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1. 昭島市議会 2003-06-17
   06月17日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成１５年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１５年　　　　　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第２号）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日　６月１７日（火）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名）　　　　１番　　西野文昭　　　　　　　　　　２番　　中野義弘　　　　３番　　臼井伸介　　　　　　　　　　４番　　赤沼泰雄　　　　５番　　大島　博　　　　　　　　　　６番　　南雲隆志　　　　７番　　高橋信男　　　　　　　　　　８番　　佐藤文子　　　　９番　　荒井啓行　　　　　　　　　１０番　　永川勝則　　　１１番　　杉崎源三郎　　　　　　　　１２番　　梅田征寿　　　１３番　　稲田米子　　　　　　　　　１４番　　橋本正男　　　１５番　　木野常男　　　　　　　　　１６番　　青山秀雄　　　１７番　　田中広司　　　　　　　　　１８番　　友清節子　　　１９番　　浅香多美子　　　　　　　　２０番　　中島幹夫　　　２１番　　木村国秋　　　　　　　　　２２番　　井上三郎　　　２３番　　星　裕子　　　　　　　　　２４番　　桜岡蔵之輔　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（なし）　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　議会事務局長　　　新井惣一　　　　　　議会事務局次長　　鈴木敏昭　　主査（庶務担当）　沢本健一　　　　　　主査（議事担当）　中村　猛　　主査（議事担当）　清水とよ子　　　　　主事　　　　　　　関野　実　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　北川穰一　　　　　　助役　　　　　　　　　　　志茂　威　　収入役　　　　　　森谷順藏　　　　　　企画部長　　　　　　　　　佐藤　清　　総務部長　　　　　橋本昌夫　　　　　　市民部長　　　　　　　　　本橋治男　　保健福祉部長　　　新藤克明　　　　　　環境部長　　　　　　　　　石川勝己　　都市整備部長　　　小路伸治　　　　　　都市計画部長　　　　　　　橋本信市　　都市計画部参事　　奈良憲一郎　　　　　水道部長　　　　　　　　　原野晴光　　教育長　　　　　　小林　肇　　　　　　学校教育部長　　　　　　　木戸義夫　　生涯学習部長　　　金子秀夫　　　　　　選挙管理委員会事務局長　　指田敏明　　監査事務局長　　　手塚　良　　　　　　農業委員会事務局長　　　　中野　茂　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号）　　第１　一般質問　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　議事日程（第２号）のとおり　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３５分 ○議長（中島幹夫議員）　おはようございます。定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付のとおりであります。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島幹夫議員）　日程第１　一般質問を行います。　昨日に引き続き、順次質問を願います。　初めに、８番　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　おはようございます。８番　日本共産党の佐藤文子です。議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、一般質問を行います。　第１点目として、生涯スポーツの振興について質問いたします。　高度化した現代社会の中でのスポーツは、健康で充実した人生及び社会にとって、かけがえのない重要な意味と価値を持つ時代になっているものと考えられます。老若男女だれでも気軽に楽しめるスポーツとして、テニスやバドミントン、スリー・オン・スリー・ストリートバスケなどが主流となっていましたが、近年、フットサルが生涯スポーツとして注目をされてきています。　フットサルの原型ともいえるミニサッカーは、古くから世界じゅうのさまざまな国や地域で親しまれてきました。サロンフットボールやインドアサッカー、ファイブ・ア・サイド・フットボールなど、これらの多様化したいわゆるミニサッカーを、1988年にＦＩＦＡ（国際サッカー協会）が世界的に統一した新しいスポーツがフットサルです。フットサルとして統一されたミニサッカーは、幾たびかの競技規則改正を経て現在のフットサルとなりました。現在では、2000年版の競技規則で行われています。　この気軽に楽しめる理由としては、競技者数が11名、また長さ（タッチライン）最小90メートルから最大 120メートル掛ける幅（ゴールライン）最小45メートルから最大90メートルのピッチサイズを必要とするサッカーに比べ、競技者数５名、ピッチサイズは長さ最小25メートルから最大42メートル掛ける幅最小15メートルから最大25メートル。イメージとしては、大体テニスコート程度という小スペース、少人数で行えるという点にあります。また、サッカーが45分ハーフに対し、フットサルは20分ハーフである、選手交代が自由であるなど、女性や比較的体力が衰えがちの年配の方などにも気軽に行えるものとなっています。また、反則が累積される、オフサイドがないなど、サッカーとの相違的な特徴があります。　フットサルの人気の理由の、いつでも、どこでも、だれにでもという万国共通のキャッチフレーズどおり、小さな子どもから性別を問わず年配の方まで気軽に楽しめるスポーツとなっています。実際にサッカーよりも競技人口の多い国もあり、サッカー同様、ワールドカップ等の世界規模の大会もある国際的なスポーツです。　生涯スポーツとして注目をされてきているフットサルですが、クラブやサッカー協会等に属せない一般市民が、家族や気の合った仲間で楽しめる場所や機会が少ないのが現実と言えます。　また、フットサルに限らず、学校での体育の授業、部活動を離れればスポーツをする場、機会というのは著しく減少する現状にあるのではないでしょうか。　そこで質問をいたします。　私のところに青少年から中高年まで幅広い年齢層の皆さんから、多摩地域にはフットサルを楽しむ場所が23区に比べて少なく、その多摩地域の少ないフットサル場もほとんどが民間のものであり、平日の午前中、一番安い時間帯で１時間3500円、土曜日、日曜日やナイター利用の時間帯では、１時間当たり１万2000円と利用料金が非常に高く、気軽に利用できるものにはなっていない。フットサル場をぜひ昭島市として整備をしてほしいという強い要求が寄せられています。　現在、改修工事のために休館をしている東京都立多摩スポーツ会館でも、これまで第一体育室において、フットサルとして利用することは可能であったようですが、ほかの競技種目と共同のため、なかなか利用できないというのが現状のようです。　フットサルは、最低テニスコート程度のスペースと、２メートル掛ける３メートルのゴールポストがあればできるスポーツです。私も調査をしてみましたが、例えば美堀体育館や、特に夜間照明施設のある拝島第四小学校校庭、美の宮公園、その他都市公園でもフットサルのできるスペースを確保することは可能と考えられます。また、このフットサルは、もともとサッカーのフォーメーションなどの練習メニューの一つであったとも言われています。昭島市内には小学校12チーム、中学校で７チームのサッカーチームがあります。サッカー技術の向上、市民の切実な願いにこたえる意味でも、ぜひこうした声にこたえ、フットサルを楽しめる場を整備していただきたい。御答弁をお願いします。　また、昭島市には昭和公園や西武拝島ハイツ前の上水南第一公園にバスケットゴールが設置されています。夕方、中学生がシュート練習をしている姿をよく見かけます。私自身、体育の実技試験の前に練習をした記憶もあります。こうした青少年の運動技術の向上、気軽にスポーツを楽しむ場をより使いやすくということでも、既存のバスケットゴールにスリー・オン・スリーのラインを引くなどの整備をしていただきたい。御答弁をお願いします。　あわせて、現在ある公園にバスケットゴールの設置など、住民や利用者の理解も得ながら気軽にスポーツができる場、青年の活動の場所を計画的にふやしていただきたい。これを進めることについての御意思を問うものです。　つけ加えてお聞きしますが、学校での体育の授業や部活動から離れた青年は、活動場所や機会を失いながらも、フットサル、スケートボード、スリー・オン・スリーバスケなど、健全なスポーツを楽しんでいることが実態としてあります。また、ストリートダンスやストリートミュージックなどの正式な活動場所が非常に少ないこと、こうした実態はどうなっているのか。また、市としてどうとらえ、どう改善に取り組んでいるのか、対応策をお持ちなのかどうか、御答弁をお願いします。　また、昭和公園の整備については、計画構想の中にパフォーマンスステージとして、スケートボードやストリートダンス、ストリートミュージックなど、市民の多様なイベントや野外活動等に利用できるステージとして設置をされているようですが、これは、こうした健全なスポーツを楽しむ青年たちの声にこたえられる計画ということで受けとめてよいのかどうか、具体的な内容、またこの構想は実現の見通しはいつになるのか、具体的な計画年度等についてお聞かせください。御答弁をお願いします。　次に、西武立川駅周辺の諸問題について質問いたします。　西武立川駅前の開発計画、交通安全・防犯対策については、これまでの議会でも何度も取り上げられているようですが、以前から計画をされていた西武鉄道株式会社による集合住宅の建設計画事業が、この平成15年３月31日の協議書提出期限をもって白紙撤回になったとお聞きしています。こうした中で、駅利用者や周辺住民から、駅前まで車が乗り入れできないために、大雨の日には車で迎えに来てもらっても、結局ずぶぬれになってしまう。お年寄りには駅までの道が遠く、つらくて仕方がない。開発計画が進められれば駅前が利用しやすくなると期待していたのに、こういった声が多数寄せられています。　また、防犯の意味でも非常に危険な地域です。私自身、あの場所では被害に遭った一人でもあります。西武立川駅をおり、拝島駅の方向へ線路と並行する道があります。昼間のことでしたが人けもなく、雑草の生い茂った中から男性が出てきて声をかけられ、少しの距離を追いかけられるという、とても怖い体験をしました。通り魔などによる痛ましい事件が多発している今日、またこれからの季節は変質者や痴漢がふえる時期とも言われています。早急の対応が必要です。防犯灯は幾つか設置されているようですが、それでも暗くて夜の時間帯には通行できないといった声があります。また、周辺の雑草が伸び放題になっていることもあります。防犯灯の増設や雑草の定期的な手入れなど、適切な管理、対応をするよう西武鉄道へ強く要請していただきたい。また、駅前交番の設置を東京都に要請していただきたい。御答弁をお願いします。　また、駅前へのタクシーなど、自動車の乗り入れが可能になれば、こうしたことの防犯にもつながると考えられます。　この西武鉄道の集合住宅建設計画事業が中止となった場所の一角、市道北 103号と市道昭島23号に続く東延長線にはさまれる土地２カ所を西武鉄道が、ことし夏オープン予定の大型店舗イオンの駐車場として貸し出し、送迎バスを使って店舗までのピストン運行を予定している。その際に、市道23号線の延長を駐車場用地まで開放すると聞いております。　そこでお聞きしますが、そういうことであれば、イオンへの買い物客の駐車場利用者だけではなく、市道23号東延長の通路を一般の市民にも利用できるよう、またそれと同時に、駅前までの自動車の乗り入れを可能とするよう西武鉄道とイオンに要請すべきではないでしょうか。市としての対応をお聞きしたいと思います。これによって、今指摘をした美堀町の住民の皆さん、西武立川駅利用者の皆さんの利便性も図れるし、防犯上の深刻な問題も一挙に解決できると考えられます。市は、市民の切実な願いにこたえて積極的な対応策を講ずるべきです。　また、この駐車場利用に伴い、この地域での自動車の交通量は大幅にふえ、相当な混雑が予想されます。混雑の解消、交通安全のためにも、市道23号東延長線を諏訪松中通りまで貫通させる、この整備を西武鉄道、イオン、また立川市とも別途協議の場を設けて進めるべきと考えます。これを進めることについての御意思を問うものです。　次に、昭島市の施設での緊急時の対応についてお尋ねいたします。　私が昨年まで勤務していた昭島市保健福祉センターあいぽっくは、オープン当初からとても人気の高い施設で、中でも水浴訓練室については、水中での浮力、水圧、水温、抵抗という面から、陸上では得ることのできない運動が可能となり、高いリハビリ効果をもたらすため、多くの市民の皆さんから大変好評の施設です。この水浴訓練室は、ウォーキング専用のプールとなっているため、縦15メートル掛ける横８メートル、深さは１メートルと通常のプールよりも浅く、背の低い方でも足が届くものとなっています。そのために水が怖いという方や、初めてプールに入るという方、陸上では車いすで生活をされている方なども、リハビリや関節症、高血圧症、肥満など、また健康維持・増進のために利用をされています。　しかし、15メートル掛ける８メートルというプールに大量の水がある以上、水難事故というものは常に想定できるものです。現時点では救急隊や医者を呼ぶ、もしくは病院へ搬送するといった緊急事態は出ていないようですが、市民の皆さんが機能回復、健康維持・増進のために利用しているこうした施設は、安心して安全に利用できるものとなっていなければなりません。そのためにも一定の救助活動の技術、能力、資格を持った監視員が常に配置をされています。私の経験からも、体温より低い水中での運動ですから、足がつるといった利用者の方は多く、また、プール内でつまずき、水面に顔をつけてしまう。体重の少ない小柄な方は浮力によりバランスを失い流されてしまうといったことがあるわけです。監視員がプールから動揺している利用者を引き揚げる。場合によってはプールに監視員が飛び込むといったことがこれまでにもありました。また、機能訓練を目的とした利用者が大半である以上、プール内での事故等も想定されます。そして、それは保健福祉センターあいぽっくだけに限ることではありません。　そこで質問いたします。こうした常に事故や傷病者の発生が想定される施設において、事故発生からの病院への搬送、その他の対応について、どのようになっているのでしょうか。　また、水浴訓練室は土曜日も平日と同様に利用できるものとなっています。さらに今年度からは、７月から９月の夜間利用を実施するとお聞きしています。一般事務職員のいない土曜日、夜間利用の際の緊急時の対応についてはどのようになっているのでしょうか。　また、水浴訓練室は４階にある施設ですが、火災や震災などの災害時の利用者の避難経路など、具体的な対応はどのようになっているのか、マニュアルはあるのか、実際の避難訓練、防災訓練は年に何回程度行われているのか、御答弁をお願いします。　あわせて高齢者福祉センターなど、昭島市の諸施設においてはどのようになっているのでしょうか。　以上の点について、マニュアルも含め具体的にお答えいただきたい。御答弁をお願いします。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（中島幹夫議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　佐藤文子議員の一般質問につきまして、私より１点目の生涯スポーツの振興について問うのうち、昭和公園の整備について御答弁申し上げ、その他の質問につきましてはそれぞれ担当部長より御答弁を申し上げます。　昭和公園の整備についてでございますが、昭和24年開設以来、既に50年以上が経過し老朽化しているために、ゆとりと安らぎのある公園としてリニューアルし、安全で市民に親しまれる公園として再整備を行っていくために、平成14年３月に整備構想を策定いたしたものでございます。この間、この策定に当たりましては、スポーツ・レクリエーションの活発化などに伴いまして、運動、文化活動、イベントなどができる多様な公園の整備が求められている中で、市民懇談会、市民説明会の開催や市民アンケートなどの実施を通じまして、市民の皆さんの御意見、御要望をいただきながら本構想をつくり上げたものでございます。　本構想では、御質問にもございました青少年が健全なスポーツを楽しむ場の確保と、さらにはスポーツ・文化の振興や世代間交流の促進の場として、中央広場に青少年とのコミュニケーションを図ることのできるスケートボードなど、市民の多様なイベントや野外活動等に利用できるパフォーマンスステージの設置を予定してございます。この具現化に努力してまいりますが、本公園の整備構想の実現に向けましては、構想から計画への段階として、事業実施を前提とした整備計画を策定する必要がございます。今後の財政状況を勘案する中で、具体的内容での整備計画について検討していかなければならない状況にもございます。したがいまして、現時点では具体的なスケジュールをお示しできる段階にはございません。　いずれにいたしましても、整備計画を策定するに当たりましては、公園内の施設や空間は多くの機能をあわせ持ち、幼児から高齢者、身障者などの幅広い市民が多目的に利用できる公園として整備するという本整備構想の基本的考え方をもちまして、施設整備実現に向けまして努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○議長（中島幹夫議員）　金子生涯学習部長。　　　　　　　　　　　　　　（金子生涯学習部長　登壇） ◎金子生涯学習部長　御質問の１点目、生涯スポーツの振興についてのうち、１番目のフットサル場の設置、及び２番目、ストリートバスケットやバスケットゴールの設置につきまして御答弁申し上げます。　青少年等が学校教育の場とは別に生涯スポーツの一環として、気軽にスポーツを楽しむ場の確保を図りますことは、第４次総合基本計画において掲げます生涯学習の充実、スポーツの振興という観点からも肝要なことと考えております。御質問にもございましたが、フットサルは小スペース、５人という少人数で、年齢に関係なく気軽に楽しめるミニサッカーとして約 140年の歴史があり、日本でも新しい都市型スポーツとして普及してきております。当市におけるフットサルの活動団体の状況でありますが、本市に社会教育関係団体として登録されている団体は５チームで、現在改修工事のために休館している東京都立多摩スポーツ会館での団体登録は16チームとなっております。また、多摩スポーツ会館では専用のゴールを３組所有しておりまして、フットサルの試合や練習には体育室のバスケットボールコートやバレーボールコートが利用されており、合わせて３面のコートを確保することができます。多摩スポーツ会館が本市に移管された後も、引き続きフットサル競技の場として開放してまいりたいと存じます。　次に、ストリートバスケットについてでございますが、この競技はスリー・オン・スリーとも言われ、コートの大きさはバスケットボールのハーフコートで、余り体力を使わないため、だれもが気軽に楽しめるスポーツとして、特に青少年に人気があるスポーツでございます。青少年フェスティバルでは、市民会館の駐車場を利用いたしましてストリートバスケットの場を設置し、参加者に好評をいただいております。　また、御質問のバスケットゴールについてですが、現在、都市公園内に４カ所、児童遊園内に１カ所設置してございます。これらのスポーツ活動につきましては、多くは実際には青少年の皆さんがそれぞれ創意工夫され、市の運動施設や公園などの空間を利用して行われている状況にあると考えております。　御質問にありました場所への専用のフットサル場、ストリートバスケットスペース及びバスケットゴールの設置につきましては、現在、公園内に設置してあります施設の利用者と近隣住民との騒音等によるトラブルが多々発生しております状況や、限られたスポーツ施設の中で、既存のスポーツ団体等からも各種の専用コートの増設要望等が多くありますことを勘案しますと、困難性がございます。しかし、青少年の健全なスポーツや触れ合いの場を確保する観点から、他のスポーツと複合的な利用等を勘案した整備等につきまして、今後さらに検討を進めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　また、ストリートダンス等の練習の場としましては、市民会館エントランス前のスペースを運用によりお貸ししたり、これまでストリートダンスの教室を開催し、発表の場として、青少年フェスティバルでの発表を設けたりしてございます。スケートボード場の場も含めまして、先ほど市長から答弁ありましたような趣旨に即しながら、これらの場の確保につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（中島幹夫議員）　橋本都市計画部長。　　　　　　　　　　　　　　（橋本都市計画部長　登壇） ◎橋本都市計画部長　御質問の２点目、西武立川駅周辺の諸問題につきまして御答弁申し上げます。　西武立川駅前開発につきましては、御質問にございましたように、事業主であります西武鉄道株式会社から、昭島市と立川市の両市にまたがる駅南側に大規模な集合住宅建設計画がございましたが、今日の社会経済状況や住宅販売環境の動向等の理由により、本年３月31日付で計画の取り下げがなされたところでございます。　まず、駅利用者の防犯対策にかかわる照明の増設につきましては、御質問の箇所は立川市域分で、西武立川駅前から線路沿いを西へ約 330メートルの間に、７本の電柱に12基の街路灯が設置されてございます。設置に際しては、昭島市及び立川市の要望により、鉄道利用者の安全確保を図るため西武が設置したものでございます。照明が暗いという御指摘でございますが、西武に伺ったところ、昨年12月に照明器具の交換をしたとのことでございます。照度の確保につきましては、他の方法も含め西武に対し協力要請をいたしてまいりたいと存じます。　次に、雑草の除草につきましては、例年必要に応じ除草をしていただいておりますが、今後も西武に対し土地所有者としての適切な維持管理に努めるよう、引き続き要請してまいりたいと存じます。　駅前交番の設置につきましては、付近の居住人口、駅周辺の犯罪の発生状況など地域の実情を総合的に勘案する中、関係機関に要望してまいる所存でございます。　次に、市道昭島23号から駅前までの自動車乗り入れ及び周辺道路の安全対策についてでございますが、自動車の乗り入れにつきましては以前より多くの方々から御要望をいただいてございます。したがいまして、地域住民の方々への利便を図ることを念頭に、西武に対し善処方の申し入れをいたしてきておりますが、今後におきましてもその実現に向け、引き続き要請してまいる所存でございます。　また、市道昭島23号を延長し、諏訪松中通りまで通り抜けられるよう整備することにつきましては、駅前開発が取り下げられたことを踏まえ、本年４月には立川市との協議を開始いたしており、立川市と連携する中で、市としての対応を図ってまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中島幹夫議員）　新藤保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（新藤保健福祉部長　登壇） ◎新藤保健福祉部長　御質問の３点目、市の施設での緊急時の対応について御答弁申し上げます。　まず、あいぽっくでの対応についてでございますが、保健福祉センターあいぽっくは、市民の健康づくりと福祉推進の拠点施設として、保健事業や障害者、高齢者のデイサービスを実施するほか、社会福祉協議会を含めた複合施設となってございます。施設での事故や急病発生に伴う対応につきましては、事故及び防災マニュアルが策定されており、施設内でのデイサービスや水浴訓練での事故や急病、また火災や地震を想定しての対応が図られております。　また、対応マニュアルは施設の性格から、高齢者や障害者が常時サービスを受けていることを前提としてのものとなってございます。現在、水浴訓練は高齢者などを対象に機能訓練や寝たきり予防対策として実施しておりますが、事故や急病が起きた場合は、受付を兼ねて控えている看護師が急患者のぐあいを確認して１階事務室に連絡を入れ、職員である保健士や監視員と連携を図り、マニュアルに沿って病院へ連絡し、医師の指示に従って、ストレッチャー等で隣接する医療機関へ搬送することになります。また、デイサービスや乳幼児健康診査で体調が悪いなどの場合には、検診等を行っている医師に診ていただくことになり、その指示に従って職員が対応いたします。また、医師がいない場合には職員の保健士がおりますので、応急手当を行うことになります。　次に、水浴訓練室の土曜日、夜間のプール利用に伴う緊急時対応についてでありますが、最近では健康法に足腰に負担が少ない水中ウォーキングを取り入れる高齢者がふえております。また、夏期には利用者が多くなることから、今年度より７月から９月にかけて週３回、月・水・金、午後６時から８時まで夜間利用を実施する予定でございます。現在、水浴訓練者の事故防止対策として、登録する際にプールの利用が可能である旨の医師の診断書を提出していただくとともに、受付に看護師を配置し、目視によって、体調のぐあいの悪そうなときには無理して利用しないよう注意を呼びかけております。また、プール監視員３人の配置により事故防止に努めておりますが、その中で事故等が発生した場合には、先ほども申し上げました手順で管理員と監視員が連携を図り、マニュアルに沿って医療機関へ搬送することになります。土曜日、夜間の場合は管理員対応となりますが、基本的には平時と同じ通報や搬送体制が確保されます。また、夜間利用での対応は今後調整することになりますが、受付に看護師を配置し、管理者等がいる体制にしていく予定でございます。　次に、４階利用者に対する火災や震災時の避難経路などの対応についてでございますが、本施設は震度７程度までの耐震構造となっており、火災に関しては調理実習室と喫茶売店以外は火を使わないつくりとなってございます。万が一、火災が発生するとスプリンクラーが作動するほか、消防署へ直接電話がつながるシステムを備えるなど、防火設備は十分に整ってございます。火災が発生すると非常ベル、それから非常放送が入り、館内放送で出火の場所等をお知らせいたします。　なお、４階の水浴訓練室から避難する場合は、通報により自衛消防班などのスタッフが駆けつけて、中階段あるいは２カ所の非常階段から手分けしてお年寄り等を避難誘導しながら、正面玄関西側駐車場へ避難することになっております。訓練については、昨年自衛消防班を対象に初動マニュアル及び各階の消防施設の確認のほか、消防署の講演や消火訓練を１回行いました。　次に、市内の高齢者施設についての緊急対応についてでありますが、朝日町・松原町高齢者福祉センターの対応につきましては、少人数の体制となっておりますが、消防署への通報、本庁及び保健福祉センターからの職員の現場急行や土曜・日曜日の緊急出動体制を含めて、高齢者福祉センター初動消防マニュアルに従って対応する体制となります。また、松原町高齢者福祉センターのおふろ利用者の方々への緊急時の対応につきましては、現在、利用者の登録制度を設け、その緊急連絡先などにつきまして全員の方から確認をさせていただいておりますが、急患が発生した場合の対応につきましては、急患発生時の対応マニュアルに従って対応をする体制となってございます。 ○議長（中島幹夫議員）　８番　佐藤議員。　　　　　　　　　　　　　　（８番　佐藤文子議員　登壇） ◆８番（佐藤文子議員）　御答弁をいただきましたので、さらに２度目の質問をさせていただきます。　生涯スポーツについてのフットサル場の設置についてですが、現在、改修工事のために休館をしている東京都立多摩スポーツ会館が本市に移管された後も、引き続きフットサル競技の場として開放していきたい、こういう御答弁をいただきました。これについては、ぜひ移管後も市民の切実な願いにこたえるためにも、フットサル競技が可能な場として整備をしていただきたいと思います。　しかし、御答弁でもありましたように、昭島市におけるフットサルの活動団体は、社会教育関係団体として登録されている団体だけでも５チーム、多摩スポーツ会館での団体登録は16チームとなっています。この数を見ても活動団体の状況に見合っただけのフットサル場が整備されていないことは明らかです。　フットサルをやっている方々とお話をしてみますと、こうした体育館での利用ということになると、ほかのスポーツとの複合的な利用ということから、バスケットボールやバレーボールなど、いわゆるインドアスポーツの利用者数が非常に多く、またフットサルの活動団体もふえてきていることから、フットサル競技が可能な場となっていながら、実際には一度も使用したことがないなど、なかなか気軽に利用できるものにはなっていないという声をよく聞きます。　また、フットサルはミニサッカーとも言われているくらいですから、足を使うキックスポーツです。足を踏ん張ってボールをけるわけですから、ほかのスポーツと比べても足に相当な負担がかかる。特に、体育館の床というのは屋外のグラウンドや人工芝に比べ負担が大きく、故障者も多いという話も聞いております。サッカーやフットサルを楽しむ方々にとっては、屋外での競技の方が望ましいようです。　とにかく多摩地域にはフットサルをやってもいいですよと、こういう場所が非常に少ない現状にあります。先ほど１回目の質問でも申し上げましたように、多摩地域での少ないフットサル場も民間のものがほとんどであり、非常に利用料金が高いという実態です。例えば土曜日、日曜日に大会をやろうと思って、１日１コートだけ借りても、８時間利用をすると約８万円。７分ハーフの試合でリーグ戦を行えば、約24試合、７チームの参加でも１チーム１万円以上の負担となります。また、ふだん仲間同士でということであれば、２時間程度借りても約２万円。この負担は多くの市民、青年にとっては決して楽なものではありません。庶民増税やリストラ応援・奨励政策による戦後最悪の失業率、高校、大学を卒業しても就職先がない。こうした実態にある青年、市民にとっては、この負担は大変なものです。まずは、こうした実態にある青年、市民の声にこたえ、夜間照明施設のある拝島第四小学校や美の宮公園、くじら運動公園やその他都市公園において、ほかのスポーツと複合的な利用等を勘案した整備を、フットサルという競技が可能な場所を計画的にふやしていただきたい。この点は重ねて要望しておきます。　次に、昭和公園の整備についてですが、市民懇談会や市民説明会の開催、市民アンケートなど実施を通じて構想をつくり上げた。この構想の中のパフォーマンスステージは、青少年が健全なスポーツを楽しむ場の確保と、スポーツ・文化の振興や世代間交流の促進の場として設置を予定していると御答弁をいただきました。具体的内容での施設整備計画については今後検討するということですから、ぜひ実際にスケートボードやストリートダンス、ストリートミュージック等を楽しむ市民、青年の声を反映させたものとなるよう整備を進めていただきたい。この点についても要望をしておきます。　また、現時点では具体的なスケジュールを示すことができる段階ではないということですが、スケートボードやストリートミュージックなどを楽しむ青年は活動場所がほとんどないという状況の中で、それぞれが駅前や公園、道路などを利用しているようです。しかし、そのほとんどの場所が違法と言われる場所であり、いつも警察官や警備員に言われることは、「ほかでやってくれ」。しかし、ほかでできるところがないために、いけないこととは思いつつ、また同じ場所でやってしまうというのが現状のようです。健全なスポーツを楽しむ青少年の活動場所の確保という意味でも、また事件、事故の防止のためにも早急な対応が必要と考えます。この昭和公園の整備構想の中で、一足先にこのパフォーマンスステージだけでも整備を進めていただきたい。御答弁をお願いします。　次に、西武立川駅利用者の防犯対策についてですが、街路灯が既に設置をされているようですが、周辺住民の方々からは、「それでも暗く、駅の前に行くまで不安で仕方ない」との声が寄せられています。市民、鉄道利用者の安全確保を図るため、照明については、ほかの方法も含め西武に対し協力要請をしていきたいとのことですので、この点についても重ねて要望をします。　また、雑草の除草については、西武鉄道の方で例年、必要に応じて除草をされているということですが、たまに雑草が伸び放題になっていることがあるようです。防犯、また冬場には火事の原因ともなりかねませんので、西武に対し、土地所有者としての適切な維持管理に努めるよう強く要請していただきたい。　市道23号から駅前までの自動車乗り入れ及び周辺道路の交通安全対策についてですが、西武に対し善処方の申し入れをしているとの御答弁がありました。また、市道23号の諏訪松中通りまでの延長については、本年４月より立川市との協議を開始し、市としての対応を図っていきたいとの御答弁をいただきました。少なくとも23号より東側が道路のように駐車場利用のために使用されるのですから、さらに駅前まで利用できるよう強く要請すべきと考えます。改めて御答弁をお願いします。　次に、昭島市の施設での緊急時の対応についての１点目、施設での事故や傷病者発生に伴う緊急時の対応についてですが、一定のマニュアルがあるということで、私もこのマニュアルを拝見させていただきました。しかし、このマニュアルがどこまで職員を初め、委託者やパート、アルバイトの方々、現場スタッフまで徹底をされているのか疑問を感じます。今、御答弁でいただいた中でも、事故発生時、受付を兼ねて控えている看護師が患者のぐあいを確認して、１階事務室に連絡を入れ－－こうありましたが、これは実際には事故発生後、看護師には現場へ急行してもらい、監視員が事務室及び隣接する医療機関へ連絡を入れ、医師の指示に従う、こういう体制がとられています。これだけでも現場で働く者と市側の対応の認識の違いがあるのではないでしょうか。このマニュアルが実際の現場に生きるような、また生かすように、市として適切な教育、時に応じた訓練をすべきと考えます。御答弁をお願いします。　また、利用状況というのは、事業用で利用される曜日以外は個人利用と介助者つきの利用ということで分けられています。この介助者つきの利用時間帯は、もともと団体利用として利用予定だった時間帯を介助者つきの方に開放をしたものです。2001年10月にオープンをして、年内には介助者つきの方への開放となったように記憶をしていますが、いまだにこの時間帯に看護師が配置をされていないのはなぜでしょうか。介助者つきの利用者の方というのは、一人での水浴訓練室の利用には困難性があると認められた方であり、事故へつながるケースも少なくないと考えられます。こうした方々が安心して安全に利用されるよう個人利用と同様に看護師を早急に配置すべきです。御答弁をお願いします。　次に、水浴訓練室の夜間の対応ですが、今後調整するということですけれども、必ず看護師を配置し、また現場スタッフとも体制について検討されるよう要望しておきます。　次に、４階利用者に対する火災や震災時の避難経路などの対応についてですが、マニュアル、またいただいた御答弁では、避難する場合には通報により自衛消防班などのスタッフが駆けつけて、手分けをして避難誘導するとなっています。この水浴訓練室は定員最大40名の施設であり、また陸上では車いすで生活をされている方、半身麻痺の方、階段の上りおりが困難な高齢の方々が利用をされています。この自衛消防班とありますが、これは何人いて、どういうメンバーで構成され、避難誘導とはどういった想定をされているのでしょうか、御答弁をお願いします。　また、訓練については、マニュアル及び設備確認のほか、消防署の講演、消火訓練をされたようですけれども、実際の避難訓練や緊急時の訓練はあいぽっくにおいてはされていません。オープンをして１年と８カ月が経過していますが、水浴訓練室といった水難事故や事故発生の可能性が高い施設において、緊急時の訓練、また災害時の訓練がされていないというのは重大な問題です。事故発生時、１分１秒を争う事態も出てくるわけです。また、緊急時には頭の中がパニックになる、もしくは真っ白になり、動揺するといったことがほとんどです。私の経験からいっても訓練というのは非常に重要です。本年は利用者を入れた訓練を実施したい、こういう御答弁でしたが、それは大変重要なことであり、よいことだと思います。しかし、問題なのは職員を初めとしたスタッフによる避難訓練等の実際の訓練が今まで一度もやられていないということです。まずは利用者を入れなくとも、職員スタッフでの避難訓練、緊急時の訓練を早急に行うべきと考えます。御答弁をお願いします。　以上で、２度目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（中島幹夫議員）　石川環境部長。　　　　　　　　　　　　　　（石川環境部長　登壇） ◎石川環境部長　生涯スポーツの振興につきまして、２回目の御質問をいただきました。　昭和公園の整備ができるまでの間、パフォーマンスステージ等を現公園に設置できないかとの御質問でございますけれども、現在、この昭和公園につきましての土地使用につきましては、関東財務局より国有財産の使用許可をいただいている中で、そうしたいろいろな中で運動施設等の面積等の制限もございまして、現況困難性がございます。また、御承知のように、ことしにつきましては、昭和公園の整備構想に基づきましての、一定のＰＦＩ等の施設の整備手法等を研究している状況にございますので、その辺も御理解賜りたいと思っております。　いずれにいたしましても、この本整備構想に基づきましての基本的な考え方をもちまして、施設整備の具現化に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中島幹夫議員）　橋本都市計画部長。　　　　　　　　　　　　　　（橋本都市計画部長　登壇） ◎橋本都市計画部長　西武立川駅前まで車が乗り入れられるように西武側に強く要望すべきではないかという再質問をいただきました。御案内かと思いますけれども、立川市域側におきましては、あちら側に有料駐車場が整備をされている関係から、立川の市民の方々、まあ昭島市民の方もいらっしゃるかわかりませんけれども、駅の近くまで乗り入れが可能となってございます。その点なども踏まえまして、昭島側からも乗り入れが可能となるように西武側には引き続き要望をいたしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。 ○議長（中島幹夫議員）　新藤保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（新藤保健福祉部長　登壇）
   ◎新藤保健福祉部長　市施設での緊急時の対応についての再質問をいただきました。　事故や病気などの緊急対応につきましては、御質問がありましたとおり、スタッフ全員の教育あるいは訓練というのが非常に必要だと思っております。緊急時の対応については、日ごろからの備えというのが非常に重要でありますので、本年度は利用者を入れた訓練を消防署あるいは医療機関とも相談しながら実施してまいりたいと考えております。　それから、２点目の介助者のいるプール利用について、看護師が現在配置されておりませんけれども、これにつきましては今後検討してまいりたいと考えております。　次に、自衛消防班の具体的な体制ということでありますけれども、自衛消防班、現在あいぽっくに職員17名おりますけれども、そのおのおのが初期消火だとか、あるいは現場確認とかのおのおのの役割分担がされておりまして、その役割分担に従って動く体制となってございます。まだ実際１回しか訓練してございませんけれども、今後はより実践的な訓練、先ほど申し上げました利用者を入れた訓練、あるいはいろんなスタッフ全員を含めた教育に努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（中島幹夫議員）　８番　佐藤議員。 ◆８番（佐藤文子議員）　では、自席より要望させていただきます。　青年の活動場所の確保といったことや、西武立川駅の自動車乗り入れ、交通安全対策については、市民、青年の切実な要求であり、また事件、事故防止などの市民の安全対策という意味からも重要なことと考えます。ぜひこうした声にこたえ、整備を進めていただくことを重ねて要望いたします。　また、市内施設での緊急時の対応については、あいぽっくで勤務していた経験より、疑問に感じていたことを質問させていただきました。これからも市民、利用者の立場に立った体制、対応を整備していただくよう要望して、質問を終わらせていただきます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島幹夫議員）　次に、４番　赤沼議員。　　　　　　　　　　　　　　（４番　赤沼泰雄議員　登壇） ◆４番（赤沼泰雄議員）　おはようございます。ただいま議長より御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　まず第１点目として、東中神駅周辺の諸問題についてお伺いします。　厚生労働省の推計によると、2015年には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者となり、本格的な高齢社会を迎えると言われております。急速な高齢化が進む中で、お年寄りに限らず体の不自由な方からも、安心、安全に出かけられる社会の構築がますます求められるようになっております。そうした時代の要請を受けて、公明党が推進し、2000年５月には交通バリアフリー法が、そして昨年７月には改正ハートビル法が成立しました。　ここ昭島市内にあるＪＲの駅についても、既に西立川駅、昭島駅にはエレベーターやエスカレーターが設置され、お年寄りや体の不自由な方から大変喜ばれているところです。そして、次はいよいよ長年にわたる懸案事項でありました拝島駅の自由通路及び関連施設の整備が具体的になりつつあり、今日までさまざまな努力をされてきた関係者の皆様に感謝と敬意を表するものであります。　さて、先日の公明新聞に、お年寄りの転倒についての記事が載っておりました。それによると、１年間で１割から２割のお年寄りが転倒し、お年寄りの大腿骨頸部骨折の80％以上が転倒によるとありました。そして機能回復のためには長期間の入院治療が必要となり、身体機能の低下が加速される。そのため歩行困難や、つえ歩行を余儀なくされ、活動範囲が一段と制限される。場合によっては、脳血管障害、痴呆や高血圧などの合併症につながることもまれではない。また、別の調査結果によれば、寝たきりになるお年寄りの11.7％が転倒によると言われており、寝たきりにならないまでも転倒を経験することにより、移動の自信感を失い、外出を制限するようになる。このため、さらに身体機能が低下する。そのような悪循環が指摘されておりました。結論として、転倒を予防するには環境要因を改善し、転倒の可能性を減らすしか方法はないというものでした。　高齢化時代にあって介護に関するさまざまな問題も大変深刻であります。同時に、介護を必要としなくても済むように、未然に防ぐことについても真剣に取り組まなければならないと思います。そうした意味でも、公共の交通機関である東中神駅のバリアフリー化は急務であると考えます。私のもとには大変多くの方からバリアフリー化を望む切実な声が寄せられておりますし、また市内にお住まいの重度の視覚障害をお持ちの方からは、「以前住んでいた地域と比較すると、昭島市は点字ブロックなどの整備が十分ではなく、外出しにくい町です」と言われる現状もあります。　昭島市総合基本計画の中に、「高齢者が地域で敬愛され、自立した生活を送ることができ、生きがいをもって社会に参加できる環境を整えていくことが必要です」とあります。また、「すべての障害者が地域社会で生き生きと社会生活を送れるよう、みずからの意思で気軽に出かけられるまちづくりを進めます」とうたわれているように、お年寄りや体の不自由な方が安心して外出できるまちづくりのためにも、東中神駅の一日も早いバリアフリー化の実現を求めるものです。　それと、東中神駅西側の踏切についても、付近に小学校を初め病院や老人ホームなど、さまざまな施設があることから、自動車とともに車いす、自転車、歩行者が横断します。現状として片側に歩道が設けられてありますが、特に、車いすと自転車などが自動車とともに横断する際に大変怖い思いをするという声が上がっております。この東中神駅西側踏切の拡張整備についてどのようなお考えをお持ちなのか、あわせてお聞かせください。　次に、第２点目として、雨水浸水対策についてお伺いします。　いよいよ梅雨の季節を迎えました。市内各所で、雨が降った後の水はけが悪くて大変困っているといった苦情をお聞きします。雨水浸水対策は市としても積極的に取り組んでいただいていることと思いますが、まだまだ住民の意識とは隔たりが大きいようです。中部１号幹線、残堀２号幹線など、幹線を中心に整備されているようですが、市道などへの雨水管の敷設についてはどのような計画を持たれているのでしょうか。そこで、雨水管の整備状況と今後の見通しについて具体的にお聞かせください。　また、そうした中で、例えば市道南 350号、 352号線は全体的に水はけが悪く、多少の雨でも水がたまる箇所が随所に見られます。台風など大雨のときには大人のひざまでたまるところもあります。また、小学生の通学に使われている道でもあり、保護者からは何とかしてほしいとの切実な声が上がっております。こうした箇所については個別に早期に対応すべきだと考えますが、今後の市の取り組みについてお聞かせください。　最後に、第３点目として、昭島市立昭和公園整備構想についてお伺いします。　公園は、小さな子どものためには格好の遊び場であり、若い人には憩いの場、そしてお年寄りには安らぎを得る場として、幅広い世代の人たちに親しまれる場です。中でも昭和公園は、その面積の大きさといい、緑の多さといい、自然と触れ合う昭島市の中央公園とも言うべき公園です。しかしながら、施設の老朽化が目立ち、生い茂った木々はうっそうとして暗いイメージの公園となっており、時折見かけるホームレスや犬の放し飼いなど、不安で小さな子どもを連れて行きたくはないといった声も聞かれるほどです。そのため若いお母さんたちは、遊具など環境の整った公園を求めて周辺の市に車を走らせているという現実もあります。　昭和公園整備構想には大変魅力的な内容が示されており、現状の昭和公園に不満を持つ方々の要望にも十分こたえられる内容になっていると思います。その中で、特に野球場のナイター設備については、長年にわたり大変多くの方々からの要望でもあり、計画の中でも優先して実現してほしいとの声が多数寄せられております。そうした要望も踏まえて、ぜひとも早期実現に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思います。そこで、今後の具体的なスケジュールをお聞かせください。　また、昭和公園整備構想の中には示されていないようですが、お年寄りの方はもちろん、体の不自由な方も一緒になって楽しめるスポーツということで、最近は昭島市内でもグランドゴルフの愛好家がふえてきているようです。しかしながら、そのスペースがなかなか確保できないというのが現状です。もちろんそのときそのときのはやり廃れもあり、すべてを網羅することは難しいと思いますが、今後、整備構想を実現していく中で、より多くの方々の希望が反映されるように取り組んでいただきたいと思いますので、その点も含めてお聞かせください。　以上で、質問を終わります。 ○議長（中島幹夫議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　赤沼泰雄議員の一般質問につきまして、私より３点目の昭島市立昭和公園整備構想について問うにつきまして御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　昭和公園整備構想についての今後の具体的スケジュールでございますが、昭和24年開設以来、既に50年以上が経過いたしました。ゆとりと安らぎのある公園として老朽化した施設をリニューアルし、安全で市民に親しまれる公園として再整備を行うため、昨年３月に昭和公園整備構想を策定いたしたものでございます。しかし、この厳しい財政状況を勘案する中で、昭和公園整備構想の実現に向けて、いかに整備していくか、その方策を導き出していく必要がございます。このことを踏まえまして、本年度は昭和公園整備事業における民間資金等活用のＰＦＩ事業の可能性調査を行う予定でございます。調査内容は、ＰＦＩ事業の範囲、また事業方式、さらには市みずからの実施とＰＦＩ事業との財政負担の比較、検討などを中心に行ってまいります。今後はこの調査結果を踏まえますとともに、今後の財政状況を勘案する中で、整備計画について検討していかなければならない状況にございます。したがいまして、現時点では今後のスケジュールをお示しできる段階には来ておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いをいたします。　次に、高齢者、障害者等が参加できるスポーツ施設の整備でございますが、この構想策定に当たりましては、市民懇談会、市民説明会の開催や市民アンケートなどの実施を通じまして、市民の皆様方の御意見、御要望をちょうだいしながら、策定をいたしたものでございます。　なお、本整備構想における運動施設につきましては、大枠の考えを組み立てたものでございます。御配慮ある御質問のといいますか、御要望のグランドゴルフ等の施設整備につきましては、運動施設面積の制限等もある中で、検討していかなければならない状況にもございます。　いずれにいたしましても、本公園の整備構想の実現に向けまして、構想から計画への段階として、事業実施を前提とした整備計画を策定する必要がございます。この整備計画を策定するに当たりましては、公園内の施設や空間は多くの機能をあわせ持ち、幼児から高齢者、身障者などの幅広い市民の皆様が多目的に利用できる公園として整備するという本整備構想の基本的考え方をもちまして、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○議長（中島幹夫議員）　佐藤企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤企画部長　登壇） ◎佐藤企画部長　御質問の１点目、東中神駅周辺の諸問題についてのうち、東中神駅のバリアフリー化に対する市の取り組みについて御答弁を申し上げます。　駅施設の改善、特にバリアフリー化につきましては、市議会並びに市民の方々から多くの御要望をいただいているところでございます。市といたしましては、これまで交通機関改善対策特別委員会と一体になって、ＪＲに対し市内各駅のバリアフリー整備促進を要請してきており、特に、東中神駅につきましては、北口改札口の常時開設についても加えて要請を重ねてまいった経過がございます。東中神駅のバリアフリー対策につきましては、昨今、車いすの方のために北側のスロープの改善が行われましたが、現状では橋上化がなされておらず、このスロープを御利用いただいているのが実情でございます。ＪＲ側のバリアフリー化に関する回答といたしましては、現時点ではまだなかなか具体的な計画を立てる段階にはないということでございますが、東中神駅につきましては、駅北側の立川基地跡地開発の中で、開発にあわせて橋上化を図る構想がございまして、抜本的なバリアフリー対策もこの駅の橋上化の中で解決していこうというのが、現時点でのＪＲ及び市の基本的な方針ともなってございます。この跡地開発の動向を見定める中で、ＪＲとも引き続き協議、調整をいたしてまいりたいと存じます。 ○議長（中島幹夫議員）　小路都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　（小路都市整備部長　登壇） ◎小路都市整備部長　東中神駅西側踏切の拡幅整備及び雨水浸水対策につきまして御答弁申し上げます。　駅西側踏切の拡幅整備でございますが、当該踏切は昭和42年にバス路線の確保のため、現在の６メートルに拡幅したものでございます。ＪＲの踏切に対する考え方は、縮小か廃止の方向でありまして、整備をするにしても費用はすべて施行者負担となっている現状の中、拡幅整備をすることは大変困難性があるものと存じます。　次に、雨水対策の１点目、市道における雨水管の敷設につきまして御答弁申し上げます。　本市の雨水管整備につきましては、公共下水道整備計画に基づき、１時間当たり50ミリの降雨量に対応すべく昭島市全域を７つの排水区に区分し、雨水排水計画を進めているところでございます。それぞれの排水区ごとに幹線の整備と枝線の整備を進めておりますが、まず幹線の整備に重点を置き、進めているところでございます。市全体の整備状況でございますが、平成14年度末現在、幹線の整備率は約61％、枝線の整備率は約９％、全体で約20％となっております。雨水管は管径も太くなり、事業費も非常に多額となることから、国庫補助を基本に事業の展開を図っております。　次に、２点目の市道南 350号同 352号の雨水対策でございますが、いずれの箇所も雨水の排水が悪く、水たまりができることは認識しているところでございます。市道南 350号につきましては、実施計画にのり対応してまいりたいと存じます。　次に、市道南 352号につきましては、過去において吸い込み人孔等の対策を講じておりますが、道路の状況などを見ながら雨水排水管の埋設ができるかどうか検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島幹夫議員）　次に、７番　高橋議員。　　　　　　　　　　　　　　（７番　高橋信男議員　登壇） ◆７番（高橋信男議員）　通告に従い、大綱、横田基地空港の民間空港化の促進について一般質問をするものであります。　御承知のとおり、去る５月23日、アメリカで行われた小泉首相とブッシュ米大統領との首脳会談で、小泉首相は米軍の横田基地の軍民共用化の実現に向けて協力を要請したのに対して、ブッシュ米大統領は了解した、実現の可能性について検討すると、アメリカ政府が横田基地の軍民共用化の検討を初めて前向きの対応を約束したことが報道され、大きな反響を呼んでおります。　横田基地の民間空港化については、私は平成４年第２回定例議会、平成６年第４回定例議会、平成11年第２回定例議会において、一般質問を通してお尋ねしておりますが、アメリカ合衆国が日米安全保障条約に基づいて、米軍が使用している横田基地を民間空港として使用することについては、平成３年の東京都知事選挙において、４選を果たして当選された鈴木知事と対立候補となったＮＨＫの論説委員の磯村氏の両氏がそれぞれ、横田基地返還と民営空港化を掲げて選挙戦を戦われたことは御承知のとおりであります。　そして、昭島市出身で、昭島市の横田基地の騒音等の諸問題に熟知している鈴木都知事の公約だけに、昭島市民の多くの皆さんも御支援されて４選を果たされると早速、平成３年７月に、鈴木都知事は東京防衛施設局長あてに、東京都都市計画局長名で横田基地の早期返還を要請されており、さらに平成４年度の東京都予算において、米軍基地の実態を調べ、地元自治体がまちづくりを進める上での問題点、周辺の都市基盤状況を把握するために基地及び基地周辺の現況調査として、初めて2000万円の調査費が計上された経緯がありますが、青島前知事が就任された後については、何もできない、何もやらない知事だけに、推して知るべしであります。　平成11年の春の統一地方選挙において、「ノーと言える東京」をキャッチフレーズに他の有力候補を大差で破り、新しく東京都知事に就任された石原知事は、米軍の横田基地の返還、民間との共同使用を公約に掲げて選挙の大きな話題になり、全国的に大きな関心が寄せられました。　新しく東京都知事に就任された石原慎太郎知事は、知事就任直後の平成11年５月26日、都庁でトーマス・フォーリー駐日アメリカ大使と会談し、アメリカに対して初めて公式に横田基地の返還を申し入れ、さらに６月２日には横田基地を訪れ、２時間にわたって基地内を視察され、引き続き瑞穂町と昭島市の騒音測定地点で航空機の飛行直下の騒音の実態を体験されたことは、当時報道されたとおりであります。　なお、視察後にホテル昭和館にて行われた、石原都知事が会長を務める横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会の臨時会が開催され、平成11年６月３日の読売新聞では、北川昭島市長は、「市民は長年、騒音に悩まされている。知事は以前、軍民共用化に成功している例としてドイツのフランクフルト空港を例に挙げたが、あそこは滑走路から約13キロの緩衝地帯があるが、横田基地と昭島市は 1.2キロしかない」と主張したと報道されております。　さらに、平成11年11月に発足した横田基地の民間利用を考える会の協議会が、平成12年５月17日、都庁で開催されましたが、北川昭島市長と関谷瑞穂町長のお二人のみが、共用化に利用されるおそれがあるという理由で不参加され、ほかの市が参加されたことが報道されております。横田基地民間空港化に対する周辺各市の本音が如実にあらわれ、かいま見る思いであります。　ちなみに、古い資料で恐縮ですが、福生市が平成３年11月に福生市民1000人を対象に行った世論調査では、60％の市民が横田基地の返還を訴えており、一方、空港が福生にあっては困る、ない方がいいとする反対派が合わせて17％であったことが、福生市企画調整課から発表されております。もし昭島市においても同じような世論調査、アンケート調査をされたなら、同じような結果が出るものと私は確信しております。　なお、首都圏第三空港として米軍横田基地を転用する論議が活発化した平成４年１月17日の読売新聞には、当時の石川弥八郎福生市長は、「今後も航空需要はふえ続けると予想されるが、多摩地区の活性化を考えると民間空港化はよいことだと思う。騒音問題をどうクリアするかがポイントだが、やみくもに反対しない」との談話が載せられ、面積の約３割を基地に提供している責任者としての積極的な関心を示されており、ポリシーある市長としてあがめられていただけに、鮮明に記憶しております。　また、 600世帯の横田基地公害訴訟団の福本竜蔵団長も、「これ以上の騒音の増加に耐えられないが、民間空港と軍用基地では国民への恩恵が全く違う。国民が直接利用する空港なら反対もしづらい」との言葉は、肝に銘じておかなければならないと思います。　石原都知事が自由民主党空港特別委員長のころ、横田基地には現在の滑走路に並行して3350メートルの滑走路をつくることができると話されておりますが、約70万平方キロの広大な横田基地は95％が国有地で、石原都知事の発言にあるとおり、現在の滑走路に並行して、3500メートルまでの滑走路が新設できること。そして成田空港では問題になっている横風用の滑走路を必要としない、世界にも例を見ない気象条件に恵まれております。　また、管制空域は、平成４年６月には一部返還されたとは言いながらも、東は練馬、杉並、世田谷区と多摩地区の境目付近から、西は中部地方、北は北陸地方の上空まで及んでおります。このように空港としてのすべての条件を満たしている国の、また国民の大切な貴重な財産である横田空港は、果たして将来にわたって空港以外の転用はあり得るでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。　世界第一の東南アジアの中心的空港であるシンガポールのチャンギ空港は、大幅な機能拡張と空港ビルの改修も終え、昨年は市街地と空港を結ぶ鉄道の新路線も開通し、ますますアジアの経済の中心地としてのハブ空港化され、主要市街地までタクシーで約20分で行ける、空港到着からホテルまで１時間とかからない利便性世界ナンバーワンであります。淡路島ほどの面積で、我が国と同様、天然資源のない都市国家のシンガポールは、空港や港湾のハブ機能を充実させることで外国企業のアジアの拠点としての地位を獲得し、今日の発展を築いております。　さらに、日本を除くアジアの高度成長を支え、世界の工場として大躍進している中国、そして香港は、新チェクラップコック香港新空港も完成し、それでも従来のカイタック空港は、皆様も御利用されて御承知のとおり、高層ビルのすき間を縫って離着陸する１本の滑走路でこなす超過密空港であり、マカオ国際空港の平成８年の開港、上海のプートン空港の平成11年の開港と、相次いでおります。そのほかに韓国の仁川空港の平成13年開港、タイの第二バンコク空港がことし中に開港が予定されており、東南アジアの経済の成長を象徴しております。　さらに、このたびの日韓首脳会談では、羽田と韓国の金浦空港を結ぶ１日４便のシャトル便の運航が決定され、日韓交流、経済の発展に大きな貢献が予想され、大きな期待を担っております。　一方、我が国の首都圏国際空港の成田国際空港は、成田に２番目の滑走路として暫定滑走路の建設の方針を決定しながらも、その完成の見通しも立たなく、日本からヨーロッパ、アメリカにはソウル経由、アフリカ、中近東にはシンガポール経由で向かう旅客が大幅に増加し、ますます首都の国際空港としての成田空港の地盤沈下が続いており、あたかも日本経済の沈下を反映しているかのようであります。　私は、ちょうど今から11年前の平成４年６月の第２回定例議会、そして４年前の平成11年６月の第２回定例議会において、一般質問を通して大阪国際空港、いわゆる大阪伊丹空港の騒音問題について述べましたが、あらゆる面において、いわゆる行政において、市民運動において、議会において、経済において、文化において、歴史的教訓を示唆しておりますので、改めて述べさせてもらいます。　大阪国際空港、いわゆる伊丹空港は騒音公害訴訟で、昭和50年の大阪高等裁判所の判決で欠陥空港とされましたが、その後の最高裁判決でこの判決が覆され、これをきっかけに公害の少ない海上空港の建設を生むきっかけとなり、関西国際空港建設のかわりに伊丹空港は廃止というのが政府、大阪府、伊丹空港周辺自治体も了承した既定路線でありました。　かつて伊丹空港の騒音防止対策に追われていた伊丹市は、大阪国際空港公害訴訟、昭和45年から伊丹市など周辺４市の住民約２万人が国に調停を申請したり、伊丹市議会も空港撤去を宣言したり、大きな空港の問題を抱えていた伊丹市が、関西新空港の建設も始まり、関西国際空港の開港が現実味を帯びた平成２年、運輸省が－－現在の国土交通省ですが－－伊丹空港の経済効果は国内線だけで1000億円を超すという調査結果を発表してから、周辺自治体で組織する大阪国際空港騒音対策協議会、いわゆる十一市協は、手のひらを返したように空港の存続を決議し、平成２年４月には、あれほど空港反対を叫び続けてきた市民による百人委員会、市民会議が空港存続を求め、さらに空港周辺11市で構成する大阪空港騒音対策協議会は、翌年の平成３年、従来の環境・安全対策を残しながら、大阪空港を新しいまちづくりの基点とする 180度の方向転換を図ったのであります。これは、とりもなおさず、騒音問題、公害問題以上に、人・物・情報の結合点である空港の廃止に対する危機感からで、情報発信基地としての21世紀の新しいまちづくりにほかならないからであります。　平成５年、新広島空港の開港に伴い、広島空港－－現在の広島西空港の廃止が決定されておりましたが、これも伊丹空港と同様、平成３年12月に、広島市及び空港周辺市民団体が一転して東京・広島便の存続を希望し、広島県と調整の結果、コミューター航空機能の存続で妥協点が見出され、現在では広島西空港として、札幌便、新潟便、出雲便、高知便、宮崎便、鹿児島便等、大型便の運航もされていることは御承知のとおりであります。　羽田空港の航空機騒音問題で、東京都大田区は国土交通省の提案を受け入れ、早朝時間帯の離着陸に限って市街地上空の飛行を認める方針を決めたことが大きな反響を呼び、川崎市、品川区、渋谷区もこれに相応することが見込まれております。　アメリカは米国同時テロやイラク戦争の経験を踏まえ、世界各地に展開する米軍の再編に乗り出したことは間違いなく、韓国駐留軍の38度線後方への展開、ドイツからポーランドに再編、フィリピンの再基地化が、ブッシュ大統領の横田基地空港の軍民共用化検討の表明につながったことと思われますが、石原知事も早速５月24日、「首都圏の空港機能を補充し、日本経済の再生を含め国力の充実を図るためにも早急に実現されることを望む」と、早期実現の歓迎のコメントをされております。　確かに騒音問題の解決は避けて通れない問題ですが、成田国際空港の開港までの巨額な費用を思うと、それでもいまだ片肺飛行の不完全な空港の現実を見るにつけ、成田空港の10分の１の費用で騒音問題もアクセス整備も解決されることは間違いないでしょう。あれほど騒音に悩まされ、一般質問も答弁も中止せざるを得なかった旧市役所での議会。新しい市役所では市役所の上空を飛行機が通過したことさえわからない状況は、一つの指針を与えております。松原町、美堀町の建て替え都営住宅では、飛行直下でありながら静かな生活も営まれております。　５月23日の小泉総理大臣とブッシュ米大統領との首脳会談で、ブッシュ大統領が横田基地の軍民共用化の検討を約束したことを踏まえ、北川市長の所信をお尋ねするものであります。　これで、私の一般質問を終わります。 ○議長（中島幹夫議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　高橋信男議員の横田基地空港の民間空港化の促進についての一般質問にお答えを申し上げます。　横田基地の民間利用は、石原知事が１期目の公約に掲げて以来、東京都においては考える会の設置や民間利用に伴う経済効果等に関する調査活動など、具体的な取り組み、運動が展開されており、また知事自身も政府首脳や米国に直接働きかけを行うなど、昨今、石原知事を中心にさまざまな動きが展開されております。この横田の民間利用問題につきましては、確かに周辺市町の間でも反対だけでなく、いろいろな考え、思いがあることは承知をいたしておりますが、昭島市としては、これまでこれら一連の動きに対してはその都度、議会の皆様方とも共同して共用化反対の意思表明を行い、慎重な対応を求めてまいったのは御案内のとおりであります。　議員からは、この横田基地について、５市１町の一部でも受け入れの意向があり、また気象条件や管制空域などさまざまな条件から空港に最も適しており、空港以外の活用はないのではないかとのお尋ねがございました。しかし、国の第７次空港整備７カ年計画では、首都圏の空港整備については、既存の飛行場の活用及び内陸における新規の空港設置については、ともに航空機騒音問題等から拠点空港としての利用が期待できないと判断されることから、海上を中心とした新たな拠点空港の立地に関する調査を行っていると報告されております。また、現に横田周辺では、戦後50年以上にわたって騒音被害を受け続けてきた現実もございます。市民が民間利用を受け入れるのは困難性があるものと考えますが、いずれにしても、私は横田基地の将来につきましては、これまでもたびたび申し上げておりますように、現に我が国の防衛政策上の必要性から安保条約に基づき提供されている資産でありますので、その将来は、かかって防衛政策の動向次第であると考えているところであります。　また、今回の首脳会談における検討合意についての所信についてのお尋ねがございました。御質問のとおり、21世紀のまちづくりのみならず、グローバル化の進展する国際社会にあって、空港の果たす役割に大きなものがあることは十分承知をいたしております。石原知事の言われますように、空港整備が国力に大きく影響するというのも当然のことと存じます。　また、地域振興と密接な関係にあることも理解できるところであります。この促進を期待する声があることも事実でありますが、しかし、今回の会談を踏まえ、政府内でも横田が在日米軍司令部を持つ中枢施設であるため、共用化は相当難しい。できない可能性が高いという見方が少なくないとの報道もございます。私はこの会談で確認されたのは、あくまで可能性について検討するというレベルであり、直ちに共用化が進展するとは理解しておりません。事実、首脳会談後の国の動静についても、東京防衛施設局や東京都知事本部から幹部が昭島市に説明に来られておりますが、現時点では具体的な検討の動きは全くないとのことであります。したがいまして、私としては、この問題については当面冷静に今後の推移、動静を注視していきたいと考えております。　なお、繰り返しにはなりますが、私は市民の多くが騒音被害に悩まされてきたことを考えますれば、騒音被害の増大につながりかねない軍民共用化については容認できないとの立場であり、この立場は今回の首脳会談によっても何ら変わるものではないことを、改めて申し上げさせていただきたいと存じます。　以上をもちまして、高橋信男議員の一般質問に対する御答弁とさせていただきます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（中島幹夫議員）　次に、９番　荒井議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　通告に従いまして、一般質問を行います。　質問に先立ちまして、一言申し上げます。日本共産党はことしで党創立81年になりますが、戦前から主権在民、そして侵略戦争反対という国民主権、反戦平和の主張を一貫して掲げて、いつでも、どこでも住民が主人公の立場を貫いてまいりました。私は、この日本共産党の議員としてこれから４年間、掲げた公約の実現に奮闘する決意でございます。市長を初め市の職員の皆さんには大変お世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いを申し上げます。　さて、小泉内閣の政治、つまり自民党、公明党、保守新党を与党とする政治が２年間経過をいたしております。この内閣が行っている構造改革路線は完全に破綻をしています。にもかかわらず、この路線にしがみつき、負担と犠牲を押しつけ、国民生活を一層深刻な事態に追い込んでいます。医療費の値上げや庶民増税など４兆円を超える国民負担増を強行して、国民の生活と健康を破壊しています。不良債権処理の加速の路線による貸しはがし、貸付金利の引き上げなどは中小企業の経営と暮らしを圧迫しています。大企業に対するリストラ応援、奨励施策によって、戦後最悪の失業率を記録しています。住民の安全、健康、福祉を保持することを任務とする市政は、こうした国の悪政から市民を守る防波堤の役割を果たさなければなりません。今こそ市民の切実な声にこたえ、だれもが安心して住み続けられる施策を推進することを求めるものであります。　私は、こうした立場から、まず初めの質問は、中小商工業者の暮らしと営業を守る施策を求めるもので、その第１点目は、住宅リフォーム助成事業を実施するように求めるものであります。この質問は、ことしの３月議会で当時の我が党の佐藤元賀議員が質問をいたしましたが、私は改めてこの助成事業の実施を強く求めるものであります。　長引く不況のもとで、市内の中小業者、大工さんや、建具職、畳職、あるいは屋根をふかれる方や塗装工、土建屋さんなど住宅建築にかかわる方々から、仕事が少なくて大変だとか、この現場が今月で終わると、もう仕事がない。仕事の奪い合いで請負額もどんどんたたかれて、もうけにならないとか、荒井さんも外を歩いていてわかるように、３月までは街に仕事の車が動いていたが、４月、５月はまるっきり動いていないなどと切実な、そして悲痛な声が寄せられています。不況はいつまで続くのか、いつ終わるのか、多くの市民がその答えを求めています。私は、国民の懐を温めること、つまり所得をふやすことと、消費を拡大すること、これが不況打開の近道だと考えるものでありますが、そうした点からも、国政の場での経済政策の転換はもとよりですが、やはり昭島市としてできる限りの対策を立てるべきではないかと思うわけであります。そうした点では、住宅リフォーム助成事業は不況打開、消費を拡大する効果を持った事業であると私は確信をしています。　佐藤元賀前議員も指摘したように、この事業は市が投資する額に対して20倍以上の波及効果を生み出しています。このことは仕事を請け負った親方だけが事業の恩恵を受けるだけでなく、例えば工事に必要な資材を調達しようとすることになれば、必ず業者間の商取引、動きが活発になるわけです。思いもかけない消費を刺激して商業分野にも大きな影響を与える、地域経済全体にも影響を与えることは間違いないと思います。今こそ住宅リフォーム助成事業の実施を強く求めるものであります。　２つ目の施策は、国において10月から実施される自動車ＮＯX ・ＰＭ法の車両規制で、不適合車になるディーゼル車が８都府県で 322万台に上るとされています。また、東京都でも環境確保条例の基準を満たさないディーゼル車は10月から都内への乗り入れが禁止されてしまいます。今、ディーゼル車を使って営業している運送業者や土木建築業者、その対応策として、基準を満たした車両の買い替えや低公害車、ガソリン車やＬＰＧ車への切り替えか、あるいは粒子状物質減少装置の装着の選択が迫られています。　こうした中で、市内の中小零細業者の多くが高額な車両の買い替えもままならず、ＤＰＦ、または酸化触媒（粒子状物質減少装置）の装着を選択せざるを得ませんが、その場合でも多額の経費負担が重なり、長引く不況のもとで苦しい経営を一層圧迫してきています。廃業を考える業者も出るなど、せっぱ詰まった実情が訴えられています。私は、市内の中小零細業者に対する車両の買い替えや除去装置装着にかかる費用の助成をする制度を市が独自に創設をし、暮らしと営業を支援すべきものと考えますが、市長の決意を伺うものであります。　なお、市が所有する車両の中で、こうした基準をクリアしているのかどうなのか、また市の仕事を請け負っている業者所有の車両というのは、こうした基準をクリアしているのか、その対策も問うものであります。　質問の２点目は、今、戦後最悪の規模で雇用の不安、所得低下が進んでいます。３月の完全失業率は 5.4％、失業者 384万人で戦後最悪を記録しています。そして３月の勤労者世帯の所得の落ち込みは、前年の３月と比べてマイナス 7.5％と史上最悪の驚くべきものです。これを年収に換算すると平均で46万円の所得減ですから、１カ月分以上の給与が失われたことになります。また、そうした一方で、５人に１人の労働者が政府統計でも週60時間、年間3000時間を超える異常な長時間労働が押しつけられています。厚生労働省のまとめでも、過労による脳・心疾患で2002年度に労働基準監督署が労災認定したケースが、過去最多の 317人に上って、いわゆる過労死は 160人と最悪の数値を示しています。　このような中で今、国会では労働基準法や人材派遣法などの労働者の働く権利や条件を充実させようという立場ではなく、逆の議論、法律改正が行われています。私はこの改正作業を改悪と申し上げたいと思いますが、労働組合の違いを超えて反対して、使用者は解雇できるという解雇ルールという条文が最終的には削除されましたが、労働基準法は今、参議院で審議をされています。この法案は、労働者に際限のない労働を強いる裁量労働制を拡大することや、契約社員など有期雇用期間を延長していくなどを内容とした改悪法案と考えるものです。例えば裁量労働制は実際に働いた時間に関係なく、あらかじめ労使が決めた時間だけを働いたとみなす制度で、８時間労働制の原則を崩すことになるものです。現行法では無原則に導入しないよう歯どめがありますが、この改悪案はこの歯どめを外そうというもので、裁量労働制導入に必要な労使委員会の設置の届け出を廃止するなどとして、結果、サービス残業、不払い労働が拡大される、ただ働きを野放しにするおそれがあると、労働者、労働組合は訴えています。こうした労働基準法の改悪について、市長の見解を問うものであります。　また、サービス残業という労働はあってはならないと思いますが、どのように考えていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。　また、労働基準法が改悪された場合、市職員の労働条件がどう影響するのか、また、市が採用している有期雇用労働者の採用方法や、現在の採用人数、労働条件をお答えいただきたいと思います。　質問の第３に移ります。第３は、交通安全対策のための次の市道の整備を問うものであります。　その第１は、市道南 399号と、市道南 340号、これは玉川小学校の東側と南側の通学路であります。この舗装整備を求めるものであります。　２つ目は、共成小学校の校門に通ずる通学路である市道南 226号の拡幅整備の方法と、市道南 227号や市道南 210号、市道南 219号の舗装整備を求めるものであります。　その３は、市道南 472号を安全に歩けるように整備をすることを求めるものであります。この道路については少し説明をさせていただきます。　この道路は、人１人が通行できるほどの狭い道でありますが、市道に認定をされています。崖線を登るようにつくられたこの道路は、地元の住民にとっては大変大切な生活道路としての役割を持って、便利に使われています。しかし、坂道であることと、途中からわき出る湧水によって滑ったり、足元を汚したりと、スムーズに通行できないという道路でもあります。朝夕には中神小学校に通う小学生も利用しています。道路幅をこれ以上広げるということは困難性があると思われますが、ぜひとも湧水の流れをとめることなく水脈を壊さないようにして、子どもたちや高齢者が安心して歩くことのできるよう整備を求めるものであります。　その４番目は、宮沢町二丁目25番先の八高線腹立稲荷踏切と市道西 160号の拡幅整備を求めるものであります。幅が２メートルで小高く盛り上がった腹立稲荷踏切の整備については、私は４年前の平成９年の第３回定例会で、上川原町檜の木踏切の拡幅整備とともに、この踏切の拡幅整備を求めましたが、その後、市役所へのアクセス道路との関係で檜の木踏切は整備はされましたが、ＰＴＡの皆さんや地元住民から再三の要望にもかかわらず、腹立稲荷踏切の方は今日まで一向に整備の動きが見えません。　昨年、重大事故にならなくてよかったのですが、高齢者の自転車による転倒事故があり、それをきっかけに地域の住民の皆さんによって、踏切の改善を求める会が発足をして、踏切と市道西 160号の拡幅整備を求める署名行動も始まり、昨年12月には市長あての要請署名も提出をされております。私もこの要請に参加をさせていただきましたが、その際、助役や当時の担当部長は、当該踏切と市道は通学路になっており、踏切の整備は交通安全対策上、市としても長年の懸案事項になっていると答えていました。そういう場所であるならば、一日も早く安心して通行できるようＪＲや関係者との協議を精力的に行い、踏切と道路の拡幅整備を行うべきではありませんか。　以上、交通安全対策上、緊急性があると判断した市道路線の整備を求めますので、早急に対応されるよう御答弁をお願い申し上げます。　質問の４点目は、今、世界的にも大きな問題となっている重症急性呼吸器症候群、いわゆるＳＡＲＳに関しての取り組みをただすものであります。　最新の報道によると、ＷＨＯ世界保健機構は、ＳＡＲＳ感染が下火になったと発表しています。がしかし、同じ報道で油断もできないとも言っているわけであります。新型肺炎ＳＡＲＳの症状は、38度以上の高熱、せき、呼吸困難などで、致死率も14％と高い感染症と言われています。新種のコロナウイルスが原因とされて、遺伝子も解明されていますが、発生源や治療法が見つかっていません。　昨年の11月に中国の広東省で発生したという定説ですが、中国や香港、台湾、シンガポール、カナダ、ベトナムなどの国や地域で発症しています。現在感染者は8000人を超え、死者も 700人を超えたと報道されています。何と言っても治療法がないのが市民の不安を一層募らせるものとなっています。ひたすら感染しないようにじっとしていなければならないことのようであります。したがって、先月、関西国際空港から入国をして観光旅行した台湾の医師がＳＡＲＳを発症させていた事件は、私たちに大きな衝撃を与え、検疫体制はどうだったのか、防疫体制は大丈夫なのか、宿泊施設や官公庁を中心に多くの国民に不安を与えました。幸い他に感染していないことがわかり、日本国内では今のところ感染者はいないと言われています。　マスコミの報道でも水際での検疫が大事だと言われていますが、急速なグローバル化のもとで、航空機ではあっと言う間に世界に広がる可能性もあることから、注意に注意をし、水際で食いとめることが必要だと思います。通常は航空機の場合、例えば成田空港では出入国の際に、所定の検査、検疫を行っていますが、米軍横田基地に隣接している自治体としては、最も心配なのが横田基地における検疫体制がどのようになっているかということであります。まず一つとして、横田基地の米軍関係者－－軍人や軍属、その家族並びに日本人従業員にしっかりとした検疫体制がとられているのか、問うものであります。　また、２点目として、成田空港周辺では、鳥やネズミ、蚊などといった生物の採集が定期的に行われていると言われています。これは航空機に付着したり、荷物と一緒に運ばれて、図らずもそういった生物が来日をする、在来種と異なる生物がいるのかということを調査しているのだと言われています。これは感染症対策として行われているやに聞いていますが、横田基地周辺ではこうした調査活動は行っているのか、問うものであります。　なお、このＳＡＲＳの問題では、万一市民が感染ということで明らかになった場合、昭島市と市内の医療機関や近隣医療機関との相互の支援体制はどんな体制になっているのか、その体制と対策を問うものであります。　最後の質問は、横田基地の軍民共用化についての市長の見解を問うものであります。　５月23日の日米首脳会談で小泉首相が、横田基地について民間と共用化して有効活用できないかと検討を要請し、これに対し、アメリカ・ブッシュ大統領が検討すると語ったという報道がされました。こうした報道について、この間の議会でも既にそれぞれ質問がされておりますが、市長の見解を改めて私からも問うものであります。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長（中島幹夫議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　荒井啓行議員の一般質問につきまして、私より５点目の横田基地の軍民共用化について問うにつきまして御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁申し上げます。　横田基地の軍民共用化の問題についてでございますが、石原知事が１期目の公約に掲げて以来、東京都におきましても考える会の設置や、民間利用に伴う経済効果等に関する調査活動など、さまざまな取り組みが行われ、また知事自身も政府首脳や米国に直接働きかけを行うなど、軍民共用化については石原知事を中心にいろいろな動きが展開されてまいりました。　昭島市といたしましては、これらの一連の動きに対してはその都度、議会とも共同して共用化反対の意思表明を行い、慎重な対応を求めてまいったことは御案内のとおりであります。このたび、この共用化問題が小泉首相とブッシュ大統領との首脳会談で両国の検討課題として取り上げられるに至ったわけでございますが、私にとりましても、この会談で横田基地の軍民共用化の可能性の検討が合意されましたことは、全く寝耳に水の出来事でありました。今回のことは知事の小泉首相に対する強力な働きかけが背後にあったものと推察されておりますが、この会談で確認されたのは、あくまで可能性について検討するというレベルであると理解をいたしております。政府内にも横田が在日米軍司令部を持つ中枢施設であるため、共用化は相当難しい、できない可能性が高いという見方が少なくないとの報道もございます。事実、首脳会談後の国の動静につきましても、東京防衛施設局や東京都知事本部から幹部が本市に来庁され説明に参りましたが、現時点では具体的な検討の動きは全くないとのことでありました。したがって、私といたしましては、この問題は当面、冷静に今後の推移、動向を注視していきたいと考えております。　なお、昭島市としては半世紀以上、市民の多くが騒音被害に苦しんできたことを考えますれば、騒音被害の増大につながりかねない軍民共用化については容認できないとの立場であり、この立場は今回の首脳会談によっても何ら変わるものでないことを、改めて申し上げておきたいと存じます。 ○議長（中島幹夫議員）　本橋市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　（本橋市民部長　登壇） ◎本橋市民部長　御質問の１点目、中小商工業者の暮らしと営業を応援する施策を問うについて御答弁申し上げます。　今日の景気の低迷は、少子高齢化、産業のグローバル化と相まって長期化しているのが現状かと存じます。市といたしましても、直接市に寄せられた声、あるいは商工会や勤労市民調査会を通じて寄せられた声など、つぶさにお聞きしてございます。その中には、商店街からはシャッターをおろす店がふえ、商店街そのもののにぎわいをなくし、ひいては地域コミュニティーの活力を失わせている、あるいはアパートなども空き家が目立ち、飲食店など店舗用の建物などは引き合いの件数も減っているとの声があり、景気低迷の影響は市内のあらゆる産業分野に及んでいる状況かと存じます。　こうした状況を受け、市といたしましては、これまでの融資制度のみにとどまらず、国や都の施策と連携し、起業・創業の支援、商店街の振興、多摩地区を中心とした工業交流展を開催し、消費需要の呼び起こしや、販路の拡大、技術の売り込みなどを目指している状況でございます。　御質問の住宅リフォーム助成制度につきましては、今日の不況が海外でのさまざまな経済状況によっても影響を受け、国内の金融事情や産業構造の複雑な対応が原因となっている面もあるようでございます。多くの業種や市民が不況にあえぐ中、一つの施策のみではなかなか公平かつ全市民的な支援施策とはならず、さりとて幅広い施策を講ずるには自治体としての限界がございます。住宅リフォーム助成制度につきましては、今日の厳しい財政状況のもとでは困難性がございますので、御理解をいただきたいと存じます。　次に、ディーゼル車規制に対する助成についてでございますが、東京都は既に粒子状物質減少装置を装着する事業者に対する補助制度を実施しており、また新たにディーゼル車特別融資あっせん制度を創設したと伺ってございます。本市独自の助成制度につきましては、財政状況から見ても厳しいものがあり、その考えは持ってございません。　次に、市が保有する車両への対応でございますが、粒子状物質減少装置を取り付ける車両は全体で25台で、本年度は17台、取り付け費用1365万円を計上してございます。　次に、市の仕事を請け負っている事業者への対応でございますが、都条例の周知を図るとともに、契約締結におきまして特記事項として明記し、協力を求めているところでございます。　次に、御質問の２点目、労働法制の改悪を問うについて御答弁申し上げます。　これまで国会において、解雇ルールの法制化などを盛り込んだ労働基準法の改正、職業紹介事業と労働者派遣事業における規制緩和を進める職業安定法、労働者派遣法の改正等、労働関係の法案が審議されてきたところであります。このうち職業安定法、労働者派遣法の改正が６月６日成立し、労働基準法の改正案は現在、衆議院を通過しておりますが、一部修正案が可決されております。市といたしましては、こうした国会での審議経過と附帯決議を踏まえ、法の趣旨に沿った適正な労働環境が維持されるよう見守ってまいりたいと存じます。　御質問がございました職員のサービス残業につきましては、職員の時間外勤務における、いわゆる上司の命を受けず勤務するサービス残業については、その抑制に努めているところであります。また、労働基準法の改正による労働条件の影響については、現在国会において審議中でもありますことから、法の施行を注視してまいりたいと存じます。　次に、市の臨時職員等の採用につきましては、広報による公募により行っております。採用人数といたしましては、本年４月１日現在で約 400人であります。労働条件につきましては、地方公務員法等関係法令に基づく中で、各職場の実態にあわせ定めております。　いずれにいたしましても、勤労者の労働環境が大きく変わろうとしている中で、市の役割を踏まえ、働く人たちが安心して働き続ける労働環境の確保に努めてまいりたいと存じます。 ○議長（中島幹夫議員）　小路都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　（小路都市整備部長　登壇） ◎小路都市整備部長　交通安全対策のための市道整備につきまして、１点目、２点目の玉川小学校及び共成小学校の周辺道路について御答弁申し上げます。　御質問のうち、共成小学校への入り口部分の市道南 226号につきましては、今年度隣接する水路を含めまして道路整備を行う予定となっております。その他の市道につきましても、御指摘の点を踏まえ、交通安全の確保に向け検討してまいりたいと存じます。　次に、３点目、市道南 472号の整備についてでございますが、当該道路は幅員が90センチメートルという狭い上に、崖線を通ることから坂道になっており、その途中で湧水があるという状況でございます。この湧水の処理につきましては大変難しい面もございますが、道路幅員が狭い中で、その処理をどうすればよいか検討してまいりたいと存じます。　次に、４点目、腹立稲荷踏切と市道西 160号の拡幅整備についてでございます。当該踏切は市道西 160号とＪＲ八高線の交差部でございますが、前後で接続する市道の幅員が 2.7メートル、踏切の幅員が 2.3メートルとなっております。また、御指摘にもありましたとおり、市道に比べて踏切そのものが80センチほど高くなっており、通学路でもあることなどから、以前より議会を初め地域の方々より、その危険性についての指摘と改善の要望をいただいておるところでございます。道路の幅員、高さ等について課題があることは十分認識をしております。改善に向けたＪＲとの協議では、踏切の拡幅には、まず接続する市道の拡幅が前提となるということですが、ことしの３月に交通量調査を実施いたしましたので、その現状を踏まえて交通管理者等とも協議を行いながら、交通安全の確保に向け、その対策について道路形態等を含め引き続き検討してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中島幹夫議員）　佐藤企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤企画部長　登壇） ◎佐藤企画部長　ＳＡＲＳ対策について御答弁を申し上げます。　まず横田基地における検疫体制についてでございますが、昨年、中国で確認され、以後、アジアを中心に広がり、多くの犠牲者を出しているＳＡＲＳにつきましては、現在も世界じゅうでその予防対策がとられてございます。お尋ねの米国軍人、家族及び軍属の出入国の際の取り扱いについてでございますが、日米地位協定第５条、第９条等の規定に基づきまして、出入国については一定の取り決めがなされてございますが、検疫についての規定がないため、この検疫については、特に平成８年12月２日付で日米合同委員会において、出入国分科委員会の勧告を受けて、人、動物及び植物の検疫に関する合意がなされているところでございます。その中では、合衆国軍隊はそれぞれの施設に検疫官を置き、軍の実施する検疫手続の適用を受ける。また伝染病等が発覚した際は直ちに日本の検疫所長に通報すること等が合意をされてございます。　今般のＳＡＲＳに関する横田基地での検疫体制については、基地側の説明では、通常の検疫作業は常に実施をしている。ＳＡＲＳに関しても軍という集団的な組織であることからも、感染地情報の提供、警告、問診票の配付によるチェックなど、日本の空港で行われている通常の検疫体制に劣らない体制をとっている。なお、万が一疑わしい場合は医療軍が来て調査及び適切な対処をとるとのことでございます。　次に、成田空港周辺では生物調査が実施されているが、横田基地周辺ではどうかとの御質問でございますが、成田空港検疫所の説明によると、成田空港では蚊の採集を行うとともに、鳥の異常種などを発見した場合、採集し、国立感染症研究所に送るとのことでございます。横田基地の対応につきましても、保健所への問い合わせの結果、横田基地の公衆衛生部が蚊の採集を定期的に実施しており、異常が発見されれば基地から多摩川保健所に－－青梅でございますが、多摩川保健所に連絡される。また、鳥の不自然死が発見された際は、基地から東京都衛生局に連絡される。採取されたものは、さらに東京都から国立感染症研究所に送る。このように同様の監視体制がとられているとのことでございます。また、防衛施設局としても周辺財産の定期的な見回りを行っており、鳥の変死等があれば保健所に通報する体制をとっているとのことでございます。　なお、ＳＡＲＳについて、万一感染が明らかになった場合の体制と対策につきましては、患者が発生した場合、本市では医師会や保健所、その他関係者を含む対策本部を設置し、東京都が指定した感染症指定医療機関である国家公務員共済組合連合会立川病院での医療体制を図ることになります。また、市では感染が広がらない予防方法の徹底や必要な場所の消毒などを行うこととなります。同時に、保健所では接触者の疫学調査を行いますので、本市においても調査の協力を行うこととなります。　以上でございます。 ○議長（中島幹夫議員）　質疑の途中でありますが、暫時休憩します。 △休憩　午前１１時５５分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時２９分　　　　　　　　　　　　　　（議長交代・副議長着席） ○副議長（井上三郎議員）　会議を再開いたします。　９番　荒井議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　午前中答弁をいただきまして、２回目の質問をさせていただきます。　まず最初の質問でありました住宅リフォーム事業の問題です。答弁では、多くの業種の方々がいらし、さらにさまざまな市民の方々がいらっしゃる中で、一つの施策だけではなかなか公平が保たれない、全市民的な支援策にはならない、そして幅広い施策を講ずる自治体としては限界があるということで、困難性があるという答弁でありました。あきる野市や武蔵村山市でこの事業は取り組んでおります。この取り組みの結果を見ても、市の助成総額に対して工事金額というのは20倍の波及効果を生み出しています。例えば2000年度のあきる野市の助成額というのは 473万7000円、申請工事件数が85件で、工事の総金額が１億3723万円。助成額に対する工事総金額というのが28倍です。2001年度、これは１月末日までの件数ですが、 351万4000円の助成額に対して工事件数が58件で7200万円、約20倍。例えばこの工事総金額、2000年度の１億3723万円の金額というのは、施工主と請け負った業者との契約額です。しかし、実際にはこれを上回る金額が市内の業者間あるいはその地域で消費活動が大きく行われて、大きな影響を与えることは間違いないわけで、こうした問題を調査する中で、こうした仕事によって、ほかの消費活動、あるいは市に対しても、これはたしか武蔵村山の業者の方の例ですけれども、滞納していた国保税もこの仕事をやることによって支払うことができたと、そういった業者もいたということをお聞きしました。　こういう仕事を通して、バリアフリー化の仕事もさらに注文をされたというふうなことも聞いて、思わぬ効果を発揮しているわけで、ぜひ市長、年度途中の10月からでも、予算は 500万円の予算で、助成額上限を１人10万円としても50件の先着順で、政策的課題として検討して実施するようにぜひ求めるものですが、いかがでしょうか、御検討をお願いしたいというふうに思います。　ディーゼル車の規制に対する助成の考えは持っていないということで、随分冷たい答弁でありました。ここに東京都のトラック協会の多摩支部というところ、国立に住所があるそうなんですが、この支部から実は、これは日の出町の議会議長あての「環境問題にかかる粒子状物質減少装置装着助成に関する陳情」の写しがあります。業界の使命として、環境改善に向けて前向きに取り組んでいかなければならない課題であることは言うまでもありません。しかしながら、長引く不況と運賃の下落による大変厳しい状況に置かれている。これは、日の出町の業者は零細業者が多くて高額の低公害車導入もできず、現状ではＤＰＦ、または酸化触媒の装置を選択せざるを得ない。それでも多額の経費負担となるので、１車両５万円、１業者５車両を限度として費用の一部を助成してほしいという請願をされております。　この結果を私、先日聞きましたら、委員会にかけられて、委員会では継続審査になっているというふうに伺っておりますが、こうしたせっぱ詰まった市内業者の方々というのは、日の出町の業者だけではなくて市内にもいらっしゃるわけで、私が調査した中でも世田谷区や江戸川区などは４月から実施している制度があります。こうした制度を研究して、例えば都が融資制度を実施していますけれども、この利子補給を市が一部さらに補助するなどの助成だとか、あるいは１車両について一定額を助成するなどの助成制度を実施するように求めるもので、改めて答弁を求めます。　次に、市が所有している車両というのは25台で、今年度は17台だというふうに言っていますが、そうしますと、この17台を処理すれば、すべて完了するというふうに理解してよろしいんでしょうか、確認をいたします。　それから次に、問題は、委託業者の28台分ですね。契約書の特記事項で協力を求めるということですけれども、今はどうなっているのでしょうか。処理している車両というのは何台になっているのか。あるいは未処理になっているのはあるのでしょうか。いつまでにすべて完了するのか。未処理のままとなれば契約上は違反というふうになるのでしょうか、答弁を求めるものであります。　次に、労働法制の改悪の問題について答弁いただきました。何か人ごとのような答弁でありましたが、改めて申し上げますと、今、国会で審議中の労働基準法の改悪案を見ると、雇用不安を増大し、長時間労働が広がって、一層働く者の生活や権利を脅かす危険性が明らかになってきました。裁量労働制というのは、実際に働いた時間とは別に、あらかじめ決めた時間だけを働いた時間としてみなす制度。これまでの歯どめを削除しようというものです。この歯どめをなくせば、ただ働き、サービス残業は一層拡大していくことになります。　さらに、有期雇用の促進という提案も改悪の一つであります。パートや契約社員などの雇用期間の上限を現行１年間から３年間に延長するというふうにはなっておりますが、常用雇用の正社員を少なくする、有期雇用労働者への置き換えを進めようというもので、同時に、この有期雇用の３年になった労働者も契約期間満了になれば、それを口実に雇いどめ、ストップということで、若年定年制につながる大きな問題点として今、指摘をされています。失業が過去最悪を記録して国民の雇用不安の解決が大きな政治問題となっている今日、雇用安定を奪うこの労働法制の改悪は許すことができません。市は、やはり市民の働く権利を擁護して、生存権や最低基準の労働条件を保障した憲法の理念に沿った人間らしい労働と生活を保障する雇用の安定を図ることこそ、市としての政治の使命ではないかと思うわけであります。市がそうした立場で市民からの労働相談に答えたり、市内企業への必要なアドバイスを行うなどのイニシアチブを発揮されるよう求めるもので、その御意思を伺っておきます。お答えください。　なお、この問題というのは、また別な機会にも改めてお伺いしますので、もう一つ、１点だけ、市職員や市に働く臨時職員などの雇用の安定、特に雇用の安定というよりかは、職員の健康管理がどうなっているのか、今後どう進めていくのか、私は大変重要な課題だと考えています。健康を損ねたことによって働く場が奪われてはならないというふうにも思います。そうした点での今後の市の決意を伺っておきたいというふうに思います。　次に、交通安全対策の問題で、３点ばかりお伺いをいたします。　一定の御答弁をいただきましたが、１つは、市道 226号にかかる整備の問題で、予算を取って整備をするという御答弁をいただきました。ありがとうございます。と同時に、この道路に沿ってかかっている水路をどういうふうに整備していくのか。私は水路をどうしても、しっかりした水路にきちっと保全をしていただきたいということを思っているわけであります。そうした点で、水路をどういうふうに整備していくのか、もし決まっておればお答えをいただきたいということと、この水路との関係で言えば、たしかあの場所の都道側に資材置き場があります。工事用の資材置き場が、大分大きく高く資材を積み上げて、なかなか見通しが悪くなっているというのも実態としてあります。ここら辺の整備についても、この水路の道路の整備とあわせてやっていただきたいということを、これは要望しておきますが、そこら辺、やっていただけるかどうかも含めて、お願いをしたいというふうに思います。　２点目は、 472号という大変狭い道路の大変難しい工事とは思いますが、近隣住民の皆さんの期待もありますので、ぜひこの点については検討していただいて、実施、整備が進むよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。　問題は３点目、腹立稲荷踏切の、あるいは西 160号の整備に関しての問題です。この４年間、一向に進展していないということだと思います。難しい交渉だということは４年前、私が質問して、そのときの答弁でもわかっています。踏切が高くなっているということで、道路をどういうふうに踏切と整合性をもって接道させていくのかということなど、これまでもさまざまな形での協議あるいは研究がされてきたとは思います。しかし、これまでＪＲや関係者と協議、交渉を行ってきたというふうに答弁しましたが、では、この間、協議してきた経過をちょっと明らかにしていただきたいというふうに思うんです。ＪＲとはいつ、どのような形で、どなたが協議をしたのか、いつ行われたのかもわかれば教えていただきたいというふうに思います。それから、関係者というのは周辺のあの土地をお持ちの土地所有者の方だとは思いますが、いつ市の関係者のどなたがどうした交渉をされたのか、答弁をお願いいたします。　次に、感染症の関係で答弁をいただきました。答弁によりますと、横田基地ではしっかりと感染症対策を行っているという御答弁でありました。軍隊という機関が感染症にかかって、いざというときに役に立たないようでは困るということで、検疫体制などは、そういう意味では特別しっかりとっているようであります。しかし、市民の不安を解消するためには、そうした情報はやはり市の広報などを活用して公表していただきたい。６月15日付、最新の市広報では、一般的なＳＡＲＳに関する情報を掲載しておりますが、横田基地に離着陸する航空機の騒音回数を掲載しているときぐらい、基地の情報として、そうした内容が掲載されればいいのではないか。いかがでしょうか、御検討をお願いします。　昨日の新聞「赤旗」には、「アメリカで死者続出の西ナイル熱」という見出しで、蚊の駆除法について厚生労働省が連絡会議を開いたという記事があります。これは「西ナイル熱とは、イエ蚊、ヤブ蚊によって媒介され、人、馬の発病、鳥の大量死が確認され、渡り鳥が持ち込む危険が心配されています」ということで、「厚生労働省が15日までに関係省庁との連絡会議を開催して、近く病原ウイルスを媒介する蚊の駆除法などをまとめたガイドラインを自治体に配付する予定です」というふうに書かれています。この病気も大変危険な病気だというふうに思います。基地の中で蚊の採集が定期的に実施をされて、異常が発見されれば多摩川保健所に連絡をされる。鳥の不自然な死体が発見されれば、都の衛生局に連絡される。さらに国立感染症研究所にも送られるなどと、成田と同じような監視体制がとられているというふうに答弁をされましたが、航空機に付着して飛来するさまざまな生物がもたらす影響を絶えず把握することは当然のこと、必要なことだと思います。問題は、こうした調査の実態が知らされないままいることが問題で、やはり定期的に関係機関に報告を求めて、市民に知らせていくことが必要な対策をとることを含めて大事ではないかと思いますが、あわせて御答弁をお願い申し上げます。　次に、基地の問題であります。私は基地撤去の立場で、市長とは基地問題に対する立場は違うわけですけれども、この軍民共用に関して、先ほど市長の答弁で、昭島市として半世紀以上、市民の多くが基地の被害に苦しんできたことを考えれば、これ以上の騒音被害につながる軍民共用化は容認できないとの立場を明らかにしました。そして、さらに今回の首脳会談によっても変わらないというふうに改めて答弁したことは、日夜騒音被害に苦しむ大勢の市民の気持ちを思いやり、静かな夜を返せとの飛行の差しとめを求める裁判を起こしている訴訟団や、周辺自治体の住民をも励ますものにつながるものと、意味ある態度であるというふうに私は賛意を表明するものであります。　現在、東京都５市１町の連絡会が設置されて、騒音対策など基地問題に対する対応は統一的に対応しているようですけれども、この軍民共用化などを含めて、石原都知事の考え方を初めとして、各市町のスタンスが微妙に違っているやに聞き及んでいます。しかし、そうである以上、軍民共用化に対して、５市１町が軍民共用化は容認できないとの立場で統一的に対応できるよう、５市１町協議会の中での市長の奮闘を望むものであります。さらに私は、そうした点から、昭島市議会が平成11年６月に、「米軍横田基地の軍民共同使用に反対する意見書」が採択をされていますが、新しい議会構成になったもとで、改めて決議等を検討し、市長のいわば市側を側面的に支えることも考える必要があるのではないかと思うわけであります。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○副議長（井上三郎議員）　本橋市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　（本橋市民部長　登壇） ◎本橋市民部長　住宅リフォーム助成制度につきまして、２回目の御質問に御答弁申し上げます。　景気・不景気が循環する中で、不況のときには、例えばニューディール政策に見られるように公共事業を中心とした雇用の創出、需要の発掘に努めてきた経過がございます。しかし、今日では公共事業も一定の抑制がしかれておりまして、なかなか顕示案的な効果が期待できないのが現況かと思います。市といたしましては、これまでも東京都市長会を通じまして中小企業の施策の充実を求めてまいりました。また、全国市長会といたしましても、国に対し総合的な経済振興施策を求めてまいりました。御質問のございました住宅リフォーム助成制度につきましては、現時点では大変困難性があるものと考えておりますので、御理解いただきたいと存じます。　次に、ディーゼル車規制に対する助成につきましては、後ほど環境部長の方から御答弁をさせていただきます。　御質問の２点目、労働法改悪に対する対応でございますけれども、市といたしましては先ほども申し上げましたとおり、国会審議を踏まえ、附帯決議を踏まえながら、法の適正な運用が図られることと期待をし、見守ってまいりたいと存じます。もし労働相談等を通じまして、そういった法の趣旨に合わない相談が寄せられました場合には、労働基準監督署等関係官庁と連携をとりながら、権利あるいは労働環境が守られますように指導してまいりたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（井上三郎議員）　石川環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　（石川環境部長　登壇） ◎石川環境部長　２回目の御質問をいただきました。本市のディーゼル車の対応の中で、25台という数字が出ておりますが、平成15年度までに17台、それ以降につきましては８台と、平成16年度から20年度までの間に８台を逐次対応を図っていくという形となっております。それと先ほど28台という数字を申されておりましたが、28台という数字につきましては、委託業者のごみとし尿でございますけれども、その委託業者の台数かと思いますが、その部分につきましては平成15年度まで19台の車が対応－－ＣＮＧとか、ＤＰＦとか、いろいろな対応がございますけれども、そういうような中での対応を図っていくのが19台ございまして、残りにつきましては買い換え等の対応、またはＤＰＦにできるものについては対応を図っていくという内容となっております。　いずれにしても、先ほども御答弁申し上げましたけれども、ディーゼル車対策の助成事業につきましては、先ほど江戸川、世田谷の御事例も示されておりましたけれども、今回の都議会の中でも、御承知のようにディーゼル車対策における自動車メーカー等の社会的責任に関する決議がされたかと聞き及んでおりますけれども、その内容につきましても、本来でしたら国の対策、それとあとメーカーの対策、そういう部分がやはり主要な部分ではないかと考えておりますので、そういうところも勘案する中で、この助成制度につきましては、現在の財政状況も加味する中では、なかなか厳しい状況にあるということを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（井上三郎議員）　橋本総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　（橋本総務部長　登壇） ◎橋本総務部長　職員の健康管理についてのお尋ねでございますけれども、毎年定期健康診断を労働安全衛生法に基づきまして実施しているわけでございまして、本年も来週、そういったことが予定されております。特に、この法に基づく最低基準ということでなく、とりわけ中高齢者の血液の検査、あるいは胃の検診、そのほかにもＶＤＴ検査等を実施しているところであります。また、産業医による職場巡視によりまして、職場環境を健康面から把握するというようなことにも努めております。そのほかにも毎月、職員の健康相談というような形で産業医との面接をできる、そういった機会も設けているところでございまして、これからも健康管理については十分意を尽くしてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 ○副議長（井上三郎議員）　小路都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　（小路都市整備部長　登壇） ◎小路都市整備部長　都市整備部の関係で、何点か再質問いただきました。　まず１点目の市道南 226号の関係でございますが、水路の整備に当たりましては、現在あの水路に車が落ちるというような事故もございます。そういったことの中で、水路部分は覆蓋をし、整備をするということで工事を予定してございます。　２点目の資材置き場の見通しの件でございますけれども、隅切り等の関係もございます。そういう中でこの権利者と調整を図ってまいりたい、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。　次に、市道南 472号の整備についてでございますけれども、１回目の御答弁にもありますように、大変厳しい条件の場所でございます。そういったことを踏まえながら、今後どういう対策がとれるのか検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、腹立稲荷踏切の関係でございますけれども、ＪＲとの協議につきましては、平成13年の12月に私ども建設課長、用地課長、また担当主査がＪＲ東日本に赴きまして、交渉をさせていただきました。これにつきましては、現況、市道西 160号、この関係についての拡幅、これらについてＪＲ側から早期に対応を図ってもらいたいと、こういうような話もございました。　２点目の地権者との交渉の関係でございますけれども、これにつきましては、線路をはさんで南側と北側それぞれ地権者がおられるわけでございますけれども、この地権者につきましては種々ございまして、お一方については一定の御理解をいただいているところでございますが、もうお一方につきましては、まだ御理解をいただけてないというのが実情でございます。そういった中では、今後私どもの方としても地権者、またＪＲにつきましても協議を進めてまいりたい、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　佐藤企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤企画部長　登壇） ◎佐藤企画部長　検疫の結果、あるいは西ナイル脳炎等への対応を一つの主眼とした生物採集、こういった調査の実態を市民に公表したらどうかと、こういうお尋ねでございます。これらの検疫あるいは生物採集調査等については、それぞれの機関がそれぞれに実施をしていることでございますので、私どもとして、そういった機関から公表を前提としたデータの提供をいただけるのであれば、それは公表することについてはやぶさかでないというふうに考えてございます。 ○副議長（井上三郎議員）　９番　荒井議員。　　　　　　　　　　　　　　（９番　荒井啓行議員　登壇） ◆９番（荒井啓行議員）　時間がありませんので、２点。　１点は今、企画部長が話をされました感染症関係のそうした取り組みの内容等については、やはり基地にかかわる問題ですから、例えば基地対策特別委員会ですとか、あるいは総務委員会ですとか、それに関係するところに一定程度きちっと報告する必要があるのかなというふうに思いますので、ぜひそこら辺は研究をしていただいて、お願いをしたいというふうに思います。　もう１点は、腹立稲荷踏切の問題です。御答弁を聞きまして、確かにＪＲや地権者の方がいらっしゃるからなかなか大変難しいわけです。しかし、長年あそこは市も懸案事項だと言っているわけですから、今までの体制あるいは交渉の経過では、やはりやる気になってないなというふうに私は思索せざるを得ません。６月12日には改善する会の方々が新たに 307人分の要請署名を提出しました。地元の方々は大変真剣な思いでこの問題に取り組んでいます。実は昨日も朝７時半から１時間、あの道路の踏切を通過する人は何人いたのか、あるいは自転車は何台なのか、あるいは通ってはいけないんだけれども、あの時間帯は車やバイク合わせて何台いるのかということの調査結果を教えていただきました。通過する人は 208人、自転車は73台、バイク３台を含めて車が72台だったそうであります。こうした地元の人たちの真剣な取り組みにこたえて、市もやはり一歩前に出て真剣に取り組んでいただきたいという、その決意を改めて伺いまして、この点については、そこら辺の決意も答弁をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○副議長（井上三郎議員）　小路都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　（小路都市整備部長　登壇） ◎小路都市整備部長　３回目の腹立稲荷踏切の件で御質問いただきました。今、地元の方たちが交通量調査をされたということのお話もございました。私どもの方も昨年の３月５日に、この踏切の通行量調査を実施いたしました。確かに、今言われますように通行量も結構ございます。特に、通勤・通学時間帯につきましては、歩行者の方も両方向で 244名の方が８時台には通っている。７時台につきましては 125名の方が通っている。また車につきましては、８時から９時台には31台、また７時から８時台には41台と、こういうような通行量もございます。そういった中では、腹立踏切の改善につきましては、私どもの方も今後さらにＪＲとも協議をする中、また地権者とも交渉する中で検討を進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（井上三郎議員）　次に、１８番　友清議員。　　　　　　　　　　　　　　（１８番　友清節子議員　登壇） ◆１８番（友清節子議員）　それでは、通告に従いまして質問をいたします。　本日は、２点の質問をいたします。　１点目には、緑の保全対策についてお伺いします。　まず１点目ですが、６月は環境月間です。５日の「環境の日」の朝日新聞は、「環境の危機救えるか」という大見出しで、「環境の世紀が幕を開けた。温暖化防止に向けた京都議定書の発効が早ければ年内にも予想され、国内でも新エネルギー利用特別法の施行、首都圏でのディーゼル車走行規制開始など、2003年は特に重要な年。持続可能な社会づくりを目指して、実践へと第一歩を踏み出す年と位置づけられる」と報じています。さらに「生き物たちの世界にも大きな変化が目立ってきた」というふうに報じていました。そうした重要な年に、昭島市はＩＳＯ 14001の取得へ歩み出すことを評価したいと思います。　昭島市は年々都市化が進む中で、おいしい 100％の地下水や湧水、多摩川や玉川上水、そして用水に恵まれています。しかし、都市化が進み人口もふえ、時代の流れはさまざまな要因でまちの風景が、畑をマンションや駐車場に、コンビニやスーパーにと、あっと言う間に変身、緑が失われています。　そうした中、94年に改正された都市緑地保全法を受けて、従来の都市緑化推進計画から緑の基本計画の策定が各市町村に義務づけられました。当市も98年に「みどりの基本計画」が策定されています。この計画を見ますと、94年の市全域の緑被率は37.1％、その内訳は樹林・樹木が11.9％、草地が18.3％、農地が 6.9％となっています。緑被率30から50％を切った点から地表の構造物比が増大して、スプロール環境悪化となる。緑被率と鳥類固体の関係では、緑被率20％以上から顕著に増加されるものと推測されているという説明がされています。　大気汚染や土壌汚染、緑被率が生態系をも変えてしまう社会のありようを、まさに持続可能な社会に切り替える取り組みを今こそ進める必要があるのではないでしょうか。悪化した環境を繕ってくれる緑、危機に瀕した文明社会を救出する担い手として大きな役割を果たす緑、その保全対策が重要であることは言うまでもありません。　そこで、「水と緑を守り育てる」というこの基本計画の進捗状況は現在どうなっているのでしょうか。保全対策の現状と今後の取り組みについてお答えください。あわせて緑被率もお知らせいただきたいと思います。　２つ目に、計画では「市の緑の骨格となる多摩川沿いの崖線に連続する樹林地を保全し、市民の協力を得ながら維持を図ります」「崖線の緑はできる限り保全します」。さらに、環境基本計画でも「美しい水と緑を将来の世代に」というのをキャッチフレーズに、崖線の保全をうたい、「昭島市崖線の樹林地調査を踏まえ、その保全を図ります」「貴重な樹林地については、公有地化に努めます」「東京都に対しては、緑地保全地域の指定拡大を求めます」。総合基本計画では「崖線に連続する樹林地の保全に努め、市民の協力を得ながらその維持を図ります」。都市計画マスタープランでは「人と自然の共生、循環を大切にするまち」として、本市の緑を特徴づける崖線の樹林地については、植生、眺望などの面で連続性が失われないよう公有化の推進や、市民の協力を得ながら保全に取り組むとしています。こうして、あらゆるプランの中に「水と緑のまちづくり昭島」が位置づけられています。　そこで、昭島市の崖線の状況は今どうなっているのでしょうか。プランの実現性はどうなのでしょうか。調査を踏まえた数値で明らかにお示しいただきたいと思います。そして、今後これらの計画に照らしての取り組み内容も具体的にお聞かせください。　３点目に、緑化推進基金についてお伺いします。　この基金は1987年の４月に設置され現在に至っています。既に16年になりますが、現在高は御存じのように３億5400万円となっています。16年間の中で、いつ、どのようなことに運用しようと検討されてきたのか。また、利用計画についても明らかに本日お示しをいただきたいと思います。　次に、住基カードの交付に関する諸問題についてお伺いをいたします。　この住基問題については、もう既に何回も何回もいろんな、さまざまな質問を行ってまいりました。行ってまいりましたけれども、第１次稼働し、現在、８月25日に向けての第２次・本格的な稼働が目前でありますので、カード発行に対して具体的に本日はお伺いしてまいります。　昨年の８月５日、さまざまな問題点が指摘され、反対の世論が多数を占める中で政府は住基ネットの稼働を強行し、さらに、ことし１月28日、第２次稼働日を８月25日と閣議決定し、政令を公布しました。昨年12月には電子政府関連３法案が可決、成立していますが、これでいよいよｅ－ＪＡＰＡＮ戦略と住基カード発行が本格的に進められる条件が整いました。　しかし、住基ネットは法的位置づけにも構造などにも大きな問題点がある欠陥システムです。人間に対して強制的に番号をつけること自体に問題があることは当然ですが、地方主権を侵害し、自己情報コントロール権を認めず、システムは中央集中型の巨大なネットワークであり、個人情報保護とは基本的に相入れません。本日は、住基カード交付を中心に質問をいたします。昨年９月議会でも伺っている点もありますが、以後変わった点もありますので、改めてお聞きしたいと思います。　１点目に、第２次稼働によるメリットについてですが、住基ネットシステムの第１次的な責任主体は市区町村です。これは住基法の３条に規定されております。片山総務大臣も「住基ネットは総務省や国のネットワークではない。全都道府県や市区町村の合意の上のネットワーク」と発言しています。であるならば、市民にとっても、市にとっても十分にメリットのある制度でなければおかしいと私は考えます。職員の仕事の面でも、費用の面でも、第２次稼働はどのようなメリットがあるのかお答えください。　２点目に、２次稼働について、市民への周知はいつ、どのようにされるのでしょうか。　３点目に、３月議会でも提案しました住民アンケート意向調査を実施する考えはどうでしょうか。実施しないとしたら、その理由を明らかにしていただきたいと思います。　４点目に、カード発行にかかわる総予算とその財源についてお伺いします。　昨年９月の答弁では、カードやカード発行機などの初期導入費用として、1511万6000円を見込んでいる。近隣市とカードの共同購入を図る。手数料は実費相当額1000円から1500円を考えているとのことでした。しかし、このたびの手数料条例の改正では 500円となっています。この大幅な値下げの背景には、大した利用価値もないものにそんなに払う人はいないといった指摘などがあったようですが、いずれにしても、では、このカードはだれのものなのかというと、自分のものではないんです。市町村からの借り物です。所有権は市町村にあります。　そこで、このカードにかかわる総費用は、ただいま申し上げた費用と変わらないのかどうか、財源はどうなのか、毎年のランニングコストはどうなのか、人的経費、システムの更新には幾らの費用がかかるのかお答えください。　５点目に、昭島市で予想しているカードの交付利用者数、また広域交付利用者及び他の住民による本市での利用者数をどう予測しているのでしょうか。　６点目に、住基カード所有者が住民票コードを変更した場合、カードは再発行するのか、その費用負担はどうなんでしょうか。　７点目に、住基カードは、先ほど申したように市町村長に返納しなければならないことになっています。これは30条の44第６項に規定されています。住基カードの中に個人情報が、あるいは付加情報が詰まったまま返すわけですが、その処理方法はどうされるのでしょうか。条例、規則、要綱などで規定するのかどうかお伺いしておきます。　８点目に、カードを紛失あるいは盗難された場合、だれが責任を持つのか、その対処方法はどうなのでしょうか。　９点目に、総務省はこのカードをどのように利用すると示していますか。また、市はどのような活用を考えているのでしょうか。将来の利用計画についてもお示しをいただきたいと思います。　10点目に、ＩＣカードのセキュリティについてお伺いいたします。　カードのＩＣ部に記録された事項に関するセキュリティや暗証番号の活用により、カードの所持者がそのカードの交付を受けた者本人であることの確認や、機器自体が盗難に遭った場合など、カードのセキュリティ機能自体に著しい侵害をもたらすおそれもあるのではないかと思いますが、カードのセキュリティ基準についてどうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。　以上、住基では10点です。よろしく御答弁ください。 ○副議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　友清節子議員の一般質問では、私より住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働にかかわる基本的な考え方について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長より御答弁を申し上げます。　住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、パスポートの申請や年金の現況届の提出などには、これまで住民票の写しの添付や証明が必要でありましたが、本システムの立ち上げによりまして、国などの 264事務について手続の簡素化と事務の効率化を図ろうとするものであります。まだまだ本格的な稼働には至ってございませんが、御質問にもございましたように、この８月25日から第２次稼働が始まります。　第２次稼働では、住民票の写しの広域交付や転出入の届け出の簡素化が図られることとなってございます。住民基本台帳制度が住所関係を公的に証明する基本的制度であることを考えますれば、これに公的個人認証制度を付加させれば、国の方針として打ち出されておりますｅ－ＪＡＰＡＮ、ＬＧ１など、電子政府、電子自治体づくりに、また一般の商取引などに大きな効果が期待されるところであります。　しかし、経済的効率性のみを重視すればよいということではなく、これまでも議会におきまして、質問者を初め多くの方々から種々の御指摘をいただいてまいりました。個人としての人権、人格の尊重、個人情報の保護は守らなければならないものであると存ずる次第であります。　住民基本台帳ネットワークシステムの立ち上げに当たりましては、セキュリティ対策に万全を期し、従事する職員も研修を積み、不正な利用を防止していかなければならないと存じます。本市といたしましては、住民基本台帳ネットワークシステムはもとより、電子計算組織全般の利用にかかわるセキュリティポリシーを整え、市民の皆さんからより信頼されるシステムとして運用できるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 ○副議長（井上三郎議員）　本橋市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　（本橋市民部長　登壇） ◎本橋市民部長　御質問の２点目、住基カード交付に関する諸問題について御答弁申し上げます。　まず１点目、第２次稼働によるサービスのメリットでございますが、これまでは住民票の交付を受ける場合、住所地の区市町村から受けなければなりませんでしたが、今後は全国どこの区市町村からも受けることができることとなります。２つには、転入・転出の手続をする場合は、転出証明書の交付を受けた後、転入届を行う必要がありましたが、今後は住民基本台帳カードの交付を受けていれば、付記転出届をしていただくこととなりますが、転入区市町村のみの手続で済むこととなります。職員はより慎重を期さなければならない面がございますが、事務処理の効率化が図れることは一つのメリットでございます。費用面ではネットワークシステム導入時、一定のシステム改修費の支出はございましたが、住民基本台帳カードは本人認証基盤が整備されていることから、今後電子政府、電子自治体が実現いたしますと、行政面からも大きな効果が期待されるところでございます。　次に、住民への周知でございますが、国においてもマスコミを通じての報道やリーフレットの配布、ポスターの掲示等を予定していると伺ってございますが、本市としては「広報あきしま」とホームページを通じ周知を図ってまいりたいと存じます。　次に、住民アンケートなど意向調査についてでございますが、住民基本台帳ネットワークシステムそのものが住民基本台帳法に基づき実施されるもので、区市町村には選択の余地がないものと認識してございます。したがいまして、住民アンケートなど意向調査については予定してないところでございます。　次に、カード発行にかかわる予算についてでございますが、本年度カード発行機として、３年間の債務負担となりますが、 360万円、カード代 441万円、キャビネットなど備品購入費70万6000円、カード保護袋など消耗品費54万円、臨時職員賃金50万7000円、合計 976万3000円を措置してございます。このうちカード購入費については、交付実績により国が特別交付税として措置する予定となってございます。毎年のランニングコストは消耗品費及び端末機運用にかかる光熱水費でございまして、臨時職員の人件費は本年度限りとしているところでございます。また、カード交付に伴います改めてのシステム改修は行ってございません。　次に、カードの利用者数、広域交付利用者数の予測でございますが、カードは3500枚の交付を予定してございます。広域交付利用者数につきましては、今日の窓口での交付状況、電話受付による郵送や時間外交付の実態からも予測することは難しく、現時点におきましては予測はできてございません。　次に、カード所有者が住民票コードを変更した場合は、既にお持ちのカードは使用することができません。したがいまして、再交付することとなり、その際は改めて交付手数料をお支払いいただくこととなります。　次に、カードの処理方法でございますが、総務省からの指導では、半導体集積回路部分の破壊、カードそのものの裁断をして処分することとされております。この処理方法については、事務処理要領の中で規定されてございます。　次に、カードを紛失した場合の対処方法でございますが、紛失した旨の届け出を受けますと、直ちにカードを使えなくするための失効措置をとり、その旨を都知事に通知します。都知事は指定情報処理機関に通知することとなっております。　次に、住民基本台帳カードの今後の利用でございますが、総務省は自動交付機を利用しての交付、申請、届け出などの電子申請、検診、健康診断、健康相談の申し込み、災害時における避難者情報の検索、公共施設の利用申請などに活用できると例示してございます。市としての利用につきましては、現在庁内に検討機関を設置し、検討中でございます。　次に、カードのセキュリティ基準でございますが、カード内の情報を不正アクセスから保護するための制御器のカード内の情報の独立性を保つための機能、システムとカードとが相互に正当なものであることを確認して初めて機能する相互認証機能などの基準が定められ、そして利用に当たってはパスワードを使用することとなっており、セキュリティは保たれているものと存じます。 ○副議長（井上三郎議員）　石川環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　（石川環境部長　登壇） ◎石川環境部長　１番目の昭島市の緑の保全対策でございますが、そのうち、みどりの基本計画の進捗状況と今後の取り組みについて御答弁申し上げます。　本市には連続する崖線の樹林を初め、都市公園、児童遊園、民有の樹林、農地など多くの緑が点在しておりますが、都市化の進展により減少の傾向も見られます。このような中で、緑を少しでも残すために施策を展開してきているところでございますが、平成14年度におきましては保存樹木 186本、保存樹林9490平米、公開樹林3545平米、生け垣造成に対する補助、さらには平成14年度から屋上緑化の助成事業も行ってきております。また、平成９年度のみどりの基本計画策定後におきまして、下林公園、清泉公園、稲荷公園の都市計画公園などの整備、公共施設への緑化、接道部の緑化など、緑地の確保も図ってきた状況にございます。　なお、御質問の緑被率でございますが、緑被率が30％を超えると、人は緑の充足感を得ると一般的に言われておりますが、平成９年度におけるみどりの基本計画の策定時では、御質問の中にもございましたように、37.1％となっております。現況の緑被率でございますけれども、宅地化の進展によりまして、策定時の緑被率の移動があると考えますので、適切な時期に把握していきたいと考えております。今後も引き続き緑に関する助成事業を行う一方で、これからの緑の保全に努めるためにも、機会をとらえて緑の保全における方策を他市の事例も参考にしながら研究し、可能なところから検討してまいりたいと考えております。　次に、崖線保全の状況等についてでございますが、平成７年度における多摩川沿いの崖線の樹林地調査では、一団でまとまった樹林地が25カ所ございまして、全体では約10.5ヘクタールとなっておりました。その後、宅地化の進行によりまして緑も分断される傾向も見られる中で、調査を踏まえた数値とのことでございますけれども、おおむね宅地化の部分を除いて推計いたしてみますと、平成14年度では約10ヘクタールで、約 0.5ヘクタールの減少が見られます。御質問の中にもございましたけれども、みどりの基本計画を初めとする、水と緑のまちづくりの各種プランにおける、緑豊かで、ゆとりと安らぎを感じることのできる魅力あるまちづくりを目指していく中で、緑の保全に対しては論をまたないところでございます。　こうした中で、これまでも東京都に対し緑地保全地域の指定拡大及び公有化を図るよう要望するとともに、全国市長会を通じましても国に対して要望いたしているところでございます。現在、市内では東京都で公有化された崖線は４カ所ございまして、面積では約 0.4ヘクタールが介在しておりますが、現在の都の財政状況から公有化事業の進捗も乏しく、現況は非常に厳しいものがございます。しかし、これからもさらに東京都等に対し崖線の公有化に向けての積極的な取り組みを図るよう、引き続き要望をいたしてまいります。　なお、公有化された崖線樹林の維持管理は市で行っておりますけれども、落ち葉や日陰等が発生し、近隣住民の方からの苦情が寄せられている状況にもございます。また、崖線の緑を保全していく上には、安全管理の面で人工的な対応を図らないと危険回避ができない状況も見られますので、総合的な視野に立って緑の保全に努めてまいりたいと考えております。　次に、緑化推進基金の活用についてでございますが、これまでも堀向地区における公開樹林の公有化などを検討してきた状況もございますが、財政状況を勘案する中で、国の補助制度などの条件整備で現在に至っております。　いずれにしても、緑化基金を活用しての崖線及び樹林地等の保全や公有化とのことでございますが、この基金の有効活用を図るために国の補助制度などを含めた中での条件整備に努めながら、適地を見出すべく検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　１８番　友清議員。　　　　　　　　　　　　　　（１８番　友清節子議員　登壇） ◆１８番（友清節子議員）　それでは、一定の御答弁をいただきましたけれども、十分納得できるものではございませんので、さらに質問をいたします。　まず、通告順で、緑の保全についての方から何点か質問をいたします。　今、御答弁の中にもありましたけれども、平成９年に調査をしました緑被率が37.1％であったわけですが、それからもう、ほぼ数年たっています。その後にみどりの基本計画をつくっているわけですけれども、こういった、どんどんどんどん緑被率が少なくなっている中で、当然のことですけれども、これは農業委員会の方はよく御存じかと思いますけれど、農地も大分減少していますね。全体的な緑被からいいますと、私の方で調べているわけではありませんから、当然これはもう、計画をつくって、それをプランを進めていこうとするからには、いつ、どこら辺がどのくらい少なくなったのか、それによってどう補充していくのか。推進ということですから、当然そういうものがあって初めて、プランが生きてくるわけですから、そういう意味では、非常にこの数年間、緑被も調査をしてこなかったということは、私はやはり本当に緑を守る、あるいは推進させるためにどういうふうに進めればいいのかという、一つの目安になる比率も調査しないできたということは、強く指摘しておきたいと思います。　しかし、今日のいろんなさまざまな状況を踏まえて、きょうの答弁では、適切な時期－－適切な時期というのがいつの時期なのかわかりませんけれども、早急にこれはきちんと調査をすべきだというふうに私は思いますので、もしお答えできれば、適切な時期を聞かせてください。　それから、農地の減少ですけれども、大変農地も少なくなっています。先日いただきましたこの10年間における昭島市の農地の減少は－－当然農地というのは、高齢化していたり、さまざまな要因でこれは非常に厳しいとは思いますけれど、２条、３条、４条、５条、20条というのをずっと見てみますと、ここ14年度までの10年で宅地化－－農地は38ヘクタール減少しました。生産緑地は 3.8ヘクタールの減少になっています。今、崖線のことを－－これもすごい緑被率が少なくなっている一つだろうと思いますが、私はこうした中で、崖線の問題をきょう取り上げましたけれども、今、25カ所というふうにおっしゃっておりましたけれど、この25カ所の１カ所が、もしかしたら開発－－今、住宅が建設されるという予定になっておりまして、聞くところによりますと、 120坪ということで住宅が建てられていくというふうなものが進んでいるようです。　そこで、この崖線の25カ所を減らさないために市は－－この田中町にある立川崖線のところですけれども、先日も、ホタルの育成を長年かかって、住民の方が大変な思いで育成に努力をされてきました。マスコミ等でも報道されておりますし、当然、市もホタルマップなども出してＰＲを盛んにしております。大変たくさんの方が観賞に見えておりましたし、私も行ってまいりました。　その状況を見ますと、確かに住宅になろうとするところ、ちょっと写真を撮ってまいりましたが、竹林になっておりまして、無残にこういうふうに切られておりました。住民の方はいつもよりもすごい切り方だなということで、何があるんだろうというふうには当然思ったかと思います。これだけきれいな水を、そしてホタルを、このところに住宅が建つことによって、こうした長年の努力が、もしかしたらというか、確実にといいますか、失われていく寸前にあるのではないかと思うんですね。　そういう意味で、市はこの崖線を守ります、保全に努めますと、これだけあらゆるすべてのプランの中で市民に約束したわけですから、これを守るために私は、ぜひここを公有地化すべきではないかと思いますけれども、市長の公約でもあります。水と緑を守りますということで、盛んに選挙でもおっしゃっておると思いますけれども、大変いろいろ難しい問題点はあるかとは思いますが、単なる平地を守るということだけではなくて、やはり崖線というのは長い年月をかけて培われてきた歴史のたまものだと思いますので、そういう意味では、私はこの場所を何とか市が公有化するために努力をしてみるという気はありませんか。　そのことが－－確かに行政しかできないこともあります。行政は、この苦しい時代だけれども、それを守るための努力をし、公有化することによって、今度は市民の人に何を協力を求めていけばいいのか。そこも市長が常々おっしゃっている市民との協働の第一歩になりませんか。市長はこれを実行することの一番身近なテーマが今、あるんですよ、目の前に。どうですか。　それから、総合的視野に立って緑の保全に努めるというふうに答えられましたので、今、私が申し上げたように、総合的な視野からしても、この公有地化を図るということを、ぜひ私はここでやってほしいというふうに思っております。　それから、基金ですけれども、もちろん最初から３億5000万円あったわけではありません。ですけれども、私が議員になって、旧庁舎のころですが、たしかそのときに設置が始まったと思います。16年間、今、答弁を聞きますと、たった１回ですか、堀向、美堀町地区にどうしようかなということで検討をした経過はあると。しかし、そのままずっと16年間、今に至っているわけですよね。その間にどれだけ緑が減ったでしょうか。数値であらわしてくださいと言っても、調査をしていないので、なかなか今の答弁だと出てきませんけれども、緑を失ってからでは遅いと私は思います。そういう意味で、ぜひこの基金の有効活用をもう少し具体的に示してください。　実は、私もちょっと見過ごしていて、よくなかったなと思ったんですが、実施計画、３年間のローリングシステムで、毎年12月に出されます。この実施計画を見ますと、水と緑を守るというところで、14年度から16年度にかけて崖線緑地－－内容ですよ、それを４億 220万円取っています。そして半年前の昨年12月議会で示された15年から17年度の計画では、崖線緑地、これも公有化事業というふうに銘打っています。ここで２億円取っています。この違いもお聞きしたいところですけれども、どういうふうに崖線緑地の公有化事業を進めるのか、これも具体的にお聞かせいただきたいと思います。　私は、大変厳しい財政の状況の中で、緑の基金は手つかず16年間、３億5000万円積んできたということを見れば、当然この小さな 120坪ぐらいのところであれば、今後維持管理も大変だということは重々わかりますよ。でも、その維持管理をどういうふうに市民と協働でやれるか、ここが今、行政と市民がともに歩むというスタイルのところで問われているのじゃありませんか。私はそういう意味で、ぜひここを守っていくということを、この政策からしても、全然とんでもないテーマではありませんので、難しい土地であったとしても、それをどうクリアできるのかは市長の力にかかるところなんですよ。政治政策ですから、ぜひお答えいただきたいと思います。　それから、適地を見出すというふうにお答えいただいたんですが、市が考える適地というのは、じゃ、どこですか。今、住民が考えている、あるいは私が思っているここをなくさない、25カ所を24カ所にしないという、その１カ所に私たちは思うんですけれども、市が考える適地というのはどこなのかも、具体的にお示しいただきたいというふうに思います。　それから、こういった事業の中で、ここのところ随分、新聞紙上に緑の記事が多いです。たまたま関心を持って見ているということもあるんですけれども、きのうの16日付の新聞で、瑞穂町、本当に小さな町だと思いますけれども、ここも緑を守っていくという姿勢で、ここで１億円の基金を積んだそうです。そして、どんどんどんどんなくなっていく保存樹林あるいは屋敷林、これを何としても後世に残すために基金をしながら、あるいは市だけ、町だけが積むのではなくて、企業や町民の寄附も受けながら、ともにこれ以上緑を減らさないと、そういう施策を打ち立てております。　それから先日、これは５月27日付の新聞ですけれども、清瀬市が今年度、3800平方メートルの緑地を公有地化するために５億5200万円の予算を組んだそうです。一般会計が 230億円の清瀬市からすると、本当に思い切った買い物なんだと。だから新聞紙上でも取り上げたのでしょう。緑を買う理由としては、郊外都市としてどう生きていくか、清瀬らしい価値を高めたいというふうに市長は説明をされたそうです。そのためには国の補助金、いろんなものを使いながら、それでも緑が一度民間に渡ってしまったら、当然開発で住宅が建ち、いろんなものが建っていく。それはもう緑が本当になくなっていく最たるものだということで、こういう買い物を市長が決断をしたという記事が載っております。当然、府中市でも日野市でもそうですね。ここのところ大分、各市で思い切った、苦しい財政の状況の中でもそういう取り組みをしております。　そういう意味では、昭島市は３億5000万円もあるんですよ。それはみんなの税金です。それをどう有効活用するか。そして、してこなかった。そのことを今、改めてもう一度見直してみて、本当に１カ所がなくなってしまうかもしれない。しまうでしょう。そしてホタルもなくなっていくかもしれません。ことしだけかもしれません。そういうものを守ろうとする、その住民の声、そしてまた、私も見てきて、本当に大変な御苦労しながら、ここまでこられたんだなという思いを持ちました。ぜひ私は、市長の決断をお伺いしたいと思っております。　それから、住基ですけれども、住民基本台帳は大変難しい面もたくさんありますけれども、メリットとして、全国どこでも受けられるから事務処理の効率化、簡素化というふうにおっしゃいました。本当にそうでしょうか。転勤族で引っ越しをする人もいらっしゃるかもしれない。しかし、一般的に、一生の中で年に何回も引っ越しをして住民票を取らなければならないということは、そんなにはないでしょうし、また旅行へ行った先で取るということも余り考えられないと思うんですね。今は土・日、夜間サービスも進んできています。現在でも転出届、それは郵送でも提出できますし、転出証明書を郵送で受け取ることも可能です。そういう意味では、本当に住基カードである必要があるのかどうかということが、１点あります。　ここでお聞きしておきたいんですけれども、行政面からも大きな効果が期待されるというふうに答弁をされました。では、大きな効果というのは具体的にはどういうものなんでしょうか。ただ、大きな効果があるんだというだけではちょっと私はわかりかねます。それを費用対効果で、数値であらわしていただけませんか。市町村にとって国の行政機関等に提出する住民票の写しの交付という業務は、住民票の写しの交付業務のごく一部にすぎないのではないですか。事務処理が従来の仕事に比べて本当に楽に効率的になるのであれば、私はいずれ、電子政府、電子自治体が進む中で、そんなに大きな効果がこのネットを組むことであるのであれば、当然のこと、職員もかなり減らしていくということにもつながっていくのではないかなというふうに思いますけれども、いずれにしても、費用対効果を数値であらわしてください。　それから、特別交付税で持つということですけれども、その特別交付税というのは、じゃ、国はいつまで地方自治体に出すと言っているのか。何年なのか、未来永劫までこのネットを組む以上、ずっと出し続けてくれるのか。地方自治体の持ち出しがなくても済むようになるのか。ぜひ私は、これをお答えいただきたいというふうに思います。　それから、昭島市は11万余人口の中で3500枚、カードの発行をするであろうという予測を立てました。それで歳入の中で組んだと思いますけれども、では、この根拠は何ですか。3500枚の根拠を教えてください。　それから、これは市長にお伺いしたいんですけれども、交付申請－－９点目に、検診、健康診断、健康相談の申し込みとか、いろいろ総務省は例示しています。それを受けて各市町村が市町村なりのいろんな事業をその中に入れていくでしょう。そういう意味で今、検討中というふうに昭島ではおっしゃっておりますけれども、こうした利用の枠がどんどん拡大したら、いつ、だれが、どこの医療機関に行ったのか、あるいは病名や病歴、あるいはどこの施設を利用したのか、本当にわかってしまう、即時にわかってしまうような、こういうようなことが起きる可能性はないんですか。　そこで市長にお伺いしたいんですが、個人情報はしっかりと保護されなければならない、これは先ほどおっしゃいました。では、住民の個人情報を守る義務が首長にはある。住基法36条の２、これについての見解をお聞かせいただきたいと思います。これはトップですので、これが本当に重要なことですので、御見解をいただきたいというふうに思います。　それと、セキュリティは大丈夫だというふうにおっしゃいました。本当にそうですか。きのうの田中議員もちょっと触れておりましたけれども、平成15年５月12日に、総務省は住民基本台帳ネットワークシステム及びそれに接続するネットワークに関する調査表による点検結果というのを出しました。これはマスコミでも報道されております。その中で、3215市区町村の点検結果の総平均値が2.48点。満点は３点だそうですけれども、一部にこうした不備な、まだまだ不備なところがあるというふうにわかりました。これで８月25日にスタートを切るわけですけれども、国は大変慌てたと思います。その結果、何でもいいから８月25日にスタートさせるには、補助金でも何でも出せということで、きのうの答弁を聞いていますと、補助金をというのも出てまいりましたね。　こういう状況の中でも、本当にセキュリティは大丈夫なんだと、万全であるというふうにお考えでしょうか。ぜひそのお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　友清節子議員より再質問をちょうだいいたしました。　まず、質問項目に従いまして、緑の保全対策の現状と今後の取り組みについての中での再質問をちょうだいいたしました。その１点として、崖線の関係でございます。御指摘の崖線の土地について、公有化の意思についてお尋ねがございました。私も当該地につきましては拝見をさせていただきまして、前に竹やぶがありましたところが切られていたということも承知をいたしております。それにはそれなりの事情があって近隣住民からの苦情等もあったやに伺っておりまして、そんな中で切られたというぐあいに伺っておるところでございます。　そして、あそこの土地の公有化の意思ということでございますけれども、これにはいろいろ経過がございます。かねて東京都におきまして公有化の話もございました。その当時、そのとき東京都も諸般の状況－－都の財政ばかりではなくて、都の公有地化が保留になった以降もそういうような動きがございまして、それを買わないかというような話がありまして、東京都の方でも検討をされた経過があるようでございますが、いろいろ検討の結果、東京都としては購入をするというには至らなかったというぐあいに伺っておるところでございます。そのほかいろんな経過があるようでございまして、例えばあそこのところを公有化する場合には、あとの管理面ということになりますと、そちらの方も考えていかなくちゃならないということで、さまざまな調査、検討はしてきたつもりでございます。そんな中で、現段階で総合的に判断いたしまして、公有化についてはなかなか厳しい状況にあるというようなことでございます。　しからば、昭島市のみどりの基本計画に基づいて、緑地の保全等はどうしてやっていくのかという問題になろうかと思いますが、当然ながら計画に沿うように努力をしなくちゃならない義務があるわけでございますけれども、それなりの対応をしていくに当たりましても、新たに購入をしていくということになりますと、現在、基金３億数千万円残高がございますけれども、これも場所によっては、もう１カ所で全部なくなってしまうというような状況にもあるわけでございますし、この基金の活用ということになりますと、やはりなかなか難しい面がある。規模としては、土地を買うということは、幾ら安くなったとはいいながら、まだまだ高価なものでありますから、土地を買っていくというのは容易なことではない。購入する場合におきましては、やはり国だとか、東京都の補助制度があって購入ができるのではないかなというぐあいに思っておりますし、そういうような行動につきましては、国あるいはまた東京都に対して要望活動をしているところでございます。　そういうような形で、それならその基金の－－普通、基金といいますと、こういうものは、基金の今、金利が非常に低うございますから、なかなかその金利で施策を行うということは現実的に無理であります。したがいまして、緑の保全等、みどりの基本計画の推進に当たりましては、やはり国、東京都の補助制度を有効利用しながら、先ほど御答弁を申し上げました、いろんな公園等の整備に努めてきておるところでございますし、また、緑のグリーンフェスティバル等を開催いたしまして、そんな中での苗木の頒布だとか、無料配布をしておりましたけれども、ことしからは有料配布にさせていただきましたけれども、そういうような形の中で、そちらの方から今度は基金の利用でやられるのも手かなというぐあいには思っておりますけれども、そこら辺については今後、十分また緑の計画の推進のために努力していかなくちゃならないなというぐあいに考えておるところでございます。　それと、住基の関係で、先ほどの市民部長の御答弁の中で、住民基本台帳カードの今後の利用ということについて御答弁をさせていただきました。その中で、住基カードの今後の利用ということで、総務省が自動交付機を利用しての交付申請、届け出などの電子申請、検診、健康診断、健康相談の申し込み、災害時における避難者情報の検索等々、例示をしてございますという御答弁をさせていただきました。こうすることによって個人情報が漏れるのではないかなというぐあいに危惧された御質問がございました。そんな中での法律の36条の２項、住民票に記載されている事項の安全確保等ということで、市町村長から住基台帳、または戸籍の付票に関する事務の処理の委託を受けた者が受託した業務を行う場合について、準用するということも規定されております。そういうような中にありまして、昭島市といたしましても、個人情報の保護につきましては一定の措置を今日まで行ってきましたし、今後におきましても、カードのセキュリティの基準などを設けまして、一層のセキュリティ確保に努めていくというぐあいに考えておりますので、ひとつよろしく御理解をいただきたい。また御協力をいただきたいと思います。 ○副議長（井上三郎議員）　本橋市民部長。　　　　　　　　　　　　　　　（本橋市民部長　登壇） ◎本橋市民部長　住基カードにつきまして、２回目の御質問に御答弁申し上げます。　まず、行政面からの効果でございますけれども、既に年金については現況届が廃止されるなどして事務処理が行われております。60歳から年金受給となりますと、その効果というのは大変大きいものがあろうと思いますけれども、大変申しわけございませんが、数字で幾ら費用が節約できる、幾ら効果が上がるというふうなことはお示しできません。また、13年度の事務報告書の数字で大変恐縮ですけれども、住民票の交付も１年間に約８万件弱、交付をしております。あるいは転出入も、6600件ほど転出入がございます。そのうちの果たして何件の方がこういった制度を、システムを利用されるのか、それも不明でございますけれども、大変申しわけございませんが、今日時点では費用対効果を数字でお示しすることができません。　それから、住基カード発行にかかわる国の財政措置、特別交付税でございますけれども、当面15年度については一定の額が交付されますけれども、今後、16年度以降については交付するとも交付されないとも言われてございません。また、改めて国の方に市長会を通じ要望してまいりたい、一定の財源確保を図ってまいりたいと考えてございます。　それから、今年度購入を予定しておりますカードの発行枚数3500枚でございますが、これは昭島市の人口の３％に当たる数字でございますけれども、これまで担当課長会等を通じて各市と情報交換してまいりました。あるいは国や東京都からも一定の情報をいただいてございます。そういった状況を見ながら、とりあえず3500枚を購入させていただいたところでございます。　セキュリティでございますけれども、物理的あるいは技術的、そういった面からは安全性が保たれていると思いますけれども、もしこれが意図的、作為的に、あるいは人為的に情報の不正な取得、不正な利用があった場合については、物理的には防ぎようがございません。そういったことについては、私どもも職員の研修をする中で職業倫理の研さんに努めると同時に、法規制の方からも一定の歯どめがございますので、こういった情報の不正な所有や保有がないように努めてまいりたい。セキュリティについては万全を期していきたいというふうに考えてございますので、御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（井上三郎議員）　石川環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　（石川環境部長　登壇） ◎石川環境部長　２回目の御質問をいただきました。　まず、緑被率の件でございますけれども、今まで把握していないということは事実でございますけれども、これは適切な時期はいつかということでございますが、中間年がちょうど平成17年度になりますので、それまでの間に、一定の時期に把握してまいりたいと考えております。　その中で、一応、答弁の中で適地というところでございますが、適地につきましての表現はいろいろあるかと思いますけれども、平地林等の、また水と緑が親しめる憩いの場で、やはり多くの緑が保全できる場所というところを、まず第一義的には考えております。　それと、実施計画における崖線の部分でございますけれども、これは確かに前年度よりも平成13年度、14年度実施計画につきましては２億円程度の金額が下がっておりますが、この部分につきましては、面積の取得の量を約半分程度に考慮いたしましたので、その分の影響でございますけれども、内容的には、一応どの辺の場所という想定につきましては、先ほど田中町というところも出ましたけれども、一定のそういう部分を想定する中の場所での位置づけの中で算出を行ってきている状況にございます。　維持管理の方策でございますけれども、維持管理につきましては、今までも公園等、道路など、今現在、アダプト制度、里親制度というような位置づけもございますが、そういうようないろいろな市民との協働のやり方の手法につきまして、やはり他市の事例を参考にしながら今後も検討してまいりたいと考えております。　先ほど瑞穂町の事例が出されておりましたが、家屋敷林の樹木の保存でございますが、瑞穂町につきましては、以前から緑に関する条例もございませんでしたし、また、生け垣等の造成の補助はございましたが、保存樹木・樹林に対しての補助制度がなかったということがございまして、ここで保存樹木の指定を行ったという内容となっております。それと清瀬市の事例も示されておりましたが、清瀬市につきましても、これは御承知のように以前から市民運動が盛んな中で、やはり各いろんな雑木林を保存していこうということで今回、緑地保全推進員が立ち上がりまして、その部分でいろいろ基金集めをしたりとか、いろいろな対応を図っている状況となっております。　先ほども農地の減少ということも言われておりましたが、これから環境を保全していく意味の上においても、まだまだ緑を確保していかなければならないということも考えておりますし、また先ほど市長からも答弁がございましたが、やはり緑化基金をいつ活用するのか、その辺の部分につきましても課題ととらえまして、なるべくそういう適地が見出せれば、国の補助制度などを含めた中での条件整備に努めて対応を図っていきたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　１８番　友清議員。　　　　　　　　　　　　　　（１８番　友清節子議員　登壇） ◆１８番（友清節子議員）　ちょっとしつこいようなんですけれども、答弁をいただくと、またわからなくなってきまして、市長ですけれども、36条の２というのは、非常にこれは全面的な、総合的な責任ということですよ。それは一定のある部分の責任ということではないんです。ですから、この36条の２というものを、すごい重いものとして、国立や何かが離脱しているのはここの項なんですよ。そこのところを、ぜひ私はもう一度といいますか、きちんとした明確な答弁をいただきたいというふうに思います。　それから、確かに実施計画ではこういうようなものが示されながら、私たちもきちんと聞いてこなかったということは反省しておりますけれども、ちゃんとした事業内容が、どこの場所をどういうふうにしたい、こういうふうに進めたい－－崖線の公有化ですから、そういうものを示せないということも、きょうの質問で明らかになりました。これはそういうことがこの質問の中で明らかになったわけですが、最後に、面積の減少というのもおっしゃっていましたけれども、４億円が２億円になったという面ですね。それから田中町というところの名前が出てきたと。そこも想定する中で今後、崖線の保全について検討したいというふうにおっしゃったわけですが、そうしますと、現在言われている、先ほど質問しましたその竹林がなくなっていくという、そこの開発という場所なのか、あるいは全くそこではないんだということなのか、もう少し明らかになりませんか。　市長は、これも市長にお答えいただきたいんですけれども、市長の答弁ですと、国や東京都の補助金の申請といいますか、そちらにも要望を出しながら、基金の活用－－基金だけではとても大きな土地を買うことは苦しいということで、それはそれでわかりますけれども、今、私が申し上げた場所というのは、そうすごい大きな土地ではないと思うんです。せめて鑑定ぐらいはしてみて、これじゃ払えない金額なのかな、このくらいだったら何とか努力すればいいのかなということを、できなくはないと思いますけれどもね。どうですか。全く、ずっと聞いていますと、やっぱりあそこの場所は－－あそこの場所というか、今、私が申し上げた質問では、今回崖線の緑は守れない、あるいは捨てざるを得ない。今なくなろうとしているところを、そういうふうに受けとめてしまうんですが、もう一度明確な答弁をください。 ○副議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　友清議員から再々質問をいただきました。　まず、緑の保全、崖線の公有地化に関しましての御答弁でございますが、この基金を利用しての当該地の購入ということにつきましては、これは幾ら 120坪の面積ということであっても、面積だけではなくて、やはり公有地を基金でもって買うかどうか、あるいはまた一般財源で買うのかどうか、こういうところの方針でありまして、基金という以上は、これはこれからのまちづくり、みどりの基本計画を実現していくためには、やはりそれ相応の、相当の金額が必要になってくると思うんです。目標を33％ですか、現状37.1％になっておりますけれども、やはり購入するということになりますと、なかなか基金だけでは、そこだけが対象ではございません。ほかにも対象になるような場所はあるわけでございまして、それなりに必要な、そこを買わなくちゃならないという妥当性というものがなかなか今、見出せないというようなことでございますので、今回の場合につきましては、基金での活用はなかなか難しいというぐあいに申し上げておきたいと思います。　それと、住基の関係で、法36条の２の関係でございまして、これは住民票に記載されている事項の安全確保等ということで、その36条が住民に関する記録の保護ということになっておりまして、この36条の２ということにつきましては、当然のことが記されているというぐあいに私は認識をいたしておりますし、この認識の中で、個人情報の保護、安全確保のためには職員への指導を徹底してまいりたい、こういうぐあいに思っておる次第でございます。 ○副議長（井上三郎議員）　石川環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　（石川環境部長　登壇） ◎石川環境部長　３回目の御質問の中で、先ほど実施計画の中での田中町の崖線の部分の御答弁をした中で、御指摘の部分のところが含まれるのかどうかという御質問でございますけれども、その部分についてはこの実施計画上では入っておりません。今後は、実施計画の部分の、今、田中町でいう崖線、この部分につきましては、御承知のように、この近隣に昭和用水が流れておりますので、自然景観を図る中での水と緑の散歩道も整備する予定でございますので、先ほど申し上げた適地という中では、やはり水と緑に親しむ中では、市民の方にいろいろな潤いや安らぎを与える部分での、一定の場所の確保も必要かという中での実施計画の考え方にも立っております。しかし、全体的に、市内にはまだ崖線、また平地林等それぞれございますので、総合的に勘案する中で緑の保全に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（井上三郎議員）　１８番　友清議員。 ◆１８番（友清節子議員）　時間がありませんので、もう質問できませんけれども、意見だけ申し上げておきます。　基金が16年間という、貴重な市民の税金がこうして貯金という形できたわけですけれども、その間に随分、緑は－－先ほど申し上げた37.1というのは９年度のことですから、もっと今は減っていることは確かですよね。そういう意味では、本当に、いざここで使わなければならないんだと、そういうものが論議されてきてないんだということが私はきょうの質問の中でわかりました。１回は美堀町の方でそんな論議もあったようですけれども、そのまま放置されてきたということですよね。その結果として、パーセンテージは恐らくもっと減っているはずです。先ほど申し上げた農地の関係だって、あれだけ減っているわけですから、崖線も減ってきています。そういう意味では、私はこの基金のあり方自体も、もっと十分論議していかなければならないだろうと。こんなに苦しい時代だ時代だと言いながら、そこの部分をちゃんと論議されないで16年間というのは、余りにも市民の人に対しても失礼ではないかなというふうに思いますので、それは指摘しておきます。　それから、住基ネットですが、決して万全なものはありません。そういう意味で、セキュリティに関してですけれども、セキュリティは宣伝されるほど本当に高いものではないんですね。どの製品もセキュリティチェックをしたという認証はもらってないというふうに私は聞いております。そして日本はまだこの制度といいますか、これは始まったばかりです。カードの中をどんな情報が流れているかを盗聴したりするやり方は、既に専門家の間では認証済みだと聞いています。そういう意味で、カードのセキュリティを破る方法と、カードをつくる人たちが対抗する技術は日進月歩で発達しているわけですから、常に新しい技術を取り込んでいかなければ、更新しなければならない。そういう意味では、この制度というのは非常に自治体にとって予算の面でも苦しいはずです。そういう答弁はどこにもありませんけれども、効率的で簡素化される、いいことずくめの答弁でしたけれども、私は決してそうではないということを指摘しておきたいと思います。事実、他市の職員の方たちはきちんとその担当者から、そういった問題点も随分フォーラムでも出ております。そういう意味で、昭島は万全である、だから８月25日スタートする、そういうことに対しては、私は非常に、もう一度この機会に見直してもいいのではないかなというふうに思っておりますので、意見だけ申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　暫時休憩をさせていただきます。 △休憩　午後３時１７分　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４０分 ○副議長（井上三郎議員）　再開いたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（井上三郎議員）　次に、１４番　橋本議員。　　　　　　　　　　　　　　（１４番　橋本正男議員　登壇） ◆１４番（橋本正男議員）　議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。　初めに、多摩川の遊歩道の整備についてお伺いをいたします。　先月17日に多摩川の生物など自然を観察できる水辺の楽校が開校いたしました。当日、小雨の降るあいにくの空模様でしたが、関係者を初め小学生や父兄など多くの市民が参加し開校式を行いました。木道の渡り初め、記念植樹、草笛の演奏など、多摩川の自然を満喫できるひとときでありました。また、拝島橋から大神公園まで未整備でありました遊歩道 1.1キロメートルが３月31日に整備が完了し、自然林を生かしたすばらしい遊歩道が開通し、水辺の楽校とあわせて「人・まち・緑の共生都市　あきしま」の新しい名所となりました。毎日多くの方が散策やウォーキングを楽しんでいます。しかし、他市の整備状況と比較すると昭島の整備はおくれているとの指摘もいまだに多く聞かれます。自然保護区域だから整備に限界があるとの理由はよくわかるのですが、自然保護区域であれば自然を生かした整備手法もあるのではないかと思います。水辺の楽校や自然林の中の遊歩道は、まさにその自然を生かした整備手法だと思います。　そこで、多摩川遊歩道を利用している方から幾つかの御意見、要望をいただきましたので、質問をいたします。　１点目は、新しくアスファルト舗装した遊歩道沿いに桜の木を植樹してほしいということであります。この遊歩道は大神公園まで約 700メートル、ほぼ直線で、多摩川下流に向かって右側が水辺の楽校、左側がリサイクル施設や大型車の駐車場、畑などがあり、騒音やほこりが気になり、遊歩道を挟んで左右の環境が対照的であります。この箇所の遊歩道と民有地の間にスペースがありますが、このスペースに桜の木を植樹し、春は桜を楽しみ、夏は桜の木陰で涼むことができるようにしたらと思いますが、いかがでしょうか。　２点目に、遊歩道に休憩ができるベンチを設置してほしいということであります。今現在、昭島市の遊歩道にはベンチはありませんが、せめて１キロメートルごとにベンチがあってもよいのではないかと思います。一里塚のように距離がわかれば散策やウォーキングなどのとき、歩いた距離の目安になり、役立つのではないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。　３点目は、多摩川の一斉清掃を草が伸び切る前に実施してほしいということであります。本年も５月18日に多くの市民が参加をして多摩川の一斉清掃が実施されました。多摩川の自然を守るため、こうした行事は継続をしていきたいものですが、草が深くならないうちに実施した方がよいのではないかと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。　４点目は、遊歩道わきの草刈りと、木の垂れ下がっている枝を切ってほしいということであります。遊歩道はマムシなど、ヘビが出るそうであります。看板などで「マムシに注意」と表示してありますが、遊歩道のわきの草を刈るだけで利用者は安心して歩けます。また、遊歩道わきの木の枝が雨のときに垂れ下がってきて通行の妨げになる箇所もあるようであります。市民が安心して快適に利用できるよう、草刈りや木の剪定を定期的に実施してほしいという声がございますが、この点についていかがでしょうか。　次に、安全で住みよいまちづくりについてお伺いをいたします。　１点目は、携帯電話の電波状況についてお伺いをいたします。　ＩＴ技術の目覚ましい進歩により、携帯電話はメールやインターネットはもちろん、買い物の決済まで利用が広がっています。外国との通信も可能になり、一台の携帯電話で世界じゅうどこでも利用できる日も近々現実となるでしょう。どこでも利用できる便利さの反面、気になるのはその料金であります。携帯電話の普及により、一般家庭で使う固定電話の料金が安くなるかと思われましたが、料金は以前と変わらない、むしろ高くなっているのが現状であります。固定電話から携帯電話にかけた場合、電話料金は携帯から固定電話に電話した場合に比べて、３分間当たり10円から30円も高く設定されているため、１回電話をしますと、電話会社によって料金の差はありますが、80円から 120円の料金がかかっています。家族がそれぞれ携帯電話を持っているので電話料金がかさみ、家庭の支出の中で電話代の占める割合は大変に大きなものになっております。携帯電話料金について総務省の調査では、85％の利用者が高いと感じている実態も報告をされております。　公明党の遠山清彦参議院議員は、昨年８月の参議院決算委員会で割高な固定から携帯への通話料金の問題を国会で初めて取り上げ、発着信の両方で携帯電話側の業者が料金の設定権を独占している現状を改善するように主張し、党青年局でも12月から通話料金の引き下げを求める署名運動を展開し、46万7000人に及ぶ署名を集め、本年２月には片山総務大臣に料金引き下げを要望いたしました。そうしたことが後押しとなり、ＫＤＤＩなどが４月21日から３分 120円を90円に値下げをし、ＮＴＴドコモも80円をこの６月１日から70円に下げると発表いたしました。少しは安くなることを期待しておりますが、携帯電話を使用していて困るのは話の途中で電波の状況が悪く通話が切れることであります。携帯電話は電波を使用しているため、ある程度仕方がないかと思いますが、地域によっては電波の状況が悪く何度もかけ直す場合があります。その都度 100円前後の料金を支払っているわけであります。２回、３回切れてかけ直した場合に 200円、 300円の通話料金がかかる、こういうことであります。その費用負担は重いものがあります。　私が住んでいる地域でも電波が弱く困っているという話を住民の方から聞きました。先月、地域限定でありましたが、緑町と拝島町近辺の調査をいたしました。Ｊ会社とＤ会社の携帯電話２機種で、それぞれ受信状況を表示する画面のアンテナの本数を現地を歩いて調査をいたしました。その結果、次のようなことがわかりました。（パネルを提示しながら）それがこの図でございますが、緑町と拝島町の中で、緑町二丁目、三丁目、四丁目、五丁目のちょうど段丘下あたりになるでしょうか、この近辺の電波の状況が悪く、歩いているたびに電波の本数が２本、１本、３本、このように変化をする。この黄色以外のところは３本が安定して表示をされるという区域でございました。同時に、緑町の二丁目近辺も電波の受信状況が不安定なところがあることがわかりました。住民の方からも、「電話中に切れることがある」「家の中だと圏外が表示をされることもある」「以前住んでいた緑街道沿いは電話が切れる心配はなかったので安心してかけられたが、今は携帯電話を外へ持っていって話をする」などのお話を伺いました。　また、新しく大きなビルが建ったところも新たに受信状況が悪くなっていることも判明いたしました。先ほどの緑町の二丁目がその区域でございます。以前この場所は全く問題がなかったというふうに住民の方から伺いましたが、最近では電波の受信状況が悪くなっている、このような御意見をちょうだいいたしました。　今回、私が調査した限りでは、Ｊ会社の受信状況は悪いところは少なく、歩いていて目で見る限り、その会社のアンテナが至るところに立っているのが散見され、電波状況がくまなく行き届くように網羅されていることが目視できました。ところが、Ｄ会社についてはアンテナの受信状況が不安定でございまして、このＤ会社に受信状況が悪いところが多く見られるとその旨を電話で問い合わせをしたところ、補助アンテナを設置して対応する以外、現状方法はないとの返事でございました。補助アンテナについては、屋外にアンテナを立てて、電話がかかってきたときにそのアンテナの端末に自分の携帯をつないで利用するそうで、固定電話と変わらない使用方法に結果としてなってしまう。費用も１万円から２万円前後このアンテナの購入にかかるそうでございます。幾つもの中継基地アンテナを建設し、電波の送受信地域を網羅しているとの話でございますが、Ｄ会社の場合には網羅し切れない地域があると今回の調査で言わざるを得ません。Ｄ社に対して市内で携帯電話の弱送受信地域があることを申し入れ、改善を要求すべきと思いますが、この点についていかがでしょうか。　２点目に、国道16号線の排気ガスと騒音の問題についてお伺いをいたします。　東京都では、ディーゼル車排出ガスと花粉症との関係を科学的に明らかにするために、疫学や環境科学、臨床医学などの専門家による委員会を設けて調査をしてまいりました。その報告が先月の27日に発表されました。　その報告によりますと、ディーゼル車排出微粒子が人のスギ花粉症症状の発現や悪化へ影響を及ぼすということが初めてわかりました。これは国内初だそうで、これまで動物実験では確認されておりましたが、今回、試験管内で花粉症患者の血液中にディーゼル車排出微粒子を添加したところ、人のスギ花粉症症状を引き起こしたり、悪化させたりする物質を増加させることもわかったそうであります。　また、妊娠中に浴びたディーゼル車排出ガスが生まれた子に影響することも初めてわかったそうであります。これは世界初めての発見だそうで、ネズミを用いた研究で、免疫機能が未発達の段階にある胎仔期－－胎児としておなかの中にある時期と、そういうふうに言うそうでございますが－－哺乳期にディーゼル車排出ガスを浴びると、子ネズミがスギ花粉症を起こしやすい体質になることも報告をされました。ディーゼル車の排気ガスが私たちの健康に大きな被害を及ぼすことがわかったわけであります。　さて、市内でディーゼル車の排気ガスの影響が深刻な地域といえば、国道16号線沿いが挙げられます。先日、16号線堂方上交差点から小荷田交番まで５カ所の交差点のフェンスなどへの黒煙の付着状況を調査しました。調査は白い紙を３回軽くこすって、どれくらい黒煙が付着するかを調査しました。その結果、このようなことがわかりました。（パネルを提示しながら）右が堂方上の交差点でございますが、左に行くに従って小荷田の交番の方に移動していくという16号線の図でございます。最初にセブンイレブンという、まあ呼称で申しわけないですけれども、交差点がございます。そこのところのこすった状況は、一番右の状況でございまして、次に農協前、それから稲荷林交差点、そして稲荷林交差点のもう一つ先ということで、このように３回こすっただけでこれぐらいの黒煙が付着をするということで、私どもの健康に大きな被害を与えているのかなということがこの調査でもわかったわけでございますが、特に信号機などが設置されているポールは、上部分は白く、もとの色を保っているのですが、下部分、特に１メートル以内の部分については黒く黒煙が付着をし、排気ガスが深刻なことがわかりました。　また、騒音も深刻なものがあります。特に堂方上の拝島橋方面から16号を左折して小荷田交番に向かう車は、当該箇所は上り坂になっているためエンジンを吹かして発進をします。また最近、左折するときに「左へ曲がります」という音声と、ピッピッという電信音を出す車が多く、それが夜間、気になって眠れないという声を聞きました。先日、夜の10時半から11時半の１時間、当該箇所の大型車の通行量を調査いたしました。川越方面へ左折する大型車は 312台、そのうち左折の発信音を出す車は44台。「左へ曲がります」ピッピッピッという音は結構気になる音でありました。また反対方向、拝島橋方面へ向かう車は 394台で、堂方上を通行する大型車は１時間で合計 706台でありました。　以上、調査をした結果を説明したとおり、国道16号の騒音と排気ガスは深刻なものがあり、私たちの健康に大きな被害をもたらしているのではないかと推測されますが、国道16号線の現在の騒音対策や排気ガス対策はどうなっているのでしょうか。また騒音及び排気ガス対策として、堂方上のアンダー化も早期に実施すべきと思いますが、その見通しはどうなっているでしょうか。　次に、Ｃ型肝炎についてお伺いをいたします。　肝がんや肝硬変などの原因となる危険な疾患でありながら、自覚症状がない場合が多いＣ型肝炎の早期発見のため、老人保健法に基づく老人保健事業の基本健康診査などに肝炎ウイルス検診が組み込まれ、2002年度から実施されております。厚生労働省は先月１日、その実施状況を公表いたしました。それによりますと、40歳から５歳刻みで受ける節目検診は 123万2387人が検診を受け、１万3820人がＣ型肝炎感染者と判定をされました。感染率は1.12％でありました。肝機能異常を指摘されたり、薬害肝炎の原因とされる血液製剤を使用した経験があったりなど、感染の可能性が高い人を対象にした節目外検診は59万4406人が受け、１万5989人が感染者と判定をされました。感染者率は2.69％。合わせて 182万6793人が受診をし、感染者は２万9809人、 1.6％に上りました。　Ｃ型肝炎は、輸血や血液製剤などによる感染が多く、また戦後から70年代までしばしば行われた集団予防接種時の注射針の使い回しや、一本の注射器で短時間に多数の接種が行えた、いわゆる鉄砲注射などによる感染も少なくなかったと推測をされております。感染者に使用した注射針の処理中に指などに刺す事故が全国で年間数千件にも及ぶと推測され、医療従事者の院内感染の危険性も指摘されております。　感染者の９割が発症しないＢ型肝炎に対し、Ｃ型肝炎は輸血感染の場合、半数以上が発症するとした臨床報告もあり、日本赤十字社による献血時検査では、89年からの10年間で45万人の感染が新たに明らかになっていて、国内の感染者数は約 150万人と推定されております。　Ｃ型肝炎は、発症しても劇症化は少なく、自覚症状のないまま慢性化しやすく、ある程度の年月を経ると肝がんや肝硬変に移行することが多く、肝がんの約４分の３はＣ型肝炎が原因で発症し、検診項目に加わったＢ型と合わせて、実に９割を超える肝がんがウイルス性肝炎が原因と言われています。それだけに今回の検診実施で約３万人の新たな感染者が判明したことは、早期発見、早期治療によって、がんや肝硬変になることを防ぐ上で大きな効果があると言えます。Ｃ型肝炎は激しい症状は出さない反面、30年以上かけて慢性肝炎、肝硬変、肝がんへとゆっくり道をたどるそうであります。早期発見と早期治療により、この進行をとめることができるのみならず、改善もできるようになっているそうであります。以前、肝硬変はよくなることはないと考えられておりましたが、肝硬変も治療できるそうであります。いずれにしても、検診による早期発見が肝要であります。　私ども公明党は重点政策などでＣ型肝炎を国民病と位置づけ、検査体制の確立や早期治療対策に一貫して取り組んでまいりました。2001年４月には、日笠勝之参議院議員が患者団体の代表とともに坂口厚生労働大臣にＣ型肝炎の緊急対策を要望し、これを受ける形で厚労省は、2002年度から基本健康診査の項目に肝炎ウイルス検診を盛り込んだわけでありますが、昭島市において、2002年度で何人がこの検診を受けて、何人がＣ型肝炎に感染していたか。また肝炎の検診が受けられない人はどうするのか、そして感染がわかった人への今後の治療の指導はどのように行っているのか。また先ほど早期発見が大事だとお話し申し上げましたが、Ｃ型肝炎検診を積極的に受けるための市民への意識啓蒙と肝炎の正しい知識を啓蒙するため、講座などを実施すべきと思いますが、いかがでありましょうか。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（井上三郎議員）　北川市長。　　　　　　　　　　　　　　　　（北川市長　登壇） ◎北川市長　橋本正男議員の一般質問につきまして、私より２点目の安全で住みよいまちづくりのためにのうち、国道16号の騒音及び排気ガス対策について御答弁を申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁を申し上げます。　さて、ただいま橋本議員から国道16号の排気ガス、騒音問題について、パネル等を使いまして御質問をいただきました。この16号につきましては、国土交通省におきまして整備並びに管理が行われているところであります。現在、東京都内に残る唯一の２車線区間である小荷田、松原地区の拡幅事業が鋭意進められておりますが、平成15年２月には小荷田交差点の八王子方面へ向かう左折レーンが開通し、当該交差点の流れがスムーズになったところでございます。　現道の交通騒音対策といたしましては、低騒音舗装により一定の効果があるため、路面状況、修繕サイクルを考慮し、低騒音舗装を進めていると伺っておるところでございます。　また、首都圏の重要な道路ネットワークであり、国道16号の渋滞対策にも資する圏央道事業についても鋭意進めているとのことでございます。圏央道の整備によりまして周辺地域の交通渋滞が緩和され、自動車からの騒音、排気ガスが減少するものと期待をされているところでございますが、市といたしましても16号の小荷田、松原地区の拡幅整備事業とあわせ、今後とも一層の対応を講じていただくよう要請をしてまいります。　次に、堂方上のアンダー化につきましては、現在、暫定平面４車線で供用されておりますが、ボトルネックとなっております小荷田、松原地区の早急な整備が必要なことから、現在拡幅整備事業を進めておるところでございまして、堂方上交差点を含む立体化につきましては、周辺の交通状況を見ながら進めていきたいと伺っておるところであります。市といたしましては、今後とも議会の皆様方のお力添えもいただきながら、早期事業化が図られるよう国土交通省に要請をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　小路都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　（小路都市整備部長　登壇） ◎小路都市整備部長　水と緑の美しい昭島づくりのためにの１点目、多摩川遊歩道の整備について御答弁申し上げます。　多摩川遊歩道の整備につきましては、平成14年度事業といたしまして、延長1160メートル、幅員 2.2メートルから３メートルを整備させていただきました。最初に、遊歩道沿いの桜の木の植栽についてでございますが、平成13年３月に計画された多摩川水系河川整備計画を踏まえる中で、桜の植栽ができるように今後、京浜河川事務所多摩川上流出張所に対し要請してまいりたいと存じます。　次に、遊歩道に休憩ができるベンチを設置してほしいとのことですが、河川敷内ではいろいろな規制がございますので、多摩川上流出張所と協議をしてまいりたいと存じます。　次に、多摩川一斉清掃を草が伸びる前に実施してほしいとのことですが、例年４月の第３日曜日に実施をしてまいりました。本年は統一地方選挙の関係上、５月18日に実施いたしたところでございます。今後、実施日は協力団体とも協議し、決定してまいりたいと存じます。　次に、遊歩道わきの草刈りと樹木の剪定についてでございますが、現地を調査し実施してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　佐藤企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　（佐藤企画部長　登壇） ◎佐藤企画部長　安全で住みよいまちづくりのためにのうち、携帯電話の電波状況に関する御質問について御答弁をさせていただきます。　携帯電話の普及につきましては、その利便性から近年目覚ましいものがあり、特に第３世代携帯が普及し始めた昨今、数社による激しいシェア獲得競争が見られるところでございます。しかしながら、この電波状況につきましては、各携帯電話会社ごとにも差異がありますが、御質問にございましたように、アンテナの設置状況、地形、建物などの要因で電波が届かない地域が生じていることも実情のようでございます。　御質問のこうした電波状況の悪い地域の対策について、かつて市もＮＴＴに問い合わせをした経過がございますが、御質問にもございましたとおり、補助アンテナ等の対応でお願いせざるを得ないとの回答でございました。一義的には、サービス競争が激化する中で、それぞれの企業、会社がどう自社製品の優位性を高めていくのか、あるいはまた他社との差別化を図っていくのかというような企業の戦略上の問題でもあろうかと存じますが、現に市民からも苦情や要望があるということにつきましては、当該会社側にお伝えをしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（井上三郎議員）　新藤保健福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　（新藤保健福祉部長　登壇） ◎新藤保健福祉部長　御質問の３点目、Ｃ型肝炎について御答弁申し上げます。　御質問にもございましたように、Ｃ型肝炎の感染者は国内で 100万人から 200万人以上と推定されており、過去の輸血や血液製剤、集団予防接種などの医療行為などから広がったものと言われております。また、肝炎の原因は多くの場合ウイルスによるもので、相当例が20年後、30年後に肝硬変や肝がんへ移行するとされております。しかし、重症化するまでは自覚症状があらわれないということが、この病気を難しいものとしております。　こうしたことを背景に、厚生労働省では感染者を早期発見するため、平成14年度から老人保健法に基づく現行の基本健康診査体制を活用して、40歳から70歳までの節目の方に５年間で全員に肝炎ウイルス検査を行うこととしたほか、政府管掌健保の中小企業に勤める方やその家族等の35歳以上の方も対象としたところでございます。　本市では平成14年度から基本健康診査、ミニドックの選択検査として肝炎ウイルス検査を開始し、検査を受けられた方は、節目年齢以外でも肝機能検査の要指導者や医師が必要と認めた者を含めて2735人ございました。そのうち陽性者となった方は、Ｂ型が29人、Ｃ型が58人で、合計で87人、Ｃ型では約２％が精密検査を要する結果となっております。Ｂ型、Ｃ型ウイルス肝炎に感染している可能性が高いと判定された方は、初回検査の検診票を健康課窓口で受け取り、精密検診医療機関において検査することになります。２次検査の結果によっては要治療となりますが、Ｃ型肝炎はインターフェロンを初めとする治療法が確立されており、正しい知識を得て適切な治療を受けることが重要であります。　また、治療に当たっては平成14年４月からは保険適用となり、高額療養費の支給制度がありますので、以前あった費用負担の問題も解消されているところでございます。　Ｃ型肝炎は早期発見、早期治療がウイルスの排除及び肝がんの発生を抑制し、また遅延することができます。Ｃ型肝炎については正しい知識と検査が大切であります。今後とも、より多くの方が受診されるよう節目対象者への個別はがきによるお知らせのほか、市としてＣ型肝炎の正しい知識の普及を図るための講習会を検討してまいりたいと存じます。　また、御質問の基本健康診査や政府管掌保険対象者以外の検査を受ける機会のない方への対応については、保健所や医療機関で自己負担により検査を受けていただくのが現状でございますが、広報やホームページを活用しながら、その知識普及に取り組んでまいりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（井上三郎議員）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中ですが、本日はこれにとどめ、他の一般質問につきましては明日に続行することとして、本日はこれにて延会としたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（井上三郎議員）　御異議なしと認め、さよう決しました。　よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行しますので、御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後４時１９分...