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1. 昭島市議会 2007-06-13
   06月13日－04号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１９年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　　　　　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第４号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１３日（水）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名）　　　１番　　小山　満　　　　　　　　　　　２番　　木﨑親一　　　３番　　杉本英二　　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　５番　　大島　博　　　　　　　　　　　６番　　小林浩司　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　１１番　　南雲隆志　　　　　　　　　　１２番　　西野文昭　　１３番　　稲垣米子　　　　　　　　　　１４番　　橋本正男　　１５番　　木村国秋　　　　　　　　　　１６番　　大嶽貴恵　　１７番　　田中広司　　　　　　　　　　１８番　　友清節子　　１９番　　中野義弘　　　　　　　　　　２０番　　臼井伸介　　２１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　２３番　　青山秀雄　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　　　　石川　讓　　　議会事務局次長　　　　　荒井宏泰　　主査（議事担当）　　　　中村　猛　　　主事　　　　　　　　　　関野　実　　主事　　　　　　　　　　谷津幸広　　　主事　　　　　　　　　　尾形ひろえ　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　　　北川穰一　　　副市長（総括担当）　　　佐藤　清　　副市長（特命担当）　　　新藤克明　　　企画部長　　　　　　　　日下直喜　　総務部長　　　　　　　　石川勝己　　　市民部長　　　　　　　　神山達夫　　保健福祉部長　　　　　　西田　哲　　　環境部長　　　　　　　　三村　章　　都市整備部長　　　　　　宗川敏克　　　都市整備部参事　　　　　須崎功二　　都市計画部長　　　　　　小田川篤雄　　都市計画部参事　　　　　小竹　進　　会計管理者　　　　　　　師岡達夫　　　水道部長　　　　　　　　田村明満　　教育長　　　　　　　　　木戸義夫　　　学校教育部長　　　　　　橋本信市　　生涯学習部長　　　　　　金子秀夫　　　選挙管理委員会事務局長　坂本哲朗　　監査事務局長　　　　　　小川哲夫　　　農業委員会事務局長　　　北村　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第４号）　　第１　一般質問　　第２　報告第２号　平成18年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　第３　報告第３号　平成18年度昭島市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　第４　報告第４号　平成18年度昭島市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　第５　報告第５号　平成18年度昭島市水道事業会計予算繰越計算書の報告について　　第６　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて［平成18年度一般会計補正予算（第５号）］　　第７　議案第34号　専決処分の承認を求めることについて［市税賦課徴収条例の一部を改正する条例］　　第８　議案第35号　専決処分の承認を求めることについて［平成19年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）］　　第９　議案第41号　昭島市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例　　第10　議案第42号　昭島市国民健康保険条例の一部を改正する条例　　第11　議案第44号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例　　第12　議案第46号　昭島都市計画公共下水道残堀川第３排水区枝線工事（第１工区）請負契約　　第13　議案第47号　食器洗浄機の取得について　　第14　議案第36号　平成19年度昭島市一般会計補正予算（第２号）　　第15　議案第37号　平成19年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）　　第16　議案第38号　平成19年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　第17　議案第39号　平成19年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）　　第18　議案第40号　平成19年度昭島市水道事業会計補正予算（第１号）　　第19　議案第45号　区域外における公の施設の設置に関する協議について　　第20　議案第43号　拝島駅自由通路条例　　第21　陳情第３号　立川基地跡地に昭島市民運動公園（仮称）建設を求める陳情　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第４号）のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３４分 ○議長（井上三郎議員）　おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会４日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第１　一般質問　を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。まず、２番　木﨑議員。　　　　　　　　　　（２番　木﨑親一議員　登壇） ◆２番（木﨑親一議員）　皆さん、おはようございます。自由民主党の木﨑親一です。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。初めての経験ですので、よろしくお願いいたします。　私の質問は、大きく分けて２点でございます。１点目は昭和公園整備構想、２点目は教育問題です。前向きな御答弁をいただければ幸いです。　まず１点目として、昭和公園整備構想についてお伺いいたします。　いよいよ来年度、平成20年度から21年度の２年間にかけて、昭和公園野球場の改修及び駐車場整備が、13億3800万円の予算をかけて始まりますが、私は非常に楽しみにしております。スポーツ振興に熱心で野球の好きな北川市長ですから、恐らく大いに楽しみになさっておられるのではと思っております。　今から６年後の平成25年には多摩国体が行われますが、昭島では唯一この昭和公園野球場が軟式野球の会場として、国体での熱戦の舞台になることが予定されております。もし実現できれば、これは東京全体の野球場を見渡しても恐らく昭和公園野球場が交通の便、立地条件を加味しても一番よい球場であると思います。　ただ、現状では、若干ですが暗いイメージがあります。今回の基本計画の中では、かなり周辺の大木を切り、また全体の色やデザインも工夫されて、明るくよりすばらしい球場になると期待されます。また、江戸街道に面した防球ネットも、今の15メートルから25メートル、また一番高いところでは30メートルになるということで、ボールが道路に出る心配もなくなり、交通事故を引き起こすような心配もなくなるのではと安心しています。　また、球場の大きさも現在の両翼93メートルから約98メートル、センターは約 110メートルが約 122メートルとかなり大きくなり、そしてナイター設備から磁気反転式スコアボードと、公認規格の硬式野球場としてすべてが整った球場になるということで、東京でも第一級の球場として、昭島市が誇れるものになるのではと思われます。　そこで、最初の質問ですが、高校野球の西東京大会の決勝、そしてプロ野球の試合が行える、そんな取り組みで青少年のスポーツへの思いを広げるといった取り組みへのお考えがあるかどうか、これは将来への展望としてのお考えを含めてお聞かせください。私はぜひそんな魅力ある野球場にしたいと思っております。　続いて、野球場周辺の公園整備構想の基本計画ですが、水と緑を基盤として、池とあずまやを設けた落ち着いた公園になる計画になっていますが、しかし、幼児から高校生ぐらいまでの多くの子どもたちが楽しく遊びに来てくれるかと思うと、少し疑問を感じております。確かに整備構想の中にはパフォーマンスステージを設ける計画も入っており、その点ではストリートダンス等の発表の場として、中学から高校、大学生ぐらいまでが使えることで、私も同感で、ぜひつくってほしいと思いますが、幼児から小学生、中学生が楽しく遊べる場として小さい遊具広場が整備構想に入っていますが、果たしてこれだけで多くの子どもたちが楽しく遊びに来てくれる魅力のある公園にできるか心配です。私はぜひ、親子で楽しめるローラー滑り台を御提案したいと思います。　先日、５月28日（月曜日）に八王子市館町にある殿入中央公園に行ってまいりました。そこは、都が所有している山を切り開いて1998年４月につくった公園で、そこにあるローラー滑り台は全長 105メートル、高低差22メートルあり、途中ループを描いたりもしていて、横から見ていてもかなり迫力があり、滑り台の面はローラーによるものですが、実際に滑った子どもたちに聞いてみても、それほどスピードは出ないそうで、小さい子どもたちでもそれほど心配する必要もないように思われます。　また、平日の月曜日というのに、近郊の小学生が日曜日が授業参観の振替休日であったせいか、多くの親子連れでにぎわい、子どもたちも非常に楽しそうに遊んでいました。また、近くにいた幼児のお孫さんを連れた70歳代の男性の方に様子を聞いて見ましたが、土曜、日曜は八王子以外の地域からも来て、かなりの人でにぎわうそうです。　財政の厳しい折、ここまでのローラー滑り台は望みませんが、ぜひローラー滑り台の御提案をしたいのですが、御見解をお伺いいたします。　平成14年の野球場の整備構想では軟式の野球場計画であったものが、もう一歩広げて硬式野球ができる球場になったように、昭和公園も市民はもちろん他の地域からも来ていただけるような、魅力のある公園にぜひともしていただきたい。近隣にある昭和記念公園は、ことしのゴールデンウイークの５月４日には、１日で過去最高の10万3907人が入場したそうです。それに負けないぐらいの思いで、平成25年の多摩国体までには、ぜひ多くの人たちに来ていただける魅力あふれる公園ができるようにお願いいたします。また、昭和公園が「住みたいまち・あきしま」のシンボルとして機能できるよう、提案、意見具申を続けさせていただくつもりです。　続きまして、２点目の教育問題についてお伺いいたします。　今、昭島市では、小学校１年生を対象に、ことしで２年目になると思いますが、新入学から４月いっぱいに限り学級支援員制度を行っています。入学して間もなく、まだランドセルに押しつぶされそうな小さな子どもたちです。学校に、クラスに、先生に、またお友達に、初めての給食に対して不安を抱えている子も多いと思います。また、給食の配膳も最初は大変です。せめて少しなれるまで、例えば給食が始まり授業が本格化する５月いっぱいまで、子どもたちのためにも学級支援員制度を延長していただけないでしょうか、お伺いをいたします。　また、ある昭島の小学校の副校長先生に現場の声をお聞かせくださいということでお伺いをしたところ、とにかく落ち着きのない子どもたちが非常にふえていて、35人以上のクラスでも全く問題ないクラスもあれば、25人のクラスでも落ち着かない子どもが５人もいるクラスもあり、そこでは１名の教師では対応が難しく、人手がほしいという声を聞かせていただきました。昔からクラスに何人か、落ち着かないいたずらっ子もいたように思いますし、もしかしたら私自身もそんないたずらっ子と言われていたのかなと思われます。早い時期、これから勉強を積み重ねていくその基礎がつくられるこの時期に、じっくりと目をかけ、しかもクラス全体の児童に教育課程のおくれを起こさないような施策が行われることで、勉強嫌い、学校嫌いの子どもをつくらない、そういう流れができるのではないかと考えます。現場の声を聞かせていただいた中で、このままですと確実に教育の格差が生じてしまうと思います。ぜひ、手厚い教育に力を入れている北川市長でありますので、各学校に１年生以外にも年間を通して１人、学級支援員制度を取り入れていただきたいのですが、これについても将来の展望も含めてお考えをお伺いいたします。　財政が厳しい中ですので、団塊世代が多くなるこの世の中で、教育経験者をボランティアとして市民参加型にし、ただとはいかないまでも安い報酬で来ていただける呼びかけもやってみてはいかがかと思います。　また、中学校１年生に対して、入学してすぐは初めて会う子どもたちも多く、高校受験がすぐそこに見えることから、非常に不安な気持ちを持つことだろうと思います。そういった不安を取り除き、楽しい中学生活への期待を持ってもらうため、結果として、勉強に、スポーツに充実した中学生活を送るためにも、１泊のオリエンテーションを取り入れてみてはいかがかとお伺いいたします。　日野市の中学校では３年前から、入学して間もない４月中に、各中学校で自主的に行っています。８校ある中学校の中で、３年前は１校、昨年は２校、ことしは３校と年々ふえているそうです。内容は、朝、学校に集合して、電車を使って宿泊施設まで行き、その日の昼食から翌日の昼食までみんなで食事をとり、変身プログラムとか各学校によってテーマを決め、中学ってこんなに楽しいんだと、規律を教えながら相互の交流を深めることを目的に行っているそうです。　また、ある学校では「ようこそ先輩」というテーマで、その中学を卒業したばかりの子を呼んで体験談を話してもらい、安心してもらうということも行っているそうです。　宿泊は都の宿泊施設を利用し、日野市の大坂上中学校は八王子の高尾にある、元の都立八王子高陵高校跡地のわくわくビレッジを利用し、また同じ日野市にある七生中学では代々木オリンピックセンターを利用しています。両方とも都が行っていますので、１泊しても安い金額で泊まれるようです。　食事は自己負担としても宿泊代は市から捻出していただいて、団体生活の大切さをわかっていただくためにも、また先生とのコミュニケーションを図るためにも、このような企画を市から各中学校に要請してはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　皆さん、おはようございます。おかげさまで、本日、６月定例会４日目の本会議となりました。これまで16人の方々から質問がございまして、あと残すところは本日の３人ということでございます。そしてまた、その後は重要な各種議案等も予定をいたしておりますので、本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、木﨑親一議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の昭和公園について御答弁を申し上げまして、他の御質問につきましては担当部長から御答弁をさせていただきます。　昭和公園の再整備につきましては、市民懇談会の開催や市民アンケート調査を実施し、多くの市民の皆様から御意見、御要望をちょうだいしてまいりまして、平成14年３月に昭和公園整備構想を策定いたしたところであります。本構想の実現に当たりましては、全体を３期に区分し、実施計画により順次整備を行う予定でございます。その範囲は、１期目として野球場及び駐車場、２期目としてはテニスコートと水と緑の広場、３期目といたしましては多機能グラウンドでございます。　１期目の野球場及び駐車場の整備事業でございますが、平成22年度のオープンに向け、御案内のように本年度につきましては実施設計、平成20年・21年度に整備工事を予定いたしてございます。２期、３期目につきましては、国や東京都の補助金の動向、また本市の財政状況等を総合的に勘案しながら、その整備時期につきまして検討いたしてまいります。　御質問をちょうだいいたしました野球場の利用に対する取り組みについてでございますが、この関係につきましては、お話にもございましたように、私も非常に小さいときから野球場によく行きまして、高校野球の決勝戦まで、あるいはまたプロ野球も観戦をした経過がございます。高校野球の西東京大会の決勝とか、プロ野球の二軍の試合が行えるようなものをとの御質問がございましたが、昭和公園の野球場の整備につきましては、市といたしましても一大事業でございまして、一度整備をすれば数十年にわたって市民の皆様に御利用いただくものでございますことから、将来を見据えながら幅広い市民ニーズに対応させるべく、公認規格の硬式野球場としたものでございます。　全国高等学校野球選手権大会の西東京大会における決勝戦の会場をとのことでございますが、会場の選定につきましては東京都高等学校野球連盟で判断することとなります。平成18年度におきましては、準決勝・決勝は神宮球場、または神宮第２球場が会場となっておりまして、準々決勝につきましても一般的には１万人規模の観客数を収容可能な野球場となっております。昭和公園の野球場につきましては、5000人程度の規模を予定してございますが、同大会の予選会場として今後も継続して御利用いただく中で、３回戦、４回戦、そして準々決勝の試合会場として御利用いただけるよう、東京都高等学校野球連盟に対しまして、機会をとらえ要望いたしてまいりたいと存じます。プロ野球二軍の試合開催につきましては、その可能性につきまして研究をいたしてまいります。　次に、２期または３期目の事業にかかわりますローラー滑り台の設置についてでございますが、種々、八王子、あるいはまた近隣のいろいろなところを御視察いただいた中での御質問ではありますが、起伏のある地形を利用して木々の合間から景色をながめながら滑る爽快感、あるいはまた変化に富んだスピード感などを体感できることから、最近では子どもから大人まで幅広い人気を博しているというぐあいに思っております。しかしながら、大規模遊具ということもございまして、設置スペースの確保、あるいはまた遊具の安全性や騒音問題、そして設置費用等、検討すべき課題が多々ございます。　いずれにいたしましても、昭和公園整備構想の基本的なコンセプトを踏まえまして、今後検討いたしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　橋本学校教育部長。　　　　　　　　　　（橋本学校教育部長） ◎橋本学校教育部長　教育問題についての御質問につきまして御答弁申し上げます。　まず、学級支援員事業について御答弁を申し上げます。　小学校１年生が、入学後円滑に生活習慣や学習習慣を身につけられるよう、本年度も小学校全校に学級支援員を始業式の翌日から４月末日までの間、配置したところであり、学習に取り組む環境が整うとの評価を得てございます。また、５月以降におきましても、引き続いて学級支援員を必要とする学校もあり、学級状況を把握し、配置してございます。なお、１年生以外の学年におきましても、学校の状況に応じて配置し、落ち着いた学校生活、学習活動ができるよう支援を行ってございます。今後、支援員事業の充実について検討してまいりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、御質問にございます地域の方々の学校への協力についてでございますが、各学校では地域の方や保護者、あるいは学生などの協力者名簿を作成するとともに、学習活動などに応じて効果的な活用を進めているところでございます。また、教育委員会でも広報紙や大学訪問などを通し、広く人材を求め名簿を作成する中、学校へ情報を提供してございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、中学１年生の入学前オリエンテーションにつきまして御答弁を申し上げます。小学生が中学に進学する際、あこがれとともに学習や生活に対する未知なる不安を持つことは、議員の御指摘のとおりであり、小学校と中学校は児童のそのような不安を取り除き、夢と希望を持って中学校へ進学するように進路指導を行うことが重要でございます。このため、小学校と中学校は計画的に連絡会を持ち、情報交換や指導方法について共通理解を進め、小・中学校の接続の円滑化を図るため、連携した教育を進めるよう取り組んでございます。また、小学校の児童に対しては、中学生が小学校を訪問し、中学校生活などの説明会などを実施したりして交流を図っております。さらに、保護者を対象に入学説明会を実施するなど、家庭での協力も求めているところでございます。　今後、議員から御提言をいただきました中学１年生の入学前オリエンテーションについても参考にさせていただきながら、小・中学校間の連携や保護者への説明、あるいは児童・生徒への交流などを通して、円滑な進学ができるように準備を進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、２３番　青山議員。　　　　　　　　　　（２３番　青山秀雄議員　登壇） ◆２３番（青山秀雄議員）　おはようございます。ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。　第１点目は、拝島駅の周辺整備について。私はこれまでも何度もこの関係については質問いたしましたが、改めて質問をさせていただきます。　拝島駅周辺整備事業では自由通路・駅舎の橋上化工事が平成17年度に着手され、基礎工事の線路の移設やホームの拡幅、基礎打ち工事、鉄骨の組み立て、そして現在ではＪＲの連絡通路（青梅方）も使用開始され、五日市線ではエスカレーターも使用開始されています。そして、連日急ピッチで自由通路、コンコース、駅事務室の内装や床、空調、エレベーター、エスカレーターなどなど、確実にそして順調に進行しております。工事のシンボル的存在でありましたオレンジ色のあの特大クレーンも影形なく撤去されました。これだけの大工事に、これまで運転事故や傷害事故等の報告も何ひとつありません。そして、無事に進められてきていること。そのために細心の注意を払い取り組んできたＪＲや西武鉄道の工事関係者や、不便さに協力をしてきた駅利用者や駅周辺の方々に、頭の下がる思いでいっぱいです。　議会でも工事現場を視察させていただき、老朽化の激しい駅とはまるで変わっていること、外側から見てもその差は日に日に明らかになっております。自由通路駅舎については進ちょくぶりが確認できておりますが、周辺整備事業全体ではどのような進ちょくになっているのか、お伺いをいたします。　また、南口側の駅広場で、自由通路の階段は用地取得の関係でＪＲの用地内に仮設の階段の設置、そのことで事業そのものが１年延伸、このようになっております。用地取得の交渉には関係する商店の方々が、あるいは関係する人たちが、不安、悩み、そして不満を持っているのも事実であります。誠心誠意をもってしていても、市側の対応がなかなか響いてこない、そういう声も聞かされます。何としてもこの事業を１年以内に決着を図る、そういう強い意思で対応すべきと私は考えます。本当に１年延伸で済むのかという周辺の方々の声も聞かれます。関係する用地取得や現状についてお伺いをいたします。　次に、自由通路使用開始に伴う諸問題についてお伺いをいたします。　さきにも述べましたが、自由通路はことし８月に暫定使用開始となりますが、そのことによりまた多くの問題も予測をされます。交通渋滞の緩和策として、南口側のバス停を廃止してバスベイを設置しました。これまでのバス停は道路に駐停車して混雑に拍車をかけておりましたが、そこの部分では駐停車がなくなり、流れはよくなっています。しかし、朝夕の混雑はむしろ今の方が激しくなってきております。歩道は相変わらず狭いまま、車の渋滞の横を駅に急ぎ、また駅からバスベイの方向に向かう児童や生徒、本当に見ていて危険がいっぱいであります。雨の日は傘を差して歩くのがやっと。傘と傘がぶつかり合っています。加えて、この歩道に電柱があり、さらにその歩道を狭くしています。バスベイの設置に伴い、歩道の安全を確保するとして、東電の柱の移設、そして商店街の装飾灯の移設や交通標識の移設、消火栓標識の移設。こういう東電の柱を中心に移設の工期は６カ月から１年間、移設の電柱が一本一本、西へ３メートルとか具体的に表示された図面をいただき、その説明を受けたのは、平成15年11月でした。周辺住民や商店会など多くの方の強い要望のため、その旨を皆さんに伝えましたが、あれから既に３年６カ月が経過をしています。全くその動きは見えてきません。　ことし３月の雨の夜でした。たしか７時半ごろだったと思いますが、駅前通りの混雑で停車中の車の間を横切ろうとした女性が、立川方から来た単車に接触をして、女性は横の字になり、単車とその運転手も道路にたたきつけられ、だれも手を出せない状況でしたが、救急車、警察と相次いで来て搬送していきました。そして、事故処理をしていました。単車からは電柱で死角になってしまいます。横断する人は、渋滞で車が停車しているため安心して横断してしまったようであります。　その狭い歩道、路側帯に車が入ってしまうこともよくあります。また、路側帯ぎりぎりに車を寄せるので安心して歩けない。特に高齢者や子どもには危険だらけになっています。朝、バスベイに向かう啓明学園の児童・生徒には、駅からバスベイまでの間、この路側帯と車道の境目にカラーコーンを立てて、警備員や教師が張りついて、路側帯に車が入れないようにしています。学校のある日は年間を通してこういうことをしており、学校側の児童・生徒の安全を守る思いの強さと、またそのための労力や負担も相当なものと私は受けとめております。ここまでしなければ安全に通行できない市道昭島17号（江戸街道）拝島駅前通りの実態をどう認識しているのか、いつまで放置をしておくのか。路側帯が車道と完全に分離されていないために、わかりやすくグリーン等で識別をされておりますが、より路側帯歩道であることを明確にするため、車道との境目に鋲を打って歩行者の安全を確保すべきと思いますが、電柱の移設とあわせてお答えいただきたいと思います。　次に、駅前交番の移設についてお伺いいたします。駅前から移設をし、市道32号線・拝島停車場通り交番と改名した方がいいのではないか、そういうことも言われております。周辺の方々、商店や駅の社員、駅利用者の多くの方が、一日も早く駅前に戻してほしい、そういう要望をしています。交番が駅前に存在するだけでも安心だ、交番の警察官が巡回をしてくれていてもやはり不安です、何か事件や類似の件で通報しても到着したときには逃げてしまった、交番がないことを承知で悪いことをする、また非行の温床にもなるなど、交番の移設を願う声を数多く訴えられます。先日は、駅橋上化と自由通路の暫定供用開始に伴い交番も駅舎階段下に戻ってくるなどの話も聞かされました。どこから出た話かは不明ですが、それだけ移設を要望する声が多いんだと、そのように思います。　これまでも駅前交番に関する質問をしてきましたが、私は改めて駅前に交番の移設を一日も早くすべきだ、そのように考えます。しかし、現在の用地、駅前広場のスペースからはなかなか難しいというふうに思われます。今申しましたように、駅舎あるいは自由通路に面したところに入れるのか、予定はあるのか、また拝島駅前交番の移設後の実態と現況をどのようにとらえ認識しているのか、移設の計画・時期、警察との協議、昭島市の考え等について具体的にお答えいただきたいと思います。　次に、市道北 143号線、倉庫前～倉庫裏～西武線踏切についてお伺いいたします。　いよいよ自由通路の供用開始となります。私は何度となくこの踏切の件でも質問いたしました。日本一長い踏切、安全性からも自由通路の設置・建設の折には廃止。ＪＲ、西武鉄道、昭島市、福生市との合意協議であること。これまでの地元説明会でも繰り返し説明していることも承知しております。しかし、踏切の廃止が前提とされた時代とは、状況や環境が一変しております。線路の北側には商店、スーパーもありませんが、南口にはこれまで行く用事もなかったけれども、現在ではスーパーや病院があり、踏切を自転車で、歩いて通行する人数が日に日にふえ続けております。　北側の住民の多くは、まだこの踏切の廃止について実感されていません。こんな便利な踏切がなぜ廃止なんですか。生活道路を勝手に廃止しないでください。市は廃止すれば仕方なく自由通路へ行くと考えているんでしょうか、生活道路を廃止するならば利用者や住民の合意が前提ではないでしょうか。遠くなる通路はなかなか利用しにくいものです、廃止するなら八高線ガードまでの安全を確保してください。わざわざ遠くなる自由通路へは足が向かないと思います、住民の生活を優先してください。選挙のときにも、そして私は日常的にもこういう多くの声を聞かされます。そのつど、昭島市の考え方などを伝えておりますが、高齢者の楽しみ、外へ出ることの楽しみを奪わないでください、こんな切実な言葉を突きつけられ、私自身、あそこに生活をする住民の一員として大変苦慮しているのも事実であります。　情報の公開と説明責任、行政として当然と思いますが、生活道路として利用している方々や線路北側の住民への説明会等を開催すべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。　また、線路北側、市道31号線西武線ガードから、東側の八高線ガードの安全対策と、八高線ガード、青梅線松原踏切の歩道の設置や安全対策についてもお答えいただきたいと思います。　あわせて、松原町四丁目、江戸街道の歩道、ＪＲへの出入り口付近のインターロッキング、これまでもこの実態を報告、改善を要請してきましたが、いまだに放置されております。高齢者の方がつまづき、子どもも転倒しています。大事には至っておりませんが、でこぼこにしたのはだれであれ、道路管理者は昭島市のはずであります。即刻の修繕をと思いますが、お答えください。　次に、駅ナカ店舗についてお伺いをいたします。　橋上駅舎内にはどんな店舗が入るのか、これまでＪＲや西武鉄道で営業していた店舗の予測はしておりましたが、ドラッグストア、書籍、それからケーキやデザート、コンビニエンスストア、ベーカリーカフェ、そば、手軽な食事、８店舗がＪＲのラチ内に入ることに。通勤・通学の合間に手軽に買い物ができる「Ｄila拝島」のオープン、営業することが、５月25日の熊川・松原線改良促進協議会の中で初めて明らかになりました。ＪＲの方針である程度の予測はしておりましたが、南口の商店街と同種類の店舗がバッティングすることに驚き、私は一瞬、頭の中が真っ白になりました。一体どうやって商店会の方々にこの説明をしたらよいのか。これまでは待ち時間を利用して買い物や食事をしていた客が、改札を出ないで駅の中で済ませてしまう。西武の中にも３店舗ができます。　自由通路、橋上化、駅前広場、拝島駅周辺の改善問題を一緒に考えてきた商店会の人たち。昭島市は平成17年12月16日に市民と行政の協働のまちづくりとして自治会、商店会を中心として拝島駅南口まちづくり検討会を発足しました。発足までの準備会、休眠状態だった旧まちづくりの会を再生させてきたのも、中心は商店会の人たちでした。検討会では、商店会の活性化、南口地区の活性化などを研究、近隣市や先進市への視察など積極的に活動してきています。いよいよ自由通路、橋上駅舎工事が完成の時期を迎え、地域や駅利用者、商店会の方々も喜んでいるところへ、突然の駅ナカ商売の発表でありました。いくら駅の中とはいえ、バッティングする商店は死活問題と頭を痛めております。バッティングしない商店も、駅から外に出ないという反相乗効果に大きな不安を抱いております。駅が便利になって、商店が、まちがさびれてしまうのではないかとの地域の方の不安の声もあります。　質問をさせていただきます。昭島市は駅ナカ店舗についてＪＲと協議をしてきたのか、その内容、経緯をお聞かせいただきたいと思います。産業振興策からもどうとらえ対応しているのか、今後を含めた展望策についてもお答えください。　次に、エコ・パーク整備についてお伺いいたします。　整備に伴う諸問題について。この件についての質問は３回目になります。建設計画に対する市民、特に地元住民の声を参考に質問をしてきました。３月議会の後にもエコ・パーク建設計画に多くの声が寄せられました。基本的なことを含めて、正確に市民に知らせること。この建設計画を知らない人や、リサイクル施設よりもスポーツ公園や原っぱ、武蔵野の雑木林やドッグランがつくられる、そういう楽しいことばかりが先入観として受けとられています。建設の必要性を認識しつつも、慎重に進めてほしい。周辺住民の方からも不安の声が出されています。私自身も、建設されれば何世代後にもその建物が残ること、徹底した意見交換や多くの市民へ建設の必要性を訴えること、そして市民や何よりも地元の方々との合意形成を図ることを強く感じ、市民に返す説明責任を果たす立場で質問をさせていただきます。　リサイクルプラザの建設計画と場所選定の経緯についてお答えください。　今回、エコ・パーク等整備検討委員会から整備の基本的な考え方の中間報告が出されましたが、計画発表から中間報告までの経緯についてお答えください。　建設予定地近隣住民や市民への周知はどのようにされたのか、お答えください。　これまで行ってきた説明会等での意見の集約や公表はどのようにされるのか、お答えください。　集団移転跡地、人は住めない、建物も建てないとした危険箇所への建設に対する安全性は確保されるのか、お答えください。　リサイクルプラザ棟から予測される騒音、粉じん、臭気対策や活性化を含めた周辺の環境改善と安全対策についてお答えください。　できる限り手を加えず、現有の自然（樹木・草・昆虫等の生態系）を残すべきと考えますが、お答えください。　周辺地域の活性化対策についてお答えをいただきたいと思います。　また、パブリックコメントの活用方法についても具体的にお答えいただきたいと思います。　ドッグランについてお伺いをいたします。人間の聞こえない音まで聞き取る敏感な犬を、騒音の直下で遊ばせたりして大丈夫でしょうか。うちの犬は騒音被害地区でなれているが、静かな地域で飼われている犬が驚いたり興奮して暴れたりしないか、かみつくなどの危害はないのか、伝染病や狂犬病、環境として適しているのか、経費に見合う利用があるのか、駐車場は確保されるのか、ほかにも賛成や反対さまざまな声を聞かされましたが、知り合いの獣医さんに犬の性質等について伺ってきました。　先生の話では、犬は人間に聞こえない音も聞き取る、しかし個々の犬によって違う。まあ、当然だと思います。なれていない犬は驚いて逃げる。走って逃げると思います。飛来するのはいつかわからないので、遊ばせるのであれば、常に飼い主がひもを持つとか、近くにいて航空機の騒音で驚いても走り出さないように安心させてやることが大切。そういう利用の中で、うちの犬に適していない場所と感じれば、次からは利用しなくなるのではないでしょうか。そういう話もしていました。私もそう思いますが、病気、伝染病・狂犬病、ダニなど、初めから厳しくチェック、確認をして、ハードルを高くすべきでしょう。やはり、使用基準やルールづくりをきちんとすべきだと。管理もしっかりすることが大切です。こう言われました。　ここで質問をいたしますが、この場所に適しているのか、維持経費や管理方法、利用見込み等についてお答えいただきます。　これで、質問を終わります。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　青山秀雄議員の一般質問につきまして、私からは２点目の（仮称）エコ・パーク整備について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　エコ・パーク等の整備に関することでございますが、申すまでもございませんが、この事業は美堀町三丁目地区、いわゆる堀向地区にリサイクルと資源循環型のまちづくりの拠点施設となります（仮称）環境コミュニケーションセンターを整備し、あわせて周辺地域を、これも仮称ではございますが、エコ・パークとして一体的に整備をいたすものでございます。　御質問の１点目は、用地の選定を含め、この検討委員会の中間報告に至る経過についてであります。リサイクル施設の整備に関しましては、平成10年に（仮称）昭島市リサイクルプラザ施設基本構想を策定し、現清掃センターに隣接した土地を予定地として着手をしたところでございます。しかしながら、この予定地は河川敷にございまして、その占用許可には、河川法の絡みから近隣自治体の同意が必要となりますことから、関係自治体に対し誠意を持って基本構想に対する理解と協力を求めてまいりましたが、御案内のように近隣住民の同意を得ることが非常に難しく、構想の実現は困難となった経過がございます。しかしながら、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の実現のためには、ごみの減量化及び資源化を推進し、循環型社会形成推進の中心となります総合的な施設の整備が必要不可欠でありますことから、本市の緊急かつ最重要課題であることを考慮し、用地を含め多角的かつ総合的な検討を行いました結果、美堀町三丁目の一角を予定地として新たに選定をいたしたところでございます。　また、整備に当たりましては、単にリサイクル施設を整備するだけではなく、既存の児童公園や樹林等を活用し、周辺地域との一体的な整備を行い、あわせて周辺地域の環境整備と活性化を図ることといたしたものでございます。　その後、平成18年８月に、計画予定地の周辺住民の方々に対しまして、私も出席をいたしました説明会を実施し、意見をちょうだいいたしたところでございます。この結果、周辺住民の方々の一定の理解を得ることができたと判断し、検討委員会を設置し、整備に関する基本的な考え方について検討をお願いいたしたところでございます。　検討委員会は、近隣市の施設見学、市民の意見を聞くための説明会の実施などを経まして、ことし４月には中間報告として取りまとめ、この５月から６月にかけパブリックコメントを実施いたしたところでございます。今後、検討委員会から出されます最終報告を受け、市としての整備基本計画を策定する予定でございます。　以上が、これまでの経緯でございます。　次に、近隣住民や市民への周知に関してでございますが、御案内のように近隣住民や市民に幅広く情報を提供し、意見をお聞きし、計画に反映していくために、現在まで６回の市民説明会を行い、また地元の自治会や既存施設の利用団体など、可能な限り地元に出向いて意見交換を実施してまいりました。これらの説明会で出されました意見につきましては、一定の集約を図り、検討委員会に報告し、検討を行っております。集約した意見につきましては、検討委員会の資料としてホームページにおいて公表をいたしております。　なお、市が計画の概要について初めて説明をいたしました平成18年８月の説明会では、市域を超えて隣接をいたします立川市及び福生市の自治会を訪問し、計画の内容を説明するなど、理解と協力を要請いたしております。　また、周知に関しましては、広報あきしまやホームページの利用を図るとともに、既存の広報紙でありますリサイクル通信や、新たに発行いたしましたエコ・パーク通信を全戸配布するなど、相当程度の周知に努めております。さらには、リサイクル展などのイベントの場なども活用し、徹底を図ってまいりました。今後とも、さまざまな機会をとらえ、市民の皆様の御意見を幅広くお聞きをし、市民と共同歩調で計画を進めていく方針に、いささかの変更はございません。　なお、今後、検討委員会から出されます最終報告をまって、今度は市としての整備計画を策定していくこととなりますが、その際には環境コミュニケーションセンター部分とエコ・パークの部分をわかりやすく分けた形での説明に努めるなど、可能な限りきめ細かく配慮いたしてまいります。　次に、飛行直下への建設に対する安全性の確保について御質問をいただきました。この点につきましては、横田基地周辺５市１町の基地対策連絡会を通しまして、安全運行管理の申し入れを重ねて行ってきております。また、国に対しましては、引き続き騒音の減少、基地周辺の生活環境への配慮や横田基地に対する安全運行管理の要請について、市議会の方々ともども強く求めてまいりたいと存じます。　次に、施設整備に当たっての環境対策についてでありますが、周辺環境に対する負荷をできる限り軽減し、周辺住民の安全・安心を確保することは、施設整備に関し最大限配慮すべき事項であると認識をいたしております。これにつきましては、中間報告におきましても最重要課題として位置づられており、具体的には機械設備を密閉室内に設置し、ろ過集じん機や活性炭などを活用し、外部への粉じんなどの飛散を防ぐとともに、できる限り屋外での作業を減らし、敷地内に緑を確保して、その遮へい機能を活用するなどの対策が求められております。いずれにいたしましても、検討委員会での検討結果を踏まえ、可能な限り最新かつ高レベルの対策をとるよう配慮いたしてまいります。　次に、現在の自然の活用についてでありますが、桜の伐採などを事例に御質問いただきましたが、今回の中間報告におきましても、既存の児童遊園や樹林等の活用を図り、できる限り既存の緑を活用していく方針が確認をされております。しかしながら、福生市域には確かに自然林も見られますが、昭島市域の予定地一帯の林などは、集団移転に伴い、その跡地に人工的につくられた林であり、昔からこの地域にあったものではございません。また、自然環境調査によりますれば、手入れも十分とはいえず、かなり貧弱な自然環境であることが確認をされております。そのため、整備に当たりましては、いわゆる武蔵野の森を再生し、古くからこの地域にあった自然をよみがえらせるという方針を掲げているところであります。　次に、周辺地域の活性化対策についてでありますが、この点に関しましては各施設の地域への開放やイベント、地域交流の場としての役割を果たすことで、施設全体として特に地元で活用していただけるような整備を図っていくことが大事であると考えております。　また、エコ・パークの運営におきまして、市民参加型の事業を展開し、地域と一体となった公園づくりを進めることも重要でございまして、子どもさん方から高齢者の方々まで、だれもが憩い、集い、楽しむことができるような公園になるよう配慮をいたしてまいります。　また、パブリックコメントにつきましては、９人１団体から意見が寄せられております。これも検討委員会に報告し、検討していただくことになります。　最後に、ドッグランにつきまして御質問をいただきました。ドッグランにつきましては、検討委員会の中でも種々論議がございました。御指摘のございました飛行機騒音による犬の反応、また犬同士のトラブルなどについては、同様施設であります瑞穂町の事例から、さほど懸念される状況はないと伺っております。そのほかにも、運営経費や日々の管理運営を、だれがどう行うのかという課題もございます。引き続き、近隣における同様施設の状況なども調査をし、検討してまいりたいと存じます。　以上、これまでの経緯、また検討結果と疑問点につきましてお答えをいたしました。何とぞ御理解と御協力、またお力添えを賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　須崎都市整備部参事。　　　　　　　　　　（須崎都市整備部参事　登壇） ◎須崎都市整備部参事　１点目、拝島駅周辺整備のうち、事業の進ちょくにつきまして御答弁申し上げます。　御案内のとおり、西の玄関口拝島駅の自由通路整備工事につきましては、福生市との共同事業として、バリアフリーを基本とし、シンプルで使いやすい駅に一新すべく、平成17年９月に工事に着手いたしました。おかげさまをもちまして、ＪＲ、西武側ともに順調に工事が進んでおります。本年８月には、自由通路の南北階段の一部を除きまして駅舎も完成いたしますので、当初計画のとおり暫定供用を開始する予定でございます。これにより、念願でありました南北の通行が24時間自由にできるようになります。　ことし８月の暫定供用開始時点では、ＪＲ及び西武の橋上駅舎が完成しますので、各ホームへ連絡するエレベーター、エスカレーター及び改札内のバリアフリートイレが利用できるようになります。自由通路の北口階段は、福生方の階段とその下に設置するバリアフリートイレを含む公衆トイレが完成します。南口階段は、用地の関係から仮設階段で対応することとなります。その後も、平成20年３月に自由通路北口階段のエレベーター、エスカレーターが完成する予定で、段階的に工事を進めながらバリアフリー対応を図ってまいります。工事の最終的な完成は平成21年３月の予定であり、工程上、すべての施設を同時に完成させることはできないため、駅利用者の皆様にはいましばらく御不便をおかけすることになりますが、引き続き安全確保に十分配慮しながら工事を進めてまいります。　次に、駅前広場を含む昭３・４・２号（江戸街道）の進ちょく状況でございますが、本事業は昨年の７月20日に事業認可をいただき、12月には江戸街道から北側部分の関係権利者との交渉に着手いたしました。平成18年度は４カ月の短い期間となりましたが、まず借家人の立ち退き交渉から手がけ、借家人30軒のうち11軒の協力をいただきました。用地の買収でございますが、江戸街道南側の広場予定地１件 217平方メートルについて、地権者の協力をいただいております。また、来年度、平成20年度には、江戸街道から北側部分に自由通路南口階段の築造工事が予定されておりますことから、今年度での用地取得に全力で取り組んでまいります。関係権利者との交渉でございますが、用地取得業務の委託先である財団法人・東京都新都市建設公社との連携を一層密にし、事業への理解と協力をいただくよう進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　次に、自由通路暫定供用開始に伴う諸問題につきまして御答弁申し上げます。　まず、江戸街道の歩道の安全対策でございますが、歩行者の安全対策として、電柱の移設について、平成15年11月に東京電力及び東日本電信電話株式会社双方に電柱の移設を依頼いたしました。しかしながら、移設場所については課題が多くあり、現在も進んでいない状況にございます。このことから、外側線に警告音を発する高輝度区画線を施すことにより、車を運転する側に外側線をはみ出して走行したことを認知させ、あわせて夜間走行時に視認性を向上させる方法で安全対策を実施すべく検討してまいります。　次に、市道北 143号踏切の廃止についてでございますが、現在、多くの方が利用されている踏切を廃止するということにつきましては、御不便を感じる向きもあることは理解できますが、そのため自由通路に大型のエレベーターを設置し、自由通路内を自転車が渡れるよう計画を進めてきたところであります。また、踏切廃止に伴い、青梅線南側への経路となる市道北 134号の交通安全の確保につきましても、ＪＲ松原踏切、松原架道橋の拡幅を含めた整備を行う予定で、昨年度は用地測量を実施、今年度からは用地取得を進めてまいります。ＪＲ松原架道橋から西武線架道橋までの市道昭島31号につきましても、歩道のネットワークの必要性については認識しているところでございますので、今後、その整備につきまして検討してまいります。　これまで開催した拝島駅周辺整備に関する７回の市民説明会やバリアフリーに関する説明会においても、この踏切閉鎖について説明させていただき、一部には閉鎖しないでほしいとの御意見もいただきましたが、経緯を説明し、理解を求めてまいりました。市としては一定の御理解をいただけたものと受けとめているところでございます。今後も、青梅線北側地域の皆様も含め、さらに機会あるごとに説明に努めてまいります。　次に、松原町四丁目付近のＪＲ東日本の所有する通路と、市道昭島17号（江戸街道）との交差部となるインターロッキングの歩道補修でございますが、市では以前より歩道補修について、原因者が特定できる場合にはその原因者に負担を求め、原状回復をしていただいております。当該箇所につきましても、ＪＲ側との現地確認を含め、再三にわたり協議を行ってまいりました。しかしながら、当該通路は他の大型車等の通行もあることから、ＪＲ側を原因者と特定するには困難性があります。したがいまして、高齢者や車いす等の利用者への通行の安全に配慮するため、市で対応する方向で進めてまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　御質問の１点目、拝島駅周辺整備に係る自由通路暫定供用開始に伴う諸問題のうち、交番の駅前への移設及び拝島駅構内の駅ナカ店舗への対応につきまして御答弁申し上げます。　初めに、交番の駅前への移設についてでありますが、東京都からは駅前広場が整備された段階で駅前に戻すと伺っております。これは、拝島駅が鉄道交通の結節点として大きな役割を担っており、利用者が多いことから、地理案内や防犯対策の面から見て必要性を認識しているものと思われます。現在、東京都においては、整備状況を踏まえて関係部署で協議・検討を進めているところでありまして、現時点では計画を提示する状況には至っていないとのことでございます。　なお、駅前に交番を移設する場合には、交番の敷地のほかパトカーの駐車場用地の確保などが必要になってまいりますので、駅舎や自由通路への移設は難しい面がございますし、また駅前広場内での用地の確保についても、現在の駅前の整備計画では困難性があるものと考えられます。　こうした状況から、交番の移設に当たっては、今後用地の確保が大きな課題であると認識しております。したがいまして、本年８月に自由通路の暫定使用が開始されることを踏まえ、東京都並びに昭島警察署とも連携して、移設等の計画について協議を進め、円滑に移設が行われるよう努めてまいります。　次に、拝島駅構内の駅ナカ店舗への対応についてでありますが、近年、鉄道事業者は首都圏の駅を中心に、駅の集客力を利用して駅構内のスペースに、いわゆる駅ナカと呼ばれる店舗を出店しております。拝島駅におきましても、拝島駅自由通路と駅舎の整備にあわせて、駅構内にＪＲで８店舗、西武鉄道で２店舗の出店計画が示されたところであります。また、こうした店舗の中には、コンビニエンスストアやドラッグストア、書店といった、地元の商店と競合するような店舗も含まれていることから、地元商店街においても、この出店計画に対して大きな関心を払っていると伺っております。こうした状況から、市としてＪＲと西武鉄道に対しまして、地元商店街への説明会の開催を要請しておりまして、既にＪＲでは近日中に説明する機会を設けるとのことでございます。　今回の駅ナカの出店につきましては、当該店舗そのものがＪＲあるいは西武鉄道の駅構内での営業ということでありますので、市や地元商店街が直接的に関与できるものとは考えておりませんが、この駅ナカには地元の商店と競合するような店舗も含まれていることや、橋上駅舎や自由通路が整備されることにより、拝島駅そのものが商業の中心へ移行し、集客力に変化をもたらすことなどを考えあわせますと、今回の出店計画は今後の地元商店会の営業活動にも十分影響を及ぼすものと認識しております。　このたびの駅ナカ店舗出店に関して、市の産業振興策からいたしますと、市では昨年度策定しました産業振興計画や産業振興基本条例におきまして、にぎわいと魅力あふれる商店街づくりを掲げております。その施策として、商店街同士における連携を進めていくことなどを掲げておりますことから、今回の出店に当たりましては駅ナカ店舗と地元商店会とが相互に連携・協力して、拝島駅前地域の地域振興を盛り上げていくことが望ましいと考えております。　今後におきましては、今回のＪＲなどからの地元商店会への説明内容を十分に踏まえ、地元商店会がＪＲなどと話し合い、連絡が取り合える関係を築いていけるよう調整を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　２３番　青山議員。　　　　　　　　　　（２３番　青山秀雄議員　登壇） ◆２３番（青山秀雄議員）　答弁をいただきました。特にエコ・パークの関係では、市長から、この取り組みへの力強い、そういう思いを込めた答弁をいただきまして、ありがとうございました。その思いを受けて、また疑問のある点があるものですから、少しでもよいものをつくるためにと、そういう思いで質問をさせていただきます。　拝島駅の問題なんですが、文字どおり文化をつなぐ駅だと。ステンドグラスなどもこういう形だということで説明を受けております。ぜひそういう意味では、この工事が無事に終了できますように、さらに努力をしていただきたいというふうに思っています。　実は先日、６月７日に青梅線で人身事故がありました。朝の５時40分ごろ、羽村の踏切でそういう事故がありまして、１万8000人に影響があったと。大幅な乱れでありました。私もたまたま駅にいたものですから、そのときの写真を撮ってきました。（写真掲示）これが新しい駅の、今、使用を始めた青梅方の連絡通路の混雑ぶりです。これは、身動きがとれない現在の連絡通路です。全く動けませんでした。八高線や西武線からどんどん人がおりてくる。駅は改札をストップしない。これもそうなんですけれども、たまたま写真を撮ってみました。これもそうですね。とにかく身動きできませんでした。老朽化した、この上の方を見てもらえばわかるんですが、本当にこれが落ちないかという不安で、私はカメラを構えていたんですけれども。これは五日市ホームと立川方の階段であります。奥の方は青梅ホームであります。こういう混雑ぶりです。これは青梅方の階段付近です。ＪＲの社員が案内しておりますけれども、全くホームも歩けない状態でした。これもそうです。これは五日市ホームです。全く流れない、とまったままであります。これは、南口側にそば屋さんがありますけれども、その上の方から撮ってみました。こういう状態でした。これは、青梅線の立川方の階段。こういう状態でした。そのほかにも幾つかあります。　もしこれが８月以降だったら、こういうこともなかったかなというふうに思いますけれども。ＪＲの方に、あのとき何人ぐらい駅にいたのかという話をしてみましたら、いやあ、ちょっと人数はわかりませんと。新しく開通すれば、こういうこともすべて解消されるんでしょうかね。私は解消されるかなというふうに思うんですけれども。とにかく新しい方の階段を行けば動けますからという案内があったので行ったんですけれども、全く動けませんでしたね。警察の方もたくさん来ていました。ほとんど動かない状態ですから、無理もないのかなと思いますけれども、新しくなってもこういうことは出てくるのかなと。とにかく一日も早く、あと２カ月ぐらいだったらこういうこともなかったのかなと、そういう会話をしている人もたくさんいました。　余談でしたけれども、こういうことで今やっていますけれども、こういうことも必ず解消されるというふうに私は思っていますけれども、その辺について工事を担当しているところで、自信のほどはどうでしょうか、聞かせていただけますか。　それから電柱の話ですが、実は３年半もそのままになっています。非常にあそこは狭隘な道路ですから、その理由も十分わかるんですが、あたかも近々移設できるような、そういう説明を受けたものですから、私もきちっと地域の人たちにお話をしました。雨の朝の通路の実態です。（写真掲示）傘を差すと本当に歩けないような状態であります。ここに電柱があります。ＮＴＴのもあります。これが歩道の真ん中にありますから、そういう意味では非常に危険です。今答弁いただきましたけれども、重ねて一日も早い解決をと。　啓明学園は駅からバスベイまで、こういうカラーコーンを立てて、このときはまだ余り通行していませんでしたけれども、必ず警備員２名と先生たちを何名か配置して、安全に誘導している。これは駅前自治館の前、啓明学園の子どもたちが傘を差して通行している状態です。これもそうですね。たまたま２人しかいませんけれども、こういうカラーコーンを立てて安全を確保している。相当経費もかかっているというふうに思うんですよね。こういう状態ですから、この安全対策を前向きにというか、いつごろやっていただけるのか、その時期についてもお伺いをいたします。　それから、交番の移設の問題。やはりこの交番が移設するときは、地元の人たちには説明すらありませんでした。どうも行くらしいよと、そういう話を聞いていろいろ調べたら、移設をするということでありました。郵便ポストについてもそういう状況でありました。やはりもっともっと私は、そういうところと行政との連携を深めていただき、そして市民にきちっとそういう情報を伝えていただきたい。このことで、交番の問題は今答弁いただきましたけれども、どうも私が感じている限りでは、これまでなかなか緻密なそういう連携をとることができていなかったのではないかなと。そういうことを意見として申し上げておきますので、ぜひ今後については最大の努力をしていただきたいというふうに思います。　それから、自由通路の建設に伴って倉庫前踏切が廃止をされる。なかなか実感として受けとめていない方たちがたくさんいるんです。そういう意味では、これまで私も何度も話してきましたけれども、７回の説明会を開催しているというふうになっていますが、北側の人たちには、説明会を開催してある程度理解を得ているという感覚なんでしょうが、私はやはりもっともっと丁寧に、出向いて説明するようなことがないと、何といっても生活道路を廃止するということですから、その重みというか、そういうものをつかみながら、きちっとやっていただきたい。このことも私、意見として申し上げておきます。　それから、ちょうど福生境の西武拝島駅前の横田占用線に入る踏切のあるところですが、あの変則の交差点も非常に危険だということで、福生方の市民の方からもいろいろ聞かされております。この辺は行政区の境ということで非常に難しいと思うんですけれども、そういうものも乗り越えるような努力をして、改善策を早急に立てられるよう、福生市と協議をしていただきたい。このことも意見として申し上げておきます。　次にエコ・パークの関係ですが、中間報告で、かなりこれまでの考え方、市民参加型の公園づくり、こういうふうにありますけれども、行政はどのような形でかかわっていくのかなと、そういう心配があります。そして、この施設の必要性は、多くの市民が十分理解、認識しているというふうに思うんですけれども、例えば現在の容リ法なども永久にそのまま生かされていくのかと。私はそういうことでは、この容リ法そのものがどこかで変わると、そういうことも予想していいのではないかというふうに思うんですね。そういう意味では、恐らく変化もあるでしょうから、永久に容リ法が残っていくということではないと思います。やはり今の市長の答弁の中でも、るる検討してやっていきたいということですから、すべてこの答申がコンクリート化されるということではないというふうに思いますので、そういう意味ではそういう将来のことなんかも考えながら、私はこの26億円、やはり少しでも負担を少なく、使い勝手のいい、それで変更があれば途中で変えることもできるような、そういうことも想定をしながら建設をしていくべきだと。そして、それはもとをただせば、我々の税金を少しでも有効に使うと。そういうことも十分検討していただきたいということで、その辺も考えていただけるのかどうかお答えいただきたいというふうに思います。　それから、市民説明会や見学会に対する意見など多く出たと思うんですが、中間報告の中にそういうものは出されておりませんでした。市長の答弁では、これから検討委員会などにまとめてもらう、そして最終報告の中に入れるということですから、そのことはきちっと、どういう意見があったのか、そしてそういうものを克服してこういうものができたと。私はそういう市民の皆さんの意見は大事だというふうに思いますので、そのことはぜひ踏襲をしていただきたい。そのことを意見として申し上げておきます。　それから、飛行直下の問題。あそこは非常に危険である、あそこでは生活できない、建物は建てない、そういうことで集団移転をした跡地ですから、やはりそういう意味では非常に疑問はありますけれども、どうしても昭島に必要性があるという中で、市長も熟慮の上決めたんだというふうに思っています。その思いは十分わかりますが、高さの問題や、これまでも航空機の部品の落下事故や墜落事故などもあったわけですから、そういうことなども私は決して完全になくなるということではないというふうに思いますので、ぜひそういう意味では危険な場所だということはきちっと認識をしておきくべきだというふうに思います。　それから、騒音や粉じん、臭いの対策。やはり今、最新の方法でろ過や活性炭などを利用しながら、外に漏れないような、出ないような、密閉してやるという答弁をいただきましたけれども、労働環境としては本当にそういう中で密閉されたままやった場合には、ここで働く人が参ってしまう、こういうことも近隣のそういう施設で働いている人たちからお伺いをいたしました。私はそういう面では、この辺でも完全ということはないというふうに思います。外に出す、密閉する、そういうことだけではなく、私はそこに働く人たちの労働環境がきちっと守られる、そういうことも考慮に入れて対応すべきだというふうに思いますが、その辺についてもお聞かせいただきたいと思います。　また、自然の問題、現有自然をどのように残すか。確かに集団移転跡地を急いで国が緑地にしたと、そういうことは否めないというふうに思いますけれども、今、皆さんが、あそこもここも切ってしまった、エコ・パークの関係ですねとよく言われるんですが、たまたま防衛庁がそういう時期の関係で切っているというふうに聞きましたけれども、市民の皆さんはなかなかそうは受けとめていないようであります。随分先行しているんだなと、そういう声の方がはるかに多いと私は受けとめています。その辺なんかについてはどうなんでしょうか、お伺いいたします。　それから、何といってもこの施設はごみの発生を防ぐということが大前提ではないかというふうに思っています。そういう意味では、生ごみのリサイクルなんかについても、私はこの施設の中につくるべきではないかというふうに思うんです。東村山には10分間で生ごみを粉砕、処理、乾燥する装置があるそうであります。そういうことでは、プラスチックは昭島も決して少なくはありません。ふえ続けております。加えて、この生ごみの問題についても、私はせっかくつくるのであれば、この中に生ごみのリサイクル施設をぜひつくるべきだというふうに思うんです。　立川のグランデュオは２階がほとんど食堂やそういう関係のところだと思うんですが、あそこではやはりこれをリサイクルして、牛ふんを混ぜて堆肥をつくって、１袋 100円で販売をしている。そういう実例もありますし、立川のホテルでもそういうことをやっているということを聞きました。　ぜひ私は、生ごみのリサイクル施設もあの中に建設をすべきではないか。それこそ、将来にわたる昭島市のごみをなくす、発生を抑制する、まさにそういう基地としての機能を備えつけるべきだというふうに思うんです。その辺について、まだまだコンクリートされたというふうには思っていませんので、ぜひそういうこともしていただけるかどうかお答えいただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　三村環境部長。　　　　　　　　　　（三村環境部長　登壇）
   ◎三村環境部長　青山議員から、エコ・パークあるいは環境コミュニケーションセンターにつきまして再質問をいただきました。順次お答えをしていきたいと思います。　まず、今回の検討委員会の報告は、確かに中間報告でございます。したがいまして、先ほどの市長の答弁にもございましたように、今後、最終報告をまって最終的には市の計画といたすものでございます。　それから２点目、リサイクル施設で働く労働者の労働環境についてのお尋ねがございました。これにつきましては、周辺への環境配慮も当然行いますけれども、そこで働く労働者につきましても一定の時間内で交代制を設けるなど、その労働環境については十分配慮していきたいと思っております。　それから、予定地等で木の伐採が目立つのではないかというお話がございました。これは、例えば桜の木はテングス病という病気が発生してございまして、これは桜特有の病気でございますけれども、これを放置しておきますとほかの桜の木にも伝染するということから切ったものでございます。一方、東側の部分、都道 220号の都道整備もあわせて行われていることから、若干そういう向きにとられたのかと思ってございます。　それから、生ごみのリサイクルというお話もございました。当然のことながら、この生ごみのリサイクルについては重要な課題ではございます。現在、田中町にございます清掃センターで行っていく必要があるというふうに考えてございまして、今回の環境コミュニケーションセンターの中には、現時点では生ごみのリサイクルについては想定してございません。　それから、容リ法についてもお尋ねがございました。確かに容リ法は平成９年に最初にできた後、今回も改正をされたわけでございまして、この容リ法についてはやはり時代とともに改正されるものであろうと思ってございます。したがいまして、そのときどきの容リ法に適した処理をできるようにしていきたいと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、近々最終報告が検討委員会から出されます。今回の説明会、あるいはパブリックコメントの意見を検討委員会にそのまま報告をいたしまして、最終報告をいただくことになります。恐らく６月いっぱい、あるいは７月中には最終報告が出るかと思いますので、それをまちまして今後市の最終計画の中に、今いただきました御意見等も踏まえながら、最終計画としてまとめていきたいと考えているところでございます。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　自由通路暫定供用開始に伴う諸問題につきまして、２度目の御質問をいただきました。　まず、江戸街道の歩道の安全対策でございますけれども、先ほど御答弁申し上げました外側線路側帯に対する対応をもって安全対策をしたいというふうに考えてございます。いつごろになるかという御質問でございましたけれども、なるべく早い時期に対応できるように検討してまいりたいというように考えてございます。　それからもう一つ、６月７日に発生した人身事故で拝島駅の状況があったということでございますが、８月暫定供用開始以降、解消されるのかという御質問でございました。現在の拝島駅の動線ということでありますけれども、地下道はありましたけれどもＪＲの乗り換え、それから西武線からＪＲあるいは南口への経路というのが、すべて跨線橋を使うということになります。また、南口の出口に向かうためには、すべての方が五日市線のかなり狭いホームを通らなければならないという状況から、一たんああいった混雑時に人身事故等が発生しますと、非常な混雑が発生するという状況になります。　８月以降の暫定供用開始以後ですが、ＪＲの乗り換えはＪＲのラチ内でできるようになります。このコンコースにつきましても、乗り換え部分は自由通路と同様に10メートルぐらいの幅の通路がございます。ＪＲの乗り換えをする方は自由通路には出てきませんので、自由通路はあくまで南北の通行をする方、あるいはＪＲ・西武の乗り換えをする方ということになります。現在使われている跨線橋が４メートルちょっとという状況の中で、その自由通路の有効幅員が10メートルを確保しているというような状況にございますので、今の状況よりは数段余裕のある状況にはなろうかと思います。　その事故の発生する時間帯とかいろいろな条件がございますので、正確なことは申し上げられませんけれども、相当な対応が図られるというように思っておりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　２３番　青山議員。　　　　　　　　　　（２３番　青山秀雄議員　登壇） ◆２３番（青山秀雄議員）　今、答弁いただいたんですが、このエコ・パークのあれは決してコンクリートされたものではないというふうに思うんですが、その辺、私、意見というふうに言いましたかね、それをお聞きしたかったんです。そういうふうに自分では言ったつもりなんですが、きちっとコンクリートされたものであるのかどうなのか、お答えいただきたいというふうに思うんです。答弁がなかったような気がするんですが。そのことをよろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　三村環境部長。　　　　　　　　　　（三村環境部長　答弁） ◎三村環境部長　青山議員から再々質問をいただきました。今回、パブリックコメントあるいは市民説明会を実施したのは、あくまでも検討委員会の中間報告に対する市民説明会、あるいはパブリックコメントでございます。したがいまして、そこで出された意見、あるいはパブリックコメントに寄せられた意見等は、当然のことながら最終報告に向けての意見ということでございます。ですから、現時点でコンクリートされたということではございません。御理解をいただきたいと思います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、１６番　大嶽議員。　　　　　　　　　　（１６番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１６番（大嶽貴恵議員）　おはようございます。議長の御指名をいただきました。これより一般質問を始めます。　本日、私は教育と福祉について質問をいたします。　政府は、教育再生を最重要課題に挙げています。教育再生会議の第２次報告では、土曜・夏休みの活用、授業増などが提言されています。ゆとり教育から学力向上へ転換していく、ここ10年の教育改革に、当事者の子どもたちはもちろん、親も教師も振り回されています。国の教育政策に対して検証がしっかりされないまま、矢継ぎ早に変わることで、不安を抱いている親も少なくありません。競争原理だけが先行すると、本来の公教育におけるすべての子どもへの学びの保障とは乖離していくのではないでしょうか。教育の責任は重く、やり直しのきかないものです。だからこそ、しっかりとした検証のもと取り組んでいくべきものと、私は思っております。　学力の低下については、さまざまなところで不安をあおるような発言がされています。しかし、朝日新聞に掲載された東大助教授の本田由紀氏の論説によれば、「現在の体制のもとでも学力の低下は生じていない。成績上位層は低下が見られないが、成績下位層の比率や点数低下傾向が増大しており、全体として底が抜ける形での低下が危惧される。また、日本の児童・生徒の顕著な特徴は、勉強が好きだ、楽しいと答える者や、将来の仕事と結びつけて勉強している者の比率が際立って低い。日本の教育の最大の問題は、子どもが教育内容に生活や将来との関連性や意義を見出していない」という指摘がありました。また、別のデータでは、就学援助率と学力テストの結果には高い相関関係があることも報告されています。このように、さまざまな現状を分析することは重要なことだと思っております。　ところで、学力を向上させるための取り組みは、現在さまざまな自治体で始まっています。学校間で競争をさせて、予算を競争的に配分するという政策をやろうとしている自治体もあれば、学びの共同体づくりを基本に、まちづくりと学校づくりをつなげて実現しようとしている自治体、あるいは少人数学級の実現を目指して自主的な教材づくりと市費で講師の予算を確保して任用している自治体があります。さて、昭島市はどういうビジョンをもって教育を推進していくのか、注視したいと思います。　現在、昭島市では、教育施策の一つとして、５年前よりスクールプラン21で、地域の特色を生かした学校づくりを行っています。私はこのスクールプランについては評価をしております。しかし、ここ数年、幾つかの学校は基礎・基本の学力をつくるための学習支援の人件費としてスクールプランの予算を使っていることに、私は疑問を感じておりました。基礎・基本の学習のためならば、市として基本的に取り組むべきであることと思っておりました。今年度より、学力向上について、スクールプラン21とは別に取り組むことで評価はするものの、まだまだ昭島の教育への取り組み方に疑問を感じることはあります。例えば、スクールプラン21で学校図書館のデータベース化に取り組んだ学校があります。市の構想では、今後全市的に蔵書のデータベース化を進めるということですから、特色のある学校づくりのための予算であるスクールプランでこの取り組みを行うことに疑問を感じますが、今回は通告をしていないので、別の機会に回します。　今回、私は、公立の小・中学校の保護者たちに、スクールプラン21、学力向上推進プランと特別支援教育の３点について意識調査をいたしました。私が調べた限りでは、残念ながらほとんどの保護者はスクールプラン21、学力向上推進プランについて、学校がどのように取り組んでいるかを知りませんでした。かろうじて、中学生の子どもを持つ方の数人は、学校の学力向上への取り組みを認識していました。しかし、小学生の保護者は学校が何に取り組むか、大半は知りませんでした。また、特別支援教育については、残念ながら全く認識されていませんでした。保護者の協力なくして教育の施策は進むとは思えません。　各学校の自主性を持って取り組むことはすばらしいことです。しかし、市としての子どもへの施策は、長期的なビジョンの中で進められるべきものと思います。それは行政主導ということではなく、当事者である子ども自身や、保護者や地域の人々、そして現場の教師も主体的にかかわって、市は「昭島の子は昭島のまちが育てる」という思いで取り組んでほしいのです。よく、今どきの子どもはとか、親はとか言われます。私は地域との子どもとのかかわりの中で、楽しいことに目をキラキラ輝かせる子どもたち、真剣に取り組むことも見てきています。親についても、地域で自主的に学びの楽しさを大人も子どもに一緒に共有しようという活動に真剣に取り組んでいる人たちもいます。子どもの施策には、ぜひ当事者である子どもや保護者や地域と連携をとっていただきたいものです。　それでは初めに、昭島市の学力向上についてお聞きいたします。　教育長は、平成19年度教育施策推進の基本的な考え方において、「児童・生徒に学力の低下傾向が見られる、学習に対して無気力な児童・生徒がふえている」と述べられています。昭島において、子どもたちの学力が突然低下をしたとは考えられにくいと思います。今までの分析があってこそ改善策が立てられるはずです。ぜひ昭島の子どもたちについて、学力の低下、無気力な児童・生徒の増加の原因と課題をどのように考えているかの御見解をお聞かせいただきたいと思います。　次に、学力向上の具体的な取り組みについてお聞きいたします。　５年間のスクールプラン21の検証のもと、学力向上推進事業を行うことに至ったのでしょうか。学力向上推進事業は、今後だれがどのように検証されるのでしょうか。また、保護者や地域の理解や協力についてどのように考えているかお聞きいたします。　学力向上推進プランについて、各学校間に予算の差があります。45万円から 150万円の差がありました。基礎・基本の定着に学校間の差があってよいとは、私は思いません。各学校の計画は何に基づいて作成しているのでしょうか。学校間を競争させるものなのでしょうか。　基礎・基本の学力を上げるというならば、昭島市として教科ごとの現場の先生が中心となり、昭島の子どもたちがどこでつまずき、あるいは小学校で算数がここまで到達しなければいけないことを確認したり、現場の教科の先生同士、技術の伝え合いや学び合いなどを行っているのでしょうか。現場の小学校の先生と中学校の教科の先生方が連携を持って取り組んでいるのでしょうか。　学力には、学ぶことが楽しいことを通じ、みずから学ぶ力が子どもたちには必要だと思います。その一つとして、地域の人材を活用していくお考えはありますか。地域には人材はたくさんいます。例えば、現在公民館を中心に市民大学を行っております。現在、３期生が勉強されているかと思いますが、生涯学習や地域の方々と連携をしていくお考えはありますか、御見解をお聞かせください。　大綱２番目の特別支援教育についてお聞きいたします。　４月より、昭島の小・中学校においても特別支援教育が始まりました。ただでさえ学級経営で忙しい現場の先生が、校内の特別支援教育のコーディネーターも行っています。このような状況で、支援が必要な子ども１人１人に個別の支援計画を立てられるのか疑問に思います。今年度の取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。　特別支援教育について、教育委員会の基本的な役割はどのようになっているのでしょうか。特別支援教育は、日本の障害児教育に関する大変革の取り組みです。評価できる部分と、まだまだ課題がある部分があるかと思います。その中で、昭島市の教育委員会は保護者への啓発や学校への支援を強力に打ち出すべきものと考えるからお聞きいたします。　学校での取り組みについてもお聞きいたします。ある学校では、学校のマンパワーをふやすことなく、担任を持つ教師が校内特別支援教育コーディネーターを兼務しているようです。個別の支援計画を立てるためにも、特別支援教育のコーディネーターに専任できる人的配置が必要ではないでしょうか。また、学校における支援が必要な子どもの人数の把握はどのように行うのでしょうか。把握をしないと、人的配置も計画できないと思います。現状と、今後どのように取り組んでいくか、お聞かせください。　次に、福祉や医療との連携についてお聞きいたします。個別の支援計画を立てるには、現場の教師だけでは判断がつかないことがあるかと思います。福祉や医療との連携はどのようになっているのでしょうか、御見解をお聞かせください。　最後に、大綱３の介護保険を使った住宅改修や福祉用具購入のための受領委任払い制度についてお聞きいたします。　現在、廊下に手すりをつける、玄関先にスロープをつけるという住宅改修を行うのに、約20万円かかります。介護保険を使うのですから１割負担ですが、昭島市においては一たん全額を支払い、後に償還払いされるという制度しか選択できません。二、三カ月後に戻ってくるお金とはいえ、少ない年金暮らしや医療費制度の改革で負担増の高齢者にとって、非常に厳しい状況です。立川、国立、日野、羽村、青梅など近隣自治体では、利用者は１割の負担だけでよく、保険者と工事業者で協定を結びやりとりを行う受領委任払い制度を選択することができます。私はこのことを市民から指摘されました。　そこで、お聞きいたします。昨年度の昭島において介護保険を使った住宅改修、福祉用具購入の件数及び費用はどのような状況だったのでしょうか。また、昭島市の介護保険を使った住宅改修、福祉用具購入手続の方法を教えてください。　最後に、ぜひ、昭島においても利用者側に立った受領委任払いを導入していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。　以上、質問は、学力向上について６点。教育長の御見解。スクールプラン21から学力向上推進が別に取り組まれた経緯と検証、今後、学力向上推進プランへの検証はだれがどのように実施するのか。保護者や地域の理解や協力についてどのように考えているのか。各学校の学力向上推進プランは何に基づいて立てられているのか。学力向上への取り組みに、現場の先生との連携はとれているのか。生涯学習や地域の方々との連携について。　そして、特別支援教育については、今年度の取り組みについて、教育委員会の基本的な役割、学校での取り組みについて、医療・福祉との連携についての４点。　そして、大綱３の介護保険を使った住宅改修と福祉用具の購入については３点。昨年度の対象件数と費用。そして、昭島の現在の手続方法。受領委任払い制度への御見解。この３点の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　木戸教育長。　　　　　　　　　　（木戸教育長　登壇） ◎木戸教育長　大嶽貴恵議員の一般質問につきましては、私から学力問題についての見解はとの御質問に御答弁を申し上げまして、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁を申し上げます。　天然資源の少ない我が国が、豊かで活力ある国家として発展していくためには、その基盤となる人材育成が何よりも必要であります。こうした中で、我が国の児童・生徒の現状については、文部科学白書等により、学ぶ意欲が乏しく学習習慣が身についていないと指摘されるなど、学習意欲を高め、確かな学力の定着を図ることが課題として挙げられております。　本市のある中学校で本年度行った、１・２年生を対象とした調査においては、家庭での１日の勉強時間は１時間未満が１年生で58.5％、２年生で65.4％であり、学習意欲をより高める必要があると考えております。　学習意欲の低下の原因は、個人個人によりさまざまであり、この原因を特定することは難しいと存じますが、学ぶ楽しさや学ぶ意義を子どもたちにしっかりと伝えていかなくてはならないと存じます。　昭島市においては、本年度、３カ年計画として、昭島市立学校「学力向上・健全育成」基本計画を策定し、小・中学校21校がそれぞれの学校の特色を生かし、それぞれの実態に合った目標を定め、児童・生徒の学力向上と健全育成に取り組んでまいることとしております。　これからの教育においては、児童・生徒１人１人の能力を最大限伸ばすことが求められており、個に応じた指導の充実と教員の指導力向上が重要と考えております。平成19年度の教育施策推進の基本的な考え方で申し上げましたとおり、少人数指導やチームティーチング、あるいは教員志望の学生をティーチングアシスタントとして活用するほか、地域の方々に教育ボランティアとして協力をお願いするなど、確かな学力の定着を目指し、児童・生徒の個に応じた教育を推進するとともに、教員研修にも力を注ぎ、教員の指導力向上を図ってまいる所存であります。　よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　橋本学校教育部長。　　　　　　　　　　（橋本学校教育部長　登壇） ◎橋本学校教育部長　学力向上の具体的な取り組みにつきまして御答弁申し上げます。　まず、学力のとらえ方とその現状分析について御答弁申し上げます。　子どもたちに豊かな個性と人間性や社会性をはぐくむためには、知識の量だけではなく、みずから学ぶ意欲や思考力、判断力、表現力などの資質や能力までも含めた確かな学力を定着させることが必要であると認識いたしております。このため、各学校では東京都の児童・生徒の学力の向上を図るための調査を実施し、学力定着状況を把握するとともに、調査結果に基づく授業改善推進プランの作成・実施を通して、各教科の基礎的・基本的な内容の定着を図ってきたところであります。このような各学校の授業改善推進プランや本年度策定した児童・生徒の実態に応じた学力向上を図るための学校基本計画については、その取り組みの状況を学校公開や学校だより、ホームページなどで公表しております。今後も情報を積極的に発信してまいりたいと存じます。　次に、質問にございます地域の方々の学校への協力についてでございますが、各学校では地域の方や保護者、あるいは学生などの協力者名簿を作成するとともに、学習内容に応じて効果的な活用を進めているところでございます。また、教育委員会でも広報紙や大学訪問などを通し広く人材を求め、名簿を作成する中、学校へ情報を提供いたしております。今後は、各学校が児童・生徒等の実態に応じて設定した目標とその数値目標について成果を検証し、改善を図ってまいる予定でございます。あわせて、取り組みについて学校評議員やＰＴＡ、地域の方々などから意見を伺ったり、外部評価を活用したりして改善を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、特別支援教育について御答弁申し上げます。　まず、教育委員会の取り組みでございますが、本年度、従来児童・生徒の障害の種類や程度に応じて特別な場で指導を行う特殊教育から、障害のある児童・生徒の教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う特別支援教育が、改正学校教育法に位置づけられました。教育委員会ではこれに先立ち、昨年４月、特別支援教育に関する基本的な考え方、方向性を明らかにし、その推進に当たって行うべき施策及び支援策について検討する特別支援教育推進委員会を設置してきたところでございます。昨年度の委員会における検討の結果、校内体制については本年度から各学校に校内委員会が設置され、特別支援教育コーディネーターが指名されました。本年度はさらに、障害の有無の判断や望ましい教育的対応について専門的な意見等を各学校に提示する専門委員会の設置や、各学校を巡回して教員等に指導内容や方法に関する指導や助言を行う巡回相談の実施について、検討をいたしていく予定であります。なお、巡回相談につきましては、本年度から教育委員会事務局に配置した臨床心理士と相談員が実施しております。　次に、質問にございました実態把握につきましては、学校での取り組みも含めて御答弁を申し上げます。　特別な支援を必要とする児童・生徒につきましては、学校ごとに特別支援教育コーディネーターを中心として校内委員会により把握し、個に応じた対応を図ってまいります。また、教育委員会では就学時健診や保育園や幼稚園から情報を得るなどして、特別な支援を必要とする児童の把握に努めているところでございます。なお、教員の配置でございますが、基準に基づき教員が配置されるとともに、必要に応じ介助員等の配置も行っているところであります。　また、特別支援教育は障害のある児童・生徒への教育にとどまらず、障害の有無やその他の個々の違いを認識しつつ、さまざまな人々が生き生きと活躍できる共生社会の形成の基礎となるものであります。したがいまして、教育委員会では、学校に対し特別支援教育に関する情報を発信するとともに、学校との連携のもと、広報紙や学校だよりなどさまざまな媒体を活用し、市民の方々に特別支援教育の理解を深めていただくよう努めてまいります。　また、学校において特別な支援を必要とする方の中には、生涯にわたりさまざまな支援を必要とされる方もおられます。したがいまして、学校教育での対応だけではなく、福祉、医療との連携については今後の課題としてとらえておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　御質問の３点目、介護保険制度受領委任払いについて御答弁申し上げます。　介護保険制度による保険給付につきましては、要介護者に対する介護給付と、要支援者に対する予防給付などがあります。御案内のとおり、保険給付とは要介護者及び要支援者が介護サービス、予防サービスを受けた際に支払われる介護報酬のことであり、この支払い方法につきましては、現物給付と償還払いの方法がございます。現物給付は受領委任払いとも言われておりますが、サービスを受けた利用者がそのサービス費用の自己負担分として、原則１割を直接サービス提供事業者等に支払い、残りの９割分は介護報酬として、保険者が介護報酬の審査支払いの事務処理を委託した国民健康保険団体連合会を経由して、サービス提供事業者等に支払う方式でございます。また、償還払いとは、利用者が全額をサービス提供事業者等に一たん支払い、その後、利用者の申請により保険者から利用者へ保険給付分の９割が支払われるものでございます。　この償還払いの主なものといたしましては、福祉用具購入費と住宅改修費がございます。平成18年度における福祉用具購入費と住宅改修費の件数及び金額でございますが、福祉用具購入費につきましては 328件で、自己負担額を含めて総額 706万6447円となっております。また、住宅改修費につきましては 265件で、総額1768万7008円となっております。　次に、福祉用具購入費と住宅改修費について受領委任払いができないかとの御質問でございますが、御案内のとおり、本市では福祉用具購入費と住宅改修費につきましては、償還払いとさせていただいております。これは、福祉用具購入費と住宅改修費の給付につきましては、介護保険法施行規則に償還払いの手続が定められているからでございます。福祉用具購入費については、事後に領収書を添付して請求することとされ、住宅改修費につきましては事前に改修申請を行い、住宅改修後に領収書を添付して請求する方式によることとされております。また、東京都からは、悪質事業者から高齢者を保護するとともに、保険給付の適正化を図ることからも、受領委任払いは適切ではないとの見解が示されております。　こうしたことから、幾つかの市で受領委任払いを実施している実態もございますが、法の趣旨や国等の見解を踏まえ、本市では事務処理をいたしたいと考えておりまして、現時点では受領委任払いの導入については、引き続き慎重に検討してまいりたいと考えております。何とぞ御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　１６番　大嶽議員。　　　　　　　　　　（１６番　大嶽貴恵議員　登壇） ◆１６番（大嶽貴恵議員）　一定の御答弁をいただき、ありがとうございます。ただ、まだちょっと理解し切れていないところがあるのと、聞きそびれたかもしれない点があるので、御答弁を再度いただければと思います。　まず、学力の向上についてでございますけれども、どの議員の方々からも学力についての御質問があったときには、地域との連携というふうなお答えがあるかと思います。ただ、その連携という意味を、もう少し掘り下げたところで具体的にお答えいただきたいと思っております。　先ほど、市民大学の例を挙げました。実は、市民大学を卒業された方から御意見をいただきました。教育について市民大学を卒業し、そしてその力を発揮しようということで教育委員会を訪れたそうです。しかし、どうも市民大学を卒業したその御本人の方は、雰囲気的に連携がとれないような雰囲気だったという御意見がありました。　実は私が体験したことですが、ある小学校で、それこそ先生が急にお休みになったというときにＴＴの先生がそこの担任に回り、じゃあ今までの算数の補助はどうするのかというところで、副校長先生は 100人に電話したそうです。 100人に電話しても人材は見つからなかった。そこで、地域のみんなに、教職の免許を持った者がいないかという呼びかけを、本当に切実な思いで訴えられている姿を、私は見てまいりました。　また、スクールプランの成果・課題の検証の中にも、ある中学校２校では、人材バンクだとか、人材の確保が課題だというふうに書いてありました。　そういう状況の中で、市民大学とか生涯学習の方たちとも連携を図っていくのは重要ではないかなということが一つと、あとこれも昨年私が体験したことではございますけれども、地域の保護者の皆さんが子どもたちに科学遊び、理科の実験を楽しんでもらおうということで企画をいたしました。教育委員会の後援もいただきましたが、学校現場ではそのお知らせを配布するということができなかったようです。なので、その連携という意味を、もう少し具体的に教えていただきたいなと思いました。　それから、学力向上のところ、基礎・基本の学力を上げるというところで、教科の先生との連携、現場の先生同士が連携とれているのかなというところを、もしかしたら私が聞きそびれたかもしれないので、再度お答えいただきたいと思います。　なぜ私がこういうことを言うかと申しますと、やはりこれもある中学校でのことです。三角形の面積を子どもたちが計算できない。それを聞いて、私はすぐに小学校の先生にこうだと話に行ったら、小学校はしっかりと三角形の面積を求める課程を教えていると。このギャップは一体何なんでしょうか。　本当に、子どもたちは今成長しています。今成長している子どもたちにできることならば、すぐにでも取り組んでほしい。そういうつまづきがあるならば取り組んでほしい。例えば家庭教育にも、こういうことをやってほしい、手伝ってもらいたいというならば、そのことを正直に言ってもらいたい、そういう思いでいっぱいです。なので、現場の中学の教科の先生と小学校の先生の連携がとれているか、その点について再度お答えいただければと思います。　あと、特別支援教育のことです。これから必要に応じ人を配置していくというお話で、すごくうれしい御答弁をいただきました。ただ、これも私が体験したことなんですけれども、ある学校で特別支援について保護者向けの説明会がありました。来ていたのは片手で数えるほどでした。数人です。そういう中で、私は質問いたしました。この学校で支援が必要な子どもが出た場合、どうするんですかと。そのときに、家庭科の先生、ＴＴの先生を回しますと、そういうお答えをいただきました。ならばなおさら、地域や保護者の理解というのが必要ではないのかなというふうに、私はそのときに感じました。保護者への周知をこれからも進めてくださる、必要に応じ介助員等人的配置をしてくださるという御答弁だったかと思いますけれども、現場と教育委員会とのギャップがあるのかなと、先ほどの御答弁を聞きながら感じました。なので、もう一度その点を教えていただきたいのと、再度保護者への協力とか理解、周知の仕方をもう少し掘り下げて具体的に教えていただければと思います。　国とか都の数字では、国は 6.3％、都はたしか 4.5％、全児童に対して発達障害と疑われる子どもがいるのではないかという数値が出ているかと思います。先ほど、人的配置はそれに応じということでしたけれども、６％あるいは４％のどちらにあわせるかは別にしても、今後の取り組みとして最初からそういう人的配置をしていく予定はあるんでしょうか。先ほどの御答弁をお聞きしながら思いました。　介護保険制度についてでございます。私は昨日、立川と国立に聞いてみました。何かトラブルがあったかと。介護保険で受領委任払い制度を導入したことで、悪質業者とのトラブルが、住民と業者と保険者との間であったかということを聞くと、何もトラブルはないというお答えをいただきました。これは本当に選挙中も市民の方から切実に訴えられたことの一つです。本当にお年寄りにとって、この介護保険を使った住宅改修で20万円を一たん先に払えというのは、非常に厳しい状況です。慎重にこれから検討するということですけれども、ぜひ検討していただきたい、前向きな検討をしていただきたいと思いますので、再度お答えいただければと思います。　昭島市にも、私はなぜ受領委任払い制度が導入できないんですかという電話をかけてみました。そのときの職員の答えは、さあ、何ででしょうかねという答えでした。先ほど御答弁いただいたことが理由であるならば、職員もそういうふうに答えられるはずですけれども、そのように答えられたときに、私はとっても残念でした。それよりもまず利用者側に立った、国の法律も当然遵守しなければいけませんけれども、実際に実行している自治体がふえてきている状況ですので、前向き、実施するというような検討方向で研究していただきたいんですけれども、もう一度その点を御答弁いただければと思います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　橋本学校教育部長。　　　　　　　　　　（橋本学校教育部長　登壇） ◎橋本学校教育部長　再質問に御答弁を申し上げます。教育問題でございます。　まず、学力向上へ向けての人材的な市民、それから保護者等々の活用の問題でございますけれども、現実問題としてなかなか人が見つからない、こういう問題に突き当たっていることは事実でございます。先ほど御答弁申し上げたとおり、学校でも先生方の人脈を使いながら、学生のボランティアを探したりいたしております。それと同時に、地域の方々、また保護者の方の中でも、御協力いただける方につきましては御協力をいただきたいということでお願いをしてございます。　ただそういう中で、学校はあくまでも補佐としての形でお願いをすることになりますので、学校が必要とする教科なりそういう取り組みに対して、学校側の意思と希望される方が一致しませんと、なかなか学校ではお願いをするということができない。こういうすり合わせの問題が、今、現実問題としてあります。　いずれにいたしましても、人が足りないことは事実でございますので、これからもいろいろな形で協力を呼びかけてまいりたいと、このように思ってございます。　それから、小学校と中学校の連携の問題であります。これについても、小学校から中学校へ進級していくわけですから、その辺は学区ごとに、中学校学区なら中学校学区の小学校がありますので、その辺の意思の疎通、お互いにどういう授業をやっているか、今小学校ではこういう授業をやっている、中学校ではこういう授業をやっている、お互いに教員同士が行き来をして自分たちの指導に生かす、こういう取り組みも行っているところでございます。これからもそういう形の取り組みを積極的に進めてもらうように、教育委員会としても学校側に働きかけをしていきたいと、このように思っています。　それから、特別支援教育の関係です。まず、教育委員会として地域、保護者の方々への協力要請でございますけれども、これについても、私ども学校現場、学校側からこういう形で支援がどうしても欲しいということを受けまして、それに対して内部で検討し、先ほど申し上げた介助員をお願いしたりして、学校運営に支障がないように取り組んでいるところでございます。これも、地域の方々の御支援がいただければ、そういう方のお願いもしていきたい、このように思ってございます。　それから、発達障害の人的な配置も今あわせて御答弁申し上げたんですけれども、そういう形で必要に応じて、やっぱり必要とするところには人の配置をするということを基本原則に据えながら、現場の状況を把握させていただいて対応をとらせていただいているという状況にありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　２回目の御質問をいただきました。この受領委任払いにつきまして、先日も東京都の方に照会をいたしまして、こういうことについて見解を伺ったわけですが、東京都としては法に償還払いが定められているということで、償還払いをという御指導があったわけでございます。　他市の状況で、先ほど幾つかの市が挙げられましたけれども、償還払いを行っている市としては、小金井ですとか、東村山ですとか、武蔵村山ですとか、10市ほどが償還払いの方法によっている状況がございます。　先ほども申し上げましたが、東京都ともさらに協議を重ね、引き続き慎重に対応させていただきたいと思いますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　１６番　大嶽議員。 ◆１６番（大嶽貴恵議員）　自席より要望させていただきます。　本当に学校現場は人材の確保というのがすごく急務だと思っております。私も保護者の一人として、今の切実な現場の先生方の対応を見ておりますし、まず当事者の子どもたちに本当に必要な学習支援だとか、特別支援を始めるのであれば、それに対しての支援計画を立てるということが急務だと思っております。ぜひ人材の確保を、生涯学習だとか、ほかのところとも連携して行っていってほしいということを要望します。　そして、受領委任払い制度についても、ほかの市はトラブルがないということも伺っておりますので、ぜひ前向き、実施をする方向としての研究・検討をしていただきたいと思います。　以上、意見を言わせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　以上で、一般質問を終わります。　会議を暫時休憩します。 △休憩　午前１１時５１分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１０分 ○議長（井上三郎議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第２　報告第２号　平成18年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　から、日程第５　報告第５号　平成18年度昭島市水道事業会計予算繰越計算書の報告について　までの４件について報告を求めます。　初めに、日程第２　報告第２号について、日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　ただいま上程となりました日程第２　報告第２号　平成18年度昭島市一般会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。　本報告における市道昭島23号ほか１路線道路改良工事につきましては、平成18年度一般会計補正予算（第４号）により既に御議決をいただいたものであり、また都市計画道路３・４・２号整備事業につきましては、平成18年度一般改正補正予算（第５号）の専決処分により、地方自治法第 213条第１項の規定に基づき繰越明許費にいたしたものでございます。　市道昭島23号ほか１路線道路改良工事につきましては、当該道路と交差する都道の工事の影響により、工事が年度内に完了しない見込みとなり、前払金支払い後の工事費残額1498万5000円を繰越明許費といたし、その全額を平成19年度に繰り越しをいたしたものでございます。　なお、交付決定がございました東京都市町村土木補助金 600万円を未収入特定財源といたしてございます。　続きまして、都市計画道路３・４・２号整備事業につきましては、予定した事業用地の取得に当たりまして、関係権利者との交渉が進ちょくしたものの年度内に完了しない見込みとなりました事業費１億8800万円を繰越明許費といたし、その全額を平成19年度に繰り越しをいたしたものでございます。　なお、交付決定がございました街路事業国庫補助金及び東京都補助金合計8359万円を未収入特定財源といたしてございます。　以上、繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づきまして御報告を申し上げる次第であります。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第３　報告第３号について、西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　ただいま上程となりました日程第３　報告第３号　平成18年度昭島市介護保険特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。　本報告における介護保険システム改修事業につきましては、平成18年度介護保険特別会計補正予算（第３号）におきまして御議決をいただいたところでございますが、地方自治法第 213条第１項の規定に基づき繰越明許といたしたものでございます。　本件につきましては、医療保険制度改正に伴う介護保険システムの改修に係る国庫補助金が、平成18年度内に交付されるとのことでありましたが、システム改修が年度内に完了しないことから、改修費全額の 400万円につきまして繰越明許費とし、平成19年度に繰り越しをいたしたものであります。　なお、財源内訳における未収入特定財源 109万4000円につきましては、介護保険事業費国庫補助金でございます。　以上、繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づきまして御報告申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第４　報告第４号について、宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第４　報告第４号　平成18年度昭島市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書につきまして御報告申し上げます。　本報告における昭島都市計画公共下水道東部１号幹線築造工事（第３工区）につきましては、平成18年度昭島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）におきまして、地方自治法第 213条第１項の規定に基づき繰越明許費としたものでございます。　本工事につきましては、国庫補助金の有効活用のため、平成18年11月に東京都及び国の要請を受け、工事を決定したものでありますが、年度内執行が困難なことから、契約差金の不用額4000万円を除いた執行予定額の３億2000万円を繰り越しし、平成19年度に事業を執行いたすものでございます。　以上、繰越明許費繰越計算書につきまして、地方自治法施行令第 146条第２項の規定に基づき御報告を申し上げるものでございます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第５　報告第５号について、田村水道部長。　　　　　　　　　　（田村水道部長　登壇） ◎田村水道部長　ただいま上程をいただきました日程第５　報告第５号　平成18年度昭島市水道事業会計予算繰越計算書につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定に基づき御報告申し上げます。　今回の予算繰越額は、西武鉄道軌道下配水管布設替工事委託で、予算計上額6100万円に対し、翌年度への繰越額は6100万円でございます。　予算繰越の理由でございますが、本事業は老朽化いたしました西武鉄道軌道下配水管の布設替えを行うため、西武鉄道株式会社と協議を進めてまいりましたが、平成18年４月に起きました東日本旅客鉄道株式会社の軌道流域事故により、本件工事が当初予定しておりました水道部直営工事から西武鉄道株式会社への委託工事へと協議の変更となりました。さらに、工事箇所の近くにあります玉川上水の浸水対策などに時間を要したため、平成18年度内の工事完了ができなかったものでございます。このため、工事代金の支払い義務が生じなかったことにより、地方公営企業法第26条第１項の規定に基づき予算の繰り越しをいたしたものでございます。　なお、工事の完了を６月末に予定しまして、現在工事を進めているところでございます。　以上、簡略な御説明で恐縮に存じますが、御報告申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　ただいまの報告に質疑ありませんか。１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　今、説明を受けてわかりましたけれども、これ、補正のときに言っておけばよかったんですけれども、何点か私もちょっと見落とした点がありましたので、意見だけは申し上げておきます。　まず、今ちょっと説明をお聞きしまして、事業費の管渠費の東部１号幹線築造工事（第３工区）のことについては、国・都支出金、それから地方債とも、これはやはり未収金という扱いになっていると思いますけれども、その説明がなかったので、その辺はお伺いしておきたいと思います。　繰越明許は財政法上の例外措置としてあるわけであって、私もこの件についてお聞きしたところ、やはりもう少し協議をしておけばよかったのかなと。もう少し綿密な打ち合わせをしておけばよかったのかなと。それから、もう少し配慮しておけば、繰越明許にならなかったのではないかと、そんな事務的な手続上の問題もお聞きをしております。したがいまして、やはり繰越明許はあくまでも例外的な措置なので、やはりその点は今後十分に留意して事務執行をしていただきたいと思います。　それから、介護の件名なんですけれども、介護システムということで受けたんですけれども、やはりこれは内容を聞いてみますと、実はほとんどが国保の関係ですよね。国保の年金から、今度徴収をするということで、介護保険の方がそうなっているから、それとの関連性もあって名前をこんなふうにしたということですけれども、やはり介護保険の方の補助金としてあったとしても、事実は介護保険システムの改修事業ではないと思いますよ。これは国保の方の賦課徴収に関する案件ですよね。ですから、ずーっと思っていたんですよ、介護システム改修はもう終わっているはずだと。ところが、内容を聞いてみますと、やはりそういう実情がありましたので、財務会計システムのいい点、悪い点が出てきたのかなと、そういうふうに思うんですよ。何か、２回はだめなんだって、そういう話を聞きましたので。そうすると、これも名に合った－－例えば、これは国保のシステム改修でしょう、実際上は、徴収の。ですから、そういうふうにきちんと実態と合った名前にしていただけたら非常にわかりやすいと、こう思います。その点は留意していただければなと、そういうふうに思います。　以上２点、意見だけ申し上げておきます。 ○議長（井上三郎議員）　ほかにありませんか。　以上で、報告を終わります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第６　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて　から、日程第８　議案第35号　専決処分の承認を求めることについて　までの３件を一括して議題とします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第６　議案第33号について、日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　ただいま上程をいただきました日程第６　議案第33号　専決処分の承認を求めることについて御説明申し上げます。　本議案は、平成19年３月30日に行った平成18年度一般会計補正予算（第５号）の専決処分につきまして、地方自治法第 179条第３項の規定に基づき御報告を申し上げるものでございます。なお、この概要につきましては、本年３月の全員協議会に御報告をさせていただいております。　今回の補正額でございますが、２億8470万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 348億4552万2000円といたすものでございます。　それでは、２ページから５ページになりますが、第１表　歳入歳出予算補正について御説明を申し上げます。内容につきましては、補正予算説明書に基づき御説明申し上げます。　大変恐縮に存じますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。初めに歳入でございますが、第２款　地方譲与税から、16ページの第12款　交通安全対策特別交付金までにつきましては、交付額の確定に伴いまして、それぞれ増減額をいたしたものでございます。　次に、16ページ、第15款　国庫支出金でございますが、衛生費国庫補助金　循環型社会形成推進交付金につきましては、平成18年度から３カ年の継続費として、（仮称）環境コミュニケーションセンター等整備事業に対する交付金でございましたが、事業の進ちょく状況にあわせて各年度においての計上を予定しておりましたが、平成18年度に一括して全額交付されることとなりました。したがいまして、 163万8000円を増額いたすものでございます。　土木費国庫補助金につきましては、都市計画道路３・４・２号整備事業の執行に伴い、道路整備費臨時交付金が新たに3190万円交付されることとなりましたことにより計上するとともに、交通結節点改良事業補助金につきましては、事業費の減に伴い１億8450万円を減額いたしたものでございます。　また、教育費国庫補助金　つつじが丘北小除湿温度保持機能復旧工事費補助金につきましては、平成18年度分の交付額の確定に伴いまして 718万9000円を減額いたすものでございます。　なお、国庫支出金全体では１億5815万1000円を減額してございます。　第16款　都支出金でございますが、市町村総合交付金につきましては８億2026万5000円の交付となりましたので、2973万5000円の減額をいたしました。また、都市計画道路３・４・２号整備事業に係る都市計画事業補助金につきましては、事業費の減少などにより61万円の減額をいたしてございます。　次に、18、19ページになりますが、第17款　財産収入でございます。普通財産の拝島町五丁目排水路敷など３件の土地売り払い収入といたしまして、3470万1000円を増額いたしました。　第18款　寄附金でございますが、小・中学生の体育スポーツ振興に対し寄附がございましたので、60万円を増額いたしたところであります。　第21款　諸収入　収益事業収入でございますが、六市競艇事業組合配分金が1000万円の増額、十一市競輪事業組合配分金につきましては3000万円が交付されることとなりましたので、あわせて4000万円を増額いたしてございます。　次に、20、21ページになりますが、雑入でございます。財団法人日本容器包装リサイクル協会配分金につきまして、同協会によるペットボトル等の売り払い収入が市町村に配分されることとなり、 401万8000円を計上いたすものでございます。　第22款　市債でございますが、都市計画道路３・４・２号整備事業債につきまして、事業費の減額に伴いまして１億7700万円を減額いたしたものでございます。　続きまして、歳出に移らせていただきたいと存じます。恐縮ですが、22ページからになります。　第２款　総務費でございますが、職員退職手当につきまして、普通退職者の増に伴い3978万7000円を増額するとともに、基金積立金につきましては、本補正予算の収支を勘案し、2221万3000円を積み立てたものでございます。　次に、26、27ページをお開きいただきたいと存じます。第８款　土木費　都市計画道路３・４・２号整備事業費につきましては、予定した事業用地の取得まで至らなかった物件が残ったことなどから、３億4600万円の減額をいたしたものでございます。　次に、28、29ページになります。第10款　教育費のつつじが丘北小除湿温度保持機能復旧工事費につきましては、平成19年度までの継続費で事業を実施しておりますが、契約額の確定に伴い、平成18年度分につきまして70万円の減額をいたしたところであります。　その他の項目につきましては、財源内訳の変更となってございます。　次に、大変恐縮ですが、６ページにお戻りをいただきたいと存じます。　第２表　継続費補正でございますが、つつじが丘北小除湿温度保持機能復旧工事費につきまして、事業費の確定に伴い平成18年度分の不用額の整理をするため、総額及び年割額を変更いたすものでございます。　第３表　繰越明許費補正でございますが、都市計画道路３・４・２号整備事業におきまして、関係権利者との交渉が進ちょくしたものの、年度内で完了しない見込みとなりました事業費１億8800万円を翌年度に繰り越すものでございます。　第４表　地方債補正でございますが、歳入の第22款　市債のところで御説明を申し上げたとおりでございまして、都市計画事業債の借り入れ限度額を変更いたしたものでございます。　以上、地方自治法第 179条第３項の規定に基づきまして、平成18年度一般会計補正予算（第５号）専決処分の御報告を申し上げる次第でございます。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第７　議案第34号について、神山市民部長。　　　　　　　　　　（神山市民部長　登壇） ◎神山市民部長　ただいま上程をいただきました日程第７　議案第34号　昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例の専決処分の承認を求めることにつきまして御説明申し上げます。　昭島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例は、本年３月26日の全員協議会におきまして御協議をいただき、地方自治法第 179条第１項の規定に基づき、３月31日に専決処分をさせていただいたところでございます。　本条例は、平成19年３月30日に地方税法等の一部を改正する法律が交付されたことに伴いまして、本市の税賦課徴収条例の所要事項を改正いたしたもので、地方自治法第 179条第３項の規定に基づき御報告申し上げます。　本条例の改正内容につきましては、議案の参考資料といたしましてお手元に御配布させていただいております昭島市税賦課徴収条例新旧対照表に基づき御説明させていただきますが、法改正に伴う項の繰り上げですとか繰り下げ、あるいは条文の文言整理及び読替規定につきましては、まことに恐縮ですが省略させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、恐縮ですが、昭島市税賦課徴収条例新旧対照表の１ページをお開きいただきたいと存じます。　まず、本条例の適用につきましては、施行期日が異なるために、第１条及び第２条として構成をしております。初めに第１条関係でございますが、第23条の市民税の納税義務者等につきましては、新信託法の成立に伴う法人税法等の開始によりまして、法人課税信託を引き受ける個人についても法人税割額を課すこととなったために、法人税割額を課すことができる個人を新たに第５号として加えるものでございます。　次に恐れ入りますが、３ページをお開きいただきたいと存じます。第95条のたばこ税の税率につきましては、平成11年度から恒久的な減税の実施に伴いまして、地方財政の財源を確保するため、附則においてたばこ税の税率の引き上げを行ってきたところでありますが、定率減税の廃止によりまして附則に規定する特例税率を廃止し、本則において1000本につき3064円を3298円に改めるものでございます。　次に、恐れ入りますが、８ページをお開きください。附則第７条の２、固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者の申告でございますが、この規定は高齢者などが居住する既存住宅において一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、固定資産税が減額となる特例措置が創設されたことに伴い、当該申告に関する手続を定めたもので、新たに第７号として加えるものであります。　次に、附則第８条の３、平成19年度又は平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例でございますが、従来、鉄軌道用地に係る固定資産税の評価については、隣接する土地の価格の３分の１に相当する価格とされておりましたが、平成19年度からはいわゆる駅ナカビジネスに対する課税といたしまして、鉄道施設と商業等施設に複合利用されている鉄軌道用地につきましては、当該商業等施設部分について隣接する土地の価格を基準として評価を行うこととなるために、新たに特例を設けるものでございます。　次に、恐れ入りますが、９ページをお開きいただきたいと存じます。附則第13条の２のたばこ税の税率の特例につきましては、製造たばこに係るたばこ税の税率を本則に規定したために、第１項を削り第２項を繰り上げるものでございます。　次に、恐れ入りますが、12ページをお開きください。附則第20条の３、上場株式等の譲渡所得に係る課税の特例につきましては、法改正により上場株式等の譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限が１年間延長されたことに伴い、市民税における課税の適用期限を平成20年度から平成21年度に改めるものであります。　次に、恐れ入りますが、15ページをお開きいただきたいと存じます。附則第21条第７項の特定中小会社の発行した株式の譲渡所得等の課税の特例でございますが、この規定はいわゆるエンゼル税制といわれるもので、ベンチャー企業に投資した個人投資家の株式譲渡所得に係る特例を定めたものでありますが、この適用期限を平成19年３月31日から平成21年３月31日まで２年間延長するものであります。　次に、恐れ入りますが、18ページをお開きください。附則第21条の５でありますが、租税条約実施特例法の改正により、日本国内居住者が日本と租税条約を締結している相手国の社会保障制度に対して支払った保険料について、社会保険料控除の対象となったため、市民税の課税の特例を設けるものであります。　恐れ入りますが、20ページをお開きください。第２条関係でございますけれども、第 142条の納税義務者等につきましては、平成19年10月１日から郵政民営化に伴いまして固定資産税及び都市計画税の課税の特例措置を定めたものであります。　なお、附則につきましては、第１条は本条例の施行期日を規定し、第２条は市民税の経過措置、第３条は固定資産税の経過措置をそれぞれ規定しております。　以上、まことに簡略な説明で恐縮に存じますが、専決処分の報告を申し上げる次第でございます。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第８　議案第35号について、西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第８　議案第35号　専決処分の承認を求めることにつきまして御報告申し上げます。　本件は、本年３月26日の全員協議会にて御報告させていただいておりますが、平成19年５月30日に、平成19年度昭島市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の専決処分を行いましたので、地方自治法第 179条第３項の規定に基づき御報告申し上げるものでございます。　補正額は歳入歳出それぞれ２億1200万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 110億6635万2000円といたしたものでございます。　今回の補正理由でございますが、平成18年度の国民健康保険特別会計における収支につきまして、歳出に見合う歳入が確保できず、歳入不足となりましたことから、平成19年度の国民健康保険特別会計の財源により、平成18年度の歳入不足を補う繰上充用の措置をとったものでございます。　補正予算の内容でございますが、初めに歳入につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、補正予算説明書10ページをお開きいただきたいと存じます。第１款　国民健康保険税　第１項　国民健康保険税のうち、第１目　一般被保険者国民健康保険税でございますが、前年度繰上充用金の財源として医療給付費分現年課税分につきまして２億1200万円を増額いたしたものでございます。　次に、歳出でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。第11款　前年度繰上充用金でございますが、前年度の歳入不足を補うため繰上充用の措置が必要となりましたことから、新たに科目を設け、前年度繰上充用金として２億1200万円を計上いたしたものでございます。　以上、簡略な御報告で恐縮に存じますが、よろしく御承認を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　議事進行でまず最初にお伺いしますけれども、これは１案件について３回まで、それとも一括上程だからトータルで全部で３回まで、どちらですか。 ○議長（井上三郎議員）　田中議員に申し上げます。一括ということでありますので、まとめていただいて３回ということです。よろしくお願いします。　１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　それでは、一般会計補正予算（第５号）の、21ぺージのところでお伺いしますけれども、日本容器包装リサイクル協会の配分金として 401万8000円納入されています。前回お聞きしたこともありまして、その経過も踏まえてという質問になろうかと思いますが、実はこれはペットボトルを市で集めてリサイクル協会の方に持っていっていると。リサイクル協会ではこれを、今までは有償で引き取ってもらっていた。しかし、18年度からは再商品化のめどがついたということで、入札方式に切り替えたという中から、この入札の価格が、譲与金が出たということで配分されるということです。　そのときに、何かランクがありまして、昭島市はＡランクで、後にＢ、Ｃランクがあるそうですけれども、昭島市の市民の方が努力をして、ペットボトルの中をちゃんと洗って出していただいているので、非常に引き取り手の方も高い価格で入札してくれると、そういうこともあったようです。　そうすると、 401万8000円の非常に貴重な財源なんですけれども－－作業服になるのかな、服になるそうですね。ペットボトルが服になったり、そういったことになるそうですけれども、市民がそれだけ努力していただいているという中で、 401万8000円はどこに消えちゃったのかなと。むしろ私は、市民が努力しているんであれば、それなりの環境対策として使っていくのが筋ではないかと思いますけれども、このお金がどのように消えちゃったのかなと、そういうふうに思うので、まずその辺を一点お聞きしたいということと、それから19年度以降もこういう傾向は続くと思いますけれども、そうした中ではやはり環境対策として市民に還元するというその基本的な考え方もお聞きをしておきたいと、そういうふうに思います。　それから、容器というと段ボール等いろいろあるんですけれども、ガラスも容器なわけでして、協会の方で扱っているという話ですけれども、このガラスの再商品化のめどですね。ペットボトル協会の方では一定のめどがついたというふうな見解を持っているようですけれども、やはりガラス瓶が有償になった場合、どの程度が見込めるのかと。さらに、市にまた還元金があるとすれば、どのような手だてが必要なのかと。またＡＢＣランクがつくのかもしれませんけれどもね。Ａランクでいければ、また市の方に還元金があるわけですから、その点についてもお聞きをしておきたいと思います。　以上、２点です。 ○議長（井上三郎議員）　答弁願います。三村環境部長。 ◎三村環境部長　今、御質問にございましたとおり、今回の日本容器包装リサイクル協会配分金につきましては、昭島市の予算書に載ったのは恐らく初めてだろうと思います。平成９年からいわゆる容リ法による処理を行ってきたわけですけれども、今御質問にありましたとおり、18年度からペットボトルにつきましては、表現はよくないんですけれども高く売れると、こういう状況になったことから、有償入札ということになりました。したがいまして、協会を通じまして、もともと収集をいたしました市町村に配分されると、こういうことになったわけでございます。　で、ランクというお話もございました。これにつきましては、市町村ごとの入札で業者が決まるようでございまして、その入札の際にそれぞれの市のペットボトルの出し方によってランクが決まっているようでございます。例えばキャップをきちんと外しているとか、中には不純物が混じっていないとか、こういう処理がきちんとされておりますと、いわゆるＡランクということになって、それがうまくいっていないとランクが落ちると、こういうことでございます。昭島市につきましては、現状ではいわゆるＡランクということで、今回 241トンのペットボトルに対しまして 401万8000円の配分金が出たと、こういうことでございます。　この 401万の使い道、使途ということでございますけれども、御質問にもございますけれども、19年度も恐らく、金額はまだわかりませんけれども、同程度以上、場合によっては考えられますので、その辺を含めまして財政当局とも使い道につきまして検討していきたいと思います。　いずれにいたしましても、市民のリサイクルに対する見返りとして配分されたわけですから、その辺については十分検討していきたいと考えております。　それから、ガラスのお尋ねがございましたけれども、現状、容リ法によって有償の対象となるのは現時点ではペットボトルだけでございますので、御承知おきいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　それから、議案第34号　専決処分の承認を求めることについて、市税賦課徴収条例の一部を改正する条例のうちの、説明書の８ページ、第７項、「法附則第16条第11項の高齢者等居住改修住宅又は同条第12項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者」ということになっていますね。そして、「(6)令附則第12条第29項に規定する補助金等、居宅介護住宅改修費及び介護予防住宅改修費」ということになっているんですけれども。まずこのうちの高齢者というのは何歳から適用になるんですか。　それから、これは減額規定ですから、当然何割減額になって、固定資産税と都市計画税が一緒に課税されるという性格のものであって、この場合については固定資産税のみが減額の対象となるのかどうなのか。たぶんそうだと思いますけれども。　それから、「規定する補助金等、居宅介護住宅改修及び介護予防住宅改修費」とこうなっていますから、当然これは介護保険で出たり、あるいは補助金でということになるのかもしれませんけれども、この住宅改修をした場合について何万円以上がこの条項の適用になるのか。　以上３点について、その部分はお聞きをします。　それから、次に第８条の２「平成19年度又は平成20年度における鉄軌道用地の価格の特例」ということですね。第８条の３の３行目「当該鉄軌道要に沿接する土地又は付近の土地に係る平成18年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格に比准する価格」と、こういうふうになっていますから、鉄軌道用地ということで課税目上は雑種地になるのかどうかよくわかりませんけれども、これは宅地価格ではないということですよね。そうすると、これは先ほど説明があったように、駅ナカ商業施設の課税を定めたものだということですから、課税標準ということになりますと、当然近傍価格ということになるわけですね。近傍価格というのが、この場合の一体どこを指すのか。　それから、これだと、説明を受けたときに、商業施設建物の床面積でということになっているというふうに言われました。そうすると、普通の商業施設ですと、昭島の駅前を除いては商業施設ではありませんから、近傍は近隣商業施設ですよね。そうすると、建ぺい率80、容積率 300になります。とすると、これでもやっぱり私は近隣の商業施設とは不公平だと。２割まだ得している、駅ナカ施設の方が。さっき青山議員も駅ナカ施設ができて近隣の商業の発展はどうなるんだと、こう言っていましたけれども。やっぱり駅ナカ施設の方が得なんですよ、課税上は。２割、得している。まあこれでも不公平だ。一般の商業施設は、ぎりぎりに店舗を建てられるわけじゃないからね。 100平米あったら80平米しか使えない。そういう意味では、２割分はまだ駅ナカ施設の方が得している。こういった意味では、不公平だ。不公平な上に立って競争しろと言ったって、それは無理な話だ。近傍価格というのであれば、近隣の用途地域にあわせた、建ぺい率にあわせて取るというのが筋だ。この点についてお伺いをしておきたい。　それから、もちろんこれは、先ほども言いましたけれども、都市計画税はいただくんでしょうね。その点についてお伺いをいたします。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　大きく２点ございまして、固定資産税に係るバリアフリーの問題と、先般御質問いただきましたバリアフリーの関係についての御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。　まず、バリアフリーについてでございますけれども、対象者はという御質問でございまして、今回この対象者は65歳以上の高齢者を初めといたしまして、介護保険法の要介護認定、あるいは要支援認定を受けた者、それから障害者、こういった方々が対象となってございます。　それから、次の御質問は、どのくらい減額になるのかということでございますけれども、この条例の中での７条の２の７項では規定はございませんけれども、地方税法の附則の17条の３というのが新たに加えられまして、その中に、先ほど議員も御質問されましたけれども規定がございまして、固定資産税額の３分の１というような率が掲げられております。　それから３番目の、これは固定資産税じゃなくて都市計画税も含めるのかということですけれども、これは固定資産税のみということで御理解いただきたいと思います。　それから、介護保険についてでございますけれども、通常このバリアフリーの固定資産税の減額につきましては、自己負担額が30万以上の改修工事ということが原則になっております。しかし、現行の中では介護保険の要支援１から２の方の介護予防住宅改修費とか、あるいは介護保険の要介護１から５までの住宅改修費、これなどについても規定がございまして、給付限度額20万円までは支援ができるということで、この場合ですと１割が本人負担になりますので、 2万円は本人負担で18万円が保険給付というような形になります。もう一つの制度といたしまして、高齢者の自立支援住宅改修給付事業がございまして、これも同じように給付限度額は20万でございますけれども、同様に給付がなされるということで、こういった部分につきましては基本的には給付がされるわけでございますので、こういった20万円以上の工事の場合には18万円、先ほどの例ですと保険給付がされるために、自己負担額は30万円でなければならないということになりますと、実際には一緒に介護保険の工事をした場合には金額的には48万円以上の工事でなければ、この固定資産税の３分の１の減額は受けられないと、こういうことになろうかと思います。　次に、駅ナカの関係で何点か御質問いただいておりますけれども、まず今回の駅ナカ課税につきましては、いわゆる今まで鉄軌道用地といいますのは、線路敷あるいは停車場建設等の供する土地でございますけれども、基本的に税法上は固定資産税の評価基準というもので決めてございまして、そこで一定の率がかけられております。現行、固定資産税の評価は当該鉄軌道用地に沿接する土地の価格の３分の１に相当する価格ということで、従来からずっと課税してきました。しかしながら、御案内のとおり、さまざまな論議の中で、国も一定の対応を一昨年から図ってきて、ことしの19年度の税制改正の中で、近隣の商工会の要望などもございまして、近隣の駅前の土地とそれから駅ナカの土地の評価の価格に差があるということは不公平ではないかということの論議の中で、今回税制改正がされたというふうに伺ってございます。　そういう中で、御質問の中では近傍価格ということだというお話ですけれども、今回改正される分というのは、評価の部分のところの３分の１の評価というのは駅ナカの近接する部分の路線価で決まると。今回新しい制度については、駅舎の中でもいわゆる鉄道施設とそれから商業等施設に分けて、鉄道施設については従来の３分１の価格で評価しますと。しかし、商業等施設については近隣の宅地並みの課税ということで適正化を図ってきたということになります。その場所はどこかというような御質問でございますけれども、駅ナカの場合には、いわゆる駅前の近接するところの路線価を参考にするという御回答をさせていただきたいと存じます。　それから、床面積のことで御質問がございました。先ほども御説明いたしましたけれども、今回は床面積で土地を案分するということになります。鉄道施設の床面積を出して、そしてまた商業施設等の床面積を出して、その全体の割合を土地の案分をするということになりますので、これが今までの固定資産税の評価基準に基づく公正な評価の方法だと私は認識しています。　御指摘の中で、確かに建ぺい率の部分のお話をいただきましたけれども、それと固定資産税との関係というものは、今までちょっと論議がなされていないというふうに感じておりますし、また全国一律に課税をする立場からしても、国の制度といたしましては、そういった配慮についてはちょっと含まれていないと。現行、評価基準に従って、床面積を対象にして評価をしているということで、御理解いただきたいと存じます。 ○議長（井上三郎議員）　１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　そういうことですか。どのくらい増収を見込めるのでしょうかね。これは、駅ナカほとんど該当すると思いますが、何件くらいで、税収はどのくらい見込めるのか、ちょっとその辺についてお伺いしておきたいと思います。　それから、議案第35号　平成19年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）です。11ページ、繰上充用をやり出したのが平成14年度からで、14年度からずっと繰上充用を続けてきているわけですけれども。前年度、平成17年度は繰上充用が１億1781万ですね。ところが18年度は、前にもお聞きしたことがあったんですが、確定していないということで、確定したらということでありました。その繰上充用が２億1200万ですから、おおよそ倍に伸びているわけですね。それはやはり医療給付費現年課税分が伸びてると、こういうことになるわけですけれども、この伸びた要因というのは一体何なんでしょうか。たぶん従来と全く変わらない、１人当たりの医療費が伸びていると、こういう回答だと思いますけれども、そのうちのやっぱり後期高齢者の方の高度医療といった関係で伸びているのかなと思いますけれども、その辺についてちょっとお伺いをしておきたいと思うんです。　それから、とすると、広域連合で後期高齢者医療制度が来年の４月から発足するわけですけれども、これとの見合いの中で、つまり繰上充用は19年度においてはどのような見通しを持っておられるのか、それについてお伺いをしておきます。　それから３点目、国保はどこの市町村もみんな赤字で、特に東京よりも関西の方がひどいようですけれども、どこもみんな真っ赤っ赤と。そういう中で、前の医療改革の中でだったかと思いますけれども、平成22年度以降、国保も広域的にやっていこうじゃないかと、そんなことが言われています。つまり、広域的な国保運営をやっていくとなると、統合という話になるわけですね。赤字を持ったまま統合はできないわけですけれども。そうすると、どういうふうに繰上充用－－前年度の赤字分をこの年で埋めていくという繰上充用ですよね。繰上充用の解消に向けてどのような策を持っておられるのか。以上３点についてお伺いをしておきます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　先ほどの１回目の質問の中で答弁漏れがございまして、まことに恐縮に存じます。駅ナカ課税については都市計画税も同様に該当するということを、まず１点御説明させていただきたいと思います。　次に、影響額でございますけれども、今回、拝島駅橋上駅舎の中に入る店舗は、先ほどの一般質問の中でも御答弁したとおり８店舗ということで、この８店舗について現在少し計算をさせていただいたところ、昨年に比べて43万ほど増加というふうな形になっています。なお、今回の駅ナカ課税につきましては、例えば全体で 250平米未満の商業施設と、あと駅のホームにあるような10平米以下のいわゆる売店とか、ああいう部分につきましては、一応それが免除ということになりますので、あと２店舗についてはその辺も含めてちょっと検討させていただきたいと存じますけれども、基本的には50万円を下るくらいの金額かなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　３件ほど御質問をいただきました。　まず、何が原因で医療費が伸びているのかというお話でした。御指摘のように、保険給付費が平成18年度につきましては４億 500万円ほど伸びている実態であります。まだ詳細な分析ができておりませんが、１件あたりの医療費の単価が引き上がっていることなども一つの原因かというふうに判断をしております。　また、19年度の見通しということでございますが、単年度の収支では、およそ１億円から１億3000万円ぐらいの赤字がさらに出てくるのかなというふうに思っております。　３点目の広域的な国保の制度改正、これが22年度以降に予定をされるということになっておりますけれども、その際、22年度以降のいずれかの時期に広域化されていく方向があると思うんですが、その時期までには赤字を解消していかなければならないというふうに考えております。　今回の18年度の繰上充用に当たりまして、一般会計から既に14億6000万円を繰り入れて、今回、２億1200万円の繰上充用という状態になっております。そういうことを考えますと、適切な時期に税の見直しも視野に入れていかなければならないのかなというふうに判断をいたしております。　以上でございます。　　　　　　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　質問の中で、来年度から後期高齢者の制度が始まるので、それとの見合いの中で、この繰上充用の見通しはどうかとも聞いています。その辺ちょっと欠落していますので。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　後期高齢医療につきましては、来年度からスタートするということでございます。これについては、それぞれの保険者からその費用負担が拠出をされると。個々についても一定の費用負担が発生するわけでございますが、とりあえず本市の国民健康保険の影響という部分については、現在のところ、まだ詳細な中身についてはわかっておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　議案第33号　一般会計補正予算（第５号）に関して４点にわたってちょっとお伺いをしたいということと、もう一つは次の議案第34号について１点だけお伺いをしたいというふうに思います。　まず33号についてなんですが、これは17ページになりますかね、国庫支出金の循環型社会形成推進交付金。これはちょっと私、説明を聞き漏らしたんですが、３年間で予定されていたものが一括になって交付をされたと。これはエコ・パークに関するものなんでしょうか。どういう性格の交付金なのか、もう一度説明をお願いしたいというのが１点。　２つ目は、その次の下、都支出金のところで市町村総合交付金の2973万5000円、約3000万近い歳入減というか、予定より減ったわけですが、これに係る予定されていた事務事業というのがあったはずなんですね。これについては、3000万近い都からの補助金が出なかったわけです。総務費補助金なんだから、これは何なんだろう。この2973万5000円の内訳について、事業名かなんかわかればお答えいただきたい。　３点目は、19ページにあります教育費都委託金で、学力の把握に関する研究指定校事業委託金、10万6000円ですか、初めてこういう科目が出たと思うんですが、この内容。研究指定校はどこの学校なのか、どういったことなのか、ちょっとわかりません。説明をお願いをしたいと。　４点目は歳出のところで、23ページ、基金積立金で、財政調整基金積立金が2221万3000円ということになります。これを積み立てたことによって財調の残高というのは幾らになるのか、お答えください。　それから、議案第34号については、さっきの田中議員の質問でほかのところはおよそわかりましたが、上場株式等のこの部分で、税率だとか、たしか３月のときに説明の資料があったと思うんですが、この条例の新旧ではちょっと出ていないようなので、そこら辺を含めてお答えいただきたい。　以上、５点です。 ○議長（井上三郎議員）　三村環境部長。 ◎三村環境部長　17ページ、循環型社会形成推進交付金でございます。この交付金は環境省の交付金でございまして、市町村が行います廃棄物処理施設、あるいはリサイクル施設の整備事業が対象になり、補助率は３分の１でございます。私どもでは、御案内のとおり美堀町三丁目にエコ・パークと環境コミュニケーションセンター、これを整備するために現在調査業務等を委託してございます。この交付金に該当するのはエコ・パークの部分ではございませんで、環境コミュニケーションセンターの部分に相当する事業費に対して交付金が３分の１出るということでございます。３年間でそれがおよそ1700万円ございますけれども、それが今回３年分まとめて 583万4000円が交付されたと、こういうものでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。 ◎日下企画部長　まず、一番最後に御質問いただきました財調の基金の残額でございますけれども、今補正が終わった後、33億9000万円ぐらいということでございます。　それから、もう一方、市町村総合交付金の額が3000万弱減っているじゃないか、その内容についてはどういうことなのかということでございます。これにつきましては、従来振興交付金だとか、制度がありました。それが、18年度から市町村総合交付金ということで、交付金の制度が、枠組みが大きく変更されたと。その中で、新しい考え方としますと、市町村の経営努力といいますか、そういうものをこの総合交付金の中で反映さそうと、そういう考え方が導入されてきたようでございます。その中で、全体の枠の中で15％程度は経営努力割ということでありますけれども、それらの総合評価の中で全体的に3000万円弱、当初見込んでいたよりも額が落ちてきたと。私ども、当初これらがそのまま入ってくるということになりますと、ごみ処理費だとか、あるいは市立の保育園なんかに充当しようと、そういう考え方の中で予算を考えてございましたが、今申し上げたような理由の中で、これらの額が当初見込んでいたよりも少なく交付決定がされたというのが実態であります。　それからもう一点、教育の関係で、新しい形での事業があるじゃないかという御質問で、これにつきましては市立の中神小学校で行いました学力把握に関する研究指定校ということで事業実施がなされたと。それにつきまして、東京都から10分の10の補助といいますか、交付がなされたということでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　神山市民部長。 ◎神山市民部長　ただいま条例改正の中で上場株式の譲渡所得、それと配当についての御質問をいただきました。御案内のとおり、平成19年度の税制改正におきまして、本則とは別に軽減税率の10％が適用されてございます。今回、この延長を図るというものでございまして、一つには上場株式の配当につきましては、先ほど申しましたように本法では20％の税率になっておりますけれども、平成15年度の改正で10％になっております。これが、配当につきましては平成20年３月31日までが期限でございましたけれども、これを１年間延ばして平成21年３月31日までとするということでございます。　それから、もう一つ上場株式の譲渡益でございますけれども、これも同じように地方税法では本法では20％になっておりますけれども、15年の改正で10％に軽減税率が適用されております。そして、この期限も、本来ですと平成19年12月31日まででございますけれども、これも平成20年12月31日まで１年間延長するものでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　リサイクル施設担当という、循環型のこれについてはわかりました。コミュニケーションセンターの建設にかかわる調査だとかに関する環境省からの３分の１の補助金だということで、わかりました。　わからないのが、２番目に質問した市町村総合交付金。何か、15％分は経営努力割だと。ところが、昭島市は努力が十分じゃなかったのかな、3000万近く予定より削られていると。お話によると、ごみ処理費の部分や、あるいは幼稚園等、そういう事業に対して若干支障が出たんですかね。どういうふうに対応されたんですか。そこら辺についてもう少し詳しくお答えをいただきたいということがあります。　それから、学力の把握に関する研究指定校。中神小で学力の把握に関する研究をされたということで、これは10分の10ということなんだけど、学力の把握といってもいろいろやり方があるわけで、もう少しここら辺は教育当局から詳しく答弁をいただきたいということです。　それから、財政調整基金の積立金の残高がアバウトな答弁だね。33億9000万。きちっとわかっているんでしょう、明らかに答弁してくださいよ。そういうふうにきちっと答弁しないから、時間ばかりたっちゃって、こういうふうになるんですよ。そのことだけきちっとやってくださいよ。　上場のことはわかりました。後でちょっと意見を言います。 ○議長（井上三郎議員）　日下企画部長。 ◎日下企画部長　大変失礼をいたしました。２点、新たにお話をいただきました。　まず１点目の総合交付金でございますけれども、先ほども申し上げたとおりでありまして、制度の枠組みが大きく変わったということで、経営努力割、そういうものが反映されるようになった。これらによって、金額は3000万円弱減ったことは事実でありますが、これによってごみだとか他の施策に影響があったかというと、私どもは影響はないと考えてございます。これは個別事業に基づいていろいろつくということではなくて、総合交付金という制度自身が、一般財源としていただいたものを自由に市として使えるという制度のものでありますので、その辺については経営努力という指標に照らして評価がされたことによりまして、私どもが当初従来の考え方で試算をしていた額よりも、今申し上げた金額が少なかったというふうに理解をいたしてございます。　それから、財政調整基金の問題でありますけれども、これについては33億9021万7000円ということになろうかと存じます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　橋本学校教育部長。 ◎橋本学校教育部長　大変失礼をいたしました。今回の委託の関係でございますけれども、これは学習指導要領に定める目標等の実現状況等について実践的な調査研究を行う、こういうものに対して委託金として出るものでございまして、中神小学校に対しては教科は音楽ということで、その研究に対しての委託金となっています。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　わかりました。　都の支出金、これは経営努力割だということですが、市町村と東京都との関係というのは出てくるんですか、施策にかかわって。特にそういったものはないんですか。どういうふうに経営努力を東京都が見るのかという、そこら辺の基準というのはあるんですかね。そこのところが私はよくわからないので、都の目線と市の目線といろいろあるんじゃないかというふうに思うんで、ちょっとうがった見方をしますと、東京都の施策なり東京都の方針に対する市町村の考え方が若干違うと、そこら辺に何か影響が出るのかどうなのかというようなことも出てくる。例えばの話として、昨日、市長は軍民共用化の問題に関して、都知事に対する意見書というか、意見を述べたわけですよね。そういったことなど、いわば東京都が進めていくそういった東京都の施策と地元市町村の施策、考え方とのずれなんていうのは、こういうところに反映されるのかどうなのか、そこら辺はどうなんでしょうかね。そういったことは全く考えなくていいのかどうなのか。要するに、さっき言った経営努力割の努力の中身というのは何なのか、どこが基準なのかという、そこのところをちょっと知りたいんですよ。　３回目なので、後でもいいんだけど、ついでにといっちゃ大変失礼なんですが、専決処分の市税の賦課徴収条例については、私は意見を述べて、これには反対をいたしますので、議長、そのように取り計らっていただきたいんですよ。　田中議員が質問されたことで、駅ナカの問題、あるいはバリアフリー化工事に際しての固定資産税等の軽減措置、これは住民の声、あるいはそういった形でのいわば市民の暮らしに対する軽減策の一つにもなっているし、公平に進めていくと。駅ナカの関係の商業施設に対する課税の関係ではいいんだけれども、上場株式等の配当譲渡益に係る軽減税率、先ほど御答弁で本則で20％、この軽減税率では10％で２分の１にしているわけですよね。これはやっぱり既に政府の税調の中でも、こうした株価の上昇については、導入時の状況からも現在変わってきているから廃止してもいいのではないか、続ける理由がないという議論がされているにもかかわらず、こういったことがまた１年延長されるというのは、やはり株式で大もうけをしている大金持ちへの優遇税制の何物でもないというふうに思うんですよ。　昨日、私、課税課の事務当局に聞きましたら、６月１日に納税通知書が発送されたことによって、先週 600件を超える問い合わせがあったと聞きました。やはり本当に市民の方々の税金に対する厳しい目、そして私の税金はどうなってしまうのか、こんなに上がって何なのかと、そういう問い合わせが来ているという点からすると、やはり今のこういった事態というのは、本当にいわば庶民には増税、大金持ちには減税と、こういう中身の地方税法の改正ですよ。一部、市民の暮らしに対する軽減はあったにしたって。これをこのまま専決処分で、やむを得ない、国が決めた税率を昭島市がやらざるを得ないというふうには言うけれども、やはり私はきちっと反対だという意見を申し述べておきたいというふうに思いますので、採決についてはそういうことで取り計らっていただきたいということだけ申し上げておきます。　以上です。 ○議長（井上三郎議員）　佐藤副市長。 ◎佐藤副市長　東京都からの総合交付金についての御質問に御答弁をさせていただきたいと思います。　御案内のとおり、従来は振興交付金と調整交付金ということで、ハードとソフトに分けて、東京都が市町村の財政事情等に応じて配分をされたわけでございますけれども、先ほど企画部長の方から御答弁申し上げましたとおり、そういった算定の基礎は残しつつも、新たに今日の地方公共団体が置かれている状況の中から、行財政改革の推進というものは避けて通れないと、こういうことで経営努力割ということで総合交付金の総額の15％を配分をする、努力に応じて配分をすると、こういう考え方がとられました。その中身というのは、人事給与、あるいは定員管理の取り組みの現状、あるいは徴税努力、徴収率がどうなっているのか、さらには歳出削減の努力がどういうふうな形で行われているのか、こんなことが主な指標として見られるわけですけれども、私どもとして特に課題として東京都から指摘されているのは、職務給、給与の問題でございまして、例えば業務職の２表化の問題、別表化の問題であるとか、それから４分割査定昇給の問題であるとか、こういったことについての改善も東京都から強く指摘をされてございます。この辺が、今般の総合交付金の東京都の査定の中で一定の配慮がなされたと、こんなふうに私どもとしては受けとめているところでございます。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。本件について、いずれも委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに分割して採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより分割して採決します。　初めに、日程第７　議案第34号　専決処分の承認を求めることについて、起立により採決をします。　本件は、これを承認することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（井上三郎議員）　起立多数であります。よって、本件はこれを承認することに決しました。　次にお諮りします。日程第６　議案第33号及び日程第８　議案第35号の２件については、これを承認することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本２件はこれを承認することに決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第９　議案第41号　昭島市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例　を議題とします。　提案理由の説明を求めます。金子生涯学習部長。　　　　　　　　　　（金子生涯学習部長　登壇） ◎金子生涯学習部長　ただいま上程となりました日程第９　議案第41号　昭島市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。　青少年問題協議会は、地方青少年問題協議会法第１条の規定に基づき、各都道府県及び市町村に附属機関として設置されているものでございます。その所掌事務は、各自治体における青少年の指導・育成等に関する総合施策のための調査・審議、及び当該施策の適切な実施を図るための関係機関等の連絡調整となっております。　昭島市青少年問題協議会は、これらの趣旨を踏まえ、昭島市青少年問題協議会条例により、現在は市長を会長とし、市議会議員２人、学識経験のある者18人、及び関係行政庁の職員４人の24人以内をもって組織されております。このような中で、今日の青少年を取り巻く環境を踏まえ、日ごろより青少年を含む市民の皆さんの人権擁護活動に取り組んでおられます昭島市人権擁護委員会の方々に、当協議会へ新たに参画していただくことは意義深いことと考え、１名の方に参画をお願いすることといたしました。このため、定数を改正する必要がありますので、本条例を提案するものでございます。　改正の内容でございますが、恐れ入りますが、本議案の参考資料として添付されております昭島市青少年問題協議会条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。　まず、本協議会の定数を、先ほど申し上げました理由により改めるため、同表の右、旧の欄に掲げてございます第２条第１項の「24人」を、左の新の欄に掲げてありますとおり「25人」に、また人権擁護委員１名を同条第３項第２号に掲げる委員として加えるため、旧の欄に掲げてあります同号中の「18人」を、新の欄のとおり「19人以内」に改めるとともに、その他の条項においては規定を整備するものでございます。　なお、附則におきまして、現在の委員の任期が６月30日に満了し、７月１日から新たな任期が始まりますことから、この条例の施行期日につきましては７月１日とさせていただくものでございます。　以上、簡略な説明にて恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　これより質疑並びに意見等をお受けします。１８番　友清議員。 ◆１８番（友清節子議員）　この条例改正に当たりましては、文教にかかるのなというふうに私も思っておりましたけれども、即決ということですので、この場で少しお聞きしておきたいと思います。　今、説明がありましたので、一応はわからなくはありませんけれども、この構成メンバーを見ますと、既存の団体の代表がほとんどですよね。補導連絡会の代表であるとか、青少年委員の代表、この辺はわかりますが、体育指導委員、あとはＰＴＡ、自治会もそう、商工会もそうという感じで全部既存の団体です。今の説明でいきますと、青少年を取り巻く状況云々ということが提案理由として言われましたけれども、今々、青少年の問題が起きたわけではありません。もうかなり昔からいろいろな問題が起きています。そういう中で、今日までいわゆる人権擁護、人権問題に詳しい方が入っていなかったというのは、何かあるんですか。そして、突如としてといいますか、他の団体はずっとこのまま来ていながら、ここで規定を整備しなければならない理由というのは、もう少し具体的にその必要性がどう生じたからなのかを御説明いただきたいと思います。 ○議長（井上三郎議員）　金子生涯学習部長。　　　　　　　　　　（金子生涯学習部長　登壇） ◎金子生涯学習部長　先ほども申し上げましたとおり、青少年問題協議会につきましては、青少年問題を考えます市の中心機関として常設されているところでございまして、市内の各関係機関等に幅広く参加を求めていただいたところでございます。この運営につきましても、円滑に運営されてきたと存じますが、このたびもうちょっと、私どものこの青少年問題協議会の構成を考えるに当たりましては、人権擁護委員会の西協議会の方からも、人権問題的な配慮から、市の青少年問題のかかわりの中で人権擁護委員の活用を図っていただきたいというような意向が示されたところでございます。また、昭島市の人権擁護委員会の方からも、こういった青少年問題を考える場合について、私たちの力を活用してほしいという意向も示されたところでございます。先ほど申し上げましたような青少年をめぐる厳しい環境の中と、それとそういった青少年問題委員会に対する人権擁護委員さん等の意向等を総合的に勘案し、このたび委員さんの任期が更新されることもあり、この際、新たに人権擁護委員さんに参画をお願いすることとして、この条例案を提案するものでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　１８番　友清議員。 ◆１８番（友清節子議員）　市の方が、この法律にのっとって条例で協議会をつくっているわけですけれども、青少年問題協議会を運営してくる中で、それぞれの人が既に委員になった段階で、青少年問題に関する問題意識といいますか、それで論議をしていくんだという意識を持って入ってくるであろうというふうに私は期待していますし、またそうであってほしいと思うんですね。ですから、人権問題を論じるわけですけれども、そこに今まで入っていないでいて、指摘されて、自分たちの団体からも入らせてくれというふうな要請があって、市の側がそこに１名ふやすというのは非常に－－ふやすこと自体が悪いとか、そういうことではもちろんありませんけれども、既にそこにいろいろな問題があって初めて市の側も、いやあ、これはやっぱり必要なんだと、もう少し人権に関して専門的な分野から日ごろの活動を生かしてもらいたい、ということでやるならともかくも、何かちょっと腑に落ちないといいますか、そういう要請があって入っていくということに関しては、非常に私は今の説明では疑問を持ちました。　では、お聞きします。この24名が25名になるわけですけれども、大体充て職で順番に入ってくるというところがありますね。だとしたら、これは要綱で決めているわけですから、当然25にしようと、28にしようと、８名から40名ぐらいの範疇の中で決めていいよということであるならば、不登校だったり、いじめに遭っていたり、いろいろな教育問題をいっぱい抱えている市民もいます。こういう要請で入れていくということが可能であるならば、じゃあ公募制も１名どうですか。むしろ本当に実体験として持っているいろいろな人たちがいっぱいいるわけだし、逆にこういう団体に所属しなくたって青少年問題にすごい通じている人はいっぱいいますよ。そういう方が会議の中で提議をし、そして問題意識をみんなに投げかけながら一緒に論議をして、昭島市の青少年問題を考えていくということだってできるじゃありませんか。要請があって入れるということであるならば、公募制も取り入れてください。いかがでしょうか。 ○議長（井上三郎議員）　北川市長。 ◎北川市長　私は青少年問題協議会の会長という立場をちょうだいをいたしておりますので、私の方からも答弁をさせていただきたいと存じます。　今回、１名ふやして24名を25名以内ということで提案をさせていただいているわけでございます。経過につきましては、確かに人権擁護委員の団体の方からもそういう要請があったことも事実ではあります。しかしながら、私といたしましては、今日の子どもたちを取り巻く状況の中で、命にかかわるような、いわゆる人権にかかわるような問題が頻発している。そしてまた、青少年の関係の非行だとか、犯罪だとか、そういうことも市内におきましても憂慮すべきだと、そういう時代だと、こういうぐあいに思っておりました。そして、現在の青少年問題協議会の委員の皆様方におかれましては、学識経験者、あるいはまた関係団体の代表の方々に参加をしていただきまして、現状のそれぞれの団体の方で活動している状況等について情報交換をしながら、今何をなすべきかというようなことを論議をさせていただいているところでございます。　今回、１名増ということでございますけれども、やはりそんな中で人権擁護委員の皆様方は、それぞれ高い見識も持っていらっしゃいますし、見識だけではなくて実体験をされている方々が非常に多いわけであります。そういうような中で、特に人権を所管している国の機関の経験者もいるわけでありますから、国のそういう人権にかかわる問題について精通されている方がいらっしゃる人権擁護委員会の中からお１人を選びたいと、そのような気持ちで、私の方からも生涯学習部、教育委員会の方に、１名増ということで条例改正をしたらどうだというような指示をしたことも事実でございます。そんな中で、また話し合いも担当の方でされたんでしょう。そういうような中で、人権擁護委員会との話の中でそういう要請も受けたというような経過もございます。　私としては、今日の子どもたち、青少年を取り巻く環境が非常に厳しい時代だというような中から、これに取り組む見識の高い、また実体験のある、活動もしっかりと－－北多摩西地区の人権擁護委員会では、昨年でありましたけれども、昭島市の市民会館ですばらしいイベントをやっていただいて、市民会館がいっぱいになるぐらいの活動もされています。昭島の人権擁護委員会の皆様方が活動して、そういうようなことも実施をされたということも踏まえて、これからの活躍を期待したいということで、１名増をお願いしている状況にございますので、ぜひ御了解をいただきたいとうぐあいに思うわけでございます。 ○議長（井上三郎議員）　１８番　友清議員。 ◆１８番（友清節子議員）　私は、まだ答弁いただいていないんですが、３回ですけど、いいです。もう一度お聞きします。　今、青少年を取り巻く環境が突如悪くなったわけじゃないです。本当に10年も10何年も前から、徐々に徐々にいろいろな問題が起きてきている現状ですよね。だから、今まで入れていないのに、ここで－－もちろん入れること自体が悪いと言っているんじゃないんです。これは悪いよと言っていませんよ。ただ、その入れ方の根拠が、やっぱりもうちょっときちんと説明を受けたいというふうに思いました。　そしてさらに、そういうことが可能であるならば、８人から40人ぐらいの範囲で選出できるという状況で、各市が20何名か入れているんだと思いますが、この構成メンバーだってそれぞれの自治体によっては自由に市長の裁量でできるとするならば、教育委員の５名の中の１名にせめて現役の保護者の方の公募制を入れてくださいと私もずっと言ってまいりました。それと同じように、いろいろな協議会、審議会では公募制がほぼ定着していると思うんですね。その意味からも、これが可能であるならば、なぜ一般公募を１人でもしてくれないか、そのお考えを聞かせてくださいというふうに質問しておりますので、ぜひその答弁をお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　木戸教育長。 ◎木戸教育長　なぜ今この時期に１名ふやすのかというような御質問ですけれども、特にこれについては答えが出せないわけで、今なぜこの時期に必要なのかということでなく、今まで入れてなかったということであります。いじめ、体罰、不登校など、子どもをめぐる人権問題に適切に対処するためということで、人権擁護委員の中から、子どもの人権問題を専門的に取り扱う子どもの人権専門委員というものが設置をされてきたということで、先ほども言いましたように、昨年の６月に一応投げかけもありまして内部で検討した結果、１名ふやそうということで、ここで条例提案をしたわけであります。この点についてはぜひ御理解をお願いしたいと思いますし、また、ただいま御提案のありました公募ということにつきましては、内部で検討はさせていただきたいと、そのように思っております。
   ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第10　議案第42号　昭島市国民健康保険条例の一部を改正する条例　を議題とします。　提案理由の説明を求めます。西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第10　議案第42号　昭島市国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　提案理由でございますが、国民健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、国民健康保険法が改正され、被保険者の療養給付費に係る一部負担金の２割負担の対象年齢を拡大し、３歳未満から義務教育就学前までに改め、70歳から74歳の患者窓口負担の割合につきましては、現行１割負担から２割負担に改められたことに伴い、本市条例の改正が必要となったものでございます。　内容につきましては、お手元の資料、昭島市国民健康保険条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。　第５条第１号中、「３歳に達する日の属する月の翌月」を「６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日」に改め、同条第２号中「３歳に達する日の属する月」を「６歳に達する日以後の最初の３月31日」に改め、同条第３号中「 100分の10」を「 100分の20」に改めるものでございます。　また、附則につきましては、第１項で、この条例の施行期日を平成20年４月１日からとし、第２項の経過措置により、施行日以前に行われた療養の給付を受ける場合については、従前の例によるものといたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより質疑並びに意見等をお受けします。８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　法律の改正に伴って負担軽減措置の適用範囲だとか、高齢者の負担割合が変わるということですけれども、この改正によって市民にどういう影響が出てくるのかお答えいただきたいということ。第５条の一部負担金の１号から３号の部分、新旧対照表では(1)から(3)の部分ですけれども、ここにかかわる対象者数とそれから影響額について、また市の持ち出し分というか市の負担はどのように変わるのか、この点についてお答えください。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　ただいまの御質問でございますが、この改正によってどういう影響が出るかという御質問でございます。　まず、３歳から就学前の児童までの負担割合の変更でございますが、対象被保険者数が 800人、医療費につきましては9600万円を見込みまして、この影響が１割ふえますので 960万円、国民健康保険の負担がふえると。逆に、対象児をお持ちの被保険者については、負担が軽くなるという形になろうかと思います。　また、70歳から74歳未満の割合の変更で、１割負担を２割負担に引き上げると。これの影響でございますけれども、被保険者数が3700人ほど見込まれまして、医療費の総額では18億5000万円ほど見込みました。このうち１割、市の国民健康保険の負担としては減少になりまして、この負担軽減については１億8500万円ほどが見込まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　わかりました。後で構わないんですが、今御答弁いただいたものを資料としていただきたいんですが、お願いできますか。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　はい、後ほどお渡ししたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　今、佐藤議員に答弁した内容で、ちょっとお伺いします。　５条の１号と２号、この部分が対象人員としては 800人ということですね。それで9600万円ですが、率は変わらないですね。市の負担という点でいけば、これはどういうふうに理解したらいいかな。これは乳幼児医療の関係とも少しはかかわってきますよね。３号の70歳から74歳の部分については、１割が２割負担になるわけですから、高齢者に負担がかかってくると。１億8500万円になるということ。で、１号、２号については、率は変わらないということは、財源でいくと１割になるんですか。9600万円のうちの 960万円なんですか。そこら辺がちょっとよくわからないんですよ、私は今聞いていて。そこら辺をどういうふうにとらえたらいいのか、もう一度答えてください。 ○議長（井上三郎議員）　西田保健福祉部長。 ◎西田保健福祉部長　大変失礼しました。１号につきましては、「６歳に達する日以後の最初の３月31日の翌日以後であって70歳に達する日まで」ということで、これは３割のまま変わりませんが、「６歳に達する日以後の最初の３月31日以前である場合は 100分の20」ということで、これまで３歳未満児については２割負担でありましたが、これを小学校の入学前までのお子さんについては２割負担にしますよと。今までは、３歳からは３割であった、これを１割負担軽減いたしますという形になります。３号については、ここに書いてありますように、負担割合を引き上げるという内容でございます。よろしくお願いをいたします。 ○議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　わかりました。それでは、佐藤議員が何か資料を要求しているようですから、後でそれをちょっと見させてもらいますが、この問題はちょっと、この１億8500万円、高齢者に係る医療費の負担というのは大変重要な問題だというふうに私は考えています。来年の４月から適用ですね。実は来年の４月からまだ、高齢者に対する負担というのは計画されていますよね。例えば、65歳以上の方の療養病床に入院した場合の食事代や居住費も、たしか来年４月から全額自己負担になるということが予定されていますし、さらには65歳の高齢者から国民健康保険税も天引きをするような計画というか、そういったことも予定されていますよね。そういうことで、まさに高齢者から取るだけ取ろうと、病院の窓口に行ったら１割から２割、倍になると、こういうひどい話。　高齢者の方々から私たちのところに寄せられているんですが、これから病人にはなれても患者になれないというんですよ。病気になっちゃって病人にはなるけれども、医者になかなか行けないと、そういう声が寄せられてきているわけですよ。ですから、これはちょっと、本当に考えものだと思いますよ。　さっきの説明では、国の法律、健康保険法の一部改正をする法律が施行されたことによって、国民健康保険法の一部も変わって、それに基づいてつくられている昭島市の条例も変えるんだということで、まあやむを得ないのかなというふうに思う部分と、しかし、こんなに高齢者に対する負担が予定されていて、私は素直にこれについて、いいですなんて言えないですよ。これも反対しますからね。ぜひそういった点で取り計らっていただきたい。そういうふうに意見を申し上げておきたいというふうに思います。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに起立により採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより起立により採決します。　本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（賛成者起立） ○議長（井上三郎議員）　起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　日程第11　議案第44号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例　を議題とします。　提案理由の説明を求めます。宗川都市整備部長。　　　　　　　　　　（宗川都市整備部長　登壇） ◎宗川都市整備部長　ただいま上程をいただきました日程第11　議案第44号　昭島市下水道条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び改正の内容を御説明申し上げます。　初めに、本条例の提案理由でございますが、下水道法施行令の一部を改正する政令の施行により、下水に排水する亜鉛及びその化合物の水質の基準が改正されたことに伴い、本条例を改正するものでございます。　次に、改正の内容でございますが、条例別表第４の29の項に定めております亜鉛及びその化合物の水質の基準につきまして、１リットルにつき５ミリグラム以下を２ミリグラム以下に改めるものでございます。　なお、附則におきまして、条例の施行期日を交付の日からとし、経過措置といたしまして、政令の施行日から、電気メッキ業などの業種につきましては、５年間、現行の基準である５ミリグラム以下を適用する、とするものでございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより質疑並びに意見等をお受けします。１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　さっぱりわからない。特定事業所って何。５ミリから２ミリにしなければいけない理由って何。亜鉛の化合物って何。これを流す事業所というのはあるの。この法律が、電気メッキ業については５年間だというけれども、この特定事業所に該当する事業所っていうのはどういうところなの。この５ミリグラムを２ミリグラムにするのはいいけど、だれがどうやってこれをはかるの。市がこれをはかるのか。終末処理場ではかった数値なのか。公共下水道にたぶん流すんだから、市ではかるんだろうと思うけれども。この特定事業所って何か。それから、どうやってはかるのか。５ミリグラムから２ミリグラムにした理由は何か。これによって起こる病気は何か。ちょっと教えてください。 ○議長（井上三郎議員）　宗川都市整備部長。 ◎宗川都市整備部長　まず、特定事業所とは何かということでございますけれども、簡単に言いますと、有害物質を取り扱っている事業所で、下水にそういったものを排水する可能性のある事業所ということになります。これにつきましては、昭島市の下水道条例で定められておりますけれども、その根拠は下水道法の第12条第１項の規定によるものでございます。　具体的なその事業所の内容ということになりますが、昭島市では 114事業所がございます。内容につきましては、例えば洗濯業であるとか、あるいはメッキ業であるとか、学校等でもそういったものを扱うところ、あるいは病院ということになります。　それから、５ミリグラム以下を２ミリグラム以下に決めた理由ということでございますけれども、平成18年、昨年でございますけれども、水生生物の保全に係る排水規制等のあり方についてということで、中央環境審議会というところから答申がございました。この中で、亜鉛について５ミリグラム以下から２ミリグラム以下にその基準を強めるという答申があったということでございます。　じゃ具体的に、今回の亜鉛及びその化合物を流す事業所があるかということでございますが、昭島市には３カ所ございます。　どういうふうにはかるのかということでございますけれども、先ほど申しました特定事業所、 114事業所ございますけれども、その中でも特に下水に影響があると思われる事業所については、東京都に委託してその場所で検査をしております。その中で、５ミリグラム以下から２ミリグラム以下になった亜鉛及びその化合物についての物質についてはかっていくということになります。　ただ、先ほど申しましたとおり経過措置がございます。昭島市にある３カ所ともに、その経過措置の対象の業種になってございまして、５年間の猶予があるということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　水質検査は都に委託してやるということだけれども、公共下水道を管理しているのは市ですよね。市が何で東京都に委託するの。市で委託しないの。これが１点。　それから、水質規制については、人体に関する基準と環境に対する基準と２つあるんだけれども、これはどっちを適用したの。　そうすると、排水はこれでいいよということは、水道はどうなの。これを流してもいいということだからね。流してもいいよ、薄めりゃいいよということだよね。　だから、５ミリだと非常に環境にまずいのか、人体にまずいのか。２ミリだったら環境にもいいし、人体にもいいということなのか。これはどういう基準で２ミリって定めたのか。今、亜鉛は体にいいなんて言っているんだよ。だから、２ミリグラムにした理由っていうのは何かと聞いている。これを５ミリで排出した場合は、環境にどんな影響が出るんですかって聞いている。どのような事態があらわれているんですかと。ましてや環境週間もあるしね。今、環境問題は非常に問題ですから、その辺をお聞きしたんです。 ○議長（井上三郎議員）　会議の途中でございますけれども、暫時休憩をさせていただきます。答弁を保留します。 △休憩　午後３時１０分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３０分 ○議長（井上三郎議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　答弁を願います。宗川都市整備部長。 ◎宗川都市整備部長　貴重なお時間をとっていただきまして、まことに申しわけございませんでした。　まず、なぜ都に委託するのかというところでございます。以前は市がその検査をやってございましたけれども、東京都流域下水道本部なんですけれども、結局東京都の処理場に流入していくということが一つございます。また、東京都で流域の処理場に入ってくるところをすべて、昭島市だけではなく検査することで、費用の問題で安く済むということもございまして、東京都が検査をしているという実態でございます。　それからもう一点、人体に対する影響なのか、あるいは環境に対するものなのかということでございますけれども、この亜鉛につきましては、環境基本法に基づきます「水質汚濁に係る環境基準について」に規定する生活環境の保全に関する項目ということでございますので、生活環境に対するものだという認識でございます。　以上でございます。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第12　議案第46号　昭島都市計画公共下水道残堀川第３排水区枝線工事（第１工区）請負契約　を議題とします。　提案理由の説明を求めます。石川総務部長。　　　　　　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　ただいま上程をいただきました日程第12　議案第46号　昭島都市計画公共下水道残堀川第３排水区枝線工事（第１工区）請負契約について御説明申し上げます。　本件の契約の方法でありますが、工事請負契約の発注標準に基づきまして、入札に参加する者に一定の資格要件を付しました制限付一般競争入札を採用しており、２者で構成する建設共同企業体方式により施行いたすものでございます。　本件の契約金額は２億8419万1950円で、東京都府中市府中町一丁目17番４号　五洋・戸倉建設共同企業体　代表者　五洋建設株式会社多摩営業所所長　野口雅浩と請負契約を締結するものでありまして、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づきまして、本議案を上程させていただくものでございます。　なお、本件につきましては、別紙参考資料の入札経過調書のとおり、入札参加者のうち８共同企業体が消費税額抜きの最低制限価格の２億7065万9000円で入札をいたしたものでございます。このため、地方自治法施行令第 167条の９に基づきまして、落札となるべき同額の入札をした者が２者以上あるときには、くじ引きにより落札者を決定することを定めておりますことから、本件につきましてはくじ引きにより落札者を決定いたしたものでございます。　以上、大変簡略な御説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより質疑並びに意見等をお受けします。９番　荒井議員。 ◆９番（荒井啓行議員）　１点だけちょっとお伺いします。　８者が同じ金額だったということで、地方自治法に基づいてくじ引きでやったと。このくじ引きというのはどういう方法でやられるのか。今後、こういった制限価格いっぱいで入札をされて、同額で入札というのは多く出てくるような気がしてならないんですね。そういった点で、このくじ引きというのはどういうふうな方法でやられているのか、それだけちょっとお伺いしておきたいというふうに思います。 ○議長（井上三郎議員）　石川総務部長。 ◎石川総務部長　まず、このくじ引きの方法でございますけれども、この辺につきましては、８者につきまして順番を決めていくためのじゃんけんをしていただきまして、その番号順に基づきまして、封筒の中に採用という紙を入れてあるわけでございますが、それをそれぞれのじゃんけんした順番に引いていただいて、その後、順番の順にその中を開封していただくと。それで、採用とあったものの業者が決定と、そういう形をしております。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　お諮りします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第13　議案第47号　食器洗浄機の取得について　を議題とします。　提案理由の説明を求めます。石川総務部長。　　　　　　　　　　（石川総務部長　登壇） ◎石川総務部長　日程第13　議案第47号　食器洗浄機の取得について、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　本件は、学校給食共同調理場の食器洗浄機を取得するものでございまして、競争入札により、取得金額は2583万円で、東京都府中市四谷三丁目46番１号　株式会社中西製作所多摩営業所所長中野功貴から取得するために、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づきまして、本議案を上程させていただくものでございます。　なお、工事概要及び取得機器の内容等につきましては、いずれも別紙参考資料のとおりでございます。　以上、大変簡略な御説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより質疑並びに意見等をお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。本件について、委員会への付託並びに討論を省略して、直ちに採決したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、これより採決します。　本件は、原案どおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第14　議案第36号　平成19年度昭島市一般会計補正予算（第２号）　から、日程第18　議案第40号　平成19年度昭島市水道事業会計補正予算（第１号）　までの５件を一括して議題とします。　提案理由の説明を求めます。初めに、日程第14　議案第36号について、日下企画部長。　　　　　　　　　　（日下企画部長　登壇） ◎日下企画部長　ただいま上程いただきました日程第14　議案第36号　平成19年度昭島市一般会計補正予算（第２号）につきまして御説明を申し上げます。　補正額でございますが、1360万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 365億6310万円といたすものでございます。　それでは、３ページから５ページをお開きいただきたいと存じます。第１表　歳入歳出予算補正につきまして、補正予算説明書により御説明を申し上げます。　恐縮に存じますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。　初めに歳入でございますが、第14款　使用料及び手数料につきましては、拝島駅自由通路の暫定供用開始に伴い、新たに設置をいたします広告板の使用見込みから、拝島駅自由通路広告板使用料 220万5000円を計上するものでございます。　第15款　国庫支出金　第２項　国庫補助金の生活保護適正実施推進事業補助金につきましては、生活福祉課におきますところの就労支援相談の勤務日数等の延長など経費の全額に対応した 287万7000円を増額いたしました。また、循環型社会形成推進交付金につきましては、（仮称）環境コミュニケーションセンター整備事業に係る平成18年度から３カ年の継続事業費に対応した交付金が、平成18年度に一括して交付されたことによる本年度分の減額、並びに工事仕様作成技術等支援業務委託料に対応した３分の１補助の増額分をあわせまして、20万4000円の減額をいたすものでございます。　第16款　都支出金でございますが、第２項　都補助金の福祉保健基盤等区市町村包括補助金につきましては、母子・女性相談業務に係る保健福祉総合システム経費に対応し、その全額 300万円を増額いたすものでございます。　第３項　委託金の学校教育指導事業等委託金につきましては、特定校において実施をいたしますところの都推進事業や調査研究事業等に対しまして、本年度交付されることとなりましたので、合計で 318万4000円を計上いたすものでございます。　次に、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。第３項　委託金の学校臨時職員任用事務委託金につきましては、都配置の学校事務職員の病気休職等に伴いまして、本市で配置をする臨時職員の経費に対してその全額 124万5000円が交付されるものでございます。　なお、都支出金総額では 742万9000円を増額いたすものでございます。　第19款　繰入金　第１項　特別会計繰入金の老人保健医療特別会計過年度分精算金につきましては、前年度繰出金の精算額が確定いたしましたことに伴いまして、79万3000円を計上いたすものでございます。　また、第２項　基金繰入金の財政調整基金繰入金につきましては、事務事業の見直しなどに伴い生じた資金と本補正予算の収支の調整により、現計予算額から3070万円を減額し、４億8300万円といたすものでございます。　なお、繰入金総額では2990万7000円を減額いたすものであります。　第21款　諸収入　第６項　雑入につきましては、拝島駅自由通路の維持管理経費等に係る福生市からの本年度負担分 350万円を計上するとともに、学校給食用牛乳保冷庫設置事業助成金につきましては、経費の３分の１が独立行政法人農畜産業振興機構から交付されることとなりましたので、50万円を計上いたすものでございます。　次に、16ページをお開きいただきたいと存じます。歳出について御説明を申し上げます。　第２款　総務費から第10款　教育費までの給与、職員手当等及び共済費につきましては、組織改正、事務事業の見直し等に伴いまして増減額をいたし、総額で8262万3000円を減額いたすものでございます。また、再雇用職員の配置の確定等に伴い、報酬を 914万2000円増額するとともに、事務事業見直しや再任用及び再雇用職員の欠員などに対応し、臨時職員賃金等につきまして、1886万3000円を増額いたすものであります。なお、この内容につきましては、各款ごとでの説明を省略させていただきますので、あらかじめ御了承のほどお願いを申し上げます。　それでは、16ページをごらんいただきたいと存じます。第１款　議会費でございますが、４月に施行されました市議会議員の選挙の結果、議員１名の欠員が生じましたことから、５月分以降の議員報酬 956万3000円を減額するとともに、政務調査費補助金につきましては欠員分及び改選月の４月分は支給がされなかったことによる減額分、あわせて70万円を減額いたすものでございます。　第２款　総務費でございますが、第１項　総務管理費の６目　財産管理費の建物等保険加入経費につきましては、拝島駅自由通路の建物総合損害保険料といたしまして22万円を増額するものでございます。　次に、18ページになりますが、職員退職手当資金積立基金積立金につきましては、事務事業の見直し等に伴い生じました資金の一部について、今後の資金需要に備えるため積立金といたし、4000万円を増額するものでございます。　12目　情報システム管理費の保健福祉総合システム経費につきましては、母子・女子相談の事務事業見直しに伴い、統計事務等の効率化を図るため、電算システム経費といたしまして 300万円を増額いたすものであります。　なお、総務費総額では4901万9000円を増額いたすものでございます。　次に、20ページになりますが、第３款　民生費　第１項　社会福祉費　４目　高齢福祉費の介護保険特別会計繰出金につきましては、事務事業の見直しによる職員数の減に対応いたしまして、一般会計からの繰出金を1000万円減額いたすものでございます。　次に、24ページになります。第３項　生活保護費　１目　生活保護総務費の就労支援相談員報酬につきましては、勤務日数等の増加によりまして、社会保険料等とともに増額をいたすものでございます。　なお、民生費総額では4181万9000円の減額となります。　第４款　衛生費　第２項　清掃費の２目　ごみ処理費の（仮称）環境コミュニケーションセンター等整備事業費につきましては、平成20年度以降の設計施工におけますところの工事仕様書の作成等に当たっての技術的な支援業務を、社団法人全国都市清掃会議に委託するための経費 240万円を計上するものであります。　なお、衛生費総額では1202万7000円の減額となります。　次に、28ページになります。第８款　土木費でございますが、第２項　道路橋りょう費の鉄道駅自由通路等維持管理費につきましては、本年８月の拝島駅自由通路暫定供用開始により必要となります光熱水費や清掃などの維持管理委託料といたしまして、1227万円を計上いたすものでございます。　第３項　都市計画費の６目　中神土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、組織改正による職員数の減に対応いたしまして、一般会計からの繰出金 970万円を減額いたすものでございます。　なお、土木費総額では４万1000円の減額となります。　次に、30ページになりますが、第10款　教育費でございますが、第１項　教育総務費の教育指導等事業費につきましては、都配置の学校事務職員の病気休職に伴う臨時職員賃金といたしまして 124万5000円を、組織改正等に伴う臨時職員賃金とあわせまして計上し、また報償費から使用料、また賃借料までにつきましては、小学校英語活動等国際理解活動推進事業などの経費として、 118万4000円を計上するものであります。また、教育研究事業費につきましては、都からの委託事業といたしまして、子どもと親の相談員謝礼として 140万円、及び生活指導推進協力員謝礼35万円、並びに授業改善研究推進校事業に伴う経費25万円を計上いたすものでございます。　次に、32ページになりますが、第３項　中学校費の学校施設整備事業費につきましては、拝島中学校の校舎耐震補強工事の設計及び評定費用といたしまして、債務負担行為の設定によりまして２カ年度にわたる事業費2300万円のうち、本年度分といたしまして 630万円を計上するものでございます。　第４項　社会教育費　２目　青少年育成費の青少年問題協議会委員報酬につきましては、委員数の増を見込み２万円を増額いたすものでございます。　次に、34ページになりますが、第５項　保健体育費　４目　学校給食費の備品購入費につきましては、老朽化による清泉中牛乳保冷庫買い換えの経費といたしまして50万円を増額いたすものでございます。　教育費総額では1308万8000円の増額となります。　大変恐縮に存じますが、６ページにお戻りをいただきたいと存じます。第２表　債務負担行為の補正でございますが、歳出のところで御説明を申し上げましたが、拝島中学校の校舎耐震補強工事の設計及び評定委託につきまして、平成20年度までの期間で1670万円の限度額により債務負担行為を設定いたすものであります。　以上が、補正予算の内容でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第15　議案第37号及び日程第16　議案第38号について、西田保健福祉部長。　　　　　　　　　　（西田保健福祉部長　登壇） ◎西田保健福祉部長　ただいま上程をいただきました日程第15　議案第37号　平成19年度昭島市老人保健医療特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　補正額は、歳入歳出それぞれ6791万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億 842万6000円といたすものでございます。　今回の補正の理由でございますが、平成18年度分医療給付費等の確定に伴いまして、当該年度における支払い基金交付金、国庫支出金、都支出金及び繰入金にそれぞれ精算額が生じましたので、所要の補正をいたすものでございます。　補正の内容でございますが、初めに歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算説明書10ページをお開きいただきたいと存じます。第５款　繰越金でございますが、前年度の収支に譲与金が生じましたので、前年度繰越金を6791万6000円増額いたすものでございます。　次に、歳出でございますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。第３款　諸支出金　第１項　償還費でございますが、前年度繰越金額に対応して、国、東京都及び診療報酬支払い基金への返還金として、6712万3000円を計上いたすとともに、第２項　繰出金におきまして、一般会計への返還金として一般会計繰出金79万3000円を計上いたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。　続きまして、日程第16　議案第38号　平成19年度昭島市介護保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。　補正予算額は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1000万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ49億9684万9000円といたすものでございます。　今回の補正の主な理由でございますが、事務事業の見直しによる職員給与等の減額などに伴い、歳入歳出予算につきまして所要の補正を行うものでございます。　初めに、歳入につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、補正予算説明書10ページをお開きいただきたいと存じます。第６款　繰入金でございますが、第１項　一般会計繰入金の４目　その他一般会計繰入金につきまして、職員数の減員による職員給与等の減額に伴いまして、あわせて1000万円を減額し、繰入金総額では７億8460万1000円とするものでございます。　次に、歳出でございますが、恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。第１款　総務費　第１項　総務管理費の一般管理費におきまして、介護保険事務経費といたしまして職員給与を1067万2000円減額する一方、第３項　介護認定審査会費の介護認定調査経費といたしまして、賃金を67万2000円増額するものでございます。なお、総務費総額では1000万円減額し、１億8511万8000円といたすものでございます。　以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第17　議案第39号について、小竹都市計画部参事。　　　　　　　　　　（小竹都市計画部参事　登壇） ◎小竹都市計画部参事　ただいま上程をいただきました日程第17　議案第39号　平成19年度昭島市中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。　今回の補正につきましては、組織改正等による職員数の見直しにより、職員１名を減じたことなどに伴いまして、歳入歳出について所要の補正を行うものでございます。　それでは、補正の内容につきまして御説明を申し上げます。恐れ入りますが、２ページ、３ページをごらんいただきたいと思います。歳入歳出それぞれ 970万円を減額し、歳入歳出予算の総額を11億2286万円といたすものでございます。　それでは、歳入から御説明申し上げます。第３款　繰入金につきましては、第１項の一般会計からの繰入金 970万円を減額するものでございます。　次に、歳出について御説明を申し上げます。第１款　総務費でございますが、第１項の総務管理費 970万円を減額するものでございます。これは、職員１名を減員したことに係る人件費でございます。　以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第18　議案第40号について、田村水道部長。　　　　　　　　　　（田村水道部長　登壇） ◎田村水道部長　ただいま上程をいただきました日程第18　議案第40号　平成19年度昭島市水道事業会計補正予算（第１号）につきまして御説明申し上げます。　恐れ入りますが、補正予算及び説明書の２ページをごらんいただきたいと存じます。今回の補正予算の概要でございますが、収益的収入及び支出の配水及び給水費におきまして、事務事業改善及び組織改正によりまして、職員１名が減員になりましたので、人件費の減額をさせていただくものでございます。　それでは、その内容につきまして御説明申し上げます。　恐縮でございますが、１ページにお戻りいただきたいと存じます。補正予算の第２条でありますが、当初予算第３条において定めました収益的収入及び支出のうち、支出の第１款　事業費につきまして 701万円を減額し、補正後の額を14億1969万3000円といたすものでございます。また、第３条におきましては、当初予算第５条において定めました議会の議決を経なければ流用することのできない経費のうち、職員給与費を４億1945万7000円から４億1244万7000円といたすものでございます。　以下、３ページから５ページには、この補正予算に伴い予定損益計算書及び予定貸借対照表におきまして、手当等から消費税相当額を控除しました 700万4000円を、当年度未処理分利益譲与金で増額とさせていただいております。また、６ページ、７ページには給与明細書をお示しいたしておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、簡略な御説明で恐縮でございますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　質疑なしと認めます。　お諮りします。ただいま議題となっております日程第14　議案第36号から、日程第18　議案第40号までの５件については、21人の委員をもって構成する補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名します。　お諮りします。本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　本５件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第19　議案第45号　区域外における公の施設の設置に関する協議について　及び　日程第20　議案第43号　拝島駅自由通路条例　の２件を一括して議題とします。　提案理由の説明を求めます。須崎都市整備部参事。　　　　　　　　　　（須崎都市整備部参事　登壇） ◎須崎都市整備部参事　ただいま上程をいただきました日程第19　議案第45号　区域外における公の施設の設置に関する協議及び日程第20　議案第43号　拝島駅自由通路条例の２件につきまして提案させていただきます。　初めに、日程第19　議案第45号　区域外における公の施設の設置に関する協議につきまして、提案理由及びその内容を御説明申し上げます。　拝島駅自由通路につきましては、多くの関係者の御尽力をいただきまして、昭島、福生両市民の長年の悲願がかない、平成17年９月に福生市との共同事業として工事に着手し、平成20年度末の完成を目途に、現在、工事は順調に進んでおり、本年８月末には自由通路の一部の階段を除き橋上駅舎が完成することから、暫定での供用開始を予定しております。　大変恐縮に存じますが、議案の次のページの資料、拝島駅自由通路平面図を御参照いただきたいと存じます。図面の上が南口で、下が北口となっております。青色が自由通路で、紫色がＪＲ駅舎、緑色が西武駅舎でございます。また、赤色の一点鎖線が行政境で、左側が本市、右側が福生市でございます。ごらんのとおり、自由通路、北口、西武駅舎側の福生方階段の一部が福生市区域に設置されることになり、自由通路の面積割合は昭島市が約96％で、福生市が約４％でございます。　福生市との協議におきましては、拝島駅自由通路のすべてを本市の施設として設置し、管理していくことで、調整が整ったものでございます。したがいまして、拝島駅自由通路を本市の公の施設として福生市の区域の一部にも設置することとなるため、地方自治法第 244条の３第３項の規定に基づきまして、議決をいただくものでございます。　まことに恐縮でございますが、議案にお戻りいただきたいと存じます。　福生市との協議の内容でございますが、１は公の施設の名称を、２はその施設の場所を、３は施設の目的を、そして４は暫定供用開始後の自由通路の維持管理に要する経費について、本市が７割、福生市が３割をそれぞれ負担することを協議するものでございます。この負担割合につきましては、去る５月25日に開催されました熊川・松原線歩道橋改良事業促進協議会に協議を諮り、了承をいただいております。また、事務費の負担につきましては、福生市との協議が早期に整うよう、引き続き努力してまいります。　次に、日程第20　議案第43号　拝島駅自由通路条例につきまして、提案理由及び内容を御説明申し上げます。　先ほど御説明申し上げましたとおり、拝島駅自由通路は、本年８月には自由通路の階段の一部を除き暫定での供用開始を予定しております。これによりまして、終日にわたり拝島駅南北の往来が自由にできることになり、昭島、福生両市民の通行の利便の向上等を図るものでございまして、拝島駅自由通路の暫定供用開始に当たり、設置条例を制定するものでございます。　条例の内容といたしましては、第１条では、本条例の目的及び設置につきまして定めたもので、所在地は昭島市松原町四丁目14番４号とし、名称は拝島駅自由通路といたすものでございます。　第２条では、自由通路においての行為の禁止と行為の許可について定めております。　第３条では、自由通路での違反行為に対する措置を定めております。　第４条では行為の許可を受けた者に対する許可の権利の譲渡等の禁止を、第５条では行為の許可を受けた者に対する行為の許可の取り消し等を、第６条では行為の許可を受けた者に対する原状回復の義務を定めております。　第７条では自由通路の壁面に設置した広告板の使用の承認について定め、第８条では広告板の使用の不承認について定めております。　第９条では、広告板の使用料を定めております。使用料の額につきましては、別表に定めておりますとおり、半面を１月の使用で７万5000円、１年の使用で81万円とし、全面を１月の使用で15万円、１年の使用で 162万円といたすものでございます。　第10条では広告板の使用料の減額または免除を、第11条では広告板の使用料の還付の取り扱いについて定めております。　第12条では、広告板の使用の承認を受けた者に対し、第４条及び第５条に規定する権利の譲渡等の禁止等を準用する旨を定めております。　第13条では、損害賠償について定めております。　第14条では、この条例の施行について必要な事項を定めることを市長に委任する旨を定めたものでございます。　なお、附則といたしまして、この条例の施行期日を規則で定めることとしたものでございます。　以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　これより一括して質疑並びに意見等をお受けします。１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　ちょっと伺いますけれども、議案第43号の条例の方からいきます。　議案第43号　拝島駅自由通路条例という名称になっておりますけれども、そもそも自由通路というのは、私の記憶によれば正式名称で使ってきたということではなかったんじゃないかなと。ましてや、今回は条例提案ということになるわけですよね。それで、設置条例ということでの提案ですと。でも、内容を見ますと、第２条からずっと14条まで、これ実は管理条例ですよね。これは自由通路条例といっても、この条例の性格は管理条例なんですよ。それで、管理をしていくのに自由とはないでしょうと。自由通路というのに管理しちゃったんじゃどうしようもないじゃないですか。自由というものと管理というものと、相反する概念だ、これは。自由に渡っていいですよというのに、こういうことをしてはいけません、ああいうことをしてはいけませんと、これが条例になっている。こんなばかな条例はないわけです。字句から言っても、私は非常に疑問に思うんです。むしろ、なぜ自由という言葉を入れたのか、なぜこんな簡単なことに気がつかなかったんだろうかと。提案者の見識を疑いますよ。むしろ私なんかは、拝島駅橋上通路条例として出してくるのかと思っていた。自由とはほど遠い管理条例になっている。何してもいいのかと思ったら、そうではない。管理なんだ。ああしちゃいけない、こうしちゃいけないと、いっぱい書いてある。　ましてや、募金または署名活動をすることもいけない、物品も販売しちゃいけない、何も販売しちゃいけない、ビラまくこともできない。そこで何かしゃべっちゃいけない。これじゃ、今、立川の駅なんかでやっていますが、ストリートミュージシャンというやつもできない。これらは許可を受けろと書いてある。これじゃ自由ではない。一方では芸術・文化を振興しましょうと言っておきながら、ストリートミュージシャンを追い出してしまうわけですよ。こんなばかな条例はない。これだけやりたかったら、自由という言葉を取って橋上通路条例とするのが当たり前だ。　これ、自由を取って橋上を入れて、橋上通路条例として出し直す気はありませんか。 ○議長（井上三郎議員）　須崎都市整備部参事。 ◎須崎都市整備部参事　ただいま、拝島駅自由通路条例の自由を取り拝島駅橋上通路条例に直したらと、こういう御質問でございます。　拝島駅周辺の昭島、福生の両市民におかれましては、南北の横断手段といたしましては、市道北 143号、さらには国道16号を利用せざるを得ないという状況にございます。日常生活に不便と危険を強いられております。また、緊急時の避難通路の確保も求められておりますけれども、そのような中、南北横断の改善を求める強い市民の声が寄せられておりました。長年の懸案事項となっておりました。　その自由通路及び橋上駅舎が、福生市を含む多くの関係者の御努力と御尽力によりまして、17年９月、工事に着手となりまして、工事が順調に進みまして自由通路の階段の一部を除き橋上駅舎すべてが本年８月末に完成し、暫定での供用開始が予定されております。　供用開始されますと、歩行者は昼も夜も終日にわたりまして自由に南北の通行ができるわけでございます。大きく利便性の向上を図ることになりまして、周辺住民がさらされておりました危険及び不便、さらには緊急時の避難通路等の長年にわたる懸案が一気に解消することになります。また、これを機に、南北の人と人、及び地域間の交流、また商業の活性化も期待されております。　以上申し上げましたとおり、拝島駅の南北の通行が自由にできることになりますので、拝島駅自由通路条例とさせていただきました。　また、他市の状況でございますけれども、八高線の箱根ケ崎駅につきましても、ここは自転車等駐車場も兼ねておりますけれども、箱根ケ崎駅自転車等駐車場及び箱根ケ崎駅東西自由通路の設置及び管理に関する条例ということになっております。また、小田原駅につきましては、東西自由連絡通路条例と、このような名称になっておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。 ○議長（井上三郎議員）　１７番　田中議員。 ◆１７番（田中広司議員）　まあね、困っちゃった。私は、自由という概念と管理という概念が相入れないから、名は体をあらわすんだから、条例の内容に沿った条例の名前にしてほしいと、こういうことを言ったわけでして、どうも小田原が出ちゃいましたから、だめかなと。そんなことを思いまして、それはそれといたしまして、条例を直すというのは困難性があるのかなと思いますけれども、できる機会がありましたらぜひ、これは直しておいた方がいいかなと、そういうふうに思いますよ。市民が見たとき、笑われちゃうからね。この内容は管理条例なのに、何で自由なんてつけたんだと笑われちゃうと困るから。それは、私が笑われるんじゃなくて市側が笑われるんだから、構いませんけどね。まあ、笑われないように、機会があるときには直しておいた方がいいかなと、私は意見として申し上げておきます。　それから、議案第45号　区域外における公の施設の設置に関する協議について、これはどうも私は合点がいかないんです。促進協議会の方で協議されたということで、丸済みということですよね。この間も交通機関の方で報告されているそうですけれども、報告されて議論もなかったというふうには伺っているんですけれども。平成17年から20年度末で工事は完了するということで、総工費55億円。そのうち、西武とＪＲが10億円を負担して、55億をどうするかと、こういう話になった。当時、建設をするときに、昭島市と福生市で、建設費は昭島市が55％持ちましょう、福生市が45％持ちましょうと、こういう話だった。そのとき、なぜそういうふうな比率を決めたかというと、利用者数ですよね。それをもとにして決めた。ところが、今の説明になっちゃうと、維持管理費は昭島市が７割持つ、福生市が３割持つ、これはどういう意味だ。自分で建設していたやつを人に押しつけているじゃないですか。電気料、光熱水費、当然かかるでしょう。それから、清掃費もかかるでしょう。それはもともと利用者数によって案分したんだから、利用者数によってこの管理費も出すの当たり前だ。まして、福生市は45％、建設費を出しているじゃないか。それがなぜ７割・３割で協議が成立したか。こんなばかな話はない。これじゃ産みっ放しだよ。育てようとする気がないじゃないですか、福生は。これを丸々のんで、はいそうですかというわけにいかない。　で、今回の補正予算では 983万円も計上している。まあ、福生はそのうちの３割持っているんだろうけれどもね。これは永久に続く。これはいただけないよね。それで、ましてや事務費は除くと書いてある。事務費はだれが負担するの。　もう一回、協議をやり直すつもりはありませんか。このままじゃ納得できないよ、これは。そもそも福生が45％持つと言っていたんだよ。これ、利用者案分でやっていた。ところが、いつの間にか施設割合になってしまった。それが７・３だという。　７・３の割合も結構でしょう、百歩譲って。じゃ、これは境界確定した数値なの。行政確定をした数値なの。確定をいつしたの。境界確定してこうなりましたというのなら、百歩譲って、わかる。行政境界を確定しないまま７割・３割と言っても、これは納得できる数字じゃない。再協議するつもりはありませんか。 ○議長（井上三郎議員）　須崎都市整備部参事。 ◎須崎都市整備部参事　経費の負担割合７対３でございますけれども、事業費の55対45にならないのかと、こういうお話でございます。７対３の関係につきましては、本市と福生市で協議の結果、このような形になったわけでございますけれども、この結果を持って、去る５月25日に開催されました熊川・松原線歩道橋改良事業促進協議会に協議を諮りまして、了承をいただいたものでございます。　また、７対３の根拠でございますが、平面図でお示しのとおり、自由通路の面積割合でいきますと、本市分が96％、福生市分が４％ということになります。これでは、本市の負担が重過ぎるということから、橋上駅舎の面積割合を基本にいたしまして、協議・調整を図ったものでございます。駅舎の概算の建築面積が全体で3018平方メートル、そのうち本市分が約2202平方メートル、その割合につきましては約73％になります。福生市が約 816平方メートルで約27％ということになります。したがいまして、この駅舎の面積割合をもとに、本市が７割、福生市が３割で両市の話し合いが整いまして、促進協議会に御協議をいただいたものでございます。　また、事務費でございますが、自由通路の床清掃、さらには公衆トイレの清掃等の委託の契約事務、その他一連の事務費が見込まれることになりますけれども、この負担割合につきましては現在調整中でございまして、折半ということで協議中でございまして、早期に協議が整うよう対応してまいりたいと、このように考えております。よろしくお願いします。 ○議長（井上三郎議員）　７番　高橋議員。 ◆７番（高橋信男議員）　記憶は定かではありませんが、橋上駅で最初は昭島では中神駅、次に昭島駅、今度は拝島駅になるわけですけれど、この拝島駅、自由通路かどうかそれは別にしまして、中神とか昭島の通路というんですか、道路というんですか、その条例はあるんですか。 ○議長（井上三郎議員）　須崎都市整備部参事。 ◎須崎都市整備部参事　中神の自由通路、昭島の自由通路の条例でございますけれども、中神の自由通路につきましては、道路法の道路になってございまして、設置条例はございません。昭島の自由通路につきましては、ＪＲ管理ということになりまして、自由通路のエレベーターとエスカレーターにつきましては昭島市の管理ということになってございます。 ○議長（井上三郎議員）　７番　高橋議員。 ◆７番（高橋信男議員）　今度、この拝島駅の自由通路の条例ができますと、こういうことをやっちゃいけないという、そういう制限というんですか、規制というんですか、ありますけれど、そういう意味で中神の場合、道路というんですか、いわゆる市道という意味の認識かどうかわかりませんけれど、そういうふうにした場合、今度は、拝島駅のような規制がないという前提で、我々市民は対応してよろしいんですかね。 ○議長（井上三郎議員）　須崎都市整備部参事。 ◎須崎都市整備部参事　中神の自由通路につきましては、道路法の道路ということで、市道昭島14号の一部ということになってございまして、道路ということでございますので、道路法の規制が対象になってくるということになりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　７番　高橋議員。 ◆７番（高橋信男議員）　議案第45号に拝島駅自由通路平面図というのが添付されていますが、これはどうして南北が反対になっているんですか。何か意図するものがあるんですか。 ○議長（井上三郎議員）　須崎都市整備部参事。 ◎須崎都市整備部参事　通常、図面の場合には上が北になります。御指摘のとおり、これは逆になってございまして、ＪＲで作成した図面でございます。また、ＪＲは東京が起点というようなことになりまして、このような逆の図面になったものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（井上三郎議員）　これにて質疑を終結します。　ただいま議題となっております日程第19　議案第45号及び日程第20　議案第43号の２件については、議事日程のとおり建設委員会に審査を付託します。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　次に、日程第21　陳情第３号　立川基地跡地に昭島市民運動公園（仮称）建設を求める陳情　を議題とします。　本件については、立川基地跡地利用対策特別委員会に審査を付託したいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、会期中に審査を終了し、報告を願います。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　お諮りします。議事の都合により、明日から６月21日までの８日間、本会議を休会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（井上三郎議員）　以上をもって、本日の日程は全部終了しました。次回は６月22日午前９時半から会議を開きますので、了承願います。　本日はこれにて散会します。大変にご苦労さまでした。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会　午後４時２８分...