平成１６年 １２月 定例会（第４回） 平成１６年 第４回
昭島市議会定例会会議録（第３号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 １２月６日（月）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名） １番 西野文昭 ２番 中野義弘 ３番 臼井伸介 ４番 赤沼泰雄 ５番 大島 博 ６番 南雲隆志 ７番 高橋信男 ８番 佐藤文子 ９番 荒井啓行 １０番 永川勝則 １１番 杉崎源三郎 １２番 梅田征寿 １３番 稲垣米子 １４番 橋本正男 １５番 木野常男 １６番 青山秀雄 １７番 田中広司 １８番 友清節子 １９番 浅香多美子 ２０番 中島幹夫 ２１番 木村国秋 ２２番 井上三郎 ２３番 星 裕子 ２４番 桜岡蔵之輔
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 新井惣一 議会事務局次長 鈴木敏昭 主査（庶務担当） 沢本健一 主査（議事担当） 清水とよ子 主事 関野 実
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 市長 北川穰一 助役 志茂 威 収入役 森谷順藏 企画部長 佐藤 清 総務部長 石川 讓 市民部長 本橋治男 保健福祉部長 新藤克明 環境部長 石川勝己 都市整備部長 小路伸治 都市計画部長 橋本信市 都市計画部参事 奈良憲一郎 水道部長 原野晴光 教育長 小林 肇 学校教育部長 木戸義夫 生涯学習部長 金子秀夫
選挙管理委員会事務局長 指田敏明 監査事務局長 手塚 良 農業委員会事務局長 中野 茂
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第３号） 第１ 一般質問 第２ 報告第４号 議会の指定議決に基づき専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について 第３ 議案第76号 昭島市立昭和中学校及び
清泉中学校教育用コンピュータ機器の取得について 第４ 議案第64号 平成16年度昭島市一般会計補正予算（第３号） 第５ 議案第65号 平成16年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第６ 議案第66号 平成16年度昭島市
介護保険特別会計補正予算（第２号） 第７ 議案第67号 平成16年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 第８ 議案第68号 昭島市情報公開条例の一部を改正する条例 第９ 議案第69号 昭島市個人情報保護条例の一部を改正する条例 第10 議案第79号 昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例 第11 議案第80号 昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例 第12 議案第81号 昭島市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例 第13 議案第70号 昭島市福祉会館条例の一部を改正する条例 第14 議案第71号 昭島市
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 第15 議案第72号 昭島市
特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例 第16 議案第73号 昭島市高齢者福祉条例の一部を改正する条例 第17 議案第74号 昭島市
高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例 第18 議案第75号 昭島市児童遊園条例の一部を改正する条例 第19 議案第77号 市道路線の廃止について（南 169号） 第20 議案第78号 市道路線の認定について（西 734号、西 735号、西 736号、西 737号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）のとおり
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△開議 午前９時３５分
○議長（中島幹夫議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第４回昭島市議会定例会３日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付のとおりであります。
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○議長（中島幹夫議員） この際、本日の議会運営につきまして、議会運営委員長の報告を求めます。３番 臼井議員。 （３番 臼井伸介議員 登壇）
◆３番（臼井伸介議員） おはようございます。議会運営委員会の御報告を申し上げます。 本委員会は、本会議に先立ち開催し、本日の議事日程について協議を行いました。その内容ですが、お手元の議事日程のとおり、４人の方の一般質問を行った後、議案等の上程及び付託などを行うことといたしました。 また、日程第３ 議案第76号につきましては、即決でお願いいたします。 なお、本日上程されます日程第４ 議案第64号から日程第７ 議案第67号までの４件の補正予算については、正副議長を除く全議員で構成する
補正予算審査特別委員会を設置し、審査することに決定いたしております。 以上で議会運営委員会の報告を終わります。議会運営に特段の御協力をお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 委員長の報告を終わります。よろしく議会運営に御協力をお願いいたします。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第１ 一般質問を行います。 12月３日に引き続き、順次質問を願います。 初めに、１番 西野議員。 （１番 西野文昭議員 登壇）
◆１番（西野文昭議員） おはようございます。傍聴の方には、早朝より大変御苦労さまでございます。 ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして、質問させていただきます。 私の質問は、大きく２つであります。１、市長３期目のスタートに当たっての御決意と抱負をお伺いします。２番目といたしまして、学校教育について、その１、学校評価制度について、その２、男女混合名簿についてであります。 まず第１番目、市長には、今議会初日冒頭に市政に対する３期目の御決意、抱負をお話しいただきました。そこでは、市長は地方自治の大きな変革の中、行財政の健全化は与えられた最大の使命ととらえ、量の行革から質の行革を目指し、方向を誤ることのないようにこの困難な時代を乗り越えていくと、かたい御決意を述べられました。私からこれ以上お伺いするのは大変失礼であるとは思いますが、ごあいさつも限られた時間であったと思いますので、改めてお伺いをさせていただきます。私への御答弁は時間無制限でございますので、市民の皆様にも熱い思いを御披瀝いただきたい、こういうふうに思います。 市制施行51年目の本年は、新しいまちづくりの大きな輝かしいスタートの年であります。この記念すべき出発の年に行われました市長選挙は、昭島市政50年の総括と北川市政２期８年の実績を11万市民、８万8000余の有権者の評価と信任を問う極めて重要な意義深い選挙でありました。投票率 35.07％という低投票率でありながらも、得票率 70.06％という高率の当選は、市民の皆様の十分な信託をお受けになったものと評価をするところであります。しかし、前途は山あり谷あり、大変厳しい課題が山積しておりますことは、今さら私から申し上げるまでもございません。 この市長選において、市長は２期８年の実績として、大きく７項目余りに及び市民の皆様に訴えられました。これによると、２期８年、行財政改革を柱にして、少子高齢化への対応と市民の健康増進、教育・文化の振興、環境問題の取り組み、都市基盤の整備、産業の振興、安全・安心への対応、行財政運営の確立と訴えました。特筆すべきものとしては、少子高齢化への対応と市民健康の増進では、福祉、健康の総合施設である「あいぽっく」の開設、子育て支援の児童センター「ぱれっと」の開設、
子ども家庭支援センターの開設、乳幼児医療費助成の拡充、待機児解消の保育園分園の開設、延長保育と病後児保育の実現、女性の健康相談、前立腺がん検診、乳がん検診、
高齢者健康パワーアップ事業などの健康施策の充実、
障害者デイサービス事業の実施、昭島駅、西立川駅のエレベーター・エスカレーター設置でのバリアフリーのまちづくり推進等々、愛ある温かい多くの施策を推進、実現しております。 教育・文化の振興では、ビオトープ（特色ある学校づくり）、学校評議員制度（開かれた学校づくり）、スクールカウンセラーの各学校への配置（不登校などの教育相談、適応指導）、コンピュータ教育の推進、学校施設の安全性の向上（耐震化工事など）、
青少年等交流センター開設、
武蔵野地区学習等供用施設建設の着手、図書館の開館時間の延長とパソコンコーナーの設置、多摩スポーツ会館を市の
総合スポーツセンターとしてリニューアルオープン、ふるさと祭りを初め50周年記念事業で地域文化の向上を図るなど。 また環境への取り組みとしましては、環境基本計画を策定し、ＩＳＯ 14001の認証を取得、雨水浸透施設設置への助成、水辺の楽校、水辺の散歩道の整備、
一般廃棄物処理基本計画の策定と、10月からの全戸戸別収集でごみの減量化を推進、アダプト制度による「美しいまちづくり」を市民と協働で推進。 そして、都市基盤の整備としましては、拝島駅橋上駅舎化を含む自由通路建設に着手、また拝島駅前広場都市計画道路３・４・２号の事業化推進、拝島駅前暫定バスベイの設置、都市計画道路３・４・18号（大師通り）、３・４・１号、五鉄敷、
中神土地区画整理事業駅前ブロックの整備推進、公共下水道整備の全市域完了、ポケットパークの整備、緑ヶ丘公園整備の事業化。 産業の振興では、活力ある商店街づくりの支援、中小企業資金融資制度の利子補給などの支援、親子体験農業の実施、共同直売所「ふれっ旬」事業の拡充、消費生活相談日の増設、勤労商工市民センターの受け入れによる商工・勤労・消費者行政の機能アップの実現。 また、安心・安全への対応として、安全・安心条例の制定、警察や消防等の関係機関との連携強化、携帯用防犯ブザーの全小・中学生への貸与、備蓄倉庫の建て替えや防災マップの作成、
違反広告物撤去協力員制度のスタートなど。 そして、ほかの実績といたしましては、コミュニティバスの運行、自治基本条例への取り組み、
コミュニティモデル地区の立ち上げ、ホームページの開設、施設予約システムの導入、男女共同参画都市宣言を制定、第２次中期行財政運営計画の策定、行政評価制度を導入し、成果主義に立った行財政運営の確立など挙げられ、特に職員数の適正化、民間委託などにより、８年間で43億円の節約的財政効果を上げたことは、また特筆すべきものであります。 そして、市長選では「昭島新時代」を５つの愛を持って創造していくことを訴えられました。明治の中央集権から現在の地方分権、地方主権という大きな変革の中で、三位一体改革の大枠の方向性は示されたとはいえ、まだまだ先の見えない状況であります。この時代の流れは、地方各自治体で自己決定をし、自己責任をとるということであり、私たち市民は今まで以上の自助・共助・公助の精神の中での意識改革に迫られております。国政、都政とのかかわりの中で、より一層の行政手腕が問われ、自治体の優劣が浮き彫りになり、自治体間の行政格差が現出してくると思います。市長は、特に行財政改革が私に与えられた最大の使命であると述べられましたが、行政改革がすべての基礎になると思います。 ここで、井沢元彦という小説家が書いた「逆説の日本史」という本の中で、行政改革について次のように言っております。長くなりますが、ダイジェストで引用させていただきます。 日本の歴史の中での大行政改革は、１、大化の改新から天武朝へかけての大変革、２、戦国末期から江戸時代にかけて、信長、秀吉、家康がなし遂げた国家改造、３、明治維新、４、昭和20年敗戦直後のさまざまな改革であり、このような大行政改革、それも徹底的に実行するには権力を集中しなければならない。なぜならば、行革とは国のさび落としだから。そのさびは生きていて、既得権というものががっちりとしがみついているからである。 しかし、日本において行革が極めて困難な作業であることは、別の理由がある。それは日本人が行革を行うのに最も大切な条件の一つを全く理解していないことである。それは行革の実行者にすべての権力を一極集中されることである。このことが最も肝心なことだが、日本人はそういう一極集中型権力者を好まない。いや、むしろ悪と見るということだ。日本人は何事も話し合いで決めるという和の体制の原則に外れる人間を憎む。権力集中イコール悪だとも思い込んでいる。行革は実行者の覚悟とそれを担保する強力な権力がなければ絶対に成功しない。日本史の常識としては、一極集中型の権力を目指した。だから悪だという人がいるかもしれないが、世界史的な標準で見れば、むしろ大改革を志すなら権力を集中するのが当然であって、そのこと自体は悪いことではない。むしろそれを悪と見る日本人の考え方の方が異常なのだとして、その上で、日本は競争、つまり実力によるランクづけを極端に嫌う社会であると述べております。 現在、権力という言葉は大変耳障り、耳に聞こえのよい言葉とは言えませんけれども、行政ではこの言葉を指導力とか、決断力という言葉に置き換えてもよろしいのかなと思います。
日本国じゅう行財政改革が叫ばれている現在、自治体の格差、優劣が当然顕著に発生してまいります。中世、近世には農民が領主の誅求に対する反抗手段として、他領に逃亡する逃散などということがありました。今後は行政の優劣の中で、市民の移動も考えられていくかもしれません。また税に対する信頼感にもつながってくるような、すなわち納税拒否というような危惧もなしとは言えません。地方主権の状況の中で、各自治体独自の税対策も視野に入ってくることにもなるでしょう。 国、都、市民とのつながりの中で、市長は自治体としての意思を鮮明に訴え、決断力と強いリーダーシップを発揮して、夢と希望の持てる行政運営と、まちづくりをお願いしたいと思います。改めて市長３期目初議会に当たり、市政担当リーダーとしての御決意と抱負をお伺いいたします。 次に、学校教育についての１つ目、学校評価制度についてお伺いをいたします。 学校評価制度については、自己評価、内部評価、外部評価、そして先進的には第三者評価など、いろいろな段階、手法があり、結果を公開するかしないかもそれぞれの状況にあるようであります。 学校の外部評価は、2002年度の学校設置基準の改正による自己評価の努力義務化にあわせて、文部科学省が実施を促しております。今年７月の調査では、全国で自己評価を実施した学校は、平成14年度88.4％、平成15年度94.6％となっており、保護者や地域住民などが学校運営状況などを評価する外部評価を実施した学校は、全国で公立幼稚園30.3％、小学校71.6％、中学校69.1％、高校65.9％、盲・ろう・養護学校59.9％で、義務教育学校が実施率が高く、東京都では約90％実施しており、低かったのは大阪市25.2％、奈良県27.6％とのことであります。平成15年度、全国的には64.1％の実施率で、前年を20ポイント近く上回っているようであります。外部評価実施校のうち、４割が児童・生徒を評価者に加えております。 このような状況の中で、文部科学省は、外部評価を実施した学校では、実施校の83.0％が結果を公表しているのに対し、自己評価にとどまっている学校で結果を公表した学校は実施校の約60％で、住民参加に比べ学校側からの情報公開がおくれており、依然課題が残っているととらえております。評価対象については、学校外と関係のある学校行事や地域、家庭との連携が８割を超えた反面、校内研修、進路指導などは２割にとどまっているとし、学校と地域の連携についての項目が中心の外部評価は公表しても、自己評価の結果は外部にさらしたくない傾向が見え、信頼される学校評価を確立するには、公表するに足る自己評価をすることが重要であると指摘をしております。 また、このような自己評価、外部評価の導入に加え、第三者評価制度導入の兆しも見えております。多摩、府中市では、従来各校での父母による関係者評価及び教員などによる内部評価が実施されてきており、さらに小・中学校の効率的運営、改善、教職員の資質及び指導力向上、活性化のため、学校を多角的に点検するとして、第三者評価制度ともいうべき
学校経営評価制度導入をしております。これは今年度より学校外の専門家５人を選任し、当初は３校で試行し、来年度からは全33校に広げるとのことで、こうした第三者評価は多摩地区では初めてのことであると言います。 ここで言う第三者は、学識経験者や人材育成分野などの民間専門家５人を市教育委員会が人選し、学校評価委員会を発足させ、委員は年３回学校を訪問して学校長から経営報告を聞き、意見聴取を行うほか、運動会や授業参観などの行事にも参加していくとのことであります。 学校長は、これまでの学校経営方針にかえて、学校経営計画を作成する。この経営計画の内容は、学校要覧や各校のホームページで市民に公表し、計画の達成度合いについては委員５人が調査をし、評価するとしております。そしてこの評価内容は各校の説明会で報告し、各校のホームページで公開することも検討するとのことであります。 市教育委員会は、この第三者評価制度について、制度導入で学校運営に第三者の視点も取り入れ、保護者の期待にこたえていけたらとしております。自己評価、内部評価、そして第三者評価にしても、すべて保護者の期待にこたえるものでなければなりません。この前提は、情報の公開が必要であると考えます。 ここでお伺いをいたします。昭島市における学校評価制度の取り組み状況、これはどのようになっているのでしょうか。自己評価、外部評価、そして情報公開への対応、また第三者評価に対しての御見解をお伺いいたします。 次に、学校教育についての２番目、男女混合名簿についてお伺いいたします。 学校教育における男女混合名簿は、平成14年１月に東京都がまとめた男女平等参画のための行動計画で全校実施を推進するとして、都教育委員会は一時期、男女混合名簿を推し進めてまいりました。その結果、都教育委員会が今年４月に実施した調査結果によると、平成15年度男女混合名簿の導入は、小学校1343校のうち1096校で導入率は81.6％、中学校では 652校中 280校で42.9％、都立高（全日制）では 193校中 162校で83.9％と、前年に比べますと10ポイント以上伸びております。 ６月の都議会において、都内の公立学校で導入が進む男女混合名簿について、男女の性差を無視するジェンダーフリー思想があり、是正すべきではないかとの質問に対して石原都知事は、もしそのようなことが男女混合名簿を起点にして行われるならば、この問題も深刻にとらえ、考え直す必要があるのではないかと述べております。また、都教育長は、男女混合名簿が学校教育の中で招いている混乱の具体的事例について、一部の小学校で身体測定や内科検診を混合名簿に基づき男女混合で行ったり、高学年の組体操を男女混合で行う指導があり、児童が苦痛を感じているとの苦情が保護者から寄せられていると述べ、一部の小・中学校では名簿が統一されておらず、学校全体で行う教育活動に支障が生じているとし、外部の圧力に影響されることなく、男女平等教育が適正に行われるよう各学校を指導していくと述べております。 平成15年９月、
国立市議会担当委員会において、市内公立小・中学校で「
ジェンダーフリー教育を取りやめ、男女混合名簿の廃止を求める陳情」を賛成多数で趣旨採択をしております。陳情は、ジェンダーフリーを具体化したものが男女混合名簿に代表される男女混合教育であると指摘し、社会制度や文化を解体しなければ男女平等は実現できないとする考えであると批判するものであります。 東京女子大学・林道義教授は次のように述べております。性差を殊さら否定して育てられると子どもの自我の発達に支障が起きるおそれがあり、文化的性差には必要なものもあり、そのすべてを否定するのは大きな誤りである。男らしさ、女らしさを目標にして努力するという姿勢はむしろ必要であります。また、名簿をまぜこぜにしたぐらいでは別に弊害は起こらないように思えるので、心理的抵抗感も弱いし、社会的反発も起こらないように感じられますが、そこに大きな問題が内在している。性差否定のシンボルとなっているのが男女混合名簿であると言っております。 平成15年、文部科学省所管の財団法人・
一ツ橋文芸教育振興会と日本青年研究所が日・米・中・韓４カ国、約1000人余りの高校生を対象に行った高校生の生活意識に関する調査では、「男は男らしくすべきだ」と答えた日本の高校生は43％と、４カ国で唯一半数を割り、「女は女らしくすべきだ」という回答も日本が28％と最低であり、性差意識が突出して低く、規範意識調査においても、学校のずる休みをよくないと答えたのは27％しかなく、親に反抗する、先生に反抗するということがいけないということは、他の３カ国より突出して少ないという結果が発表されております。 平成16年度から使用の検定に合格した小学校３、４年生用の２社の保健教科書には男女に関する記述が「男子と女子」ではなく、すべて「女子と男子」と書かれたものが検定をパスしているとのことであり、一部教職員向け参考図書では、「男女」を「女男」と言い換えるよう提唱しているとのことであり、混合名簿にしても女男混合名簿とするところもあるようであります。 このような状況の中、差別と区別の違いを認識することが重要であります。差別とは扱いに差をつける、区別とは違いによって分けることであると考えます。区別イコール差別だという妄想は取り除かなければなりません。 ある評論家は、「らしさ」をすべて排除すればどうなるか。女性においては優しさ、繊細さが失われていき、下品で粗野な行動が蔓延し、母性の喪失は育児の意義や喜びを失わせ、子育ては面倒なものでしかないという意識から放任や虐待がふえ、子どもの荒廃から家庭や学校の荒廃、そして社会の荒廃へとつながっていくのは自明であると述べております。学校教育は社会の仕組みや秩序を教えるのが基本であります。 以上、いろいろ申し上げましたが、現在昭島市の学校教育の中での男女混合名簿の状況と、今後の取り扱いについてお伺いをいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（中島幹夫議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 西野文昭議員の一般質問につきまして、私から３期目のスタートに当たっての決意と抱負について御答弁申し上げ、他の質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 本議会初日の冒頭、市長就任のごあいさつの機会をいただきましたが、ただいま西野議員から問われましたので、ここで、改めまして３期目の決意、抱負の一端を述べさせていただきたいと存じます。 日ごろより市政運営には議会の皆さん、また市民の皆様の温かい御協力、御指導をいただきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。私は、平成８年以来２期８年にわたりまして市政を担わせていただき、先般の市長選挙の結果、得票率70％という多くの市民の皆様方から三たび御信任をいただき、ここに３期目の市政を担当することになりました。私といたしましては、３期目に当たりましても、常に初心に帰り、清潔、公正、情熱という３つの政治信条を大切にいたしまして、なお一層、真の市民本位の市政に邁進する決意でございます。市政は今なお、財政的にはまことに厳しい事態に直面いたしておりますが、この間、２次にわたります行財政健全化計画を定めまして、職員数の削減、民間委託の推進、事務事業の見直しや、給与の適正化などの行財政改革に取り組んでまいりました。その成果として、数多くの市民要望の実現を期すことができました。 御質問の中で、数多くの実績をるる御紹介いただきまして、まことに恐縮に存じますが、私から幾つか代表的なものをあえて挙げさせていただくとするならば、市民の健康、福祉の拠点としてのあいぽっくの建設、子育て支援のセンター機能もあわせ持つ「ぱれっと」の開設を初め、福祉サービスも市民要望や時代ニーズに沿ったものへと転換をさせてまいりました。また、コミュニティバス「Ａバス」の運行、昭島駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者の皆様を初め多くの市民の皆様方から大変喜ばれております。地球環境への負荷の少ないまちづくりの推進とあわせ、緑化対策やリサイクル、完全戸別収集化も大きく前進をさせることができました。長年の悲願でございました昭島の西の玄関口、拝島駅の自由通路と駅舎の改良事業は、いよいよ来年から事業着手となります。中神駅北口の駅前広場も平成18年度には完成する予定でございます。 教育におきます特色ある学校づくり、スクールプラン21の取り組みや、
総合スポーツセンターのオープン、また市制施行50周年記念では文化事業にも積極的に取り組んでまいりました。行政評価システムや、オンブズパーソン制度など、多摩地区の中でも先駆的な施策にも取り組んでまいったところであります。 御案内のとおり、今日、地方分権が現実のものとなり、まちづくりにはこれまで以上に自立的、主体的な取り組みが求められております。都市間競争ということも叫ばれておりますが、私は、三位一体改革など地方自治体を取り巻く財政環境がますます厳しさを増す中で、独自財源の確保に努めるとともに、市民との協働の理念のもとに、市民の暮らしや福祉を守り、子どもたちの未来を確かなものとして、そして環境に配慮したまちづくりを着実に進めてまいりたく存じます。住んでよかったと実感していただけますよう、これまで以上の努力を傾注してまいる所存でございます。 昭島市も本年の市制施行50周年を契機に新しい時代に一歩踏み出しました。この記念すべき歴史の１ページに、市民の皆様と明るく元気なまちづくりを進めることのできる喜びを感じると同時に、心引き締まる思いがいたします。 私は、これから迎える未来を「昭島新時代」と位置づけまして、福祉と教育の推進、市民生活の充実、産業経済の振興、そして市役所改革など、それぞれ新時代にふさわしいまちづくりに市民の皆様とともに取り組んでまいりたく存じます。また、これまで手がけてきました行財政改革をさらに進める一方、人間尊重と環境との共生をまちづくりの基本理念に、人もまちも自然も健全で元気に、住む人すべてが生き生きと暮らせる昭島を創造してまいりたいと存じます。そして自助・共助・公助のバランスのもとに、ふれ愛、支え愛、学び愛、守り愛、築き愛の５つの「愛」を大きく育てるまちづくりを進める所存でございます。 引き続き皆様の温かい御指導とお力添えを賜りますよう重ねてお願いを申し上げ、御答弁にかえさせていただきたいと存じます。ありがとうございました。
○議長（中島幹夫議員） 木戸学校教育部長。 （木戸学校教育部長 登壇）
◎木戸学校教育部長 学校教育についての御質問でありますが、まず学校評価制度の御質問に御答弁を申し上げます。 学校が保護者や地域住民等の信頼にこたえ、家庭や地域との連携、協力のもとに、児童・生徒の健全育成を図っていくためには、教育活動、その他の学校運営全般の状況について自己評価を実施するとともに、さらには外部評価を導入し、その結果を公表しながら改善を図っていくことが重要であります。本市の各学校においては、教育活動を展開する中で、教職員による自己評価と保護者や児童・生徒へのアンケート調査、さらには学校評議員からの意見など、自己評価と外部評価を組み合わせた形で実施をしてきており、学校だよりなどで公表しているところであります。こうした評価は定期的に実施し、改善につなげることが必要であり、そうした対応を学校側に求めているところであります。 御質問の中に、もう一歩進めた外部評価制度の導入、すなわち外部評価委員会のような組織の設置はというような御趣旨の御質問がありました。先般、文教委員会の箕面市の視察に同行させていただきましたが、箕面市では公募委員を含めた学校協議会が設置され、学校の運営の改善を図ることとしており、大変参考になりました。また、御質問の中にありましたように、東京都では府中市が学識経験者、民間企業経営者、教育管理職経営者等をメンバーとする学校評価委員会を設置し、学校を総合的に評価し改善提案を行っているとお聞きしております。今後もこうした他市の例を参考に研究をいたしてまいりたいと、そのように考えております。 次に、男女混合名簿についての御質問でありますが、本年８月26日、東京都は教育庁指導部長名で都立学校長あてに、「ジェンダーフリーにかかわる配慮事項について」の通知を出しました。その中で男女混合名簿について言及されておりますが、その内容を見てみますと、「東京都教育委員会は、これまで学校における出席簿等の名簿について、望ましい男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、男女混合名簿の導入を推進してきた。しかし近年、男らしさ、女らしさをすべて否定するようなジェンダーフリーの考えが出てきている。それに基づき男女混合名簿を導入しようとする主張が見られ、学校において混乱を招いているところである。こうしたジェンダーフリーの考え方に基づいて名簿を作成することは、男女共同参画社会の実現に向けて男女混合名簿を推進してきた東京都教育委員会の考えとは相入れないものである。したがって、男らしさ、女らしさをすべて否定するような誤った考え方としてのジェンダーフリーに基づく男女混合名簿を作成することがあってはならない」、こうした内容の通知であります。 昭島市におきましては、平成15年度から男女混合名簿の導入を行ってきておりますが、人権尊重の精神を基盤に、全教育活動を通して男女平等観に立った実践的態度を育てる。そのために男女の特性を正しく理解し、自分らしさを大切に育てる。お互いに認め高め、支え合う人間関係をはぐくむ男女共同参画の一員として、家庭、社会において自立する力をはぐくむという男女平等教育の目標に沿って導入しているものであり、今後もこうした考え方で実施をしていきたいと考えております。どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） １番 西野議員。
◆１番（西野文昭議員） では、自席より要望させていただきます。 ただいま市長から力強い３期目の決意と抱負をお聞かせいただきまして、ありがとうございます。民主主義の根幹であります選挙において、市民の大きな信託を得て３期目、船出されたわけでございます。ぜひ自信を持って強いリーダーシップを発揮していただいて、21世紀の「昭島新時代」に向けて市政運営に取り組まれるようお願いをいたします。 また、５つの「愛」ということでございますけれども、愛はとめどなくあふるる泉のごとくというふうな言葉もございますけれども、11万市民に対して公平、公正な愛をバランスよく注いでいただけるよう心から要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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○議長（中島幹夫議員） 次に、６番 南雲議員。 （６番 南雲隆志議員 登壇）
◆６番（南雲隆志議員） ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次一般質問させていただきます。 私の今回の質問は、大綱２点でございます。１番、都市基盤整備について、２番、介護保険制度についてでございます。 まず初めに、多少細かい質問になりますので、質問を初めに述べたいと思います。 １番、都市基盤整備について。 中神土地区画整理事業第二工区駅前ブロックの進ちょく状況についてお伺いいたします。次に、昭３・４・15号線、こちらは中神駅北口から西武信用金庫東横まで南北につながる道路でございますが、そちらの進ちょく状況。そして北ブロック、西ブロックの状況。 次に、昭３・４・９号線、北は天王橋から南は多摩大橋まで南北に通る道路でございますが、そちらは順調に進んでいるとお聞きしていますが、市の施行分の第二工区北ブロックの進ちょく状況はどうか、お聞きいたします。また、昭３・５・４号線、こちらは、東は中神駐在所北側から西は瑞雲中学校の交差点まで東西に延びる道路の進ちょく状況です。 次に、昭３・４・９号線が天王橋から多摩大橋まで開通すると、東西に抜ける道として東 106号線ですね、こちらの利用度が高くなると予想されます。この東 106号線の歩道は確保できないかという点です。 次に、昭３・２・３号線、こちらは、東は立川基地跡地、通称富士見通りから西は中神駐在所北のしまやさんのところまで東西に通る道路についてでございます。また次に、昭３・５・４号線の東の端から昭島６号（富士見通り）までの整備です。 次に、立川基地跡地昭島地区の部分についての進ちょく状況をお聞きいたします。 また、その立川基地昭島地区の中に通る予定であります昭３・２・３号線の進ちょく状況、今後の方針と予定、そして昭３・２・11号線、こちらは、北は国営昭和記念公園の玉川上水口から南は東中神の東の踏切まで南北に通る予定の道路ですが、その方針と予定をお聞きいたします。 また、東中神北口の開発状況はどのようなものになっているのかをお聞きいたします。 中神土地区画整理事業につきましては、昭和35年１月に都市計画区域決定をし、昭和39年３月に土地区画整理事業の事業認可を受け、青梅線中神駅北側一帯約 145ヘクタールの事業に取り組み、いろいろな問題、いろいろな課題を抱える中、事業区域内の権利者の人たちの意見を踏まえながら、昭和51年に工区を３分割し、事業変更の許可により、第一工区80.3ヘクタール、こちらにつきましては昭和62年に換地処分により完了いたしました。しかし、長年にわたって第二工区、第三工区はなかなか進ちょくしていない状況でございます。第二工区につきましては、中神土地区画整理事業調査会の調査、審議を経て、調査会の答申をもとに、駅前ブロック、北ブロック、西ブロックの３つに分け、減歩緩和のための事業地を取得するなど、さまざまな取り組みがなされています。 駅前ブロックにつきましては、平成５年11月に仮換地の計画が始まり、平成７年11月に第１次仮換地指定を行い事業を進めていっている。そして平成18年度完成をめどに事業を進めているとお聞きしております。しかし、市街地整備の手法としてのこの取り組みも、なかなかスムーズには進んでいないのが現状のように見受けられます。そうは言いながらも、ようやく駅前広場の姿が見え、駅前通り、都市計画道路昭３・４・15号もあと残りわずかというふうにお聞きしています。今日に至るまで大変長い間、私たち地域に住む者としてはいろいろな迷惑を受けながら、いろいろな不便さを受けながら今日に至っている状況でございます。 次に、立川基地跡地についてお聞きいたします。 立川基地昭島地区分の整備計画の取り組みについてですが、平成15年７月、昨年７月に国は財政制度等審議会での答申を受け、新たな考え方を示しました。その時点から５年以内、平成20年度が目安となると思いますが、そちらを目安に利用計画・グランドデザインをつくることになっています。そこで、市でのその進ちょく状況はいかがなものかお聞きいたします。平成15年３月に策定いたしました立川基地昭島地区土地利用転換推進計画がございますが、これを今後どのように発展させていくか、グランドデザイン策定に向けての今後の方針と予定は、どのようなものなのかをお聞きいたします。また、市民の意見をどのように反映させていくか、その点についてもお聞きしたいと思います。 昭和52年に全面返還されました広大な立川基地跡地は、昭島市にとりまして大変に貴重な土地です。この広大な土地の有効利用は、市民生活や地域の活性化につながるものと確信いたします。しかし一方、今、現時点での立川基地跡地は広大な広さゆえ、交通の流れや地域の発展に大きな影響を与えてきました。また、雑木林や雑草などは夏場のカメムシの大量発生による害や、最近は少なくなったもののアメリカシロヒトリの害虫を発生させ、近隣に大きな被害をこうむらせてきました。また、この前の冬には立川基地跡地の中にある大きな工場跡の廃屋の火災も発生し、火災や事件の発生も心配なところです。これまで検討されてきました市の計画や、平成10年の昭島市、東京都、立川市の３者合意に基づく計画案も、国の方針や経済社会情勢などもありまして、なかなか進まない状況だということは伺っております。しかし、私たち市民の願いでありますこれらの計画に、多くの市民が夢を抱きながら期待してきましたし、また現時点でも期待しているところであります。 東京都、立川市、昭島市の３者合意に基づき、平成10年11月の東京都の多摩島しょ振興推進本部会議におきまして、流域下水道処理場、都立総合公園、幹線道路及び商業地区に多摩地域中小企業振興センターを整備するなどという土地利用構想がなされていますが、しかしながら、なかなか現時点では進んでいないのが実情でございます。今日の状況を打開するという意味も含めて、今後どのように対応していくのか、その決意のほど、方針をお教えください。 次に、細かい道路の点について、またお聞きいたします。先ほど述べました昭３・４・９号線、こちらは今、現時点で北は市立武蔵野保育園、そして南は青梅線をまたいで江戸街道のところまで工事をされつつあるという状況でございます。しかし、昭島全体を見ますと、国道16号線などいろいろな南北の幹線道路を考えていきますと、この16号線そのものも２車線・２車線化して、武蔵野橋から南へ向かう道筋が整備されない限り、レナウン街道を含めて、この昭３・４・９号線も非常に混雑していくということが予想されます。また、現時点で昭島市の東の北の一帯のところ、自治会でいいますと、武蔵野自治会の区域になりますが、そちらの場所においても、私道を通る車両が非常にふえているのが実情でございます。また、昭島の東の北の部分においては、大きな商業施設や、また昭島駅北側においても、カインズホームなどの新たな施設が建設されています。そういった観点からも、南北の道路がいかにスムーズに通るようになるかということがポイントになるかと思います。 また、武蔵野保育園の南にあります、たいらやさんから東に向かう道が非常に狭い状態になっておりまして、ここの部分において、立川に抜ける道として車両も非常に多い状態になっております。ここの道につきまして、この東 106号線につきまして、歩道が確保されないかということをお尋ね申し上げます。 次に、昭３・２・３号線についてお尋ねいたします。この昭３・２・３号線は、先ほども申し上げましたが、東は富士見通り、昭島６号から西に向かいますと、中神駐在所の北まで達する道路です。これは都営中神アパート、都営第二中神アパート、この中を東西に貫く道ですが、この道の整備はどのような進ちょく状況になっていますでしょうか。どのような予定になっていますでしょうか。この道路整備につきましても、その延長上が昭３・５・４号線という道になっていきます。この昭３・５・４号線が平成18年度ないしは平成19年度を一つの目安として完成されるということをお聞きしておりますが、それにあわせて、昭３・２・３号線の部分が予定されるかどうか、その点についてもいかがでしょうか。 次に、昭３・２・11号線についてお聞きいたします。この昭３・２・11号線は、先ほどお話ししました立川基地跡地昭島地区の中にあります国営公園の西線と呼ばれるものです。この道は、北は昭和記念公園の玉川上水口から南は東中神駅の東の踏切まで延びる道でございますが、そちらの整備については、立川基地跡地利用とはまた先行しながら進めていくべきものと考えますが、いかがでしょうか。このことについてもお教えください。 そして、都市基盤については、最後に東中神駅北口の開発整備はどのようになっているのかをお聞かせください。この地区には約 150世帯ぐらいの家が建っております。この家の数は都営住宅分を除いての数なんですが、そこの人たちは、家を建て替えるのもままならず、大変御苦労されています。ここの部分をどのように考えるかお聞かせください。 次に、２番、介護保険制度についてお聞きいたします。 介護保険制度については、 (1)開かれた制度、サービスになっているかについて。 (2)介護保険制度の今後についてお聞きいたします。 平成12年４月にスタートした介護保険制度は、老人福祉法などの従来のシステムが一般の税金で賄われているのに対し、介護にかかわる費用を国民全体で支えようとするシステムです。加入者全員が助け合うことという考えをもとに保険料を負担し、だれかが介護が必要になった際にサービスを提供するというシステムです。今日の高齢化社会の進展により、今後増加が見込まれる状況でございます。また、給付と負担の関係をわかりやすくした社会保険制度としてスタートしたものです。 しかし、平成12年４月からの事業運営の中で課題や問題点も数多く浮き上がってまいりました。第１期においては保険料が全国平均で2911円であったところが、平成15年から平成17年までの第２期においては、全国平均で3293円となっております。こういった状況から見ますと、第３期ではどのような状況が考えられるでしょうか。実際にサービスの利用の推移と保険給付額の推移を全国レベルで見てみますと、平成12年４月のサービス分として、在宅サービスが97万人、施設サービスが52万人、合計 149万人でした。しかし、今日、平成16年１月のサービス分においては、在宅サービスが 222万人で、伸び率としましては、 229％となっております。また施設サービスは74万人、こちらも伸び率は 144％となっています。合計 297万人、 199％、約２倍の伸び率でございます。 そういった状況で、今後、第３期の介護保険の制度はどのようになっていくと予想されるか、お聞かせください。 次に、介護保険制度の情報の開示についてお聞かせください。介護サービス提供の業者を対象として情報の公開を図り、開示情報の標準化と第三者による確認によるシステムの導入について、どのように考えるかお聞かせください。現在、介護保険、介護サービス提供の事業者は数が非常に少ない状況が現状でございます。需要と供給のバランスが保たれていないために、特に施設サービスにおきましては、施設に入りたいというニーズが非常にふえておりますが、そのことにより、また施設そのものがしっかりした質のよいサービスをしているかどうかという点が問題になってまいります。そのことからも第三者による情報開示の標準化と、第三者の確認によるシステムについて、どのように考えるかお聞かせください。 次に、昭島市でも昨年12月に近隣の市と合同の特区申請をしておりますが、その特区申請の進ちょく状況はいかがでしょうか。稲城市でもさまざまな取り組みがなされているとお聞きしています。その特区申請についてお聞きいたします。 次に、昭島市において介護保険制度の独自な施策に対し、どのような検討を行っているのかお聞かせください。例えば先ほど述べました稲城市、こちらでは介護保険サービス確認シートという独自のシートを作成することにより、利用者とサービス提供者相互のサービスの質や内容のよいものにする試みがなされています。また、そういった観点とは別に、昭島市としては地域の独自性や創意工夫を生かしたサービスとして、どのようなものを考えているのかお聞かせください。地域総括センターという仮の名前のものですが、そちらの整備やサービスの向上を目指すという観点があるということもお聞きしておりますので、そういった点もお聞かせいただければと思います。 地域における総合的なマネジメントを担う中核機関として、その地域包括センターが予定されているわけですが、そちらの総合的な相談窓口機能や介護予防マネジメントは、どのようになされるのでしょうか。また、包括的、継続的マネジメントとして、地域の夜間対応型ないしは地域見守り型サービスの検討というのが、どのようになされていくのかもお聞かせください。 以上、私の一般質問を終わります。
○議長（中島幹夫議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 南雲隆志議員の一般質問につきまして、私から１点目の都市基盤の整備について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。 初めに、中神土地区画整理事業についてでございますが、第二工区につきましては、中神土地区画整理事業調査会の調査、審議に基づく答申を得まして、駅前、北、西ブロックに３分割をいたしました。このうち駅前ブロックにつきましては、減歩緩和のための事業用地を取得するなどの条件のもとに、平成５年11月に仮換地計画の供覧、平成７年11月に第１次仮換地指定を行い事業に着手し、平成18年度完了を目途に事業を進めているところでございます。 続きまして、駅前ブロックの進ちょく状況について申し上げます。平成15年度に暫定整備をいたしました中神駅北口駅前広場につきましては、平成18年度に本整備を行う予定でございます。また、駅前広場から北へ延びる都市計画道路昭３・４・15号（中神駅北口線）につきましても、平成18年度整備の予定でございまして、現在道路予定地に係る権利者の方々と仮換地先への移転について交渉をさせていただいているところでございます。また、区画道路の整備状況につきましては、総延長4500メートルのうち、仮道路及び道路等築造を行いました区画道路は、現在までに3858メートルでございまして、築造率は86％でございます。今後とも引き続き整備に努めてまいりたいと存じます。 なお、駅前ブロックにおきます建物の移転状況につきましては、移転対象建物 210棟のうち、現在までに 131棟の移転が完了しており、移転率は62％でございます。 次に、北、西ブロックの事業につきましては、今日、市を取り巻く社会経済情勢を考えますと、非常に厳しい状況にございますが、駅前ブロックの進ちょくを見据えた上で、今後の財政状況の見通しをも踏まえまして、事業計画をお示しできるよう努力をいたしてまいりたいと存じます。 次に、中神土地区画整理事業区域内にかかわる都市計画道路の整備状況についてでございますが、都市計画道路昭３・４・９号につきましては、平成19年度完成予定でございまして、東京都施行分でございますＪＲ青梅線の立体交差部分につきましては、既に着手をいたしております。また、市施行分でございます中神駐在所南側の市道東 223号から武蔵野保育園までの約 400メートルの区間について、減歩を緩和するための用地として取得予定の面積1260平方メートルのうち、 119平方メートルについて取得済みでございます。 次に、都市計画道路昭３・５・４号につきましては、現在までに取得予定面積1846平方メートルのうち、 819平方メートルについて減歩緩和用地として取得を行っているところでございます。今後とも権利者皆様方の御理解と御協力を得る中で、中神土地区画整理事業を進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、市道東 106号線の歩道の確保につきましては、現在国有地を借用し、都営中神団地側にガードレールによります約 1.5メートルの歩道設置がされておりますが、東側の昭島８号まで連続する歩道はございません。この 106号の道路幅員は約 5.6メートルから約 6.8メートルでございまして、現道上での歩道の確保は難しい状況もございます。しかしながら、都市計画道路昭３・４・９号線の開通も見込まれますことから、この東 106号線の交通量の増大も考えられ、交通安全の確保を図る上では歩道の設置が必要と考えておりますが、この一部地域については大変難しい問題もございますので、当該道路の歩道の確保について関係機関とも調整してまいりたいと存じます。 次に、都市計画道路昭３・２・３号線につきましては、基地跡地西側から都市計画道路昭３・４・９号線に至る部分について、早期事業化を東京都に要望をいたしておるところでございます。現在、昭３・４・９号線の整備が進んでおる中で、その開通にあわせての早期事業化を引き続き東京都に要請をいたしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、立川基地跡地昭島地区の都市基盤整備につきまして御答弁を申し上げます。 まず利用計画・グランドデザインの策定に向けての状況でございますが、現在、東京都、立川市、昭島市及び国等の関係者によります、利用計画検討の場でございます連絡協議会の第１回会議を年内に開催すべく、東京都において準備がなされておるところでございます。市といたしましては、この連絡協議会において昨年３月、地域の代表者等に加わっていただく中で、本市の思いとしてまとめました土地利用転換推進計画をお示しし、既定の土地区画整理事業にこだわることなく実施可能な事業手法の検討を提起するなど、今日の社会経済状況に即した利用計画策定に努めてまいりたいと存じます。 次に、基地跡地内に計画をされております都市計画道路昭３・２・３号線及び昭３・２・11号線につきましては、交通動線としての整備もさることながら、基地跡地の早期の土地活用に結びつけるため、当該計画道路を街路事業として先行整備することについても提起をいたしてまいる所存でございます。 また、東中神駅北口の既成市街地の整備につきましては、基地跡地の開発にあわせ整備することを基本としておりますが、連絡協議会での協議を進める中で、引き続きそのあり方について検討してまいりたいと存じますので、御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 新藤保健福祉部長。 （新藤保健福祉部長 登壇）
◎新藤保健福祉部長 御質問の２点目、介護保険制度について御答弁申し上げます。 まず、開かれた制度、サービスとなっているかについてであります。 介護保険制度は実施から４年半が経過いたしましたが、この間の介護認定者数や介護サービスの利用者の増加は、制度が目指した介護の社会化が市民生活に浸透し、だれもが利用できるサービスになりつつあるものと考えております。制度を開かれたものとするため、これまで在宅介護支援センターを中心とする相談体制を充実するとともに、パンフレットや介護マップも作成し、制度の周知に努めてまいりました。昨年度は、より有効に介護保険を利用していただくために、介護保険活用読本を配布したところであります。今後も引き続き関係者と連携を図りながら、介護保険制度が利用しやすく、また高齢者が生き生きと暮らす制度となるよう努めてまいります。 次に、介護保険制度の今後についてであります。 まず、介護保険財政と第１号被保険者の保険料の見込みでありますけれども、本市の介護保険の保険給付費の状況でありますけれども、平成12年度の保険給付費は19億円でありましたが、本年度は41億円を超える見込みで、この５年間で２倍以上の増加となっております。この状況は全国の状況とほぼ同様であります。特に、15年度以降の保険給付費の増加は事業計画を大きく上回り、17年度には財源不足が生じるため、一定額を東京都の財政安定化基金から借り入れなければならない事態にも直面をしております。現行制度のまま試算すると、保険給付額の増加に加え借入金返済分も上積みされるため、18年度以降の保険料月額は4000円を大きく超えるものとなります。今後、介護予防事業への取り組みが一層重要になると考えております。また、持続可能な運営、負担と給付のあり方が、より重くなってくるものと考えているところであります。 次に、情報の開示についてでありますが、情報開示の標準化は、利用者サービスを実効あるものとする観点から、事業所の状況を第三者が調査、確認し、その結果を定期的にインターネットなどで開示する仕組みであり、今回の見直しの中で提案をされております。事業所情報の適切な開示により、サービスの質が向上するとともに、保険給付の適正化にもつながるものと考えております。 また、情報開示の今後の展開についてでありますが、情報開示の標準化の実施主体は都道府県となりますが、東京都ではこれまでサービスの透明性や質の確保の観点から、独自に第三者評価制度を実施しております。このため今後は、国が示している情報開示の標準化の枠組みと東京都の第三者評価制度の枠組みをどう調整を図っていくかが課題であると考えております。 次に、特区申請についてでありますが、昨年、近隣の市町村と介護のまちづくり特区の申請を行いました。採択には至りませんでしたが、今回の見直しでは有料老人ホームへの住所地特例の適用や、痴呆性高齢者グループホームの事業所指定が市町村に移譲されるなど、提案内容がある程度反映されたものと考えております。 次に、介護保険制度の昭島市の独自な施策についてでありますが、例として稲城市のサービス確認シートのお話がありました。18年度以降の制度改正では、市町村が地域特性に応じた地域密着型サービスを選定したり、新予防給付の事業所指定を行うなど、市町村独自のサービス体系の展開が求められています。このため、その実現に向けては地域包括支援センターを設置していくことになりますけれども、今後制度改正の動向を注視し、地域や関係者の意見も聞きながら、今提案されております小規模多機能施設や地域夜間訪問介護など、地域ニーズにこたえるサービスの展開について研究していきたいと考えております。
○議長（中島幹夫議員） ６番 南雲議員。
◆６番（南雲隆志議員） 一定の御答弁ありがとうございました。自席より２点ほど要望を申し上げます。 まず１つは、地域の都市基盤整備についてでございますが、立川基地跡地内における昭３・２・11号、こちらが南北に延びて、北に延びていきますと、立川市においては立３・２・38号という都市計画道路につながってまいります。こういったことも踏まえて、総合的に近隣の市とも調整しながら前に進めていっていただければと思います。要望いたします。 次に、介護保険制度の今後の昭島市においての独自の施策の部分でございますが、今現在3000弱ある区市町村、どこも保険者として大変な状態であることは存じておりますが、また新しいサービスという観点からも、昭島市独自の部分でその地域密着型を進めていっていただければと思います。非常に内容も大変なのは重々承知しておりますが、こういったこと一つ一つが国全体をよりよくしていく部分の足がかりになろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。ありがとうございました。
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○議長（中島幹夫議員） 次に、３番 臼井議員。 （３番 臼井伸介議員 登壇）
◆３番（臼井伸介議員） おはようございます。いよいよきょうで３日目でございまして、余すところ、私と大島さんだけでございます。頑張ってやらせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、議長の御指名がありましたので、通告に従いまして、２点について質問をさせていただきます。パネルを持ってきましたので、後でパネルで説明させていただきます。 かつて、ケインズは「一般理論」の中で、「よかれあしかれ、遅かれ早かれ害をなすのは既得権益ではなく、既成概念である」という言葉を残しておりますが、まさに現代社会を言い当てていると思います。このごろ毎日、新聞、テレビ等のニュースで流されている郵政民営化や三位一体改革論議でありますが、そもそも郵政民営化は財政投融資の問題もあっただろうし、三位一体にしても、それはキリスト教で、父と子と聖霊が不可分だという教義ですが、これをもじって三位一体改革とは、国と地方の税財政改革のことであり、すなわち補助金改革、地方税改革、税源移譲の３つの対策を一挙に行おうとするものであります。砕けた話で言うならば、今までさんざん補助金漬けなどで中央官庁第一主義の国家経営をやってきたが、金もなくなってきたし、このままでは地方財政が破綻してしまうのでは。何とかここでしていかなければいけないあらわれではないかと思います。 さて、作家の小松左京さんが「日本沈没」という衝撃的な未来小説をあらわしたのが1973年、それから30年余りがたちましたが、幸い今のところ、日本は地殻的には沈没を免れています。しかしながら、その一方で経済大国として、そして一つの国家として、まさに沈没の危機にあると思います。 日本は今、長引く景気低迷もあって税収などの歳入額が支出額を大きく下回り、毎年赤字国債を発行し続けています。国債と借入金を合わせた国の借金の総額は実に 700兆円。さらに今、問題になっています年金でも、約 600兆円の積立金が不足していると試算されています。日本人全員の個人資産を没収したとしても、まだ足りない状況であります。 しかし、こんな自己破産状況の国家がなぜ今、なおも先進国の一角を占めて人々が暮らしていけるのかと言えば、それは日本が輸出によって世界中で稼いでいるからです。実際、2003年度の貿易統計では11兆2279億円、前年度比16.2％増という貿易黒字を計上し、依然として巨額の対米黒字を計上するだけでなく、アジア向けの貿易黒字も伸びていますから、一見すると、今後の日本の貿易が黒字が少なくなってくるなんて、だれも想像できないかもしれませんが、しかし、ここで、日本の少子高齢化が大きなマイナス要因として浮かび上がってくると言われております。 貿易収支の黒字から赤字化へと少子高齢化、全く無関係に見える２つですが、少子高齢化を働き手が減り、養ってもらう人たちが急増する現象と解釈すれば、日本の産業の空洞化を助長することは非常に大きな要因になることがわかるはずです。 2006年をピークに日本の人口は減少し始めます。しかし、生産年齢の人口、いわゆる15歳から64歳、いわゆる働き手は、既に1995年から減り続けているのです。（パネルを示しながら）今、日本の生産人口というのは、増減率を今、予想の中で出しておりますけれども、ちょうど2000年がピークで、予想値でいきますと、今後2050年には本当に減少の一途をたどると言われております。これがすごいボディーブローのように産業に大きな影響を与えます。その結果、起こるのは年金や福祉などの財政負担や生産コストの上昇です。そうでなくても今なお、物価も税金も高いと言われている日本で、国際競争力を持った製品を生み出すことは至難のわざです。そこに一層のコストの上昇が加われば、日本企業がアジアに生産拠点を移すのは必然であります。 少子高齢化によって、日本の成長を支えるエンジンが機能不全に陥り始める一方で、ターボエンジンを全開にして疾走を始めた国があります。かつての眠れる獅子と呼ばれた中国です。多くの人は中国ビジネスチャンスにばかり目を向けていますが、数多くの企業が高コスト社会である日本を嫌って、中国を初めとする海外に拠点を移しています。この現象が少子高齢化によって、さらに加速するでしょう。経済全体が生産よりも消費にシフトして、対中輸出額が減り、貿易バランスが、日本は対中貿易で確実に赤字を積み上げていくことになると言われております。もちろん対米黒字がずっと現状のままであれば、さほど対中貿易は問題ではありませんが、ところが、日本の産業の空洞化で対米貿易の黒字額が減少に向かうことは間違いないでしょう。その結果、貿易赤字国にならざるを得ないと思いますが、貿易赤字国にならないよう努力していかなければならないと思います。財政赤字と貿易赤字、いわゆる双子の赤字になった日本を待ち受けるのは、非常事態であります。 日本経済のことなんて関係ない。しかし、そう思っていたなら大変であります。目先のことに目を奪われ、自分たちを取り巻く環境が悪くなっているのを、ずっとだれかのせいにし続けたツケを払うのは自分自身であり、自分たちの子孫であります。少子高齢化と中国の台頭による激震が引き金となって起きる危機を、手をこまねいて見るだけでなく、変革のチャンスととらえて、果敢に新しい価値観を求めていくことが大事ではないでしょうか。あのとき、ああしておけばよかったと10年後に後悔しても、もう取り返しのつかない状況だと思います。 こうした今後の日本経済の10年スパンでの状況の中で、11月８日、財政制度審議会は10年後の国の一般会計の状況について、長期試算を正式発表いたしました。（パネルを示して）表で言えば、この表なんですけれども、2004年度は総額82兆1000億円の歳入がありました。一般の税収入が45兆5000億円、国債発行が36兆6000億円。歳出面で見れば、一般歳出が64兆5000億円、国債の償還費が17兆6000億円であります。一般の家計で言えば、年間かかる経費が約 821万円で、お父さんとお母さんが共働きで働きながら収入が 455万円で、金融機関から、あるいは親からお金を借りているお金が約 366万円、年間いわゆる 645万円でやりくりして、そして 176万円のお金を返している。これでは自転車操業であり、破綻していると言ってもこれは過言ではありません。 2014年度の歳出総額は 119兆4000億円にこの試算ではなっております。消費者物価の上昇率の見通しなどをもとに機械的に計算し、増税も歳出削減もせずに財政難を放置した場合を想定しておりますが、結局は、10年後ですけれども、いわゆる 119兆円の中から国債発行が約62兆9000億円。プライマリーバランス、いわゆる国債の赤字を返して、なおかつ赤字になるのが約27兆8000億円です。この赤字を解消するには、いわゆる歳出を約３分の１削減するか、歳入を約５割ふやす。消費税が今、５％ですけれども、約21％に変更しなくちゃいけないという試算を出しております。 これらをもとに、2005年予算編成に向けた財政審の意見書の素案では、財政再建には歳出・歳入両面から改革が必要としております。まさに待ったなしだと思います。 さて、昭島市に目を向けてみますと、2004年度の当初の予算は、減税補てん債の借り換え額を除く歳入歳出の予算の総額は 324億6600万円で、前年度比マイナス 0.5％の緊縮型予算となっております。歳入では、国や都の補助金などの伸びに多くを期待できない中で、市税の減少が見込まれ、歳出では生活保護費などの扶助費の増加や、国民健康保険特別会計への多額の繰出金などもあって、収支の不足を財政調整基金の約８億円と臨時財政対策債の14億5000万円の借り入れで対応した予算編成でありました。大変厳しさを増す財政環境の中で、職員の定数の削減や、民間委託等の推進など、北川市長が行財政健全化に努めてきたからこそ、本年度予算編成ができた、限られた財源の中で効率的な配分がなされたと、私は大変評価させていただいております。 しかし、今後財政調整基金ももう20億円を－－25億円だったか、そのぐらいしかなく、臨時財政対策債もいわゆる18年度までで終わりと聞いております。今後退職者に対する退職金等、さらに国と都の改革による市としての対応、またさまざまな市民ニーズにこたえていかなければならないし、大変厳しいと思いますが、昭島市としての10年後の試算をどうとらえておられるのか、お聞きします。 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。 大災害が日本列島を次々と襲いました。台風23号では死者・行方不明84人、大被害を出したのに続いて、死者40人、被災者10万人の新潟県中越地震が起きました。被害に遭われた方々には心からお悔やみ申し上げます。 日本列島は、台風、地震の多発地帯です。安全と安心を要諦とする政治のリーダーシップが求められるところですが、災害対策面で期待されるのは、災害に強いインフラやライフラインを日本列島に張りめぐらす「防災」であります。万が一災害が発生したときに被害を極力とめる「減災」の２つだと思います。 阪神・淡路大震災の教訓から、防災面では一定の改善が見られました。高速道路など橋げたの落下も今回は上越新幹線を含めてありませんでした。高架橋の耐震補強に力を入れた成果だと思います。しかし、直下型地震時の緊急停止や脱線対策のすきをつかれ、上越新幹線は初めて脱線しました。また、上越新幹線のトンネル２本で地盤が盛り上がるダメージがありました。列車が通過中であれば大惨事になったと思うと、ぞっとするわけであります。 今回のような直下型地震は、いつ、どこで起きるか予想するのは大変難しいわけですが、琉球大学の海洋地震学の教授は、「地震予知は断層帯と対応する火山の状況を見る必要がある。新潟内陸部は信濃川断層帯という活断層があり、新潟の焼山、草津白根山、浅間山の活動と対応しています。９月、浅間山噴火で震源地のストレスが十分たまっていることがわかった。さらに中越地方は、大地震の前触れであるドーナツアイになっていた。中越を中心として、小さなドーナツ状に多発し、そのストレスが真ん中にたまって大地震が発生するのです」と答えておりました。また、危険地域は関東だけでも大島近海周辺、房総南方、房総東方、茨城、神奈川中部もあり、東海地震だけではないと、インタビューに答えておりました。 災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますけれども、忘れたころじゃないですね、必ず起こるという前提に立ち、災害に強いインフラやライフライン構築をし、防災都市づくりに政治が強いリーダーシップを発揮しなければならないと思います。 減災面でもそれなりの進歩が見られました。減災には消防や警察、自衛隊、自治体などの迅速な活動による人命救助、被害者の生活支援、生活復旧への３段階があると思います。減災に効果を発揮するのは初動による迅速な状況把握ですが、これも阪神・淡路大震災の教訓が生かされました。自衛隊は、震度５以上の地震発生時には、自動的に状況の把握のために映像伝達装置搭載のヘリコプターを被災地上空に飛ばしました。今回は発生30分後の出動であり、要請を待って出動がおくれた阪神・淡路大震災とは大違いであります。官邸の対応も早く、発生から30分以内に緊急参集チームを立ち上げ、各省庁に緊急措置を指示し、翌朝には政府の非常災害対策本部も設置されました。 被害者の生活支援には多くの問題が露呈しました。当初は給食や給水、毛布提供、テント設置が追いつかなかった状況でした。また、本人の希望が強いとはいえ、車中泊する被害者も続出していました。小千谷市の対策本部でも、物資を送ってくれるのはありがたいが事前に打ち合わせてから送ってほしい、こんな呼びかけを始めていました。全国から続々と善意の物資が届いているが、どうも現場のニーズとかみ合っていないという報道がありました。本当に欲しいものは生活用水とガス。水道が使えないから歯も磨けない。それよりも何よりも困るのはトイレです。仮設トイレが絶対的に足りず、水を流せないから使うに使えませんという被災者の声がありました。地震の被災者の証言でわかった本当に必要な震災の備えも、今後考えていかなければならないと思います。 いろんな方が一般質問されましたけれども、昭島市でも備蓄倉庫がありますが、どのようなものを備えていらっしゃるのか、そして内容的にどのように地域の方々にその中に入っているものを周知徹底し、そしてかぎとか、そういう部分の情報提供をされているのか、教えてください。 また、自治体が大規模災害に備えて相互に支援方法などを取り決めておく防災協定を、昭島市としても結んでいると思いますが、どこと結んでいて、また、ふだんどのような交流をしているのか、教えていただきたいと思います。 次に、風水害や津波などの災害が発生したとき、援助が必要な高齢者や障害者がどこにいるのかを把握している自治体の防災部局が、全国約3000の市町村の２割にとどまっていることが、住民の避難について調べた総務省消防庁の全国調査でわかったと、11月25日付の朝日新聞で出ておりました。そういった中で、先般の総務委員会で、高齢者・障害者の登録をしてもらうということの報告がありました。私はこれはすばらしいことだと思うんですね。 そこで、災害対策基本法第６条では、災害が発生したときや、発生するおそれがある場合、市町村長は避難のための立ち退きを勧告し、急を要するときには指示することができるとしておりますが、その際の判断は－－大変おくれたところがありますよね、ことし台風で。その際、大変判断は難しいと思いますが、その避難勧告し、また指示したときに、そういう災害弱者の方々をどなたが対応されるのか、またどういう方法で周知徹底されるのか、そこら辺をお聞かせ願いたいと思います。 以上、２点について質問させていただきました。半年ぶりの登板でちょっと緊張しておりますけれども、ばっちり受けとめていただいたと思いますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 臼井伸介議員の一般質問につきまして、私より昭島市における一般会計の長期財政試算について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。 御質問にもございましたように、先般、財務大臣の諮問機関であります財政制度等審議会から10年後の2014年度一般会計の姿を試算した結果が公表されました。それによりますと、現在の財政構造を前提にして何も対策を講じない場合には、現在の赤字額36兆6000億円が10年後には62兆9000億円まで26兆3000億円も増加し、この場合に歳出の削減だけで財政収支を均衡させるには、歳出を平成14年度の３分の２まで圧縮する必要があるとのことであります。また、歳入の増収のみで均衡させるには、10年後の歳入が約５割増加する必要があるとしており、結論として、今後歳入歳出両面から財政構造改革を着実に進めていくことが必要としているものであります。国の財政はまさに危機的な状態にあると言えます。今後の国の財政改革の方向は、地方にとっても一段と厳しい内容となることが予想されますが、しかし、地方分権推進の立場からは、地方税財源の充実、確保が確実に図られる方向での改革にならなければならないことは申すまでもございません。 さて、翻りまして本市の財政状況でありますが、国と同様に扶助費の増加などで今後極めて厳しい状況に立ち至るものと考えております。ここで10カ年の財政フレームについて試算をしておりますが、生活保護費、児童扶養手当、障害者支援費などの扶助費の増加が続く一方で、歳入は引き続き大きな伸びが期待できない状況にあり、職員の大量退職と幾つかの大型事業が重なります平成19年度から22年度をピークに、非常に厳しい財政運営を強いられるものと予測をいたしております。 試算の前提としましては、歳入では、国の見込んでおります名目経済成長率を基本に積算し、歳出については、各主管課の歳出見込額に今後予定されております投資的経費を加え、さらに職員数の大幅な削減など、健全化が引き続き進められることを基本にいたしております。ちなみに、歳入では、市税は今後10年間で18億円ふえ、約 190億円と見込んでおります。歳出につきましては、扶助費が10年間で86億円から 122億円に36億円の大幅な増になると見込む一方、人件費は健全化の推進により、現在より16億円減少し、公債費は市債の償還が進み、７億円減少するものと見込んでおります。 また、職員の大量退職期を迎える平成19年度から22年度には、退職金が10億円を超える年もございまして、平年ベースに比べ３億円から４億円の増加となりますために、退職手当積立基金の取り崩しも予定せざるを得ないものとなっております。 投資的経費につきましては、拝島駅関連整備事業やリサイクル施設の整備などの大型事業が重なります平成18年度から平成21年度までは、公共施設整備資金積立金や財政調整基金の大幅な取り崩しを行う必要が生じるものと見込んでおります。経常的経費につきましては、扶助費の大幅な伸びを人件費の削減と公債費の減少で埋め合わせするような厳しい状況が続くと試算をいたしておりますが、さまざまな財源対策を講じながらも、市民の皆様の御要望に精いっぱいこたえてまいりたいと考えておるところであります。 今般、三位一体改革の全体像が示されましたが、先行きの内容は非常に不透明でございまして、国庫補助金等の改革や、介護保険、生活保護などの社会保障関係の改革の動向などによりましては、この財政収支の見通しも大幅な見直しを迫られることにもなります。私は、このたびの選挙におきまして、「昭島新時代」にふさわしい幾つかの大型事業の実現を公約いたしました。これらの事業は多くの市民の期待にこたえるものでございまして、また第四次総合基本計画にも計画されたものでもございます。実現のためには多額の財源が必要でございまして、人件費の抑制、民間委託の推進や、事業のスクラップ・アンド・ビルドなど、これまでに行ってまいりました財政健全化への取り組みをさらに強化し、実施していくことが不可欠であると考えておるところであります。 いずれにいたしましても、大変厳しい時期を迎えておりますことから、今後とも全力で市政運営に当たる所存でございますので、御指導、御協力のほどをよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 御質問の２点目の防災、減災について御答弁をさせていただきます。 日本は地震大国と言われ、直下型地震によって過去幾度となく大きな被害に見舞われてきております。この10月23日に発生いたしました新潟県中越地震におきましては大惨事となり、豪雪地帯の被災地では、降雪期を控え、いまだ避難者が6500人余りとなっております。地震につきましては、発生のメカニズム等において、まだまだ不明な部分が多く、科学的にも予知が非常に困難であると言われておりますが、防災対策は、より具体的であることが求められていることから、被害の発生状況や程度を予測することが必要であります。 市では、昭島市地域防災計画において、平成９年８月に東京都が公表いたしました東京直下型地震の被害想定に基づき、防災対策を進めているところであります。地震、台風等による被害は、いつ、どこで発生するかわからないことから、被害を最小限に食いとめるには日ごろからの備えが大変重要となります。このため、市民と防災関係機関等が一体となって参加する昭島市総合防災訓練の開催を初めといたしまして、消防署等の指導のもとに、市も参加しております自治会、自主防災組織による各地域の防災訓練が開催されておりますが、市民の防災意識の高まりを感じるところでございます。 市では、被害想定に基づき、地震等の災害に備え非常食糧や生活関連物資などについて、その備蓄に努めておりますが、学校等に配置しております簡易備蓄倉庫につきましては、そのかぎを周辺地域の自治体に預けている状況でございます。また、耐震性の防火貯水槽や消火栓の設置を毎年計画的に設置するほか、高齢者、障害者等を対象とした災害時要援護者の希望登録制を来年１月より実施してまいります。この希望登録制は、本人の申し出により住所、氏名等を市に登録し、その情報を事前に消防署、警察署、自主防災組織など、防災関係機関等へ提供するもので、災害時における高齢者、障害者等の安否確認や避難誘導等、適切な救援活動が迅速に効果的に行われるものと考えるところであります。 また、災害による被害が広範囲に及び、市の防災機関のみでは困難な場合の対応といたしまして、現在周辺の自治体や、食糧調達、医療救護活動等については民間団体等と応援協定を締結しておりますが、一般的に、50キロメートルから 100キロメートル圏内と言われております自治体との広域的な相互応援協定についても、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 なお、今後も東京都を初め消防署、警察署、消防団、自主防災組織など防災関係機関との有機的な連携を図る中で、昭島市の災害対策の充実に努めてまいります。
○議長（中島幹夫議員） ３番 臼井議員。 （３番 臼井伸介議員 登壇）
◆３番（臼井伸介議員） 一定の御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 大変厳しい状況というか、よくわかります。それで、お聞きしたいのは、先ほど１回目で言いましたけれども、約 320億円の予算編成の中で、財政調整基金－－積み立てでも今、25億円ですよね。これが毎年、ことしは７億9000万円取り崩して、それで歳入し、そして臨時財政対策債を14億5000万円そこに上乗せして 324億円でやっているということで、逆に考えると、財政調整基金を今後とも、10年スパンで見た場合－－予算のフレームでいうと、今の現状だと 300億円ぐらいの財政フレームで今後考えてやっていかなくちゃいけないのじゃないか－－というところで考えていくのがいいのかなと思うんですね。つまり借金とか、積み立てたお金は積み立てたお金として、あるいは市債をして借金をするのも、もちろんいろんなニーズがあるからそうなんだけれども、今後10年間、市長が先ほど言いましたけれども、 190億円へと税収の伸びがあった。税収の伸び分だけフレームはもちろん大きくしていけばいいけれども、８億円の基金の取り崩しというのも、つまり一般会計で言えば、今25万円しかないのに毎年８万円お金を取り崩ししていたら、あと３年でお金がなくなっちゃう。あと14万5000円を毎年銀行から借りていって、それを毎年また入ったで返していくという、これは自転車操業になるから、ある程度、もうちょっと－－だから今回、来年の2005年度から枠フレームということの中で、使えるお金はこれだよ、だけれども、これだけの部分を市としては全力を挙げて頑張るよということで、枠フレームをやられていると思うんだけれども、今後いわゆる25億円しかない貯金、そして借りている14億5000万円というお金を－－通算すると22億円だけれども、１年間で22億円足りない不足分をどう今後調達していくのか。健全化することによって、それが補てんできるのかどうか、そこら辺を企画部長の方がいいかと思いますので、ちょっとお聞きします。 それと、先ほど少子高齢化ということの中で、稲垣さんも佐藤さんも御質問されて、僕も本当に少子高齢化って、どうしたら歯どめきくのかなと。いろいろな御提言をされていて、まあそうだなと思うんだけれども、本当に少子高齢化というのは、我々が考えている以上に大変なことになるのかなということは、実感として思います。 それで、もしそれができなくなった場合は、今後2006年から、先ほど表を見せましたけれども、人口がぼんぼん減っていくということになると、政府のシンクタンクからいうと、2010年ぐらいから年間70万人ぐらいの移民というか、外国の人を日本の中で受け入れていかなくちゃもたなくなるという話がある。よくよく考えてみると、70万というのは１億2000万の 0.6％に匹敵しますね。2010年ぐらいから、昭島市は約11万の市民で 0.6％ですと 660人ぐらい毎年外国人の人が、もう2010年までもたないかもしれないけれども、2010年ぐらいまでの間に人口が減ってくるということになると、外国の方を受け入れていくような－－いきなり来られても大変だと思うので、そこら辺の部分、僕、今こういう時代、少子高齢化対策は一生懸命やって、それと並行しながら外国人の方の受け入れも考えたような部分を考えていく時期なのかなと。これは私の考え方ですし、だからそれに備えて、備えあれば憂いなしという言葉がありますから、備えていただければというふうに思います。 先ほどの質問だけ、答弁してください。 それと総務部長、御答弁いただいてありがとうございます。防災協定で、50キロないし 100キロ圏内でまだ結んでない。防災協定というのは、隣の立川市。ここで大地震が起きたら立川市と一緒に、立川助けてくれよと言ったって、それは無理な話で、ある程度遠いところと結んでいて何ぼの世界で、この前、川口町と狛江市さんが－－うちの自民党の担当の代議士さんがあそこへ行ったら、狛江市のテントがあそこのところにドーンとあったと言って報告がありましたけれども、それでよくよく狛江さんで聞いてみたら、防災協定を結ぶだけじゃなくて、ふだん交流している。そりゃそうだよね。結んでいて何もしなかったら防災協定じゃないんですよ。だから、もし結ぶのであれば、隣町となんか結んでよかったよかったというのじゃなくて、もっとある程度遠いところの中で－－だって今、ここから新潟まで 250キロぐらいでしょう。だから、約 200キロぐらいのところと－－岩泉は無理ですよ、幾ら何でも。あそこは七、八時間かかるでしょう。それは行かなくちゃいけないかもしれないけれども、でも 200キロ圏ぐらいのところと結んで、そして職員さんはよくかわるからだめだろうけれども、消防団の団長さんとか、本団の方々が行って－－だから川口町の人たちが喜んでいたじゃないですか。それと狛江市さんの方も、ふだん１年に１遍交流しているから、道路を行ったって、ああ、ここの道路だってわかったって。うちの方も三村さんか何かみんな行かれたそうだけれども、この前すごいかかったって。初めて行くところは大変ですよ。だけど防災協定を結んで、ふだん交流して、なれていれば、そういうことはないと思うんですよ。格好だけの防災協定じゃないんですよ。実績ある防災協定をしなくちゃいけないんですよ。そう思いませんか。 だから、そういうことをしっかり、防災協定を結ぶのでも、そういう交流を持った－－そんなところにお金を使うななんて、だれも言いませんよ。そこら辺を考えていただきたい。 さっき震災の備えと言っていて、備蓄倉庫にあったけれども、水とか、ビニールシートとか、そこで何が一番必要だったのかということを検証して、備蓄倉庫をもう一回点検しなくちゃ。いつまで乾パン入れて何して、水入れて何して、何かガーンなんてやったって、そんなのよりも、一番必要なのはビニールシートとか、テントとか、あと一番必要なのは、水と、もちろんライフラインなんだけれども、簡易トイレでしょう。小千谷市の体育館の中で3000人の方が入られて、仮設トイレを最初にやったら、水が流れないから半分アウトだったって。１日42万トンですよ。 だから、そういう災害があったところをまず検証して、何が必要なのかということをやって、初めて防災対策なんですよ。そこら辺のところをもう一回お聞かせください。私はそう思います。
○議長（中島幹夫議員） 佐藤企画部長。 （佐藤企画部長 登壇）
◎佐藤企画部長 昭島市の長期財政収支試算の再度の御質問につきまして御答弁をさせていただきます。 先ほど市長のお話にもございましたが、私ども今後の10年間を見通したときに、なおここ数年は相当厳しい財政運営を強いられるものというふうに覚悟をしてございます。ただ、10年を見通したときに、非常に不透明な部分もたくさんございます。景気の動向が今後どうなるのか、これもまだ読めませんし、減税の動向もございます。それから、医療費や扶助費、こういった社会保障関係の見直しがどんなふうに進められるのか。さらには、根本的には、三位一体改革がどう決着をするのか、これによって地方自治体の今後10年の財政収支の見通しというのは、大きく変わるというふうに考えております。 しかし、厳しさはやはりまだまだ続くというふうに想定せざるを得ないわけでございまして、財政審でも、歳入歳出から大きな見直しを図っていく必要があろう。さらには東京都においても第２次の行財政改革プランで、歳入歳出面、両面からの大幅な見直しをしていこうということでございます。昭島市としても当然、財政の健全化を前提に今後の財政収支を考えていかなければならない。その基本は、一つには内部努力があると思います。人件費を総数として、また給与費等でもって削減をしていかざるを得ない。また、行政コストの管理をどうやって徹底していくのかどうかということもございますし、さまざまな施策についても、新しいものに見合った行政を進めていくためには、従来の事業そのものを大きく見直していく必要もあろうかと思っております。 また、一方では歳入の見直しも大きな要因になってくると思います。徴収率の問題も、これまで議会からも御指摘をいただいてございますが、そういった問題をどう解決していくのか、受益者負担の問題について、市としてどう考えていくのか、そういったこともあると思いますし、また国や東京都との関係も、やはり地方自治体、基礎的自治体は自治体として声を上げていかなければいけない部分も多々あろうかと思います。未利用地の活用の問題も大きな課題としてございますし、私どもとして、あらゆる面から、この行財政の健全化というものを市長のもとで進めながら、市民の期待にこたえる市財政というものを確立していかなければならないと、こんなふうに考えております。 特効薬として、これをすればこうなるというものはございませんけれども、考えられる努力はすべてやってみたいというふうに思っております。
○議長（中島幹夫議員） 石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 再度御質問いただきました。現在、周辺の自治体との応援協定を結んでおるわけでございますが、担当課といたしましては、日ごろ周辺の自治体とは、当然のことながら会議等で交流する中で、いろいろな情報やら、調整を行っているわけでございますが、さらに消防団におきましては、周辺の消防団との交流は非常に深くて、ともに訓練等も一緒になって行ったり、非常に深い親交が深められているのが実情でございます。また、こういう中で、広域応援協定についての御指摘をいただきましたので、御指摘の点を踏まえまして、現在検討しておりますので、なお御指摘の点について踏まえていきたいと思っております。 さらに、備蓄倉庫につきましては、さまざまな備品を備えておりまして、その中で今、御指摘のとおり、中越地震等の中で、いろいろな必要性のあるもの、ないものという御指摘もございましたが、それについて改めて検証した中で、備えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（中島幹夫議員） 暫時休憩します。
△休憩 午前１１時４３分
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△再開 午後１時３５分
○議長（中島幹夫議員） 会議を再開いたします。
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○議長（中島幹夫議員） 引き続き一般質問を行います。 次に、５番 大島議員。 （５番 大島 博議員 登壇）
◆５番（大島博議員） 皆様、おはようございます……、こんにちは。最初からとちりまして、こういうちょっと役不足でございますが、よろしくお願いいたします。 ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 第１問は、昭島新時代と地域の再生について。第２問は、教育環境充実について。第３問は、駅と駅周辺の整備基本計画について。以上３問でございます。 第１問は、昭島新時代と地域の再生についての１点目として、中小企業、農林水産業、地場産業、商店街の活性化について、市の今までのお取り組みと今後の施策をお伺いいたします。 時代の変化は激しく、グローバリゼーション、少子高齢化、環境重視、治安の悪化など、社会の構造変化にどう政治が対応するか。まさに政治の役割が大きく、構想力とスピードが求められている時代になっております。「民の憂い募りて国滅ぶ」との言葉どおり、私は変化に対応するときに、まず立脚すべきは庶民と現場であると思います。この８月、９月、公明党は全国各地で列島縦断フォーラムを開催、中小企業や福祉の現場で働く皆様と対話を重ねてまいりました。変化激しき時代だからこそ、現場の声、庶民の声を聞き、国民のための改革に邁進する決意を込めて、以下何点かお伺いいたします。 我が国経済は産業構造改革の進展、民間企業の献身的な経営努力、世界経済の景気拡大と相まって、回復過程に入りました。景気回復を確実にすることこそ、最大の課題の一つであります。昨今は原油価格の高騰、また依然続いていますデフレの影響、議会でも再三問題になっています若い人たちの失業問題等、たくさんの問題が山積しております。その中でも、特に地方や中小企業のバックアップこそが重要であり、適切な対策を講じていく必要があると考えております。 産業構造の転換、経済のグローバル化で地方の経済は疲弊しております。ＮＨＫの日曜の討論番組でもよくこの問題は話題にされているところでございます。景気回復の波及も地域によって格差がございます。すべての地域で人々が生き生きと暮らす地域の再生が今、求められております。21世紀の地域のあり方を見据え、重要政策課題として、地域の再生を公明党は提唱いたしました。 地域間の経済格差は、産業構造など地域固有の要因に基づいており、全国一律の政策で解消できるものではございません。今、求められているのは、それぞれの地域の処方せんであります。全国3300ある自治体。3300の処方せんが必要と考えます。三位一体改革の目的も、この考え方に沿った理念のもとに今、大変さまざまな問題を抱えておりますが、一歩ずつ進んでいると考えております。その処方せんを書くのは、その住んでいる地域を熟知した人々の柔軟な知恵と発想しかありません。人々の知恵を発揮させ生かすのは地域のコミュニティです。コミュニティは人々がともに支え合う基盤です。行政だけでは地域の課題は解決できない時代に入りました。高齢社会の課題の解決も同様でございます。 介護保険の見直し案の一つに、地域密着型サービスが挙げられているのも、地域にこそ問題解決があると国も認めていると思うわけでございます。自助・公助とともに、人々による共助が幸福な地域社会を実現すると考えております。地域の知恵や、ともに支え合う基盤となった地域力の充実こそが、地域発展のキーワードと考えております。地域によって支えられた人が、さらに地域を発展させるという好循環をつくり上げることが、21世紀の持続可能な地域再生の姿と思います。 いささか長くなりましたが、今、昭島市でも地域コミュニティ構想について諮問が行われ、答申が出ております。これからのまちづくりに対して重要なテーマでございます。 そこでお伺いします。地域コミュニティまちづくり条例をつくる予定はございますでしょうか。条例の内容としましては、地域コミュニティの目的、基本理念、地域区分、市、市民、事業者の責務、運営の主体とその理念、市との関係等が含まれると考えるわけでございます。また、地域コミュニティのまちづくりによる基本方針、基本計画も必要でございます。昭島市の都市マスタープランが昭島市を５つの地域に分けてプランを発表しているわけでございますが、その整合性、また統合、発展する必要があるのか検討する必要がございます。経済再生のかぎである地域再生について、こういう視点に立って、中小企業、地場産業、商店街の活性化のお取り組みをお伺いいたします。 私は、中・長期の観点から、都市計画、さらに言えば地域のコミュニティのあり方、特に、まちづくりには生活環境概念を大きく取り入れることなどの検討が不可欠であり、また都市計画においては、隣接する市町村などとの広域的な調整が必要とも考えます。昭島でも例外ではございません。今、理由はたくさんありますが、生活スタイルの多様化、大型店の出店ラッシュが昭島でも続いております。最近、老舗の駅前の商店が54年の歴史を明年の３月に閉じるかもしれないという店主が私に話をしてくれました。昭島市も個人商店の現状は大変厳しい状況にあると思うわけでございます。 昭島市に個人商店が消える日を迎えるのではと、もしそういう日を迎えれば、とても寂しい気がします。商店街と地域の人は昭島市民として根っこは同じであります。経済の競争の自由はよくわかりますし、企業努力の大事もわかりますが、大型資本と共存するためには、今こそ自治体と商工会のバックアップが求められております。 耳の痛い話でございますが、昭島の公務員の皆さんは地元の商店街で買い物していますか、電球１個でも、例えばコーヒー１杯でも、買ってくれたり、飲んでくれて、私たちと一緒に悩んでくれれば、どんなに心強いかというようなお話をまちで歩いてよく私は耳にするのでございます。地元の都立高校が甲子園に出場をかけて試合をしているときのあの熱気ある応援のように、同じ昭島市民の根っことして、この商店街の活性化、あるいは中小企業、地場産業を応援することは急務だと考えるわけでございます。だれがやるのではなく、市民である商店街を守るために立ち上がれば、例えば地域通貨やマイテレビとのテレビショッピングの共同運営、あるいは日の出町商工会でやっていますホームページでの逸品紹介など、さまざまなアイデアが市民から、商店街から生まれると思うわけでございます。 人がまちを歩いていないとはよく言われております。しかし、健康のためにウオーキングをする人は年々ふえております。私も議会が終わって、家に帰る途中でたくさんのそういう人たちに会っております。江戸街道の両側に大変立派な歩道があるわけでございますが、その歩道を歩きながら、楽しんで散歩もでき、お買い物もできるような、そういう江戸街道の活性化をするプロジェクトをつくってほしいという声もよく耳にするのでございます。また、商店街やその地域の核となる施設がない。核となる施設としては、学校とか、病院とか、公共施設等、人が常時離合集散する施設が考えられますが、そういう核施設を都市計画としてつくってもらいたいというようなお声もちょうだいしております。 次に、歩いて暮らせるまちづくりについてお伺いいたします。 徒歩などで行ける範囲に生活の諸機能を集約するまちづくりが、少子高齢化社会のまちづくりの中心概念になると言われております。なぜならば、21世紀は環境の世紀とも言われております。地球になるべく負荷をかけない、環境に負荷をかけない。京都議定書でも合意したＣＯ2の削減への取り組み等にもあらわれております。これからは公共交通機関をより有効に使うことが、見直しの議題にものると言われております。自動車による環境悪化や、都市空洞化の解決策の一つとして、「住」など諸機能を都市の中心部に集積するコンパクトシティという考え方が、ヨーロッパなどでは今、注目を集めております。 私は、自宅から徒歩や公共交通機関で行ける範囲に、医・職・住、公共施設、また遊べる遊の施設などの生活機能を集約する「歩いて暮らせるまちづくり」を提案いたします。中心市街地などに高齢者住宅などの居住空間を確保し、ユニバーサルデザインの視点を持ったまちづくりを進めるべきと考えております。昭島市においても、歩いて暮らせるまちづくりの基本計画書の策定を提案いたします。その御予定があるのかお伺いいたします。 今、全国で、昭島市でも中心市街地が空洞化し、治安や青少年問題が悪化したり、高齢者が暮らしづらいまちになるなど、弊害が出ております。郊外への大型店進出で中心部の大型店が撤退し、商店街が寂れる例も全国では枚挙にいとまがございません。まちづくりが企業の論理に翻弄されない調整が必要ですが、現在での都市計画法では力不足です。地域商店街と大型店の共生に向けて、都道府県・市町村レベルで広域的に調整が図れるように、まちづくり３法（都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）の見直しを図るべきと考えますが、市もこの点に関しましては、よく調査、研究をされ、国への要請を要望いたします。 一方、魅力あるまちづくりには環境保全も重要です。地域における水、大気、土壌の基準設定や、中心市街地への自動車の乗り入れ規制、ヒートアイランド対策条例による屋上緑化の義務化、景観条例の強化を推進します。そのほか安心・安全の地域社会づくり、地域への定住促進も今、公明党は政策として進めております。 次に、個性豊かな地域と文化の再生について、市の方針をお伺いいたします。 地域の再生は、ここに住んでいて幸せという住民の実感を離れてはあり得ません。その実感を生み出すものは、生活様式を含む地域の文化です。私の友人は若いころ、公園のそばに住みたい、緑に囲まれる時間が欲しいと言っていました。昭島市は文化の振興にどのように取り組まれたのかお伺いいたします。 次に、２点目として、教育環境充実についてお伺いいたします。 教育は今、最も重要な問題です。平成15年のフリーター数が 217万人に達し、また最近では、無職で教育や職業訓練を受けていない若年無業者、いわゆるニートの数は52万人とも言われております。人を育てる教育がうまく機能していないと思うのは私だけでしょうか。親も先生も教育委員会も関係各機関も一生懸命やっているのに、少しずつ軌道からずれている。的確な処方せんをつくれていない。社会が若者を見守る環境を壊しているというような実態であると思うわけです。今こそ教育の原点に立ち返るべきだと考えております。 そこで、教育改革のために、私は開かれた学校、教員改革が必要であるとの観点から、２点質問させていただきます。 学校選択制についてでございます。学校選択制についてのメリット・デメリットを含めて今、市の方針をお聞かせください。 次に、市の教育に関するアレルギー対策についてお伺いいたします。小学校、中学校のアレルギー児童・生徒数を教えてください。また、アレルギーの児童・生徒に対する今までの市の取り組みと、今後の施策をお伺いいたします。 ３問目として、駅と駅周辺の整備基本計画について質問いたします。 駅のバリアフリー化については、９月議会の答弁の中で、拝島駅は平成19年度に整備の見通しとなった。残る３駅についてでありますが、昭島駅の構内のエレベーターについては平成17年度、中神駅につきましては18年度に予定されている駅北口広場整備にあわせて、また東中神駅については、それに続いてということで、現在年次計画を立てるべく関係機関と具体的協議、調整を行っているところである。今後、一定の方向性を固めて実施計画に登載し、計画的に整備してまいりたいとありました。 昭島市として、拝島駅、中神駅のバリアフリー化の整備が現実味を帯びてきているわけでございますが、私たち公明党昭島市議団は、ことしの秋に、室蘭市にこの駅と駅周辺の整備に関して視察に行ってまいりました。北海道の室蘭市では、地元の東室蘭駅をバリアフリー化するに当たって、交通バリアフリー法と交通結節点改善事業による東室蘭駅周辺地区整備構想を発表しました。担当官の説明によりますと、東室蘭駅を中心に半径１キロの地域を道路、公共施設、商業施設等を10年間かけて年次的に、また計画的にバリアフリー化を進める事業でした。しかも、この構想を交通バリアフリー法が成立する前から準備しており、市の独自予算で実行する予定だったと担当者から聞かされまして、２度びっくりいたしました。目からうろこの連続の説明であったわけでございますが、ただ単に駅そのもののバリアフリーを考えるのではなく、同時に駅１キロ以内のバリアフリーを考える。点から線、また年次計画で面という広がりのある構想でございました。 経緯の中にこのように述べております。東室蘭駅は、周辺地区は、本市における陸上交通の要衝として、また中心市街地として、商業施設、公益施設、医療施設等の集積が高いことに加え、西胆振の広域的な生活交流拠点として市の内外から多くの人々が訪れる地区である。地区の中心となる東室蘭駅は、道南、道中を結ぶＪＲ室蘭駅の拠点駅であるとともに、広域的な商業拠点である中島、東町の結節点に位置しているが、一方では鉄道が市街地を分断する中にあって、急な階段しかない橋上駅であることから、特に高齢者や障害者にとって利用しづらい施設であり、両地区の人の流れが阻害されており、交通結節点として有効に機能していない現状にある。 そのような中で、室蘭市において人口の高齢化が顕著であり、市の総人口に対する65歳以上の比率は、平成12年度において21％と高い数値を示していることから、高齢者が安心して利用できる歩行者交通ネットワークの整備が急務であった。このようなことから、高齢者、障害者を初めとするさまざまな人々が訪れる当地区において、広域的な交通結節機能を有する東室蘭駅を中心とした両市街地の一体化、連続化を図るとともに、両地区に点在する主要施設を有機的に結ぶ歩行者交通ネットワークを形成し、地区内をだれもが安心して快適に過ごせるまちづくりを進めるものであるという経緯の説明でございました。 そこでお伺いいたします。拝島駅、中神駅の周辺地区の整備基本計画はございますか、御答弁をお願いいたします。 以上、３点の質問をさせていただきました。よろしく御答弁をお願いいたします。
○議長（中島幹夫議員） 北川市長。 （北川市長 登壇）
◎北川市長 大島博議員の一般質問につきまして、私から昭島経済新時代と地域の活性について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。 今日の我が国の諸産業は、産業構造の変化、長引く不況の影響により、不安定かつ大変厳しい状況に直面をいたしております。このような状況の中、市といたしましては地域産業の活性化対策として、経営の安定を図るため事業資金融資制度や経営相談等を実施するとともに、多摩地区の市町村等と連携した多摩工業交流展を開催し、新製品の開発、販路の拡大を支援してございます。 一方、近年、市内におきまして、大型マンション、また大型店の進出によりまして、住宅、工場等が混在をし、多くの課題が生じている状況の中、地域と調和した工業環境の整備を推進するため、企業との情報、意見交換会を開催してきてございます。 農業につきましては、地産地消を目指し、新鮮で品質にすぐれ、安全な農畜産物の安定的な供給に努め、共同直売所「ふれっ旬」や、各種の朝市、イベント、農家の庭先等において販売をしてきてございます。また産業として農業を発展していくために、経営意欲のある農業者の育成を農業関係機関と共同の立場で推進してきております。 商店街の活性化につきましては、商店街は地域住民に商品やサービスを提供し、まちのにぎわい、市民生活に潤いと豊かさをつくり出す有用な機能を果たしているものと存じます。しかし、急速に進みます少子高齢化、あるいはまた商店の後継者問題、また市内への大型商業施設等の進出など、商店街はまことに厳しい状況に置かれております。このような状況の中で、商店街の活性化のため、イベント事業や空き店舗を活用した事業を実施しております。また、これからの商店街の活性化には、個店の後継者不足、商店街組織の高齢化等が見られるため、商店街のリーダーとなります人材の確保が不可欠と考えます。このため商店街の現状に危機意識を持った商店主が、自発的に商店街や個店の問題を論議する商業塾「商人大学」を開催し、後継者の育成、商業活動やまちづくりなど、地域に根差したリーダーの育成に、商工会と連携しながら努めてまいりたいと存じます。 また、市といたしましては、地域産業振興の重要性を強く認識し、その基盤の強化や健全な発展を図るために、地域産業振興基本条例の制定を検討いたしてまいりたいと存じます。
○議長（中島幹夫議員） 本橋市民部長。 （本橋市民部長 登壇）
◎本橋市民部長 御質問の１点目のうち、２番目、歩いて暮らせるまちづくりについて御答弁申し上げます。 職業や買い物、教育・文化、そして医療や福祉など日常生活上のニーズが身近な地域で用が足せるということは、その地域の機能を問う上で有意義なことと存じます。また、我が国がたどる高齢社会の中では、情報技術の活用にあわせ、そうあらねばならない地域の姿とも思われます。本市といたしましては、総合基本計画及び種々の部門別計画において、それぞれの地域の特性を踏まえ、用途地域等を定めるとともに、明るく生き生きと暮らせる地域づくりを目指しているところでございます。この中で、例えば市立会館、児童遊園、在宅介護支援センター、防火貯水槽などの公共施設は、地域性を基本に整備をしてきてございます。また、最近は街並み探検隊と称して、自然、街路、公共施設、バリアフリーなど、地域の姿を見つめ直す事業を実施してございます。 先般、審議会から答申をいただきましたコミュニティ構想におきましても、既存の団体等では解決できない地域課題の解決に向けて、諸団体や個人が協働する場を地域に求めようとしてございます。今後、コミュニティ活動が活発化していく中で、防災、交通、街並み、にぎわいづくり、伝統文化の継承、異文化との交流など、多角的に点検や意見交換、交流が行われていくことと存じます。市といたしましては、コミュニティづくりについての条例制定及び歩いて暮らせるまちづくり計画については、現在予定してございませんが、市民生活上の動線や地域の特性等を考慮しながら、御質問の趣旨を踏まえ、総合基本計画を基本に、地域ごとの課題にこたえられる都市機能の整備と魅力あるまちづくりに努めてまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。
○議長（中島幹夫議員） 佐藤企画部長。 （佐藤企画部長 登壇）
◎佐藤企画部長 御質問の１点目のうちの３番目、個性豊かな地域と文化の再生につきましてお答えを申し上げます。 御案内のとおり、本市では、基本構想において「個性と魅力の創造」をまちづくりの視点に掲げ、地域がはぐくんだ歴史や伝統が生かされ、文化が薫り、そして心の豊かさが実感でき、市民の感性が生き生きと輝くまちを築くことを目標としております。昭島市は本年、市制施行50周年を迎えましたが、この記念事業に当たっても、文化の薫る事業、昭島らしい個性が輝く事業を市民との協働で進めるというコンセプトを定めました。古くから伝承されてきた祭りや郷土芸能を一堂に集めた昭島ふるさとまつり、本市にゆかりのある彫刻家の皆さんによるリレー彫刻展と
総合スポーツセンター中庭への彫刻展示、あるいはあきしまくじらの化石発見をヒントとする市民オペラや、市民楽団等の合同による市民オーケストラ、また江戸時代における地元作家の読本をシナリオとする人形劇など、さまざまに展開してございます。これらは50周年という、まさに昭島新時代の幕あけを飾るにふさわしい事業であり、地域に根差し、人と人との交流を促し、個性豊かな地域と文化の再生につながり、御質問の趣旨にも合致するものと認識をしてございます。 また、市ではこれまでにも、まちづくり面において、ポケットパークの整備や、街角へのモニュメントの設置など、潤いのある都市づくりに取り組んでまいりました。来年度は景観整備に関する調査、研究なども行い、個性と魅力にあふれた景観形成に結びつけていきたいと考えております。また、この庁舎の足もとでは、これも御案内のとおり、ロビーコンサートや、地元拝島高校の巨大貼り絵の展示なども恒例行事として行われており、庁舎が一つの市民文化の発表の場ともなりつつあります。 時代は今、物の豊かさより心の豊かさが価値を持ち、重視される時代へと大きく転換をしてございます。21世紀は文化の時代と言われるのかもしれません。今後におきましては、文化の振興に資する条例制定も含め、本当の豊かさが実感できるまちづくりを目指して、引き続き市民の皆さんと一緒に、さまざまな試みにチャレンジをしてまいりたいと存じます。
○議長（中島幹夫議員） 木戸学校教育部長。 （木戸学校教育部長 登壇）
◎木戸学校教育部長 教育環境の充実についての御質問に御答弁を申し上げます。 まず、学校選択制についての御質問でありますが、近年、規制緩和という流れの中で、学校選択制を導入している自治体も出てきております。通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと、学校の指定変更や区域外就学については、地理的理由、身体的理由、いじめ対応を理由とする場合のほか、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは、保護者の申し立てにより、これを認めることができること、通学区域制度や学校の指定変更、区域外就学の仕組みについて広く保護者に周知すること、また相談体制の充実を図ることとなっており、こうした国の通知を受けた形で、通学区域のブロック化や完全自由化が出現いたしたところであります。多摩地域においても、現在７市がブロック制や完全な自由選択制を導入している状況であります。 そのメリットとして挙げられている点は、学校の活性化、特色ある教育の推進、魅力ある学校づくり、開かれた学校づくり、このような点が挙げられております。また、デメリットといたしましては、児童数の把握が難しくなるため、教職員の配置もつかみにくくなる。あるいは小規模校への入学を嫌い、かえって規模の格差が大きくなってしまう。あるいは近所の人間関係が希薄になる傾向となってしまう、このようなことが言われております。本市におけるこれまでの対応といたしましては、相談体制を充実する中で、児童・生徒の具体的な事情を十分お聞きし、保護者の意向を十分配慮した形で弾力的運用をいたしてまいりましたが、今後も個々の事情を十分配慮し、弾力性を持った運用をいたしてまいりたいと考えております。 次に、児童・生徒のアレルギー対策についてでありますが、生活環境の変化や食生活の変化などを原因として、アレルギー疾患の人々が増加をしていると言われております。本市の小・中学校においては、16年度の健康診断でアレルギー性眼疾患が小学校 134人、中学校63人の合計 197人、在籍児童・生徒数の約 2.3％。鼻疾患が小学校 449人、中学校83人の合計 532人、 6.3％。皮膚疾患が小学校 239人、中学校58人の 297人、 3.5％。気管支ぜんそくが小学校 191人、中学校 116人の 307人、 3.6％と診断されており、また卵や牛乳など食物アレルギーについても、小学校 189人、中学校 115人の 304人、 3.6％を数えております。 こうした児童・生徒への対応として、各学校では保護者からの相談や申し出に応じて、養護教諭を中心として、学校医の指導をいただきながら個別に指導を行ってきております。学校給食においては、本年度児童・生徒の食物アレルギーの調査を行い実態把握に努めるとともに、献立内容を事前に保護者にお知らせするなど注意を払っているところでありますが、単独調理校数校においては、アレルギーの児童のために試行的に卵等の除去食を調理しております。また、先生方の研修につきましては、昭島市学校保健会において、学校医の先生方に講師になっていただき、過去に何度かアレルギー問題を取り上げたこともございます。児童・生徒の体の状態については、養護教諭ばかりでなく、担任の先生にもこうした知識を持って対応していただくことが必要であり、今後も情報提供や研修会などを行ってまいりたいと存じます。 よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 新藤保健福祉部長。 （新藤保健福祉部長 登壇）
◎新藤保健福祉部長 御質問の３点目、バリアフリー基本構想の策定について御答弁申し上げます。 本市のバリアフリーの基本的な考え方につきましては、ノーマライゼーションの理念に基づき、すべての市民が基本的人権を尊重され、自由に行動し、社会参加できることを目標としております。また、その実現に向けては、市と市民及び事業者が共通の認識のもとに、それぞれの責務を果たすとともに協働し、バリアフリーの総合的な推進を図ることを目指しております。御質問にもございましたが、平成12年に制定されました交通バリアフリー法により、公共交通機関や道路などのバリアフリー化が求められるようになり、鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定地区において、市町村が作成する基本構想に基づき、交通事業者、道路管理者、交通管理者などが連携して、旅客施設、駅周辺の道路、駅前広場等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進することが定められました。またハートビル法では、不特定多数の人が利用する建築物のバリアフリー化が義務づけられたところであります。 こうした状況を受けて、本市としても市内公共施設を初め、道路、公園等のバリアフリー化、情報のバリアフリー化にも取り組みを進めているところであります。 また、一方、本格的な高齢化社会、また国際化に対応するため国土交通省は、年齢や国籍、身体的能力などにかかわらず、すべての人が利用しやすいユニバーサルデザインのまちづくり、いわゆるＵＤ法の法整備に向けて動き出しているところであります。ＵＤのまちづくりは、できるだけ多くの人にとって、より快適な環境とするため、初めからあらゆる方法でバリアをつくらないようにするものであります。現在、本市におきましては、拝島駅整備計画や中神駅北側の整備が実施される予定となっております。御質問のような基本構想はありませんが、ＵＤ法の理念をもとに、また交通バリアフリー法の考え方に沿って、バリアフリー施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 御質問のように、基本構想をつくり、年次的にバリアフリー施策を実現していくという考え方もありますが、本市の駅周辺の道路については、バリアフリーに必要な幅員の確保が難しい状況にありますので、地元市民や街並み探検隊とも連携して、実情に合った内容で創意工夫をしながら、一つ一つバリアを除くことで、人に優しいまちづくりを進めてまいりたいと存じます。
○議長（中島幹夫議員） ５番 大島議員。 （５番 大島 博議員 登壇）
◆５番（大島博議員） 一定の御答弁をいただき、ありがとうございました。答弁の中で、ちょっと聞きたいことがございますので、質問させていただきます。 学校教育環境充実についての中の学校選択制についてでございます。答弁の中で、多摩26市の中で、７市が実施しているという答弁をいただきまして、大分進んでいるんだなというのが率直な感想でございました。私は、この学校選択制に関しましては、小学校、中学校という公立学校があるんですけれども、まず中学校で実施したらどうかなという考えがあるわけでございます。と申しますのも、小学校の場合は、やはり地元の自治会あるいは子ども会で本当に丁寧に子どもたちを見守って、子どもたちが真っすぐ育つように一生懸命やっていただいているというのが、手にとるようにわかるわけでございます。しかしながら、中学生にもなりますと、そろそろ自分の将来、どういう職業につけばいいのかなと悩む世代でございます。私事で恐縮ですが、今、私の子どもも高校２年生ですけれども、中学３年生で進学するとき、将来何になろうかというようなことを親子で話し合いをしまして、調理師になりたいということで、親は都立高校に入ってほしかったんですけれども、私立の調理師の学校に行っているわけでございますが、やはり親子で小学校から中学校、中学から高校－－小学校から中学校でも、そろそろ自分の将来の職業が友達同士間でも話されると思うわけでございます。 そういう意味で、やはり中学校は、進学に力を入れている学校、あるいはスポーツに、あるいはサイエンス、科学に、あるいは文化に、あるいはものづくりとか、職業教育に、あるいは今、道徳というんでしょうか、しつけに力を入れている学校と、やはり昭島市は６つの中学校があるわけでございますが、一つ一つ中学校に特色があった方が親子で会話もできるし、子どもたちも自己発見の場にもなると思うわけでございます。 今、質問にも述べさせてもらいましたが、職業で悩んでいる若者が多いわけでございますが、やはり小学校、中学校時代に－－昔は高度成長時代で、植木等さんのサラリーマンは何ていい商売だというふうな感じで、とりあえずサラリーマンになっておこうかというようなことで生きていけた時代でありますけれども、もうこの21世紀はそういうことでは生きてはいけない。一人一人が自分の楽しみというか、自分の生きがいのある職業を見つけることに、中学校から学校は一生懸命やらなくちゃいけないのじゃないか。そしていろいろな意味で学校に特色があれば、学校間のいわゆるいい意味での競争もあるし、校長先生は校長先生で、先頭になって自分の学校の校風づくりに、教職員一体となって励んでいただけるかなと思っております。また、児童、保護者も学校説明会で、自分の学校をどこにするか、家庭でも友達同士で話をして、あそこの中学校はいいなとか、この中学校はいいなとか、そういうふうな会話も生まれていくのではないかと思っておりまして、中学校を学校選択制として、昭島市として今後そういう予定があるのか、１点お伺いさせていただきたいと思います。 同時に、ちょっと何点か要望をさせていただきたいと思うんですけれども、１つは、文化の振興ということで佐藤企画部長から御答弁いただいたんですけれども、私も市制50周年で、ことしは大変文化に触れさせていただきました。市の庁舎に行っても、よくわけのわからない彫刻があるわけでございますが、子どもたちがあの彫刻に手でさわったり、それから親と一緒に彫刻を通して会話をしているという、大変ほほえましい、非常に私も心和む風景をたくさん見させていただきました。これを市制50周年だけで終わらせるのは大変もったいない。大変な御苦労がおありなのは本当にわかるわけでございますが、せっかくこういうノウハウと気風も出てきたわけでございますので、市制50周年と言わず、51周年、52周年、そういうことで、市庁舎を博物館あるいは美術館というようなことで、全国から視察に来るぐらいの、おもしろい、楽しい市庁舎にしていただければと思います。これは御要望でございます。 あと答弁の中で、街並み探検隊という答弁が出ておりましたけれども、実は私もきょう、私の記憶が間違いなければ、街並み探検隊が今、行われていると思うんですけれども、本当はその街並み探検隊に行きたかったんですけれども、議会とぶつかりまして、街並み探検隊に参加するわけにいかなかったんですけれども、ボランティアで自発的なメンバーでまちを歩いて、少しでも住みよいまちづくりをしていこうという心意気といいますか、本当にボランティア精神あふれる人たちがいらっしゃることは、心強く感じますし、できれば拝島駅にしましても、中神駅にしましても、これから計画が俎上に乗るでありましょう東中神に関しても、そういう街並み探検隊で地域を隅々と見ていただいて、バリアフリーのまちづくりを進めていっていただければと御要望して、質問を終わらせていただきます。
○議長（中島幹夫議員） 木戸学校教育部長。 （木戸学校教育部長 登壇）
◎木戸学校教育部長 学校教育についての２回目の御質問をいただきました。ただいま学校選択制について、中学校にはもう導入してもいいのではないかとの御意見をいただきました。多摩地区において、先ほども申し上げさせていただきましたが、現在７市がブロック制や完全な自由選択制を導入している状況であり、それぞれメリット・デメリットもあるようですので、これらの市の状況を参考にしながら、今後も引き続き研究をしていきたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 以上で、一般質問を終わります。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第２ 報告第４号 議会の指定議決に基づき専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について、報告を求めます。石川環境部長。 （石川環境部長 登壇）
◎石川環境部長 ただいま上程をいただきました日程第２ 報告第４号 議会の指定議決に基づき専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について、地方自治法第 180条第２項の規定に基づき、別紙専決第５号 専決処分書のとおり御報告申し上げます。 本件は、清掃センター主事・大沢真一が運転する清掃車と、バイクを運転中の立川市在住の若林謙之氏との交通事故でございまして、本年10月５日火曜日午前10時55分ごろ、昭島市東町四丁目11番先で発生いたしました。 事故発生の状況についてでございますが、ごみ収集のために清掃車が狭い道路から江戸街道の広い道路に出ようと一時停止をした後に、発進したところで、右方向から進行してきたバイクを発見し停車しましたが、バイク運転の男性は清掃車との接触を回避するためのハンドル操作を行った際、スリップをし転倒いたしましたことにより、右上腕打撲傷等を負ったものでございます。この事故によりまして、相手方男性は事故当日の治療だけで打撲傷等も治癒し、市側が相手側に治療費を含めた損害賠償額14万9023円を支払うことで、示談が成立したものでございます。 なお、損害賠償額につきましては、自動車損害賠償責任保険及び全国市有物件災害共済会車両共済から全額補てんされるものでございます。 今回このような事故を起こしまして、大変申しわけなく、心からおわび申し上げます。今後はこのようなことの事故を起こさぬよう一層の安全運転の励行に努め、十分注意してまいります。重ねておわびを申し上げまして、御報告とさせていただきます。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） ただいまの報告に質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 以上で、報告を終わります。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第３ 議案第76号 昭島市立昭和中学校及び
清泉中学校教育用コンピュータ機器の取得について を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 昭島市立昭和中学校及び
清泉中学校教育用コンピュータ機器の取得につきまして御提案申し上げる前に、大変恐縮に存じますが、議案の参考資料の差し替えをさせていただき、お手を煩わせましたことにつきまして、深くおわび申し上げます。 それでは、ただいま上程となりました日程第３ 議案第76号 昭島市立昭和中学校及び
清泉中学校教育用コンピュータ機器の取得についての提案理由並びにその内容について御説明申し上げます。 本件は、昭和中学校及び清泉中学校の教育用のコンピュータ機器を取得するものでございまして、指名競争入札により、2709万円で東京都立川市錦町二丁目６番２号、東芝情報機器株式会社西東京支店長・佐藤孝司から取得するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、本議案を上程させていただくものでございます。 なお、取得機器の内容につきましては、別紙参考資料のとおりでございます。 以上、はなはだ簡略な説明でまことに恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） これより質疑並びに意見等をお受けいたします。 ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） １点なんですが、中学校におけるコンピュータ教育の現状というのは、どういう現状になっているのか。この議案によりますと、昭和中学と清泉中学の両学校に納入をする、そこで使う生徒用のコンピュータ40台、40台の80台ということで、実際に今、ほかの各中学も含めた昭島の中学校におけるコンピュータ教育というのは、どういうふうな実態になっているのか、ちょっとかいつまんでお答えいただきたいというふうに思います。
○議長（中島幹夫議員） 木戸学校教育部長。
◎木戸学校教育部長 中学校におきましては、技術・家庭というような科目でコンピュータを始めましたけれども、現在では数学も、あるいは国語、いろんな教科の中で使われております。それで、この整備状況ですが、今は各学校20台、２人に１台というような状況で使っておりますが、ここで５年のリースアップを迎えた学校から順次、１人１台体制、40台体制を備えまして、本年度から３年計画で各中学校に40台を設置していくと、そういう計画になっております。 よろしくお願いいたします。
○議長（中島幹夫議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） これから設置する体制というか、それは３年計画でということではわかりましたが、私が聞きたいのは、最初は技術教育から始まったけれども、今は数学や、ほかの教科にも使われているという状況ですが、どういうふうな実態というか、たしかコンピュータ室が、１つ部屋があって、そこに各クラスが時間割でもってそれぞれ、月曜日の１時間目は何年何組が行くんだよと、そういうふうなことになっているのかどうなのか、そういう日常の細かいことについて、ちょっとお聞かせいただけますか、どのようになっているのか。
○議長（中島幹夫議員） 木戸学校教育部長。
◎木戸学校教育部長 今、議員さんがおっしゃったとおりで、各学校の中において、その使用計画を立てまして、１教室しかありませんので、それを順次使っているという実態であります。情報収集をしたり、教材がインストールされておりますので、それを使って、例えば数学の授業に使ったり、あるいは漢字の授業に使ったり、教科全般で日常的に使われているという状況でございます。
○議長（中島幹夫議員） ９番 荒井議員。
◆９番（荒井啓行議員） 大体日常のことはわかりました。それで、これは、たしかさっき５年で一定のリース期間が終わったので、ここで２人１台から１人１台に変えていくということですけれども、そうなると、来年度、再来年度というふうに３年計画でかえていって、そしてこれは５年ぐらいのそういった計画で、リースでこれから切り替えていくということになるのか、そこら辺の今後の将来の見通しについてだけお聞かせください。
○議長（中島幹夫議員） 木戸学校教育部長。
◎木戸学校教育部長 今までは６校全部、５年間のリースということで、３年計画で入れてまいりました。今回は、防衛庁の補助金を活用するということで一括購入という形になりました。来年、再来年につきましても、防衛庁の予算が活用できるのであれば、一括購入というような形をとりたいと、そのように考えております。
○議長（中島幹夫議員） これにて質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本件について委員会への付託並びに討論を省略して直ちに採決いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 御異議なしと認め、これより採決いたします。 本件は原案どおり決することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 御異議なしと認めます。よって、本件は原案どおり決しました。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第４ 議案第64号 平成16年度昭島市一般会計補正予算（第３号）から日程第７ 議案第67号 平成16年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）までの４件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。初めに、日程第４ 議案第64号について、佐藤企画部長。 （佐藤企画部長 登壇）
◎佐藤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第４ 議案第64号 平成16年度昭島市一般会計補正予算（第３号）につきまして、御説明を申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれに９億2350万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 364億1120万円といたすものでございます。 今回の補正の主なものでございますが、歳入につきましては、市税の増額、扶助費の支出増に伴う国・都補助金の増額、開発負担金の増額、財政調整基金からの繰入金増額などでございます。歳出につきましては、生活保護費や心身障害者等支援費など扶助費の増額、開発負担金の公共施設整備資金積立基金への積み立て、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計への繰出金の増額などでございます。 それでは、歳入から御説明を申し上げます。 恐れ入りますが、12、13ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款市税でございますが、第１項市民税のうち、個人につきましては、普通徴収分の増が見込まれることから、現年課税分を4338万7000円増額し、法人につきましては、企業収益の回復を受けて、２億1000万円増額いたすものでございます。 第２項固定資産税につきましては、大型店舗の建設などの影響から、家屋については9769万円増額いたすものでございます。 第４項市たばこ税につきましては、たばこ消費量の落ち込みが予測より少ない見込みとなったことから、1121万5000円を増額いたすものでございます。 以上により、市税総額では３億6229万2000円を増額し、 172億1595万円といたすものでございます。 14、15ページに移らせていただきます。 第16款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金では、母子生活支援施設費負担金につきましては、施設入所委託費用の増加に伴いまして 172万1000円の増額をいたし、生活保護費負担金につきましては、医療扶助費など生活保護費の増に伴いまして、２億1375万円の増額をいたすものでございます。また、身体障害者保護費負担金につきましては、更生援護施設支援費及び補装具給付費の増に伴いまして、合わせて 680万円を増額いたしております。 第２項国庫補助金では、１目総務費国庫補助金の自治会施設整備費補助金につきましては、東ノ岡自治会集会施設の防音工事に対する市補助金の防衛庁補助分として、 510万円を計上いたすものでございます。２目民生費国庫補助金の心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業補助金につきましては、居宅介護費用の増に伴い、1700万円を増額いたすものでございます。心身障害者（児）デイサービス事業補助金につきましても、サービス給付費用の増に伴いまして、 190万円の増額をいたすものでございます。 国庫支出金総額では、２億4694万6000円の増額をいたすものでございます。 16、17ページに移ります。 第15款都支出金でございますが、第１項都負担金の母子生活支援施設費負担金につきましては、国庫負担金の増に対応して、86万円の増額をいたすものでございます。 第２項都補助金のうち、２目民生費都補助金でございますが、心身障害者（児）ホームヘルプサービス事業補助金につきましても、国庫補助金の増に対応いたしまして、 850万円を増額するものでございます。ひとり親家庭等医療費助成事業補助金並びに乳幼児医療費助成事業補助金につきましては、医療費の増に伴い、それぞれ増額をいたすものでございます。心身障害者（児）デイサービス事業補助金につきましても、国庫補助金の増に対応して増額をいたすものでございます。 都支出金総額では、2424万3000円を増額いたすものでございます。 続きまして、18、19ページをお開きいただきたいと存じます。 第18款財産収入の土地売払収入につきましては、廃道敷や道路整備事業用地の残地等８件の売り払い処分に伴う収入といたしまして、2330万9000円を増額いたすものでございます。 第20款繰入金でございますが、本補正予算の収支の均衡を図るために、財政調整基金繰入金を１億1750万円増額いたすものでございます。 第22款諸収入の雑入につきましては、松原町一丁目地内のマンション建設など４件の開発行為に伴う収入１億5171万円、及び市が実施している身体障害者等デイサービス事業にかかわる支援費収入 380万円を、合わせて１億5551万円を増額いたすものでございます。 第23款市債でございますが、多摩辺中学校大規模改造工事の契約額確定に伴う工事費の減額にあわせて、中学校債を 630万円減額いたすものでございます。 20、21ページをお開きいただきたいと存じます。歳出に移らせていただきます。 初めに、20ページの第２款総務費から32ページ第10款教育費まで、各款における職員人件費につきましては、平成16年11月の拝島駅関連事業担当主査職の設置や、職員の異動などに伴う一般職給、職員手当等の増減及び共済掛金負担率の改定に伴う共済費の増額でございまして、総額では2513万円の増額をいたしております。 なお、各款における説明は省略させていただきたいと存じます。 それでは戻りまして、第２款総務費でございますが、６目財産管理費の基金積立金のうち、公共施設整備資金積立基金積立金につきましては、歳入のところで申し上げました開発行為等に伴う収入に対応いたしまして、同額を積み立てるものでございます。また財政調整基金積立金につきましては、土地売払収入に対応いたしまして、その同額を積み立てるものでございます。 ７目車両管理費の備品購入費につきましては、ディーゼル車排出ガス規制の関係から、平成17年度に買い替えを予定していた庁用バスについて、防衛庁補助金を活用して本年度内に購入するため、1800万円を計上いたすものでございます。 14目地域振興費の自治会集会施設整備費補助金につきましては、市の補助金交付要綱に基づき、東ノ岡自治会集会施設の防音工事に対して補助金を交付するもので、防衛庁からの補助金 510万円を含めて、 660万円を計上するものでございます。 総務費総額では、２億 582万6000円を増額いたすものでございます。 22、23ページに移ります。 第３款民生費、第１項社会福祉費における１目社会福祉総務費でございますが、社会福祉事務等経費の手数料につきましては、平成17年１月からの自動車リサイクル法の施行に伴いまして、車検を迎える庁用車のリサイクル手数料の支払いが必要となることから、所要額を計上したものでございます。繰出金につきましては、保険給付費の増に伴い、国民健康保険特別会計繰出金を３億円増額いたし、予算額を13億6300万円にいたすものでございます。 ２目身体障害者福祉費でございますが、身体障害者支援事業費では指定施設支援費の増額、心身障害者（児）補装具給付事業費では補装具給付費の増額。身体障害者（児）居宅介護支援事業費では居宅介護支援費の増額など、それぞれの項目にわたり扶助費の不足が見込まれることから、合わせて扶助費を3769万円増額いたすものでございます。 24、25ページになります。 ３目知的障害者福祉費につきましては、知的障害者（児）居宅介護支援事業費の居宅サービス費用の増などに伴い、扶助費1620万円増額いたすものでございます。 ４目高齢福祉費のシルバーピア事業費につきましては、入居者の交代に当たりまして必要となりました居室修繕費として、20万円を増額いたすものでございます。また、介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の増加が見込まれることから、市負担分として4790万円を繰り出し、予算額を７億1890万円に増額いたすものでございます。 第２項児童福祉費、２目子育て支援費のうち、ひとり親家庭等医療費助成事業費につきましては、医療費の増加などが見込まれることから 579万5000円を増額いたし、乳幼児医療費助成事業費につきましても、医療費の増加などを見込み、2112万8000円を増額いたすものでございます。 26、27ページでございますが、母子生活支援施設事業費につきましては、施設職員雇用費用のうち、特別生活指導員加算や被虐待児受け入れなどの加算単価の確定に伴い、施設入所委託料を 344万2000円増額いたすものでございます。 第３項生活保護費でございますが、扶助費につきまして、医療扶助費などの増に対応し、２億8500万円を増額いたし、29億3547万3000円といたすものでございます。 民生費総額では、７億1941万9000円を増額いたすものでございます。 28、29ページになりますが、第４款衛生費の第２項清掃費のごみ収集経費でございますが、平成17年度に買い替えを予定いたしておりました粗大ごみ収集運搬車両２台につきまして、市バスと同様に防衛庁の補助金を活用して本年度内に購入するもので、 960万円を計上いたすものでございます。 なお、手数料につきましては、車検を迎える清掃車17台及び新規に購入する２台分のリサイクル料金を計上いたしたものでございます。 衛生費の総額では、1160万5000円の増額をいたすものでございます。 第７款商工費の中小企業支援事業費につきましては、制度の利用者の増に伴い、中小企業事業資金融資利子等補助金を 625万円増額いたすものでございます。 30、31ページになりますが、第８款土木費でございますが、第２項道路橋りょう費のうち、市内浸水対策等事業費につきましては、防衛庁補助金事業で実施を予定した緊急雨水対策工事費の減に伴い、工事請負費を 900万円減額いたすものでございます。 第９款消防費における防災行政無線管理経費につきましては、防災行政無線の直流電源装置に修繕の必要が生じましたので、増額いたすものでございます。 32、33ページになります。 第10款教育費でございますが、第２項小学校費の
学校施設整備事業費につきましては、共成小学校外２校の耐震診断調査委託費、及び共成小学校大規模改造工事設計委託費の確定等に伴い、 506万1000円を減額いたすものでございます。 34、35ページになります。 ３目中学校費の
学校施設整備事業費につきましては、昭和中学校外１校の耐震診断調査委託費及び清泉中学校外１校の大規模改造工事費の契約額が確定いたしましたことから、2432万円を減額いたすものでございます。 36、37ページになりますが、第５項保健体育費の学校給食運営費につきましては、ボイラー用Ａ重油につきまして、単価協定金額の改定などに伴って、燃料費を77万8000円増額いたすものでございます。 教育費総額では、1853万9000円の減額をいたすものでございます。 続きまして、６ページにお戻りをいただきたいと存じますが、第２表地方債の補正でございますが、歳入の第23款市債のところで御説明申し上げた内容のとおりでありまして、教育債の限度額を変更いたすものでございます。 以上でございます。よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 次に、日程第５ 議案第65号及び日程第６ 議案第66号の２件について、新藤保健福祉部長。 （新藤保健福祉部長 登壇）
◎新藤保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第５ 議案第65号及び日程第６ 議案第66号の２件につきまして、御説明申し上げます。 まず、日程第５ 議案第65号 平成16年度昭島市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 今回の補正の主な理由でございますが、医療費の支出増が見込まれ、保険給付費に不足を生じるほか、老人保健医療費拠出金につきまして、平成16年度分の確定により不足を生じるため、国庫負担金及び療養給付費等交付金を増額し、歳入不足分については、一般会計からの繰入金の増額による補正を行うものでございます。 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。 補正額は、歳入歳出それぞれ５億7819万2000円を追加いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ91億4632万円といたすものでございます。 まず、歳入につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。 第３款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金のうち、療養給付費等負担金につきましては、一般被保険者の療養給付費等及び老人保健医療費拠出金が増額となったことによる、国庫負担分１億8947万1000円を増額計上いたすものでございます。 第４款療養給付費等交付金でございますが、第１項療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者の療養給付費等が増額となったことによる、支払基金負担金8872万1000円を増額計上いたすものでございます。 第８款繰入金でございますが、第１項他会計繰入金のうち、一般会計繰入金につきましては、保険給付費及び老人保健拠出金の増額により予算額に不足を生じることから、３億円を増額計上いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款保険給付費でございますが、第１項療養諸費のうち、一般被保険者にかかわる療養給付費及び療養費並びに退職被保険者にかかわる療養給付費につきましては、制度改正による70歳以上の高齢者の国保への加入や、被保険者の増加などから、本年度の執行見込額を勘案し、一般被保険者療養給付費では２億3012万4000円、退職被保険者等療養給付費では1818万3000円、一般被保険者療養費では 257万4000円をそれぞれ増額計上いたすとともに、退職被保険者等療養費では支出減が見込まれることから、 291万1000円を減額計上いたすものであります。 また、第２項高額療養費のうち、一般被保険者及び退職被保険者にかかわる高額療養費につきましても、制度改正による70歳以上の高齢者の国保への加入や、被保険者の増加などから、本年度の執行見込額を勘案し、一般被保険者高額療養費では5010万9000円、退職被保険者等療養給付費では7344万9000円を増額計上いたすものであります。 次に、第４款老人保健拠出金でございますが、第１項老人保健拠出金のうち、老人保健医療費拠出金につきましては、平成16年度分を支出するため、２億 666万4000円を増額計上いたすものでございます。 次に、日程第６ 議案第66号 平成16年度昭島市
介護保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 今回の補正の主な理由でございますが、介護サービスの利用の拡大による保険給付費の増加と認定審査件数の増加等に伴い、歳入歳出につきまして所要の補正を行うものであります。 それでは、補正の内容につきまして御説明申し上げます。 補正予算は、歳入歳出の総額に歳入歳出それぞれ３億3409万6000円を増額いたしまして、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ44億1779万円とするものでございます。 まず、歳入について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、10ページをお開きいただきたいと存じます。 第２款国庫支出金でございますが、第１項国庫負担金のうち、介護給付費負担金につきましては、保険給付費が増額になったことによる、国庫負担分6470万9000円を増額いたすものでございます。 第２項国庫負担金のうち、調整交付金につきましても、保険給付費が増額になったことによる、調整交付金 391万1000円を増額いたすものでございます。 次に、第３款支払基金交付金でございますが、第１項支払基金交付金のうち、介護給付費交付金につきましても、保険給付費が増額になったことによる、支払基金交付金１億 353万3000円を増額計上いたすものでございます。 次に、第４款都支出金でございますが、第１項都負担金のうち、介護給付費負担金につきましても、保険給付費が増額となったことによる、都負担分4044万3000円を増額計上いたすものでございます。 第２項都補助金につきましては、介護予防読本及び特別養護老人ホーム入所希望者等実態調査にかかわる都補助金 309万7000円を計上いたすものでございます。 恐れ入りますが、12ページをお開きいただきたいと存じます。 次に、第６款繰入金でございますが、第１項一般会計繰入金のうち、介護給付費繰入金につきましては、保険給付費が増額となったことによる市負担金4044万2000円と、認定審査件数の増加等による事務費繰入金 745万8000円を増額計上いたすものでございます。 第２項基金繰入金のうち、介護保険給付事業運営基金繰入金につきましても、保険給付費が増額となったことによる、基金繰入金7050万3000円を増額計上いたすものでございます。 次に、歳出につきまして御説明申し上げます。 恐れ入りますが、14ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費でございますが、第１項総務管理費のうち、一般管理費につきましては、介護予防読本の印刷製本費及び認定期間の拡大に伴う介護システムの変更委託、特別養護老人ホーム入所希望者等実態調査委託の経費につきまして、 333万8000円を計上いたすものでございます。 第２項徴収費のうち、賦課徴収事務経費につきましては、賦課徴収にかかわる介護システム変更委託費18万2000円を計上いたすものでございます。 第３項介護認定審査会費につきましては、認定審査件数の増加に伴い、認定審査会経費 247万4000円と認定調査費 456万1000円を増額いたすものでございます。 恐れ入りますが、16ページをお開きいただきたいと存じます。 次に、第２款保険給付費でございますが、第１項介護サービス費のうち、介護サービス等諸費につきましては、サービス利用の増加により支出の増が見込まれることから、２億8422万3000円を増額計上いたすものでございます。 第２項支援サービス費のうち、支援サービス等諸費につきましても、サービス利用の増加により支出の増が見込まれることから、3931万8000円を増額計上いたすものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 次に、日程第７ 議案第67号について、小路都市整備部長。 （小路都市整備部長 登壇）
◎小路都市整備部長 ただいま上程いただきました日程第７ 議案第67号 平成16年度昭島市
下水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 この補正は、消費税額等の確定に伴い予算額を減額し、公共下水道管渠の維持管理工事費等を増額するもので、歳出予算のみの補正をいたすもので予算総額には変更がないものでございます。 それでは、補正予算の内容について御説明申し上げます。 恐れ入りますが、６ページをお開きいただきたいと存じます。 第１款総務費でございますが、消費税及び特別地方消費税額の確定に伴い、 487万2000円を減額いたすものでございます。 第２款事業費の第１項管渠費におきまして、管渠維持費に必要な工事費等を同額増額いたすものでございます。 以上、よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第４ 議案第64号から日程第７ 議案第67号までの４件については、22人の委員をもって構成する
補正予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。 お諮りいたします。 本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 本４件については、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第８ 議案第68号 昭島市情報公開条例の一部を改正する条例 から日程第13 議案第70号 昭島市福祉会館条例の一部を改正する条例 までの６件を一括して議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 初めに、日程第８ 議案第68号及び日程第９ 議案第69号の２件について、佐藤企画部長。 （佐藤企画部長 登壇）
◎佐藤企画部長 ただいま上程をいただきました日程第８ 議案第68号 昭島市情報公開条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明を申し上げます。 本条例は、電子申請による開示請求の開始に伴い、電子情報処理組織を使用した方法を公文書の開示の請求に加えるとともに、昭島市個人情報保護条例の一部を改正する条例に、個人情報の存否に関する情報にかかわる規定を新たに設けるため、情報公開条例についても同趣旨の規定を設けるものでございます。また、第９条に規定する公務員の定義を整理し、あわせて規定を整備するものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 初めに、第５条第１項中、公文書開示の請求の方法として、第１号に従来の書面での方法と、第２号に電子申請の方法を規定し、また第２項を新たに設け、第１項の申請に当たり、送信しなければならない事項を設け、さらに第３項に電子申請により行われた請求は、電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされたときに、実施機関に到達したとみなす規定を新たに設けるものでございます。 次に、第６条第１項及び第３項中、前条に規定する請求書を開示請求に改め、また第１項中、改正条例第10条の２の規定により、開示請求を拒否することが適当であると認める規定を追加するものでございます。 次に、第９条では、開示しないことができる公文書にかかわる公務員の定義について、独立行政法人通則法及び地方独立行政法人法に規定する役員、職員を公務員と同様に扱うため、公務員を公務員等とし、あわせて法人、国等の定義も整理するものでございます。 次に、第10条中、該当することにより開示しないことができる情報を不開示情報と、略称規定等の整備を行い、さらに同条の次に、第10条の２として、公文書の存否に関する情報を追加規定するものでございます。 次に、第12条第２項中「次条第１項に規定する」とありますが、これは公文書開示審査会の既に削除されている条文を規定しておりますので、この部分を削除するものでございます。 附則につきましては、第９条及び第12条の改正規定は公布の日から、第５条の改正規定、第６条第１項のうち「存在してない」を「存在してないとき、及び第10条の２の規定により当該開示請求を拒否することが適当であると認めるとき」に改める部分を除く改正規定、及び同条第３項の改正規定は平成17年１月25日から、第６条第１項の「存在していない」を「存在していないとき、及び第10条の２の規定により当該開示請求を拒否することが適当であると認めるとき」に改める部分、第10条の改正規定及び同条の次に１条を加える改正規定並びに経過措置につきましては、平成17年４月１日とするものでございます。 以上、簡略な説明で恐縮でございますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続けて、日程第９ 議案第69号 昭島市個人情報保護条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容について御説明申し上げます。 個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が、平成17年４月１日に施行となりますが、個人情報保護法におきましては、個人情報の適正な取り扱いに関する地方公共団体の責務が定められ、行政機関法におきましては、国の行政機関にかかわる個人情報の保護対策が充実、強化されました。昭島市におきましても、法律の施行にあわせて、市が保有する個人情報にかかわる保護対策を強化するため必要な改正を行うとともに、あわせて規定の整備をするものでございます。 それでは、改正内容について御説明を申し上げます。 目次中「第８章 雑則」の次に「第９章 罰則」を加えるとともに、第10条第２項及び第12条第１項中「講じるよう努めなければ」を「講じなければ」に改め、第12条第２項中「委託を受けた事務」を「受託個人情報事務」と規定するものでございます。 第20条の２としまして、個人情報の存否に関する情報の条項を、また第32条の２としまして、苦情処理の条項を新たに追加するものでございます。 さらに、第36条から第39条まで罰則規定を、第40条として両罰規定を新たに追加する改正を行うとともに、あわせて規定の整備をするものでございます。 なお、附則につきましては、この条例の施行期日を平成17年４月１日からとし、あわせて経過措置を定めたものでございます。 なお、参考資料としまして、昭島市情報公開・個人情報保護運営審議会からの答申を添付させていただきました。 以上、簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 次に、日程第10 議案第79号から日程第12 議案第81号までの３件について、石川総務部長。 （石川総務部長 登壇）
◎石川総務部長 ただいま上程となりました日程第10 議案第79号 昭島市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、今日の社会経済状況などを踏まえ、一般職の職員が出張した場合における日当を支給する地域を改めるとともに、あわせて規定の整備をする必要が生じたことから、御提案いたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 まず、第３条第２項第１号から第14条第１項までにつきましては、規定の整備を行うものでございます。 次に、第16条第１項につきましては、「別表第１」を「別表」と改正するものでございます。 次に、第17条につきましては、第１項において、日当を支給する地域を改正することに伴い、日当の額を別表に定めるものでございます。 次に、第２項につきましては、東京都の区域内への出張をした場合は、日当を支給しないと改正するものでございます。 次に、第18条第１項、第19条第１項及び第21条第２項につきましては「別表第１」を「別表」に改正するとともに、第24条第２項につきましては、規定の整備を行うものでございます。 次に、第24条の３第１項中につきましては、「別表第１」を「別表」と改め、日当の支給地域を定めた別表第２から別表第４までを削り、別表第１を別表と改めるものでございます。 なお、附則といたしまして、まず第１項につきましては、この条例の施行日を平成17年１月１日からとし、第３条から第６条まで、第12条から第14条まで及び第24条の規定の整備については、公布の日から施行するものでございます。 また、第２項につきましては、改正前に出発した出張については、なお従前の例によるとするものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、上程となりました日程第11 議案第80号 昭島市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、市長等の退職手当につきまして、今日の社会経済状況などを踏まえ、その支給割合を改めることから、御提案いたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 まず、第６条第２項第１号につきましては、市長の退職手当の支給割合において 100分の 400を 100分の 380に、第２号につきましては、助役の退職手当の支給割合において 100分の 340を 100分の 300に、第３号につきましては、収入役の退職手当の支給割合において 100分の 280を 100分の 250に改正するものでございます。 また、教育長につきましては、昭島市教育委員会教育長の給与及び旅費並びに勤務条件に関する条例第４条の２第２項により、退職手当の額は収入役に支給する例によるとなっていることから、支給割合は 100分の 250となるものでございます。 なお、附則といたしまして、この条例の施行日を平成17年１月１日とするものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、上程となりました日程第12 議案第81号 昭島市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由及び内容につきまして御説明申し上げます。 本条例は、今日の社会経済状況や国、各自治体の改正状況を踏まえ、一般職の職員の退職手当の支給割合及び支給上限を改正するとともに、あわせて規定の整備をする必要が生じたことから御提案いたすものでございます。 それでは、改正内容につきまして御説明申し上げます。 まず、第４条第１項につきましては、第１号から第７号において、勤続年数ごとの支給割合を改正するとともに、規定の整備を行うものでございます。 次に、第４条第２項につきましては、支給上限を60から50に改正するものでございます。 次に、第４条の２第１項につきましては、長期勤続後の退職の年数を20年以上から25年以上に改めるとともに、15年以上20年未満で退職する職員の規定を削るものでございます。また、第１号から第４号において、勤続年数ごとの支給割合を改正するとともに、規定の整備を行うものでございます。 次に、第４条の２第２項につきましては、支給上限を62.7から59.2に改正するものでございます。 次に、第10条第６項のただし書きにつきましては、25年以上勤務し退職した者の在職期間の端数処理を改正するものでございます。 なお、附則といたしまして、まず第１項につきましては、この条例の施行日を平成17年１月１日とするものでございます。 次に、第２項につきましては、普通退職手当の支給割合につきまして、平成19年３月31日までの間に退職した者に対する経過措置を設けるものでございます。 次に、第３項につきましては、普通退職手当の支給上限につきまして、平成19年３月31日までの間における経過措置を設けるものでございます。 次に、第４項につきましては、長期勤続後の退職手当の支給割合につきまして、平成19年３月31日までの間に退職した者に対する経過措置を設けるものでございます。 次に、第５項につきまして、長期勤続後の退職手当の支給上限につきまして、平成19年３月31日までの間における経過措置を設けるものでございます。 以上、はなはだ簡略な説明で恐縮に存じますが、よろしく御審議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） 次に、日程第13 議案第70号について、本橋市民部長。 （本橋市民部長 登壇）
◎本橋市民部長 ただいま上程をいただきました日程第13 議案第70号 昭島市福祉会館条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及び内容について御説明申し上げます。 福祉会館は、昭和41年４月の開館以来38年余が経過いたしましたが、この間、公共施設での結婚式場として、また飲食のできる集会施設として多くの市民に親しまれ、御利用いただいてまいりました。結婚挙式につきましては、多い年には１年間に約 700組、今日まで合計いたしますと9300組を超える若人が華燭の宴を挙げるために御利用いただいてまいりました。しかし、少子化と言われる時代趨勢と相まって、若い人たちの結婚挙式についての考え方も大きく変わり、ここ数年は10組前後の挙式に利用される状況となってきてございます。 こうした状況を踏まえ過般、福祉会館運営審議会に今後のあり方について諮問をいたしましたところ、去る10月、結婚挙式の利用については廃止する。今後は飲食のできる集会施設として利用の促進を図る旨の答申をいただきました。市といたしましては、今後この答申の趣旨を踏まえ、市民の皆様の御利用に供してまいりたいと存じます。結婚挙式としての利用につきましては、これまで数カ月前に御利用のお申し込みをいただいておりますことから、市民の皆様に結婚挙式の御利用の廃止をお知らせする都合上、本条例を提案させていただくものでございます。 飲食のできる集会施設として、引き続き御利用をいただきたいと存じますが、その際、本条例を再度改正する必要がございますが、その条例改正につきましては、一定の施設改修費の見積もりとあわせ、後日改めて御提案させていただきたいと存じます。 次に、条例の内容についてでございますが、第２条の改正におきまして、福祉会館の事業のうち、結婚挙式事業を削るものでございます。 第３条の改正におきまして、福祉会館の施設のうち、結婚挙式関連の施設を削るものでございます。 第15条の改正におきまして、運営事務の委託のうち、結婚挙式に係る事務を削るものでございます。 別表の改正におきまして、結婚式場の使用料を削るものでございます。 附則といたしまして、本条例の施行日を定めたものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 １７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員） 情報公開条例と個人情報保護条例、２つの改正案が提出されているんですけれども、これは裏と表の関係にあるわけでして、情報公開条例の方は原則公開をとっているわけですよね。個人情報保護条例の方は原則非公開と、そういうもので書かれているんですよね。今回は、情報公開条例の方は不存在を理由に拒否できるよと、こういう項目が入っているわけでしょう。それでなお、さらに拒否することが適当だと、そうもなっているわけでして、そのことは行政の裁量権を拡大することになってしまうわけですね。個人情報の方も存在の拒否ということでもあるわけでして、とすると、この２つの条例は何を想定して書かれたんでしょうか。 だから、これは原則公開、原則非公開ということになっているんですから、例外規定としてやはりきちんと設けるべきです。そのことの説明がないと、これは行政の裁量権が物すごく働くことになってしまいますので、そういう意味では、２つの条例の何を想定して書かれたのか。そして、そのことがまた要綱なり、規則なりできちんと明快にうたわれるのかどうなのか、そのことを含めて回答をお願いします。
○議長（中島幹夫議員） 佐藤企画部長。
◎佐藤企画部長 御指摘がございましたように今回、存否応答について答えてしまうことが個人情報の保護に反すると、こういう事例が現にあるということで、これについて情報公開条例及び個人情報保護条例にその拒否できる旨の規定を定めるということが、審議会からも答申をされ、盛り込んで改正案として上程をさせていただいたわけでございます。 具体的な例につきましては、例えば虐待を受けて親から、特に父親から逃避している子どもがいたときに、その父親がその逃避している子どもの存在を捜しているという状況下において、親権者として、その子どもの情報について、例えば学籍簿にそれがあるのかどうか、こういった情報開示を求めてきたときに、今の情報公開条例あるいは個人情報保護条例ですと、なければないと答えるか、あればどういう理由で、第何条の何項に基づいてこれは公開できないと、こういうふうに答えるかということになるわけでございまして、いずれにしても、それを答えることによって、そこにその子どもの情報があることがわかり、あるいはないことがわかる、こういうことが想定されるわけでございまして、そういう場合については、あらかじめその存否について答えることを拒否するということが適当だということで最近、情報公開条例あるいは個人情報保護条例にこの規定を設ける自治体が多く含まれているわけでございます。 しかしながら、今、議員のおっしゃるとおり、この運用は非常に、例えば情報公開条例あるいは個人情報保護条例の例外規定でございますので、運用次第によっては条例の趣旨を損なう場面も想定をされるということは、識者からも指摘をされるところでございます。この運用については、私どもも現に慎重に取り扱っていくべきだというふうに考えてございますので、何らかの取扱指針なり、来年の４月からの施行を予定してございますが、一定の歯どめというものを審議会とも御相談を申し上げながら、定める必要があるのかどうか、この辺も含めて審議会にも御相談を申し上げたいと存じます。
○議長（中島幹夫議員） １７番 田中議員。
◆１７番（田中広司議員） 事例はそういうことなんだということで、わかりますけれども、あくまでもこれは原則公開・原則非公開の話ですよね。そうすると、例外規定だからこの部分は要綱なり、あるいは規則なり、取扱指針なりできちんと決めていかないと、それはまた混乱するわけですよね。したがって、そういうものについては条例と一緒に出してほしいですね。そのことをしないと、これはただ単なる例外規定ですから、行政の裁量が物すごく働いてしまう。そのことについてはやはり問題点がある。したがって、例外規定ならば、これと一緒に、こういうケースはだめですよとか、そのことをきちんと出してほしい。
○議長（中島幹夫議員） 佐藤企画部長。
◎佐藤企画部長 御指摘でございますが、ただ、ケースでございますので、こういうケースの場合には、またこういうケースの場合にはということで、ケースをすべて網羅的に定める、例示をしておくということも、なかなか困難性もあろうかと存じますので、この辺の取り扱いの基本的な考え方については、審議会にも十分協議を申し上げて、市としての対応を定めていきたいというふうに考えます。
○議長（中島幹夫議員） １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） 議案第80号で、退職手当の支給割合ということで各市の状況が出ておりますが、これはどうして15市なんでしょうか。あとの10市の状況というのは、どういうことになっているんですか。
○議長（中島幹夫議員） 石川総務部長。
◎石川総務部長 参考資料の一番下に、退職手当組合、これは10市一括してやっておりますので、恐縮でございます、一括させて表記させていただきましたので。
○議長（中島幹夫議員） １８番 友清議員。
◆１８番（友清節子議員） じゃ、ほかの市はこの下の 100分の 400、退職手当組合というところで10市が含まれるということなんですか。助役なんかを見ますと、ほぼ全部並んでいますよね、平均で。収入役なんかもそうなんですが、市長のところを見ますと、 100分の 380というのは、これはどういう理由からなんですか。大変厳しい財政状況の中で、八王子市というのは断トツなんですけれども、あと三鷹とか、武蔵野とかというのはちょっと少し高くなっております。しかし、ほかを見ますと、ほぼ 350ということなんですが、 380というのはどういう理由からなんでしょうか。
○議長（中島幹夫議員） 石川総務部長。
◎石川総務部長 現在、お手元に各市の状況が書いてあるわけでございますが、地方公務員法の、基本的に情勢適応の原則、あるいは24条であります均衡の原則という法律の条項があるわけでございますが、これらを勘案する中で、各市の実態を把握する中で、このたびの条例提案につきましては、各市の平均値をとらせていただいて、その額で提案をさせていただいているというような状況でございます。 以上でございます。
○議長（中島幹夫議員） これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております日程第８ 議案第68号から日程第13 議案第70号までの６件については、議事日程のとおり総務委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第14 議案第71号 昭島市
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 から日程第18 議案第75号 昭島市児童遊園条例の一部を改正する条例 までの５件を一括して議題といたします。 一括して提案理由の説明を求めます。新藤保健福祉部長。 （新藤保健福祉部長 登壇）
◎新藤保健福祉部長 ただいま上程をいただきました日程第14 議案第71号から日程第18 議案第75号までの５件につきまして御説明申し上げます。 まず、日程第14 議案第71号 昭島市
心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 心身障害者福祉手当につきましては、別表に定める障害の程度区分に従い支給するものとなっておりますが、別表区分第１は、東京都の手当の対象者を規定するものであり、区分第２は、市の手当の対象者を規定するものであります。今回の改正は、このうち区分第２の市手当の支給対象者を見直すものであります。また、あわせて規定の整備を行うものでございます。 それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。 第２条第１項の全部を改正し、第１号において、65歳未満の者を支給対象者とする旨を規定し、第２号において、別表区分１に定める程度の障害を有する者については、65歳未満で受給資格の認定を受けている者については、引き続き支給対象者とする旨を規定するものでございます。65歳以上の障害者におきましては、介護サービスの対象者であり、そのサービスも充実してきております。一般の介護サービス対象者との公平性を図ること、また65歳以上の新規申請者につきましては既に支給対象者から除いており、65歳以上の者における公平性を図ることから、見直しを図るものでございます。 次に、第２条第２項中第５号を１号繰り下げまして、第６号とし、生活保護法の規定による保護を受けている者には、手当を支給しない規定をする項目を加えるものでございます。生活保護者に対する市独自の手当につきましては、収入認定の対象外となっており、基準額を上回る支給となることから、見直しを図るものでございます。 第10条第３号中の「及び」を「又は」に、第４号中「前各号」を「前３号」に改める改正は、規定の整備を行うものでございます。 次に、別表の改正でございますが、現行の２の項中、障害の程度の欄６を削る改正とあわせて、規定を整備するものでございます。障害の程度欄６に規定しておりました精神障害者につきましては、精神障害者に対するホームヘルプ事業の実施及び今後支援費サービスの対象となる予定であることなどから、見直しを図るものでございます。 附則におきまして、第１項で、条例の施行日を平成17年４月１日とするものでございます。また第２項では、第２条及び別表の規定は、平成17年４月以後の月分の心身障害者福祉手当の支給について適用することとし、平成17年３月までの支給については、従前のとおりとする経過措置を規定するものでございます。 次に、日程第15 議案第72号 昭島市
特殊疾病者福祉手当条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 特殊疾病者福祉手当は、東京都難病患者等にかかわる医療費等の助成に関する規則に定められた、治癒が困難な疾病にかかっている者に対して手当を支給しております。今回の改正は、平成16年10月１日から治癒困難な疾病に新たな病名が追加されたこと、支給対象者の見直しを図ること、及び別表について規則へ委任する改正を行うものでございます。また、あわせて規定の整備を行うものでございます。 それでは、条例の改正内容につきまして御説明申し上げます。 第１条におきまして、新たな病名「成人スティル病」の追加に伴いまして、別表を改正するものでございますが、本文との施行期日及び適用時期の違いなどから、条立てで改正を行うものでございます。 第２条におきまして、支給対象者の見直し及び別表を削る改正を行うものであります。 第２条を全部改正し、第１項において、65歳未満の者を対象者とする旨を規定するものでございます。65歳以上の支給対象者におきましては、介護サービスの対象者であり、そのサービスも充実してきております。一般の介護サービス対象者との公平性を図ること、また65歳以上の新規申請者につきましては既に支給対象者から除いており、65歳以上の者における公平性を図ることから、見直しを図るものでございます。 第２項におきましては、第１項に定めた対象者においても、次の６号のいずれかに該当する場合には手当を支給しないことを規定するものでございます。 第５号は、生活保護法の規定による保護を受けている者には、手当を支給しない規定をする項目を加えるものでございます。生活保護者に対する市独自の手当につきましては、収入認定の対象外となっており、基準額を上回る支給となることから、見直しを図るものでございます。 第７条中、支給月を改める改正は、東京都難病認定患者の医療券の更新時期が10月であり、所得状況確認等、事務の効率化を図ることから、支給時期を変更するものでございます。 第10条の改正は、規定を整備するものでございます。 別表につきましては、第２条の改正に伴いまして、東京都の医療券が発行されている者が対象となることから、病名は東京都規則で定められること、及び改廃時期に迅速に対応することで受給者の利便が図れることから、規則へ委任をするものでございます。 附則におきましては、第１項で、条例の施行期日は平成17年４月１日と定めるものですが、第１条の規定につきましては、平成16年度10月１日に東京都規則に病名が追加されたことから、施行期日を公布の日からとし、平成16年10月１日から適用するものでございます。 第２項におきまして、第２条の改正による改正後の支給要件及び支給月の規定につきましては、平成17年４月以後の手当の支給について適用し、３月までの支給に関しては、従前のとおりとする経過措置を規定するものでございます。 第３項におきましては、支給月の変更に伴いまして、各支払い月の内訳を規定するものでございます。 次に、日程第16 議案第73号 昭島市高齢者福祉条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 高齢者福祉条例では、77歳、88歳、99歳の節目の年齢に達した高齢者に、高齢者福祉の向上を図るため敬老金を支給しておりますが、経済的給付の見直しを図る観点から、支給額を見直す改正を行うものでございます。また、あわせて規定の整備を行うものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 第１条及び第３条の改正は、規定を整備するものでございます。 次に、第４条第２項の改正は、敬老金の支給額を表で定めるもので、77歳の支給額を5000円に改正し、88歳及び99歳の支給額をこれまでどおりの１万円とするものでございます。 附則におきましては、条例の施行日を平成17年４月１日とするものでございますが、ただし書きにおきまして、第１条及び第３条の改正規定は、公布の日から施行するものでございます。 次に、日程第17 議案第74号 昭島市
高齢者福祉センター条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 高齢者福祉センターは、高齢者の社会参加の促進及び福祉の向上を図る目的で設置している施設でございます。今回の改正は、高齢者の利用拡大を図ること、昭島市立松原町高齢者福祉センターの利用時間を延長するとともに、受益者負担の観点から、同センターの附属施設の利用に関して使用料を設けるものであります。また、あわせて規定の整備を行うものでございます。 それでは、条例の内容につきまして御説明申し上げます。 第４条第２項の改正は、規定を整備するものでございます。 次に、第５条第１項にただし書きを加え、昭島市立松原町高齢者福祉センターの施設の利用時間は、前条第１項に定める者が利用する場合に限り、午前８時30分から午後７時までとするものでございます。 次に、第５条第２項及び第６条、第７条、第８条の改正は、規定を整備するものでございます。 次に、第９条の一部を改正いたしまして、昭島市立松原町高齢者福祉センターの附属施設を利用する場合、受益者負担の観点から、使用料を徴収する規定を加えたもので、別表第２におきまして、附属施設名及び使用料を規定するものであります。 次に、第14条及び第15条の改正は、規定を整備するものでございます。 次に、別表中「別表（第９条関係）」を「別表第１（第５条、第９条関係）」に改め、利用時間等を明らかにするため備考を加えるとともに、別表第２（９条関係）を加え、陶芸窯１回につき3000円、入浴設備１人１回につき 100円の使用料を設けるものでございます。 附則におきましては、条例の施行日を平成17年４月１日とするものでございますが、ただし書きにおきまして、第４条、第５条第２項、第６条から第８条まで、第14条及び第15条の改正規定並びに別表に備考を加える改正規定は、公布の日から施行するものでございます。 次に、日程第18 議案第75号 昭島市児童遊園条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由及びその内容につきまして御説明申し上げます。 提案理由でございますが、昭島市美堀町一丁目 355番72外の開発行為に伴いまして、新たに児童遊園を設置するものであります。 内容につきましては、別表中「昭島市立中神町二丁目児童遊園」の次に、「昭島市立美堀町一丁目児童遊園」を加えるものでございます。 なお、附則につきましては、規則で定める日から施行するものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「委員会付託」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第14 議案第71号から日程第18 議案第75号までの５件については、議事日程のとおり厚生委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（中島幹夫議員） 日程第19 議案第77号 市道路線の廃止について 及び日程第20 議案第78号 市道路線の認定について の２件を一括して議題といたします。 一括して提案理由の説明を求めます。小路都市整備部長。 （小路都市整備部長 登壇）
◎小路都市整備部長 ただいま上程をいただきました２件のうち、まず初めに、日程第19 議案第77号 市道路線の廃止につきまして提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 場所につきましては、新奥多摩街道の立川境北側に位置しております。平成16年11月２日付で２名の隣接地権者から払い下げ申請が提出されました。この路線の現状につきましては、駐車場及び作業所の一部として使用されていること、また、すぐ東側に市道南 168号が通っていることから、一部廃道にも支障がないもので、延長 50.00メートルのうち、 37.73メートルを廃止させていただくものでございます。 なお、廃止後の起点は、郷地町二丁目 666番、終点は郷地町二丁目 666番となるものでございます。 次に、上程をいただきました日程第20 議案第78号 市道路線の認定につきまして、提案理由並びにその内容につきまして御説明申し上げます。 場所といたしましては、成隣小学校の南西に位置しております。この開発区域につきましては、平成16年２月23日の建設委員協議会に報告させていただいたものでございます。このたび開発区域内の道路敷部分が昭島市に帰属されました。また、既に住宅が築造され居住者もいることから、道路法の道路として認定することにより、交通安全の観点から、位置図のとおり４路線の認定をさせていただくものでございます。 認定内容といたしましては、４路線とも起点が大神町四丁目10番、終点が大神町四丁目10番でございます。 市道西 734号の延長は331.44メートル、幅員6.00メートルでございます。市道西 735号の延長は215.47メートル、幅員5.00メートル、市道西 736号の延長は112.39メートル、幅員5.00メートル、市道西 737号の延長は 88.12メートル、幅員6.00メートルで、４路線の総延長は747.42メートルとなっております。この４路線の認定をさせていただくものでございます。 また、この４路線及び市道昭島24号の供用開始もあわせてお願いするものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（中島幹夫議員） これより一括して質疑並びに意見等をお受けいたします。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第19 議案第77号及び日程第20 議案第78号の２件については、議事日程のとおり建設委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（中島幹夫議員） お諮りいたします。 議事の都合により、明日から12月14日までの８日間、本会議を休会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（中島幹夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、12月15日午前９時30分から会議を開きますので、御了承願います。 本日は、これにて散会いたします。 御苦労さまでございました。
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△散会 午後３時４６分...