平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第１号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日 ３月１日（木）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名） １番 南雲隆志 ２番 西野文昭 ３番 中野義弘 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 稲垣米子 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 臼井伸介 １２番 杉崎源三郎 １３番 橋本正男 １４番 木村国秋 １５番 木野常男 １６番 青山秀雄 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 梅田征寿 ２０番 浅香多美子 ２１番 中島幹夫 ２２番 井上三郎 ２３番 星 裕子 ２４番 桜岡蔵之輔
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 新井惣一
議会事務局次長 荒井宏泰 主査（議事担当） 中村 猛 主査（議事担当） 土田 磨 主事 関野 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 助役 佐藤 清 企画部長 日下直喜 総務部長 石川 讓 市民部長 神山達夫
保健福祉部長 新藤克明 環境部長 石川勝己
都市整備部長 小路伸治
都市整備部参事 須崎功二
都市計画部長 小田川篤雄
都市計画部参事 奈良憲一郎 水道部長 師岡達夫 教育長 木戸義夫
学校教育部長 橋本信市 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 坂本哲朗
監査事務局長 小川哲夫
農業委員会事務局長 中野 茂
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第１号） 第１
会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 議案第８号 平成19年度昭島市
一般会計予算 第４ 議案第９号 平成19年度昭島市
国民健康保険特別会計予算 第５ 議案第10号 平成19年度昭島市
老人保健医療特別会計予算 第６ 議案第11号 平成19年度昭島市
介護保険特別会計予算 第７ 議案第12号 平成19年度昭島市
下水道事業特別会計予算 第８ 議案第13号 平成19年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計予算 第９ 議案第14号 平成19年度昭島市
水道事業会計予算 第10 議案第１号 平成18年度昭島市
一般会計補正予算（第４号） 第11 議案第２号 平成18年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号） 第12 議案第３号 平成18年度昭島市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号） 第13 議案第４号 平成18年度昭島市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 第14 議案第５号 平成18年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第15 議案第６号 平成18年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号） 第16 議案第７号 平成18年度昭島市
水道事業会計補正予算（第４号） 第17 報告第１号 議会の指定議決に基づき専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について 第18 議案第15号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 第19 議案第16号 昭島市副市長の定数を定める条例 第20 議案第18号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 第21 議案第21号 昭島市
道路占用料条例の一部を改正する条例 第22 議案第22号 昭島市立つつじが丘北小学校除湿
温度保持機能復旧工事請負契約 第23 議案第23号
東京市町村総合事務組合規約の変更一部を改正する規約 第24
議員提出議案第１号
昭島市議会会議規則の一部を改正する規則 第25 議案第17号 昭島市
産業振興基本条例 第26 議案第19号 昭島市
義務教育就学児の医療費の助成に関する条例 第27 議案第20号 昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 第28 請願第１号
宗教法人延慶寺による田中町４丁目700番１及び701番３における
新規墓地建設計画に反対する請願
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第１号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開会 午前９時４５分
○議長（桜岡蔵之輔議員） 定足数に達しましたので、ただいまから平成19年第１回
昭島市議会定例会を開会します。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第１
会議録署名議員の指名 を行います。 本件は会議規則第78条の規定により、議長において９番 荒井議員及び２３番 星議員を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桜岡蔵之輔議員） この際、本定例会の議会運営につきまして、
議会運営委員長の報告を求めます。２番 西野議員。 （２番
西野文昭議員 登壇）
◆２番（
西野文昭議員） おはようございます。
議会運営委員会の御報告を申し上げます。 本委員会は、２月23日及び本日開催し、本定例会の会期日程及び議事日程等について協議を行いました。 初めに、会期につきましては、理事者側より提案される案件及び一般質問の通告状況等を勘案し、本日から３月26日までの26日間といたしました。 続いて、本日の議事日程でございますが、会期の決定の後、市長から平成19年度における施政方針並びに
予算編成方針を、教育長から
教育施策推進の基本的な考え方をそれぞれ承り、その後、議案等の上程、付託などを行うことといたしました。 平成19年度の各会計の当初予算については、正副議長を除く全議員で構成する
予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしました。 なお、日程第10から日程第24までの15件については、即決でお願いをいたします。 また、本日の会議では、傍聴席において手話通訳を行います。 次に、一般質問は17人の議員から通告があり、あすの会議においては５人の議員が、３月５日、６日及び７日の会議においては、それぞれ４人の議員が行うことといたしました。また、８日から25日までを休会とし、付託案件等の審査のため関係委員会を開催し、最終本会議を26日といたしました。 なお、26日の本会議終了後に全員協議会を開催し、平成18年度
一般会計補正予算（第５号）などの３件の専決処分について協議を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。 このほか、追加案件として、契約案件等が予定されておりますので、お含みおきください。 以上で、
議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第２ 会期の決定 を議題とします。 お諮りします。 本定例会の会期は、ただいまの
議会運営委員長の報告のとおり本日から３月26日までの26日間としたいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、会期は26日間と決定しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第３ 議案第８号 平成19年度昭島市
一般会計予算 から日程第９ 議案第14号 平成19年度昭島市
水道事業会計予算 までの７件を一括して議題とします。 初めに、市長より平成19年度における施政方針並びに
予算編成方針を賜ります。北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 改めまして、皆さんおはようございます。本日からよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 平成19年第１回
昭島市議会定例会の開会に当たりまして、ここに市政運営に臨む所信の一端を申し上げ、議員各位並びに11万2000市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、市民の皆様方の負託を受けまして平成８年より市政運営を担当させていただいておりますが、これまでも皆様の期待と信頼にこたえるべく全身全霊を傾けて市政運営に努めてまいりました。本年度におきましても、さらに将来の進むべき道しるべをしっかりと見きわめながら、新たな昭島市の歴史をつくっていくために、その役割と責任を果たしていく覚悟であります。 古代中国の思想家であります荀子の言葉に「き歩を積まざれば、以って千里に至るなし」とありますように、一歩一歩惜しみない努力を積み重ね、不可能を可能に、夢を現実にする勇気と行動を持ちながら、市政を担う者として常に前を向きながら力の限りを尽くしてまいる所存であります。 さて、昨年を顧みますと、イタリア・トリノで開催をされました第20回
冬季オリンピックの
女子フィギュアスケートにおきまして、荒川静香選手が華麗な演技で金メダルを獲得し、16カ国が参加したワールド・ベースボール・クラシックでは、王ジャパンが見事にキューバを破り優勝をするなど、私たち国民に力強い自信と勇気と夢を与えてくれました。また、アラブ圏で初めて平和の祭典ともいえるアジア大会がカタールで開催され、イラクが20年ぶりに参加するなど、砂漠の国で確かめ合ったきずなと連帯がアジアの平和と安定につながることを切望せずにはいられません。また、９月に秋篠宮妃紀子様が皇室にとっては41年ぶりとなる男子を御出産されましたことは、まことにおめでたく慶びにたえないところであります。 一方、「平成18年豪雪」と命名された大雪が日本海側を中心に甚大な被害をもたらし、夏には日本列島各地に豪雨が襲いました。11月には北海道佐呂間町に竜巻が発生し、多くの犠牲者をもたらすなど、近年の我が国では想像を絶する規模の自然災害が至るところで起こっております。地球温暖化がその一つの要因と言われておりますが、科学技術が進んで社会が発達しても自然は新たな形で人間社会に挑戦をしてまいります。これまでの常識では想像できないような災害の発生は、自然界からのメッセージとして謙虚に受けとめるべきではないでしょうか。 また、昨年の世相をあらわす漢字は「命」でありました。いじめによる子どもたちの自殺が相次ぎ、後を絶たない飲酒運転により幼児は犠牲となり、親による児童虐待が頻発し、さらには親子間での痛ましい出来事も起きております。日本人と日本を支えてきた倫理や道徳、伝統といったものがどうなってしまったのか、改めて考えずにはいられません。 さて、世界の恒久平和を願いつつ61年の歳月が過ぎました。しかしながら、国際社会に目を向ければ、相変わらず世界の至るところでテロ行為や地域紛争が続いており、北朝鮮が相次いで実施したミサイル発射や核実験は、我が国を初め世界の平和と安全にとっても大いなる脅威となってきております。また、中東をめぐる情勢も引き続き緊迫した状態にあります。私といたしましては、地球上のだれもが安心して暮らせる真に平和な世界の実現を心から願うものであります。 一方、我が国の人口は平成17年より減少に転じており、
国立社会保障・
人口問題研究所によりますれば、半世紀後には、
合計特殊出生率が1.26のままだといたしますと、総人口では現在より4000万人減って9000万人を割ると推計されております。人口の減少は、労働人口、とりわけ若い労働力の減少と消費市場の縮小による経済への影響が懸念されるところであります。しかし、
人口減少時代にあっても、技術革新などを通じ確実に成長していく社会を目指していくことが大切であります。また、予想をはるかに上回って進む超少子高齢化は、医療制度や公的年金などの
社会保障政策などに対して、いや応なしにその制度設計の再点検を迫ってまいります。こうした事態に直面して、家庭や子育てに夢を持ち、次世代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整備し、年齢や性別に関係なく生き生きと仕事ができる社会を構築していくことが今、私たちに強く求められております。 我が国の経済は、大企業を中心に海外市場の拡大に支えられた輸出増と企業の設備投資が景気を押し上げ、
いざなぎ景気を超える戦後最長の景気拡大期にあります。しかし、
実質経済成長率は
いざなぎ景気の年平均11.5％に対し２％強と経済の伸びの勢いが鈍く、消費動向を見ても景気拡大の実感が薄いと言われております。平成19年度の政府の経済見通しにおいては、「企業部門の改善が家計に波及し、民需中心の緩やかな景気回復が持続する」としておりますが、原油価格の動向が内外の経済に与える影響などに留意する必要があるほか、国・地方を合わせて773兆円の長期債務を抱えるなど、我が国の行財政を取り巻く環境は依然として厳しい状況にございます。 また、平成18年度において一応の決着を見たとされます三位一体の改革におきまして、平成19年度より個人住民税の10％フラット化により３兆円の税源移譲が実施されますものの、改革による全体の増減の中では不均衡が大きく、特に地方交付税については改革が不十分と考えるものであります。昨年、
地方分権改革推進法が成立いたしましたが、地方分権の理念に沿った大胆な見直しがされることを期待するとともに、私といたしましては、役割分担に基づく税財源の移譲などについて、国や東京都に対しましても求めるべきものは強く求めていく考えであります。 このように依然として大変厳しい行財政の環境にありまして、地方分権の推進、少子高齢化、国際化などへの対応を初め、福祉、教育、環境など高度化・多様化する行政ニーズに的確に対応し、昭島新時代をさらに確固たるものにするため、「行財政改革なくして昭島新時代なし」との視点に立って、これまで以上に市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、不退転の決意で行財政改革に取り組んでまいります。 次に、平成19年度における市政運営の基本方針について申し上げます。 私は、平成16年、昭島の豊かな未来を切り開き、昭島の都市としての価値、魅力を市民の皆様とともに生み出していくと申し上げ、「昭島新時代」の幕あけを宣言いたしました。昨年は、拝島駅自由通路・駅舎の工事を初め、青梅線各駅での
バリアフリー化や中学生の
海外派遣事業など、着実な進展を図ることができました。本年度につきましては、さらに昭島新時代を結実させるための最終章への転換の年として、決意を新たに「５本の柱」を明らかにし、その推進を図ってまいります。 第１の柱は、「新時代にふさわしい
都市基盤整備としてのまちづくり」への取り組みであります。 初めに、街の玄関であり、街の顔ともなります「駅とその周辺」のまちづくりについてであります。 青梅線沿線で最多の乗降客数を数え、首都圏でも屈指のターミナル駅である拝島駅の整備は、市民の方のみならず、利用する多くの方々の悲願でもありました。自由通路と駅舎橋上化の工事につきましては、一昨年の９月に工事に着手し、補助金確保と用地取得の状況から事業期間を平成20年度まで延伸するものの、予定どおり本年８月から暫定使用を開始してまいります。また、自由通路内の窓にステンドグラスを設置し、東西の文化をつなぐ架け橋にふさわしい
パブリックアート事業を実施してまいります。関連をいたします
都市計画道路３・４・２号につきましては、用地取得などを進める中で、事業の進捗に努めてまいります。 中神駅につきましては、自由通路側の
バリアフリー化に引き続き、本年度におきましては駅舎内の
バリアフリー化を実施し、快適な交通環境の整備に努めてまいります。また、北口駅前広場の整備や
自由通路階段下に「だれでもトイレ」を設置し、駅利用者等の利便性の向上を図るなど、中神駅が新しいまちの顔として生まれ変わるものと期待をいたしております。 次に、「松原踏切・松原架道橋」の整備につきましては、交通量の増加から通行に大変御不便をかけておりましたが、本年度は用地取得及び設計に取り組んでまいりたいと存じます。 次に、立川基地跡地の整備につきましては、本市の発展と市民生活の向上に大きな影響を与えますことから、周辺地域を含む総合的な市街地整備に向け、引き続き
土地利用連絡協議会等におきまして協議を進め、国の方針に基づき平成20年度を目途に
土地利用計画の策定に取り組んでまいります。 また、
青梅線北側地区の
コミュニティバスについてでございますが、
交通空白地域及び
バス交通不便地域の解消のため、平成20年４月の
Ａバス運行開始に向け、本年度におきましては公募市民の方を含めた検討委員会を設け、
バスルート等について検討してまいります。 第２の柱は、「安全・安心と環境に配慮したまちづくり」への取り組みであります。 冒頭でも申し上げましたが、近年、我が国のみならず、世界中で大地震を初め豪雨や熱波などの自然災害が猛威を振るっております。また、アルプスやヒマラヤの山岳氷河が後退し、温室効果ガスの増加をこのまま放置すれば、2040年には北極の氷もほぼ消滅するとの報告もされております。過去の教訓に学び、将来を的確に予測する中で、災害に対しどう備えるのか、環境と共生するために何をなすべきなのか、この待ったなしの課題に対し、行政や市民の皆様が共に考えながら、その具体的な整備に取り組んでまいります。 地震災害などで大切なのは避難場所の確保であります。その中核となります学校・体育館の耐震化につきましては、備えのかなめとして、当初の計画を短縮して耐震診断や
耐震補強工事を実施してまいります。 このほか、ライフラインの確保を図るため、水道配水管を地震に強い
ダクタイル鋳鉄管に布設替えをするなど、水道施設の耐震化を進めてまいります。 また、いつどこで発生するかわからない地震等の災害に対し、自治体間における広域的かつ有機的な相互連携による対応は大変有効なことと考えます。本年度におきましては、東京都と本市及び周辺市町との
合同総合防災訓練を実施いたしますとともに、計画の見直しを行いました
地域防災計画につきまして、実効性のある計画とすべく事業を進めてまいります。また、東京都
消防操法大会に北多摩地区の代表として本市消防団が出場するための経費を計上するとともに、
消防ポンプ車の買い替えを行ってまいります。 次に、（仮称）
環境コミュニケーションセンター及びエコ・パークについてでございますが、美堀町地区に資源循環型のまちづくりの中核施設と環境共生型の公園の整備を図り、当該地区の環境整備と活性化を進めてまいります。本年度につきましては、市民の方々の要望を含めましたエコ・
パーク等整備検討委員会の検討結果を踏まえ、平成21年度からの工事着手を目指した諸手続の準備を進めてまいります。また、
地球温暖化防止に寄与し、貴重な緑を次世代に引き継ぐためにも、公募市民の方々を含めました
立川崖線緑地のあり方等の検討委員会を設置するとともに、崖線緑地を確保するための測量・調査を実施してまいります。 第３の柱は、「スポーツと文化の振興」への取り組みであります。 成熟した社会を迎え、豊かさの価値観が量から質へ、物から心へと変化する今日、人が元気で、生きがいや潤いのある充実した生活を営み、活力のある地域社会をつくり上げていく上で、スポーツや文化が果たす役割はますます重要なものとなってきております。 初めに、
昭和公園野球場整備についてでございますが、既に建設から50年以上が経過し、老朽化も著しく、市民の皆様や議会からも改修の要望が高い施設であります。本年度につきましては、実施設計を行い、平成20年度からの２カ年計画で工事を実施してまいります。新球場につきましては、夜間照明や駐車場の整備、また、
バリアフリー化等により利用者の利便性の向上を図りますとともに、平成25年度に開催をされます多摩国体の会場としての利用も視野に入れながら整備を進めてまいります。 次に、
総合スポーツセンターにつきましては、利用者が安全・安心で楽しく利用できますようプールフロアの設置やクライミングウォールの改修、監視システムの増設などを実施するほか、
綱引きレーンマットを購入し、市民の皆様の交流・親睦、健康づくりの推進に努めてまいります。また、現在策定をいたしております
スポーツ振興計画に基づく具体的な取り組みにつきましても、検討してまいります。 次に、
文化芸術振興に関する基本条例でございますが、平成18年度におきましては、
庁内検討委員会により市としての基本的な事項について検討を進めてまいりましたが、本年度につきましては、公募市民の方を含めた検討委員会を設置し御審議をいただく中で、平成20年度の条例制定に向け取り組みを進めてまいります。 これまでも、市民文化祭を初め市役所ロビーにおけるリレー彫刻展や
ロビーコンサートなど、昭島らしい個性と文化の香る事業を市民との協働により実施してまいりました。また、昨年設立されました昭和の
森芸術文化振興会により日豪交流祭が開催され、新しい形での文化交流も芽生えてまいりました。本年度につきましては、多くの市民の方々の参画を得て、
ワークショップ方式で策定をいたしました
景観モデル事業の実施に向け、地元の意向を反映した整備計画の策定を行うほか、先ほど申し上げました拝島駅自由通路内での
パブリックアート整備事業を初め、道路・公園などの整備に当たりましても、個性や潤いのある景観づくりに努めてまいります。 第４の柱は、「少子化対応と子育て支援」への取り組みであります。 昨年末に公表されました、50年後に日本の人口が9000万人を割るとの人口推計は衝撃的なものでありました。もとより結婚や出産は個人の意志に基づくものであり、強制すべきものではありません。しかし、家庭や子育てに夢を持ち、次代の社会を担う子どもを安心して産み、育てることができる環境を整え、少子化・人口減少化に歯どめをかけることは、今、私たちに強く求められている重要な課題と認識をいたしております。 本市の少子化・
子育て支援対策につきましては、「
次世代育成支援行動計画」の着実な推進が基本となります。まず、
乳幼児医療費助成制度でございますが、現行４歳未満児までが医療費の無料化の対象となっておりますが、本年度からは小学校就学前までに対象を拡大してまいります。加えまして、本年10月からは小学生及び中学生の医療費の自己負担分３割のうち、１割の助成を実施してまいります。児童手当につきましては、３歳未満の乳幼児に係る児童手当の加算を実施し、若い子育て世帯の負担軽減を図ってまいります。また、子育て支援につきましては、なしのき保育園内に、「（仮称）
子育て支援ひろば」を設置するとともに、保護者の多様な勤務形態を踏まえ、本年２月に分園として開園した上ノ原保育園第二におきまして、休日保育、延長保育を実施してまいります。なお、保育料につきましては、税制改正の状況や食費等のあり方などを総合的に勘案し、体系的な見直しを検討してまいります。また、学童クラブ待機児対策といたしまして、
大神会館内の学童クラブにつきましては、狭隘でありますことなどから新たに学区内に用地を取得し、60名規模の施設を新築し移転をするほか、待機児童の多い小学校を対象に学校の空き教室などの有効利用を図りながら、引き続き「学童クラブ待機児童居場所づくり事業」を実施してまいります。 また、少子化・核家族化等を背景に子どもたちの孤立化が危惧されておりますが、小学校１年生から６年生までを対象に、地域住民の参画も得ながら「放課後子ども教室推進事業」を小学校１校において試行的に実施し、子どもたちの安全・安心な居場所づくりに努めてまいります。 第５の柱は、「行財政改革」の取り組みであります。 我が国の経済は、消費に弱さが見られるものの民需中心の緩やかな回復基調が持続しておりますが、国、地方を問わず行財政を取り巻く環境は依然として大変厳しい状況にございます。 国と地方を「上下関係」から「対等・協力」の関係に転換することを目指し、地方分権一括法が平成12年に施行されました。しかし、三位一体改革におきましては、４兆円の補助金を削減し、３兆円を移譲したにとどまり、現在も国は政省令や補助金要綱などで地方にさまざまな制約を課するなど、「対等・協力」の関係にはほど遠いものがございます。さらに東京都におきましても、「今後の財政運営の指針」並びに「行財政改革実行プログラム」に基づき、引き続き事務権限の移譲など、市区町村との役割分担の見直しを進めるとしており、市財政に大きな影響を及ぼすことは必至であります。 一方、地方分権の推進や超少子高齢化による
人口減少時代の到来など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化している今日、限られた財源の中で地域の特性を踏まえ、みずからの意思と責任において自主的・主体的に行財政運営を進めていくためにも、行財政改革の推進は最も重要かつ喫緊の課題であります。また、市民の皆様の尊い税によって市政運営が行われていることを片時も忘れてはなりません。本市では、これまでも危機的な財政状況を克服するため平成６年度から行財政の健全化に取り組み、事務事業の見直しや民間への委託化等により200名を超えます職員の減員を図るなど、一定の成果を上げてまいりました。昨年財政破綻した夕張市の例を決して忘れることなく、今後も引き続き健全化を推進するとともに、徹底した歳出の削減と歳入の確保に努めてまいります。 行財政改革への具体的な取り組みといたしましては、平成18年度で計画期間が満了いたします第２次中期行財政運営計画の後を受け、昨年12月の行財政運営審議会からの答申に基づいて、現在策定をいたしております第３次の中期行財政運営計画に基づき、事務事業の見直し、民間委託の推進や指定管理者制度の導入など民間活力の有効活用、職員数や給与の適正化などに取り組んでまいります。また、新たに自動電話催告システムの導入や市税収納対策本部の設置などにより、市税等の徴収率の向上に取り組んでまいります。なお、補助金につきましては、補助金等適正化委員会の報告書に基づき、一部見直しを図ってまいりましたが、引き続き適正化委員会の提言等を踏まえ、補助金の適正化に努めてまいります。また、使用料等の受益者負担につきましては、受益者に対して経費に見合った応分の負担を求めることを基本原則に、施設改修や施設の設置目的等を総合的に勘案する中で、受益と負担のあり方について引き続き検討してまいります。 次に、「５本の柱」以外の主要な課題について申し上げます。 まず、「市民との協働によるまちづくりの推進」であります。 行財政を取り巻く環境が大きく変化する中で、多様化・高度化する市民ニーズに対し、限られた財源の中で的確に市民要望に対応していくためには、従来のように行政が中心となってすべての公共サービスを担うことには限界がきております。市民と行政とが適切な役割分担のもと、真の市民ニーズに的確に対応した「市民とともに進めるまちづくり」を引き続き推進していくことが重要であります。また、団塊世代の大量退職により多くの方が地域に戻ってまいります。その知識や経験は昭島市の貴重な財産であり、こうした地域に戻ってくる団塊世代の皆様の協力を得ながらまちづくりを進めていくことは、極めて有効なことと考えるものであります。 これまでも、道路・公園のアダプト制度、武蔵野会館の地域運営や新たな公益的なまちづくりの担い手づくりを支援する市民活動支援事業補助制度の実施などに取り組んでまいりましたが、今後は市民との協働を円滑に進めるため、庁内におきましても、さらにその推進に努めてまいります。本年度におきましては、地域福祉の推進を図るための総合的なボランティアセンターの開設や、地域ボランティア等の協力を得ながら放課後子ども教室を設置するなど、さまざまな取り組みとあわせ、市民との協働がさらに進展するものと期待をいたしております。 次に市役所の改革であります。 地方分権の進展や少子高齢社会の中で、自治体のマネジメント機能の強化や職員の意識改革が強く求められております。昨年は私たち公務に携わる者にとりまして反省の多い年でありました。裏金問題、飲酒運転による死亡事故、常識では考えられない勤務実態など、公務員の倫理観、規範意識について社会から厳しく指弾を受けました。私どもはこれらを対岸の火事と見ることなく、自分たち自身の問題としてとらえ、公務員としてどうあるべきか、職員１人１人が改めて心にとどめる必要があると考えるものであります。 一方、急速な時代の変化の中で、高度化・多様化する市民ニーズに対し、的確な対応が求められております。「親切」「丁寧」「迅速」「確実」は市長就任以来の私のモットーでございますが、研修などを通じ職員１人１人がさらなる研さんに努めるとともに、庁内の組織にとらわれない横断的な情報の共有化を図り、意識改革や創意工夫など市民の皆様の目線に立った改善を図りながら、全職員が一体的な認識のもとに行財政運営に取り組んでまいります。また、職員１人１人が心身ともに健康で、高い士気を持ってその能力を十分に発揮できるためにも、メンタルヘルス対策の充実にも努めてまいります。 また、戸籍の電算システムにつきましては、本年10月の本稼働に向け移行作業を進めるほか、住民基本台帳ネットワークシステムや保健福祉総合システムの更新などＩＴ化の推進を図り、市民サービスの向上と事務の効率化を進めてまいります。一方、入札過程のより透明性や競争性、公平性等を確保するとともに、事業者の利便性向上を図るため、一部の入札において電子入札の導入を行い、公共調達の適正化をさらに進めてまいります。 次に、産業の振興についてでございます。 人々が生き生きと元気で暮らすためには、まちの元気が必要であり、そのためには工業、商業、農業などの産業が元気でなければなりません。本市の産業を取り巻く状況は、経済活動のグローバル化や情報通信技術等の急速な進展、また市民の方々のライフスタイルや価値観の多様化などにより、大きく変わろうとしております。このような状況の中で、既存の計画を見直すとともに、新たな視点に立った産業間相互の連携を推進するための産業振興計画を策定し、新たな産業振興に向けた施策の展開を図ってまいります。また、産業振興計画の策定に伴い、事業者や関係団体を初め市や市民の皆様が一体となって産業振興を図り、活力あるまち・昭島を実現するため、
産業振興基本条例を制定してまいります。 なお、旧都立短大跡地に建設予定の新たな多摩地域の産業支援施設でありますが、東京都におきましては、八王子市にございます産業技術研究センターと立川市にあります多摩中小企業振興センターを統合し、平成21年度の開設を目指し、現在、基本設計等を行っているとのことであります。また、同一敷地内に地域の産業を担う人材育成の支援拠点として職業訓練施設の整備も検討中とのことであります。これらの施設が多摩地域における唯一の産業支援拠点として、また産学連携の拠点にもなるものと大いに期待をいたすものでございます。なお、建設に当たりましては、見本市や交流展などが開催できる多目的施設等の併設を東京都に対し要望をいたしてございます。 次に、教育問題についてであります。 具体的な教育施策につきましては後ほど教育長の方から述べますが、私からは昨今のさまざまな出来事などを通じ、「家庭」と「子どもたちの人づくり」に対する思いの一端を述べさせていただきたいと存じます。 伝統や風習、歳時や儀式が年ごとに薄れ行く今日にあって、社会の基礎単位であり、国づくりの基盤である家庭の持つ役割はますます重要となってまいります。しかし、いじめによる痛ましい事件が相次ぎ、親による児童虐待も頻発するなど、今やその根元は空洞化し、揺らぎ始め、日本人と日本の社会を支えてきた倫理や道徳、伝統、克己心といったものが失われつつあるのではないかと、大変憂慮をいたしております。次の時代を担う子どもたちを創造性豊かで人間性と知性にあふれた人材に育てることは、我々に課せられた責務であります。かつて、日本は「子どもの楽園」と表現され、世界中で日本ほど子どものために深い注意が払われる国はないとも言われ、うれしいことも悲しいことも家族とともに一緒に喜んだり、いやされたりいたしました。しかし、今や、愛らしく、その上礼節も備えた子どもたちと、心から可愛がり育てた親は、すべてとは申しませんが、どこへ消えてしまったのでしょうか。子どもが発達段階に応じて身につけなければならない身辺の自立、基本的な生活習慣、社会性、道徳性などに関する養育を通し、子ども・親それぞれが自立し、物の見方・考え方を深めることで人生を豊かにしていくことができます。家庭は、子どもたちが１人の人間として資質や能力を培う最も基礎的な教育の場であり、教育の原点であると考えるものであります。 あすの昭島を担う子どもたちが夢や希望を持ち、そして心身ともに健康でたくましく成長するためには、学校だけではなく、家庭、そして地域が一体となって、よりよい環境づくりに取り組む必要があると考えております。 また、昨年実施をいたしました「中学生
海外派遣事業」につきましては、外国の文化や歴史を学び、伝統・風土に直接接し、人々と交流を図り相互理解を深めることにより、将来、国際的視野に立って活躍できる人材を育成することを目的に取り組んでまいりました。本年度におきましても引き続き実施してまいりますが、本事業を通し、昭島の子どもたちが世界に目を向け、世界に羽ばたくきっかけとなることを願うものであります。 また、目まぐるしく変化する今日の社会を生きる子どもたちが、知識や技能に加えまして、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、みずから学び、主体的に判断し、行動できる「確かな学力」を身につけることが大切であります。本年度につきましては、学力向上に向けた取り組みを各学校で実施してまいります。 次に、予算編成の大綱と主要な施策について申し上げます。 初めに、市財政を取り巻く内外の環境でありますが、三位一体の改革につきましては、小泉内閣の聖域なき構造改革の目玉として、「地方にできることは地方に、民間にできることは民間に」という小さな政府論を具現化するために推進をされてまいりました。平成18年度の税制改正では、所得税から個人住民税への約３兆円の税源移譲が実現されましたものの、地方税財源の充実強化の面から地方が要求した多くの国庫補助負担金の廃止と、これらに対応する地方への税源移譲は見送られ、国の強い関与を残したまま国の補助負担率を引き下げる手法がとられました結果、必ずしも地方の自由度を高め、真の地方分権につながるものとは言いがたい結果となっております。 また、地方交付税の改革につきましては、地方歳出を見直し、抑制するとの方針のもと、大幅な削減を図るなど、地方にとって厳しい内容となっております。地方分権をより推進していくための改革とすれば、不十分と言わざるを得ない状況ではございますが、地方自治体固有の財源としての位置づけを明確にするとともに、本来の機能につきましても引き続き確保することが必要と考えます。 私といたしましては、今後も地方財政を強化し、改革の理念である地方分権の拡大が図られるよう、市長会等を通じて運動を重ねてまいりたいと思います。 次に、国における予算編成の動向についてでございますが、政府は平成19年度予算を今後５年間の新たな改革に向けた出発点となる重要な予算と位置づけ、「成長なくして日本の未来なし」との理念のもと、イノベーションの力とオープンな姿勢により、日本経済の潜在成長力を高めるための改革に大胆に取り組むといたしております。その上に立って景気回復に伴う税収増におごることなく、新規国債発行額を10年ぶりの低水準に抑え、小泉改革路線が貫いた財政健全化をさらに推進するとともに、地域の活性化や再チャレンジ、教育再生などの各施策に取り組むとし、
一般会計予算総額は対前年度比４％増の82兆9088億円としております。 東京都におきましては、平成17年度の実質収支が16年ぶりに黒字となり、財政再建に一区切りをつけたものの、財政の健全性の維持と増大する財政需要に対応するためには、一層の財政構造改革が必要であるとしております。平成19年度は、新たに策定しました「今後の財政運営の指針」の初年度として、強固で弾力的な財政基盤の礎を築く重要な年と位置づけ、10年先を見据えた東京のまちづくりへの取り組みや財政の質的転換を進めることなどを基本としつつ、各種補助金や市区町村への財政支援についても補助率の適正化などの点から徹底的に見直すとしており、
一般会計予算総額は、対前年度比７％増の６兆6020億円といたしております。 このような国や東京都の動向を踏まえた本市の予算は、景気の回復と個人住民税の10％フラット化などを受けまして、市税は対前年度比11.4％増の201億円を見込んだものの、所得譲与税や減税補てん債の廃止に加えまして、国、都の補助金等の削減の影響など、歳入は依然として厳しい状況にございます。本年度の予算編成におきましても、不足する財源については、引き続き臨時財政対策債の活用と基金の取り崩しによって所要額の確保を図ったところであります。一方歳出では、少子高齢化や多様化する市民ニーズなどを反映した財政需要の高まりに加えまして、本格化する拝島駅自由通路整備事業や
都市計画道路整備事業などに対する多額の事業費など、厳しい財政状況のもとにございますが、昭島新時代をさらに推進し、福祉、教育、環境や安全・安心への取り組みなどに対し必要な対応を図るべく、平成19年度
一般会計予算総額は、365億6300万円、対前年度比4.3％増の積極型予算といたしたところであります。 以下、新規事業を中心に主な施策の取り組みについて申し上げます。 まず、「子育て支援とだれもが健康に暮らせる福祉のまちづくり」についてであります。少子高齢社会を迎え、地域の人々と行政が連携して、安心して子育てを行える環境を整えるとともに、みずからの健康はみずからが守ることを基本に、ともに支え合う明るく健康な福祉のまちづくりを推進してまいります。 子育ての支援につきましては、先ほど第４の柱「少子化対応と子育て支援」で申し上げました事業を実施するほか、認定こども園の設置の検討を含め保育園の待機児解消に努めてまいります。子ども支援では、「あきしまキッズナー」に直通電話を設け、子どもたちが相談しやすい環境づくりに努めてまいります。保健事業では、引き続きミニドック（基本健康診査）事業を実施するほか、健康相談や健康測定事業などを実施し、生活習慣病の予防に努めてまいります。高齢者福祉では、引き続き高齢者の健康増進と介護予防を推進するため、これまで地域の公共施設で実施してまいりました介護予防サービスのメニューを多様化するなど、施策の充実に努めてまいります。障害者福祉では、障害者が身近な地域で必要なサービスが受けられるよう、障害者自立支援法に基づく給付事業の充実を図ってまいります。 次に、「確かな学力を育む教育と市民の学びを支えるまちづくり」につきましては、後ほど教育長から説明させていただきます。 次に、「環境と共生し資源循環リサイクルを進めるまちづくり」についてであります。 美しい水と緑を将来の世代に引き継ぐため、貴重な緑の保全に努めるとともに、環境と共生し環境への負荷の少ないまちづくりを推進してまいります。 環境の共生では、回収された牛乳パックからトイレットペーパーを作成し、施設見学時や環境教育の一環として小・中学校等に配布することにより、リサイクルについての啓発を行ってまいります。ごみ処理では、焼却施設の安定稼動と延命化を図るために施設の精密機能検査を実施し、来年度以降の修繕計画を策定してまいります。また、さらなるごみの排出抑制及び減量を図るために、生ごみ処理機器購入費の補助額を拡充し、その普及促進に努めてまいります。公園・緑化では上ノ台公園の便所改築や上水南公園などに遊具を設置するとともに、公有地樹木の適正な管理を図るため、樹木の剪定を行ってまいります。 次に、「活力にあふれ安全で魅力ある新時代のまちづくり」について申し上げます。 防犯・防災など安全への配慮を初め、産業の振興にも配慮し、昭島新時代にふさわしい質の高いまちづくりを推進してまいります。 拝島駅関連事業など主要な事業及び産業の振興につきましては、先ほど申し上げたとおりであります。その他の幹線道路や生活道路の整備につきましては、安全性や快適性の向上を図り、街並みにゆとりや、潤いを与えるため、実施計画に基づき計画的に整備を進めてまいります。
都市計画道路３・４・１号につきましては、事業区間を諏訪・松中通りまで延伸することにより、さらに事業効果が高まりますことから、その事業認可手続を進めますとともに、引き続き用地取得を進めてまいります。 その他、道路照明や防護さくなど交通安全施設を計画的に整備するとともに、段差解消や視覚障害者誘導用ブロックなど、人に優しいまちづくりを進めてまいります。 次に、その他の事業と対応について申し上げます。 まず、横田基地についてでございますが、航空機騒音の影響は依然大きなものがございます。引き続き東京都及び５市１町と連携し騒音の軽減に努めますとともに、民生安定に向けた要請行動を行ってまいります。また、昨年５月に最終報告がまとめられました在日米軍再編計画につきましては、国に対し強く情報提供を求めますとともに、その動向を注視してまいります。軍民共用化につきましては、騒音の増大につながりかねないことから、これまで同様、反対の立場に変わりはございません。 次に非核・平和事業についてでございます。世界の恒久平和は人類共通の願いであります。戦争を体験しない世代が圧倒的に多くなってきた今日こそ、戦争や原爆の悲惨さを風化させることなく、次の世代に引き継ぐことが非核平和宣言自治体の責務と考えております。引き続き、映画会や平和施設見学会を実施してまいります。 次に、男女共同参画につきましては、社会的背景に左右されることなく、推進委員会からの提言等に基づき、引き続きプランの進捗を図ってまいります。 次に、特別会計及び公営企業会計の平成19年度予算編成について申し上げます。 まず、国民健康保険特別会計についてでございます。国民健康保険は、市民の皆様の健康と医療を守る地域保険として極めて重要な役割を担っております。しかし、急速な高齢化の進展や医療技術の高度化などにより医療費は毎年増加し、給付と負担が乖離する厳しい財政状況が続いております。これまでも医療費の適正化や可能な限りの財源確保を図り、保険財政の健全化に努めておりますが、国民健康保険が主に高齢者の医療を担っております現状から赤字額は拡大している状況にございます。今後とも保険財政の持続可能性を確保するため、歳入歳出両面からの一層の取り組みを図ってまいります。 また、本年度は平成20年４月から実施されます保険者による健診・保健指導の義務化に伴う特定健康診査等実施計画の策定等準備を進めてまいります。 本年度の
国民健康保険特別会計予算は、一般会計から14億2000万円を繰り入れ、総額108億5435万2000円、対前年度比15.8％増の編成を行ったところであります。予算額の大幅増は、主に保険財政共同安定化事業が創設されたことによるものであります。歳出では、退職被保険者等療養給付費への適正適用や保健事業の推進により、保険財政の安定化を図ってまいります。歳入では、滞納者への電話自動催告の導入や資格証明書の活用等により、一層の収納確保に努めてまいります。 なお、保険税につきましては、今後の医療制度改革の動向を見通して、保険税の平準化や赤字額の縮減を課題として検討を進めていく必要があるものと考えております。 次に、老人保健医療特別会計についてでございます。引き続き対象者が減少し、老人保健医療費は減少している状況にあります。今後とも医療費の適正化や疾病予防対策等に取り組み、医療費の抑制に努めてまいります。また、本年度は、平成20年４月から実施される後期高齢者医療制度へ円滑に制度移行ができるよう、システム構築などの諸準備を進めてまいります。 本年度の
老人保健医療特別会計予算は、市の医療費負担分として一般会計から５億400万円を繰り入れ、総額65億4051万円、対前年度比４％の減といたすものでございます。 次に、介護保険特別会計についてであります。この制度は、制度の持続可能性を高めるべく昨年度から介護予防重視型システムへと転換されました。本年度も引き続き、介護予防を推進するため、軽度の認定者を対象とした新予防給付や介護予防が必要とされる特定高齢者を対象とした地域支援事業を実施してまいります。また、これら予防事業の中核的役割を担います地域包括支援センター機能を充実してまいります。 本年度の
介護保険特別会計予算は、市の法定負担分として、７億9460万円を一般会計から繰り入れ、総額で50億684万9000円、対前年度比2.2％の増といたすものであります。歳出では、事業目的であります保険給付費を46億8000万円と見込み、地域支援事業費9200万円を計上いたしました。 次に、下水道事業特別会計であります。本年度も公共下水道雨水幹線整備を中心とする事業運営となります。現在は前年度の繰越明許により東部１号幹線築造工事を実施しておりますが、本年度におきましては、残堀川第３排水区枝線築造工事を実施してまいります。また、公共下水道も建設の時代から維持管理の時代に入り、効率的な維持管理が必要となってきておりますことから、そのための準備として電子データ化を前年に引き続き進めてまいります。本年度は、東部１号幹線築造工事を前倒しで繰越明許工事といたしましたことなどから、
下水道事業特別会計予算は、対前年度比11.6％減の29億1688万3000円の予算編成を行ったところでございます。 次に、中神土地区画整理事業特別会計についてであります。 第二工区駅前ブロックにつきましては、既に着手いたしております中神駅北口駅前広場及び駅前広場から北へ延びます
都市計画道路３・４・15号の平成19年度末の完成に向けて整備を行うとともに、引き続き平成21年度の事業完了に向け、建物移転と区画道路の整備に取り組んでまいります。 また、
都市計画道路３・４・９号につきましては、区画整理事業との整合性を図る中で、平成19年度の完成に向け整備を進めるとともに、
都市計画道路３・５・４号につきましては、既に用地を確保いたしました部分につきましても整備を進めてまいります。 以上から、歳入では、都支出金、保留地処分金、一般会計繰入金等を、歳出では建物移転補償費、事業用地取得費のほか、道路築造等工事費４億6991万4000円を計上し、総額11億3256万円、対前年度比19.7％増の予算編成を行ったところでございます。 次に、水道事業会計についてでございますが、安全でおいしい地下水100％の水道水の供給は本市の重要課題であります。本年度におきましても、自己水源の適切な維持管理や災害に強い水道施設の整備を進め、安全・安心な水道水の安定供給に努めてまいります。 本年度は、引き続き水源井のしゅんせつ改修、漏水調査等を行うほか、耐震性の高い
ダクタイル鋳鉄管への布設替えを進めますとともに、将来の本市水道事業の指針となります「水道事業基本計画」を策定してまいります。 また、水道事業者にとりまして、環境保全への取り組みも重要な課題であります。水循環の一部を利用する事業者として、漏水防止や二酸化炭素の削減等、環境負荷の軽減にも積極的に取り組むとともに、市で実施いたしております雨水貯留槽設置費助成や、奥多摩・昭島市民の森等の地下水涵養への取り組みとの連携も引き続き図ってまいります。 本年度の予算につきましては、収益的収支において、収入は19億7908万7000円、支出は14億2670万3000円を計上し、消費税控除後の実質純利益として５億2691万9000円を予定いたしたところでございます。資本的収支におきましては、８億247万7000円の収支不足が生じますが、損益勘定留保資金、利益剰余金などをもちまして補てんをいたしてまいります。 なお、本年度は平成20年度より３年間の収支計画を検討する年でもあります。耐震管への布設替えや東部・西部両配水場の耐震化等、多くの資金が必要となりますことから、健全な経営基盤の確保が図られるよう、給水収益の動向を慎重に見きわめる中で検討いたしてまいりたいと存じます。 終わりに、地方分権の進展やライフスタイルの多様化等によりまして、地方自治体が担うべき役割は一層広範かつ高度化してまいります。市民の皆様が担うこと、行政が担うこと、協働して解決すべきことをそれぞれ明確にしていくことが大切であると考えております。次の世代のために、今なすべきことは何かを常に問い続けながら、市民本位の市政に全力を挙げて取り組んでまいります。 明治の文豪、夏目漱石の「草枕」の冒頭は、「山路を登りながらこう考えた。智に働けば角が立つ、情に棹差せば流される、意地を通せば窮屈だ、とかくに人の世は住みにくい」と書き出しております。あえて私は、今の時代だからこそ、智を大いに働かせ、情感を豊かに、そして通すべき意地は通して、人もまちも自然も健康・健全な元気なまちづくり、一人でも多くの人が「これからも住み続けたいと願う」まちづくりに向けまして、市民の皆様、職員ともども邁進してまいる所存でございます。 結びになりますが、本定例会を終了いたしますと、議員の皆様方におかれましては、4年に１度の選挙ということになります。この間、市政各般にわたりまして、本会議や担当委員会におきまして熱心に御審議、御審査賜りまして、まことにありがとうございました。選挙戦に臨まれます皆様方の御健闘を心からお祈りさせていただきたいと存じます。また、今議会をもちまして勇退をされます議員各位におかれましては、長年にわたり昭島市政進展に向けて多大な御尽力をいただきました。ここに改めまして感謝を申し上げます。そして今後におきましても、市政に対する御指導並びに御健勝と御活躍を心から御祈念申し上げる次第でございます。 重ねて、市政運営に対しまして、市民の皆様、また市議会議員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げながら、平成19年度の施政方針及び
予算編成方針といたします。 大変長時間にわたりまして御清聴いただきまして、まことにありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 次に、教育長より
教育施策推進の基本的考え方を賜ります。木戸教育長。 （木戸教育長 登壇）
◎木戸教育長 平成19年度の
教育施策推進の基本的考え方について申し述べさせていただき、市議会並びに市民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 急激に変化する現代社会を生き抜いていくために、教育に求められているのは、児童・生徒に基礎的・基本的な学力を定着させ、みずから学び、みずから考え、よりよく問題を解決する能力をはぐくむとともに、みずからを律しつつ、他人を思いやる豊かな人間性とたくましく生きるための健康や体力など、「生きる力」の育成であります。こうした中で、児童・生徒に学力の低下傾向が見られる、学習に対して無気力な児童・生徒がふえている、規範意識や体力にも低下傾向が見られるなど、さまざまな課題が提起されております。児童・生徒がよく学び、心身ともに健やかに育つことがすべての市民の願いであります。 昭島市立小・中学校21校は、それぞれの学校の特色を生かしながら、本年度も児童・生徒の学力向上と健全育成に全力で取り組んでまいります。また、市民の１人１人が、生涯のいつでも自由に学習機会を選択し、学習を通して知識を深め、その成果を地域社会に生かすことが生涯学習社会の目指すところであり、本年度も生涯学習の場の整備を図り、講座を充実するなど、市民の学習活動を支援いたしてまいります。 それでは、
教育施策推進の基本的考え方と本年度の主要な施策について申し上げます。 日本の学校教育における課題として、まず挙げられることは、児童・生徒の学力向上と健全育成であります。社会の変化に主体的に対応し、生涯を通して生き生きとした社会生活を営むためには、義務教育段階において基礎的・基本的な学力を定着させ、児童・生徒の学力向上を図り、豊かな心をはぐくむことが重要であります。 本年度は平成19年度から21年度までの３カ年計画として策定した「昭島市立学校『学力向上・健全育成』基本計画」に基づき、21校全校がそれぞれの特色を生かし、目標を定め、児童・生徒の学力向上と健全育成に取り組んでまいる所存であります。 最初に、確かな学力の定着についてでありますが、本年度も少人数指導やティーム・ティーチング、あるいは教員志望の学生をティーチング・アシスタントとして活用するほか、地域の方々に教育ボランティアとして協力をお願いするなど、児童・生徒の個に応じた教育を推進いたしてまいります。また、基本的な生活習慣や学習規律を身につけさせ、落ち着いた学習環境を確保するため、前年度に引き続き、学校支援員を必要に応じて配置してまいります。 教員研修については、本年度も初任者研修、10年経験者研修のほか、２年次、３年次、４年次の全教員を対象に研修を行い、教員の指導力向上を図ってまいります。 なお、平成18年度から二学期制を導入しました武蔵野小学校及びつつじが丘南小学校につきましては、その成果と課題を検証し、課題に対応しつつ、その利点を生かしてまいりたいと考えております。 次に、心の教育の充実についてでありますが、昨年来、いじめが原因と見られる自殺者が出るなど、いじめが大きな社会問題となっております。いじめはどの子にも起こり得るものであるとの認識に立ち、１人１人の児童・生徒を注意深く見守り早期発見に努めることが重要であります。また、いじめは絶対に許されないという強い認識に立ち、規範意識を養い、豊かな人間性や社会性を備えた児童・生徒の育成に努めてまいらねばなりません。本市においては、１人１人の児童・生徒に美しいものや自然に感動する心、命を大切にする心、他人を思いやる心が育つよう、また善悪の判断などの規範意識を身につけられるよう、人権教育や道徳教育を中心に教育活動全体を通して心の教育の充実に努めております。 豊かな心の育成は学校教育の場だけではなく、家庭における教育が大切であるとともに、地域における人とのかかわりから得られるものも大きなものがあります。今後も学校・家庭・地域の一層の連携のもとに、心の教育の充実に努めてまいる所存であります。 次に、不登校問題についてでありますが、不登校の原因は、心因的なものや問題行動的なものなど多種多様であり、複雑化の傾向にあります。こうした中で、個々の問題解消の担い手として、スクール・カウンセラーの有効性が認められており、現在、中学校には全校に、小学校には４校に臨床心理士の資格を持ったスクール・カウンセラーを配置いたしております。また、その他の小学校には心理系大学院卒生等を学校教育相談員として配置し、教育相談室の臨床心理士の指導のもとに、児童の身近な相談相手として効果を上げております。本年度もこうした体制を維持し、児童・生徒や保護者、あるいは教員からの相談に応じてまいるとともに、教育委員会事務局にも臨床心理士を配置し、相談活動の充実を図ってまいります。 なお、現在、もくせい、たまがわ、みどりの３つの教育相談室を設置いたしておりますが、これらをもくせい教育相談室に統合し、昭島市教育相談室と改称し、教育相談窓口の一本化と教育相談の充実を図ってまいります。 次に、特別支援教育についてでありますが、心身障害学級に在籍する児童・生徒の増加や、通常学級に在籍するＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童・生徒への適切な教育的支援が課題となっております。こうした中で、本年４月から障害の種類や程度に応じて指導を行う「特殊教育」から、通常学級に在籍する障害のある児童・生徒を含め、１人１人の教育的ニーズを把握し、適切な教育的支援を行う「特別支援教育」への転換が求められており、本年度は21校全校に特別支援教育校内委員会を設置するとともに、特別支援教育コーディネーターを指名するなど、教育体制を整えてまいりたいと存じます。 なお、医師や臨床心理士を委員に加えた特別支援教育専門委員会の設置については、今後、検討いたしてまいりたいと存じます。 また、現在、昭和中学校に知的障害の固定学級を併設しておりますが、その在籍者数が増加傾向にあることから、新たな固定学級の併設を検討してまいります。 次に、児童・生徒の安全対策についてでありますが、児童・生徒の安全は社会全体で守っていかなくてはなりません。本市においては、これまで昭島警察署等の協力を得て小・中学校全校でセーフティー教室を開催し、危険予知や危険回避能力を身につけるための指導を行ってまいりました。また、地域ボランティアの方々を初めＰＴＡ、自治会、企業等の協力をいただき、児童・生徒の登下校時の安全確保に取り組んできております。本年度も全校でセーフティー教室を開催するとともに、市民や各種団体、企業等の協力をお願いし、児童・生徒の安全確保に取り組んでまいる所存であります。 次に、特色ある学校づくりについてでありますが、平成14年度から実施をしてきた「スクールプラン21」は、平成18年度で５年が経過をいたしました。本年度はこれまでの５年間を検証し、その成果をさらに発展させるべく、引き続き「スクールプラン21」を実施していきたいと考えております。 次に、開かれた学校づくりについてでありますが、学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域との連携、協力のもとに教育活動を行っていくには、学校運営全般について、自己評価はもとより、外部評価を導入し、その結果を公表しながら改善を図っていくことが重要であります。本市においては、平成18年度に文部科学省の「学校評価ガイドライン」をもとに、21校全校が共通項目を設け、保護者や児童・生徒へのアンケート調査を実施するとともに、学校評議員からも意見をいただき、教育活動や学校運営への反映に努めてきております。今後もこうしたアンケートを定期的に実施し、教育活動や学校運営の改善を図ってまいりたいと考えております。 次に、情報教育についてでありますが、児童・生徒が情報通信ネットワーク社会に主体的に対応できるよう、情報や機器の活用能力の育成が求められております。本市においては、より効果的な情報教育を行うべく、平成16年度から児童・生徒のコンピュータ１人１台環境整備を推進してきております。本年度は共成小学校、玉川小学校、つつじが丘南小学校、光華小学校、成隣小学校、拝島第一小学校、拝島第四小学校の７校に整備することとしており、これにより、小・中学校全校のコンピュータ１人１台環境整備が完了いたします。今後も情報や機器の活用能力の育成のほか、情報モラル教育についても充実させてまいります。 次に、国際理解教育についてでありますが、昨年、本市で初めて実施いたしました中学生
海外派遣事業は、派遣生全員が所期の目的を果たし、みずからの体験を所属校や市役所市民ホールでの報告会で発表するなど、大きな成果を上げることができました。外国の伝統や文化を直接体験し、現地の学生たちとの交流などを通して、国際社会の一員としての自覚を芽生えさせることは非常に重要なことであり、本年度も国際理解教育の一環として、中学生
海外派遣事業を実施してまいります。 次に、環境教育についてでありますが、21校全校で取り組んだ「みんなで実行ＩＳＯ」は平成18年度が目標年度であり、一定の区切りを迎えました。本年度はこれまでの取り組み状況を検証しながら新たな目標を設定し、引き続き21校全校において環境保全活動を行ってまいりたいと存じます。 次に、読書活動の活性化についてでありますが、読書活動は言葉を学び、表現力を高め、創造力を豊かにする極めて重要なものであります。こうした読書活動を活性化するため、蔵書の充実が求められておりましたが、本年度は図書購入費予算を増額し、学校側の要望にこたえてまいりたいと存じます。 また、計画的に推進しております学校図書館の図書管理の電算化につきましては、本年度は富士見丘小学校及び福島中学校で行ってまいります。 次に、キャリア教育についてでありますが、児童・生徒が将来社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育の推進が求められており、各学校では児童・生徒の発達段階に応じた指導が行われております。東京都においては、中学生の職場体験を平成19年度を目標に、連続して５日程度実施することを目指しておりますが、受け入れ職場が少ないなど、なかなか思うようにはいかない状況もあります。本市といたしましては、今後も受け入れ可能な企業や商店等の発掘に努力し、体験活動日数の拡大に努めてまいりたいと考えております。 次に、体力の向上についてでありますが、児童・生徒に豊かな心をはぐくむこととともに、健康でたくましい身体をつくることも大切であります。各学校においては、体育の授業のほか、運動会やマラソン大会など、体育的行事にも積極的に取り組み、児童・生徒の体力向上に努めております。本年度もこうした学校教育活動を通して体力の向上に取り組んでまいります。 次に、学校施設整備についてでありますが、まず懸案でありました校舎・体育館耐震補強事業については、従来計画を短縮し、平成24年度完了を目指してまいります。本年度は富士見丘小学校の体育館
耐震補強工事を実施するほか、設計、評定については、玉川小学校の校舎、光華小学校の校舎及び体育館、拝島第一小学校の体育館を、第二次診断調査については、東小学校及び玉川小学校の体育館、拝島第一小学校、清泉中学校の校舎、昭和中学校の校舎及び体育館を実施してまいります。また、その他の主な施設整備といたしましては、継続事業でありますつつじが丘北小学校の除湿温度保持機能復旧工事を行うほか、東小学校の校舎屋上防水工事、福島中学校の西側便所改修工事を実施してまいります。 次に、学校給食についてでありますが、本年度は学校給食共同調理場第一調理室の床改修工事を実施するほか、同調理室と富士見丘小学校の食器洗浄機の買い替えを行ってまいります。 また、食の指導についても、これまでと同様、学校給食等を教材に栄養士がティーム・ティーチングに参加するなど、学校給食担当と学校との連携を図り取り組んでまいるほか、食の基本は家庭にあるとの認識に立ち、家庭における食への正しい理解と関心を高めるため、親子クッキング教室の開催や各種行事への参加などを通して食の重要性の啓発に努めてまいります。 なお、給食費の未納問題につきましては、納入者と未納者との公平性の観点からも、組織一丸となって訪問徴収などの未納者対策を講じてまいります。 次に、生涯学習について申し上げます。 まず、学童クラブ事業についてでありますが、共働き世帯の増加や核家族化の進行などから学童クラブ入会希望者が年々増加し、待機児童数が増加をしております。これらの対応策として、従来から各学童クラブの定数枠の弾力的運営を行ってきたところでありますが、拝島第二学童クラブと田中学童クラブの改修工事が平成18年度中に完了しますので、本年度から両学童クラブの受け入れ定数を拡大してまいります。また、大神学童クラブにつきましては、現在、
大神会館内で運営をしてきておりますが、近隣に用地を求め、より多くの児童を受け入れられる学童クラブ棟を建築いたしてまいります。 また、平成18年度から実施をしました学童クラブ待機児童居場所づくり事業(マッテマステーション事業)につきましても、待機児童数が多く見込まれる小学校において実施をいたしてまいります。 なお、文部科学省と厚生労働省が連携した「放課後子どもプラン事業」につきましては、本年度は拝島第三小学校において実施し、今後、他の学校にも広げてまいりたいと考えております。 次に、市立会館の整備についてでありますが、
大神会館内の学童クラブ移転にあわせ、地域住民の皆様により有効に利用していただけるよう、
大神会館改修のための設計に着手いたしてまいります。 次に、青少年の健全育成についてでありますが、本年度は青少年問題協議会の中に専門部会を設置し、次年度以降の青少年健全育成活動の基本方針について検討いたしてまいります。 また、青少年フェスティバルや成人式については、本年度も実行委員会方式を採用し、若者たちの柔軟な発想に基づく事業展開が図られるよう支援いたしてまいるほか、児童センターや青少年等交流センターにおける各種事業についても、青少年がみずから企画し、運営する事業展開を図ってまいりたいと考えております。 また、土曜地域ふれあい事業、小学生国内交流事業、青少年スポーツ大会、科学体験教室、新春たこ揚げ大会等のほか、家庭の教育力向上のための「子どもと親の家庭教育講座」につきましても、引き続き実施いたしてまいります。 なお、富士見高原野外活動施設につきましては、外壁等の改修を行い、利用環境の改善を図ってまいります。 次に、スポーツ・レクリェーション事業についてでありますが、現在、本年３月を目途に「
スポーツ振興計画」を策定しておりますが、本年度はこの計画を踏まえた幅広い年齢層を対象にした各種スポーツ講座を開設いたしてまいります。また、
総合スポーツセンター内の温水プール内にフロアを設置し、水中ウォーキング利用者の利便性向上を図ってまいります。 なお、立川市との共催の「立川・昭島マラソン」につきましては、引き続き実施いたしてまいります。 次に、図書館活動についてでありますが、現在、「昭島市子どもの読書活動推進計画」を本年３月を目途に策定いたしております。本年度はこの計画を具現化する取り組みの一つとして、市民図書館児童室を改修し、「子どもと本との出会いの場」整備事業に着手いたします。また、近隣市との図書館相互利用等の懸案となっております課題につきましても、引き続き実現に向け努力をいたしてまいります。 次に、芸術・文化活動についてでありますが、本年度は市の文化・芸術振興に関する基本事項等を定めた条例を平成20年度に制定すべく、市民参加による「（仮称）
文化芸術振興条例検討委員会」を設置してまいります。 また、市民会館大ホール内諸室の連絡機器等の改修工事を実施いたします。 なお、本年度は公民館開設25周年の節目の年となりますので、公民館を利用されている市民に実行委員会を組織していただき、講演会、シンポジウム等の記念事業を開催してまいります。 次に、文化財保護事業についてでありますが、本年度も郷土資料室の運営、有形・無形の文化遺産の調査・発掘・記録及び保存並びに多摩各市との共催による「多摩郷土史フェア」の開催等により、文化財保護思想の普及、啓発に引き続き努めてまいります。 また、昭和31年に東京都から天然記念物として指定された「拝島のフジ」について、所有者及び地域の方々による樹勢の回復を図るための取り組みに、東京都と連携を図りながら支援をいたしてまいります。 以上、平成19年度の
教育施策推進の基本的考え方と主要な施策について、新たに取り組む事業を中心に申し上げました。昭島市教育委員会は、人間尊重の精神を基調とし、広く国際社会において信頼と尊敬の得られる知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成を目指すとともに、市民が生涯にわたって主体的に学習できる環境の整備に努めております。今後も21世紀を担う青少年が確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長していけるよう最大限の努力をいたすとともに、市民文化やスポーツ活動など、生涯学習の推進に全力を尽くしてまいる所存であります。 市議会並びに市民の皆様の一層の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより一括して質疑並びに意見等を受けます。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 ただいま議題となっております日程第３ 議案第８号から日程第９ 議案第14号までの７件については、22人の委員をもって構成する予算審査会特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名します。 お諮りします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、さよう決しました。 本７件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第10 議案第１号 平成18年度昭島市
一般会計補正予算（第４号）から日程第16 議案第７号 平成18年度昭島市
水道事業会計補正予算（第４号）までの７件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第10 議案第１号について、日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 ただいま上程いただきました日程第10 議案第１号 平成18年度
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明を申し上げます。 補正額は、1120万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ351億3022万2000円といたすものでございます。 それでは初めに、３ページ、第１表の歳入歳出予算補正でございますが、11ページからの補正予算説明書によりまして説明をさせていただきます。 大変恐縮に存じますが、14、15ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款市税、第１項市民税の個人につきましては、普通徴収における土地、株式等の譲渡所得の増に伴い１億5000万円を増額し、法人につきましては、引き続き好調な法人所得を反映いたしまして、１億2000万円を増額いたすものでございます。 第３款利子割交付金から、16ページ、第９款国有提供施設等所在市町村助成交付金までの各交付金につきましては、東京都からの交付見込額の通知等に基づき、それぞれ補正をするもので、合わせて7296万6000円を増額いたすものであります。 次に、18ページになりますが、14款使用料及び手数料につきましては、年度末までの収入見込額に基づきまして増減額をいたし、使用料につきましては、市民会館使用料の減など538万6000円を減額し、手数料につきましては、事業系ごみ搬入処理手数料の減などにより、2235万円を減額いたすものであります。 次に、20ページをお開きいただきたいと思います。 第15款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金の児童手当負担金につきましては、児童手当の支出見込額に基づき、被用者児童手当負担金の減などを見込み、1714万7000円を減額いたすものであります。また国民健康保険基盤安定負担金及び児童扶養手当負担金につきましても、年度末までの執行見込額に基づきまして、それぞれ減額をいたすものであります。 第２項国庫補助金でございますが、１目総務費国庫補助金から、22ページの７目特定防衛施設周辺整備調整交付金までにつきましては、それぞれの事業執行額が確定いたしましたことに伴い、補助金を増減額いたすものでございます。 次に、23ページをお開きいただきたいと思います。 ４目土木費国庫補助金のうち、２節道路整備費臨時交付金の中神駅昇降機設置工事費臨時交付金につきましては、当初予算で予定をいたしておりました７節交通安全施設等整備事業補助金に比べ、補助率が有利なことから補助金の変更を行うとともに、工事費の補助基本額の減に伴い、補助金額を１億8700万円といたすものでございます。 以上により、国庫支出金総額では4211万8000円を減額いたすものであります。 続きまして、24ページになりますが、16款都支出金の第１項負担金、第２項補助金、第３項委託金につきましては、歳出における子育て支援、道路新設改良費、統計費など各事業の執行見込額に対応し、それぞれ交付見込額の増減額をいたしてございます。 次に、26ページをお開きいただきたいと存じます。 ２目民生費都補助金の子育て支援基盤整備包括補助金につきましては、保育園分園整備工事費も補助対象となりましたことから、2471万円の大幅な増額となってございます。また、障害者自立支援対策臨時特別交付金につきましては、障害者自立支援制度への円滑な移行を支援することを目的に臨時交付されることとなったもので、411万3000円を計上いたすものでございます。 さらに、７目土木費都補助金の市営住宅家賃対策補助金につきましては、前年度に引き続き交付されることになりましたので、508万2000円を計上いたすものであります。 以上により、都支出金総額では76万円を増額いたすものであります。 次に、28ページ、17款財産収入でございますが、財産貸付収入の市有土地貸付収入につきましては、普通財産２カ所の土地貸付収入でございます。不動産売払収入の土地売払収入につきましては、廃道敷等の売り払いに伴う歳入652万8000円を計上するものであります。 次に、第18款寄附金についてでありますが、４件の一般寄附金を受け入れたことに伴いまして、83万3000円を計上いたすものであります。 次に、30ページをお開きいただきたいと思います。 19款繰入金の財政調整基金繰入金につきましては、本補正予算の収支を勘案し、１億1240万円を減額いたすものであります。 次に、21款諸収入の雑入につきましては、清掃センター等有価物売り払い代金や、開発行為に伴いますところの収入を計上いたし、諸収入総額で1760万2000円を増額いたすものであります。 22款市債でありますが、建設事業費の確定などによる起債対象事業の減などに伴いまして、保育園分園整備事業債など、民生債、土木債及び教育債それぞれを減額し、市債総額で１億9800万円を減額いたすものでございます。 次に、歳出に移らせていただきます。 恐縮でございますが、34ページ、35ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款議会費から85ページの10款教育費にわたり、給与、職員手当及び共済費などの人件費を計上いたしておりますが、職員給与等につきましては、職員給与の引き下げなどにより１億1394万3000円を減額するほか、職員退職手当につきましては、普通退職者の増に伴い２億760万9000円を増額し、総額では7531万4000円を増額いたしております。なお、この内容につきましては、各款ごとでの説明を省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。 それでは、１款議会費でございますが、需用費、各経費につきまして、年度末までの執行見込額に基づいてそれぞれ減額をいたし、総額で430万6000円の減額をいたしております。 次に、２款総務費でございますが、第１項総務管理費につきましては、１目一般管理費において常勤特別職に係る職員給与等の減額を図るほか、執行見込額の整理等に伴いまして、41ページまでの各項目において増減額をいたしております。なお、38ページの６目財産管理費の基金積立金でございますが、公共施設整備資金積立基金積立金につきましては、開発行為等に伴う収入153万1000円に加えまして、本予算の収支余剰から１億円を加えた１億153万1000円を増額するとともに、財政調整基金につきましては１億2452万8000円を増額いたすものでございます。 次に、38ページ、39ページの12目情報システム管理費の保健福祉総合システム経費につきましては、障害者自立支援法の改正に伴い必要となる運用システムの開発経費294万円を計上いたすものでございます。 40ページの２項徴税費から45ページの第６項監査費までにつきましても、執行見込額等の整理に伴いまして増減額を行ってございます。なお、総務費総額では３億7600万円の増額をいたすものでございます。 次に、民生費でございますが、44ページからの各項目にわたり、執行見込額の整理に伴い増減額をいたすとともに、45ページの第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計繰出金につきましては、歳入不足が見込まれることから3000万円を増額いたすものであります。 次に、46、47ページになりますが、４目精神障害者福祉費における備品購入費につきましては、先ほど申し上げた一般寄附の浄財の活用をさせていただき、施設用の用具を購入いたすものでございます。 ５目高齢者福祉費における高齢者支援ネットワークシステム環境整備委託につきましては、地域包括支援センター業務支援システムが導入され、各センター間もネットワーク化がなされたわけでありますが、ネットワークセキュリティーを高めるために、データ交換暗号化に要する経費といたしまして、173万7000円を増額いたすものでございます。 次に、48、49ページをお開きいただきたいと存じます。 老人保健医療費特別会計繰出金につきましては、市法定負担分に国庫支出金の一時立替分を加えた3000万円を増額するものでございます。また介護保険特別会計繰出金につきましては、今後の事務費等に執行見込額に基づき、405万円を減額いたすものであります。 48ページから53ページまでにわたる第２項児童福祉費及び第３項生活保護費につきましては、それぞれ執行見込額等の整理に伴いまして増減額を行うものでございます。 なお、民生費総額では7820万4000円の減額となっております。 次に、54ページ、55ページになりますが、第４款衛生費でございます。第１項保健衛生費、３目予防費の予防接種業務委託費につきましては、予算不足が見込まれるため450万円を増額いたすものでございます。 第２項清掃費、１目清掃総務費から59ページの３目し尿処理費まで各経費につきましても、執行見込額の整理に伴い増減額をいたすものでございます。 なお、57ページのごみ処理費のごみ減量化・資源化事業費におきますところの資源回収奨励金につきましては、資源回収量の増に伴いまして200万円を増額いたし、59ページの廃プラスチック資源化処理委託費につきましては、収集量が増加いたしましたことに伴い、939万4000円を増額いたすものでございます。また、（仮称）
環境コミュニケーションセンター等整備事業費につきましては、調査等業務委託にかかわる契約額が確定いたしましたことに伴い、480万9000円を減額いたすものであります。 なお、衛生費総額では3083万2000円の減額となっております。 次に、第５款労働費から61ページの第７款商工費までにつきましても、執行見込額の整理に伴いまして、それぞれ減額をいたしております。 62ページから第８款土木費のうち、64ページ、65ページの第２項道路橋りょう費、３目道路新設改良費につきましては、道路改良工事など契約額の確定に伴い、それぞれ需用費を減額いたしたものでございます。 中神駅昇降機設置工事委託費につきましては、関連工事の一部について、改めて翌年度に実施することとなりましたことから、3300万円を減額するものでございます。 また、66ページ、第３項都市計画費、２目公園費の昭和公園整備事業費や、４目街路事業費の
都市計画道路３・４・１号整備事業費につきましては、調査設計の確定に伴い委託料を減額いたすものでございます。 ５目公共下水道費の下水道特別会計繰出金につきましては、職員給与や事務経費の減に伴い、2500万円を減額するとともに、６目土地区画整理費における中神土地区画整理事業特別会計繰出金につきましては、事業用地取得費の執行見込額などから、1816万円の減額をいたすものであります。 このほか各項目にわたり経費の増減額を行い、土木費総額では１億5366万3000円の減額をいたすものでございます。 次に、68ページ、９款消防費でございますが、消防費の各経費につきましても、執行見込額の整理に伴いまして減額し、消防費総額では636万円の減額をいたすものでございます。 70ページから85ページにわたる10款教育費でございますが、第１項教育総務費から５項保健体育費までにつきましても、各経費の執行見込額の整理によりまして増減額をいたしてございます。 また、73ページの第２項小学校費、２目教育振興費における教材費50万円等につきましては、一般寄附をいただきました浄財の活用を図ったものでございます。 なお、教育費総額では１億475万2000円を減額いたすものでございます。 次に、84ページ、85ページをお開きいただきたいと思います。 第12款公債費の市債償還利子でございますが、平成17年度市債の借受利率が予定利率より低利であったことなどから、313万円を減額いたすものでございます。 次に、大変恐縮ですが、８ページにお戻りをいただきたいと存じます。 第２表継続費補正でございますが、平成18年度の当初予算に計上いたしてございました（仮称）リサイクルプラザ整備事業につきましては、事業名称を（仮称）
環境コミュニケーションセンター等事業整備に変更するとともに、事業年度も１年延長し、継続費の総額及び年割額を変更するものでございます。 また、市道昭島11号道路改良工事につきましては、契約額が確定したことに伴い、継続費の総額及び年割額を変更いたすものでございます。 次に、第３表の繰越明許費でございますが、土木費における市道昭島23号ほか１路線道路改良工事につきましては、当該道路と交差する都道の信号柱移設工事等の影響により、年度内工事完了が難しい状況から、予算の繰り越し措置が必要となりました。繰越明許といたすものでございます。 第４表地方債補正でございますが、先ほど歳入の第22款市債で御説明を申し上げたとおりでありまして、限度額を変更させていただくものでございます。 以上、平成18年度
一般会計補正予算（第４号）の提案説明をさせていただきました。よろしく御審議を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 次に、日程第11 議案第２号から日程第13 議案第４号までの３件について、新藤
保健福祉部長。 （新藤
保健福祉部長 登壇）
◎新藤
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第11 議案第２号 平成18年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 今回の補正の主な理由でございますが、18年度収支見込みにおいて、引き続き医療給付費の増加が見込まれることから、一般会計からの繰入金を増額するほか、医療制度改革に伴うシステム改修経費を計上いたすものでございます。あわせて年度末までの執行見込額を勘案し、所要の補正をいたすものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ830万円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ101億887万6000円といたすものでございます。 まず歳入につきまして御説明申し上げます。 10ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款国民健康保険税でございますが、第１項国民健康保険税のうち、第１目一般被保険者国民健康保険税につきまして、6700万円を減額計上いたすものでございます。これは単年度収支において、歳入歳出それぞれ見合いの中で減額計上いたすものでございます。 第３款国庫支出金でございますが、第２項国庫補助金のうち、第１目財政調整交付金につきまして、一般被保険者から退職被保険者への振り替えを行ったことに伴い、1600万円を減額計上いたすものでございます。 第４款療養給付費等交付金でございますが、第１項療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者の増加に伴い、退職被保険者等療養給付費等交付金を4800万円増額計上いたすものでございます。 第５款都支出金でございますが、第２項都補助金のうち、第２目財政調整交付金につきましては、健診保健指導システム開発経費負担金を計上する一方で、一般被保険者から退職被保険者の振り替えの歳入に伴い、240万円減額計上いたすものでございます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。 第９款繰入金でございますが、単年度収支で歳入不足が見込まれることから、第１項一般会計繰入金につきまして、3000万円を増額計上いたすものでございます。内訳といたしまして、保険基盤安定繰入金の確定により、1628万9000円を減額し、その他一般会計繰入金を4628万9000円増額いたすものでございます。 第11款諸収入でございますが、延滞金及び第三者納付金の増額が見込まれますことから、1570万円を増額計上いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 14ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費でございますが、第１項総務管理費につきまして、医療制度改革の一つとして、本年４月から70歳未満入院者の高額医療費が現物給付化されることに伴い、国保システム改修費1190万円を計上する一方で、その他事務経費を35万円減額するものでございます。 第２款保険給付費でございますが、一般被保険者から退職被保険者への振り替えに伴いまして、第１項療養諸費のうち、第１目一般被保険者療養給付費を１億5000万円減額し、第２目退職被保険者等療養給付費を１億5000万円増額いたすものでございます。 16ページをお開きいただきたいと存じます。 第６款保健事業費でございますが、年度末までの執行見込額に伴い300万円を減額いたすものでございます。 第９款諸支出金でございますが、都支出金に返還金が生じたことにより、130万円増額計上いたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第12 議案第３号 平成18年度昭島市
老人保健医療特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 今回の補正の理由でございますが、平成18年３月分から12月分までの医療費が確定いたしましたので、この実績に基づき、残る２カ月分の医療費等を推計する中で、所要の補正をいたすものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ２億8004万9000円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ66億1987万1000円といたすものでございます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款支払基金交付金でございますが、第１目医療費交付金につきまして、医療費の減に見合う支払基金の法定負担分１億4816万1000円を減額計上いたすものでございます。 第２款国庫支出金でございますが、第１目医療費負担金につきまして、同様に国の法定負担分１億4546万6000円を減額計上いたすものでございます。 第３款都支出金でございますが、第１目民生費都負担金につきまして、同様に東京都の法定負担分2386万7000円を減額計上いたすものでございます。 第４款繰入金でございますが、第１目一般会計繰入金につきまして、市の法定負担分に一時立て替え分を加えた3000万円を増額計上いたすものでございます。 第６款諸収入でございますが、第１目第三者納付金につきまして、744万5000円を増額計上いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 12ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款医療諸費でございますが、第１目医療給付費につきましては、本年度の医療費を推計し、２億8004万9000円を減額計上いたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、ただいま上程をいただきました日程第13 議案第４号 平成18年度昭島市
介護保険特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 今回の補正の主な理由でございますが、国庫支出金のうち、調整交付金の減額及び医療制度改革に伴う介護保険システム改修など、歳入歳出につきまして所要の補正を行うものでございます。 それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ1660万円を減額いたしまして、歳入歳出予算の総額をそれぞれ50億513万円といたすものでございます。 初めに、歳入につきまして御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款国庫支出金でございますが、第２項国庫補助金につきましては、交付見込額の減から調整交付金を3296万4000円、地域支援事業費の減額に伴いまして地域支援介護予防事業交付金を390万円減額し、システム改修に伴う介護保険事業費補助金を110万円増額計上し、国庫支出金総額では3576万4000円の減額といたすものでございます。 第３款支払基金交付金でございますが、第１項支払基金交付金のうち、地域支援事業支援交付金を483万6000円減額計上いたします。 第４款都支出金でございますが、第２項都補助金のうち、地域支援介護予防事業交付金を195万円減額計上いたします。 第３款及び第４款の減額計上は、地域支援事業費の減額に伴うそれぞれの負担分の減額でございます。 第６款繰入金でございますが、第１項一般会計繰入金のうち、その他一般会計繰入金につきましては、年度末までの執行見込みから事務費繰入金を210万円、地域支援事業費の減額に伴いまして、地域支援介護予防事業繰入金を195万円減額し、第２項基金繰入金におきまして、調整交付金の減額分に充てるため介護保険給付事業運営基金繰入金を3000万円増額するもので、繰入金総額では2595万円の増額といたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明を申し上げます。 14ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費でございますが、第１項総務管理費におきまして、医療制度改革に伴う介護保険システムの改修費を400万円計上する一方で、第２項徴収費を100万円、第３項目介護認定審査会費を200万円、それぞれ年度末までの執行見込額から減額するもので、総務費総額では100万円の減額をいたすものでございます。 16ページから18ページの第２款保険給付費につきましては、いずれも調整交付金の減額に伴う財源更正で、保険給付費全体での増減はございません。 18ページの第４款地域支援事業費でございますが、第１項介護予防事業費につきましては、年度末までの執行見込額から1560万円減額計上いたします。 恐れ入りますが、４ページにお戻りいただきたいと存じます。 第２表繰越明許費でございますが、医療制度改革に伴う介護保険システム改修事業につきまして、システム改修が年度内に完了しない見込みであることから、改修費用400万円につきまして繰り越し措置が必要となります。これにより繰越明許費とするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 次に、日程第14 議案第５号について、小路
都市整備部長。 （小路
都市整備部長 登壇）
◎小路
都市整備部長 ただいま上程いただきました日程第14 議案第５号 平成18年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 提案理由でございますが、事業費がほぼ確定したことから、歳入の繰入金と歳出全般にわたり所定の補正をさせていただくものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ2500万円を減額し、歳入歳出の総額を37億895万7000円といたすものでございます。 それでは、歳入から御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款繰入金でございますが、事業がほぼ確定したことに伴い歳出が減になりましたことから、2500万円減額するものでございます。 続きまして、歳出について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費でございますが、人事院勧告による賃金改定が確定したこと及び下水道使用料徴収業務委託費の減などから、第１項総務管理費、第１目一般管理費の給料、職員手当等651万円、下水道使用料徴収業務委託費800万円をそれぞれ減額いたし、また平成17年度の下水道使用料が当初予想より上回ったことから、消費税及び地方消費税を82万9000円増額し、一般管理費合計で1368万1000円の減額をいたすものでございます。 次に、第２款事業費でございますが、第１項管渠費、第１目管渠維持費において、汚水管点検調査委託費、契約差金184万8000円、水質検査業務共同実施負担金の確定に伴い274万6000円を減額し、管渠維持費合計で459万4000円の減額をいたすものでございます。 次に、14ページをお開きいただきたいと存じます。 第２項流域下水道費では、多摩川上流処理区負担金の確定に伴い672万5000円を減額いたし、事業費全体では、1131万9000円の減額をいたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 次に、日程第15 議案第６号について、奈良
都市計画部参事。 （奈良
都市計画部参事 登壇）
◎奈良
都市計画部参事 ただいま上程をいただきました日程第15 議案第６号 平成18年度昭島市
中神土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明申し上げます。 補正額につきましては、歳入歳出それぞれ１億3461万円を減額し、歳入歳出予算の総額を８億2750万8000円とするものでございます。 補正の主な内容といたしましては、歳入では、区画整理事業都補助金の減及び一般会計繰入金の減、また保留地処分金につきましては、建物等の移転に伴い、画地が整った段階で保留地処分設定をいたしますが、本年度は保留地処分金予算に見合う処分画地が１画地でございましたことから、減額を行うものでございます。 歳出における主な内容といたしましては、駅前ブロックの事業につきましては、権利者の皆様の御理解と御協力により、中神駅北口駅前広場を含む
都市計画道路３・４・15号中神駅北口線の整備を進めるとともに、仮道路を含む区画道路整備についても、平成18年度末でおよそ総延長4025メートルの整備を行うことができました。また、
都市計画道路３・４・９号八王子村山線につきましても整備を進めておりますが、
都市計画道路３・５・４号中新畑上野原線の用地取得の交渉に時間を要していることなどによる、公有財産購入費、建物等の移転補償費等の減でございます。 それでは、歳入につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款都支出金でございますが、補助金額の確定により、4715万円を減額するものでございます。 第３款繰入金でございますが、1816万円の減額をするものでございます。 第４款保留地処分金でございますが、本年度は設定処分できました画地が１画地であったことにより、既定の予算から6930万円を減額するものでございます。 歳入につきましては、以上でございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費でございますが、第１項事業事務経費22万円の増額及び土地区画整理審議会委員選挙が無投票で確定したことにより、第２項審議会委員選挙費105万円の減額を行うものでございます。 第２款事業費でございますが、先ほどの御説明どおり、用地取得費の用地取得等の交渉に時間を要していること、及び北口駅前広場等整備にかかわる工事価格の確定などに伴う一連の減額などでございます。内容といたしましては、第１項調査設計費のうち、12節役務費を40万円減額。第２項工事費5308万円を減額するものでございます。また、第３項事業用地取得費でございますが、
都市計画道路３・４・９号八王子村山線整備事業用地として、権利者の方などから減歩緩和のための事業用地を取得させていただいているところでございますが、
都市計画道路３・５・４号中新畑上野原線については、引き続き交渉を行っているところであり、7680万円の減額をするものでございます。 次に、第４項補償費でございますが、350万円の減額を行うものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 次に、日程第16 議案第７号について、師岡水道部長。 （師岡水道部長 登壇）
◎師岡水道部長 ただいま上程をいただきました日程第16 議案第７号 平成18年度昭島市
水道事業会計補正予算（第４号）につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、予算書の２ページをごらんいただきたいと存じます。 今回の補正予算の内容でございますが、まず収益的収入及び支出の収入、事業収益の下水道使用料受託徴収収益におきまして、下水道事業特別会計の下水道使用料徴収業務委託の委託料の減額にあわせまして、同額を減額させていただくものでございます。 また、支出の事業費、総係費の委託料につきましては、財務会計システムの更新に当たり、想定いたしておりました準備時間よりも時間を要しまして、年度内の執行ができなくなりましたことから、今回減額をさせていただくものでございます。 また、資本的収入及び支出の固定資産購入費につきましても、同様の理由によりまして、財務会計システム機器等の購入費を減額させていただくものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 恐縮でございますけれども、１ページにお戻りいただきたいと存じます。 まず、補正予算の第２条でありますが、収益的収入及び支出のうち、収入の第１款事業収益につきまして、営業外収益800万円を減額し、補正後の額を19億8277万9000円といたすものでございます。 支出につきましては、第１款事業費の営業費用、これは委託料でございますけれども、1697万8000円を減額し、補正後の額を14億6149万3000円といたすものでございます。 次に、第３条の資本的収入及び支出のうち、第１款資本的支出の建設改良費を1495万1000円減額し、補正後の額を８億4954万9000円といたすものでございます。 また、今回の補正によりまして、資本的収入額が資本的支出額に対し不足いたします８億1915万3000円の補てん財源の内訳を変更するものでございます。 なお、この補正予算に伴い、予定損益計算書及び予定貸借対照表におきまして、消費税相当額を控除しました855万1000円を当年度未処分利益剰余金で増額とさせていただいております。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより一括して質疑並びに意見等を受けます。 ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 何点かちょっと質問をさせていただきます。 まず第１点目は、一般会計の個人市民税並びに法人市民税がここで増額をされておりますが、この内訳について、とりわけ普通徴収では均等割が374万1000円、所得割が１億5143万9000円。課税対象者が何人ぐらい、どういう形でふえたのか。特別徴収については、均等割は減額になっていますが、所得割が739万3000円とふえているわけで、この課税対象者がどういった形でふえたのか、何人なのか。あと法人市民税も、この間ちょっと聞いてなかったんですけれども、均等割も所得割もふえているわけで、その理由をそれぞれお聞かせいただきたいというふうに思います。 それから、利子割交付金や、配当割交付金や、あるいは株式等所得割交付金、この増額についても、東京都からの通知ということだけで説明が細かくはなかったので、ここら辺について、どういう形でこれがふえてきたのかをお聞かせいただきたい。 逆に地方消費税交付金が1700万円減額になっておりますが、この理由などについても明らかにしていただきたいというのが、まず大きな１点目です。 ２点目は、リサイクルプラザ等、
環境コミュニケーションセンターの名称が変わったと。継続費の中で、さらに年割額もここで変わったということなんですけれども、どういう理由なのか。歳出のところでは、調査の委託料が480万9000円の減額になっておりますけれども、どういうところと、幾らで、いつまでどんな調査をするのかということを含めた、ちょっと何の説明もないままずっときているわけですよ。しかも年度途中で名称が変わり、年割額も２年の予定が今度はまた３年と。しかも最終の補正予算のこの場でこういう形で出されて、その中身が明らかにされないまま出てきているというのは、ちょっと私、腑に落ちないと思うので、ここら辺はきちっと説明すべきだし、できれば１表あるいは資料等をきちっと明らかにすべきだというふうに私は思っているんです。２年から３年になった理由や、名称が変わったことや、それから調査委託料、幾らで、どんな形で、どんな調査をしたのかということを含めた、そういったことをお答えいただきたいということが２点目。 ３点目として、財政調整基金の繰入金を１億1240万円減額していますが、これをすると、当初予算の取り崩す予定がたしか４億6000万円でしたっけ、これが全部なくなるということですよね。ということで、もとに戻ったことになって、預金がふえたということになるわけですね。さらに、この歳出の中では、基金積立金に、財調も公共施設の積立金も１億円以上ずつ積み立てる。こういう形でお金をためるのもいいんですけれども、この間私たちが言ってきた市民の暮らしに、やっぱり予算を少しでも隅々に行き渡らせるという点で、こういう財政の執行の仕方というのはどうなのか。そこら辺どういうふうに考えていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 以上。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 答弁を保留して、休憩します。
△休憩 午後０時０３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時４５分
○議長（桜岡蔵之輔議員） 休憩前に引き続き会議を再開します。 答弁を求めます。市民部長。
◎神山市民部長 市税につきまして何点か御質問をいただきました。まず第１点目の個人市民税についてでございますけれども、個人市民税は、今回１億5000万円の増額をしております。この増の要因でございますけれども、１つには、土地と家屋、株式等の譲渡所得でございまして、当初予算に比べまして約8100万円程度の増と見込んでおります。２つ目には、普通徴収、特別徴収含めまして納税義務者数が当初見込み、当初予算時よりもふえてございまして、御質問にもございましたけれども、普通徴収で約2200人程度、それから特別徴収で約300人程度の増が見込まれております。こうしたことから、この人数増によりまして、7100万円程度の所得割分を増額したものでございます。 次に、法人市民税でございますけれども、法人市民税は、今回１億2000万円の増額をさせていただいております。この増の要因でございますけれども、12月補正で市内企業収益好調な６社程度の収益増ということで、４億5000万円の増額を補正させていただきました。今回この６社の収益状況などを再度確認いたしまして、さらに1000万円程度の増が見込まれました。また、市内の法人の市民税高額納税者、50社程度を調査いたしまして、その収益状況を見たところ、当初予算に比べまして約１億1200万円程度の収益があると見込みました。こうしたことから、６社の1000万円と50社の１億1200万円を合わせまして、１億2200万円を調定額といたしまして、予算額を１億2000万円とさせていただいたという状況でございます。 次に、利子割交付金についてでございますけれども、今回2900万円の増額をさせていただいております。この交付金は税との連動交付金ということで、東京都の歳出予算にあわせて各市町村に配分されているものでございます。今回も東京都からの交付見込額の通知によりまして補正をしているものでございます。増の要因といたしましては、預金金利が低い状況の中で、なかなか見込みが立たないわけでございますけれども、東京都においても当初の歳出予算で若干低く見込んだことによるものというふうに考えております。ちなみに、前年度の決算では１億1270万円でありますので、決算ベースでは、本年度は前年度より580万円程度の増となっているという状況でございます。よろしくお願いいたします。 それから、配当割交付金と株式譲渡所得割交付金でございますけれども、配当割は2500万円、株式譲渡所得は2000万円の増額となっております。これらも税との連動交付金でございまして、要因といたしましては、18年度は株価も一定の安定さを保っておりまして、個人投資家の市場参加への影響によるものと推察をさせていただいております。 最後に、地方消費税交付金についてでございますけれども、今回1700万円の減額補正となっております。当初予算算定時においては、東京都からの通知で行っておりますけれども、御指摘のとおり12億8400万円を計上させていただきました。今回、都の通知によりまして、12億6700万円との通知があったところでございますけれども、この地方消費税交付金も都の予算に連動しておりまして、東京都でも決算見込みで今回は18億9400万円の減額になっていると、こういったことでございます。こういう状況から、本市においても減となっているところというふうに認識しております。しかし、決算ベースでとらえてみますと、平成17年度の決算額は12億1370万円でございますので、本年度は12億6780万円程度見込んでおりますので、5400万円程度の増となるということになります。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 日下企画部長。
◎日下企画部長 もう１点、基金の関係で御質問をちょうだいいたしました。今回の補正予算におきまして、繰入金を１億1240万円繰り戻す、あるいは積み立ての方で公共に１億円強、あるいは財調に１億2000万円強積み立てているじゃないか、もう少しその使い方といいますか、財政運営の手法としてどうなんだと、そういうような御質問もちょうだいをしてございます。平成18年、今回の４号補正の中で、今申し上げたような形で御提案をさせていただいてございます。しかしながら、その背景には臨財債10億円の借金もある中での今回の補正の内容となってございます。先ほども市長が施政方針で、平成19年の予算編成の中でもお話をさせていただきました。昭島新時代をこれから進めていく中では、拝島の自由通路の関係、それから３・４・２号、駅前、さらには３・４・１の整備、それから昭和公園整備、学校においては耐震の期間を早めて精力的にやっていくと、さまざまな形で、今後昭島市のまちづくり、あるいは安全・安心を進めていく中では、高額な投資が予定をされてございます。あらあらな数字で大きな事業を考えましても、今後10年間の中で200億円を超えるような予算投資をしていかなきゃいけない。そういう中で今般、先ほど市民部長が御説明申し上げたとおり、税の方が、特に法人が今年度、予想以上によかったということで、新たな歳入も発生をしてきた。そんな中で、基金として積めるときには、ぜひとも積ませていただいて、将来のそういう備えと申しますか、将来の投資に対して今、万全の構えを、蓄えをしておくということも必要だろうと、そんなふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 石川環境部長。
◎石川環境部長
環境コミュニケーションセンター等の整備事業の継続費の補正について御質問をいただきましたが、今回の補正の理由は、年割額の変更と期間の延長でございますが、年割額の変更につきましては、まず契約金額等が確定したことに伴う減額でございまして、年度の延長につきましては、当初から適宜、検討委員会の報告については市の方で行っていく予定をいたしておりました。その後、検討委員会の中で、パブリックコメントをもらった方がいいのではないかという御意見もある中で、パブリックコメントをもらっていこうと。そうした経過の中で、パブリックコメント自体が所要の期間を相当要しますので、そうした中で今回、期間の延長をやむなくしたものでございます。 それと、調査委託の内容等のことでございますが、これはコンサルタント会社に当然委託しているわけでございますが、整備計画書の策定、それとあと、今回は環境省の方でも契約のガイドラインでお示ししてあります提案型の発注方式を今、考えておりますけれども、その業者の選定と、今度実施設計の管理、環境影響調査、あと法令的な手続と、検討委員会とか、市民説明会の関係資料の作成等の事務、そういう内容となっております。 それと、今回減額したことに対する契約内容ごとの減額部分というお話もございましたが、この部分については、委託契約はすべて総価で行っておりますので、どの部分がどれでということはちょっとお示しすることはできませんので、御理解の方をお願いしたいと思います。 それと、名称の変更のことを言われておりましたが、御承知のように、昨年の８月に地元説明会を行いまして、
環境コミュニケーションセンターという名称を今、使っております。リサイクルプラザと２つの名称が動くことについては、そごを生じる可能性がございますので、今回ここで整理をいたしたものでございます。なお、この
環境コミュニケーションセンターの名称でございますが、御承知のように、平成16年の９月に策定いたしました第２次昭島市のごみ処理基本計画の中の一部を引用させていただきまして、このような名称とさせておるところでございます。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 一定の答弁をいただきましたが、まず市民税の増収の部分でちょっとお伺いをしますが、普通徴収の部分で2200人、特別徴収で300人ぐらいの納税義務者がふえたということでありますが、このふえた理由というのは、どういうことでふえたんでしょうか。たしか税制が変わったことによって、そういった形でのいわば納税義務者がふえたというふうに思うんですが、そこら辺のことをひとつお聞きしたいんですね。 税収がふえたことによって、市の施策が進むということではいいんでしょうけれども、さっき財調のことで、ちょっと企画部長、今後のさまざまな高額投資というか、約200億円ですか、必要となるだろう、そういう将来に備えてのいわば積み立ても必要なんだということでおっしゃっていましたけれども、しかし、確かにそういう積み立ても将来を見越して必要だろうと思いますよ。だけれども、この間、市民の暮らしの中で、やはり必要なところは必要な手だてをとって、一定の市民の生活に財源を使っていくということも必要ではないかというふうに思うんですよ。とりわけここにあります－－ここに私、いつも持っているんです。高齢者のしおり「おおむね65歳以上の方へ」と。介護保険が必要な方は介護保険サービスがありますよ。だけれども、そうじゃない、該当しない方々のサービスというのがここにいっぱいありますね。高齢者デイサービスへの参加、食事配食サービスの利用だとか、そこからずっと始まって、出張理髪というところまでありますけれども、前にも申し上げたかもしれませんけれども、こういった施策が本当に充実しているのかということを見たときに、本当にこの間、こういった一つ一つのサービスが、少しずつ市民の利用には不便を感じている、そういう状況があるんじゃないでしょうか。例えば、食事サービスだって、市民の負担がふえているわけですよね。たしか100円でしたっけ。そういった形で値上げがされている、市民負担がふえているということだとか、あるいは見守りネットという、３地域モデルでああいった制度をやったけれども、実際あれはどうなっているんでしょうか。そんなことなんかを含めて、もっと本当に必要な予算をつけて事業を進めていくことが、これまで必要だったのではないんでしょうか。ためるだけため込んでいいという、私はそこのところは違うと思うんですよ。やっぱり必要なところは、必要なところに手だてをするということが大事だったんじゃないですか。 例えばの話として、今ここで手話通訳をされていますよね。手話通訳の１時間200円という有料化の問題だって、市民の中には何でなんだということの声があるでしょう。本当にそこのところは有料化が必要だったのか。やっぱり必要なところは市の財源、こういったところに使うということが必要だったのじゃないんでしょうか。税収がどこから、どういった方々から税収が上がったのかというのは、もちろん法人の市民税も上がっていることは今、答弁ありましたからわかりました。だけど、市民の方からもやっぱり税がそういった形で、これまで払わなくてよかったけれども、税制が変わったことによって払うようになったというような、そういうことは、この間、議論の中でも、高齢者の方々も含めて御負担を願っているわけだから、税金というのはそういったところに使われるべきじゃないかなと私は思うんですよ。 そこのところを一つ指摘したいのと、もう一つ、継続費のリサイクルプラザと
環境コミュニケーションセンターの問題なんですが、もう少し市民というか、私たちも含めて、今私が質問した内容とちょっと答弁違うよね。そんな細かいことを聞いているんじゃなくて、今の
環境コミュニケーションセンターというか、エコ・パークの計画というのが、実際どこまでどういうふうに進んでいるのか。どういうふうに今、市民を交えた検討委員会で検討されているんですか。あるいはどういう名称なんですか、その委員の人たちの名称というのは。どういったところを議論しているんですか。もう一度そこら辺はちょっとお答えいただきたいというふうに思います。 だから、調査の委託料は当初幾ら計上していたのか、ここに資料がないので。480万9000円の減額をしたということは、例えば5000万円予定していて、この480万9000円の減だということになれば、そこから引いた額が委託料として、そのコンサルタント会社と委託契約を結んだと思うんだけれども、そこら辺は幾らなのか、そういったことをちょっとお答えくださいませんか。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 神山市民部長。
◎神山市民部長 再質問をいただきました。市税につきまして先ほど御答弁させていただきましたけれども、納税義務者の増という中で、所得割の部分として7400万円程度が増収という御説明をさせていただきましたけれども、増でございますけれども、この納税義務者数の2200人程度の分析というものは、現在ちょっと行ってございません。ただ、毎年のことでございますけれども、一定の自然増というのは、これはもう必ずあるものでございますので、そういったものもこの中には当然含まれてございます。ただ、もう一つ御質問にあったかと思うんですけれども、ことしの税制改正の中で、いわゆる非課税措置というものも廃止されてまいりますので、そういった部分もこの中には含まれているだろうというふうには感じております。ただ、影響額などを見てみますと、大体600万円程度というふうに考えておりますので、全体の7400万円からいたしますと、８％程度というような状況で、人数についても御理解いただけるかというように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 日下企画部長。
◎日下企画部長 ただいま、今回の補正で少し余裕の出たものについて、さまざまな施策を展開すべきじゃないかと、そのようなお話もございました。御案内のとおり、本市は平成６年から健全化に取り組んで、他市に先駆けて200人を超える職員の減。さまざまな取り組みをしてきた中で、今日の基金があるということも事実であります。自治体によってはなかなか厳しいところもある中で、何とか18年度の予算でもこういう形、19年度でも何とか基金があるから、13億円を超える借金と、あとは基金の取り崩しで当初予算を組むことができてきております。大きな投資、いわゆる公共投資のみが私どもの予算の中身でなく、御質問にもありましたように、福祉、教育、環境、さまざまな施策の中に、バランスを見ながら事業を組ませていただいて、中には見直すべきものは見直すという形でやらせていただいたことも事実であります。これらの施策については、全体のバランス、あるいは受益と負担の問題、さまざまな視点から総合的に勘案して、一定の見直しをさせていただいてきている、そういう経緯もぜひ御理解をいただきたいと思いますし、19年度予算においては、医療費の問題、所得制限をなくすだとか、あるいは小学生、中学生の医療費の３割を２割にと、都との折半ではありますけれども、そういうものについても精力的に取り組んでいってございます。 いずれにしても、限られた予算、それから市民の皆さんの血税でいただいた税でございます。市長も常日ごろ言っているとおり、一円たりともむだのないような使い方をこれまでもしてきたと考えてございますし、これからもそのような視点で予算執行なりをしていきたい、そんなふうに考えてございます。御理解を賜りたいと思います。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 石川環境部長。
◎石川環境部長 検討委員会の進ちょく状況ということでございますが、荒井議員さんの一般質問と若干かぶるところがありますので、簡単に御説明をさせていただきますけれども、エコ・パークの整備につきましては、現在検討委員会を３回行ってきました。11月28日を第１回目として、エコ・パークのテーマとコンセプト、そして
環境コミュニケーションセンターのテーマとコンセプトについて議論をして、３回行ってきております。そうした内容の中身につきましても現在、ホームページ上で議事録等も公開をいたしております。この辺も、広く多くの方からいろんな御意見をいただくために情報公開を行っているわけでございますから、ぜひこの辺は御理解をいただきたいと思います。 委員の構成につきましても、市民の方も公募委員も含めて10人の方で行っております。さまざまな御意見がございますけれども、やはりよりよいものをつくっていく中では、忌憚のない意見の中で今、そうしたテーマとコンセプトに向けて、いろいろな方策を考えているところでございます。 コンサルタントへ委託したお金がどのようになっているかという御質問でございますが、大変恐れ入りますが、予算書の90ページ、91ページをごらんになっていただけますでしょうか。そこに今回の継続費の変更の内容というか、予算の内訳が書いてございますけれども、
環境コミュニケーションセンター等整備事業の、この2249万2000円の当初の予算額は3000万円でございました。今回事業費全体では750万8000円を減額いたすわけでございまして、18年度は2100万円の計上で、19年度は900万円の計上となっておりましたから、18年度は、現在1619万1000円でございますから、今回の補正額を減額したというような形となっておりまして、各年度ごと、このような形の中で減額というか、継続費の変更をさせていただいたわけでございます。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） わかりました。個人市民税の関係、あるいは法人は別としても、これは、今回は１月、２月、３月というか、12月以降のいわば見込まれる金額でしょう。だけれども、やはり年間を通して、これが最終決算で出てくれば、どれだけこの間の市民税なり、要するに税収があったかということについては、これはやっぱり、私もまだ全部精査していないけれども、税制が変わったことによって高齢者が負担してきたいわば税の分と、それからそうじゃない一般のサラリーマンの方々の税収分と分けて考えても、それなりに高齢者の部分の税収というのは、負担が引き上がってきているというふうに私は思うんですよ、これはまだ精査していないけれども。そういったところも含めて考えると、高齢者のこういう施策にもきちっと目を向けて、今までだってこういった施策が逆に市民に負担を－－税は取られながら、さらにこういったサービスを受けようとするとお金を払わなきゃならぬと、負担がふえるということではまずいわけで、やはりそこら辺は施策を充実させるということが私は必要だというふうに思うんですよね。これは私の意見として言っておきます。 それから、企画部長が言っていたけれども、だって、こういう例というのは18年度だけじゃないでしょう。全部取り崩し額がもとに戻って、それをさらに、財源が余っているから財調に積みましょうということは、去年だって同じことをやったわけだよ。17年、18年、２年連続だよ、これ、同じことを。確かに市の財政をあずかる側としてはそういうふうに思うのかもしらぬけれども、やはりそれは、必要なところは必要な－－去年から市民に負担をかける施策をやってきたじゃないですか。さっきもちょっと例を出したけど、なぜ手話通訳を有料にしなきゃならないのか。そういったことを含めて、やっぱりちょっと違うんじゃないかというふうに私は言いたいんですよ。したがって、リサイクルプラザのエコ・パークの関係も含めて、やはりこれはちょっと、今回この
一般会計補正予算には私は賛成できませんので、反対をいたします。
○議長（桜岡蔵之輔議員） １７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員） 今、荒井議員も質問しましたけれども、市民税の現年課税分として１億5000万円ふえているのと、どうも私が解せないのは、国保の保険税の6700万円が減収になっているんですけれども、この関係がどうしても理解できないんですね。というのは、今質問の中でも、特に、納税義務者の普通徴収の部分、2200人がふえましたと言ったですよね。これはどういう層がふえたのか。特徴ですから、サラリーマンの部分は300人。2200人というのは普通徴収ですから、どうも私の推測するところによると、これは年金生活者の部分かなと、そういうふうに推測できるんですよね。そうすると、この税の6700万円減というのは理解できないわけじゃないんですけれども、これ、どうして連動してなってないのかなと、それが非常に疑問に思っているところなんですが、それが１点、その辺を説明していただきたい。 それから、多分普通徴収がふえたというのは、いわゆる非課税措置というよりも、むしろ年金が課税強化になって、こうなったのかなと、そういうふうに思います。ですから、その辺はきちんと説明をしていただけたらありがたい。私の記憶によると、多分これも特別徴収のところは扶養控除の関係じゃないかなと思うんですね。それでふえたのかなと思うんですね。とすると、去年も質問しましたけれども、平成16年のサラリーマンの給与所得者の給与所得よりも、平成17年度は落ちているんじゃないでしょうかね、所得全体としては。その中で300人ふえたというのはどういう原因か、ここのところをお聞きしておきたい。それが１点ですね。 それと、
都市計画道路の保留地の関係がいつも出てくるんですね。
都市計画道路３・４・９号の用地を買っていますよね。そうすると、買い入れ価格と保留地処分価格との間に差が出ているというふうに思うんですよ。つまり売る方が高いんじゃないかと思うんです。購入価格の方が安いんじゃないかと思うんですよ。保留地というのは区画整理事業の中でやる話ですから、区画整理でかかった金で処分しなきゃ元金は取れないわけですからね。そうすると、この差額というのは実勢価格の中でどのくらい開いているんですか。なかなか今、土地価格がそんなに上がってない中では、いつまでにこの保留地を処分しなければいけないのかという話にもなってくるわけですよね、当然にも。精算しなきゃいけないわけでしょう、区画整理だからね。いつまでにこの精算をしなければいけないのかと、保留地部分がね。それがいつもあるんです。そうすると、保留地の処分を予算でも落としちゃっていますから、当然保留地はどのくらい残っていて、あと資産額としてはどのくらいを抱えちゃっているのか。それでまた、いつまでに処分しなければいけないと、そういうこともあるわけですね。その辺についてお聞きをしておきたいと思います。 それから、水道の下水道使用料受託徴収収益の減800万円となっていますよね。これはどういう原因かということなんですよね。というのは、使用水量はそんなにふえているわけでもないだろうし、件数もそんなにふえているわけではないだろう。この根拠は、どういうふうにして積算の根拠はされているのか、水道のね。むしろ件数としてはふえているんじゃないかな。なぜ突然に800万円の受託徴収収益の減になってしまったのか、これがどうしても相互の連動性の中からわかりませんので、説明をしてください。 以上、３点です。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 新藤
保健福祉部長。
◎新藤
保健福祉部長 １点目の国保税の減額につきまして御説明申し上げます。 国民健康保険特別会計につきましては、累積赤字といいますか、この部分につきまして繰り上げ充用という形をとらせていただいて、まあ18年度もそういう形でございます。そういう中で、当初予算を計上するときは、まだこの繰り上げ充用が入っておりませんので、その部分を保険税の方で調整をさせていただいてございます。ある意味で、計算上、実際入ってくるよりも多く保険税を計上して歳入歳出を合わせると、そういう措置をとっていることがございます。そういう中で、繰り上げ充用した段階で保険税の方を落としていくと、そういう措置をとります。そういう見合いの中で今回、6700万円を減額させていただいたということで、計算上の措置ということで、なかなかわかりにくいかと思いますけれども、実際これが増減しているということではございません。あくまで単年度収支の中の増減の見合いの中で減額させていただいたということです。 ２点目の今回の国保税に与える税制改正の影響ということですけれども、御質問のとおり、公的年金控除、この部分が国保税の増額分には影響しております。2000万円ぐらい国保税の方にこの公的年金控除の影響というのは出てまいります。また、介護保険料においても公的年金控除と、これは老齢者控除、これについても影響が出ていると、そういう状況がございます。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 神山市民部長。
◎神山市民部長 市税についての御質問をいただきました。最初の御質問と重なりますけれども、2200人程度の納税義務者が出ている分析については、議員の方からも御指摘をいただきました。この内容については先ほどの御答弁でもしましたけれども、特に現時点では細かい分析はしておりません。今後決算の時点においては明らかになるというふうに理解していますけれども、私ども、おおよそでは2000人の半分、50％程度は給与所得者の増であると。それからあとの50％はいわゆる非課税の部分と、あるいは年金所得者というところに該当するのではないかと思います。先ほどの答弁の中にも、税制改正の部分で非課税限度額の廃止ということをお話をしております。あわせて御質問にもありましたとおり、公的年金控除の縮減という改正の部分も当然見込まれているというふうに考えております。 それから、特別徴収について、ことし300人というようなお話をさせていただきまして、今ちょっと資料を見まして、昨年度の増は約67名ということで、去年に比べますと、特別徴収が多くなっているということでございますけれども、これは雇用の拡大もじわじわと進んでおりますので、そういった雇用の増ということも一つにございますし、昭島などでちょっと見てみますと、昨年などは大きなマンションなども出まして、その中で、初めは普徴で出ておりまして、後ほど特上げ－－特徴に切り替わるということで、特上げと言うんですけれども、そういうものでふえている方もいらっしゃいますので、去年よりはこういった市の要因もあって、上がっているのではないかなというふうに推察しておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 奈良
都市計画部参事。
◎奈良
都市計画部参事 保留地の購入価格との差額という御指摘でございますけれども、保留地自体は今、駅前ブロックに設定しているんですけれども、各土地の減歩分、それから減歩緩和用地として、換地を割り込む前に買った土地とあわせまして、駅前広場とか、道路とか、それからいわゆる公共施設の土地になるわけですけれども、どこどこの土地がどこどこの保留地になったというふうには計算上わかりません。全体のトータルとして、減歩緩和の土地が、例えば3000平米なら3000平米。その中で区画道路などを割り込んで行っておりますので、今の購入価格との差額という中では、ちょっと出てこないかと思います。以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 師岡水道部長。
◎師岡水道部長 今、田中議員さんの下水道使用料徴収委託の、私どもの方では収入になるわけでございますけれども、まず第１点目の計算の根拠といいますか、これにつきましては、うちの方といたしましては、負担割合ということで調定件数をもとに出しております。調定件数につきましては、その年度の下水道使用料の調定延べ件数を分子にいたしまして、水道料金調定の延べ件数、その２分の１ということの計算の中で負担割合を出しまして、その負担割合に、私どもの方の実際の業務にかかわる中の業務費を掛け合わせまして算出すると、そういうふうな状況になっております。 それから、今回800万円の減ということの中でございますけれども、従来下水道特別会計等、これについては関係する部分でございますので、そういった部分での調整をしているところでございますけれども、18年度につきましては、大変申しわけありませんけれども、私どもの水道事業会計は、どちらかと言うと、一般会計、特別会計よりは予算の算定がどうしてもちょっと少しおくれる。これはどうしてかと申しますと、その年度の見込みが、次の年度の純利益がどのくらいになるかということをある程度見きわめた中での、次年度の資本費を充てるという部分もございまして、そういったことがありまして、若干予算編成の絡みでずれが出てきてございます。そういった中で、今回大変申しわけありませんけれども、下水道の方でちょっと多目に予算を確定していたという部分もございまして、そこの部分に私どももちょっと合わせてしまったと、そういうことでございますので、ひとつ御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） １７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員） わかりましたんですけれども、決算でしか出てこないんですよね。保険税の徴収状況とか、納入状況というのは決算でしかわからないので、それはわかりました。 それと、2200人のうちの、これは50％程度が年金だろうと。50％は給与所得者だろうと。そうすると、ちょっとお答えがなかったんですけれども、個人所得ですね、16年度、17年度はどのくらいになっていますか。実績としては多分、個人１人当たりは落ちているんじゃないんでしょうか。そうすると、所得が落ちていながら税金はいっぱい持っていかれちゃったと。介護の方も国保の方もいっぱい持っていかれちゃったと、こういう構造ではないんでしょうか。そうすると、その辺では、雇用拡大も当然あるでしょうし、あと、ここではまだ徴収率の話は出てきませんから、何とも言えないんですけれども、多分税負担というのは大分上がってきているなと。社会保障負担も含めて、所得は伸びないけれども上がってきているのかなと。だから、ふえた分というのは、多分フリーターなり、パートの人たちがちょっと賃金が上がったのかなと。非正規雇用職員がふえたのかなと、そういうふうに私は理解いたしますけれども、いずれにしても、決算を見てみないとよくわかりませんけれども、そういう傾向にあるのではないかということを私は推測しておきたいと思うんです。 区画整理の方なんですけれども、どうも私の言っていることが理解できませんでしたでしょうか。一般的に、用地を取得する。これは平米単価でお幾らですかと聞いているんです。それで、保留地を売ろうとしている単価はお幾らなんでしょうかと。購入価格よりも売ろうとしている単価の方が安ければ、だれも買いやしないでしょう。その平米当たりの単価は平均的にどのくらいの差が出ているんですかとお聞きしたんです。そうしないと、幾ら保留地を処分しようとしても売れるわけないでしょう。そのことが、やっぱり実勢価格と合ってないというところに問題があるわけであって、やはりこれは区画整理事業ですから、全体の区画整理にかかったお金、減歩用地に払わなきゃならないお金、それと精算して保留地の金額はついているはずです。ですから、そのお金は幾らですかと聞いている。それは試算額としては、あとどのくらいしなければいけない－－これはブロックごとにやらざるを得ないでしょう、精算金を出すから。そのことをお聞きしたんですよ。それで、大体いつまでに処分しなければいけないのか、そういうことをお聞きしたんです。ちょっと全然わかりませんものですから、再質問いたします。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 奈良
都市計画部参事。
◎奈良
都市計画部参事 先ほどもお話しいたしましたけれども、事業用地、駅前ブロックは仮換地をするのに１万1375平米ほど必要と。それは減歩分ということで、平均的なお話をさせていただければ、平均合算減歩率が20.73％で、そのうち市が8.49％、権利者の方が12.24％と。それに相当するものとして、市の方で１万1375平米を買う予定のところ。それから昨年３月31日時点で１万4100平米が購入済みということになっております。 それから、保留地の処分につきましては、平成８年10月から処分をしているんですけれども、全体の面積が2546平米、トータル金額が、一昨日１画地売れたんですけれども、それを除いて６億5743万円という形になっております。事業費、購入した価格についての資料は今、手元にございませんので、大変申しわけなく存じます。 以上でございます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 神山市民部長。
◎神山市民部長 ただいま再質問いただきました。１人当たりの所得について、どのような形かというような御質問でございますけれども、手元にちょっと資料がございませんので、その数字はお示しできませんけれども、所得そのものは、昨年に比べて下がっているという状況は確かにございます。伸びておりません。ただ、個人住民税などにつきましては、人数がどんどんふえている。先ほども2200人とお話ししましたけれども、御指摘のとおり、さまざまな制度改正を含めて対象者はふえているという実態はあります。そういう中で、調定額も当然ふえてきていると、こういう状況かなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これにて質疑を終結します。 お諮りします。 本件について、いずれも委員会への付託並びに討論を省略して直ちに分割して採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより分割して採決します。 まず、日程第10 議案第１号 平成18年度昭島市
一般会計補正予算（第４号）について、起立により採決します。 本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。 次に、日程第11 議案第２号 平成18年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第５号）から日程第16 議案第７号 平成18年度昭島市
水道事業会計補正予算（第４号）までの６件については、いずれも原案どおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本６件はいずれも原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第17 報告第１号 議会の指定議決に基づき専決処分した損害賠償額の決定に関する報告を求めます。小路
都市整備部長。 （小路
都市整備部長 登壇）
◎小路
都市整備部長 ただいま上程いただきました日程第17 報告第１号 議会の指定議決に基づき専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第180条第２項の規定に基づき、別紙専決第１号 専決処分書のとおり御報告申し上げます。 本件は、平成18年10月１日日曜日午前11時ごろ、昭島市上川原二丁目６番１号に在住の関根ひろ子氏が、自宅敷地内の公共下水道の桝のふたに起因する人身事故であります。 事故発生の状況でございますが、被害者が外出時に、ひびの入っている公共下水道の桝のふたの上に乗ったときに、ふたが壊れ、左かかとの挫傷を負ったものであります。この事故により、被害者は全治４週間と診断され、12日間の通院治療を受けた結果、挫傷も治癒し、市側が相手側に治療費を含め損害賠償額18万1590円の全額を支払うことで示談が成立したものであります。 なお、この損害賠償額につきましては、下水道賠償責任保険で免責１万円を除く17万1590円が補てんされるものであります。 今回このような事故を起こし、大変申しわけなく心からおわび申し上げます。今後はこのような事故を起こさぬよう広報紙やホームページ等による安全確保に向けた取り組みを行うなど、より一層の安全点検に努めてまいりたいと存じます。重ねておわびを申し上げまして、御報告とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） ただいまの報告に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 以上で報告を終わります。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第18 議案第15号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 ただいま上程いただきました日程第18 議案第15号 地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について、提案理由及びその内容について御説明を申し上げます。 提案の理由でございますが、平成18年６月７日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成19年４月１日から助役にかえ、副市長を置くとする助役制度の改正、出納長及び収入役を廃止し、会計管理者を置くとする収入役制度の改正、吏員制度を廃止する改正が行われるとともに、議会の委員会制度の改正等が行われました。これらの改正に伴い、関係する６条例の整理に関して、一括して改正案を提案いたすものでございます。 それでは、改正の内容について御説明をさせていただきます。 まず第１条は、昭島市表彰条例の一部改正でございます。この条例の第３条及び第９条の規定につきまして、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」に関する規定及び文言を削るとともに、これらの改正に伴う規定の整備を行うものでございます。 次に、第２条は、昭島市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務条件に関する条例の一部改正でございます。この条例の第４条の２第２項につきまして、収入役の廃止に伴い、退職手当の額の算定方法を明記する規定に改めるものでございます。 次に、第３条は、昭島市調査等に出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部改正でございます。この条例の第１条第３号及び第５号で引用する地方自治法の条項について、今回の法改正により繰り下げが行われたことにあわせて、規定の整備を行うものでございます。 次に、第４条は、昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正でございます。この条例の第１条、第６条第２項及び別表第１の規定につきまして、「助役」を「副市長」に改め、「収入役」に関する規定及び文言を削るものでございます。 次に、第５条は、昭島市特別職報酬等審議会条例の一部改正でございます。この条例の第１条中「、助役及び収入役」を「及び副市長」に改めるものでございます。 次に、第６条は、昭島市税賦課徴収条例の一部改正でございます。吏員制度の廃止に伴い、この条例の第２条第１号中「市吏員」を「市職員」に改めるものでございます。 また、附則といたしまして、附則第１項として、この条例の施行日について定め、附則第２項及び第３項として、昭島市表彰条例の一部改正に伴う経過措置を定め、附則第４項として、昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置を定めるものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより質疑並びに意見等を受けます。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） これにて質疑を終結します。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第19 議案第16号 昭島市副市長の定数を定める条例 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 ただいま上程いただきました日程第19 議案第16号 昭島市副市長の定数を定める条例につきまして御提案をさせていただきます。 本条例は、地方自治法の一部改正に伴い助役制度が見直しをされたため、副市長の定数を定める必要がありますことから御提案をいたすもので、２名以内とするものでございます。 よろしく御審議をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより質疑並びに意見等を受けます。 １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） 定数２人以内という、その根拠というのは何でしょうか。
○議長（桜岡蔵之輔議員） 北川市長。
◎北川市長 現実には、昨年の６月以来、助役は１人であります。昨年の６月７日に自治法の改正がございました。そういうような状況の中で、今日まで収入役というものを置いてございません。今回のこの自治法の改正に当たりましては、法律の中で、いろいろ経過がございますけれども、自治法の改正の理由は、地方自治体の、地方の自主性、自立性の拡大のあり方ということで、地方自治制度の弾力化を目的といたしまして、長の補助機関のあり方というようなこと、そしてまた行政委員会制度のあり方ということについて、あるいはまた議会のあり方、あるいはまた大都市制度のあり方、こういうようなことについて自治法の改正が行われたわけであります。 そこで、今回の定数を２名以内とするということにつきましては、私といたしましては、また法律の方、あるいはまた地方制度調査会といいますか、国の審議会の中の経過の中にありましては、長の補助機関のあり方ということで、長を支えるトップマネジメント体制の見直しということになりまして、今までの法律でありますと、助役１人を基本といたしておりましたけれども、１人を置くという規定でありましたけれども、これからは地方の自主性あるいはまた自立性というものを拡大するがために、トップマネジメントの強化というようなことから、複数制も認められるということになってまいりました。 そういうような中で、今回の社会経済状況、あるいはまた行政を取り巻く状況が非常に変化が激しいというような中で、今までは収入役という理事者がおって、実質、理事者というのは市長、助役、収入役というような中でやってまいりました。そういうような経過を踏まえると同時に、現況の行政を取り巻く状況、特に昭島市の市政を取り巻く状況を勘案いたしますと、２名以内とするのが妥当であろうということで私は提案をさせていただいた次第でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 今、友清議員の質問で市長は、２名以内の根拠を、長の補助機関のあり方、長を支えるそういう形では、これまでのいわば理事者としての３人体制が、自治法の改正によって、収入役という制度がなくなってきているという状況の中から、ここで助役という名称が変わった段階で、定数を決めていきたいということだと思うんだけれども、助役にかわる副市長、そういう名称に変わっても、私は、基本的には１人でいいというふうに思っています。条例の中で、なぜこの「以内」という部分をつけるのかということ自身が私はよくわからない。副市長という名称が変わったけれども、市長に次ぐ権限を持った、あるいは責任を持った人ということで、条例の中で「以内」ということが許されるということならば、別にこの前につく人数は２人じゃなくたって、３人だって、４人だって、５人だっていいわけで、こういう表現という、この条例自身が私はおかしいというふうに思うし、またそういった意味で、２人以内という、この条例というのは、私は賛成できない。 それで、１人でいいと私は思うんだよね。そういった点で、市長のさっき言った根拠も、ちょっとそういった意味では、何と言ったらいいのかな、私には理解できない部分があって、ここに佐藤助役いらっしゃるけれども、この間しっかりと市長を支えてこられたということからして、これにさらにあと収入役の部分を１人加えたいという根拠というのは、私はないような気がするわけ。しかも高額所得の方をもう一人必要なのかなということを私は思うわけで、市長のこの提案については、私はちょっと賛成しかねるというふうに思います。 そういった意味で、そういう意見を述べておきます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これにて質疑を終結します。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより起立により採決します。 本件は原案どおり決することに賛成の議員の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 起立多数であります。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第20 議案第18号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。新藤
保健福祉部長。 （新藤
保健福祉部長 登壇）
◎新藤
保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第20 議案第18号 昭島市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 提案理由でございますが、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正及び結核予防法の廃止に伴い、規定の整備を行うものでございます。 内容につきましては、第８条の２第１項中「結核予防法（昭和26年法律第96号）第34条第１項（同法第67条の規定により、読み替えられる場合を含む。以下同じ」を「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第37条の２第１項（同法第64条第１項の規定により、読み替えられる場合を含む」に改めるものでございます。 また、附則につきましては、第１項により、この条例の施行期日を平成19年４月１日からとし、第２項により、経過措置として、施行日以前に行われた医療に関する給付を受ける場合については、従前の例によるといたすものでございます。 以上、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより質疑並びに意見等を受けます。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第21 議案第21号 昭島市
道路占用料条例の一部を改正する条例 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。小路
都市整備部長。 （小路
都市整備部長 登壇）
◎小路
都市整備部長 ただいま上程をいただきました日程第21 議案第21号 昭島市
道路占用料条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 道路法施行令の一部を改正する政令（平成18年政令第357号）が本年１月４日から施行されたことに伴い、規定を整備する必要が生じたため、昭島市
道路占用料条例の一部を改正するものでございます。 内容といたしましては、今回の政令の改正趣旨が道路上における放置自転車等の問題解決など、歩行者の安全で円滑な通行を確保すべく新たに自転車置き場やバイク駐車スペースを占用物件として追加し、道路管理者以外の者でも道路上に設置できるようにしたことから、道路占用に係る工作物、物件または施設の構造の許可基準が同施行令の第12条に集約され、それにより同施行令の第12条の２「石油管の占用場所」から第14条の２「連結炉付属地における占用物件の占用の基準」までが削除されたことで、同施行令第19条「占用料を徴収しない国の事業」が第18条に繰り上げられてございます。また、同施行令の別表第19条関係の占用物件の名称も改められてございます。 それらに伴いまして、同施行令の同条文を引用している昭島市
道路占用料条例第４条「占用料の減免」第１号中、道路法施行令（昭和27年政令第479号）第19条を第18条に、条例の別表第２条関係中「地下電線その他地下に設ける線類」を「地下に設ける電線その他の線類」に改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、本条例は公布の日から施行するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより質疑並びに意見等を受けます。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第22 議案第22号 昭島市立つつじが丘北小学校除湿
温度保持機能復旧工事請負契約 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 ただいま上程となりました日程第22 議案第22号 昭島市立つつじが丘北小学校除湿
温度保持機能復旧工事請負契約の提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本件は、昭島市立つつじが丘北小学校除湿温度保持機能復旧工事の請負契約でございまして、契約の方法につきましては、入札に参加する者に一定の資格要件を付した制限付き一般競争入札を採用いたしました。 本件は、契約金額１億5330万円で、東京都千代田区神田須田町二丁目25番地２、オーク設備工業株式会社東京支社常務取締役支社長、石島邦男と請負契約を締結するため、議会の議決に付するべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、本議案を提出させていただくものでございます。 なお、工事概要等につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより質疑並びに意見等を受けます。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第23 議案第23号
東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約を議題とします。 提案理由の説明を求めます。日下企画部長。 （日下企画部長 登壇）
◎日下企画部長 ただいま上程いただきました日程第23 議案第23号
東京市町村総合事務組合規約の一部を改正する規約について、提案理由及びその内容について御説明を申し上げます。 提案の理由でございますが、平成18年６月７日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されたことにより、平成19年４月１日から出納長及び収入役を廃止し、普通地方公共団体に会計管理者を置くとする収入役制度の改正、吏員制度を廃止する改正等が行われました。また、平成18年６月14日に消防組織法の一部を改正する法律が公布され、規定の整備が行われております。 これの改正に伴いまして、東京市町村総合事務組合の規約を改正するため、地方自治法第286条第１項の規定に基づき提案をいたすものでございます。 改正の内容でございますが、まず消防組織法の改正による規定の整備にあわせ、同法の条項を引用している第３条第１号ア及び同条第２号について規定の整備を行うものでございます。 次に、収入役にかえて会計管理者を置くため、第10条について必要な改正を行うとともに、吏員制度の廃止に伴い、第11条第２項中「吏員」を「職員」に改めるものでございます。 なお、附則におきまして、この規約の施行日を東京都知事の許可があった日からとするとともに、経過措置といたしまして、その規約の施行の際、現に在職する収入役は、その任期中に限り、従前の例により在職するものと規定するものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） これより質疑並びに意見等を受けます。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 質疑なしと認めます。 お諮りします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決することに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第24
議員提出議案第１号
昭島市議会会議規則の一部を改正する規則 を議題とします。 提案理由の説明を求めます。２番 西野議員。 （２番
西野文昭議員 登壇）
◆２番（
西野文昭議員） ただいま議題となりました日程第24
議員提出議案第１号
昭島市議会会議規則の一部を改正する規則につきまして、永川議員、中野議員、橋本議員、木村議員、木野議員及び友清議員の御賛同をいただきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明を申し上げます。 本件につきましては、地方自治法の改正に伴い、規定を整備するものでございます。 内容といたしましては、所管事務等の調査について規定する会議規則第94条第２項中、
議会運営委員会の調査事項について規定する地方自治法「第109条の２第３項」の前に、「閉会中は議長が条例で定めることにより議会運営委員を選任できる」とした１項が加わるため、項が送られて「第109条の２第３項」を「４項」に改めるものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（桜岡蔵之輔議員） お諮りします。 本件について質疑及び委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決したいと思いますが、異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認め、これより採決します。 本件は原案どおり決するに異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（桜岡蔵之輔議員） 異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（桜岡蔵之輔議員） 日程第25 議案第17号 昭島市
産業振興基本条例 から日程第27 議案第20号 昭島市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例 までの３件を一括して議題とします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第25 議案第17号について、神山市民部長。 （神山市民部長 登壇）
◎神山市民部長 ただいま上程をいただきました日程第25 議案第17号 昭島市
産業振興基本条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本条例は、新たに策定いたします昭島市産業振興計画を受けまして、本市の産業振興に対する方針など、市の姿勢を宣言し、国や地方公共団体と連携し、市内の各産業の事業者、関係団体、市民とも協働して産業振興を推進していくため、本条例を提案いたすものでございます。 新たな産業振興計画は、昭島市総合基本計画において、活力ある産業の振興を図る見地から、その策定が位置づけられておりまして、現在まで庁内に計画推進担当を設置し、財団法人地方自治研究機構との共同研究などを踏まえまして、策定委員会において計画づくりを進めてきたところでございます。この計画は、本市の産業を取り巻く状況の変化を踏まえまして、商業振興や都市農業振興にかかわるこれまでの既存計画を見直し、新たに製造業、建設業、サービス業、それから観光業などの振興策を加えた、本市としての総合的な産業振興計画としたものでございます。また、この計画は各産業の人材確保と育成、各産業と地域社会との共生、それから各産業間の連携などによりまして、地域産業の活性化を図り、産業活力を生かした地域経営を目指すとともに、市民生活の向上を図ることを目的としております。要約いたしますと、地域産業が活性化し元気になりますと、結果として、市民の皆様の生活もより豊かになるということを実現していこうとするものでございます。 次に、条例の内容でございますけれども、第１条は、本条例の目的を定めたものでありまして、産業振興に関する基本的な事項を定めることにより、環境に配慮した産業の持続的な発展を促進し、市民生活の向上を初め活力ある地域社会の実現を図ることとしております。 第２条は、本条例の用語の定義を定めたものでございます。 第３条は、産業振興に関する基本方針を定めたものでありまして、各号に定めた各産業の方針を事業者のみずからの自助努力のもとに、市を初め事業者、関係団体、市民が一体となって推進するものとしております。 第１号の商業につきましては、大型店の進出等により商店街の売上高は減少傾向にありますが、商店街の連携などにより、地域に根差した魅力ある商店街の形成と、商店街と大型店との共存共栄による発展を図るとしております。 第２号のサービス業については、現在駅周辺に立地しておりますが、今後は利用者の利便性の向上と少子高齢化、情報化社会に対応したサービスの創出を図るとしております。 第３号の製造業については、中神駅北側を中心に先端技術関連企業が集積しておりますが、操業環境を整備し、製品の付加価値の向上や企業間連携による技術向上を図るとしております。 第４号の建設業については、景気低迷や公共事業の減少などにより売上高が減少しておりますが、安全かつ安心なまちづくりに配慮した事業活動の推進と、技術を生かした事業の展開を図るとしております。 第５号の都市農業については、都市化が進展している中で農地の減少が進んでおりますが、農地を保全し、農業経営の安定と環境及び食の安全に配慮した農畜産物の生産を図るとしております。 第６号の観光業については、今まで事業活動として展開した実績はございませんが、地域資源を活用し、にぎわいを創出することにより地域の活性化を図るとしております。 第４条は、市の責務について定めたものでありまして、第１項では、市は事業者及び関係団体の事業活動に対する支援と積極的な事業活動への取り組みを促すとしております。 また、第２項では、国や地方公共団体との連携や、事業者、関係団体及び市民との協働に努めるものとしております。 第５条は、事業者の役割について定めたものでありまして、第１項では、事業者は人材の育成及び事業者間の連携と環境に配慮した事業経営に努めるものとしております。 また、第２項では、事業者は市及び関係団体による支援を活用し、効果的な事業活動に取り組むとしております。 第６条は、商店会の役割について定めたものでありまして、第１項では、商店会は、商店街をまちづくりの核として、その活性化に努めるものとしております。 また、第２項では、商店会の基盤を強化するため、商店会にあっては会員の加入促進、事業者にあっては商店会への加入にそれぞれ努めるものとしております。 第７条は、関係団体の役割について定めたものであります。 第８条は、市民の協力について定めたものでありまして、市民は産業振興の果たす役割を理解し、市などの行う施策の実施に協力するものとしております。 第９条は、この条例の委任について定めたものであります。 なお、附則におきまして、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。