平成１９年 ６月 定例会（第２回） 平成１９年 第２回
昭島市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ６月１１日（月）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２３名） １番 小山 満 ２番 木﨑親一 ３番 杉本英二 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 小林浩司 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 南雲隆志 １２番 西野文昭 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木村国秋 １６番 大嶽貴恵 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 中野義弘 ２０番 臼井伸介 ２１番 杉崎源三郎 ２２番 井上三郎 ２３番 青山秀雄
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 石川 讓
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（庶務担当） 宮本 泰 主査（議事担当） 中村 猛 主事 関野 実 主事 谷津幸広 主事 尾形ひろえ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 副市長（総括担当） 佐藤 清 副市長（特命担当） 新藤克明 企画部長 日下直喜 総務部長 石川勝己 市民部長 神山達夫 保健福祉部長 西田 哲 環境部長 三村 章 都市整備部長 宗川敏克
都市整備部参事 須崎功二 都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 小竹 進 会計管理者 師岡達夫 水道部長 田村明満 教育長 木戸義夫 学校教育部長 橋本信市 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 坂本哲朗 監査事務局長 小川哲夫
農業委員会事務局長 北村 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 第１ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
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△開議 午前９時３５分
○議長（井上三郎議員） おはようございます。 定足数に達しましたので、ただいまから第２回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○議長（井上三郎議員） 日程第１ 一般質問 を行います。 ６月８日に引き続き順次質問を願います。初めに、６番 小林議員。 （６番 小林浩司議員 登壇）
◆６番（小林浩司議員） ただいま議長から御指名をいただきましたので、これより一般質問をさせていただきます。民主党の小林でございます。新人ですが、どうかよろしくお願いします。 質問の前に、通告に一部誤りがございましたので、訂正させていただきます。２番目の「公団住宅について」ですが、「公営住宅について」と訂正をお願いいたします。よろしくお願いいたします。 では、質問させていただきます。 まず最初に、
小児救急医療について質問させていただきます。
小児救急医療の特徴は、夜間の救急の多さだと言われております。乳幼児の場合には、昼間元気だったのに、夜間急に熱が出て容体が急変してしまい、また核家族化が進む中では相談する相手がいないために不安に勝てずに救急車を呼ぶことになってしまう。手おくれにならないことが一番大事ですから、この選択は間違ってはいないのですが、結果的に本当に救急の必要性があるのは全体の５分の１、入院の必要がないケースは９割といった結果になるそうです。つまり、夜間の需要がほかの科と比べてはるかに多いのが、この小児救急の特徴であります。 また、報酬の少なさ、いわゆる不採算性が最も問題となっております。例えば、乳幼児に注射を打とうとしても、多くの場合が大人のようにじっとしているわけではありませんので、時間がかかります。それでも、
小児科診療報酬は内科と同様ですから、労力に見合ったものになりにくい。入院している子どもたちに対しては、教育上の配慮から保育士や養護教員が必要になってしまう。こうした人たちの人件費は診療報酬の対象にはならないので、病院側が負担することになります。さらに、女性小児科医の場合には、結婚や出産などにより仕事を中断したり、勤務時間を減らしたりといった形で戦力をそがれる傾向にあります。 このような状況から、小児科医は年々減少傾向にあるのは周知の事実でございます。これらの対策については国策にかかわることでありますが、昭島市では現在の状況から早急に対応しなければならないと考えます。 なぜなら、近隣市においては、24時間体制での
小児救急医療は、立川の
災害医療センター、共済立川病院、
都立八王子小児病院がございますが、
災害医療センターでは現在外来のみの受け付けとなっており、共済立川病院では１日置きの体制で月に14日から16日、
都立八王子小児病院に至っては平成21年度中に都立府中病院へと統廃合してしまい、他市からの受診者も相当ふえることを考えますと、昭島市内の
太陽こども病院の負担が一層重くなってしまうことは明らかであるからです。市内の徳洲会病院も人員不足から小児科の入院体制が整っておらず、外来のみの対応となっております。 平成18年の昭島市内における小児、つまり15歳未満の救急搬送人員は 525名でした。時間帯別に見ますと、17時から20時台が最も多く、深夜零時までは２けた台となっております。
夜間小児救急医療の必要性、重要性が明らかであります。 東京都では、区市町村が平日夜間に行う
小児初期救急診療事業に対し、その運営にかかわる経費を補助することにより地域における
小児初期救急医療体制を確保し、都が実施する小児二次
救急医療体制の整備とあわせて
小児救急医療体制の水準の向上を図ることを目的とし、
小児初期救急平日
夜間診療補助事業を平成13年７月から実施しております。診療体制といたしましては、小児科医師１名、看護師１名、事務職員１名を基準とし、地域の実情に応じて薬剤師１名を体制に加えられるものであります。基本体制の基準額は 735万円、薬剤師１名と運営調整経費を加算しますと合計 947万円となり、その補助率は２分の１となっております。さらに、
小児初期救急施設整備費等補助もあり、同様に補助率は２分の１となっております。平成19年４月１日現在、この事業を実施している区市町村は16区13市となっております。隣接市ですと、八王子市、日野市がこの補助を現在受けております。 そこで、質問させていただきます。このような昭島市の状況のもと、東京都の補助があるとはいえ、年間2000万円以上もの財源は必要となるでしょうが、緊急に取り組む課題としてどのようにお考えでしょうか。また、東京都の
小児初期救急平日夜間事業の実施についてはどのようにお考えでしょうか。東京都との連携等、具体的プランがあればお聞かせいただきたく存じます。 次に、公営住宅について質問いたします。 昭島市の高齢者人口は平成19年６月１日現在で２万 745人となっており、人口比率も 18.38％と超高齢化社会の入り口まで差しかかっております。一方で、高齢者向けの
公営住宅シルバーピアの戸数が都営住宅で 124戸、市営住宅20戸、
民間アパート借り上げ分が12戸の合計 156戸となっています。
住宅マスタープランでは目標戸数が 150戸ですから、その基準はクリアしておりますが、高齢者が住みなれた地域社会の中で健康で安心して生活を営むことができるように福祉住宅を確保することが重要ですから、果たして現在の 156戸は十分なのか疑問であります。 そこで、質問させていただきます。現在昭島市の
高齢者人口比率から、 156戸で十分なのでしょうか、需要はまだまだあるのでしょうか、お答えいただきたく思います。そのような場合、
住宅マスタープランの早期見直しはお考えになりますでしょうか。見直す場合、市営での住宅増加はお考えでしょうか。 続いて、公営住宅における暴力団排除について質問させていただきます。 公営住宅における暴力団員の不法行為については、これまでも家賃滞納、不法占用、傷害事件、殺人事件、その他問題が生じているところですが、平成19年４月20日に町田市の都営住宅において暴力団による立てこもり発砲事件が発生したことを受けて、平成19年６月１日に公営住宅の入居者等の生活の安全と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保等のため、公営住宅における暴力団排除の基本方針を示すとともに、その実効を期すため警察庁と協議の上、暴力団員に対する
情報提供依頼等に関して警察との全国的な連携を強化することとし、
国土交通省住宅局は事業主体へと通達いたしました。 そこで、質問させていただきます。この国土交通省の通達に対しまして、昭島市はどのように対応いたしますでしょうか。また、昭島市内でも公営住宅はたくさんございますが、住民から市へ、暴力団員が居住していますなどの情報や相談が来た場合、どのように対応いたしますか、御質問いたします。 以上でございます。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 おはようございます。第２回定例会２日目でございますが、ひとつよろしくお願い申し上げたいと存じます。 それでは、小林浩司議員の一般質問にお答えいたします。私の方からは１点目の小児医療について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 近年、少子化・核家族化の中で、育児に携わる若い世代では子どもの病気にかかわる不安が高く、小児専門医による診療を求める保護者のニーズはますます高まってきております。また、夜間・休日の小児科医師による救急医療へのニーズが増加している一方で、小児医療を提供する側では、御指摘のように採算性が低く、小児科医師も減少するなど、小児医療を取り巻く環境は極めて厳しい状況にございます。 初めに、市の現在の取り組みの進ちょく状況ということでございますが、本市の
小児救急医療の現状については、現在、日曜、祝日及び年末年始における初期救急患者の医療を確保するために、内科・小児科系を中心に医療機関の当番制による休日・準夜診療事業を実施いたしております。また、市内には、東京都の小児二次救急及び休日・全
夜間診療事業参画医療機関の指定を受けております１医療機関が 365日、24時間対応の
小児救急医療体制をとってございまして、
小児初期救急患者の多くの方が利用されている状況にございます。しかし、容体の変化しやすい乳幼児や子どもに対する平日の準夜間の対応は必ずしも十分ではなく、
小児救急医療体制の充実強化は緊急に取り組むべき課題であると認識をいたしております。この状況は、本市に限らず多摩地域共通の課題となっております。 東京都は、小児医療の深刻な事態を受けまして、小児医療体制の整備について、地域の基幹的な病院と地域医療機関が連携して行う二次救急医療と、平日夜７時から10時までの準夜間の初期救急医療に対する事業の推進を図っておるところでございます。しかし、各市におけるその体制整備には、地域の小児科医師の参画や看護師、薬剤師などの配置が必要であり、またその財源確保の問題などから、多摩地域での
小児初期救急医療事業の実施は共同実施の６市を含めまして13市にとどまっている状況にございます。また、東京都は
小児初期救急及び小児二次
救急医療体制の確保に努めるとともに、平成17年度からは重篤な患者に迅速な対応ができるようにするために、小児三次
救急医療ネットワーク運営協議会を設置いたしております。 お尋ねのございました東京都の
小児初期救急平日
夜間診療補助事業の実施についてでございますが、こうした状況のもとに、実施に当たっては先ほど申し上げましたとおり、小児科医師の不足をする中で、小児科医師の参画や看護師、薬剤師などの配置が必要であり、また東京都の補助があるとしても、その財源確保も課題でありますので、当面、事業の実施については難しいものと考えております。 次に、東京都との連携ということでございますが、引き続き近隣市も含め連携を図り、そして東京都に対しましては小児科医師、看護師などの確保、
小児救急医療の財源確保による
小児初期救急及び小児二次
救急医療体制の充実、小児三次
救急医療ネットワーク運営協議会の充実強化を要請いたしてまいります。 また、
小児救急医療は、相談を含め的確な情報の提供が何よりも重要なことでありますので、市では広報紙やホームページなどによる東京都の24時間医療機関案内の紹介や、小児救急に関する
小児救急電話相談のＰＲを行うなど、育児に携わる若い世代の不安解消に努めてまいります。 以上でございますが、よろしく御理解を賜りたいと存じます。
○議長（井上三郎議員）
小田川都市計画部長。 （
小田川都市計画部長 登壇）
◎
小田川都市計画部長 御質問の２点目、公営住宅について御答弁申し上げます。 今日、本格的な
少子高齢化時代を迎え、さまざまな分野で高齢者向けの施策が急務となっております。高齢者住宅に関しましては、平成14年３月に改正いたしました昭島市
住宅マスタープランにおいて平成22年度までの検討を行い、公的支援による高齢者住宅の整備目標を 150戸とし、この目標実現に取り組んできたところであります。市内の高齢者用住宅の確保状況は、御指摘のとおり 156戸を現在確保してございます。今後の予定といたしましては、東京都との協議により、建て替え事業を進めております
都営中神アパート内に、時期としては平成26年度完成予定ですが、高齢者用として15戸の住宅を確保することとなっております。今後も、都営住宅の建て替えに当たっては、高齢者住宅の整備について都と協議してまいりたいと考えております。 次に、昭島市
住宅マスタープランに目標値として掲げてあります住宅戸数の需要状況も含めた見直しについての御質問ですが、
マスタープランでは目標年度を平成22年度と定めておりますが、次期の改正にあわせて高齢者の状況及び将来予測等を勘案し、総合的に検討してまいりたいと存じます。 最後に、公営住宅における暴力団排除にかかわる御質問ですが、国は本年４月に町田市の都営住宅で発生した暴力団員による発砲・立てこもり事件を受け、公営住宅における暴力団排除についての基本方針を、この６月１日に定めました。具体的な内容としては、新規入居申込み者に対し、入居手続において暴力団員でないことを確約する書面を提出させる、入居後、暴力団員と判明したときは、
明け渡し請求事由に該当する旨を書面によりあらかじめ通知しておく、などであります。また、既存入居者が暴力団員であると判明した場合には、市場家賃、民間並み家賃を課すことを原則とし、自主的な退去を促すとともに、不法行為等を行った場合には明け渡し請求や損害賠償を行い、その実施に当たっては警察と連携し支援を受けながら進めるとしております。 市とのかかわりで申し上げますと、市が管理している住宅は、現在すべて
高齢者向け住宅であり、現在このような事例の該当はございません。 今後につきましては、御質問の市民からの情報や相談への対応も含め、国の基本方針、都の対応策を見据え、市として適正な対応を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
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○議長（井上三郎議員） 次に、３番 杉本議員。 （３番 杉本英二議員 登壇）
◆３番（杉本英二議員） おはようございます。
自由民主党昭島市議団、議席番号３番、杉本英二でございます。ただいま議長からの御指名をちょうだいいたしましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 私の質問は大綱２点でございます。１点目は
子ども家庭支援センターにおける現況と今後の見通しについて、２点目は
クリーンセンターについて、この２点でございます。初めての質問でございます。よろしくお願いいたします。 今議会の一般質問では、子育て支援策の関係についてと教育行政関係、その他子どもにかかわる質問が多く見受けられると感じました。このことは、多くの議員と市民の関心の高さのあらわれであり、それだけ子どもたちは社会の夢であり、期待でもあり、私たちの宝物なんだなと、改めて思い知らされました。しかし、宝物であるはずの子どもたちを取り巻く現実の社会では、
赤ちゃんポストの問題や、母親の首と腕を切断した高校生の異常な事件が発生するような、相変わらずの悲惨な状況でございます。 北川市長は３月の施政方針の中で、「昨年の世相をあらわす漢字は命でした」と述べられ、さらに「いじめ、子どもたちの自殺、飲酒運転による幼児の犠牲、親による児童虐待、親子間の痛ましい出来事」と憂慮されておりましたが、まさに同感でございます。今日の社会では、児童を取り巻く事態が一段と深刻になってきております。そして、その原因は子どもたちを明るく健やかに育てるはずの大人社会が持つゆがみと不健全な部分と至らなさでございましょう。 私は、過去に15年間ですが、児童指導員として社会福祉法人の児童養護施設に住み込みで子どもたちとともに生活してきたことがございます。その経験から申し上げさせていただきますと、児童を取り巻く深刻な事態の打開策としては、対症療法的な策も大変ありがたいものでございました。が、何と申しましても大もととしての打開策の根幹は、社会自体の健全化を図ることと、我々生活者の心が健全になることだと確信させられました。さらに、お隣御近所を含めました身近な地域の中で、お互いさま精神での助け合いこそが本来あるべき福祉の根幹であり重要であると感じていた次第でございます。新人の立場ではなはだ恐縮ではございますが、私自身は人々の心の健全化と社会の健全化、そして自助・共助・公助の精神のまちづくりに向けて、皆様とともに全力を尽くしていく所存でございます。 さて、児童の養護に関してですが、従前、東京都が主体であり、児童相談所が一義的に取り組んでおりました。数年前の法改正により、市町村が一義的に取り組むこととなり、我が昭島市では
児童センターぱれっと内にあります
子ども家庭支援センターが実施しております。私が観察したところ、昭島市においては他市に負けず劣らず児童福祉の分野に積極的に取り組んでいる状況を見受けることができました。昭島市の
子ども家庭支援センターは、児童虐待の対応を初め一時保育やショートステイ、保育所の
子育てひろば事業なども実施する先駆的なセンターとして積極的に取り組んでいることを、東京都の職員さんたちからも高い評価をいただきました。このことは、昭島市の積極的な取り組み姿勢や担当職員の方々の努力の結果でもありましょう。にもかかわらず、担当されております職員さん自身は、現状に満足することなく、まだまだ足りないんですと前向きでございました。大変ありがたく、うれしく、心強い次第でございますが、今後も引き続き昭島市の児童福祉のさらなる向上のために御尽力くださいますよう、頑張って取り組んでいただきたいと存じております。 ここで、お伺いいたします。この
子ども家庭支援センターにおける現況と今後の見通しについてお尋ねいたします。 要
保護児童対策地域協議会なるものが設置されましたが、その設置に至るまでの背景と経緯をお聞かせください。従前の
児童虐待防止ネットワークとの関連はいかがなものでありましょうか。また、要
保護児童対策地域協議会の構成はどのようになっているのでしょうか。その協議会の機能と役割はいかがなものなのでしょうかをあわせてお答え願います。 従来、東京都の児童相談所では、問題を抱えた児童には担当の児童福祉司が対応しております。ケースワークを行い、当然、親や家庭状況を観察しながらの
ファミリーワークを実施し、地域を初め児童の通う学校や保育所、場合によっては医療機関や警察などとも情報交換をしつつ、連携をとって問題の改善を図っております。状況によっては、その児童を一時保護をして、問題の改善を待ちながら家庭復帰に至るか、あるいは
児童福祉施設への措置にと至ります。さらに担当ワーカーを中心に、他の児童福祉司や一時保護所で児童を観察した職員、さらには心理判定員、状況によっては学校、警察、医療機関などの関係機関による
ケースカンファレンスが展開され、その児童にとってより好ましい方向づけを検討し、それをもとにして最終的には児童相談所が措置を決定しているのであります。 現在は、
児童福祉施設への入所が必要な、そういった困難ケースなど以外の児童は、市町村が対応することとなりました。市町村の持つ力量や能力では厳しいものがあろうかとも思います。が、地域の子どもの問題は地域で取り組むべきとの考え方で、まずはこの要
保護児童対策地域協議会に対して、児相の
ケースカンファレンスに劣ることのない実務的に有効な機関として機能することに期待をしております。 次に、昭島市内の要保護児童の状況をお尋ねします。
子ども家庭支援センターでは、さまざまな相談に対応していただいております。子どもの問題が深刻になり、憂いを感じる反面、
子ども家庭支援センターは年々相談件数も増加しており、また
昭島キッズナーが直通電話になるなどと事業の充実化に向けての展開には喜ばしい思いもあり、複雑な心境でございます。 では、お伺いいたします。
子ども家庭支援センターへの相談内容についての種別と件数、そしてその相談結果、どういう対応策が講じられ、どのくらいの件数があるのでしょうか。また、そこからどのような傾向をうかがうことができるのでしょうかをお聞かせください。 それから、
子ども家庭支援センターから困難ケース等で児童相談所へはどのくらいの件数がつながっているのでしょうか。端的にお尋ねいたします。昭島市の児童では、乳児院、児童養護施設、
児童自立支援施設などの
児童福祉施設に、どのような主訴、措置理由で何件程度が現在入所しているのでしょうかをお聞かせください。 そこで一番肝心なことですが、施設から家庭復帰をした対象児童に対するアフターケアはどうなっているのでしょうか。それもお尋ねいたします。東京都は、要保護児童見守り事業ということで、施設から家庭復帰した児童へのアフターケアの市町村対応を求めております。市町村レベルの力量と能力には限界があるのではないでしょうか。私の経験からで大変恐縮ではございますが、施設対象児童へのアフターケアの如何によってその児童の人生を決めてしまう、と申しても過言ではない状況がございます。それほどの重要かつデリケートな仕事なのでございます。その子どもとラポール、つまり信頼関係が結ばれた施設職員や児相の福祉司がアフターケアを担当するのがベストのはずであります。市の力量として責任ある見守り事業を遂行する自信が持てるのでしょうか。施設対象児童のアフターケアには、地域の機能を活用しながらも出身施設と児童相談所が主となるべきものではないでしょうかとの見解をあわせて、ぜひとも御一考をお願いいたします。 続けてお尋ねいたします。今後の児童を取り巻く問題と対応の見通しでございますが、どのように推測されているでしょうか。相談につながらず表面化されていないものの深刻な問題を抱えている児童もいると思います。俗にいう埋もれケースがどの程度存在していると推測されますか。また、埋もれたままというのはどこに原因があると思われますか。それをお聞かせください。 続けて、今後の方向性と対応計画についてお伺いいたしますが、埋もれケースの発見を含めて児童の福祉向上を求めるときには、行政の力だけで可能でございましょうか。児童福祉の分野だけではなく、福祉全般、子育ても教育も、まして防犯、防災、環境、まちおこしなど、すべてのまちづくりは地域ぐるみで取り組むことが基本だと思います。本来なら極めて身近な単位の地域にコアセンター的な機能を備えるところがあり、さまざまな対応が可能であることが理想だと考えます。自助・共助・公助の精神と地域のパワーによるお互いさまの助け合いの場であります。現況での地域における児童福祉を考えますと、民生委員さんや主任児童員さんに頼るだけでは限界がございます。地域の皆様を初め自治会やいろいろな団体に、また児童福祉への責任と協力を具体的な方法で示唆し、徹底的に促し、啓発して活動していただければ、埋もれケースの対応の近道にもなりますし、児童福祉の向上につながると考えるわけでございます。いかがでしょうか。 それでは次に、大綱２点目の
クリーンセンターについて質問させていただきます。
クリーンセンターは市内の最も東側、立川市との境で多摩川に近い郷地町三丁目３番に位置するし尿処理場でございます。市民が利便性のある文化的な生活を営むために必要なさまざまな施設が、市内各所に設置されております。地域にとっては、歓迎される施設もございましょうが、そうではない施設も多々あろうかと思われます。特に、環境に与える影響の大きい施設を抱える地域では、住民の不安や不満が高まってしまうことは、ある面、当然でありましょう。まして、し尿処理施設が存在する地域の方々からはさぞかし苦情も多いのではと思い、担当課や担当される職員の方々に確認してみました。すると、苦情はほとんどない状況であるということでした。私自身も、この郷地町は生まれ育った地元でございます。ですから、
クリーンセンター周辺の状況は理解しております。幸い、今日ではこそ公共下水道が整備され、水洗化が普及されましたので、そんなことはございませんが、かつてはバキュームカーが頻繁に往来する地域でありました。また、
クリーンセンターから離れたところでも激しい臭気がただようほどでしたので、近隣にお住まいの方を初め地域の方たちはずいぶんとつらい思いをして困っておりました。そのような状況下にありますのに、地元の郷地玉川自治会の皆様を初めとした周辺の方々は、市民が利便性のある文化的な生活を営むためならばとクレームをつけないのでございます。長年にわたり、し尿処理施設を抱えながらも御理解と御協力をし続けてくださいましたこの地域の皆様に対して、昭島市としてはぜひとも敬意と感謝を表するべきではないかと思う次第でございます。 では、お伺いいたします。
クリーンセンターは以前と比べますと大変に穏やかな様子でございますが、現在の稼働状況はどの程度のものでしょうか。そして、今後の稼働状況はどのように推移していく見込みでしょうか。現在、
クリーンセンターには既に使用されていない大きなタンクが８基と稼働中の変電設備、脱臭設備、希釈放流設備、 250メートルの深井戸が２カ所とポンプ設備が点在しております。
クリーンセンター自体が全く不要になるということはあり得ないはずです。まして、大震災などの災害時や非常時の際の市民のし尿処理対応を考慮いたしますと、むしろ必要性は残ると認識しております。しかし、必要最小限の機能を残し、点在する設備を１カ所に集約すれば、かなりの縮小化が図れると思います。つまり、大半の敷地は跡地になるわけでございます。地元地域の方々は、いつの日にか
クリーンセンターが公園などになり地域に開放されるときが必ずやってくるはずだと信じて、長年の間ずっと耐え続けて辛抱してまいりました。なぜならば、かつて皿島市長と地域との間でそのような協定が交わされたからであります。 そこで、
クリーンセンターの跡地利用についてお伺いいたします。
クリーンセンターの跡地を有効活用するための地域に開放する構想と計画をお聞かせ願います。また、地元地域とは段階的に協議を進めながら計画を進めるべきだと考えておりますが、いかがでございましょうか、御見解をお聞かせください。 最後になりますが、先ほど、現在は使用されていない大きなタンクが８基点在していると申し上げましたが、そのうちの１基は
クリーンセンター敷地内の最も西側に位置しております。実は、
クリーンセンター西側に隣接して地元の玉川自治会の集会所がございまして、集会所の庭にそのタンクが大きくせり出している状況であります。集会所の庭はお祭りやバーベキューを初めとしたさまざまな行事などで、自治会、老人会、子ども会が集う場であり、憩いの場として有効に活用される地域の貴重な財産でございます。その場所に大きくせり出して食い込んでいるタンクだけでも何とか早期に解体し撤去していただけないかと、
クリーンセンターを抱えております地元地域は切に切に強く強く願っていることをつけ加えさせていただきまして、よろしく御検討していただきますようお願い申し上げます。 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 杉本英二議員の一般質問にお答えいたします。私からは２点目の
クリーンセンターについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 昭和32年に、郷地町の御指摘のありました場所に立川・昭島衛生組合が設立をされまして、以来、昭島市と立川市のし尿処理施設として稼働してまいりました。しかしながら、両市の公共下水道整備がほぼ 100％達成できる見込みとなりましたことから、平成16年度末をもって組合を解散し、平成17年度より昭島市単独のし尿処理施設・昭島市
クリーンセンターとして管理運営してきているところでございます。この間、地域の皆様方には臭気や運搬車両の往来などで多大な御迷惑をおかけいたしましたが、当該施設が今日まで順調に運営できましたことは、言うまでもなく地域の皆様方の温かい御理解と御協力のたまものであり、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、現在の稼働状況でございますが、し尿処理量が減少しましたことから、平成19年４月１日より処理方式を変更し、地下水で８倍に希釈して処理をしております。この希釈放流方式に変更しましたことから、施設全体の約９割の施設が休止となり、現在稼働している施設は約１割でございます。また、今後の見込みでございますが、下水道接続が 100％になりましても、御指摘のように公園や仮設事務所などのし尿処理が必要となりますので、少しずつ減少はするものの、最終的に日量５キロリットル程度のし尿処理量が見込まれるところでございます。 次に、跡地の利用構想についての御質問にお答えをいたします。現在、
クリーンセンターの敷地を有効に利用するため、庁内における検討を始めたところでございます。希釈放流によるし尿処理は今後も継続いたしますことから、この関連施設は残ります。また、大規模災害時の対応も考慮する必要がございますので、敷地すべてを利用することはできませんが、今後、これら関連施設の搬入車両の経路等を考慮しながら、どの時期にどの部分が利用できるのかを検討いたしてまいります。また、不要となりました施設の解体計画でございますが、庁内における跡地利用構想を検討する中で、御要望のございました集会所に隣接する施設を優先して撤去できるかどうか、詳細に検討いたしてまいります。 今後、跡地の利用構想等をまとめる時点で、設立当初のお約束を整理し、現時点での地域の皆様方の御意見、御要望を聞く機会を設けてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（井上三郎議員） 西田保健福祉部長。 （西田保健福祉部長 登壇）
◎西田保健福祉部長 １点目の御質問にありました
子ども家庭支援センターにおける現況と今後の見通しについて御答弁申し上げます。 まず、要
保護児童対策地域協議会の設置と取り組み状況であります。近年の少子化、核家族化の進展により、子育ての相談相手がいないことによる孤立感の深まり、地域との連携の希薄化などにより、子育ての悩みやストレスを抱える家庭が増加してきております。市では、平成14年２月に
子ども家庭支援センターを設置し、育児不安やさまざまな悩みを抱える保護者と子どもの相談に応ずるとともに、児童虐待防止協議会を組織し、子どもの虐待防止に取り組んでまいりました。その後、児童福祉法の改正に伴い、平成18年４月には
子ども家庭支援センターを先駆型
子ども家庭支援センターに位置づけ、これに伴い児童虐待防止協議会を要
保護児童対策地域協議会と改称し、組織構成の見直しなどを行いました。 新たな協議会と
児童虐待防止ネットワークの関連でありますが、児童虐待防止協議会を発展的に解消し、ネットワークの機能強化を図ったものであります。この協議会は、児童福祉、保健医療、教育、地方自治会などから推薦された委員30名から成り、代表者会議、実務者会議、個別支援会議の３層で構成し、その役割は虐待に限らず幅広く支援を必要とする子どもや家庭について支援するネットワークづくりや連携を図ることにあります。代表者会議は要保護対策の総括的な評価などを行い、実務者会議は関係機関が抱えるケースの情報を共有し、支援方法の検討を行います。個別支援会議は、関係機関がケースの情報を共有し、支援内容や各機関の役割について協議を行っております。 次に、要保護児童の状況でありますが、平成18年度の
子ども家庭支援センターの年間相談延べ回数は2999回で、前年度比 1.4倍となっています。相談内容では、しつけや行動に対する相談が一番多くあり、次に不登校などの児童育児相談、虐待などの養護相談、保健相談、障害相談、非行相談の順となっております。 また、虐待に関する相談延べ回数は 612件で、前年比２倍となっております。このうち、虐待件数は17件で、その内容は身体的虐待が７割を占め、次に性的虐待、心理的虐待、ネグレクトの順となっております。この虐待の特徴は、主たる虐待者が実母である場合が約７割を占めているということであります。これらの内容及び件数の推移につきましては、この数年同じ傾向が続いております。
子ども家庭支援センターで受け付けたケースの対応でございますが、関係者と連携を図り対応するとともに、必要に応じ児童相談所に送致しております。 平成18年度虐待受け付けの中で、立川児童相談所に送致した件数は５件で、内訳は身体的虐待４件、ネグレクト１件となっております。虐待相談の延べ回数が大きくふえている要因は、市民の虐待に対する意識の向上などにあるものと考えております。 次に、平成17年度の立川児童相談所における本市の児童の措置状況でありますが、保護件数は17件で、その内訳は家庭復帰が６件、児童施設入所４件、乳児院入所１件、自立支援施設入所１件、里親５件となっております。これらの措置の主な要因は、虐待、ネグレクト、養育困難などでございます。児童相談所の措置後の状況でございますが、児童相談所の依頼に基づき関係者による個別支援会議を定期的に開催し、見守りを続けております。見守り件数は平成17年度１件１人、平成18年度11件11人となっています。 次に、虐待の埋もれケースでありますが、現状では把握が困難な状況であります。埋もれたケースの原因でありますが、家庭という閉鎖的な中で虐待が行われ、かつ社会とのつながりがない場合は発見しにくい状況があります。今後、埋もれたケースの発見方法についてさらに検討してまいります。埋もれているケースに緊急・重要なケースがあることも十分考えられますので、市としては引き続き虐待防止の広報に努め、保育園、幼稚園、学校、民生委員、医療機関などに虐待対応のマニュアルを配布するなど、虐待の早期発見へ協力を求めてまいります。 今後の方向性と対応計画との御質問でございますが、少子化、核家族化や地域との希薄化の進展が予測される今日の状況では、虐待をなくすのは大変難しいことと考えております。引き続き、昭島市要
保護児童対策地域協議会の機能強化を図り、関係機関との連携を強めるとともに、それぞれの関係機関等の役割が円滑に行われるよう努力してまいります。児童保護の支援として、市では保育園等と連携し、子育て相談、子育てひろばなどの事業を実施しております。御質問にもございましたとおり、地域にコアセンター的機能を持つ施設があることは理想ではありますが、大変難しいものがございます。今後、既存の子育てひろばの充実や地域における支援のあり方についてさらに検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
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○議長（井上三郎議員） 次に、９番 荒井議員。 （９番 荒井啓行議員 登壇）
◆９番（荒井啓行議員） おはようございます。９番、日本共産党の荒井啓行でございます。通告に従いまして一般質問をいたします。 私の質問のまず第１点目は、第三次の昭島市中期行財政運営計画について質問をいたします。 昭島市は、ことし３月末に第三次行財政運営計画を発表いたしました。この計画書の冒頭、市長は、昨年12月18日の昭島市行財政運営審議会答申を踏まえて、「市民とともに進めるまちづくり」、「市民の声を反映したサービスの推進」、「財政の健全化による自治体経営の確立」、「スリムで柔軟な人事・組織と職員の意識改革」、この４つを行財政改革の基本的な方針として位置づけて、重点的・集中的に取り組む具体的改善・検討事項を 100項目に限定をして、取り組む期間と担当課を明示して、課題の解決に着実な推進と責任の所在を明確化した。今後、計画に示された趣旨を十分に踏まえてみずからが先頭に立って行財政改革を推進し、市民から信頼される職員の育成を図って、「人・まち・緑の共生都市 あきしま」の着実な実現と市民福祉の向上、さらには自治体間競争にも対応できる「個性豊かな自立都市 あきしま」の確立を目指す。こういうふうに冊子の中で述べております。 そして、「社会の変化に的確に対応した、個性豊かな自立都市を確立するための行財政運営のあり方」について諮問し、「社会の変化に対応した満足度の高い公共サービスの展開」と、「自主・自立都市としての行財政システムの構築」に向けた数多くの提言を受けたと、こういうふうにも述べて、昭島市がこれまで平成９年から５年間を計画期間として、過去２回、10年間にわたって取り組んできた行政改革をさらに推進をしていくというふうに表明をしているわけであります。 私は３月の定例会で、行財政運営審議会が12月18日に答申したこの 100項目の検討事項は、どれも市民の生活に重大な影響を与える内容であること、特に市長が施政方針で、この答申に沿って策定中の第三次中期行財政運営計画は、事務事業の見直しや民間委託の推進、あるいは指定管理者制度の導入など民間活力の有効活用、そして職員数や給与の適正化などに取り組むと述べていることなどから、具体的な項目を示して実際の検討状況、計画、施策の内容などについてただしました。 このときの質問の内容というのは、１つは市の事業に聖域を設けることなく委託の可能性や必要性、費用対効果を見きわめ積極的に民間委託を推進するということについてはどういうことなのか、２つ目に受益者負担の見直しや新たな受益者負担の導入の検討とはどういうことなのか、３点目に各種減免制度の適正化とはどういうことなのか、４点目は職員数の削減数値などはどういったことなのか、具体的答申内容に沿ってそれを明示してただしました。 この質問に対して市長は、民間委託、受益者負担、減免制度や職員数についてるる御質問がございましたが、現段階では具体的な取り組みを示せる状況ではない、こういうふうに答えて、さらに市を取り巻く行財政環境は引き続き厳しい、多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえ、昭島新時代の具現化を図るには行財政の健全化は避けて通れないと認識している、そして「行財政改革なくして昭島新時代なし」の信念のもとに一層行財政改革を進めていく、と決心を述べました。 この行財政の運営計画は、４月の市議会議員選挙直前の３月末に、私のところには１冊の冊子として載せられておりました。このたびは第三次行財政運営計画について、項目ごとに具体的に担当課や取り組みプログラムや取り組み期間までが明示をされております。５月１日付けの市の広報には４ページに、この「第三次中期行財政運営計画を策定」、「計画は、平成19年度から23年度までのもの」ということで市民の皆様にお示しをして、「また、公募市民を含めた第三者による検証機関を設置するなどして、引き続き行財政改革に取り組んでいきます」というふうにも述べておられます。 そこで、具体的にお伺いいたします。何点か既にこういったことについて具体的に答弁をしてほしいという通告もしておりますので、ぜひお答えいただきたいと思うんですが、まず第１点目として、市が直営で行っている事業について、聖域を設けることなく委託の可能性や必要性、費用対効果を見きわめながら積極的に民間委託化を推進する、と説明をしております民間委託の推進について、その検討状況を問うものであります。計画の取り組みプログラムでは、ごみ収集業務、道路維持・補修業務を初めとした業務全般について民間委託の検討というふうに述べております。 ２番目として、サービス向上と経費の削減を図るため指定管理者制度の導入を検討すると説明している、この指定管理者制度の導入について、その検討状況を問うものであります。計画の取り組みプログラムでは、総合スポーツセンター、自転車等駐車場、児童センター、市民会館・公民館などへの指定管理者制度導入の検討というふうに述べておられます。具体的な施設名まで列記しておりますので、その検討状況を明らかにしていただきたいと思います。 ３点目は、各種手数料・使用料については、コスト主義を基本としながら、民間や近隣自治体の状況を踏まえ、受益と負担の適正化を図ると説明をして、受益者負担の見直しを明らかにしておりますが、その検討状況についてもお伺いをしておきたいと思います。 ４点目として、現在、無料で利用できる公共施設や施設に併設する駐車場について、施設の設置目的、利用状況、立地条件などを踏まえる中で、受益者負担の導入を検討するとともに、各種健康診断などに対する一部負担金の導入について検討を行うと説明をしております新たな受益者負担の導入というこのことについても、具体的検討状況を問うものであります。特に、取り組みプログラムには、具体的に市立会館や公共施設駐車場への受益者負担の導入、それから各種健康診断への一部負担金導入というふうに明記をしているわけですから、具体的な検討状況についてお答えをいただきたいと思います。 ５つ目として、市税等の収納方法の多様化や、あるいは市税等の収納体制の強化、これに関連して徴収担当職員のスキルアップ、こういった改善・検討事項が明記をされていますが、その現状、検討状況をお答えいただきたいと思います。 私が申し上げた改善・検討事項というのは、この計画によりますと１年から２年以内に取り組むという改善・検討項目ですから、既に検討協議が行われていると思いますので、その内容をぜひお答えいただきたいというふうに思います。 大きな２点目として、奥多摩街道を初めとする今後の都道の整備計画について質問いたします。既に何回か質問したこともありますので、手短かに質問をして、現状をお答えいただきたいと思います。 まず第１点目は、立川市境から立川短大交差点を経由して郷地町一丁目交差点までの都道 153号の歩道整備と立川短大交差点の改善について、12月の一般質問に続いて再度お伺いをいたします。 都道 153号のこの整備については、東京都にその整備計画がないという答弁でしたが、本当にそれは間違いないんでしょうか。東京都に計画がないのならば、昭島市から整備を求める考えはありませんか、お伺いするものであります。そして、立川短大交差点の改善についてはどのように交通管理者との相談や検討協議が行われてきたのか、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。 ２点目は、中神町二丁目にございます昭島市シルバー人材センター前の交差点から成隣小学校までの奥多摩街道の歩道の整備の実施時期についてお伺いをいたします。 まずこの中で１点目として、センター前の交差点から昭和郵便局までの間は、片側に歩道部分が比較的広く確保されているところですが、整備がされておりません。一部には極端な段差があって歩きづらかったり、車いすなどは大変苦労する歩道でもありますが、早急に整備すべきと東京都に要請申し上げるべきではございませんでしょうか。そして、昭和郵便局から西に向かった成隣小学校までの間の奥多摩街道は、歩道が狭く大型車が頻繁に通行する主要道路でもあります。奥多摩バイパスとも交差をする場所もあって、大変重要な場所であると同時に、大変危険な場所でもあります。その整備計画についてお伺いをするものであります。 ３点目として、東中神駅東側の踏切から福島町児童遊園までの都道 151号と都道 153号の改修・整備計画について、その実施時期を問うものであります。同時に、この路線で幾つかの交通安全対策の面でも問題提起をするので、その対応について答弁を求めておきたいと思います。 まずその第１点目は、青梅線の踏切の拡幅に絡む問題であります。青梅線の北側の市道は、先日、基地跡地側の部分も含めてきれいに整備をされました。ちょうど踏切でストップをして、踏切は狭いままになっております。以前にも、青梅線の踏切の拡幅ということを要請いたしました。朝夕は近隣の高校生などが多数利用する場所でもあるわけであります。この踏切の整備・拡幅について、ＪＲとの協議はどのように行われてきているのか、そこら辺についてお伺いをしておきたいと思います。 それから、その踏切の南側にあります都道に沿って、国有地、駐車場がありますが、その一部を借りて歩道の拡幅ができないかどうか、この点についても問題提起として、ぜひそこら辺どのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。 それから、前にも質問しました市民図書館から昭和中学校交差点までの間のあの国有地に通路を設置して交通安全対策を講じられないのか、そこら辺の検討状況についてどのようになっておられますでしょうか。 続いて、踏切の部分から福島町交番までの間は大型車両の進入を規制する、こういう交通安全対策は講じられないのかどうなのか、そこら辺についてもお伺いをしておきたいと思います。 続きまして、この都道の一番南端になりますが、福島町の児童遊園に隣接をする市道南 247号の都道との接続部分を、隅切りを確保して交通安全対策を講じないかどうか、その点についてもお伺いをしておきたいと思います。 都道整備との関連で、４点目として質問させていただきます。東京都への要請をぜひしてほしいんですが、昨年の10月ごろだったと思います。都道の街路樹の剪定について、一部不自然な剪定が行われていると。市民から、行政は公平・公正に行わなければならないと思うのだがという疑問の声が寄せられました。奥多摩バイパスはイチョウの木が街路樹になっております。当該の場所は、郷地町二丁目にある昭島郷地郵便局西側の、今は住宅展示場になっておりますが、その当時は外食産業が営業しておりました。この敷地に面する、たしか五、六本のイチョウの木だけが剪定をされていました。当時、そのほかの街路樹、イチョウの木というのは、葉が黄色く色づく前で、どちらかというと歩道が昼間でもちょっと薄暗く感じられるほど、葉がうっそうとしておりました。近隣の住民の指摘で、私は東京都に問い合わせをしますと、奥多摩バイパスの全体の街路樹を剪定する予算がなくなって、あの場所だけ剪定をするぐらいの予算しか残っていなかったと、こういう説明にもならぬというか、ちょっとわけのわからぬ、私に言わせれば言いわけをしておりました。今後、こうした声が寄せられないよう、街路樹を計画的に剪定、整備するよう、市としてしっかりと申し入れるべきと思いますが、その御意思をお伺いしておきたいと思います。 ３点目として、中神駅のエレベーター、エスカレーターの設置時期をお伺いいたします。これは昨年12月にも質問しましたが、私はそのときに、２カ年で中神駅のバリアフリー化の工事が行われるというふうになっている中で、自由通路の部分は18年度に完了するが、改札口からホームまでの駅構内の工事は19年度直ちに行うように、ＪＲの工事になるということなのでＪＲに申し入れるべきではないかというふうに質問いたしました。そのときの市の答弁は、ＪＲに要請をしていきたいと、こういう答弁でありました。19年度に入りまして、４月、５月、６月と３カ月経過することになるわけですけれども、ＪＲとの協議が一体どのようになってきているのか、工事の協定、あるいは設置工事の進ちょく状況などについて、現在の状況を明らかにしていただきたい、御答弁をいただきたいと思います。同時に、今後の工事期間中の工事車両等の安全対策などについて、周辺商店街などに、あるいは近隣住民に説明するなどの配慮はしないのかどうなのか、そういったことなどについてもお伺いをしておきたいというふうに思います。 大きな４番目として、新
横田基地公害訴訟の上告審判決についてお伺いをいたしたいと思います。 最高裁の第３小法廷は、５月22日に、米軍機の夜間・早朝の飛行差しとめを求めた住民の上告を棄却いたしました。この決定は、2002年４月にアメリカ政府に対する差し止め請求を否定した最高裁判決に続いて、日米いずれの政府もこの横田基地の飛行差しとめ請求ができないという被害住民の根本的な救済の道を閉ざすものであります。また、29日には、損害賠償を認容した2005年11月の第２審の東京高裁判決を破棄して、原告・住民の将来分の損害賠償請求を否定してしまいました。判決は、東京高裁の２審の結審から判決までの約１年分を破棄して、 2億3000万円減額して30億2000万円というふうにいたしたわけであります。この判決の詳細については、市長も御承知だと思います。この最高裁第３小法廷の決定や判決というのは、米軍機の爆音に長年苦しめられてきていた周辺住民の、せめて静かな夜を返してほしいというささやかな願いに背を向けるものとなっております。この最高裁判決に対する市長の所見を伺うものであります。 私は、最高裁が米軍機の夜間・早朝の飛行差しとめを棄却したこと、これは先ほども言いましたとおり、2002年４月にアメリカ政府への訴えを不適法として棄却したこととあわせて、日米のどちらの政府にも差しとめを求めることができないという極めて不当なものだと思っております。 また、横田基地の米軍機による騒音が、２度の最高裁判決を含め過去７回にわたってそれぞれの司法の場で違法と断罪をされて、2005年11月の２審東京高裁判決では、国が違法状態を継続して、被害に対する補償制度がないままというのは、日本としての、いわゆる法治国家のありようから異常だと、怠慢のそしりを免れないと、こういうふうに断罪をして、その上で、この種の基地騒音訴訟では初めて裁判の結審から判決日までの期間の賠償を認めた、つまり将来の賠償として認めたわけですが、その判決を今回の最高裁判決は破棄をしたわけであります。今も騒音被害が続いて、睡眠や平穏な生活の妨害に苦しんでおります。将来の損害に対する賠償が認められないとなれば、住民はこういった公害訴訟を繰り返し提起しなければならなくなるわけであります。行政をチェックするといういわゆる司法の役割というものが問われることにもなって、私は非常に不当な判決だと思います。 今、横田基地は米軍の再編計画によって、航空自衛隊航空総隊司令部の移転や、日米統合司令部の設置が進んでおります。また、民間航空機を就航させるいわゆる軍民共用化の検討も進行していると言われています。先週受け取った内容によりますと、八都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市）の首脳会議で、「横田飛行場の民間航空利用等の早期実現について」という文書をつくって、内閣総理大臣、外務大臣、国土交通大臣、防衛大臣あてに要望しております。これは、民間航空機利用の早期実現を図ること、そしてこの横田空域に合理的な航空路を設定することまで書いてあります。そして、平成18年10月、日米のスタディグループによる協議が開始され、この協議を迅速に進めることが不可欠だと、こういうふうに述べております。こうした動きについて市長はどのようにお考えなのかも含めて、この判決について答弁を求めるものであります。 横田基地は騒音被害が恒久化して一層拡大をし、住民の願う騒音の軽減、根絶とは逆行するものになってくることになろうと思います。したがいまして、この新
横田基地公害訴訟団と弁護団は声明の中でも、判決で獲得した成果を基礎にして、人間らしい生活と静かな眠れる夜を取り戻すため、今後も騒音被害根絶を目指す取り組みを続ける、こういうふうに表明しております。こうした訴訟団や弁護団に対する市のスタンスというのはどのようにお考えなのか、市長はどのようにお考えでしょうか、そのこともあわせてお伺いをしたいというふうに思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（井上三郎議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 荒井啓行議員の一般質問にお答えをいたします。私からは１点目の昭島市中期行財政運営計画の基本的部分について御答弁申し上げ、さらに具体的な質問等につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 御案内のように、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化をしてきております今日、限られた財源の中で、地域の特性を踏まえ、自主・自立の行財政運営を進めていくためには、行財政改革を進めていくことが最も大切であります。本市ではこれまでも、他市に先駆けまして、危機的な財政状況を克服するため、平成６年度から行財政の健全化を進め、事務事業の見直し、あるいはまた民間への委託化等により、 210名を超える職員の減員を図るなど、一定の成果を上げてまいりました。第二次の計画につきましては、平成18年度で期間が満了いたしたわけでございますが、昨年12月に行財政運営審議会からの答申を受け、平成19年度を初年度とする新たな向こう５カ年間の第三次中期行財政運営計画を策定いたしたところでございます。 第三次の計画につきましては、社会の変化に対応した満足度の高いサービスの提供と、自主・自立都市としての行財政システムの構築を目標としまして、市民とともに進めるまちづくり、市民の声を反映したサービスの推進、財政の健全化による自治体経営の確立、スリムで柔軟な人事・組織と職員の意識改革、行財政改革の推進を基本的な取り組み姿勢としながら、 100項目にわたりまして改善・検討項目を設定いたしたところでございます。いずれの項目につきましても、今後の行財政運営を進めるに当たりましては必要欠くべからざるものと認識をいたすものでございます。 本計画の着実な推進を図るため、各項目ごとに取り組み期間を設定し、あわせまして担当課を明示し、実施体制の明確化を図ったところでございます。また、計画の達成状況をわかりやすくするためにも、経常収支比率、市税及び国保税の収納率、職員数につきましては明確な数値目標を設定いたしております。目標自体、若干高目ではございますが、今後の行財政運営を見据えた中での設定といたしたところでございます。現在、各担当課におきまして、計画に基づく具体的な推進を図るべく作業を進めているところでございます。 市を取り巻く行財政環境は引き続き大変厳しい状況にございます。本年度の予算編成に当たりましては、三位一体改革や景気の回復などによりまして、前年度に比較いたしまして11％を超える市税の増収を見込みましたものの、13億円を超える基金の取り崩し、臨時財政対策債によりまして所要額を確保している状況にございます。多様化、高度化する市民ニーズに的確にこたえ、昭島新時代の具現化を図っていくためにも、行財政の健全化は避けて通れないものと認識をいたしております。 ３月議会におきまして議会の同意をいただき、４月より新たに副市長２人制とし、執行体制の強化を図ったところでございますが、今般設置をさせていただきました特命担当副市長につきましては、集中的かつ庁内横断的に行財政の改革を担当いたすものでございます。施政方針でも述べさせていただきましたが、「行財政改革なくして昭島新時代なし」との視点に立って、新たな執行体制のもと、山積する課題解決に向け、市民サービスの向上に向け、行財政改革を集中的に推し進めていく所存でございます。
○議長（井上三郎議員） 日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）