昭島市議会 2007-12-07
12月07日－04号
平成１９年 １２月 定例会（第４回） 平成１９年 第４回
昭島市議会定例会会議録（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 １２月７日(金）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員(２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 南雲隆志 １２番 西野文昭 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員(なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 石川 讓 議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 中村 猛 主事 谷津幸広 主事 小池栄二 主事 尾形ひろえ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長(総括担当) 佐藤 清 副市長(特命担当) 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫 保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章 都市整備部長 宗川敏克 都市整備部参事 須崎功二 都市計画部長 小田川篤雄 都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫 学校教育部長 橋本信市 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 坂本哲朗 監査事務局長 小川哲夫
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号） 第１ 一般質問 第２ 議案第78号 昭島市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第３ 議案第82号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 第４ 議案第80号 昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第81号 昭島市立共成小学校ほか６校
教育用コンピュータ機器の取得について 第６ 議案第72号 平成19年度昭島市一般会計補正予算（第４号） 第７ 議案第73号 平成19年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 第８ 議案第74号 平成19年度昭島市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 第９ 議案第75号 平成19年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号） 第10 議案第76号 平成19年度昭島市
水道事業会計補正予算（第２号） 第11 議案第77号 昭島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 第12 議案第79号 昭島市
自転車等駐車場条例及び昭島市自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例 第13 請願第７号 妊婦健康診査の助成制度拡充を求める請願 第14 陳情第８号 昭島市
障害者自立支援条例地域生活支援事業 コミュニケーション支援事業（
手話通訳者等派遣事業）利用料利用者一部負担に関する陳情 第15 請願第６号
立川基地跡地昭島地区（立川市域一部含む）への「
国際法務総合センター」の整備に関する請願 第16 陳情第９号
立川基地跡地昭島地区に刑務所等の建設に反対に関する陳情
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第４号）のとおり
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△開議 午前９時２９分
○議長（井上三郎議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○議長（井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 昨日に引き続き、順次質問を願います。初めに、２番 木﨑議員。 （２番 木﨑親一議員 登壇）
◆２番（木﨑親一議員） おはようございます。多くの方々が傍聴に来ていただいておりますが、少しばかり緊張しておりますけれども、心強く思っております。一生懸命頑張りますので、よろしくお願いしたいと思います。 ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問をさせていただきます。 私の今回の質問の１番目は、昭島市の昭和57年以前に建てられた公共建築物に対し、耐震診断あるいは建て替えに関するものであります。 昭島市でこの基準、昭和57年以前に建てられた公共の建物としては、主に以下のものが挙げられます。市民会館・公民館、昭和町にある
勤労商工市民センター、東町の市民図書館、そして保育園では美堀町の堀向保育園、中神町のむさしの保育園、上川原町のなしのき保育園、朝日町の中神保育園の、４つの保育園があります。また、玉川町の玉川会館・東部出張所、市民交流センター、そして昭和町に以前商工会館として使用されていて、現在は市の管理課維持係等が使用している建物がそれに該当するものと思います。もちろん次の昭島を担う子どもたちが通う小・中学校にもあります。 我が国日本は地震国として、その対策を常時心がけていかなければならない宿命を背負っていますが、昨年の１月、国の耐震改修促進法により、今までより一層厳しく耐震検査の実施を迫られることとなったのは、御承知のとおりかと思います。従来、３階かつ1000平米以上の建物を対象としていたものが、保育園や幼稚園、また老人福祉施設等に関しては、２階かつ500平米以上の建物に対し、指定建築物として、その検査を義務づけられるようになったというものです。 今、自治体の財政は厳しく、我が昭島市もその例外ではないことは承知しており、市長御自身、全小・中学校に対し耐震改修を、予定より前倒しをして予算編成など御苦労されていることも、また承知しておりますが、安心・安全のまちづくりを提唱される市長には、ぜひこの難問を早急に解決していただきたいと思います。御見解をお示しください。 さらには、どんな優先順位、またどうやってこれらの耐震診断、補強工事、または建て替えを実施していくおつもりなのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、次の質問に移らせていただきます。 先ほどの公共の建築物の中で、市民交流センターに対し、建て替え、市民斎場の併設について市長の御見解を伺いたいと思います。 この市民交流センターは、昭和41年、福祉会館として建設され、以来、地域住民を中心に結婚式、各種会合、また忘年会や歓送迎会等の宴会ができる施設として親しまれてまいりました。しかし、築40年を超えた今日、老朽化等もあって結婚式場としての使命を終え、市民交流センターとして名称を改め、多目的な市民交流の場として研修会や宴会など、大変便利な公営施設として喜ばれております。しかし、先ほど申し上げましたように、41年を経過した建物であり、さまざまな面で使い勝手の問題や老朽化による傷みの心配が浮上してきております。例えばバリアフリー化がなされておらず、障害を持たれる方には不便な建物です。またエレベーターも設置されておらず、障害者だけでなく、高齢者にも不親切なつくりとなってしまっています。さらに、東京首都圏では直下型地震などの危険が叫ばれている今日、先ほど述べさせていただいたように、耐震強度についても見直し、補強工事を行わなければならない状況に至っております。 御承知のように、この建物の構造を見ると、３階の会議室が120名、２階の松竹の間が60名、同じく２階の松の間が40名、また１階の講習室が50名、和室が50名と、最高人数の利用者が入った場合、最大で320名もの利用が可能なつくりです。このように大勢の市民が一度に使用する可能性がある建物ですので、私としては、一刻も早く安心して利用できるよう建て替えが必要なのではないかと考えます。 ここで、耐震補強やエレベーターの設置工事で十分ではないか、市財政厳しい折、むだな建物を建てることになるのではないかといった御意見も当然予想され、市財政やこの昭島を心配する、そういった御意見もまことに貴重だとは思いますが、ここで、あえて私が建て替えを考えるべきだという根拠をお示ししたいと思います。 第１は、市民の利用度が高いということです。昨年度、平成18年度ですが、利用件数が839件で、利用人数は何と３万3055人となっております。これは同センターの開館日を347日で考えますと、毎日2.4組、１日に約100人弱の市民が利用していることを示しております。現状での使い勝手の悪さを考えますと、かなり高い市民からの支持を得ている施設と考えるわけです。 ２番目は、交通の便のよさと高度利用が可能な地域にあるということです。この交流センターは、ＪＲ青梅線東中神駅、中神駅、この両方の駅からともに徒歩で七、八分と、便利な地にあります。もちろん使用料も安く、料理や飲み物の持ち込みが可能なことも魅力であり、好評な理由ですが、この地の利がよいということも、特にお酒が入る席ではありがたいものではないでしょうか。 次に、３番目として、用途地域の件があります。この交流センターの敷地は、土地が2393.55平米で約725坪の広さです。現在の建物は３階建ての、建坪でいうと1546平米で約468坪、建築面積は858平米で約260坪となっています。この数字を聞いて「あれっ」と思った方も多いと思いますが、結婚式場としてのつくりを考慮して建てられた事情からか、吹き抜け部分が多く、大変効率の悪いつくりとなっていることも事実ではないかと思います。用途地域では、第１種中高層住居専用地域となっています。建ぺい率は、一部角地が70％、ほかは60％で、容積率は200％となっています。 さて、そこで、以上挙げたことを総合して考えますと、もし耐震補強工事やエレベーターの設置を行って現状の建物を使用した場合、その費用は、概算ですが４億から５億円程度の予算を必要とするものだと聞いております。そして、上記の工事を行った場合、使用できる部分はさらに小さくなってしまうということになるのではないでしょうか。エレベーターのスペースだけでもかなり取られ、さらに構造上、一部はバックヤードとしてしか使えなくなるおそれさえあります。それに対して、建て替えを行えば今の建物の約３倍の大きさの建物がつくられることから、より広く使い勝手のよいものができるということがあると思われます。 この実現により、もう一つ昭島市民にとって大きな施設を新しく提供することができるのではないかと考えます。それは、良心的で納得のいく価格とサービスを提供する市民斎場の併設です。現在でも自治会館など、葬儀の会場として利用可能なところもありますが、参列者の宿泊施設など、諸施設の整った市民斎場を設けることによって、今、市が委託して行っている
シルバー人材センターでの祭壇の貸し出しや、さまざまな手配に加えて、市民にとって大きな安心をもたらすものとなるのではないでしょうか。 私は、今回この質問をさせていただくに当たり、この交流センター近隣の方を中心に市民の御意見を伺ってまいりました。そのほとんどの方は斎場を含めることに賛同をいただき、中には「もしここに市民斎場ができるなら、安心して死ねるね」と言ってくださる高齢者もいらっしゃいました。そんなことも含めて、ぜひ前向きな御検討をよろしくお願いいたします。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 おはようございます。本会議４日目となりましたが、本日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。 ただいまは多くのサポーターの傍聴者を前に、木﨑議員から一般質問をちょうだいいたしました。２点の御質問をいただきましたが、私からは１点目の公共施設の耐震について御答弁申し上げまして、他の御質問については担当部長より御答弁を申し上げます。 御質問にもございましたように、我が国では世界でも有数の地震国であります。近年におきましても大規模な地震が続発しております。御質問にもありますように、昨年１月より耐震改修促進法が改正となりまして、２階建てで500平方メートル以上の幼稚園や保育園、また２階建てで1000平方メートル以上の小学校や老人ホームなども対象となるなど、避難弱者が利用する建築物の規模が引き下げられ、耐震化の対象となります建築物の拡大がされました。 本市の小・中学校を除く公共施設につきましては、市立会館、保育園、また市民交流センターや
勤労商工市民センターなどがございます。法改正後に新たに対象となる建築物は、むさしの、なしのき、中神保育園の３園が該当することになります。 現在、本市では災害時の児童・生徒の安全を守るために、また、いざというときの住民の避難場所ともなりますことから、小・中学校の校舎、体育館の耐震診断、改修につきまして、当初の計画を早め、平成24年度までに完了すべく、その推進に努めております。今後の公共施設の耐震化につきましては、まずは全力で小・中学校の耐震化の推進を図ってまいりたいと存じます。 なお、御質問にもございました他の公共施設の耐震診断・改修につきましても、その必要性は十分認識をいたしておるところでございます。現在、庁内におきまして公共施設の耐震化に関しまして、関係部課により検討を行っている状況にございますが、緊急性や優先度を考慮しつつ、またお話もありました財政状況なども勘案をする中で、引き続き検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の２点目、市民交流センターの今後についてのうち、その内容について御答弁申し上げます。 現在の市民交流センターは、昭和41年に福祉会館として開館し、長年結婚式場として、また地域の集会施設として、多くの市民の方に利用されてきた施設であります。当時、結婚挙式の利用は年間700件ほどありましたが、生活様式などが変化する中で利用者も減り続け、平成18年３月をもって結婚挙式業務を停止したところであります。その後は名称を市民交流センターに改め、新たに市民の交流施設として、多くの市民や団体に各種の事業や研修会などの場として利用されております。とりわけ飲食を伴う会合ができる公共施設として、多くの方から喜ばれております。 こうした中で、この施設のバリアフリー化への改修につきましては、議員の皆様を初め多くの市民の皆様から御要望をいただいておりまして、今までに玄関段差の解消や、だれでもトイレの改修などに努めておりますが、市民の皆様から要望の多いエレベーターの設置につきましては、構造上や経費の面などから改修に至っておりません。 また、この施設の耐震化につきましては、この施設が昭和41年に建設されたもので、耐震改修促進法による耐震化の対象建築物となっておりまして、地震等に対する安全性の確保を図る必要性は十分認識しておりますが、市の公共施設全体の中での優先順位などから、改修に至っていないという状況にあります。 こうした施設実態から、ただいま何点かの根拠を示され、この施設の建て替えが必要ではないかという御質問をいただきました。この施設に対し、バリアフリー化や耐震化への改修を行うことにつきましては、現時点では多額の経費負担を生ずること、また建設から長い年月を経ていること、さらには利用する市民の安全を第一に確保していくことなどを考え合わせますと、改修の必要性は十分にあるものと認識しております。したがいまして、今後は公共施設全体の位置づけや財源面などを踏まえる中で、当該施設の建て替え等について検討していくことが必要と考えております。 次に、この施設の建て替えに当たって、施設内に市民斎場を併設することについてでありますが、斎場の建設につきましては、これまでも議員の皆様を初め多くの方々から御要望をいただいております。高齢化の進展、住宅事情、葬儀等の費用面などから見ますと、斎場は市民要望の多い施設であると認識しております。しかしながら、実現に至っておらず、大変恐縮に存じております。こうした中、市民の皆様の利便性を図るため、現在
シルバー人材センターによる葬祭用具の貸し出しや、民間業者と提携した市民葬祭事業、都営住宅内の集会施設の活用などの事業を行っておりますが、市民の要望をかなうという状況には至っておりません。 ただいま市民交流センターの建て替えに当たって、市民斎場を併設すべきとの御提言をいただきましたが、この御提言につきましては、市民斎場が建設されていない状況の中での貴重な御意見として受けとめさせていただき、研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） ２番 木﨑議員。
◆２番（木﨑親一議員） ただいま一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございました。自席より意見として述べさせていただきます。 この公共建築物は市民にとって大きな財産でございます。ある市町村の中には、むだな箱物をつくったことにより市民に還元されなかったり、また財政が悪化しているところも確かにありますけれども、しかし、この交流センターは、30年、いや50年を考えた場合に、必ずむだでない箱物であると確信しております。また企画次第では、今まで以上に市民の皆さんに喜んでいただけると思いますし、安心・安全な視点からも、ぜひ早期に検討いただけるよう、よろしくお願いいたしまして、意見として述べさせていただきました。ありがとうございました。
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○議長（井上三郎議員） 次に、４番 赤沼議員。 （４番 赤沼泰雄議員 登壇）
◆４番（赤沼泰雄議員） おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 初めに、福祉サービスの充実についてお伺いいたします。 １点目として、障害者にやさしいまちづくりというタイトルをつけさせていただきましたが、特に、内部障害者に対する環境整備という観点からお伺いいたします。 内部障害には、心臓機能障害、腎臓機能障害、呼吸器機能障害、膀胱・直腸機能障害、小腸機能障害、
ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害の６つの障害がございます。2001年の厚生労働省の調べによりますと、18歳以上で85万人、身体障害者の４人に１人が内部障害者に当たります。内部障害者の共通の悩みとして、外見からは障害があることをわかってもらえない、いわゆる見えない障害という点が挙げられております。中には、呼吸器機能障害者の方で酸素ボンベを携帯されているようなケースもありますが、ほとんどの方が外見からはわかりません。そのため周囲からの理解が得られにくく、電車やバスの優先席に座っていると不審な目で見られて嫌な思いをする、あるいは内部障害者の方が障害者用の駐車スペースに車を置くと、警備員から健常者と間違われて移動を促されるなど、日常生活の中でストレスを受けやすい状況にあります。 昭島市におきましても、
オストメイト対応トイレの整備を初め、ポスターや広報、あるいはホームページを活用した啓発事業に取り組んでいただきましたことは、障害をお持ちの方も十分認識しておりますし、評価しているところでございます。 電車などに乗った際にも、優先席での表示やアナウンスなど、以前とは比較にならないほど環境整備がなされてきております。しかしながら、いまだに優先席付近で携帯電話を使用する人たちがいるという現実も、障害をお持ちの方々から指摘をされております。本質的には個々人のマナーの問題ではありますが、昭島市障害福祉計画の中にも、「市は、歩道の段差解消や公共施設のバリアフリー化等の物理面だけでなく、制度面、情報面、心理面での障壁、無理解による偏見なども解消していかなければなりません」とあります。そうした意味からも、継続した意識啓発に取り組むことが、遠回りのようでも効果を上げるための重要なポイントになると思われます。そのためには視覚に訴える方法が最も効果的と思われますので、内部障害者専用の表示であるハート・プラスマークを車いすに代表される障害者マークと同列に普及するように努め、より一層内部障害に対する認知度を深めることが重要なのではないでしょうか。 具体的には、内部障害者であることを示すバッジやキーホルダーを配布し、内部障害の方々が着用できるようにしてはどうでしょうか。また、本庁の駐車場を初め公共施設にある駐車場の障害者マークにハート・プラスマークを併記するなど、さらなる環境整備の充実を図るべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、電磁波から障害者を守るための対策についてお伺いいたします。 現代社会は電磁波とともに生きる社会と言っても過言ではありません。公共交通機関のアナウンスなどで注意を呼びかけているために、一般の人にもなじみ深くなった携帯電話による電磁波問題でございますが、つい最近も長崎発羽田行きの飛行機で、携帯電話による電波障害で引き返すといったことが起こったばかりであります。電磁波が人体に影響を及ぼすという点では、
心臓ペースメーカーに対する影響がよく指摘されます。
日本心臓ペースメーカー友の会によれば、現在
ペースメーカー使用者は約30万人とのことであります。昭島市においてどのくらいの方が使用されているかは把握できないそうでありますが、心臓障害１級の方は296人とお聞きしております。 昭島市の
身体障害者手帳保持者は、平成17年度現在で3405人となっており、毎年100人前後でふえております。年齢別では65歳以上の方が最も多く、また障害程度別では１級が最も多くなっていることから、今後ますます
ペースメーカー使用者は増加傾向にあると言えます。 それに対して私たちの生活は利便性の向上に伴って、ますます電化製品、電子機器に囲まれたものとなってきております。そうした機器から発せられる電磁波によって、人体、特に、
心臓ペースメーカーや、ＩＣＤと言われる植え込み型除細動器にさまざまな影響を及ぼすことが指摘されております。家の中を見れば、ＩＨ調理器、ＩＨ炊飯器、電子レンジ、肩凝り治療器や体脂肪計、アマチュア無線機など、また外出すれば高圧線付近はもちろんのこと、自動車のキーの差し込み操作なしでドアロックの開閉やエンジンの始動などができるスマートキーシステム、店舗や図書館など公共施設の出入り口などに設置されている電子商品監視機器、ＪＲなど交通機関の改札システムやオフィスなどの入退出管理システムで使用されているワイヤレスカードシステムなど、さらに病院においても、ＭＲＩやＸ線ＣＴ装置を初め医療用電気治療器、高周波治療器などなど、例を挙げれば切りがないほどですが、ペースメーカー協議会では、実に25項目にわたって危険・警告・注意を呼びかけております。 また、そのような障害をお持ちの方以外でも、日本では余り認知されていない病気に、電磁波過敏症というものがございます。症状は頭痛、めまい、吐き気、動悸、不整脈、しびれ、呼吸苦、平衡感覚障害など多種多様で、2017年には人口の50％が電磁波過敏症に罹患すると、そのような予測もあるほどであります。近い将来、電磁波問題と真剣に向き合わなければならなくなるかもしれません。 いずれにしましても、ペースメーカーやＩＣＤ使用者の電磁波による不安感を解消するためには、ペースメーカー内部の電磁波防御機能の強化や電磁波の発生源である家電機器等の電磁波対策を強化することが挙げられます。 もう一方で、使用者側としてできる対策としては、電磁波の侵入を遮断する方法であります。具体的には、電磁波の発生している機器から離れることが一番よい方法ではありますが、発生源が特定できない場合や、発生源から距離が取れない場合も多く、現実的ではありません。そこで、もう一つの方法として、電磁波を通さない電磁波シールド材を着衣として身につける方法があります。特に、最近はさまざまな電磁波シールド材が開発され、導電性繊維でつくられた衣服にはシールド効果が大変すぐれたものもあるようであります。しかしながら、問題は、そのような電磁波プロテクトウエアと言われる衣服は大変高額になるため、
ペースメーカー使用者にとっては経済的負担が大きいという点であります。 障害者自立支援法第77条に基づいた厚生労働省告示第529号の中で、日常生活上の便宜を図るための用具について、要件や用途、形状などを定めております。私の解釈が間違いでなければ、電磁波プロテクトウエアは、そこにうたわれている要件に該当すると思われますし、対象品目への採用については、市の裁量範囲であるように思われますが、いかがでしょうか。また、そうした障害をお持ちの方々の安心な生活確保のために、電磁波プロテクトウエアを日常生活用具給付事業の対象品目として採用する考えはありますでしょうか、御所見をお伺いいたします。 ２点目として、水道事業基本計画についてお伺いいたします。 今日、水道事業においては、全国的に見ても施設の老朽化に伴う大規模な更新が必要な時期を迎えております。そうした中で、安全・快適な水の供給はもちろん、災害時にも安定的な供給を行うための施設水準の向上などに向けた取り組みや、基礎となる運営基盤の強化、あるいは技術力の確保などが求められております。これらの課題に適切に対処していくために厚生労働省は、平成16年６月に水道ビジョンを作成し、各水道事業者等がみずからの事業を取り巻く環境を総合的に分析した上で、経営戦略を策定し、各水道事業者等の共通の目標となる水道の将来像と、それを実現するための具体的な施策、工程などを示しました。さらにその後、水道ビジョンの方針を踏まえて、地域水道ビジョンを作成することにより、今後の水道事業などに求められる施策を着実に実施するよう推奨してきております。 厚生労働省の発表によりますと、全国の上水道事業と水道用水供給事業の合計は1704事業あり、そのうち10月１日現在で地域水道ビジョンを策定しているのは、117プランになるそうであります。件数的には少ないように思われますが、既に地域水道ビジョンが策定されている上水道事業の給水人口の合計は5712万5014人で、全国の上水道事業の合計の48％に当たります。また、同様に水道用水供給事業における１日当たりの最大給水量の合計は907万2170立方メートルとなっており、全国の水道用水供給事業の合計の63％に当たります。 このような背景の中で、本年昭島市におきましても地域水道ビジョンをもとに、水道事業としての部門計画となる水道事業基本計画の策定に取り組んでいただいております。計画の策定に当たっての本年７月から８月にかけて行われたアンケート結果によりますと、79％の方が「おいしい」と答えており、89％の方が「昭島市の水道水は地下水100％であることを知っている」と回答しており、市民の皆様の水に関する意識の高さをうかがわせる結果となっております。地域水道ビジョンにあります、安心・安定・持続・環境及び国際という５つの目標を明確にしながら、将来にわたって安全でおいしい水を市民の皆様に供給していくために、すばらしい基本計画になることを願うものでございます。 そこでお伺いいたしますが、中間報告といいますか、現在までの基本計画策定の進ちょく状況についてお聞かせください。また、今後のスケジュールや市民に対する計画の周知の方法についても、あわせてお伺いいたします。 ３点目として、野良猫対策についてお伺いいたします。 まず、不妊・去勢手術費用等の助成制度の創設について市の考えを問うものであります。 多摩川クリーン作戦でお気づきの方もいらっしゃると思いますが、河川敷を注意して歩いてみますと、発砲スチロールを利用した猫小屋といいますか、箱のようなものにえさを入れたものを見つけることができます。ごみかと思って片づけると、しばらくたったころに、また置いてある。だれかが御丁寧に野良猫の世話をしているのですが、近所にお住まいの方から、大変迷惑な話であるとの苦情をお聞きしました。河川敷ですら、そうした声をいただくわけですから、住宅地に住み着いた野良猫だと、生ごみの散乱やふん尿害など、地域にもたらす被害はさらに深刻であります。そうした方々から異なる幾つかの地域で同時期にそのような苦情をお聞きしましたので、これまでにも議会において、さまざまな方から取り上げられてきた問題ではありますが、今回私の方からも改めて質問をさせていただきます。 皆様もよく御存じのように、野良猫は野犬と違って法的根拠がないために保健所が捕獲や駆除をすることはできません。かといって放置すればどんどん繁殖をいたします。年に二、三回発情し、１回の出産で３匹から６匹が産まれるそうなので、１年で多ければ20匹近くの猫がふえることになります。したがって、それだけ被害もふえることになるわけです。また視点を変えて、野良猫の厳しい生活状況を考えてみても、動物愛護の観点から、野良猫がふえることは決して好ましくありません。 昭島市においても、動物の愛護と適正な飼育の普及を図るための啓発事業として、平成15年度から３年間、犬猫の不妊・去勢手術費の助成が実施されました。一定の効果が得られたようでありますが、問題の解決には結びついていないようであります。また、当時の補助事業は飼い猫や飼い犬を基本としていた事業であったことから、賛否両論であったことも承知しております。そこで、今回あえて創設という言葉を使っている理由があるわけですが、改めて野良猫を対象とした不妊・去勢手術費用等の助成制度の創設を問うものであります。ボランティアの方々や、地域住民の皆様の協力が得られる状況が整った上で、行政が協力して取り組むということが理想であり、我が党の大島議員が９月の定例会で提案をいたしました地域猫制度も、そのようなスタイルと理解しております。一方で、ボランティアや地域住民の協力体制が整わない場合も考えられますが、その場合は逆に、行政主導で地域住民を巻き込むというスタイルでもよいのではないでしょうか。 いずれのケースも野良猫を減らすためには、不妊・去勢手術費用等の助成制度は必要不可欠であります。また、ボランティアの方々、あるいは地域で体制が整ったときに助成制度がなければ、行政は何もしてくれないとの不信感が生まれかねません。行政としてこの問題に真剣に取り組んでいる、そのような姿勢を市民の皆様に示す意味からも、ぜひ助成制度の創設を実現していただきたいと思うのであります。そうは言っても、限られた財源の中でのことですので、まずはモデル地区を設けて実施してみてはいかがでしょうか。ボランティア主導の地区と、行政主導の地区をそれぞれ１カ所ずつ設け、その効果を厳密に検証した上で本格的に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、登録制度の創設についてお伺いいたします。 野良猫も犬と同じように登録制度をとれないのかという御指摘をいただきましたので、私自身もかつて猫を飼っていた経験上、首輪のようなものを猫につけるのは難しいのではないかと思いながらも、調べてみました。すると、猫の耳にビーズを取りつけるピアス方式、猫の耳の内側に入れ墨を入れる、あるいは皮膚の下にチップを埋め込む、そして日本人には少し抵抗がありそうですが、アメリカなどでは耳をＶ字型にカットするなど、いろいろな方法があり、飼い猫の登録制義務化を導入している自治体は、竹富島のほか、数カ所あるようでありました。東京では杉並区が初めて猫の登録制度を検討しているようであります。 杉並区では、登録制度の義務化に向けて検討を重ねる中で、登録制に応じるような人よりも、むしろ未登録の人こそ必要なのではないか。登録を義務化しても、犬ですら未登録数が約半数という現状から、効果が期待できない。犬には狂犬病予防法があるが、猫には登録を義務化する合理的な理由がないなどの意見もあり、飼い猫の登録制度については、まずは任意の登録制度が区民に周知され、一定程度定着した後に検討する方向となり、現時点では登録制度の義務化には至っていないようであります。義務化の是非は別としても、そこに至るまでの経過は大変有意義なものでありますし、登録制度は野良猫対策の一つとして有効であると思います。 そこでお伺いいたしますが、登録制度の創設についてはどのような見解をお持ちでしょうか。 また、任意の登録制度と並行して、杉並区では、課題を解決するためには、飼い主を初めとして地域住民の理解や協力を得て、猫の適切な飼い方や接し方などの普及・啓発を図り、人と動物が共生できるまちづくりを進めていく必要があるとの考えのもとで、適正なえさやりを啓発する看板の作製、広報を創意工夫して施策と効果的に組み合わる、地域猫を普及させ、住民間に猫とのよりよい共生を進める、猫の飼い方講習会などを通じて、屋内飼育、不妊・去勢、身元表示の徹底を図る、行政のホームページなどによる新しい飼い主探しのサポート、捨てる人への具体的な対策などの取り組みをされているようであります。 先ほどの質問と重なる部分もありますが、実質的な効果を上げることはもちろんのこと、それにも増して、行政が真剣に取り組んでいる姿勢を示すことが重要であると考えます。 そこで、まずできることから取り組むべきと考えますが、市の御所見をお伺いいたします。 私の質問は、以上であります。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私より２点目の水道事業基本計画について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 さて、本市は昭島市都市計画マスタープランにおける将来都市像「水と緑とやさしさを育てるまち昭島」を目指しまして、さまざまな施策に取り組んでいるところでございますが、とりわけ水道に関しましては、現在まですべて地下水によって賄われており、本市の大きな特性となっております。私といたしましては、この魅力ある水道を昭島の宝として次世代に引き継ぐ責務があるものと、自覚をいたしておるところでございます。 こうした考えに立ちまして、現在、昭島市水道事業基本計画の策定に取り組んでいるところでございます。この計画は、水道事業における今後10年のあるべき姿を明らかにし、水道水の安全で安定的な供給と経営の健全化に資することを目的とした計画で、厚生労働省が平成16年に策定をいたしました水道ビジョンに基づくものでございます。計画の策定作業に当たりましては、広く市民の参画と協働を得る中で御意見を伺い、それらを反映した計画にする必要がありますことから、学識経験者、関係団体の代表に公募市民を交えました昭島市水道事業基本計画策定委員会を本年６月に設置し、現在まで４回の委員会を開催し、検討を進めておるところでございます。 この中では、まず水道施設の更新、市民ニーズへの対応、環境エネルギー問題など、水道事業の現況と課題の抽出を行い、それらを踏まえまして、厚生労働省が求めます水道ビジョンの形式に沿った安心・安定・持続・環境・国際の５つのテーマごとに、本市の水道の特徴を生かした将来像及び将来の目標を検討いたしておるところでございます。 なお、現況と課題を検討するに当たりましては、1000人の市民にアンケート調査を実施し、水道利用者の意識の把握に努めたところでございます。 今後の予定といたしましては、アンケート結果などを反映させて作成しました計画素案をもとに、この12月にパブリックコメントを実施し、さらに広く市民の意見を募集し、それらを考慮した中で、最終的な計画策定をする予定でございます。今年度末には計画が完成する予定でありますが、その際には速やかに議会に御報告を申し上げます。そしてホームページなどにより、広く市民に周知する所存でございます。 以上、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 次に、御質問の１点目、福祉サービスの充実についてのうち、障害者にやさしいまちづくりについて御答弁申し上げます。 高齢者や障害のある人を初め、乳児を連れた母親など、だれもが安心して日常生活を送り、社会活動ができる環境を整えることは、今日のまちづくりにとって重要な視点であります。このことから、本市ではこれまでＪＲ青梅線各駅へのエレベーター・エスカレーターの設置など、駅舎のバリアフリー化、公園や市内公共施設トイレのだれでもトイレ化、道路の段差解消やベンチ設置など、すべての人にやさしいまちづくりの推進を図ってきたところでございます。 御質問の内部障害でございますが、ただいまの御質問にありましたとおり、身体障害に属し、心臓機能、腎臓機能、膀胱・直腸機能、呼吸器機能、小腸機能、ＨＩＶによる免疫機能の６種類の障害を指し、また内部疾患とは、内部障害に当てはまらない重大な内臓の疾患を指しております。内部障害者、内臓疾患者はその障害が目に見えないため、抱える問題が具体的に周囲に伝わりにくい状態にあります。身体の内部に障害を持つことから、外から見るだけでは元気なのか、御病気をお持ちになっているのかわかりにくいこともあります。この内部障害者の総数は身体障害者の３分の１を占め、増加傾向にありますが、内部障害者に対する認知度は非常に低いと言われております。 このような中で、本市においては内部障害者に対する人にやさしいまちづくりの取り組みとして、オストメイト対応のトイレ整備や、内部障害を持つ人を表現するハート・プラスマークのポスターの掲示、ホームページ「福祉のひろば」での啓発活動に取り組んでまいりました。しかし、御質問にもありましたが、携帯電話の急速な普及に伴い、電車の中などでペースメーカーを入れている方への電磁波の影響が懸念されたり、一般の方が障害者用駐車場を利用しているために内部障害者がとめられなかったりするケースも見られ、内部障害者への理解と環境整備が整っていない現状にあります。 内部障害者への理解と環境整備のさらなる充実を図っていくためには、日常生活で周囲の理解と協力を必要としている人がいることを広く知っていただき、継続して啓発に取り組むことが大切であります。そのため公共の場や、公共交通機関へのハート・プラスマークの掲示や、パンフレットの配布などの啓発活動が必要であり、ハート・プラスマークの設置、駐車場の案内標識やステッカー、キーホルダーでのハート・プラスマーク使用についての普及・促進に努めてまいりたいと存じます。 次に、電磁波から障害者を守るための対策についてでございますが、現在、私たちは電磁波を避けられない環境のもとで生活しております。電化製品、医療器具、携帯電話など、日常生活になくてはならないものの多くが電磁波を発しております。携帯電話の電磁波が心臓疾患者の装着するペースメーカーの誤作動を引き起こすことなどが示唆されております。ペースメーカーはリード線で心臓と接続し、心臓が脈打っているかを監視し、脈を打っていないと判断すると、電気信号で心臓を刺激して正常な脈を保つ医療機器であります。携帯電話の電磁波がこのリード線に当たるとノイズが発生し、ノイズが大きいと心臓が脈を打ったという信号と認識してしまい、本来出すべき心臓を刺激する電気信号を出さないことにもなります。 御質問の電磁波プロテクトウエアを日常生活用具にすることについてでございますが、日常生活用具は、御質問のとおり、障害者自立支援法77条第２項に規定する地域生活支援事業であります。身体障害者の日常生活上の便宜を図るための用具を言い、厚生労働省告示で要件が示されております。この要件を満たす用具といたしましては、介護・訓練支援用具、自立生活支援用具、在宅療養等支援用具、情報・意志疎通支援用具、排せつ管理支援用具、居宅生活動作補助用具の６種類の用具が規定されております。この６種の用具の品目については参考例が示されておりますが、現在のところ、電磁波プロテクトウエアはこの中に示されていない状況であります。今後、御利用者の御要望などを踏まえまして検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 御質問の３点目、野良猫対策について御答弁申し上げます。 少子高齢化の進展とともに動物愛護の精神が普及し、動物に関心を寄せたり、動物を飼育する人がふえております。中には家族の一員としてみなしているといった例もあります。その一方で、飼育マナーを欠いたり、飼い主責任を放棄したことなどにより、地域でさまざまな混乱やトラブルが発生し、大きな社会問題にもなっております。 初めに、不妊去勢手術費用と助成制度創設について御質問いただきました。本市におきましては、飼い主のいない猫、いわゆる野良猫によるふん尿、それから悪臭、鳴き声などの苦情や問い合わせが年間50件程度ありまして、地域の生活環境にも影響を及ぼしております。市では広報紙やホームページなどで飼育マナーの喚起を図るとともに、いきいき健康フェスティバルや、市民向けの飼い方教室などを通して、動物にかかわる相談をお受けし、飼い方等についての指導を行っております。こうした中、平成12年に動物の愛護及び管理に関する法律が改正され、飼い主責任が明確になったことなどを受けて、平成15年度から３年間、動物を愛護し、適正な飼育の普及と啓発を図るため、犬猫の不妊去勢手術費の補助事業を実施しており、この間425匹の犬猫の不妊去勢手術が行われたところであります。 御質問の助成制度の創設についてでありますが、野良猫対策の基本は、飼い主が適正に飼育し、野良猫をふやさないことが前提でありますが、実態としては、こうしたマナーが守れないことなどにより、野良猫が発生している状況にあります。現在、ボランティア団体等が中心となって地域での猫対策に取り組んでいただいておりますが、個々の地域での活動となっておりまして、今後はこうした活動の輪を自治会やコミュニティ団体まで広げて展開していくことが必要と考えております。こうした活動の広がりの中での不妊去勢手術費用等への助成は、野良猫対策の一つになるものと考えております。 また、行政指導での取り組みやモデル地区を設けての対応についての御質問をいただきましたが、これらにつきましても研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 次に、登録制度の創設についてでありますが、猫の登録制度は、飼い猫に首輪をつけたり、マイクロチップを埋め込むことにより飼い主を明らかにし、かつ登録制により、飼い主が責任を持って飼うことをねらいとするもので、現在幾つかの自治体で実施されております。御質問にもありましたが、杉並区では、人と動物との調和のとれた共生社会を目指して、ふえ続ける野良猫への対策として、飼い猫の登録制が検討されておりますが、この中でもさまざまな御意見があると伺っております。そもそも登録制に応じる方には適正飼育の指導などは必要なく、これに応じない方から捨て猫を発生することなどを考えますと、野良猫対策の方法としては考えにくい面もありますし、仮に登録制をとった場合でも、犬の登録では未登録件数が半数程度あるという状況からは、効果が期待できないという指摘もあります。また、猫は犬と違いまして人に対する感染がないとされているため、現在法律による登録制度はありません。こうしたことを踏まえますと、御質問の猫の登録制度につきましては、人と動物との共生の実現という視点や野良猫対策や苦情の減少といった面からは、多くの検討の余地があるものと考えておりますので、今後の検討課題として受けとめさせていただきたいと存じます。 また、今後の野良猫対策について幾つかの御提言をいただきましたが、人と動物が共生できるまちづくりを進めていく観点から研究してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
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○議長（井上三郎議員） 次に、１８番 友清議員。 （１８番 友清節子議員 登壇）
◆１８番（友清節子議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。 最初に、今回２点質問しますけれども、１点目に昭島市の医療と委託のあり方についてお伺いをいたします。 質問の前に、今日の医療の状況について少し述べたいと思います。 今、日本の医療は崩壊の一途にあると言われます。非常事態ととらえて、その上で、ぎりぎりのところにあるという認識が必要ではないかとも言われます。では、何が問題なのか、その要因は何なのか、なぜ崩壊が進むのか、医療とは本来どうあればいいのか、崩壊をどう食いとめられるのか、今こそ本気で医療政策を構築して、市民が安心して地域で暮らせるまちづくりを進めなければならないのではないでしょうか。 よく問題になっている医師不足、特に小児科、産婦人科があります。一つの要因として、患者と医師との間には大きな認識のずれがあると言われます。例えば、患者は医療は万能であり、病気はすぐ発見され治療できるものと思い、一方、医師は医療には限界があるだけでなく、危険であると思っている。また手術など医療行為は体に対するダメージを伴う。個人による差異も大きい。さらに医療事故などで社会的にも厳しい立場に立つなどなど、こうしたことをおそれて病院をやめていくとも聞きます。 医師の絶対数が減っているわけではなく、開業医はふえていて、それも中堅の医師だということです。なぜでしょうか。それは、ただいま申し上げたほかにも勤務医と開業医では年間収入の差が倍以上も違い、複雑で高度化した現代医療は個人では担えるものではないので、当然病院に依頼し、病院が担うということになります。そのため厳しい労働条件の中で過労等が重なり病気になるといった問題も起こっています。 厚労省の「医師の需給に関する検討会」で、医師不足の顕在化した要因として、次の７点が挙げられました。１つ目には、医療の専門分科・高度化による細分科の影響、２つ目に、インフォームド・コンセントなど患者への説明時間の増加、３つ目に、医療の安全・危機管理などへの対応、そして４つ目には、女医の増加、５点目には、勤務医のＱＯＬ、いわゆる生活の質の低さと若年医師の開業医志向、そして６点目に、厚労省による医師の勤務条件、労働環境改善への指導、そして７点目に、新医師臨床研修制度の導入による大学医局の新人医局員の減少と、これに伴う専門医養成システム並びに医師の派遣システムの崩壊の７点を挙げています。 いずれにしても、医療制度改革によって、患者は言うまでもなく現場にも自治体にもさまざまな影響が出てくることは大いに考えられます。 さらに、保険のきかない自由診療と保険診療を組み合わせた混合診療の全面解禁云々の論争も激しくなっています。全面的に導入されれば保険診療の範囲も狭められ、治療を受けたくても受けられない人も出てくるでしょう。ますます医療格差も拡大するのではないでしょうか。 前置きが大変長くなりましたが、本日の質問は、こうした医療のさまざまな問題がある中で、４月１日からは新しい制度、特定健診も始まります。そこで改めて昭島市の医療の現状や今後のあり方等についてお伺いをいたします。 まず１点目ですが、昭島市の今日の医療はどういう状況になっているのでしょうか。例えばミニドックと各種事業が行われていますけれども、効果はどうなのか、あるいは発見率なんかもどうなっているのか。また委託の現状、問題点と課題は何なんでしょうか。検証等は行ってきているのでしょうか。こういったこともお聞かせいただきたいと思います。 ２点目ですが、現在の委託契約のほとんどが随意契約をとっているというふうに聞いております。では、随意契約のメリットは何でしょうか。当然メリットがあるということは、その裏側として、デメリットも伴うものです。どちらもどういうことになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。また、各種委託料はどのようになっているんでしょうか。各課ごとに今回もいろいろお聞きしました。お聞きしましたけれども、その各課ごとと、そして総額はどういう状況になっているのか、お伺いいたしたいと思います。 ３点目になりますが、医師会に入っている医療機関というのはどのくらいあるのでしょうか。 そして４点目に、医療法人徳洲会に対する判決結果が10月19日に出ました。内容は既に御存じと思いますが、次のような内容で報じられました。「大規模病院の設置を許可した東京都の決定に対し、地元医師や医師会が『過当競争で医療の質が低下する』と取り消しを求めることが可能かどうか争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷・津野修裁判長は10月19日、『法律上、付近の医療関係者の利益は考慮されない』として訴えを却下した。１・２審も同様の判断だった。病院の開設許可は、医療法で『施設の構造、設備、人員が基準に適合する場合は許可しなければならない』と規定。判決は、制度の趣旨から『ほかの病院開設者が訴えることはできない』とした。１・２審判決によると、東京都は2004年１月、医療法人徳洲会に対し、昭島市に病床数500床の病院開設を許可。反対した地元医師らが提訴していた」といった内容のものです。 そこで、この判決に対して、市長の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 また、徳洲会は準備段階から昭島市の医師会に対し、地域医療をともに担っていきたいと、再三医師会への入会をお願いしていると聞きます。しかし、医師会はこれを受け入れず、現在に至っていると聞きます。入会させない理由とは何なんでしょうか。何がネックなんでしょうか。市はどのように対応されてきているのでしょうか。また、ほかにも入会できない機関もあるのでしょうか。そして、こうしたことが市民にどのような影響を与えているのか、あるいは影響を及ぼすことにもなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 次に、特定健診について伺います。ちょうど１年前の12月議会でも伺っていますが、本日は少し具体的にお聞きします。 この制度は、御存じのように、40歳から74歳まで国保加入者全員が対象で義務化され、その上、自治体にペナルティーまで科せるという強制的なものです。答弁でも、取り組みが不十分な場合、後期高齢者医療に対する負担金が多くなると答えています。予防が悪いとは言いませんが、ペナルティーまでとなると、個人の健康を国や自治体がこぞって管理するやり方は少々やり過ぎではないでしょうか。 それはそれとして、では、対象者は昭島市では何人なんでしょうか。どこに委託するのでしょうか。委託内容はどうなっているのでしょうか。また単価契約、委託料はどのようになっていくのでしょうか。そして従来のミニドックとどう変わるんでしょうか、充実されていくのか、削減なのか。 次に、現行のミニドックでは40歳以下の人も受けられていますが、40歳以下の人たちへの健診はどうなるのでしょうか。以上、お答えいただきたいと思います。 次に、教育三法の一つである地教行法の一部改正についてお伺いをいたします。 これは、正式名称は「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」－－すごい長くて、29文字ありました。本当に長いので、一般的には地教行法というふうに呼んでいるようですけれども、本当に長い法律の名前です。 私は、機会あるごとに教育改革については質問をしてまいりました。御存じのように、166回通常国会でこの法律が成立し、ことしの６月27日公布され、来年2008年４月１日から施行されます。改正の趣旨は、教育基本法の改正を踏まえ、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえ、教育に国が責任を負える体制を構築していくため、改正をするというものです。 そして、５つのポイントが示されました。１つには、教育委員会の責任体制の明確化です。そして２つ目には、教育委員会の体制の充実です。３つ目に、教育における地方分権の推進です。そして４点目に、教育における国の責任の果たし方、そして５点目には、私立学校に関する教育行政。この中で、直接昭島市に関係する３点について、教育委員会の見解と、今後どう取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。 １点目には、教育委員会の責任体制の明確化ですが、第１条の２で、地方教育行政は、国との適切な役割分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行わなければならないという基本理念が明記されました。現行法では、教育委員会はその事務の一部を教育長に委託できることとされていますが、この改正法では、１つには、基本的な方針の策定、２つ目として、教育委員会規則の制定・改廃、３つ目に、教育機関の設置・廃止、４点目に、職員の人事、５点目に、活動の点検評価、６点目に、予算等に関する意見の申し出については委任できないこととし、合議制の教育委員会がみずからの問題として、責任を持って管理執行することとされました。第26条第２項です。 さらに、第27条では、教育委員会は、毎年その権限に属する事務の管理、執行の状況について点検や評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出すること。そして公表もしなければならない。さらに、この点検や評価を行うについては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図ることとなっています。 次に、教育委員会の体制の充実についてですが、これは第19条第２項です。小さい市町村では事務局体制が十分でないことから、市町村教育委員会は指導主事を置くよう努めるとうたわれています。しかし、これは既に当市は主事はおります。教育委員は、地方教育行政の運営について重要な責任を自覚するとともに、第１条の２の基本理念に即して運営を行わなければならないとなっています。 次に、教育における地方分権の推進ですが、多様な住民の意向を教育行政に一層反映するため、教育委員の数を都道府県・市は６人以上、町村は３人以上とすることができるように弾力化すること。町村は３人、市は６人以上ということですね。これは第３条です。そして第４条の第４項ですけれども、教育委員への保護者の選任が義務化されました。 ほかにもいろいろありますけれども、本日はこのポイントの３点に絞って、改正の見解と昭島市の今後の取り組みをどう進めていくのか、お伺いをいたします。 以上、よろしく明快な答弁を求めます。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 友清節子議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは、１点目の昭島市の医療と委託のあり方のうち、医療法人徳洲会に対する判決結果について御答弁申し上げ、他の質問につきましては教育長並びに担当部長より御答弁を申し上げます。 御質問にもございましたように、平成19年10月19日に最高裁判所は、昭島市医師会などが東京都を相手に起こしておりました徳洲会病院にかかわる病院開設許可取り消し請求事件の上告について、昭島市医師会等には開設許可の取り消しを求める原告適格がないことを理由に棄却し、昭島市医師会等の敗訴が確定をいたしました。御案内のように、徳洲会病院は当初、平成12年に武蔵村山市がその市域に誘致をいたしたものでありますが、武蔵村山市における事情の変更によりまして、平成15年８月に急遽、同一医療圏に属しております本市域に開設地の位置の変更がなされたところであります。 当該病院は、病床数597床を計画した大規模病院でありましたことから、病院開設に当たりましては、本市や地元医師会などに事前の説明や必要な協議があってしかるべきでありましたが、こうした事前の協議などが実質的になされないまま開設許可がなされたことを理由に、訴訟に至った経過があります。この間、昭島市医師会は東京都を相手といたしまして、病院開設許可差し止め請求訴訟を平成15年11月６日には提起し、許可後は許可の取り消しを求め訴訟が継続をされてまいりました。 このたびの判決内容でございますが、医師会等に原告適格がない理由について、医療法は、病院開設の許可は、施設の構造・設備等が厚生労働省令に定める要件に適合すれば許可しなければならず、病院開設地の付近で医療施設を開設している者等の利益を考慮することは予定されてないものと判じております。また都道府県医療計画における基準病床数に関する事項に適合しない場合、都道府県知事は、計画に適合するよう勧告ができるものの、勧告に従わない場合にも不許可とすることはできないと述べております。この判決によりますれば、良質かつ適切な医療を効率的に提供するための都道府県医療計画に定められました事項に適合しない病院の開設申請であっても、開設許可がなされることになり、結果として、病院開設の申請と医療計画による基準病床の定めが矛盾することになります。私といたしましては、これまでの病院開設と医療計画に基づく病床数の枠組みを超えた判決にいささか驚きを禁じ得ないところであります。本判決につきましては、今後の東京都の医療計画にも大きな影響を及ぼしてくるものであり、東京都の考え方もお聞きしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、経過はあるにいたしましても、既に判決が確定をいたしました現在、徳洲会病院は第２次救急医療機関の指定を受けて地域医療の一角を担い、救急医療機関としても一定の役割を担ってきております。今、医療のあり方として、病・診連携という病院と地域の診療所の協力・連携の推進が重点項目とされており、地域医療は、この連携体制の中で市民ニーズにこたえていく方向性が示されております。このことからも、私といたしましては、市民の利便性や福祉の向上のために、昭島市医師会と徳洲会病院がともに地域医療を推進する立場で、前向きな協議を進めていただくことを期待いたしております。そして、そうした方向で市といたしましても努力をいたしてまいりたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 木戸教育長。 （木戸教育長 登壇）
◎木戸教育長 教育に関する御質問に御答弁をさせていただきます。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正についての見解と今後の取り組みについてでありますが、まず教育委員会の責任体制の明確に関して、地方教育行政の基本理念が明記されました。これは、御質問にありましたように、教育基本法第16条において、教育行政は、国と地方公共団体との適切な分担及び相互の協力のもと、公正かつ適正に行われなければならないことなどが規定されたことを踏まえまして、地方公共団体における教育行政の基本理念を明確にし、地方公共団体における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たしていくことができるようにするという趣旨から、新たに法に明記されたものであります。教育委員会といたしましては、こうした基本理念にのっとり、今後も公正かつ適正に教育行政を進めてまいる所存であります。 また、今回の改正で教育長に委任することができない事務が６項目列挙されました。教育委員会がみずから責任を持って事務を管理し、執行するようにする趣旨から改正されたものであります。昭島市においては、既に11項目を列挙しておりますが、これらを精査し、法の施行日であります来年４月１日までに必要な規則の見直しを行っていく所存であります。 さらに、教育委員会が効果的な教育行政を推進し、住民への説明責任を果たすため、みずからの活動状況を点検評価し、その報告書を議会に提出し、公表することが規定されました。一部に会議が形骸化しているというような批判もあると言われている中で、みずからの活動状況を点検評価し、公表することは必要なことであり、今後学識経験者の知見の活用も含め、その方法等について検討いたしてまいります。 次に、教育委員会の体制の充実について、市町村教育委員会の指導主事の設置の努力義務化につきましては、御質問にありましたように、本市においては既に設置をされております。したがいまして、今後も引き続き、教員の研修や授業力向上の指導等に指導主事の効果的活用を図ってまいります。 また、法第11条の服務等に、委員はその職務の遂行に当たっては、みずからが当該地方公共団体の教育行政の運営について負う重要な責任を自覚するとともに、第１条の２に規定をする基本理念に即して、当該地方公共団体の教育行政の運営が行われるよう意を用いなければならないとの規定が新たに加わりました。委員みずからが高い使命感を持ってその責任を果たしていくという、従来から求められております教育委員の責務を改めて明確にしたものであります。今後も教育委員１人１人がこうした責任をしっかりと自覚し、教育行政を推進していくことが必要であり、そのように心がけてまいる所存であります。 次に、教育における地方分権の推進ということで、教育委員会の委員の数を原則５人としつつも、教育委員会が地域の実情に応じて多様な地域住民の意向を教育行政に一層反映できるよう、委員を増員することができることとなりました。このことにつきましては、市長とも十分調整をいたしましたことを申し添えまして、私から御答弁をさせていただきますが、当面、現行どおり委員５人体制ということで維持をしていくということであります。しかしながら、今回の法改正で地域の実情に応じて委員の数がふやせるなど弾力的に対応できるとされたことは、地方の自主性という観点からも歓迎すべきことであると存じます。 また、保護者の選任については、保護者の意向が教育行政に適切に反映されるようにするという趣旨から、従来の努力規定から今回義務化へと改正されましたが、教育改革を進めていく中で自然な流れであると存じます。なお、昭島市におきましては、現在この要件は満たしております。 以上、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 続きまして、私の方から御答弁申し上げます。 先ほど市長が昭島市の医療と委託のあり方について御答弁申し上げましたが、市長が御答弁申し上げた事項を除きまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。 初めに、医療法人徳洲会病院が医師会へ入会できない理由と市民への影響はとの御質問でございましたが、東京西徳洲会病院が医師会に加入できない理由でございますが、先ほど市長からの御答弁にもありましたように、これまで徳洲会病院の開設許可に係る訴訟が継続されてきた原因と経過もありますことが、その大きな理由と推測をしております。また、市内の医療施設で医師会に加入できない理由についてでございますが、市では定かに把握をしておりません。 市民への影響とのことでございますが、東京西徳洲会病院に近接する市民にとって、当該病院で健康診査や予防接種を受診できないことは不便なことであると思いますので、このような状態が解消されるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、昭島市の医療の現状についてでありますが、本市は人口11万3000人の市民に対し、55の医療機関があり、これらの機関が地域の医療を支えております。入院できる医療施設は８施設、そのうち、６施設が東京都指定の２次救急医療機関となっております。また、近隣の立川市には３次救急医療の救急救命センターとして国立病院災害医療センターがあり、市内医療機関と３次救急医療の連携も図られている状況にあります。 次に、基本健康診査についてでございますが、平成18年度は１万1944人の市民が受診し、異常なしが1578人で13.2％、要指導が7759人で65％、要医療が2607人で21.8％でございました。単に医療を要する市民の発見にとどまらず、要指導の市民に対し栄養や運動などについて保健指導を行うことで、生活習慣病の予防に効果があったものと考えております。 なお、要指導のすべての市民に保健指導ができていない現状にありますので、継続的なアプローチの実施方法などが、今後の課題であると認識しております。 次に、委託契約についてでございますが、本市ではこれまで市民の健康を守るための施策として、市内の医療機関の協力を得て、救急患者に対応するための休日応急診療、休日・準夜応急診療や、疾病の予防・早期発見のための健康相談、基本健康診査、がん検診などを実施してまいりました。これらの事業は昭島市医師会との随意契約の方法をとっており、他市においても、ほとんどの保健事業が地区医師会との随意契約とされている状況にございます。 随意契約の理由でございますが、昭島市医師会には市内の医療機関の約８割に当たる47の医療機関が加入し、市の実施する健診事業への体制が整っていること、また事業の性格から競争入札に適しないものとして、随意契約の方法によっております。 なお、随意契約は競争によらないため、適正な価格の形成が妨げられるおそれや、新たな事業者の参入が妨げられるおそれがあることも、一般的にはデメリットとして挙げられております。 次に、昭島市医師会に支払っている金額でございますが、平成18年度の決算額では、健康課の所管する事業が約３億9520万円、学務課の所管する事業が約1690万円、子育て支援課の所管する事業が約220万円で、合計で約４億1400万円となっております。この額は、一般会計の平成18年度歳出決算額の約1.2％に当たっております。 次に、昭島市医師会に加入している医療機関の数は、先ほども申し上げましたとおり、47の医療機関となっております。 次に、特定健診についてでありますが、平成20年度から開始されます特定健康診査事業につきましては、医療費の増加や要介護者の増大を抑えるため、糖尿病等の生活習慣病の発症や重症化を予防することを目的として、メタボリック・シンドロームに着目し、この該当者や予備軍を減少させるため、40歳から74歳の被保険者全員を対象に健診・保健指導が義務づけられております。昭島市では対象者が約２万2000人と推計しております。特定健診の委託先につきましては、地域医療を担っている昭島市医師会を予定しております。また、特定保健指導の委託先につきましては、現在検討中でございます。 委託内容につきましては、国から示されている基本的な健診の項目を予定しておりますが、単価、健診項目につきましては、東京都市国民健康保険協議会及び特別区国民健康保険担当課長会で決まりました統一単価・統一健診項目で実施するとの申し合わせになっており、現在この申し合わせ事項に基づき、単価、実施方法等について地区医師会と交渉中であり、委託料の額はまだ確定する段階にはありません。 ミニドックとの比較でございますが、現在35項目の健診を実施しておりますが、特定健診では17項目となっております。この項目の差及び30歳から40歳未満の健診につきましては、一般健診として実施するか否か、他市の動向等も勘案しつつ検討してまいりたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） １８番 友清議員。 （１８番 友清節子議員 登壇）
◆１８番（友清節子議員） 一定の答弁をいただきましたが、納得できない部分がたくさんありますので、引き続いてお聞きしてまいります。 医療関係ですけれども、大変大きな金額で昭島市医師会に委託を続けてきております。４億1000万円からのものです。さらにまた医師会とは別に職員課もありますから、これもまた大きな金額で、医師会ではなくて市内のある病院ですね、私たちが１年に１回健診を受けさせていただいておりますけれども、その金額も後で申し上げますが、大変大きな額です。そして、ずうっと一つの病院だけで続ける随契というのが、いかにすごいことかというのを、今回少々勉強しましたら、いろんなところで出てまいりました。調べました。 まず最初の医療の現状ですけれども、それはそれで、ミニドックを受けている方たち１万2000人弱ぐらいでしょうか、それぞれの異常なしとか、いろいろお答えいただきましたけれども、すべてすごい効果を得ているというふうには言い切れない部分があると私は思います。きのうは大きな効果があるんですねという声もありましたけれども、決してそうではないというふうに見ていますが、それはそれとしまして、委託の内容です。 随契のメリットというのは、市の実施する健診事業への体制が整っているから、随契はやりやすいということなんでしょう。まさにこのデメリットの部分ですけれども、競争によらないために適正な価格の形成が妨げられる、新たな事業者の参入が妨げられるというのが、一般論としてもそうですけれども、先日も「わからん何とか」というので朝日新聞にも載っていましたね、随契のどういうことなのかということで。その中でも会計検査院が調査しましたら、ほとんどが１割以上高くなっていると。随契の場合ですよ。なかなか見えくいということもあります。私は、ぜひこの部分を見直す必要があるのではないかなというふうに思います。 なぜそう思うのかということを少し申し上げたいんですが、各課の、どれくらいかかっているのか、そしてどういう随契なのか、そういうことをちょっと調べていただきました。その中で一つ、ほとんどが随契なんですけれども、医療というのは私たちがなかなか知りにくい分野、あるいは専門分野だから、何か申せないんじゃないかというふうにどうしても思っちゃうんですね。しかし、そうでしょうか。やはり私はこの競争の社会の中で、ましてや、サービスを優先しなければならない、そして安心して安全な、また信頼できる、いい内容の医療をどう安価で提供するか、これはもう当たり前の基本のキです。ところが、そこに踏み込めないということは、やはり私はおかしいと思っています。 そして、教育委員会側の方のものを見ますと、16年度、17年度、18年度までちょっと出していただきました。その中で、教職員の循環器系と消化器系、この健診だけ申し上げますと、指名競争入札にしたら、どういう金額になったと思いますか。ちょっと計算してみました。これは小学校のみです。循環器系だけです。17年度で見ますと、１次検査が3300円、これは317人受けていますけれども、全部人数は同じです。18年度指名競争入札にしたら、1300円です。マイナス2000円。２次検査780円が500円、マイナス280円。脂質検査700円が500円、マイナス200円。腎機能300円が200円、マイナス100円です。糖尿病850円が650円。貧血270円が200円。血糖検査150円が100円。判断料600円が100円。眼底1100円、これは同じでした。心電図1400円が1200円、マイナス200円。ＨＢｓ抗体1200円が1100円、マイナス100円ですね。これだけで、たった小学校分の17年度までの随契を指名にしただけで１人3700円減額です。そしてこれを計算しますと、17年度273万円だったのが18年度169万円になりました。ここで103万4513円が節減になっています。16年度が、循環器系と消化器系だけで、ほかは申し上げておりませんけれども、16年度517万円、17年度が498万円、これは随契ですね。18年度348万円、169万円の節減になっています。これで何か問題が起きているでしょうか。私はやはりこうした一つの例をとっただけでも、これだけやはり違ってくるんですね。 そういう意味で、私は、こんなに厳しい厳しいと言って市民からはいろんなものを値上げでお願いしている状況の中で、もうこの契約のあり方を見直すべきじゃないでしょうかね。高くてもいいんですか。昭島はお金があるんだから幾らだって、言われたそのとおりに出すんだということであれば、きちんと御説明をいただきたいと思います。私はこうした問題にも、見直しの時期ではないかなというふうに思います。そして、ぜひお答えをいただきたいと思います。４億1000万円からの毎年毎年委託をしている事業、大きな事業です。だから、医師会だから何も言えないんだということではなくて、本当に適正な額なのかどうか。そして公募制にしてみたり、あるいは一般競争入札にすることによって、どう変わってくるのか。 私は、何でもいいから安ければいいというふうには申し上げておりません。ただいま申し上げたように、このような時代の中で、安くて、そして安心して受けられる。そしてサービスをよくする。説明責任もきちんとする。そういう当たり前の時代じゃないですか。教育も行政もすべてのところに説明責任が求められています。では、市民から聞かれたときに、この単価契約が本当に妥当ですかと言われたときには、なかなか説明をしにくいと思うんですね。ましてや、この第３次中期行財政運営計画の中で、すごいたくさんのことを取り組んでいくと言っていますよね。事業の見直し、そしてチェック体制までするんですよ。チェック体制の強化、そして契約の公平性・透明性の確保、こういうことも、市民に役立つ市政、あるいは費用対効果、こういうことをたくさん述べています。これを目指してやっていくんだというふうに公表しています。では、チェック体制の強化、医師のこうした医療機関の中でどれだけやっているでしょうか。 そしてまた、きのうも出ていましたけれども、市場価テストも取り入れるような時代になっている。また後で出てくると思いますけれども、コストの削減のために指定管理者制度を導入する。いろんな新しい時代に沿う、そうした制度がどんどん入ってきているんですよ。その中で、どうやっても医療の分野だけが何十年、同じ体制で続くということは、私はやはりもう、今は見直すべきだと思います。今、たった一つだけ申し上げた、その指名競争入札にしたがゆえに169万円の削減になっているという事実があるじゃありませんか。ぜひ私は見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。お答えいただきたいと思います。 せめて私はその検証をして、今までの事業のあり方をしっかりと、このチェック体制じゃないですけれども、検証をして、だからどうあるべきなのかということを過去やってきたのかどうか。そして今後、やってきてないのであれば、ぜひ私はそこをやっていただきたいというふうに思います。この随契のあり方も、もう一度見直してみる。そのことが行財政改革にももちろんつながりますし、市民のため、あるいは行政のためでもあると思うんです。ぜひ私は見直しを求めます。お答えいただきたいと思います。聖域なき行財政改革、こういうふうにうたっておりますから、ぜひその聖域ある部分にするのではなくて、一緒にそのことも含めたものであっていただきたいというふうに思いますので、ぜひお答えください。 それからもう一つ、徳洲会の問題はいろいろとスタートの時点からあったように伺っています。しかし、建設をするに当たってあいさつをしたとか、しなかったとか、ちゃんと手続をとったとか、とらないとか、そのこと自体は市民にとってどうってことないことなんですね。いかにいい医療を、今言ったように利便性も含めた、そういう医療が市民にとって望むことであって、医療機関同士で気分を害した、害さないという、おはようと言ったのに言わないから入れないよという問題とは、ちょっと私は違うと思います。 ただ、市長もお答えになっておりましたけれども、判決は、司法はああいう結果になりました。ですから、ちょうどこの機会に、ぜひ私は一緒にやっていっていただけないかなというふうに思います。それは、なぜそういうふうに思うのか、その一つの材料として、もう御存じかもしれませんけれども、では、徳洲会がどれだけ地域医療を担っているのかの一つの材料にはなるかと思います。お聞きしましたら、救急を受け入れている件数が１カ月でどれだけあると思いますか。４月は161件、５月が228件、６月が299件、７月が374件、８月が388件、９月が360件、10月が313件です。そのうちのトップがすべて昭島市です。昭島市がトップになっているんですけれども、受け入れの人数としては。そしてさらに、それをもっと具体的に申し上げますと、どこの病院から何月何日に救急を受け入れていますよということを見ますと、本当に全域なんですね、この区域の。そしてその中のトップに、昭島市の住民が多く救急で受け入れられているんです。８月が109件も昭島の住民を受け入れていますよ。７月が94件、こういう件数です。 じゃ、それをお願いしている病院側はどうかというと、先ほど答弁もありましたけれども、いろんな事情があって、10何回にもなるようですけれども、お願いしても昭島市医師会に入れてくれない。その入れないよと言っている側の医院あるいは病院からどんどん受け入れている。これが先ほど市長が言った連携なんでしょうね。それが現実にもう行われているじゃありませんか、この２年４カ月。こういう実態もありながら、なおお互いが背中合わせになって、受け入れてください、受け入れませんという状況は、私は決して市民のためにはならないと思っているんです。 そして、40歳からの特定健診が始まる。しかし、そこの病院に行っている人も、医師会に入ってないがゆえに、これから医師会と40歳の特定も契約するのであれば、受けられないじゃないですか。拝島にいても、隣のところに住んでいても、違うところに健診に行かなければならない。そんなばかなことないですよ。それはもう公平性に欠けます。市長が言っている公平・公正な執行、ここと相反するものです。ぜひ私は、このことも解消していただきたい。まあ解消するように努力するというふうにおっしゃっていますが、じゃ、医師会がさらにまだだめだと言って受け入れないとしても、この40歳からの特定健診を受けられるようにするということなんでしょうかね。解消するということは、そういうことなんでしょうかね。そこもお答えいただきたいと思います。 そして私は、そのまず第１番目にやらなければならないこと。ちょっと市長の答弁では、他人事のような答弁をされていました。両方がうまくいくような期待をするという、その期待をするということではなくて、御自分がどう動くか、そのことです。いろんなことはあったけれども、双方がまずテーブルに着いてもらう、そのことが第一歩になります。そのキューピット役をだれがしますか。本来なら市長にしていただきたい。キューピットというのは、ローマ神話のビーナスの子で恋愛の神です。愛の使者役です。ぜひ私は、これをやっていただきたい。まずテーブルに着かせること。そして、そこから雪解けをして、両方で地域医療を担っていける。大きな病院は大きな病院の役割があります。小さい医院は、それはそれなりの役割があるでしょう。そこに連携すること。そのことのテーブルに着かせる役をぜひ私はやっていただきたい。それも早急です。４月１日から始まる制度に向けて、両方が担っていける、そのことをするために、本当にこの議会が終わってすぐにでも結構ですから、行っていただきたい。そのことをお答えください。 それから、40歳以上の方の－－またこれは、ちょっと詳しいことは補正で聞きますけれども、単価が決まっていない。今、統一単価、そして統一診療内容、これは17項目は決まっています。しかし、統一単価がなかなか決まらない。各医師会とそれぞれの市町村が交渉している。昭島もまだ決まっていない。では、統一単価というのは、健保連、広域連合、そういったところはどういう金額を想定しているんでしょうか。それがなくて、統一単価、統一単価とは言っていないんでしょう。ぜひそこもお答えいただきたいと思います。 それから、教育の方ですが、教育は全部答えていただきましたけれども、私の方から、ぜひこれはまた要求をしておきたいと思います。立川市の教育委員を２名公募ということが記事にも載っておりますから、当然御存じだと思います。立川市の場合は、５人の定員のうち、２人を公募すると発表しました。そして任期は４年です。それも、その２人の公募は、公募枠として保護者の委員が１人、そして一般公募の委員を１人ということで、２名です。満25歳以上であることが共通の条件だということですね。こうして、どんどん先取りをしながら、やはり八王子市もそう、立川市、お隣さんもそう。昭島もずっと私は言ってまいりましたけれども、なかなか進めません。ぜひそのことも含めて、こういう改正がなりましたけれども、義務化はされたけれども、多少なりとも、昭島市の場合は現状のままでいくということもありますが、ぜひこのことも含めて、今後検討していただきたいというふうに申し上げておきます。 それでは、よろしく答弁をお願いします。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 友清議員から医療法人徳洲会の関係について再質問をちょうだいいたしました。その内容は、医師会と徳洲会の関係についての再質問でございました。裁判があったというような中で、いろんな感情的なしこりもあったかと思いますけれども、やはり私といたしましては、現在の昭島市の医療の実態を考えますと、昭島市医師会と徳洲会がいい関係になってほしいなというような気持ちは持っております。医師会といいますと、やはり今日まで、昭島市医師会はもとより、北多摩医師会、東京都医師会、全国医師会というところにつながっているわけでありまして、昭島市はもとより、日本の医療全般にかかわるところでありますから、単に昭島市だけではなくて、日本医師会との絡みまで出てくるのじゃないかなというようなこともございます。そういうような中で、今日まで昭島市民はもとより、国民のために、いろんな命と健康を守るために御努力、御協力をいただいてまいったところでございます。 そういうような中で、今回の係争事件から後の医師会と徳洲会の問題でありますけれども、やはり何度か話し合ってほしいというような気持ちは持っております。それに対して口を出して、キューピット役を担ってほしいというような御意見がございましたけれども、やはりこれは医師会と徳洲会で解決すべき問題だと、基本的にはそういうわけであります。ですから、やはりそういうような点で、私どもとしてはそういうことを、医師会と徳洲会がいい関係になることをあくまで期待をしているわけでありまして、キューピット役になるとかどうこうということよりも、やはりそういうような点で、協力関係ができるようなことをお互いがまず努力をしていただきたい。私の聞いておる情報では、まだお互い努力は決してされてないというように思っておりますので、何とかお互いそれぞれの立場で努力をして、お互いに協力関係が構築できることを期待いたしておるところでございます。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 再質問をいただきました。ただいま市長が御答弁を申し上げましたことを除きまして、私の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 １点目の随意契約の見直しについてでございますけれども、地域の保健・医療につきましては、都道府県が定めている医療計画の中で、第１次医療圏に属する地域の医療機関がこれを担うこととされております。本市の場合では、先ほど御答弁申し上げましたけれども、約８割の医療機関と診療所等で組織がされている昭島市医師会が、その役割の大きな部分を担ってきております。このことから、市では従前から市が行う保健事業、健診事業につきましては、競争になじまない性格のものと考えまして、昭島市の医師会との随意契約によってまいりました。したがいまして、こうした位置づけがございますので、地域の医療機関を代表する医師会と、基本的な部分では今後も随意契約をしてまいりたいというふうに考えております。（発言する者あり）
○議長（井上三郎議員） 議長から申し上げます。本会議中ですので、御静粛に願います。
◎西田保健福祉部長 また、随意契約については検証をしていくべきであるということにつきましてでございますけれども、御指摘のとおりでございまして、随意契約の検証や調査・研究につきましては、引き続き公正・適正な契約が行われるように、その方法、内容や価格について検証等、継続してまいりたいというふうに考えております。必要があれば、随意契約の中である項目について、契約方法の変更ということも今後の課題とさせていただきたいと思います。 続きまして、統一単価の御質問でございます。現在、保険者による特定健診及び後期高齢者医療の特定健診でございますが、御指摘のとおり、統一単価が決まっていない状況でございます。国保連等で定め、あるいは私どもの健康保険組合で意思統一をしている単価につきましては、7500円という数字を考えております。統一をしております。この7500円につきましては、健診項目の必須項目ということで、17項目を想定しておりまして、これのほかに、さらに医師の判断による健診項目というのがございます。これについては、まだ交渉には入っていない状況でございます。 この7500円の積算の根拠というものでございますけれども、これは国が診療報酬に基づいて算定をして、国の国庫補助金の算定の基礎としている数字でございます。私どもは、この数字が適正なものとして意思統一されているものですから、この意思統一に基づいて、医師会の方と契約をしていただくようにお願いをしています。これに対して東京都医師会の側では、現在8800円ということで契約をしたいということで意思統一がなされたという話を伺っておりまして、現在、各区市町村の担当としても、平行線をたどっている状況にございます。 以上でございますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） 私は、たしかこれも聞いております。答弁漏れかと思いますが、ちょっと精査してください。例えば４月１日から40歳からの特定健診が始まりますけれども、入れられるのかということ。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 大変申しわけございませんでした。御質問に、４月から徳洲会病院の方で健診が受けられるようになるのか、すべきであるというお話がございました。これにつきましては、私どもとしては、御答弁にも申し上げておりますけれども、現状の中では、市民の利便性や福祉の向上のために前向きな協議を双方に進めていただくことを期待しておりまして、市長としても促進されるよう努力をしているというふうに申し上げているとおりでございます。そうした中で、市が徳洲会病院の方に、これまでの医師会に契約した経過と違って契約を出すことにつきましては、混乱が生ずるものと考えておりますので、現状では特定健診の実施については、医師会と随契の方法によって実施をさせていただきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。（発言する者あり）
○議長（井上三郎議員） 御静粛に。 １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） なかなか私が思っているところにいきませんけれども、もちろん答弁する側はそうなんですけれども、では、自席で少し申し上げたいと思います。 本当に医療の件は、いわゆる一般的に難しいみたいになってしまうんですけれども、ベールで覆われた部分というふうになっちゃうんですが、本当にそういう時代じゃないです。ですから私は、キューピット役をだれがやるか－－キューピットだって何だっていいんですけれども、いずれにしても、ただ、仲よくしてねと言うだけが行政じゃないわけで、４億円からの委託料、これ、すごいことでしょう。ボランティアでやっているわけじゃないわけですよ、相手も。ですから、きちんとしたテーブルに着いて、そこから第一歩を進めるということが当たり前じゃありませんか。ぜひ私は、これはやっていただきたいというふうに思います。そのことが利便性なり、もしかしたら、今の価格よりも安くなるかもしれない、そういうこともあります。ぜひ私は、やっていただきたいというふうに思います。 それから、先ほど申し上げたように、医師会に入れなかったらできないことになるということは、これは許されるものではありませんよ。幾ら規約はそうだとか何とかって、入ってなければというようなことをちょっと今、申し上げましたけれども、だったら、本当に市民の利便性を考えるのであれば、何としても入ってもらうということになるじゃありませんか。そして地域医療を担っているじゃありませんか、先ほど申し上げたように。私は、ぜひこのことを、４月までにやっていただきたいことを強く申し上げておきます。 以上です。ありがとうございました。
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○議長（井上三郎議員） 次に、１６番大嶽議員。 （１６番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（大嶽貴恵議員） ただいま議長の御指名をいただきました。通告に従い、これより一般質問を始めます。 私の本日の質問は、女性の健康、環境施策、子どもと有害化学物質についてです。 初めに、大綱１、女性の健康についてお聞きいたします。 今、女性の22人に１人は乳がんにかかっています。「国立がんセンター・がんの統計」2007年版によると、罹患者数は４万675人、死亡者数は１万721人にもなっています。乳がんでの死亡の数は増加の一途をたどっています。女性の壮年層のがんの中でも死亡する原因のトップです。乳がん罹患者数は1995年と比較すると1.3倍もふえています。特に、欧米と比較して日本が顕著なのは30代、40代の女性の罹患が急増していることなのです。30代、40代というと、子どもにとっても、家族にとって、社会にとっても必要な存在です。乳がんは決して恐れる病気ではなく、定期的に検診を受け、早期に発見すればほとんど治ります。にもかかわらず、日本は乳がん罹患の数がふえています。 欧米では、アメリカの乳がんで亡くなられた患者さんの家族が、このような悲劇が繰り返されないようにとの願いを込めてつくったリボンからスタートした乳がんの啓蒙活動、ピンクリボン運動で検診の啓発をし、意識も変わり死亡も減少してきています。 厚生労働省は、2005年度以降の乳がん検診にはマンモグラフィーを併用し、ことしの６月には、５年以内にがん受診率50％以上を目指す方針を出しました。昭島市は40歳以上の女性に乳がん検診を実施し、いち早く2004年度からマンモグラフィーと視触診併用の検診を導入していることについて、私は高く評価しております。しかし、昭島市の受診率は6.3％です。全国平均が17.6％ですから、かなり低い状況です。また、多摩26市の中でも下位に位置します。がんになって、高度医療にお金をかけるのでなく、今後医療費を減らす予防の意味においても、検診率を上げることに昭島市は取り組むべきです。2006年度の乳がん検診については、対象者が２万194人いますが、受診は711人です。もともと昭島市は定員枠を800名と設けているからですが、40歳以上の９割以上の女性が受診できない仕組みになっています。乳がんは早期に発見すれば決して命を落とすようながんではありません。だからこそ、自治体としても市民の受診する側に立った仕組みを提供していかなければならないと思います。 今回の質問をするに当たり、私も40代の女性の一人として、乳腺専門の病院にて乳がん検診を受診してきました。そこにおいては、マンモグラフィーのＸ線撮影、視触診を同日に行っていました。先生いわく、「検診を受ける側に立ち、タイムリーに同じ医師が診ることで早期発見につながる」と言っていました。さらに、「マンモグラフィーという言葉が一般化されてきたことはいいが、そのことによる弊害がある。本来、乳がん早期発見にはマンモグラフィー、視触診、超音波」－－エコーですね。－－「での検診が必要である」と、切実に訴えておりました。 そこで、乳がん検診について御質問いたします。 まず１点目は、昭島市は定員枠を超えた検診希望者があった場合、現在どのような対応をなさっていますか。 ２点目、市の検診ではマンモグラフィーのＸ線撮影と視触診を別日程で行っています。今年度に関して言えば、マンモグラフィーは７月末から10日間、視触診は８月末から指定された11日間をあいぽっくで行っておりました。検診を受けるためには２度受診しなくてはなりません。近隣の自治体では１度の検診で両方を受診することができます。さらに定員枠がなく、検診期間も限られた日程だけではなく、半年以上で期間が長く、また医療機関についても多摩がん検診センターでの検診も選択できるようになっています。現在、乳がん検診は市民側に立っていないと思います。お考えをお聞かせください。 ３点目は、自治体によっては早期発見のために検診を30歳以上と拡大しているところもあります。きのうの新聞の紙上でも、足立区の千住健康センター内で、乳がん体験者が中心となり、自己検診の大切さを触診モデルを使い啓蒙活動をし、お互い助け合い、生きる力を分かち合う記事が載っておりました。東京都や企業では、10月にピンクリボンキャンペーンに取り組み、早期発見のために積極的に乳がん検診を呼びかけていました。昭島市は早期発見のための啓蒙活動や自己検診について、どのように取り組んでいるかお聞かせください。 ４点目は、私は、まず、いかに多くの女性が検診を受けられるかが重要だと思っております。自治体によっては有料での検診が見受けられますが、昭島市において検討されているのでしょうか。 次に、子宮頸部がん検診についてお聞きします。 子宮がんには２つのタイプがあります。子宮頸部がんと子宮体部がんです。原因や発症年代も全く違います。どちらも早期発見でほぼ100％完治します。発見がおくれれば命を落とす危険のあるがんです。日野市や立川市では、50から60代の女性が多く発症する子宮体部がんの検診についても行っておりました。 ところで、最近、マスコミでも子宮頸部がんが取り上げられていました。以前は高齢者のがんと言われていました。しかし現在、子宮頸部がんの罹患率は20代、30代がトップなのです。50歳以上はこの20年間減ってきていますが、20から24歳では２倍に、25歳から29歳では３から４倍に増加しています。にもかかわらず、若い世代の検診の必要性の認識が非常に低いのが現状です。子宮頸部がんが20代に急増している原因はヒトパピローマウイルスが関与しており、性感染症と関係し、性活動が活発な若い世代において感染がふえていると考えられています。私は９月議会において一般質問をしましたが、やはり現代の子どもたちへの正しい性の知識、性教育の必要性を切実に感じました。 子宮頸部がんは自覚症状がないので、検診をすることが大切です。定期健診を受け、早期に発見すれば治癒率が高いがんです。厚生労働省は、子宮頸部がんを2004年度から２年に１回、20歳以上の女性に検診を広げました。昭島市は、20歳以上の女性が隔年ではなく毎年検診を受診できることについて、高く評価しております。しかし、20代の受診率が3.7％という低さには驚きました。子宮頸部がん検診についても、昭島市には定員があり、2500名しか受診できません。また、期間が７月の１カ月しかありません。女性は受けられない時期があります。１カ月というのは受診する女性の側に立っていない仕組みではないでしょうか。昭島市の場合は、受診する医療機関へ直接申し込むのですが、今年度は検診期間終了５日前に定員となりました。もともと2500名という設定が少ないのではないでしょうか。 そこでお聞きいたします。まず１点目は、昭島市は定員枠を超えた検診希望があった場合、現在どのような対応をなさっていますか。 ２点目は、検診期間が１カ月しかないのは定員があることだと思いますが、今後定員をなくすとか、ふやすとか、検診期間を長くするお考えはありますか。 ３点目は、昭島市として、20代検診の啓発はどのように行っていますか。 ４点目は、私は、まずはいかに多くの女性が検診を受けられるかが重要だと思いますが、やはりこの子宮頸部がん検診についても、自治体によっては有料での検診が見受けられます。昭島市は検討されているんでしょうか、御答弁いただきたいと思います。 次に、大綱２、環境施策についてお聞きします。 地球温暖化防止の京都議定書が1997年12月に採択され、ちょうど10年になります。現在、欧米ではポスト京都議定書として、土壌の炭素量も数値化しようとする動きがあります。土は陸上生物が生きる場であり、炭素や窒素の地球上のサイクルを支え、水の通り道でもあります。１センチの土ができるのに100年かかっているとも言われています。今ある土壌を保全することが水循環の確保へつながるのではないでしょうか。 用水路についても保全することが急務です。国土交通省は、2006年３月20日に、地球の水環境を目指したまちの清流の再生、環境用水にかかわる水利使用許可の取り扱い基準を策定しました。それにより、用水路の年間通水が実現している自治体があります。仙台市の六郷堀、七郷堀です。ここは冬期には水が流れないため、水の潤う水路の復活や景観回復、悪臭対策など、通水により改善してほしいとの地域住民の要望を受け、地域住民、市、県、国との協議をし、環境用水としての通水を実現しました。 用水路は、農業用水としてはもちろん、生き物が往来、生息する場として、昭島に残したい景観として、環境用水としても重要な役割があります。特に、昭島市の用水路が魅力的なのは、護岸にコンクリートを使わない素掘りの用水路が残されていることです。 2005年に昭島市と市民との協働で、あきしま環境マップ、用水路と水田について興味深いマップを作成しています。市制50周年記念事業として作成されたものです。昭島市の環境活動のアピールにもなるマップがホームページ上になかったことに対して、私は非常に驚きと、そして同時に残念に思いました。市民との協働、水と緑をうたっている昭島市だからこそ、ホームページ上にも載せるべきです。ここにも市がどれだけ水循環について取り組もうとしているか、市の姿勢があらわれているのではないでしょうか。 そこで、水循環についての市の施策をお聞きします。まず、土壌保全、地下水涵養の場の一つとして、水田を保全・維持するための市の取り組みをお聞かせください。水田は後継者の問題も抱えていると思いますが、また援農ボランティアの現状を含め、お聞かせください。 次に、用水路についてお聞きします。１年を通して用水路に通年通水をするお考えはありますか。また、宅地化が進む中、用水路の保全のために昭島市として、例えば昭島市が残していく用水路を指定するお考えはありませんか。 次に、湧水についてお聞きいたします。全く枯渇しない湧水は、昭島にはどのくらいあるのでしょうか。そして、たびたび枯れる原因の分析を市はどのように考えていますか。2005年度の「昭島市の環境」の諏訪神社の湧水水質分析調査結果によると、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素の数値の推移が高いように思います。2004年度11月は10.43ミリグラム／リットル、2005年度２月においても9.68ミリグラム／リットルでした。国の地下水の水質汚濁に係る環境基準には、１リットル中10ミリグラム以下とあります。原因と影響についてお考えをお聞かせください。 次に、害虫防除についてお聞きします。 水道が地下水100％の昭島市として、殺虫剤や除草剤に対して地下水への影響の懸念が考えられますが、公共施設、民地についてもどのように取り組んでいますか。 次に、条例の進ちょく状況についてお聞きします。 2006年３月議会におきまして、星前議員の一般質問に対して、北川市長より「地下水保全だけでなく、水循環の確保をしていくための総合的な条例を検討してまいりたいと考えている」と御答弁いただきました。進ちょく状況をお聞かせください。 最後に、大綱３、子どもと有害化学物質についてお聞きします。 私たちは５万種以上の化学物質に囲まれて暮らしています。小児のアトピーやぜんそくなどのアレルギー疾患の理由も化学物質の関与が疑われています。成長期の旺盛な子どもの吸収力を考えると、子ども独自の基準が必要です。これまで東京都は、子どもの化学物質ガイドラインとして、環境局が塗料に含まれる鉛ガイドライン、殺虫剤樹木散布編を策定し、福祉保険局では室内空気編、食事編を策定し、子どもを取り巻く化学物質の削減を呼びかけてきました。その結果、子どもが生活や出入りする公共施設などでは、塗料や殺虫剤散布は化学物質の対策が進められ、大きな成果を上げ、国からも注目されています。 そこでお聞きいたします。東京都の鉛ガイドライン策定の2002年以降の昭島市の公共施設での塗料については、当然子どもガイドラインに基づいていることと思いますが、特に、鉛は神経にも影響を及ぼす有害な化学物質です。鉛の経路として最も重要なのは、土壌やほこりです。塗料は何年かたつと劣化し、塗膜中に含まれる鉛化合物がはがれ、地面や床に落ち、土壌やほこりの中に入り込み、子どもが手などに付着したものをなめたりして体内に取り込まれるおそれがあると言われています。 昭島市において、学校、公園、図書館など子どもが多く利用する公共施設において、特に公園の遊具や新幹線図書館の外壁は塗料がはがれているのが見受けられますが、塗料がはがれた遊具などについて、子どもガイドラインに基づいて対応されているのでしょうか。現状をお聞かせください。また、殺虫剤、除草剤を使用するときについてはいかがでしょうか。 昭島市において、子どもガイドラインについての所管はどこが行っていますか。子どもが多く利用する施設は、公共施設だけではありません。民間の施設、私立の幼稚園や保育園など、どのように対応されていますか。 以上、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 答弁を保留し、暫時休憩をします。
△休憩 午前１１時５５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時１０分
○議長（井上三郎議員） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 答弁を願います。北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大嶽貴恵議員の一般質問にお答えをいたします。 私からは２点目の環境施策のうち、水循環を確保していくための総合的な条例について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。 水循環の確保についての総合的な条例につきましては、過去にも同様のお尋ねをいただいた経過がございます。申すまでもございませんが、本市の大きな地域特性として、多摩川や玉川上水に象徴される水と緑に囲まれた豊かな自然があり、また東京で唯一、地下水100％による水道水の供給といった背景もあり、市民の皆様の水に対する関心は大きなものがあると承知いたしております。こうした豊かな水環境を次の世代に引き継ぐことは、今を生きる我々の責務と言えると思います。一方、便利な生活、豊かな生活を享受する今日にありましては、大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会経済システムが当たり前となり、このことがさまざまな地球規模での環境問題を引き起こしている現実があることも事実であります。 しかし、こうした中にありましても、かつての公害問題を契機に数多くの法律が整備され、さらに今日では、公害問題から環境問題へと、そのとらえ方も変化し、より一層水循環を含む環境対策を体系的にとらえる法令や計画が、それぞれのレベルで策定されております。国においては環境基本法、東京都においては環境確保条例、そして本市では、昭島市環境基本条例がその根幹であります。 多摩川の水質問題を事例に挙げますと、現在、多摩川流域の２区17市による多摩川水系水質監視連絡協議会が組織され、合同調査を毎年２回実施するほか、本市も独自に４回、３カ所で実施をいたしております。また、多摩川一斉清掃や水質監視パトロールなど、国土交通省、東京都とも連携した取り組みも続けております。 この結果、公共下水道の普及もございまして、最近の多摩川は相当きれいになっていると実感をいたしております。今、事例として申し上げた取り組みは、本市の環境行政の羅針盤でもございます昭島市環境基本計画にも基づく取り組みでありますが、私といたしましては、この環境基本計画の一層の進行、管理を図り、その着実なる推進に向けて努力していくことが、お尋ねの趣旨にもこたえられるものと理解をいたしております。 今後におきましても、水循環の持つ機能や役割を常に根底に置きながら環境行政に取り組み、条例化につきましては引き続きの検討課題とさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 次に、御質問の２点目、環境施策についてと、３点目の子どもと有害化学物質につきまして、順次御答弁申し上げます。 ２点目の環境施策の水循環につきまして、まず土壌保全に関しまして、農地の保全、特に水田の保全についての御質問がございました。現在、市内の水田は10ヘクタールほどありまして、ここ数年、大きな変動はありませんが、引き続き相続税の納税猶予制度の活用や生産緑地の追加指定によって、農地の保全に努めてまいります。 次に、農業の後継者不足についてでありますが、農業経営者の高齢化に伴って切実な問題になっております。後継者の育成につきましては、農業の働く環境を改善し、農業の後継者になり得る人たちに、農業の魅力や必要性を理解していただくよう働きかけていくことが大切であると考えております。また、高齢化の問題は後継者の問題のみならず、農作業の人手不足も招いております。そうした点から、御質問にありました援農ボランティアの現状でありますが、現在、市内に援農ボランティアはおりません。かつて援農ボランティア養成講座を農家の協力を得て実施した経過がありますが、なかなかボランティアとして定着していない状況にあります。今後は市民の農業と触れ合う事業などを通じまして、農家とボランティアをつなぐ援農活動について検討したいと考えております。 次に、用水路の通年通水でございますが、現在５月から９月までのかんがい期には、土地改良区が水利権に基づき多摩川から取水し、昭和用水路を利用して市内の水田に供給しております。そのほか10月から４月までの期間は東京都水道局が多摩川から取水し、水量確保のため玉川上水に送水しておりますが、下の川などの水辺環境を確保するため、昭和用水路へ一定程度の通水が行われております。また、湧き水などを集めて流れる中沢堀なども途中、昭和用水路に流れ込んでおります。また、保全のために水路の指定をということでございますが、農業用水は水田耕作に不可欠なものでありますので、引き続き保全してまいります。その他の水路につきましても、水辺環境の保全、整備といった観点から維持管理に努め、保全したいと考えます。 次に、全く枯渇しない湧水は幾つかとの御質問でございますが、現状は拝島町の龍津寺の下の川、宮沢町の諏訪神社と、通称わさび田、合計３カ所でございます。湧水が枯れる原因についてでありますが、もともと市域の湧水は比較的浅い層からの湧き水であり、大規模な道路工事などによる水脈への影響や農地の減少などが考えられます。こうしたことから、御案内のように公共工事などで透水性舗装の普及に努めるほか、雨水浸透施設に対する補助制度などにも取り組んでいるところでございます。 次に、湧水で窒素が検出された件でございますが、御指摘のとおり、１カ所環境基準を若干上回る湧水がございました。ただし、環境基準は年間を通じた基準でございまして、この湧水も１年を通じて見た場合には環境基準を下回っております。硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が検出される一般的な原因は、肥料、家畜のふん尿、あるいは生活排水に含まれるアンモニウムが酸化されたものでございます。地下水の影響につきましては、その後の水道水の水質検査でも環境基準、水道法に基づく水質基準を満たしており、地下水への影響はないものと考えます。 次に、害虫防除の基準についてのお尋ねですが、現在、学校や公園等の公共施設内のアメリカシロヒトリ、チャドクガなどの害虫駆除を実施しております。この委託発注におきましては、住宅地等における農薬使用についてと、化学物質の子どもガイドライン、この２つを義務づけております。また、薬剤の使用を極力抑制するために定期的な巡回と捕殺、事前剪定を可能な限り実施し、害虫の発生を未然に防ぐよう、特に今年度から契約書に記載したところでございます。 一方、民地での除草剤、殺虫剤使用に関しましては、例えば農家については、さきの住宅地等における農薬使用については関係機関を通じて周知されております。また農薬使用者に対しましては、農薬使用基準がございまして、その中で、公共用水域の水質の汚濁を生じないようにすることが定められております。なお、ゴルフ場での農薬使用につきましては、東京都が実態を調査しているほか、農薬の使用量の削減と適正使用について指導を実施しております。市といたしましては、「広報あきしま」６月１日号におきまして、一般市民向けに、害虫はできるだけ殺虫剤を使わないで駆除するようお願いしたところでございます。 次に、御質問の３点目、子どもと有害化学物質について御答弁申し上げます。 まず、担当所管はどこかのお尋ねがございましたが、情報提供や取りまとめにつきましては環境部環境課となりますので、よろしくお願いいたします。 次に、子どもが利用する各施設における遊具の塗料は鉛ガイドラインに基づいているかとのことでございますが、そもそもこのガイドラインを設定した東京都は、広く都民向けにＰＲする一方、塗料を製造しているメーカー、遊具等を使用している施設、その他関係する業界等にもその徹底を要望しております。本市の関係部署にも通知あるいはパンフレットが届いてございます。 こうした状況下におきます本市の対応でございますが、まず建築工事や土木工事の特記仕様書におきまして、塗装工事においては、子どもガイドラインなどの環境基準に合致した工事をすること、またさびどめについては、鉛成分を含まないものを使用することを明記しております。これは新設工事だけではなく、修繕工事においても同様でございます。さらに既製品の遊具設置については、環境配慮型の製品購入を実施しております。事例に挙げられました新幹線図書館につきましては、平成４年の開設以来15年間で車体の外装塗装を３度実施しておりますが、一番最近の平成15年の塗装におきましては、ガイドラインに沿った施行を実施しております。 次に、子どもたちがよく利用する公園や児童遊園の遊具につきましては、例えばことしは６月と10月に全施設を職員が巡回点検を行いました。この際、必要な塗装につきましては、ガイドラインに沿って修復をしております。学校等もほぼ同様の対応と伺っております。 また、民間の保育園、幼稚園ではどうかということでございますが、冒頭申し上げましたように、鉛ガイドラインの遵守は塗料のメーカー段階が大事でございまして、このことから、東京都からも業界等に徹底されているところでございます。民間の保育園、幼稚園の現場における塗装工事などは、業者発注が多いかとは存じますが、こうした各施設に一層の情報提供、啓発に努めたいと考えます。 さらに、樹木の薬剤散布についての御質問でございますが、これにつきましても、同じく化学物質の子どもガイドラインの殺虫剤樹木散布編に基づき実施しておりますので、よろしくお願いいたします。 また、ガイドラインの啓発についてでございますが、先ほど申し上げましたように、庁内の関連部署には既に一定の周知がされておりますが、今後においては、追加してパンフレットを配布するなど周知の徹底を図ってまいりたいと存じます。これは民間施設も同様でありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 続きまして、私から御質問の１点目、女性の健康について御答弁申し上げます。 乳がんは女性に最も多いがんで、30歳でふえ始め、40歳から50歳に最も多くなっております。乳がんを発症する女性の割合は約25人に１人と推計されており、乳がんで死亡する女性の数は全国で約１万人となっております。本市の乳がん検診は、40歳以上の偶数年齢の方を対象に、集団検診によりマンモグラフィー検診と視触診を併診する方法で実施しております。マンモグラフィー検診は他市に先駆けて平成13年度から導入したところでございます。また、子宮頸部がんは乳がんに比べ発症する割合は低くなっておりますが、乳がんと同じく30歳でふえ始め、40歳から50歳に最も多くなるがんでございます。検診は20歳以上の方を対象に市内の指定医療機関で実施しております。 まず、御質問の乳がん検診の定員枠についてでありますが、平成18年度は定員700人に対し、申し込みは711人で、申し込みのあった方はすべて検診を実施いたしました。このうちマンモグラフィーのみの受診は25人、視触診のみの受診は４人でございました。万一申し込みが定員を大幅に上回り、抽選を実施する場合は、抽選に漏れた方は翌年度に優先的に受診できるようにしております。 次に、マンモグラフィーと視触診を別の日に実施していることについてでありますが、マンモグラフィーの結果を複数の医師が読映委員会を開催して読映し、その結果を視触診時に医師から受診者に説明しているためでございます。 次に、多摩がん検診センターについてでございますが、市では市民の利便性などを考慮し、がん検診のすべてを昭島市医師会に委託して市内で実施しております。多摩がん検診センターは府中市にあり、交通の便などから市民の利便性を考慮すると、現時点では難しいものと考えております。 次に、受診期間についてですが、マンモグラフィーは検診者を確保するのに日程の制約があるため、約10日間での実施となっております。視触診は受診者の希望をとり、１カ月の余裕をもって、その間に11日実施しております。今後、実施期間の延長につきましては検討してまいりたいと存じます。 次に、年齢枠の拡大についてでありますが、市では現在、法定の40歳から実施をしております。御質問のとおり、他市においては30歳から実施している市がございますが、現在の厳しい財政状況では、年齢枠の拡大は難しい状況にございます。 次に、啓発についてでございますが、御質問にありました10月のピンクリボンキャンペーンでは、あいぽっくや市役所本庁の窓口において啓発のチラシを配布するとともに、「福祉のひろば」のメールマガジンを登録している市民に送信いたしたところでございます。また、予防教室については、平成19年度は女性の健康セミナー「乳がん自己検診法」をあいぽっくにおいて実施いたしました。平成20年度においても継続して実施する予定でございます。 次に、子宮頸部がん検診についての御質問ですが、まず定員枠については、本年度は前年度の2400名に対し、100名ふやした2500名で実施いたしました。７月５日から31日までの実施期間の５日前に既に定員に達し、昭島市医師会からすべての実施医療機関に連絡をして、翌日締め切った状況にございます。全世帯に配布している「昭島市保健事業のお知らせ」では、実施期間内でも定員になり次第検診を締め切ることを明記させていただいておりますが、今後は事前申し込み制などの方法により、医療機関に行っても受診ができない事態を招かないよう検討してまいりたいと存じます。また受診率の向上は大きな課題であり、定員枠の拡大については引き続き努力をしてまいりたいと存じます。 次に、受診期間の延長についてでありますが、定員枠の問題と含めて検討してまいりたいと存じます。 乳がん検診及び子宮がん検診の定員枠の拡大につきましては、厳しい財政状況の中、一人でも多くの市民に検診を受診していただくためには、一部負担の導入も一つの方法と考えております。行財政検討委員会の答申にもありましたので、現在各市の状況も踏まえ、検討を行っている状況にあります。 最後に、20代への啓発についてでございますが、市では先ほども御説明いたしました女性の健康セミナー「乳がん自己検診法」を開催し、乳がんや子宮がんについて周知を図っておりますが、今後は広報や市ホームページなどでも20代を含めた幅広い世代へ周知を図ってまいりたいと存じます。がん対策基本法が本年４月に施行され、がん対策に対する取り組みが進む中、本市においても国や都の動向を見きわめながら、乳がんや子宮頸部がんの対策を検討してまいりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） １６番 大嶽議員。 （１６番 大嶽貴恵議員 登壇）
◆１６番（大嶽貴恵議員） 一定の御答弁ありがとうございました。ただ、やはり何点かちょっとまた疑問に思ったことと、あと市長の先ほどの環境への力強い発言をいただき、すごく私としても心強いなと。ずっと私自身も環境運動をしてまいりましたので、心強いなというふうに思っております。 そこで、ちょっと確認させていただきたいと思います。まだ総合的な条例というのは検討の段階のようですけれども、ぜひ水田、用水路、湧水についてもその視点の中に、総合的なその視野の中に入れていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 それと質問です。先ほどの御答弁いただいて納得ができなかった点です。硝酸性窒素の件です。昭島の環境で、諏訪神社の湧水水質分析の調査結果で、確かに１年間で割ってみると、数値的には9.17。それが平成16年度ですね。平成17年度は9.12です。国の環境省の基準では、確かに１リットル中に10ミリグラムの硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素が含まれているということが目安というふうに書かれておりますけれども、実は私、昨日、熊本市に電話してみました。やはり水道水が地下水100％のまちですが、そこはやはり硝酸性窒素が井戸に含まれていたということで、深刻な問題を抱えているまちです。そこが非常に熱心に取り組みをされているというところで、お電話をして聞きました。 実は、その熊本市においては、国の環境基準は、硝酸性窒素は１リットル中10ミリグラムだけれども、もっと厳しい基準、達成水質というのがありまして、達成水質は１リットル中５ミリグラム以下にすること－－というような５ミリグラムという基準も出していました。で、お電話をして、どうしてそういう水質基準をつけたのかということを伺いましたところ、熊本市は地下水100％を飲んでいるまちです。市民が飲み水として使っているまちである－－というところで御返事いただきまして、私は非常に驚きました。 そこで再度御答弁いただきたいんですけれども、以前は、トリクロロエチレンが検出されたとき、平成15年の数値で１リットル中0.03ミリグラムの基準値が、昭島市において0.15から0.34出ていたというところで、周辺の井戸の調査まで熱心にされておりました。確かに国の環境基準まではきていないかもしれないけれども、周辺も調べてみるべきではないかなというふうに感じております。というのは、硝酸性窒素というのは、その対策の効果があらわれるまでに長時間を要する、割と面的な広がりを見せるものだというふうに、調べたところ書いてありました。また、小さな子どもへの影響も出る。今現在は、地下水に対して汚染はされていないということは安心しましたけれども、今後の視点としても、やはり継続的に、そして周辺も含めて調査すべきではないかなというふうに思っております。 次の再質問は、３点目の子どもと有害化学物質についてでした。先ほどの御答弁をいただき、非常に安心しましたが、一つ気になる点があります。というのは、これも私、昨日、ＪＲ東日本の本社に電話をしてみました。新幹線の塗料の件です。どういう塗料を使っていますかと。新幹線の塗料は環境にやさしい塗料を使っているが、鉛フリーではないというふうにおっしゃっていました。新幹線自体が、現在も過去においても実は環境にやさしい塗料は使っているが、鉛フリーの塗料ではないというところで、現在新幹線図書館の塗料がはがれている状況が、補修の段階では、鉛フリーの塗料を使っているにしても、安全性はどうなのか非常に心配になりました。そのあたり、どういうふうにお考えになっているかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、先ほど乳がんと子宮頸部がん検診のことについてお答えいただきましたけれども、定員枠を今後検討していただけるということですけれども、これはいつから検討していただけるのでしょうか。というのは、ちょうど今、コマーシャルで皆さんも御存じだと思いますけれども、テレビでも乳がんのことをコマーシャルで結構取り上げております。今、市民の意識も高い時期だと思います。高度医療にお金をかけるのではなく、予防に力を入れるということでは、ちょうど今、検診意識も高くなっているところで、本当に枠を広げていくというのは急務の課題ではないかと思っております。検討というお言葉をいただきましたけれども、いつからやっていただけるのか、お教えいただければと思います。 そして、啓発のことに関して、広報とか、ホームページを使ってされるということですが、理事者の方は皆さん男性なんですけれども、20代の女性になった気分になってください。子宮頸部がんの意識がない状況で、意識して広報とか、ホームページは見ますでしょうか。また、女性セミナーにも意識して、そういうものに対して関心を持つでしょうか。子宮頸部がんに関して、今現在、学校教育でも性教育は余り進んでいない中、若い人たちにどれほどこの情報が行っているかということで不安を覚えます。ぜひ若者がいるところ、例えば成人式であるとか、この前、青少年フェスティバルでもたくさんの若い世代の人たちが来ました。そういうところで、みずから進んで、今3.7％という低い20代の検診率を上げるためにも、そして20代の若い女性の命を守っていくためにも、そういうところに出向くお考えはないでしょうか。ぜひお答えいただければと思います。 それと、先ほど私、質問にも入れましたマンモ車と視触診が別日程で行われている。非常に受診する側に立ってみると不便です。ほかの自治体の情報もいろいろ聞いてまいりました。マンモ車を入れているところでも、実際に同日で検診を行っているところが何市かありました。先ほど丁寧に見ているというふうなお答えをいただきましたけれども、私ちょうど乳腺の専門の先生とお話しした中で、今の昭島の現状もちょっとお話ししてまいりました。マンモでのＸ線撮影をされる写真をごらんになったことはございますでしょうか。私も乳腺専門の先生と話したところ、悪いものは、もうこの画像で悪いと一発でわかると。それを二重も三重も医者が診て、それで視触診に向かうというのは、それは医者の腕がいかがなものかというようなことをいただきました。マンモ車でもデジタルで撮影できて、すぐに結果がわかるものもあるかと思います。二重も三重もしているから別日程でやって、丁寧にやっているというのは、ちょっと違うのではないかなと。受診する側に立っていないシステムじゃないのかなというふうに思っていますし、今の乳がん検診のあり方にも、もしかしたら課題があるのじゃないかなと思います。その点をお答えいただければと思います。 以上の点について、再度御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大嶽貴恵議員から再質問をちょうだいいたしました。私の方からは、水循環の確保についての総合的な条例についての再質問であります。水田、湧水、あるいはまた用水路の関係について、総合条例の中に入れてほしいというような再質問ではなかったかなと思います。当然ながら、総合的な水循環のことを考えますと、こういうことも踏まえて、含めまして検討をさせていただきたいというぐあいに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（井上三郎議員） 三村環境部長。 （三村環境部長 登壇）
◎三村環境部長 私から２点お答えをいたします。 まず、窒素の検出された件でございますけれども、亜硝酸性窒素につきましては、土壌に吸着されにくく、地下水に移行しやすいという性質があるようでございます。本市といたしましても、この水質調査は、過去は年２回であったわけですけれども、近年３回にふやしました。それで11月に検出されたという傾向がございます。こうしたこともございまして、一般的には、昭島市として考えられるのは、肥料ということが一番考えられるわけでございますけれども、このことも含めまして、東京都の多摩環境事務所とも相談しながら対応していきたいと考えてございます。 それから、３点目の新幹線の塗料の件でございます。これにつきましても、この所管が教育委員会でもございますので、教育委員会とも連携し、あるいは先ほどと同じでございますけれども、多摩環境事務所とも相談して対応について考えてみたいと思います。 以上でございます。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 ただいま大嶽議員より女性の健康について再質問をいただきました。大変恐縮に存じます。 ３点御質問がございましたが、まず１点目の乳がんの枠の拡大について、いつから検討するのか、拡大は急務ではないかという御意見でございましたが、市としても、そうした方向で検討してまいりたいと存じますが、財政上の制約もございまして、保健医療費の総枠の中で何とか対応をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、次の年度にどう反映できるかということにつきましては今、明言はできませんが、今後の課題とさせていただきたいというふうに考えております。 続きまして、子宮頸部がんの意義に関して、20代の女性などに効果的にＰＲをしていくべきであるとの御意見を賜りまして、出向いていくつもりはないのかと、このような御質問でございましたけれども、今後どのようなＰＲが最も効果的であるかということについて、さらに検討をしてまいりたいと存じます。 それから、マンモグラフィーと視触診を同日に受診することについてはどうかという御質問でございました。貴重な御意見でございまして、市といたしましても、医師会等との御意見を伺いながら、さらに改善ができないか検討をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（井上三郎議員） 日程第２ 議案第78号 昭島市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 ただいま上程をいただきました日程第２ 議案第78号 昭島市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、受給資格の要件を改める必要が生じましたことから、御提案をいたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表に沿って御説明申し上げます。 本条例の第12条第１項につきましては、雇用保険法の一部改正に伴いまして、失業者の受給資格の要件を改めましたことから、勤続期間「６月以上」を勤続期間「12月以上」、または特定退職者にあっては６月以上に改め、あわせて特定受給資格者につきましての文言更正をいたしたものでございます。 次に、同条第３項につきましても、第１項と同様に、「６月以上」を「12月以上」に改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、まず第１項につきましては、本条例の施行日を公布の日からとするものでございます。 次に、第２項につきましては、経過措置といたしまして、本条例の第12条第１項及び第３項の規定については、本条例の施行の日以降に退職した者に係る退職手当に適用し、施行の日以前に退職した者については、従前の例によるものとするものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これより質疑並びに意見等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（井上三郎議員） 日程第３ 議案第82号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 ただいま上程をいただきました日程第３ 議案第82号 昭島市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、東京都人事委員会勧告等を踏まえ、一般職の職員等の給与について、0.07％の引き下げの改定等を行うため、一部改正の提案をいたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 まず、第１条につきましては、地域手当の支給率を0.5％引き上げ、10.5％と改正するものでございます。 また、一般職の職員に支給する３月期の期末手当につきましては、0.25カ月から0.05カ月引き上げ、0.3カ月とし、年間支給月数を4.5カ月と改正するものでございます。 あわせて、一般職の職員及び再任用職員の給料表につきましては、別表第１のとおり改正するとともに、備考の大学卒程度の初任給の特例を2000円増額して東京都と同額の18万1200円とし、備考に定めるものでございます。 次に、第２条につきましては、平成20年度の一般職の職員の期末手当の支給月数につきましては、３月期0.3カ月を0.05カ月引き下げ、0.25カ月に、６月期1.475カ月を0.025カ月引き上げ、1.5カ月に、12月期1.575カ月を0.025カ月引き上げ、1.6カ月とし、年間支給月数4.5カ月の配分を改めるものでございます。 次に、第３条につきましては、議員に支給いたします３月期の期末手当につきまして、0.25カ月から0.05カ月引き上げ、0.3カ月とし、年間支給月数を4.5カ月と改正するものでございます。 次に、第４条につきましては、議員に支給いたします平成20年度の期末手当につきまして、３月期0.3カ月を0.05カ月引き下げ、0.25カ月に、６月期2.075カ月を0.025カ月引き上げ、2.1カ月に、12月期2.125カ月を0.025カ月引き上げ、2.15月とし、年間支給月数4.5カ月の配分を改めるものでございます。 次に、第５条につきましては、市長等特別職に支給いたします３月期の期末手当につきまして、0.25カ月から0.05カ月引き上げ、0.3カ月とし、年間支給月数を4.5カ月と改正するものでございます。 次に、第６条につきましては、市長等特別職に支給いたします平成20年度の期末手当につきまして、３月期0.3カ月を0.05カ月引き下げ、0.25カ月に、６月期2.075カ月を0.025カ月引き上げ、2.1カ月に、12月期2.125カ月を0.025カ月引き上げ、2.15月とし、年間支給月数4.5カ月の配分を改めるものでございます。 次に、第７条につきましては、地域手当の支給率の変更に伴う経過措置といたしまして、平成20年１月１日から平成20年３月31日までの間に退職する者についての退職手当の算定基礎を、平成19年12月31日の給料月数とするものでございます。あわせて、これに伴い項の繰り上げなどの規定を整備するものでございます。 なお、附則といたしまして、まず第１項につきましては、この条例の施行日を、給与改定などについては平成20年１月１日からとし、平成20年度期末手当等の支給月数については、平成20年４月１日からとするものでございます。 次に、第２項につきましては、平成20年３月に一般職に支給される期末手当0.3カ月を0.29カ月と減額調整をするとともに、再任用職員についても同様に、期末手当0.1カ月を0.093カ月と減額調整をするものでございます。 次に、第３項につきましては、教育長について、前項の減額調整は適用しないものとするものでございます。 次に、第４項につきましては、別表第１の給料表の改正に伴いまして、暫定給料表につきましても附則別表第４のとおり改めるものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これより質疑並びに意見等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（井上三郎議員） 次に、日程第４ 議案第80号 昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。田村水道部長。 （田村水道部長 登壇）
◎田村水道部長 ただいま上程をいただきました日程第４ 議案第80号 昭島市水道事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本条例は、雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、失業者の退職手当の受給資格要件を改める必要が生じたこと、及び職員が育児休業の部分休業した場合の給与の減額規定を整備する必要等から御提案いたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして、参考資料の新旧対照表に沿って御説明申し上げます。 まず、本条例第15条第４項につきましては、雇用保険法の改正にあわせまして、失業者の退職手当の受給資格要件を勤続「６月以上」から「12月以上」に、特定受給者にあっては６月以上と改めるものでございます。 次に、第16条第２項につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、部分休業できる期間を小学校就学の始期に達するまでと規定を改めましたので、給与の減額につきまして規定を整備するものでございます。また、２時間の取り扱いにつきましては従前と変わりありませんが、法の文言にあわせ規定の整備をするものでございます。 次に、第19条につきましては、規定を整備するものでございます。 なお、附則といたしまして、まず第１項につきましては、本条例の施行の日を公布の日からとするものでございます。 次に、第２項につきましては、経過措置といたしまして、本条例第15条４項の規定については、本条例の施行の日以降に退職した者に係る退職手当に適用し、施行の日以前に退職した者については、従前の例によるとするものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これより質疑並びに意見等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（井上三郎議員） 次に、日程第５ 議案第81号 昭島市立共成小学校ほか６校
教育用コンピュータ機器の取得について を議題とします。 提案理由の説明を求めます。石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 ただいま上程をいただきました日程第５ 議案第81号 昭島市立共成小学校ほか６校
教育用コンピュータ機器の取得についての提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 本件は、昭島市立共成小学校ほか６校の
教育用コンピュータ機器を取得するものでございまして、指名競争入札により、入札を２回行いましたが、いずれも予定価格を上回り、入札が不調となったことから、地方自治法施行令第167条の２の第１項第８号に基づきまして、随意契約にて、契約金額7192万5000円で東京都立川市栄町六丁目１番１号、立飛ビル７号館３階、東芝情報機器株式会社首都圏支社 西東京ＰＣソリューション営業部部長 高瀬伊佐央から取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定に基づき、本議案を上程させていただくものでございます。 なお、取得機器の内容につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これより質疑並びに意見等をお受けします。 ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 入札の経過が報告をされました。２度の入札の中で、不調に終わって随意契約という形でやられたと。こういった例というのは、これまでのさまざまな物品購入等の契約案件の中であったのかどうなのか、そのときにはどういうふうな対応をされたのか、今回これが初めてのケースなのか、そこのところをちょっとお伺いしたいんですが。
○議長（井上三郎議員） 石川総務部長。
◎石川総務部長 この件につきましては、最近の例では平成18年度の化学ポンプ車を購入するとき、これも防衛の補助事業だったので、今回のも防衛の補助事業ですけれども、そうした中で、業者の入札額との差が、予定価格と約7.2％の差がございましたけれども、その際においても随意契約を行ったという経過はございます。
○議長（井上三郎議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） どちらも防衛補助を活用しての契約というか、この場合にはコンピュータ機器の購入だということなんですが、そうしますと、予定価格というか、この価格というのが、私はコンピュータの機械そのものの単価がどうだというのは皆目わかりませんけれども、こういったケースというのは、防衛の補助を基準にして予定価格を決めたのか、そこら辺はどうなんですか。防衛の価格はこうだけれども、市の一定の財源を加えることによって、この予定価格をさらに上回るというか、要するに予定価格がどういうふうに変動するのかというのは、なかなか微妙なところだと思うんですが、本来は不調ということはおかしいわけで、そこら辺の部分で、指名競争入札をしながらこういった状況ですから、それはちょっと、ノーマルな契約の経過ではないというふうに私は思うので、そこら辺、防衛の補助との関係なんかはどういうふうに考えていらっしゃるのか、そこだけちょっとお聞かせください。
○議長（井上三郎議員） 石川総務部長。
◎石川総務部長 予定価格の定め方でございますけれども、これは契約事務規則の17条の２の中に、契約の目的となる物件ですね、そういう取引事例とか、あと需要の状況ですね、そういういろんなもろもろを考慮する中で当然積算していくわけでございますけれども、今回この防衛補助ということでありますので、これは主管課の方で一定の数社から見積もりを取って、それに基づき、今言ったような内容を精査して予定価格といたしたものでございます。ただ、なかなか今、この購入の防衛補助については、予算の段階から結構、いろいろ防衛の指導もございまして、厳しい積算の内容であったということは事実ありまして、そういう中でのさらなる価格を皆さん競争入札した中で、結果として、こういうような形になったと考えております。
○議長（井上三郎議員） １１番 南雲議員。
◆１１番（南雲隆志議員） スペックの細かいことは質問いたしません。概要の部分の横置きのページのところを開いていただいて、１校当たり40台、これ７校ですけれども、小学校７校、ほとんど児童数は一緒だったでしょうかね。いかがですか。
○議長（井上三郎議員） 橋本学校教育部長。
◎橋本学校教育部長 学校規模はそれぞれ異なります。児童数も規模によって異なっておりますけれども、１クラス40人という標準基準がありますので、１クラス分、１人１台環境と、こういう関係で各学校40台ずつ整備をしたということでございます。
○議長（井上三郎議員） 質疑を終結します。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（井上三郎議員） 次に、日程第６ 議案第72号 平成19年度昭島市一般会計補正予算（第４号）から日程第10 議案第76号 平成19年度昭島市
水道事業会計補正予算（第２号）までの５件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第６ 議案第72号について、日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 ただいま上程をいただきました日程第６ 議案第72号 平成19年度昭島市一般会計補正予算（第４号）について御説明を申し上げます。 補正予算額でございますが、歳入歳出それぞれ３億6920万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ378億6090万円といたすものでございます。 それでは、３ページから５ページまでになります。 第１表 歳入歳出補正予算について、補正予算説明書により説明を申し上げます。 大変恐縮に存じますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 初めに、歳入でございますが、第15款国庫支出金、第２項国庫補助金の基地周辺道路整備費補助金につきましては、市道昭島11号道路改良工事費補助金の確定により119万5000円を減額をいたし、道路整備費臨時交付金及び交通安全施設等整備事業補助金につきましては、市道北134号整備事業に係る補助金を当初予算では道路整備臨時交付金で見込んでおりましたが、交通安全施設等整備事業補助金で交付決定を受けることとなりましたので、予算の組み替えをいたすものでございます。 ６目教育費国庫補助金の安全・安心な学校づくり交付金の富士見丘小大規模改造（体育館耐震補強）工事費交付金につきましては、交付枠の決定によりまして、71万1000円を減額し、光華小大規模改造（校舎・体育館耐震補強）工事費交付金につきましては、事業を平成20年度に予定をいたしておりましたが、東京都を通じて前倒し実施要請もあり、繰越明許費を設定して本年度から２カ年にわたる事業実施をいたすものとして、補助金6530万円を計上いたすものでございます。 また、福島中大規模改造（西側便所改修）工事費交付金についてでありますけれども、新たに交付されることとなりましたので、886万1000円を計上いたすものでございます。 国庫支出金総額では7130万5000円の増額となるものでございます。 次に、第16款都支出金、第２項都補助金の予防接種事故対策費補助金につきましては、障害年金の増加に伴い、55万円を増額いたすものでございます。 道路整備費補助金につきましては、市道北129号道路改良工事費補助金の確定に伴う120万円の減額でございます。 以上、都支出金総額では、65万円を減額いたすものでございます。 次に、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第19款繰入金でございますが、第２項基金繰入金につきましては、本補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金繰入金を2000万円、公共施設整備資金積立基金繰入金を4500万円、それぞれ増額いたすものでございます。 次に、第21款諸収入、第６項雑入でございますが、東京都市長会から後期高齢者医療制度システム開発経費助成金が交付されることとなり、2064万5000円を計上いたすものであります。 次に、第22款市債の教育債でございますが、光華小大規模改造事業の実施に伴い、２億2090万円を計上いたすとともに、福島中大規模改造事業債につきましては、国庫補助金の交付に伴いまして、800万円を減額いたすものであります。 次に、16、17ページをお開きいただきたいと存じます。 歳出について御説明を申し上げたいと存じます。 第２款総務費、第１項総務管理費の１目一般管理費でございますが、交通機関対策等事業費につきましては、コミュニティバス青梅線北ルートの開設に当たり、路線の規制などから当初予定をいたしてございました天然ガス使用のバスの走行が困難な状況になりましたので、備品購入費800万円を減額いたすとともに、既存の東・西バスルートを含めまして、車体に新たなデザイン等を施すための経費350万円を計上いたすものであります。 職員人事管理・給与事務経費につきましては、職員の育児休暇取得の増加などに伴い、臨時職員賃金を1300万円増額いたすものであります。 第６目財産管理費の庁舎等維持管理経費でございますが、ＰＣＢ廃棄物処理委託につきまして、委託先の処理施設の都合により本年度の処理ができなくなりましたので、その全額を減額いたすものであります。 12目情報システム管理費は、歳入特定財源の繰り入れに伴う財源更正でございます。 第２項徴税費の市税収納事務経費につきましては、法人市民税などの市税還付金の増加見込みから、600万円を増額いたすものであります。 総務費総額では、1285万円の増額となるものでございます。 次に、第３款民生費でございますが、第１項社会福祉費におきます、１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、医療給付費の増加に伴い、3500万円を増額いたすものでございます。 次に、恐縮ですが、18、19ページをお開きいただきたいと存じます。 第４目高齢福祉費の後期高齢者医療事務経費につきましては、後期高齢者医療制度の創設に伴いまして、対象となる方全員に制度の周知を図るためのパンフレットの作成及び配布の経費といたしまして、130万円を計上いたすものでございます。 老人保健医療特別会計繰出金につきましては、医療給付費の減額見込みによりまして、2000万円を減額いたすものでございます。 次に、第２項児童福祉費、３目私立保育所費につきましては、過年度分の精算に伴う返還金を計上いたすものであります。 ５目学童クラブ費、学童クラブ整備事業費でございますが、本年３月まで使用しておりました拝島第二学童クラブの建物につきましては、次年度の開設を予定いたしてございます放課後子ども教室用建物として利用することとしたため、当初予算で計上いたしてございました建物解体工事費の全額を減額いたすとともに、解体にあわせて復旧する予定でありました学校の花壇設置工事費195万円を計上いたすものでございます。 以上によりまして、民生費総額では、1410万7000円を増額いたすものでございます。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費の予防接種事故対策事業費でございますが、障害年金受給者の障害認定の変更に伴いまして、73万4000円を増額いたすものでございます。 次に、20、21ページをお開きいただきたいと存じます。 第７款商工費、第１項商工費の２目商工振興費につきましては、街路樹の果実を利用したあめの製造ができなくなりましたことから、経費の全額を減額いたすものでございます。 次に、第８款土木費、第２項道路橋りょう費の２目道路維持費でございますが、中神駅自由通路外壁塗装工事委託事業の完了に伴いまして、230万円の減額をいたすものでございます。 第３目道路新設改良費につきましては、市道昭島11号及び北129号の道路改良工事の完了に伴い、それぞれ不用額を減額いたすものであります。 第３項都市計画費の下水道事業特別会計繰出金につきましては、消費税等の納付見込額が増加したことにより、1900万円を増額いたすものでございます。 以上によりまして、土木費総額では、1156万7000円を増額いたすものでございます。 次に、恐縮ですが、22、23ページをお開きいただきたいと存じます。 第９款消防費の常備消防費につきましては、委託料の確定に伴いまして、2111万4000円を減額いたすものであります。 続きまして、第10款教育費、第２項小学校費の１目学校管理費でございますが、学校管理運営費のＰＣＢ廃棄物処理委託につきましては、総務費の財産管理費で御説明を申し上げたとおり、本年度の処理ができなくなりましたので、その全額を減額いたすものであります。なお、中学校費につきましても、同様に減額をいたしてございます。 学校施設営繕経費の拝島第一小プール浄化装置改修工事につきましては、工事の完了に伴いまして、不用額を減額いたすものでございます。 ４目
学校施設整備事業費でございますが、東小、玉川小及び拝島第一小の校舎または体育館に係る耐震診断調査委託につきましては、契約差金の減額をいたすものでございます。 光華小学校の校舎及び体育館の耐震補強工事及び監理委託につきましては、歳入のところで申し上げましたが、国庫補助金の交付見込みに伴い、平成20年度までの実施予定を、前倒しいたしまして事業費を計上し、繰越明許費の設定により、２年間にわたり事業を実施いたすものでございます。 次に、24、25ページをお開きいただきたいと存じます。 第３項中学校費、４目学校施設整備費でございますが、平成20年４月からの多摩辺中特別支援学級の開設に当たりまして、教室等の修繕料並びに初度備品及び消耗品等の購入費の合計額といたしまして、750万円を計上いたすものであります。 また、昭和中及び清泉中学校の校舎・体育館に係る耐震診断調査委託の不用額を減額いたすとともに、平成20年度以降の拝島中大規模改造工事に伴いますところの仮設校舎の電気設備等の設計をする必要が生じましたので、委託料を270万円計上いたしました。 第５項保健体育費、４目学校給食費でございますが、学校給食運営費のＰＣＢ廃棄物処理委託につきましては、総務費及び小・中学校費で御説明したとおりでありまして、121万8000円を減額いたし、学校給食施設維持管理経費の第一調理場床改修工事につきましては、事業完了に伴いまして、不用額を減額いたすものでございます。 以上、教育費総額では、３億5755万6000円を増額いたすものであります。 次に、第12款公債費の市債償還利子でございますが、平成18年度市債の借り入れ利率が予定より低利でありましたことなどから、500万円を減額いたすものでございます。 恐れ入りますが、６ページにお戻りをいただきたいと存じます。 第２表の繰越明許費でございますが、歳出の教育費で御説明をいたしましたとおり、光華小大規模改造事業につきましては、平成20年度に予算を繰り越して実施をする必要がございますので、繰越明許といたすものでございます。 次に、第３表債務負担行為補正でございますが、東小ほか４校の校舎または体育館の耐震補強につきまして、耐震診断結果により、引き続き工事の設計及び評定委託を平成20年度にわたりまして実施するため、それぞれの限度額により債務負担行為を設定いたすものでございます。 次に、第４表地方債補正でございますが、歳入の第22款市債のところで御説明を申し上げた内容のとおりでありまして、限度額を変更いたすものでございます。 以上、補正予算の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（井上三郎議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 今の提案の中で、私が聞き漏らしたのか、ちょっとあれだったのか、14、15ページの雑入、後期高齢者医療制度システム開発費の助成金でありますが、これが東京都市長会から助成というふうに聞いたんですが、これは東京都市長会から助成されるんですか。そこのところだけちょっと確認をしたいので、議長、取り計らってください。
○議長（井上三郎議員） 日下企画部長。
◎日下企画部長 そのとおりでありまして、東京都市長会を通しての助成ということであります。
○議長（井上三郎議員） 次に、日程第７ 議案第73号及び日程第８ 議案第74号について、西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第７ 議案第73号 平成19年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれに１億8340万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ112億7215万2000円といたすものでございます。 今回の補正の主な理由でございますが、特定保健指導の実施に伴う保健師の人件費を計上するほか、医療給付費の増加が見込まれることから、所要の補正をいたすものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。 初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 第３款国庫支出金でございますが、保険給付費の増加に伴いまして、第１項国庫負担金、第１目療養給付費等負担金につきましては、1050万円、第２項国庫補助金、第１目財政調整交付金につきまして160万円を、それぞれ増額いたすものでございます。 第４款療養給付費等交付金でございますが、退職被保険者の増加に伴い、現年度分の退職被保険者等療養給付費等交付金を１億3420万円増額いたすものでございます。 第５款都支出金でございますが、第２項都補助金のうち、第２目財政調整交付金につきましては、保険給付費の増加に伴いまして210万円を増額いたすものでございます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第９款繰入金でございますが、新たな職員配置に伴う職員給与費等繰入金280万円及び単年度収支における歳入不足の見込額3220万円を合わせ、第１項一般会計繰入金につきましては、3500万円を増額いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費の第１項総務管理費でございますが、保健師の配置に伴い、国民健康保険事務経費280万円を増額いたすものでございます。 第２款保険給付費でございますが、保険給付費の支出見込みの増加に伴いまして、第１項療養諸費のうち、第１目一般被保険者療養給付費を1300万円、第２目退職被保険者等療養給付費を１億4200万円、第３目一般被保険者療養費を500万円、16、17ページに移りますが、第４目退職被保険者等療養費を700万円、それぞれ増額いたすとともに、第２項高額療養費のうち、第１目一般被保険者高額療養費を1300万円増額いたすものでございます。 また、第９款諸支出金でございますが、保険税還付金等の支出見込額の増に伴い、60万円を増額いたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第８ 議案第74号 平成19年度昭島市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 今回の補正理由でございますが、受診件数の減等から、年度末までの医療給付費を推計する中で、所要の補正をいたすものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ２億円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ64億842万6000円といたすものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款支払基金交付金でございますが、第１目医療費交付金の現年度分につきまして、医療給付費の減に見合う支払基金の法定負担分7843万円を減額いたすものでございます。 第２款国庫支出金でございますが、第１目医療費負担金の現年度分につきまして、同様に医療給付費の減に見合う国の法定負担分8166万8000円を減額いたすものでございます。 第３款都支出金でございますが、第１目民生費都負担金の現年度分につきまして、同様に東京都の法定負担分2041万7000円を減額いたすものでございます。 第４款繰入金でございますが、一般会計繰入金につきまして、市の法定負担分2000万円を減額いたすものでございます。 第６款諸収入でございますが、第３項雑入の第１目第三者納付金につきまして、51万5000円を増額いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款医療諸費でございますが、第１目医療給付費につきましては、受診件数の減等から、本年度末までの医療費を推計し、２億円を減額いたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 次に、日程第９ 議案第75号について、宗川都市整備部長。 （宗川都市整備部長 登壇）
◎宗川都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第９ 議案第75号 平成19年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 補正額でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1900万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ28億3670万1000円といたすものでございます。 補正の主な内容でございますが、歳入の一般会計からの繰入金の増額と、歳出の公課費の消費税額及び地方消費税額の確定に伴う増額などでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10、11ページをお開きいただきたいと存じます。 歳入でございますが、第５款繰入金につきましては、消費税額及び地方消費税額の確定に伴い増額となったことから、一般会計からの繰入金を1900万円増額いたすものでございます。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 12、13ページをお開きください。 第１款総務費でございますが、第１項総務管理費の一般管理費、使用料及び賃借料において、下水道用地占用料の支出の確定に伴い、22万4000円減額いたすものでございます。 また、公課費の消費税及び地方消費税でございますが、平成18年度における下水道事業特別会計の決算に伴う消費税及び地方消費税の確定申告を９月にいたしました。その結果、管渠建設工事費の減などにより、仕入れ控除額が大幅に減少したことなどから、消費税額及び地方消費税額の所要額が大幅に増額になりましたことから、1922万4000円増額させていただき、合計4437万3000円とさせていただくものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 次に、日程第10 議案第76号について、田村水道部長。 （田村水道部長 登壇）
◎田村水道部長 ただいま上程をいただきました日程第10 議案第76号 平成19年度昭島市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、御説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正の内容でございますが、収益的収入及び支出の配水費及び給水費におきまして、ＰＣＢ廃棄物の処理を行うための委託料を計上しておりましたが、処理施設の都合により、本年度中の処理が困難となりましたことから、本委託料を減額させていただくものでございます。 それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。 恐縮でございますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。 補正予算第２条でありますが、収益的収入及び支出のうち、第１款事業費につきまして、営業費用1354万5000円を減額し、補正後の額を14億614万8000円といたすものでございます。 なお、補正予算に関連しまして改めました予定損益計算書及び予定貸借対照表を添付しております。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっております日程第６ 議案第72号から日程第10 議案第76号までの５件については、21人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名します。 お諮りします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本５件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（井上三郎議員） 次に、日程第11 議案第77号 昭島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例 及び日程第12 議案第79号 昭島市
自転車等駐車場条例及び昭島市自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例 の２件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第11 議案第77号について、石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 ただいま上程をいただきました日程第11 議案第77号 昭島市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての提案理由並びにその内容につきまして、御説明申し上げます。 なお、あわせてお手元に参考資料といたしまして、施行規則の骨子をお示ししてありますので、御参照のほどお願い申し上げます。 これまで長期継続として締結することができる契約は、電気、ガス、水の供給、電気通信役務など、地方自治体が運営上欠かすことのできないものや、不動産を借りる契約、さらには債務負担行為を設定したものに限られておりました。平成16年５月の地方自治法の改正によりまして、長期継続契約を締結することができる契約の対象範囲が拡大されました。その内容は、翌年度以降にわたり物品を借り入れる契約、または役務の提供を受ける契約で、その契約の性質上、翌年度以降にわたり契約を締結しなければ契約事務の取り扱いに支障を及ぼすような契約についても、条例を制定することによって長期継続契約を締結することができることとなりました。 こうした背景や各市の状況をかんがみる中で、契約事務の効率性、効果性等を図るために、本市における長期継続契約として締結することができる契約の対象範囲、期間等に関して、必要な事項を規定した条例を提案いたすものでございます。 それでは、条文につきまして御説明申し上げます。 第１条では、本条例の趣旨を規定しています。 第２条では、長期継続契約を締結することができる契約の範囲について規定し、第１号では、電子計算機などの情報機器や自動車など物品を借り入れる契約で、商慣習上、複数年にわたり契約を締結することが一般的であるもののうち、規則で定めるものとして規定しております。第２号では、庁舎等の施設の運転管理業務や学校給食の配送業務など、役務の提供を受ける契約で、翌年度以降にわたり経常的かつ継続的に役務の提供を受ける必要があると認められるもののうち、規則で定めるものと規定いたしております。 第３条では、長期継続契約の期間を５年以内とするもので、ただし、市長が認める場合はこの限りでないとするものでございます。 第４条は、委任について規定いたしております。 附則では、この条例の施行は、平成20年４月１日からといたすものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） 次に、日程第12 議案第79号について、宗川都市整備部長。 （宗川都市整備部長 登壇）
◎宗川都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第12 議案第79号 昭島市
自転車等駐車場条例及び昭島市自転車等の放置防止等に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。 初めに、これらの条例の提案理由でございますが、昭島市自転車等駐車場の管理につきまして、地方自治法第244条の２第３項に規定する公の施設の管理を行う指定管理者に管理をゆだね、民間事業者等の能力、活力を有効に活用して、多様化する市民ニーズに的確に対応した、より柔軟で質の高いサービスを市民に提供するとともに、経費の節減を図ることを目的とした指定管理者制度を導入するため、昭島市
自転車等駐車場条例を一部改正するものでございます。 さらに、道路法施行令の一部改正によりまして、昭島市自転車等の放置防止等に関する条例に設置している４カ所の道路上の自転車等駐車場につきましては、道路占用の許可を受け、公の施設として設置することが可能となりましたので、昭島市自転車駐車場条例に設置替えをいたすため、関連する条例の一部を改正するものでございます。 また、附則におきましては、公の施設の管理を行う指定管理者に対し、公の施設の管理に関し、保有する情報の公開及び個人情報の保護に関する規定を定めるため、昭島市情報公開条例及び昭島市個人情報保護条例の一部を改正するものでございます。 それでは、第１条、昭島市
自転車等駐車場条例の一部改正の内容を御説明申し上げます。 第３条は、昭島市自転車等の放置防止等に関する条例に設置している４カ所の自転車等駐車場を、この条例の別表第２に定めるものでございます。 第６条は、ただいま御説明いたしました昭島市自転車等の放置防止等に関する条例に設置している４カ所の自転車等駐車場を別表第２に定めましたので、別表第２を別表第３とし、この４カ所の自転車等駐車場の使用料を別表第４に定めるものでございます。 第９条及び第12条は、規定を整備するものでございます。 次に、第16条を第27条といたしまして、第15条の次に指定管理者に関する規定11条を加えるものでございます。 第16条は、指定管理者による管理について定め、第17条は、指定管理者が行う業務について定め、第18条では、指定管理者の指定の手続について、公募、申請、選定の基準及びその方法について定め、第19条においては、議会の議決を経て指定管理者を指定する旨を定めるものでございます。 第20条は、協定の締結について、第21条は、指定管理者が行う管理の基準について、第22条は、事業報告書の作成及び提出について定めるものでございます。 第23条は、市長の調査及び指示について、第24条は、指定の取り消し及び業務の停止について、第25条は、指定管理者の公表について定めるものでございます。 第26条は、指定管理者に駐車場の管理を行わせる場合における、指定管理者に関する読み替えを定めるものでございます。 次に、別表の改正でございますが、別表第１については、別表第１に名称を付し、別表第２については、同様に別表第２に名称を付するとともに、別表第２を別表第３とし、別表第２に、第３条の改正で御説明申し上げました４カ所の自転車等駐車場を定め、別表第４に、これらの自転車等駐車場の使用料を定めるものでございます。 続きまして、第２条、昭島市自転車等の放置防止等に関する条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。 目次につきましては、この条例の一部改正に伴いまして、規定を整備するものでございます。 第２条第７号及び第８号、第３章並びに第14条の改正は、この条例に設置している４カ所の自転車等駐車場を昭島市
自転車等駐車場条例に設置するため、これらの自転車等駐車場に関する規定を削るとともに、規定を整備するものでございます。 第２章、第25条並びに別表第１及び別表第２の改正も、同様に４カ所の自転車等駐車場を昭島市
自転車等駐車場条例に設置するため、これらの自転車等駐車場に関する規定を削るとともに、規定を整備するものでございます。 附則につきましては、第１項は、この条例の施行期日を平成20年１月１日からといたし、第２項及び第３項は、これらの条例の改正に伴う経過措置を規定するものでございます。 第４項は、昭島市情報公開条例の一部改正でございまして、公の施設の管理を行う指定管理者に対し、公の施設の管理に関し、保有する情報の公開に関する必要な措置の規定を追加し、あわせて規定を整備するものでございます。 第５項は、昭島市個人情報保護条例の一部改正でございまして、指定管理者に公の施設の管理を行わせるときの措置、公の施設を管理する指定管理者及び指定管理者が行う公の施設の管理に係る事務に従事している者、または従事していた者の責務並びに罰則について定めるため、改正をいたすものでございます。 なお、参考資料といたしまして、昭島市
自転車等駐車場条例及び昭島市自転車等の放置防止等に関する条例新旧対照表及び昭島市
自転車等駐車場条例施行規則の一部改正骨子を添付させていただきました。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。 １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） 私は建設委員会でもありませんので、ちょっとお伺いしておきたいと思います。 2004年の12月、３年前ですが、私もこの指定管理者制度について質問をしてまいりました。そのときの答弁とあわせまして、今回のこの条例を導入していくということで少しお聞きしておきたいと思います。 指定管理者制度導入に関する基本指針というのがありますけれども、その中では、指針の位置づけとしては、経費の節減を図ることを目的とすると、そういうものがうたわれていますね。ところが、中をずっと見ていきますと、選定の基準もそうですが、特別の理由としては、１番目に、設置目的を、最も効果的かつ効率的に達成することができる団体であると認められる場合とか、そういったものは載っていますけれども、経費の節減に関するものがちょっと見受けられません。そして、まず私は、この制度についてどう思うかという質問もしておりまして、その答弁では、今後の財政運営を考える上で注目すべき制度であるというふうに答えられました。これはこれでいいんですけれども、導入の検討はしたことがあるんですかと聞いたときには、スポーツセンターを含めた昭和公園全体のその調査で、試算では20％、全体での20％の効果が見込まれるというふうにお答えになっています。そして相当のコスト削減になるというふうに答えていらっしゃいます。 そして、じゃ、メリットはどういうことなのかというふうに尋ねましたら、民間のノウハウやアイディアを生かした良質な公共サービスの提供や、人件費の占める割合の高い施設は経費削減が本当に効果は大きいというふうに答えています。そしてさらに、この導入をすることによって、どういうような懸念される問題がありますかというふうに尋ねたときに、効率性や営利優先、適正な管理の担保、売れるものばかり－－これはコンサートなんかを指しているわけですけれども、その実施になってしまうと、公としての役割が低下しないかなどが懸念される一つの問題でもあると。したがって、開かれた仕組みを導入するためにも公募制や審査機関の設置が必要であるというふうにお答えになっております。 そういう観点からしますと、この導入によって、どれくらい－－当然のこと、私は費用対効果というものを見込んで、この指定管理者制度というのはスタートするんだろうと思うんですけれども、この導入することで何がどう変わるのか、そして導入することで、当然のことですけれども、費用というものと効果というもの、あるいはどのくらい費用対効果を見込んでのことなのか、お伺いいたします。それが１点目です。 それからもう一つ、選定基準なんですが、ここの中では５点ほど出されております。私はそのときに、当然運営の透明性、これも申し上げました。そして環境に配慮した視点、そういうものも選定基準に入れてくれと。それから障害者の雇用ですけれども、これもその選定基準の中で見込んでいってほしいということも言っておりました。それから男女平等の視点ですけれども、あとは個人情報保護の問題がありますが、これは整備されていくというふうに今も御説明いただきました。こういう視点をどこで私はこの条例からくみ取ることができるのか御説明をいただきたいと思います。
○議長（井上三郎議員） 日下企画部長。
◎日下企画部長 ただいま指定管理者制度導入の基本指針も含めての今回の条例について御質問をちょうだいいたしました。この制度が、本来サービスの向上と経費の節減、コストパフォーマンス、この両面を極めて重要視した制度だと。そんな中で、今回この提案されているものがそのコストとして、どういう形で今、言っているような内容が反映されているのか、そんなような質問が１点目にあったかと思います。この制度自身、基本的には、今申し上げたとおり、サービスの維持・向上、それからコストの縮減、この２つをバランスをとりながら追い求めていく新しい制度で、これまでの公の施設というのは、行政いわゆる自治体あるいは公共的な団体しかできなかったものが、自治法の改正によって、いろんなところでできるような制度に変えていった。民間でできることは民間にという考え方の中で取り入れられた制度ですから、そこがまず一義的には、一番ポイントになっているということは、そのとおりであります。 さりとて、そのコストパフォーマンスのみを追い求めますと、サービスの維持という視点ではいかがかなと、この両方のバランスが、やはり公の施設ということですから、多くの市民の方に御利用いただく、そういう前提の中では大切かと考えます。 制度導入の手法として、私どもも何が一番いいのか、そういうことでいろいろ検討した中で、先ほどはスポーツ施設の例を挙げてのお話もございましたが、近隣の自治体の導入の状況だとか、さまざまな状況を分析する中で、多くの自治体が制度として取り入れている自転車駐輪場について、着手していこうじゃないか、そういう考え方に立って、今回この自転車駐車場の条例改正という形になってございます。 この中で、コストのことが一切触れられていないという御指摘ですが、条例の中でも効率性、それから効果性ということを大切にしていこうと、そういう規定も入ってございます。効率性という言葉は、効率を高めるということが、それによっておのずとそのコストに反映してくる、ある意味では、コストの部分も十分そこから出てくるんだと、そういうような視点も私どもあると考えております。そんな中でコスト削減と、そういう明確なことは、条例の中にはありませんが、その効率性、効果性を高めることによって、二次的にはコストに必ずやつながってくるだろうと、そんなふうにも考えているところであります。 それから２つ目で、選定基準のお話をちょうだいいたしました。御指摘のとおり、指針の中でも５つの項目を挙げてございます。環境だとか、障害者の部分の問題、そういうものが選定基準の中に入っていないじゃないかと、そういう御指摘でございます。ここで指針として挙げさせていただいた中には、市民の公平な利用の確保ができること。２つとして、施設の設置目的を最大限発揮できる。３つとして、効率性・効果的な管理を行うことができる。４つとして、公正かつ適正な管理を安定的・継続的に行う能力を有していること。それから５つ目に、その他施設の設置目的や性質等を踏まえ、必要と認めるものについては、それは基準を定めるよと、そういうことを５つ目に挙げさせていただいています。公の施設、役所の中にはいろんな性質の施設があります。ここでは５番目の中で、その導入時にその施設の性質・目的、そういうものを十分精査をして、その施設に合う基準をおのおのの条例の中では入れていこうということを、この指針の⑤の中でうたわせていただいていると。私どもは、その指針の中ではそういう考え方を示させていただいていると考えてございます。 以上でございます。
○議長（井上三郎議員） １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） 委託というか、指定管理者制度をお願いする－－公募は公募するんでしょう。公募もしないで、どこかもう決まっているんですか。 まずそれをお聞きしたいのと、それから、この制度を導入していくということは、当たり前のことですけれども、節減になる、削減になる、それが前提としてある制度ですよね。ですから、導入をしてから、多分そのコストも削減につながるだろうというものじゃないんじゃないんですか。ある一定の、例えばＡというところの団体にお願いするとしたら、そこに今かかっている昭島市の費用が、1000万円なら1000万円のうちのどのぐらいの削減になるからお願いするんだということがあって、それが前提になるんじゃないですか。お願いしちゃってから、多分削減につながるだろうというような、そういうふうに今、私は受けとめられてしまったんですけれども、それはちょっとどうなのかなというふうに思うんですね。 であるならば、先ほど私が申し上げたように、３年前の一般質問の中で、調査をした結果として、一つの例ですけれども、昭和公園を調査したら、指定管理者制度にした場合、全体で20％の削減になるんだと、そういうものが示されたということを答弁されているわけですよね。だから、これを導入することによって、今よりも少なくとも20％は削減になるんだと、そういうものが説明の中にはないといいますか、ちょっと十分に私の方で受けとめられないのかもしれませんが、伝わってこないんですよ。
○議長（井上三郎議員） 宗川都市整備部長。
◎宗川都市整備部長 まず１点目の公募するのかどうかということでございますけれども、今回の導入に関しましては、18条の第４項にもございますけれども、これまでの実績等を総合的に勘案し、効率的にその運営ができる団体があるときは、公募によらずできるという規定がございますけれども、市といたしましては、現在委託をしているところに委託をしたいというふうに考えてございます。 それから、費用の削減についてのことでございますけれども、現在の委託の方法が、その人数に単価を掛けたもの、それに一定の事務費といったものを委託料として支払いしている関係上、なかなか今の状況では、明確な経費の削減というところは難しい部分もございます。ただ、やはり、今回指定管理者という制度を導入することによりまして、苦情処理を含めまして管理全般を行っていただくことになりますので、従事している方の意識改革等々によりまして、利用者サービスの向上は期待できるというふうに考えてございます。また、管理者として効率的な運営にも当然配慮していくわけですから、そういった部分での効率性というのも見込まれるというふうには思ってございます。 それからもう１点、他方、現在駐車場19カ所で１万3090という定数がございます。毎日の御使用が１日平均で、平成19年度ですが、8200台－－8200人の方に御利用していただいているということもございます。こういった方々に来年の４月以降も混乱なく継続して駐輪場を御利用していただくというためにも、円滑にこの制度を導入していくということも重要ではないかなというふうに市としては考えるところでございます。そういったことから、今委託をしている業者に続けて委託をしていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） そうしますと、現在委託しているところというのは、確認しますけれども、
シルバー人材センターということで理解してよろしいんでしょうか。 それから、指定管理者制度をそちらにお願いするとして、４月以降の委託料はどうなっていくんですか。現状のままなのか、安くなるのか高くなるのか。
○議長（井上三郎議員） 宗川都市整備部長。
◎宗川都市整備部長 現在委託している業者ということで、
シルバー人材センターというふうに考えてございます。 それから、委託料でございますけれども、現在、
シルバー人材センターと協議をしてございますけれども、19年度までは、いわゆる管理していただく人数と、それからそれに伴う一部の事務料についてお支払いをしてございます。それに今度は管理者となりますので、今までそれ以外の部分で市がやっておりました例えば光熱水費の支払いとか、それから一時預かりの札があるんですが、そういったものの印刷とか、そういったものをすべて指定管理者の業務の中でやっていただくということになりますので、一定程度のそういった事務費の増はあるとは思いますけれども、今その金額がどのくらいになるかというのは協議中でございますけれども、そういったものを足してというか、そういったものを含めて指定管理者としてやっていただくというふうに考えてございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 私、この指定管理者制度の、自転車の管理ですよね。これは今、質疑を聞いていて、私の考えていることとちょっと違ったんですね。今までは
シルバー人材センターに委託をしていた。委託料は一定、年間１億五、六千万円ぐらいですよね。その委託料がいわば指定管理者制度を利用したことによってなくなって、そのかわりに、あそこを管理されている
シルバー人材センターが使用料を徴収し、その経費の中で人件費も含めたさまざまな事務経費を生み出すのかなと。いわゆる市には委託料を払わないけれども、歳入として使用料も入ってこないというふうな方法になるのかなと考えていたんですが、どうも違う方法ですよね。こういった方法というのも考えられるんですか。そこら辺はどういうふうに考えたらいいのかなというのが１点。私は冒頭、そこのところをちょっと聞きたかったんですが、今、友清議員との質疑の中では、そうじゃなくて、これからも委託料は支払うし、さらにそれが今までより少し膨らんで支払うと。そうすると当然、入ってくる使用料も市の歳入として入ってくるということになるんですか。そういうことについて、どういうことになるのか、そこら辺、まず第１点、お聞きしたいのが１つ。 それから、委託先が
シルバー人材センターというか、指定管理者が
シルバー人材センターというふうに答弁されたので、そうすると、19カ所を一括して指定するのかどうなのか、そういったところについてもちょっとお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（井上三郎議員） 宗川都市整備部長。
◎宗川都市整備部長 指定管理者の、例えば自転車等駐車場に関してのやり方としては、大きく２つございます。１つが、今議員さんおっしゃった利用料金制というものでございます。これにつきましては、施設利用の対価をその受託者である指定管理者の収入として収受させる方式ですね。これが利用料金制ということになります。もう一つが、業務委託制というのがございまして、市ではこの業務委託制ということで来年度以降採用していきたいというふうに考えてございます。この業務委託制は、今言った施設利用の対価はその指定管理者のものとはなりません。市から委託料をお支払いし、自転車駐車場の場合には、その使用料については今までどおり市に歳入として入るという形を考えてございます。昭島市の基本指針の中でも、この利用料金制を基本とするとは書いてございますけれども、先ほど申しました円滑な指定管理者制度の導入等々を勘案いたしまして、昭島市の場合には、今回につきましては業務委託制でいきたいなというふうには思ってございます。 それと、その期間でございますけれども、基本指針にも３年から５年というふうになってございますけれども、当初でございますので、この一番短い３年間ということで来年から導入していきたいというふうに考えてございます。この３年間の中で、当然
シルバー人材センターにもその効率的な運用等について、より一層の努力をしていただくということになろうかと思います。また、３年たったときには、その制度を利用料金制にするのか、あるいは業務委託制を続けるのか、あるいはその指定管理者についても公募等、その点等を含めて検討していくということになろうかと思います。 それから２点目、19カ所一括してということでございますが、これは19カ所すべて一括して、指定管理者制度として運用していくということを考えてございます。
○議長（井上三郎議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 質疑ですから、わかりました。それと私、さっき言うのを忘れた、19カ所一括でやるとした場合、土地－－用地ですよね、さまざまな用地ですよね。道路上に設置していた４カ所についても、そういう公の施設になり得るんだということで、今度若干条例の修正もあるんでしょうけれども、私有地や借地もたしかありますよね。そこら辺の土地の形態によって、こういった指定管理者制度に法的な問題点はないのかどうなのか。例えば借地の場合には、一定程度の、場合によれば社会状況が変わって返還を求められたり、そういうことだとかがあるだろうと思うんですが、そこら辺とのかかわりというのは、特に問題点がないのか、法的な問題はないのかどうなのか、そこら辺ちょっと聞いておきたいと思います。
○議長（井上三郎議員） 宗川都市整備部長。
◎宗川都市整備部長 今、借地料を支払いして借りている箇所が８カ所ございます。そういった部分でも、すべてが公有地でなければならないということはございません。ただ、その借地料の契約、支払いについては、これは指定管理者の事務ということではなく、そのまま指定管理者に委託をした後も、その借地料とか、契約に関しては市が責任を持ってやるということになってございますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（井上三郎議員） これにて質疑を終結します。 ただいま議題となっております日程第11 議案第77号及び日程第12 議案第79号の２件については、それぞれ議事日程のとおり所管の常任委員会に審査を付託します。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（井上三郎議員） 次に、日程第13 請願第７号 妊婦健康診査の助成制度拡充を求める請願 から日程第16 陳情第９号
立川基地跡地昭島地区に刑務所等の建設に反対に関する陳情 までの４件を一括して議題とします。 お諮りします。 請願に対する紹介議員の説明及び質疑については、これを省略したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 日程第13 請願第７号及び日程第14 陳情第８号の２件については、いずれも厚生委員会に審査を付託します。 次に、お諮りします。 日程第15 請願第６号及び日程第16 陳情第９号の２件については、いずれも立川基地跡地利用対策特別委員会に審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 よって、本４件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（井上三郎議員） お諮りします。 議事の都合により、明日から12月17日までの10日間、本会議を休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（井上三郎議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。
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○議長（井上三郎議員） 以上をもって、本日の日程はすべて終了しました。 次回は、12月18日午前９時30分から会議を開きますので、了承願います。 本日は、これにて散会します。 大変に御苦労さまでございました。
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△散会 午後３時１１分...