今紹介したのは、24時間、365日サービスを提供する施設ですけれども、こうした施設について調査をぜひ一刻も早くしていただきたいなというふうに思います。処遇改善等の推移を見守るというような答弁もありましたけれども、聞き取り調査とアンケートなどをぜひやっていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 ２回目の御質問をいただきました。何点かございますが、御答弁させていただきます。 まず、拠点に準ずる地区ということで１点目の御質問をいただきました。これは、都市計画マスタープランの中で拠点を定めているわけですが、現在、昭島駅を中心拠点として定めております。それに準ずる地区ということで、指定をしているところでございます。 それから、今、開発のお話がございました。これについては、先ほど申し上げましたとおり、まだ申請等には至ってございません。あくまで相談段階ということでございますので、それはどうなるかわかりませんので、今の時点での答えはちょっと難しいと。ただ、お話にございましたように、コスモスイニシアと西武鉄道が共同開発をしたいということで、内容としてはマンション計画ということを聞いております。 それから、営利目的というお話もございました。これについては、先ほど申し上げましたように、市としての考え方がございます。こういった中で、事業者の方に協力をお願いしてまいりたいと、このように考えております。 あと、細かい電波障害とか、工事とかいうお話もございました。そこまでの話は、まだ全くいたしてございません。よろしくお願いいたします。 それから、駅の問題につきまして、立川市との基本合意の内容はというお話もございました。これについては、このたび、つい最近ということで、私どもも今後立川市さんにその辺の情報を十分収集してまいりたいと思いますし、それから駅について立川市と調整するのかという部分がございました。これについては、基本的に、昭島市もそうでございますけれども、自治体と事業主と、当然バリアフリーとかいろいろな観点を含めまして協議をしてまいります。これについても、当然昭島市民が多数利用する駅でございます。これらの情報については、もちろん立川市さんもこれからだと思いますけれども、情報収集には今後も努めてまいりたいと、このように考えております。 最後になりますが、
横断歩道のお話がございました。ちょっと御説明が悪かったかと思いますが、今国が考えている中では、小荷田と緑街道の交差点、それから武蔵野橋南詰、この３つの大きな交差点はもう決まっているわけでございますけれども、緑街道の交差点と武蔵野橋南詰の交差点の間に
横断歩道の設置を予定していると。これは今後交通管理者との協議があるわけでございますけれども、そういうふうに現時点では国から承っているところであります。よろしくお願いいたします。
○議長（
井上三郎議員） 西田
保健福祉部長。 （西田
保健福祉部長 登壇）
◎西田
保健福祉部長 ただいま２回目の御質問をお受けいたしました。介護従事者の勤務実態が非常に厳しいというようなお話が御披露されたわけでございますが、市といたしましても、今後市内の介護施設の実態の把握に努めたいと存じますので、アンケート調査など方法を検討し、何らかの手段で実態把握に努めたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（
井上三郎議員） ８番 佐藤議員。 （８番 佐藤文子議員 登壇）
◆８番（佐藤文子議員） ２回目の質問に対する御答弁をいただきました。３回目、最後に質問をしたいと思いますけれども、西武立川の駅周辺の問題です。立川市が駅の改良については基本合意に達したと、その情報収集は今後していきたいというふうに答弁されていました。５月19日に立川市と西武鉄道株式会社が基本協定を締結しています。この内容を聞いてみると、西武立川の駅舎改良を西武鉄道が実施をしていく。それから、北口駅前広場とアクセス道路を立川市が整備をする。その際にかかる西武鉄道の土地の一部を立川市へ提供していく。こういった大きく２点で基本協定を締結したというふうに私は聞いています。立川市が窓口といっても、さっきも言ったように昭島市民が多く利用しているところです。ぜひ今後、一つ一つしっかりと情報収集に努めていただきたいというふうに思います。その点については、意見として述べさせていただきます。 それから、さっき電波障害の問題やビル風、日照権、工事作業の車両はどうなるのかということで、基本的な考え方ということで私はお聞きをしました。この計画については具体的なものが出ていないということですけれども、対応についての昭島市の基本的な考え方ということで聞いていますので、そういった点でお答えいただきたいというふうに思います。 それから、国道16号の問題です。16号の信号機、小荷田交差点と武蔵野橋の間には４カ所の
横断歩道があります。この２つと、あと緑街道に設置が確定しているというふうに答弁がありましたけれども、市民の皆さんは、現在ある人の移動の行き来、この線を守ってほしいという願いを持っています。先日お話を聞いた市民の皆さんですけれども、今回の拡幅計画についてはもちろん理解をする、道幅を広げなければいけないということであれば理解をするけれども、人が住んでいるまちであって、車が住んでいるまちではないということで、やっぱり人の行き来、特に子どもや高齢者といった社会的弱者といわれる方々、この部分にやさしい
まちづくりを進めていただきたいというふうにおっしゃっていました。現在ある
横断歩道を残すように、市が国や交通管理者に強く要請すべきだと私は思いますけれども、その立場に立ってぜひとも協議を進めていただきたいというふうに思いますが、その御意思について再度答弁を求めたいと思います。 以上です。
○議長（
井上三郎議員） 小田川
都市計画部長。 （小田川
都市計画部長 登壇）
◎小田川
都市計画部長 再度御質問をいただきまして、申しわけございません。 初めに、西武立川駅関係で、電波障害ですとか、工事ですとか、基本的なお話ということでいただきました。これは当然、私ども、宅地開発等指導要綱でも協議の中で協議をさせていただいております。またそれぞれ関係法令にかかわるものについては、その関係法令を遵守していただく。それから、工事の対応等についても、
安全確保に十分努めていただくよう、いろいろな形で協議をさせていただきます。そういったことで御理解をいただければと思います。 それから、国道16号の
横断歩道のお話をいただきました。道路につきましては、基本的に市道、都道、国道、それぞれの道路管理者がその責務において、地元に御説明したり、交通管理者と協議をしたりしております。この
横断歩道につきましては、今回拡幅されてくると、道路の中央に中央分離帯もできますし、両端には側道等もできてまいります。そういった中で、国としてもさまざまな検討をしていると私どもは理解しておりますけれども、地元の皆さんからいろいろな声があるということは私ども承知しておりますし、これまでも地元から御相談があれば随時国に伝え、また国から必要であれば説明もしてもらっているところでございます。そういった中で、私どもも今後対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（
井上三郎議員） この際お諮りします。ただいま
一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の
一般質問につきましては明日行うこととして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の
一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、了承願います。 本日はこれにて延会とします。
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△延会 午前１１時４２分...