平成１０年 ３月 定例会（第１回） 平成１０年 第１回
昭島市議会定例会会議録（第２号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開議月日 ３月４日（
水） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２４名） １番 浅香多美子 ２番 臼井伸介 ３番 杉崎源三郎 ４番 梅田征寿 ５番 高橋信男 ６番 欠員 ７番 星 裕子 ８番 佐藤元賀 ９番 宇山冨美子 １０番 臼井 忠 １１番 高橋靖二 １２番 南雲栄一 １３番 根岸秀治 １４番 井上三郎 １５番 宍戸健治 １６番 田中広司 １７番 友清節子 １８番 荒井啓行 １９番 中川昭二 ２０番 中島幹夫 ２２番 古谷光夫 ２３番 森田 守 ２４番 堀口信明 ２５番 黒川隆康 ２６番 桜岡蔵之輔
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員（１名） ２１番 桑幡晏州
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 小林 肇 議事課長 新井惣一 議事係長 山本信男 主事 荒井宏泰 主事 別所広之
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者 助役 志茂 威 収入役 小川一平 企画部長 佐藤 清 総務部長 清水力三
総合福祉センター建設室長 小林 実 市民部長 庭野時宗 福祉部長 遠藤 博
生活環境部長 中村一郎 清掃部長 嗚島武久
都市整備部長 森田利一
都市計画部長 小沢明男
区画整理部長 橋本一男 水道部長 並木正夫
学校教育部長 片柳光義
社会教育部長 山本 茂
選挙管理委員会事務局長 岩田征紀
監査事務局長 川上俊夫
農業委員会事務局長 石井恵治
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程（第２号） 代表質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３８分
○議長（
古谷光夫議員） 定足数に達しましたので、ただいまから第１回
昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。
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○議長（
古谷光夫議員） 日程第１ 議案第７号 平成10年度昭島市
一般会計予算 から日程第６議案第12号 平成10年度昭島市
水道事業会計予算 までの６件を一括して議題といたします。 これより３月２日に行われました施政方針及び
予算編成方針に対する代表質問を行います。 質問の順序は、
自由民主党昭島市議団、
公明昭島市議団、クローバー２１、
日本共産党昭島市議団の順で行います。 まず、
自由民主党昭島市議団の代表質問を行います。１２番 南雲議員。 （１２番
南雲栄一議員 登壇）
◆１２番（
南雲栄一議員） 皆さん、おはようございます。議長の御指名をいただいた中で、去る３月２日、市長の施政方針並びに
予算編成方針に対し、
自由民主党昭島市議団を代表して質問いたします。 まず最初に、市長におかれましては昨年末、思いがけぬ健康上の問題により入院されました。我々も大変驚き、また心配をいたしましたが、順調に回復されているとのことであり、まずもって心よりお喜び申し上げたいと存じます。今後は、もうしばらく療養されるとのことでありますが、一日も早く御回復され、10万8000余市民のため再度、全力投球していただくようお願い申し上げたいと存じます。 さて、20世紀も余すところ３年を切り、まさに21世紀へとカウントダウンが始まろうとしています。21世紀が輝かしいものであるためには、この数年が非常に重要な意義を持つと言っても決して過言ではありません。来るべき高齢化社会を見据えた福祉施策のあり方、国際社会に生き残る人材育成など教育制度のあり方、安全で快適な活動を支える
都市基盤整備のあり方、豊かな生活を支える商工・農業振興のあり方など、21世紀を展望した青写真を用意すべき時期が来ております。 いよいよ新年度から21世紀の昭島市のまちづくりの指針である第４次
総合基本計画に取り組むと施政方針で述べられておりますが、そこで21世紀の昭島市の未来像は一体どのようなものなのかを、まずお聞かせ願いたいと存じます。 次に、行財政改革について御質問いたします。 国や地方自治体を取り巻く財政環境が極めて厳しい状態に立ち至っている中で、多様化、高度化する市民要望など、多くの行政需要に対応するには行財政の改革は急務であり、特に肥大化した行政組織を見直し、簡素で効率的な、しかも迅速な
市民サービスを提供できる体制の確立がなされなくてはなりません。市においてはここ数年、職員数の削減を図るなど一定の内部努力はなされており、私といたしましてもその点、多いに評価をいたしているところであります。 先般、
施政方針演説において、引き続き諸改革に取り組むとの強い決意が述べられました。私も行財政改革の成否が21世紀の昭島市の発展を左右する極めて重要なかぎであると確信しております。今後もさらに気を緩めることなく、引き続き行財政の改革に取り組まれ、
市民サービスの向上に全力を尽くされるよう御期待を申し上げるとともに、改めてその決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、地方分権への対応についてお伺いいたします。 平成７年７月の
地方分権推進委員会発足以来、２年３カ月に及ぶ調査、審議を経る中で、４次にわたり勧告が出されるなど、我が国の地方自治は新たなシステムの構築に向けて着実に歩みを進めてきております。国と地方の双方が対等、協力の関係を築き上げる努力を続けることにより、地方集権から地方分権へと我が国の行政のあり方を大きく変換していかなければならないと思います。とりわけ地方自治体としては、このような新しいシステムのもとで自己決定、自己責任の原則に立って、個性豊かで多様な地域づくりに努めることは必要であり、これが21世紀の日本の発展の基盤となる、活力ある地域社会をつくることにつながるものであります。 地方分権はいよいよ実施の段階へと進んでおります。こうした流れをどのように受けとめ、また今後、どのように対応していくのか、そのお考えをお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお尋ねをいたします。 一つの行政区域を
日常生活単位として活動することは当然の前提と考えられていた時代から、今や市民の生活圏は市町村を越えて、その範囲を拡大し続けております。こうした市民活動の広がりを基盤とした実際上の都市が市町村単位の行政上の都市の枠を大きくはみ出しており、実態に合わせた規模へと再編成が久しく課題とされてきたところであります。 最近、地方分権の受け皿として、行財政基盤の強化を図るという面からも、市町村合併を推進すべきという意見がある一方、分権の受け皿を前提とした国主導の合併には反対とする意見など、合併論議はますます活発化の様相を呈しております。行政需要が多様化する中で、これらに効率的に対応するには、合併も視野に入れた広域的な取り組みが今後必要となってくるのではないかと思いますが、そのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に、市民の健康づくりへの取り組みについてお伺いをいたします。 申すまでもなく、昨今の医療費の増高ぶりは著しいものがあります。一般会計から
国民健康保険特別会計への繰出金は増加の一途であり、
老人保健医療特別会計へも同様であります。市民の医療が確保され、健康が取り戻せることはまことに喜ばしい限りではありますが、片や病気にならないよう市民みずからが、日ごろから健康づくりに心がけることこそ、さらに重要だと思います。また、市としてもそのためのバックアップを行うことが、まずもって大切なことではないかと思います。これまで各種健康診査を充実させ、また健康の大切さを広く啓発してきたことは高く評価をいたしておりますが、今後さらに医療費の負担を抑え、市民の健康づくりを支えていくためには、健康づくりのための施策を一層効果的に実施していくこととともに、プライマリーケアを重視し、地域のかかりつけ医と高度医療機関とをどう機能分担させていくかなども大きな課題として浮かび上がってきているのではないかと思います。 そこで、医療費負担との関係において、市民の健康と医療について、今後どうしていくべきとお考えなのか、その基本的姿勢について、ぜひ市のお考えをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、少子化への取り組みについてお聞かせ願いたいと思います。 少子化の進行は、国の活力はもとより、地域社会の活力を失わせるなど、ゆゆしき重大な現象であると考えます。1.57ショックに驚かされたのは、もう９年も前のことになります。その後もこの傾向は変わることなく、昨今では1.42まで落ち込んでいると言われております。こうした少子化傾向はさまざまな社会的要因が複合的に重なり合っての結果と考えますが、しかし、地域としても可能な限りの子育て支援を行っていくべき時代になっていると考えます。少子化に対する市のお考え、また子育て支援策として市が取り得る施策についてお聞かせ願いたいと思います。 次に、高齢化問題、とりわけ
介護保険制度導入への対応についてお尋ねいたします。 介護保険法が成立し、いよいよ平成12年４月から
介護保険制度が市区町村を保険者として施行されることとなりました。高齢者の介護を社会全体で支えていくというシステムのスタートであり、この制度がうまく機能していくことを願わずにはおられませんが、そのためには市町村が果たすべき役割は実に大きなものがあるように思われます。いまだ
介護保険制度の全容はつまびらかにはなっておりませんが、平成11年の秋からは実際に
介護認定事務がスタートするわけであります。昭島市として制度導入への準備体制は万端遺漏がないとは思いますが、どのようになっているのか、その対応をお聞かせ願いたいと存じます。 また、あわせて「保険あってサービスなし」などという言葉が巷間見受けられますが、昭島市の実態として、介護サービスの供給体制は十分なものとなり得るのか、お伺いをいたしておきたいと存じます。 次に、教育の問題についてお尋ねをいたします。 最近のナイフを使った少年犯罪などを見るにつけ、まことに心が痛む思いがいたしております。子どもたちの心の中は一体、今どうなっているのだろうかと思わずにはおられません。今こそ原点に立ち返った心の教育が大切だと思いますし、学校教育だけにそれを任せていいものではないと思います。地域社会、家庭教育が一体となった取り組みへの必要性が一段と高まっていると存じますが、教育委員会として、昨今の子どもたちの現状について、どうお考えになっているのか。そして教育はどうあるべきかとお考えになっているのかをぜひお聞かせいただきたいと存じます。またあわせて、少子化との関連もありますが、今後の児童・生徒の動向を見て、学校の統廃合について、どのような基本的な考えをお持ちなのかをお伺いしたいと存じます。空き教室の有効利用といった当面の対処方針ではなく、統廃合についてもそろそろきちんと展望を持っておく必要があると存じますが、いかがでしょうか。 次に、生涯学習についてお伺いをいたします。 だれもが、いつでも学習に参加できる体制の整備は、時代の要請であろうと存じます。市としても大きな課題と認識されていると思いますが、生涯学習への取り組みの基本的な方針についてお聞かせ願いたいと存じます。 また、文化・
スポーツ振興につきましても、これからますます市民要望が高まってくることが予想されます。心の豊かさ、文化が求められている今日、文化・
スポーツ振興の今後の方向性について、改めて市のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、ごみの問題についてお伺いをいたします。 本年１月、日の出町の御理解と御協力の上に、二ツ塚処分場が開場されました。ひとまず多摩地域365万の住民は安堵いたしたところでありますが、この処分場とて限りのある施設であります。これからなお一層のごみの排出抑制と再資源化を進めてまいらなければならないと思います。昭島市も不燃ごみの固形燃料化や焼却残渣の資源化に努力を重ねておられることは十分承知しておりますが、最終処分場への投入量の抑制と再資源化への取り組みについて、今後の見通しと方針をお聞かせ願いたいと存じます。 また、一般家庭からのごみの排出抑制、分別については、今後どう進めていくお考えなのかについても、あわせてお伺いをいたします。 また、破砕処理施設の更新を含む
資源化処理施設の見通しについても、部課長を中心に大変な尽力をいただいているわけでありますが、昭島市の
リサイクル推進にとって欠くことのできない中核施設となるものでありますので、今後の見通しについて、ぜひ率直なところをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、
中神土地区画整理事業についてお伺いをいたします。
中神土地区画整理事業については、理事者を初め担当職員の皆さんの日夜にわたる大変な御努力により、第二工区の
駅前ブロックもあと一息のところまでこぎつけております。しかしながら、なお一都の権利者の方々から御同意をいただけないとも伺っております。
駅前ブロックの整備完了は、計画では平成13年度を目途と伺っておりますが、その見通しと現時点での進捗状況についてお伺いをいたしたいと存じます。 また、関連して、市民生活に欠くことのできない下水道の未設置地域への下水道施設の計画をお示し願いたいと存じます。 なお、保留地の処分が昨今の土地需要の冷え込みから、当初の計画どおりには進んでいないとも仄聞しておりますが、これらが今後の事業進捗にどのような影響を及ぼすのか、またこれから先、どういった方針で保留地の処分に取り組まれようとしているのかを、あわせてお伺いをしたいと存じます。 次に、
立川基地跡地についてお伺いをいたします。 返還以来20年を過ぎた
立川基地跡地の開発は、昭島市の将来にとっても大変に重要な課題であろうと存じます。市財政はもちろんのこと、都財政も大変に厳しい状況にありますが、こうした中で、東京都が提示された
土地利用構想について、私は現実的な構想案であると思っておりますし、東京都が開発整備の主体となる以外に跡地開発は絶対に進まないと考えますが、都の
土地利用構想案に対して、市は今後どういった方針で臨まれるのか、率直なところを賜りたいと存じます。また、
跡地開発推進への決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、産業の振興について質問いたします。 我が国の経済状況については、施政方針において市長が述べられているとおりでありますが、今、市内の中小企業や小売業の置かれている現状はまことに厳しいものがあります。過般、12月の新聞報道で通産省の
商業販売統計速報が発表されておりますが、小売業の販売額は昨年同月比4.7％減少を示し、統計をとり始めて以来最大となっていると報じられております。また、多摩地区でも倒産件数が昨年は362件に及び、過去最大となったと帝国データバンクの調べが報道されております。 なお、つい最近、中小企業の経営者が３人同時に自殺したという大変痛ましい事件がありました。景気の回復は、国民すべての願いであり、政府の経済政策が効果を発揮し、景気の着実な回復が一日も早く図られることを期待するものであります。 そこでお伺いをしたいと存じます。産業振興策として、市が有効な方策を取り得ないことや、またその施策についても、みずから限界があることは十分承知しておりますが、可能な限りの知恵を絞って、厳しい状態にさらされている中小商工業者への支援を実施していくことが今、求められていると思います。商工振興に対する基本的な考え方及びその取り組みについて、ぜひお聞かせください。あわせて、農業振興に対してどのようなお考えがあるのかもお伺いいたします。 次に、防災対策についてお尋ねいたします。 阪神・淡路の震災からはや３年が経過いたしました。国の集中的な投資と地方自治体、住民の方々の懸命な御努力によって、驚異的な復興が遂げつつあることには、頭の下がる思いがいたします。昭島市においても、この阪神・淡路大震災を教訓に、また反省点を含めて
地域防災計画の見直しが行われました。全庁組織はもとより、全市的に関係団体との調整を図りながらの見直しであり、御苦労もあったことと存じます。今後はこの
地域防災計画を基本に、市民とともに災害に強いまちづくりを進めていかなければならないと考えますが、市民への啓発、周知を含めて、どのように
防災まちづくりに取り組んでいかれる考えなのかを、基本的なところをお伺いいたします。 また、昭島市は阪神・淡路大震災以来、積極的に防災対策に取り組み、災害対策用の備蓄にも努力を払ってきたと思うが、食糧や備品等の備蓄状況はおおむね必要量を達成したのか。また、今後の見通しはどうなっているのかをお尋ねいたします。また、あわせて防災対策に対する市と市民との役割分担について、具体的にどのように考えているのかお聞かせを願いたいと存じます。私は行政が
防災対策全般について、すべて責任を持って実行していくということは不可能ではないかと思います。避難誘導も、避難所の運営も、またその他もろもろも、市民の理解と協力の上に、きちんと役割を明確にし、常に日常生活の中で各自おのおのが計画を立て、いざというときに備える心構えが肝要かと思います。 さて、以上大綱10問にわたり質問させていただきましたが、昭島市が今日、財政的にもまことに緊迫した状態にあることは十分承知をしております。また、市長におかれましては体調面でもまだまだ回復途上にあるということでもありますが、私は今こそ全庁を挙げてさらに一層、簡素で効率的な執行体制の確立に向け努力し、市民生活の向上に御尽力をいただきたい、そういう思いでいっぱいです。そして、やがて迎える21世紀が昭島にとって輝かしい未来でありますよう心から願うものであります。結びに、改めて市長の一層の御自愛をお願い申し上げまして、
自由民主党昭島市議団を代表しての質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手する者あり）
○議長（
古谷光夫議員） 志茂助役。 （志茂助役 登壇）
◎志茂助役 おはようございます。
自由民主党昭島市議団を代表されての
南雲栄一議員の代表質問に対し、御答弁申し上げますが、まず各党、各会派からの代表質問におきます教育委員会の所掌に関する事項につきましては、あらかじめ教育委員会と調整し、その意向を踏まえて私から一括して御答弁を申し上げることといたしておりますので、その旨御理解をいただきたいと存じます。 それでは、おおむね御質問の順序に従い御答弁を申し上げます。 まず、21世紀の昭島市のまちづくり、理想像はとの御質問でありますが、目指すべき都市像を「快適でふれあいのある豊かなまち昭島」と定めた第３次
総合基本計画は、いよいよ目標年次を迎えます。計画策定から今日まで、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力により、懸案でありました新庁舎建設を初め福祉施策の充実や教育・文化の振興、都市基盤や生活環境の整備、商工業・農業の振興など、事業の推進を図ることができました。こうした成果を21世紀につなげ、さらに発展させるよう、新年度から第４次
総合基本計画策定の準備作業に取り組んでまいりたいと存じます。 昭島市が目指すべき新たな都市像は今後の論議にゆだねることとなりますが、21世紀の昭島市が「豊かでふれあいのある住んでよかったまち」と言われるよう、市議会並びに市民の皆様と一緒にまちづくりを進めていかなくてはならないと考える次第であります。 次に、行財政改革についての御質問でありますが、21世紀を目前に控えた今日、
社会経済状況は大きく変化をし、これまでの行財政運営を抜本的に変えていかなくてはならない状況となっております。かつての高度成長期のような税収の大幅な自然増はもはや期待できない中で、ますます多様化、高度化する市民要望にこたえていくには、従来からの行財政運営を見直し、簡素で効率的な執行体制など、時代の変化に対応した方向への転換を図ってまいらねばなりません。 ただいまの御質問の中で、行財政改革の成否が21世紀の昭島市の発展を左右する重要なかぎであるとの御意見がありましたが、まさにそのとおりであると存じます。新年度におきましては、組織機構の見直しも含め、さらに行財政の改善に全力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、一層の御理解と御協力をお願いを申し上げます。 次に、地方分権についての御質問でありますが、
地方分権推進委員会の４次にわたる勧告を経て、いよいよ地方分権が本格的な実施段階となるなど、地方自治は新しい時代の幕あけを迎えようとしております。これからは対等・協力という国と地方の新たな関係のもとで、住民の意思に基づいた自主的・自立的な行政運営により、個性的で活力のある地域づくりを進めていくことが一層可能となり、自治体間の競争も種々展開されるものと予想されております。 本市といたしましても、分権の担い手として十分対応できるよう人材の育成にさらに力を注ぐとともに、施策の弾力的展開ができるよう行財政の改善を一層進めてまいる所存であります。 また、真の分権社会の実現には、権限移譲に見合った財源の充実確保が何よりも必要であり、国税中心から地方税中心へと税財政制度の改革を、今後も市長会を通じて国に対して強く求めてまいりたいと存じます。 次に、市町村合併についてでございますが、地方分権がいよいよ実施の段階に至った現在、その受け皿づくりの面からも、市町村合併の論議が高まりを見せております。基礎的自治体である市町村が、みずからの責任において、より高度で多様な住民要望に対応しなければならないことや、厳しい財政状況の中で行財政運営の効率化を図らねばならないなど、合併の必要性が強調される一方、合併市町村内において地域格差が生じる懸念や、市町村規模の拡大により、住民の意見が反映されにくくなるのではないか。あるいは地域への愛着や地域の連帯感が薄れてしまうのではないかなど、消極論も聞かれます。道路、交通、廃棄物処理、環境保全など市町村の区域を越えて処理すべき事項については、広域行政体制により対応することが基本であると存じますが、合併問題についても将来的な課題としてとらえておくことも必要ではないかと考えている次第であります。 次に、市民の健康づくりへの取り組みについてでございますが、疾病の発症にはさまざまな要因が関係しておりますが、がん、脳卒中、心臓病、糖尿病などの発症、進行には、日ごろの生活習慣が深くかかわっていることが明らかになってきております。健康的な生活習慣を確立することにより、これらの疾病の発症そのものを予防することが可能であるということから、生活習慣を改善し、生活習慣病を防ぐための事業として、今後も引き続き健康教育や健康相談を行い、健康に関する知識の普及を図るとともに、ミニドック及び各種がん検診等の健康診査事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療により、市民の健康の保持増進に努めてまいります。このことにより、市民の健康づくりが図られ、その結果として、医療費抑制の一助となるものと考えるところでございます。 次に、少子化の取り組みについてでございますが、近年の少子化の進行は、子どもの自主性や社会性を育ちにくくするばかりでなく、子どもの健全な育成を損なうおそれと同時に、社会全体の活力を低下させるなど、将来の社会に大きな影響を及ぼすものと懸念するものでございます。次代を担う子どもたちが健やかに生まれ育つための児童環境づくりを進めることは、今や重要な課題であり、そのような環境を社会全体で構築していくという共通認識を持つ必要があろうと存じます。 そこで、市といたしまして、今後の施策の展開の指針となる昭島市児童健全育成計画、いわゆるエンゼルプランの策定の基礎資料としてのニーズ調査を行い、これらを参考といたしまして、保育所や学童クラブにおける子育てと就労の両立支援事業及び児童館の整備など、在宅子育て支援事業の拡充に努めてまいりたいと存じます。 次に、高齢化問題、
介護保険制度導入についてでございますが、御質問の中でも御指摘いただきましたように、今日なお、その全容は明らかになってはございませんが、本市におきましては昨年11月、庁内に介護保険対策検討委員会を設置し、さらにそのもとに部会を設け、被保険者の資格管理、保険料の賦課徴収、電算システムの整備、介護認定の体制づくり、介護サービスの確保、苦情処理などについて検討を進めてきているところでございます。 平成10年度は、介護認定モデル事業を実施し、認定事務の習熟を図るとともに、介護保険事業計画を作成する予定でございます。介護保険の実施時期が平成12年４月と定められていることから、円滑に実施できるよう準備に努めてまいりたいと存じます。 また、介護サービスの供給体制でございますが、平成９年度におきまして、巡回入浴サービスとホームヘルパー派遣時間帯の拡大を実施させていただきました。ことしになってからは、市内で在宅福祉サービスを実施している団体が法人格を取得するなどの動きがございます。市といたしましては総合福祉センターを建設し、そこにおいて介護サービスを実施することが待たれるわけでございますが、今後、市としての体制を整備するとともに、民間の力を活用しながら、市民のニーズにもこたえてまいりたいと考えている次第でございます。 次に、教育の諸問題に関する御質問についてでありますが、最近、栃木県黒磯市や東京江東区で起きた中学生によるナイフ等の凶器を使った事件の多発などに見られる子どもたちの問題行動に関しまして、教育委員会としても大変憂慮いたしております。子どもたちを取り巻く社会環境の変化に伴い、本市においても決して予断を許される状況にないことを深く認識し、緊急対策として、学校には児童・生徒への適切な対応を求める一方、可能な限りの方法を用いて、家庭や地域での取り組みもお願いしたいと存じます。 こうした当面する対策とともに、中・長期的に子どもたちの教育についてどうあるべきかを考える必要があります。 御案内のとおり、文部省においては、第16期中央教育審議会に「幼児期からの心の教育のあり方」について諮問し、現在論議が進められております。子どもたちを健全に育成するために、学校、家庭、地域などがそれぞれ果たすべき役割と、相互に連携し合って行うべき課題など、総合的な「心の教育」のあり方についての同審議会の答申が待たれるところでありますが、それまでの間においても、教育委員会では学校と協力し合い、教員が現在の子どもたちをより深く理解する視点に立って、個性と能力を生かす教育を進めるとともに、児童・生徒が自他の生命をとうとび、互いに認め合い、尊重し合う教育環境づくりに一層努力してまいりたいと存じます。 次に、学校の統廃合に関する御質問でございますが、少子化や地域開発の問題などにも関連し、市内の学校のうち、特に小学校において適正な規模の学級数に達しないところが生じております。 このため、学区域の見直しを行うべく検討し、一定の努力を重ねておりますが、いろいろな要因によってその実現が困難な状況に置かれております。今後は、学区域における開発行為や集合住宅の建て替え計画などを十分に考慮しながら、児童数の将来推計を一層的確に行い、その結果により、全市的に学区のあり方を考えていくとともに、適正規模の学校数の確保に努める必要があると存じます。 なお、そうした問題を検討する場合には、関係地域の方々を初めとする市民の御意見を聞く場を設ける必要があると考える次第であります。 次に、生涯学習についてでございますが、生涯学習は市民が自己の充実や生活向上を目指して、自発的意思に基づき生涯学び続けることであり、市民の学習意欲を失わせることなく、学習活動が継続的にできる環境づくりが重要であると考えます。このため昨年、社会教育委員会議より建議をいただき、現在庁内において生涯学習推進検討委員会を設置して検討を重ねているところでございます。 また、文化・スポーツの振興につきましては、市民ニーズを的確に把握していく中で、各種スポーツ教室の開設、学校施設の開放などに努めているところです。さらに、場の整備などに努力してまいりたいと存じます。 次に、ごみ問題についてのうち、ごみの排出抑制と再資源化、分別についてのお尋ねでございますが、今日まで資源ごみの分別収集、粗大ごみの従量制から品目性の改善及び事業系ごみの全面有料化などにより、ごみの排出抑制、減量化、資源化に努めてきたところであります。今後におきましては、昭島市一般廃棄物処理基本計画に基づき、体系的に諸施策を推し進めてまいりたいと存じております。 次に、
資源化処理施設－－仮称リサイクルプラザにつきましては、現在基本構想を策定中であります。この基本構想がまとまりましたら議会にも御報告を申し上げ、その後、地元の方々に施設の安全性、資源回収効果及び焼却ごみ量の削減効果など具体的な内容を御説明申し上げ、理解と協力をいただくよう粘り強く努めてまいりたいと存じます。 次に、
中神土地区画整理事業についてでございますが、第二工区
駅前ブロックにおきましては、関係権利者の御理解と御協力をいただき、平成９年度までに95％の仮換地指定を行うことができました。このため指定区域におきましては２年間の移転工事により、区画道路は約59％が道路形態を有し、順次公共下水道も整備されている状況にあります。未指定区域は駅前広場周辺の0.7ヘクタールのみとなっておりますが、当地区においても既に合意形成に向けて定期的に話し合いを進めている状況にございます。今後の事業見通しといたしましては、未指定区域の合意形成にあと１年を予定しておりますが、移転工事については目標年次を平成13年度に対し、現在資金計画を見直した中でありますので、改めて提示してまいりたいと存じます。 保留地処分につきましては、９年度予定しておりました２件の保留地が処分できず、歳入不足が生じておりますが、不足額については繰り上げ充用を行い、事業の進捗には影響が出ないように対応してまいります。また、今後は公共事業代替地への活用を含め、より広範に保留地情報を提供し、計画どおり処分できるよう努めてまいります。 次に、公共下水道の見通しについてでありますが、第二工区につきましては、
駅前ブロックの区画整理事業との整合を図り、平成８年度から着手し、事業の推進に努めているところでございます。第三工区につきましても、平成10年度から主要な管渠の整備に着手いたしてまいりたいと存じます。当該地域全体の整備につきましては、工事着手からおおむね五、六年で完了すべき計画をしておりますので、引き続き早期完了に向け事業の推進に努めてまいりたいと存じます。 次に、
立川基地跡地についてでございますが、現在、
立川基地跡地の利用構想につきましては、東京都、昭島市、立川市の３者から成る協議会で検討を行っているところであります。今まで市といたしましては、その検討経過の中で跡地の利用につきまして、スポーツ施設など各種の要望を行ってまいりましたが、方向性が見出せないままの状況でございました。しかしながら、現下の大変厳しい財政状況の中で、昨年示されました東京都の
土地利用構想案においては、今後の多目的スポーツ施設を視野に入れた都施行による総合公園の整備など、一定の方向性が示されたところであります。これらの内容につきましては、市として従来から要望してきた意向が一部取り入れられたものと考えているところでありますが、今後につきましても、
立川基地跡地の開発整備につきましては大変重要な問題でもあることから、議会とも十分御協議をさせていただきながら、全体利用計画との関連も含め、その方向性を見出してまいりたいと存じます。 次に、商工業の振興についての御質問でございますが、今日の景気の後退は全国の中小零細事業者の事業活動に深刻な影響を及ぼしております。御指摘にもございましたが、多摩地区における平成８年の倒産状況を見ますと、負債額総額は1006億円を突破し、平成３年に次ぐ過去２番目の規模となっております。これら倒産の特徴は、建設業種が最も多く、全体の42％を占めております。このような状況はバブル経済の後遺症と考えられますが、政府はこれらに対する景気対策として、まず金融システム安定化対策として総額30兆円、また貸し渋り対策として総額25兆円、さらには特別減税として２兆円、税制改正として8400億円、また公共事業の拡大を図るなどの景気対策が図られて、その効果に期待するものでございます。 そこで、市といたしましては、景気対策の一環として、昨年末から商工団体と貸し渋り対策について調整を行っているところでございますが、協議が整い次第、金融機関に対し申し入れをいたすこととなっております。 また、商店会及び業種別組合に対する補助の拡充を図ることとしております。現在の制度は行政側から提示するメニュー方式でございますが、団体の自主性を尊重し、さまざまな要望に対応できる、いわばプロポーザル方式をを検討してまいりたいと存じます。さらには、装飾灯の電気料補助の増額を行います。また、中小企業事業資金融資あっせんにつきましては、現行制度を大幅に改正いたします。限度額の引き上げ、あっせん期間の大幅な短縮を図るなど、不況及び活性化対策の一助とさせていただきます。 次に、農業振興でございますが、平成10年度より、いよいよブランド事業のうち、ハード事業が実行に移されます。花卉・畜産部門を中心として事業主の御負担2100万円が決定されたところでございます。さらには、新たに東京都の補助を受け、畜産環境整備事業を行うものでございます。また、昨年、昭島産米を産業まつりで販売する一方、学校給食の協力を得るなどの結果は、消費者や学校関係者から高い評価をいただいたことにより、生産者を元気づけられ、この３月、米生産団体設立の準備が進められております。 いずれにいたしましても、農業を取り巻く環境は年々厳しさを増しておりますが、今後も引き続き農業振興の基本を、都市農業を守り育てることとあわせ、周辺住民への配慮と調和を図りつつ農業政策を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、防災についてでございますが、今後における防災対策は、昨年修正いたしました
地域防災計画に基づきまして、事務事業の遂行に努めてまいりたいと存じます。 まず、１点目の
防災まちづくりの取り組みにつきましては、みずからの身の安全はみずからが守るという基本的な観点に立ちまして、市民の皆さんの防災意識の向上と地域における防災行動力の充実を図る必要がありますことから、災害時の備えといたしまして、市民防災行動マニュアルを作成し、全戸配布による啓発事業、あるいは市民、関係防災機関及び市との協力体制の確立に向けた総合防災訓練の実施など、引き続き災害に強いまちづくりの諸施策を進めてまいりたいと存じます。 ２点目の応急対策用食糧、生活関連物資などの備蓄につきましては、被害想定を基本に事業目標量を定め、計画的な備蓄に努めているところでございます。現時点での主な品目の備蓄達成率は、食糧では乾パン及びサバイバルフーズが約93％、アルファー米が約65％となっております。また生活関連物資といたしましては、災害弱者用二段式ベッドが約65％、簡易トイレは約60％、毛布では約70％の備蓄量となっております。今後におきましても計画的な備蓄に努めてまいりたいと存じます。また、有事の際における不足する数量、物資につきましては、取り扱い業者、または団体との供給協定の締結をもちまして調達する方法により、対応してまいりたいと存じます。 ３点目の防災対策における市と市民の役割分担につきましては、御指摘のとおり、市民の方々の御理解と御協力の必要性を認識しているところでございます。災害応急対策は市が中心となり、関係防災機関の協力を得て行うことが原則でありますが、災害が夜間、休日等に発生した場合などは、市を初めとする公的機関の初動態勢が低下することは明らかであり、救助の手が届くまでの間、あるいはその後の応急対策の円滑な運営に、地域の皆さんの結束した自主的な役割が必要だと存じております。特に、今後につきましては自主防災組織の拡大と組織強化などの施策を推進し、防災コミュニティーのまちづくりに努め、市民行動マニュアルなどにより、広く市民の役割を周知してまいりたいと考えております。 以上、
自由民主党昭島市議団を代表されましての
南雲栄一議員の御質問につきまして御答弁をさせていただきました。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
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○議長（
古谷光夫議員） 次に、
公明昭島市議団の代表質問を願います。１４番 井上議員。 （１４番 井上三郎議員 登壇）
◆１４番（井上三郎議員） おはようございます。 私は、去る３月２日に行われました市長の施政方針並びに平成10年度予算編成に対し、
公明昭島市議団を代表して、大綱９点について質問いたします。 我が国の経済社会情勢は、昨年の消費税引き上げや医療費引き上げなど９兆円にも及ぶ国民負担の増大で、景気は後退を続けています。特に、昨年の秋以降は株価の大幅下落、北海道拓殖銀行、山一証券の破綻等を契機に金融不安が一気に広がり、消費マインドの冷え込みや企業の景況感、雇用情勢の著しい悪化で景気は予断を許さない状況になっております。さきの日銀支店長会議でも景気の一層の悪化が指摘されております。民間経済機関の多くも1998年度の成長率は、よくても１％程度と厳しい状況で推移すると予測しております。 このように日本経済が急速に悪化している中で、民間信用調査機関の帝国データバンクがまとめた97年の企業倒産は、件数で１万6365件、前年比125％増で、負債総額は14兆209億円、前年比75.4％増と、過去最悪の状況になっています。 また、総務庁が本年１月30日に発表した労働力調査によると、97年の平均完全失業者数は前年を５万人上回る230万人と、７年連続してふえ、完全失業率も前年と同じ3.4％と、いずれも過去最悪を記録し、昨年後半からの景気が悪化し、解雇などによる失業が拡大していることを裏づけております。 また、先日も長引く景気低迷で資金繰りに行き詰まった関連する会社の３人の経営者が、みずからの命を絶つという痛ましい事件が報道されました。この背景には金融機関の貸し渋り等があり、貸し渋り型の倒産が３月の年度末にかけてふえると言われており、深刻な事態が予測されております。 今日、７年にもわたる景気の低迷は、国を初め地方自治体、市民生活に大きな影響を及ぼしているところであります。このような経済社会環境下において、国の公債費残高は平成９年度末の見込みで約255兆円に達し、地方財政についても平成９年度末の借入金残高は149兆円に増大し、借入金への依存度は一向に改善されない状況にあります。 東京都においては、平成10年度一般会計は６兆6750億円と、前年比0.3増となっていますが、予算編成に当たり3100億円の財政不足が生ずる中で、さまざまな財源対策をしても1700億円不足するため、その対策として財政健全化計画実施案を策定し、シルバーパス制度の見直しを初め老人医療費助成制度、障害者医療助成、私立学校の助成制度の見直しなど、30項目の都民サービスの大幅削減計画を発表しました。これに対し都議会公明は、財政難のツケを都民に転嫁してはならない。安易な福祉、医療、教育予算を削減してはならない。まず都みずからの徹底した行政改革を断行すべきであると一貫して主張し、内部努力によって約502億円の財源が節減された結果、公明の粘り強い要請により、福祉、医療、教育などの大幅削減が回避され、都民生活を守ってまいりました。 こうした中で、昭島市は平成10年度の予算編成において、特別減税や法人税、基本税率の引き下げによる市税収入の伸び悩みを初め、利子割交付金の減収、収益事業収入の落ち込み等、大変厳しい歳入状況の中で、経常経費の節減、抑制に努め、基金の取り崩し等によって所要財源の確保を図っていますが、
市民サービスの向上を図る上で確固たる目標を定め、特に超高齢化社会の進展に伴い、住民生活と地方行政のあり方を初め、住民ニーズの変化への対応、地方自治と行政能力のあり方、国と地方の機能分担、財政調達と地方分権、補助金と地方分権、さらには財政力格差と地方交付税制度の改革、とりわけ超高齢化社会と地方福祉システムヘの対応等々、中長期的視野を着目した行財政運営の確立こそ、現在地方自治体に課せられた重要な責務と考えます。 そこで、初めに行財政健全化並びに予算編成に対する基本姿勢について質問いたします。 行財政の確立は、行政執行上重要かつ基本的な課題であり、積極的に取り組むべき問題であります。そこで１点目として、市財政健全化対策並びに自主財源の確保について、市の取り組みをお聞かせいただきたい。 第２点目として、中期行財政健全化計画の各項目について、本年度予算編成並びに行政にどのように反映されたのか。また、今後どのように対応していくのかお聞かせいただきたいと思います。 第３点目として、平成10年度予算編成に対する重点施策を具体的にお伺いします。予算編成の大綱として７項目が示されておりますが、その中で、高齢化の進行に伴う在宅福祉サービスの充実については、現在、東京都は24時間ホームヘルプサービスについて、全市町村において実施していくとの方針を定めていますが、昭島市としてどのように取り組んでいるのか。また、
介護保険制度の導入に伴い、市としてもこれら体制づくりは欠かせない状況であります。現時点でどのような取り組みをしているのかお聞かせいただきたいと思います。 その２点として、中小商工業の振興について、
立川基地跡地に都が明示している中小企業振興センターについては、市としてどのように話し合いがされ、進展がされているのか具体的にお伺いいたします。 その３点として、都市計画決定された道路について、いまだに進展せず、住民が工事の施行時期を明確にしてほしいとの声があります。例えば国道16号も説明会が持たれたが、その後進展もないが、どう対応するのかお聞かせいただきたいと思います。 第４点目として、健全財政の運営の視点から、経常収支比率が平成６年度及び７年度に93.9％、平成８年度には94.7％と財政の硬直化の進行している問題、国や東京都等の補助金等の整理合理化、廃止・削減等の問題、30億円に及ぶ一般会計の繰り出しの問題、基金等々に対して、どのように考慮、検討がなされ、予算編成に取り組まれたのかお伺いいたします。 次に、福祉施策並びに健康、医療問題について質問いたします。 １点目として、成人病予防体制の充実についてお伺いしますが、昭島市における成人病予防体制は、特にミニドック等は市民の間から好評を得ています。成人病については、日常の食生活が人体にさまざまな影響を及ぼし、特にがん等の細胞を発達させることが言われております。今日では胃がんや、大腸がん等の早期発見も進み、治癒力も高くなっています。これまでは肝臓や膵臓などは早期発見が困難でありましたが、最近ではモノクローナル抗体の開発など、検査機器、技術などの進歩により、検診の向上がうかがわれます。市民の生命と健康を守る上から、さらなる予防と充実が求められるわけですが、現在行われている検診項目の中に、肝臓、膵臓などを加え、その充実を図るべきと考えますが、市として今後の検診項目のあり方についてお示しいただきたいと存じます。 ２点目として、脳ドックの実施についてお伺いします。脳ドックについてはこれまでも我が党は代表質問等で取り上げ、その実施方を求めてまいりました。さきに島根県の出雲市では、実施されて大きな効果を上げていることは前にも紹介したところであります。健康な人であっても無症候性脳梗塞があると言われ、このような人は正常の人の６倍もの脳卒中の発症率が高いと言われます。これらの発見にはＭＲＩが大きな力を発揮しています。そこで、市民を痴呆症や脳症患から守るためにも脳ドックの実施を再度求めるものでありますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、子育て支援対策についてお尋ねします。 少子化社会が進む中、働く女性の子育て支援策が強く求められています。今、日本は急速な高齢化が進む反面、少子化傾向も進んでいます。1995年度国勢調査における合計特殊出生率は1.42を記録し、現在の人口維持に必要な2.08を優に下回っています。少子化問題は社会の活力の低下とともに、人口の高齢化をも招くことになります。なぜこのような少子化現象が起きたのか、厚生省の諮問機関である人口問題審議会が、昨年10月に示した少子化に関する基本的考え方についての背景として、未婚率の上昇、女性の社会進出と就業の継続、子育て費用の増加、子育て環境の未整備等となっています。確かに延長保育やゼロ歳児保育、一時的保育のおくれが目立ちます。 こうした中、今働く女性が求めているのは、雇用については労働時間の短縮や、フレックスタイムによる労働時間の弾力化や、出産・子育てが一段落した後、もとの職場に復帰できる再雇用制度の普及などであります。同時に、保育所の充実を挙げる声も多くなっております。我が党は昨年の党大会で、その活動方針として子育て支援対策の拡充を掲げ、多様なニーズに対応した利用しやすい保育サービスの整備、保育料負担の軽減、乳幼児医療の無料化、児童手当制度の拡充、児童館、児童センターの整備、ファミリーサポートセンターの設置などを推進することを確認したところであります。 そこで今後、昭島市として子育て支援策を推進する上からも、働く女性の多様なニーズにこたえる利用しやすい保育サービスの整備等に取り組むことが肝要だと考えます。よって、次の２点についてお尋ねいたします。 その１点として、働く女性等からの要望の強い保育料負担の軽減を図ることについての御所見賜りたい。その２点は、ゼロ歳児及び低年齢児の定数の拡大や延長保育の拡充への対応について、具体的にお聞かせいただきたいと存じます。 次に、仮称総合福祉センター建設について質問いたします。 総合福祉センター建設については、本年基本設計、実施設計の段階に入り、平成13年度上期に竣工、開設を目途に進められております。この施設建設は市民待望の施設であり、それだけに多くの期待と要望が寄せられております。このような中、基本設計、実施設計については担当委員会でさまざまな議論がされると思いますが、市民の利用しやすい、市民の声を十分反映した施設建設を進めるべきと考えます。 そこで、次の２点についてお尋ねします。その１点は、総合福祉施設といいますと、身障者、高齢者といった弱者のための施設というイメージがありますが、健常者も含め利用できる内容の施設として位置づけ、外観についても明るいイメージのものにすべきと考えますが、その所見をお聞かせいただきたい。その２点として、施設内容としては、各種障害の機能回復等に対応できる施設にすべきと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、教育・文化、青少年健全育成への取り組みについて質問いたします。 全国に大きな衝撃を与えた神戸市の児童連続殺傷事件、そして本年１月28日には、中学生がナイフで女性教師を殺害するという痛ましい事件が起き、その後、中学生が拳銃欲しさに現職の警察官をナイフで襲撃したり、女子中学生２人が69歳の男性に暴行を加え死亡させるなど、子どもたちの事件が続発し、連日のように報道がされております。また、陰湿ないじめ事件や、子どもたちがみずからの命を絶つケースも後を絶っていない状況にあります。さらに、学校現場では校内暴力を初め、長期の登校拒否の児童・生徒の増加、保健室登校、ナイフの所持等、多くの問題を抱えている実情にあります。大変厳しい教育環境に置かれております。 特に、登校拒否の問題については、平成８年度間に学校嫌いを理由に、30日以上学校を欠席した児童・生徒数は、小学生１万9488人、中学生７万4757人、50日以上は小学生１万5301人、中学生６万2148人で、合計で７万7449人と、年々増加しており、極めて深刻な事態にあり、文部省にとって重大な課題になっております。 このようなさまざまな事件や現象を踏まえ、文部省は心の教育の必要性、その推進を図るよう言われている今日、今一番求められているのは、子どもたちの持つ多様な個性と能力を評価し、伸ばし、そして人間としてよりよき生き方を教える人間教育であると思います。また、21世紀の激動の時代を子どもたちが真っすぐに強く、そして心豊かに生き抜いていくための強靭な豊かな心を培う訓練と、他人の痛みに思いをはせる心や、生命を大事にする優しい心をはぐくむ教育環境を実現することだと思います。したがって、まず教育については、教育環境の整備と改善に向けての具体的施策を講ずることが特に要請されます。 そこで、次の２点についてお尋ねいたします。その１点として、小・中学校の児童・生徒等にボランティア活動を初め社会の実体験活動を積極的に取り入れ、心の教育を充実させるべきと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。その２点として、小・中学校の空き教室は合計で129室ありますが、その活用をして、20人から25人学級の実現ができればと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、義務教育費父母負担の軽減について質問いたします。 文部省は、平成８年度１年間にかかった学習費の実態調査を行っておりますが、その結果によると、公立小・中学校では学習費の多くを学校外活動費が占め、その大半は学習塾費の負担で、子どもを学習塾に通わせている親の平均負担額では、小学校では12万7000円、公立小学校では20万5000円で、家庭教師の負担は公立中では８万4000円、公立小学校が４万円となっています。また、塾通いの児童・生徒の比率は、公立中学校では75％、私立中学校では58％を占め、特に、公立中学校の生徒は塾への依存度が高いことが明らかになりました。このように学校外活動費が家計に重い負担となっている実情にあります。 これに加えて、修学旅行を初め移動教室、社会科見学、演劇鑑賞、副教材費などの義務教育費の父母負担も家計にとって重い負担となっていることは事実であります。平成９年度の三多摩27市の修学旅行及び移動教室の補助金の実態を見ると、特に修学旅行の補助金は羽村市が３万3000円と最高で、１万円以上が立川市、府中市、町田市、日野市、福生市、多摩市、あきる野市等で、昭島市は7150円と、全体では11番目の水準で、三多摩平均の9700円を下回っている状況にあり、これまでにも本市も一定の父母負担の軽減について努力されていくことは理解をしておりますが、さらに軽減に向けて市として取り組むべきと考えます。そこで、今後の対応をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、総合体育館建設について質問いたします。 市民要望の高い総合体育館建設については、多くの市民や体育協会等からも要望を受けておりますが、いまだに実現に至っていない施設であり、三多摩においても当施設がないのは昭島市のほかに数市のみとなっている状況にあります。このような状況の中、総合体育館は社会教育の振興と推進の場として必要不可欠な施設であります。施政方針の主な施策の中で、市民の
スポーツ振興と健康増進や、人々の触れ合いなど、活動に親しめる機会と場の提供に努めるとも述べられております。また、実施計画においても引き続き検討をすると記されております。これらの市の基本的な考え方を踏まえると、将来的には総合体育館建設に取り組んでいくと考えられますが、市として改めて建設に向けての方針を明らかにすべきと考えますが、今後どのように対応し、将来展望についてをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、姉妹都市の交流並びに提携について質問いたします。 姉妹都市提携問題については、かねてより我が党の古谷議員が質問をし、要望してきた経過の中で、今日では岩手県岩泉町の小学生との交流は毎年夏に相互交流が図られ、本年は４年目を迎え、年々その友好も深まっているとのことであります。既に市としても、昭和62年に検討委員会がまとめた報告書の中では、提携の目的、契機、選定理由、市民による検討委員会の設置等が挙げられ、姉妹都市交流の正否は市民サイドの盛り上がりのいかんによって決定されると述べられているのであります。そして、提携の契機については、新庁舎完成後が一つの目安とされ、市制施行の記念事業等、いずれか早い時期が適当であろうと言われてきているのであります。私としても全く同感であります。 そこで、今日までの質問の中で、提案、要請をしてきた経過を踏まえ、今回改めて次の２点についてお尋ねをいたします。その１点は、市として国内外の姉妹都市交流に向けて、現在までの取り組みと、今後どのように検討されていかれるのかお聞かせいただきたいと思います。２点目として、既に提案をしてもあり、市としても述べられております新庁舎も完成し、さらに市制施行45周年は明11年５月であります。よって、既に条件は整い、絶好の機会でもあると思いますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、児童館の早期建設に向けて質問いたします。 本件は、今日まで多くの市民からの長年にわたり要望があり、また既に請願を採択され、議会としてその早期建設を理事者側に求めてきているところでもあります。これらの経過により、市としても児童館構想をまとめ、その中では、今後10年間で４館の建設となっています。単純にいいますと、５カ年で２館となるのでしょうか。また、市長も施政方針の中で、当面１館の建設に向け、その候補地の選定に努めてまいりたいと述べられております。これらの観点により、お尋ねをいたしますが、１点目として、今後５ヵ年で２館の建設ができるとの理解でいいのか。２点目とて、用地の選定、確保について、その選定基準並びに要件等をどう検討しているのかお聞かせいただきたいと存じます。 次に、環境問題について質問いたします。 近年、ごみ量の増加やごみ質の多様化が進む中、最終処分場等のごみ処理施設の確保が極めて困難な状況にあり、各自治体は減量化、資源化への対応が緊急課題となっています。これに対し、昭島市は平成６年度に資源ごみの分別収集を実施するとともに、平成６年度、７年度にわたって２基の焼却炉を新設し、ごみの減量化、資源化の推進に取り組んできました。また、昨年３月に昭島市一般廃棄物処理基本計画を策定し、その中でごみの発生・排出抑制への対応を初め、分別排出や収集運搬形態、ごみの集積所の整備、中間処理施設、リサイクル施設整備等への計画が明示され、既に昨年４月から事業系ごみの全面有料化の実施をし、このほかにもリサイクル通信の発行、破砕不燃ごみの固形燃料化と焼却残渣の資源化、仮称リサイクルプラザ施設基本構想の策定など、減量化、資源化の推進に向けて具体的な取り組みが進められております。 こうした取り組みの中、昭島市のごみの排出量は平成３年度をピークに横ばい状態にあり、特に減量化の面で進んでいない状況にあります。また、昭島市の１日１人当たりのごみの排出量については、多摩地域の近隣市と比較すると５％程度多く、減量化が十分に行われていないと指摘をされております。このような状況の中、最終処分場への搬入割り当て量が年々厳しくなっており、人口増加によるごみ量の増加や、破砕処理施設の老朽化などによる資源化の低さ等の理由から、昭島市は平成６年度から８年度において搬入割り当て量が超過している実態にもあります。 これに対して先月、三多摩広域処分場組合は超過分に対する追徴金単価を決め、本市も追徴金が求められるとの報道がされました。こうした実態を踏まえると、今後さらに減量化、資源化に向けて市民の協力とリサイクルプラザ建設も含め、さまざまな施策に積極的に取り組むべきと考えます。 以上の観点から、次の３点についてお尋ねします。その１点は、リサイクルプラザ建設は計画どおり進めるべきと考えますが、懸念される丸山町住民との合意形成をどのようにしていくのか。その２点は、谷戸沢処分場に搬入されたごみ超過分に対する追徴金が課せられるとの報道がありますが、その実態と金額について、さらに今後の見通しについてお聞かせいただきたい。その３点は、家庭から出るごみの減量化が今後大きな課題となりますが、その見解と抜本的な対応策についてお聞かせいただきたいと存じます。 次に、ダイオキシン類の問題について質問いたします。 近年、ごみ焼却施設などから発生するダイオキシン類による汚染が全国的に深刻な社会問題となっています。特に、母乳のダイオキシン汚染と、それによる母子感染の不安と恐怖が母親の間に広がっております。我が国における大気中のダイオキシン濃度は、諸外国に比べはるかに高い数値を示しております。このダイオキシン類は史上最強の猛毒と言われ、サリンの２倍、青酸カリの１万倍の急性の毒性を持つとされております。その毒性については世界保健機構の国際がん研究機関から昨年、人に対して発がん性があると断定されました。この恐ろしいダイオキシン類の汚染による痛ましい被害実態が国会で取り上げられ、特に、埼玉県所沢市にある多くの産廃処理場から出るダイオキシン類の汚染による被害実態が明らかにされました。その後、このダイオキシン類の毒性が指摘され、学校などの公共施設においても既に焼却炉等の使用をやめている実態にあります。また、工場に対しても自粛するよう要請をしているとのことですが、個人についても焼却炉を使用しているケースも多くあると言われております。 そこで、公共施設以外からの焼却によるダイオキシン等の懸念がされていますが、その調査を、し、実態把握をすべきと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。 次に、防災問題について質問いたします。 防災対策については、我が党としてこれまでにさまざまな角度から取り上げ、提言をしてきたところでありますが、6000人を超える犠牲者を出した阪神・淡路大震災から３年が経過した今日、昭島市はその震災が残した貴重な教訓をもとに、災害から市民の生命と財産、生活を守るため、
地域防災計画の見直しを初め、応急食糧、生活関連物資、避難場所の整備、備蓄倉庫の整備など、さまざまな防災対策を継続的に取り組み、その充実が図られてきたことに、一定の評価をするものであります。 その反面、昭島市の災害に強いまちづくりの視点から見ると、延焼危険地域への防火貯水槽の設置への取り組みがおくれている状況にあると思います。実施計画では、防災貯水槽整備事業は全体計画で384基に対し222基が整備され、残りの事業数は162基で、そのうち平成10年度から12年度の計画が４基となっていることからも、今後、昭島市は防火貯水槽の整備について積極的かつ重点的に推進すべきと考えます。また、本市において毎年、昼間の防災訓練を実施してきていますが、この市の取り組みに対し、我が党は夜間の防災訓練を実施するよう主張し、要請してきております。 そこで、次の２点についてお尋ねします。その１点は、延焼危険度の高い地域に対し、消火栓や防火貯水槽等を重点的に整備していくべきと考えますが、御所見を賜りたい。その２点は、夜間防災訓練の必要性は伺っていますが、その後の検討経過と今後の取り組みをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、
都市基盤整備について、１点目として、都市計画道路３・４・２号線拝島駅前地区の事業計画並びに拝島駅前広場の整備促進についてお伺いします。 本道路計画は、松原地区から国道16号線に接続し、昭島市としては都市計画道路３・４・２号線が完成することになります。しかし、この地域が最も難関であることも認識しているところでありますが、現在市道32号線までが整備され供用開始されましたが、拝島駅前通りが特に朝夕極めて交通混雑している現状は憂慮するところであります。本道路整備の経過を見ても、松原町二丁目から四丁目の延長810メートルが平成６年度と７年度に整備され、その工事費は約３億6130万円、用地取得費、物件補償費等では、昭和62年から平成７年度まで6933平方メートルを含めると、総額51億9364万円をもって完成しておりますが、このような経過の中で、本計画道路が国道16号線に接続しなければ本計画道路の目的が達成されないわけであります。 しかし、本道路建設に伴う駅前広場整備と関連することから、その事業の設計方法が問われているところであります。現在、市はその工事方法、構想として、高架構造と掘割構造の２通りの整備計画がされ、さらに駅前広場との関係についても、直接取りつけ型、東西拡大型、２層式型など計画、検討されているやに聞いております。また、現在、福生市の都市計画道路３・４・３の２号線も都において整備促進が図られていることでもあり、早期に工事構想を決定し、その事業促進をすべきと考えます。そこで、その取り組み姿勢と具体的な年次計画をお示しいただきたいと思います。 次に、市道西352号線の拡幅計画についてお伺いします。 新庁舎建設に伴い周辺道路が整備され、新庁舎にふさわしい環境が整い、隔世の感があります。しかし、最も重要な都市計画道路３・４・１号線から接続する市道西352号も庁舎建設の完成と同時に道路整備が完了される方針でありますしたが、いまだに一部の地域が拡幅されず、現在市民からも交通事故等を心配する声があるのも周知のとおりであります。 これに対し、平成９年度の予算にも当該道路ほか１路線拡幅整備用地として計上されましたが、未執行で減額補正し、平成10年度でまた同額の２億1965万円が計上されていますが、果たして本事業が執行されるのか極めて疑問であります。そこで、あらゆる努力をして問題解決をしていただきたいと思いますが、その見通しがないとすれば、ほかの予算に振り替えて行政を進めるべきと考えます。したがって、今日までの経過と今後の取り組み姿勢、完成年次を明確にしていただきたいと存じます。 次に、都道220号線の青梅線立体化計画について質問いたします。 本計画は、当初、松原町一丁目の都営住宅の建て替えに伴い、この事業と並行して立体化を進める方針で計画がされましたが、都営住宅が既に完成されている中、立体化の工事が少しも進んでいない現実は憂慮するところであります。昭島市は東西の通過道路は大方整備されていますが、青梅線で南北の交通路が少なく、朝夕のラッシュ時には青梅線の踏切が二、三分置きに下がり、交通渋滞が余儀なくされ、通学・通勤時に市民生活に大きな影響が出ていることは長年の課題になっています。近年、美堀町地域も住宅が増加し、近い将来、西武立川駅前に大規模な住宅建設がされることからも、火災、急患など１分１秒を争う緊急時においても、市民の不安があることも事実であります。また、立体化がされるということで、市民も安堵と期待をされています。 そこで、事業がおくれているように思いますが、何がネックとなって工事が始まらないのか、その理由と事業の完成年次を明確にお示しいただきたいと思います。また、立体化の事業完成時に関連してお尋ねしますが、青梅線北側道路、市道39号線の整備と昭島駅北口の都道354号線に接続しなければ、本道路の利用効果が出てこないと思いますが、その事業の見通しについて御見解をお聞きしたいと思います。 次に、ＪＲ八高線拝島駅・小宮駅間に新駅の建設促進についてお伺いします。 この件につきましては、既に我が党の堀口議員が平成３年第２回定例会及び平成６年３月定例会の代表質問でも、その必要性と促進を訴えてきました。前市長は、当初大変厳しいとの答弁をされましたが、平成４年２月、新駅の建設方をＪＲ並びに関係機関に要望を初め、今日までその要請運動を重ねてきているわけであります。その誠意につきましては敬意を表明したいと思います。この問題を初めて取り上げてからまる６年経過する中で、新駅の切望が高まっていることは事実でありまして、必要な論議は今まで行ってきましたので省略しますが、もし昭島市として、要請活動はそれとして、本当に必要不可欠の重要課題として考えるならば、必要な調査費なり、必要とされる駅舎及び広場等の確保など、その必要財源として建設基金を創設すべきと考えます。明確に御答弁をお願いしたいと思います。 次に、ＪＲ八高線複線化・高架化事業についてお尋ねします。 本事業計画については、これまでにたびたび一般質問を通して取り上げてきておりますが、いまだに進展がなく、昭島市のまちづくりの上にも影響が出ている実情にあります。そこで端的にお伺いしますが、昭島市の本事業の進捗状況と環境アセス等についての住民説明会はいつごろ持たれるのか。また、今後の見通しについてお聞かせいただきたいと存じます。 次に、
中神土地区画整理事業について質問いたします。 区画整理事業が今日、本市にあって最重要な事業となっていると思うのであります。もとより権利者の方々の理解、協力なくしては進まない本事業も、現在では
駅前ブロックは着々とその街路等の整備も進み、長年にわたり住民が待ち望んできたところの下水道の雨水と汚水管の埋設も進み、地域にあってはこれで安心して生活ができると大変喜ばれております。また、さらに汚水管の伸長、埋設工事も進んでいる今は、地域住民は汚水管への接続の希望が現実のものとなっていることを確かめている今日であります。 なお、北ブロック、そして西ブロック等の事業の進展にはまだまだ大きな課題が残されているのも事実でありますが、現在までは
駅前ブロックの事業の推進に向け、権利者との協議も引き続き行われていることは大変喜ばしい限りであり、ぜひとも接続してお願いしたいと考えるものであります。したがって、地域住民の今後の関心は、コミュニケーションセンターとも言うべき市立会館の建設はいつごろになるのかということに移っているのであります。 そこで、今回は次の３点についてお尋ねいたします。その１点は、区画整理事業の推進について、第二工区の今後の見直しと未着手の第三工区の基本的な対応について、どのように取り組んでいかれるのか御所見を賜りたい。第２点として、第二工区地域内への市立会館建設に向けた用地の選定と確保に向けての具体策をお示しいただきたい。第３点として、区画整理地区内の公共下水道汚水管の整備はぜひとも今世紀中にと要望してきたところでありますので、その決意と見通しをお聞かせいただきたいと存じます。 次に、
立川基地跡地利用の促進について質問いたします。
立川基地跡地利用については、今日まで市議会においても市民要望の実現に向け、数多くの施策を明示し、促進してきたところであります。立川基地は昭和52年11月に全面返還され、跡地利用は長期的展望に立って昭島市の発展と市民生活の向上のため、市民要望実現に向け取り組んできましたが、今後さらに市として積極的な対応が求められております。市としては現在まで各種の調査報告書をまとめ、跡地利用の促進を図ってまいりましたが、現在、跡地利用について東京都並びに立川市、昭島市で協議が進められておりますが、昭島市としては市民要望の高い総合スポーツ施設を初め、考古学博物館、中小企業振興センターの設置等がありますが、これら施策の実現にどのように対応しているのか、基本姿勢をお聞かせいただきたい。 現在、東京都としてはどのような跡地利用計画が示されているのか。また、下水終末処理場設置計画はどのようになっているのか、明確にお聞かせいただきたいと存じます。昭島市
総合基本計画には、跡地利用についての施策で、第１点に、業務、商業、文化、情報など都市機能と立地、誘導、第２点に駅前市街地再開発の推進、第３点に、
中神土地区画整理事業第三工区、東中神駅北口地区の整備、第４点に良好な住環境の整備推進等が明示されておりますが、これらの課題について、東京都並びに立川市、昭島市の３者協議機関でどのように対応されているのか、また具体的施策を提言されているのか、明確に御答弁を賜りたいと存じます。 以上で終わります。－－終わりましたけれども、市民斎場の建設についても、ちょっと急いだ関係で漏れましたけれども、ぜひとも斎場建設の今後の取り組みも再度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
古谷光夫議員） 志茂助役。 （志茂助役 登壇）
◎志茂助役
公明昭島市議団を代表されての井上三郎議員の代表質問につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、財政健全化対策並びに自主財源の確保についての取り組みでございますが、近年の社会経済情勢の急激な変化の中、ますます深刻化する財政状況のもとで、多様化、高度化する市民要望に着実にこたえていくためには、行財政運営の見直しが不可避であり、市としては、平成６年度の第１次財政問題緊急対策検討委員会に始まり、平成９年度まで毎年度、事務事業の見直しを行い、行財政の改善に鋭意努めてきたところでございます。 一方、
市民サービスの維持、向上を図っていくには、自主財源の確保に留意していくことが大切であることから、今後さらに負担の公平といった面にも配慮しつつ、努力を重ねてまいりたいと存じます。 次に、中期行財政健全化計画の本年度予算編成などへの反映と今後の対応についてでございますが、中期行財政健全化計画につきましては、毎年度、行財政検討委員会において、より具体的な実施案を策定し、逐次具現化に努めてまいることとしております。新年度の予算編成におきましては、平成６年度以降の行財政の健全化の内容を踏まえるとともに、経常経費について上限額を設定し、また事務事業の実施に当たっては緊急度や優先度等を検討し対応するなど、現下の財政状況に留意し、市民の福祉の維持向上に努めたところでございます。 昨今、所要財源の確保が難しい中でも、行政需要は増加、多様化してきており、この状況に適切に対応するためには、一層の行財政健全化の推進が必要であると認識いたしております。今後も中・長期的な視点に立ちまして行財政の健全化に努め、社会情勢の変化や市民の行政ニーズの質的変化に対応できるよう努力してまいりたいと存じます。 次に、健全財政運営にかかわる御質問のうち、まず経常収支比率についてでありますが、健全な財政運営を維持するためには、個別・多様化する市民ニーズに対応できるよう財政の弾力性が確保される必要があり、その指標の一つとして経常収支比率が用いられております。平成８年度決算における経常収支比率は94.7％で、多摩27市中、中ほどに位置しておりますが、義務的経費の経常収支比率については64.4％で、27市の中でも高い位置にございます。今後とも財政の弾力性を維持するため、歳入歳出面それぞれにおいて一層の努力をしてまいらなければならないものと考えております。 次に、国・都からの補助金問題につきましては、これまで補助負担率の削減や補助制度の廃止などが実施されてきておりますが、市町村への新たな財政負担をもたらすような事項につきましては、負担の転嫁がないよう引き続き国や東京都に強く要請を行っていく所存であります。 次に、繰出金でありますが、各特別会計には固有の歳入がありますが、事務事業の執行に当たり、不足する部分が生じますので、その不足額を一般会計の財政状況とあわせ、総合的に勘案いたしまして繰り出しを行っている状況にあります。 次に、基金でありますが、平成３年度からの歳入不足に対応するために、財政調整基金などの取り崩しなどによって本年度も財政の対応を図ったところであります。今後におけるさまざまな行政需要に対応していくためには、基金の積み立て、活用についても効率的な運用に努めていく必要があるものと考えております。今後も引き続き行財政健全化計画における事務事業の見直しなどを推進する中で、財政の対応力の強化に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、24時間ホームヘルパー派遣事業についてでございますが、御案内のとおり、平成12年度から
介護保険制度が実施されます。したがいまして、そのときまでには実施体制をつくっていく必要があるものと考えているところでございまして、10年度、11年度実施に向け検討してまいりたいと存じます。
介護保険制度への対応についてでございますが、昨年11月、庁内に介護保険対策検討委員会を設置し、さらにそのもとに部会を設け、被保険者の資格管理、保険料の賦課徴収、電算システムの整備、介護認定の体制づくり、介護サービスの確保、苦情処理などについて検討を進めてきているところでございます。平成10年度は介護認定モデル事業を実施し、認定事務の習熟を図るとともに、介護保険事業計画を作成する予定でございます。介護保険の実施時期が平成12年４月と定められていることから、円滑に実施できるよう準備を進めてまいりたいと存じます。 次に、中小企業センターの設置につきましては、生活都市東京構想の中でも、多摩地域に１ヵ所、平成14年度を開設目途としており、昨年示されました
立川基地跡地の
土地利用構想案の中でも、その方向性が示されたところであります。しかしながら、市といたしましては今後、
立川基地跡地の全体の土地利用計画との関連もございますので、議会とも十分協議させていただきながら、その方向性を見出してまいりたいと存じます。 次に、一般国道16号の整備の進捗状況についてでございますが、現在、交通渋滞の解消等を図るため、建設省においてその整備が進められているところでございます。
堂方上交差点地区につきましては、暫定平面４車線化による整備がなされているところでありますが、立体化の実施時期につきましては、今後の交通の流れなどの状況を見ながら検討を行っていきたいと、建設省からは伺っているところでございます。また、松原地区の拡幅整備につきましては、都市計画の説明会、環境アセスメントの説明会をそれぞれ行い、昨年７月には都市計画変更が行われたところでございます。10年度につきましては現況測量を行う予定であり、それ以降のスケジュールといたしましては、詳細設計、地元説明会などを経て、用地交渉までにはおおむね二、三年かかると建設省からは伺っている次第であります。 いずれにいたしましても、早期に整備が図られますよう建設省に対し、引き続き要請してまいりたいと存じます。 次に、大綱第２の福祉施策並びに健康、医療問題について御答弁を申し上げます。 まず、がん検診等成人病予防体制の充実についてでございますが、がん、脳卒中、心臓病などの生活習慣病を予防する対策の一環として、ミニドックを初め各種がん検診などの健康診査事業を実施し、疾病の早期発見、早期治療により市民の健康の保持増進に努めているところでございます。これら各種検診事業の項目につきましては、老人保健法の保健事業実施要領に基づき実施をいたしているところでございますが、特に、ミニドックにつきましては、受診される方にバランスのとれた検診内容となるよう、医師会とも十分協議を行い、充実を図ってきたところでございます。今後も市民の健康と命を守るため、医師会とも連携の中で充実に努めてまいりたいと存じます。 なお、肝臓がん、膵臓がんの検診につきましても御質問をいただいたところでございますが、これらの検診につきましては、大変恐縮とは存じますが、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、脳ドックなど検診の所見についてでございますが、脳ドック検診を行うには、ＭＲＩ－－磁気共鳴撮影装置及びＣＴ－－コンピューター断層撮影装置と専門の医師が必要でございます。市内にはＭＲＩの機器を設置している医療機関は１ヵ所ありますが、脳ドックは実施していない実態でございます。脳ドック検診の必要性は理解いたしますが、脳ドック検診を行うためには高性能な医療機器と専門の医師が必要なことから、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、子育て支援対策についてのうち、まず子育てと就労の両立支援のため、保育料の軽減に対することにつきましての所見でありますが、本市の保育料は、過去に児童福祉審議会から国の徴収基準額のおおむね55％とする答申をいただいております。昨年の改定におきましては、国の徴収基準額の50％を目標に改定をいたしたところでございます。したがいまして、今後におきましても国の徴収基準額をそのまま適用することなく、一定割合の負担をお願いする考えでございます。 また、保育園の定数拡大についてでございますが、これまでも関係者の御協力をいただく中で、低年齢児の待機児対策として定員枠の拡大に努めてきたところでございます。新年度から１園でありますが、新たにゼロ歳、１歳の低年齢児を含め10人の定員拡大を図ることといたしたところでございます。 延長保育の拡充につきましては、今般の児童福祉法の改正に伴い、延長保育が保育園の自主事業として位置づけられたところでございます。したがいまして、現在、保育園に対しその取り組みの意向を調査しているところでございますが、自主事業化に伴い、延長保育の実施園が拡大するものと考えております。 次に、総合福祉センターの建設について、市民の要望を生かした内容の充実をとの御質問でございますが、これまでも建物構想の策定に当たりましては、市民団体からの御要望や懇談会を設定し、意見などをお聞きしてまいりました。こうした御意見、御要望を努めて反映してまいりたいと存じます。また、明るくイメージのよい施設をというような御質問もございましたが、市民の方が利用しやすい施設に努めてまいりたいと考えている次第でございます。 次に、教育、文化、青少年健全育成への取り組みに関する御質問について、第１点目、小・中学校の児童・生徒にボランティア活動を初め社会の実体験活動を積極的に取り入れ、心の教育を充実させるべきとの御指摘でございますが、本市の各小・中学校におきましても、既に多くの学校でユニセフ募金を初めとする募金活動、古切手やベルマーク収集などによる教育未整備地区への支援活動、地域の老人福祉施設入所者との交流・奉仕活動、清掃活動などを、学年・学級活動あるいは児童会・生徒会活動として取り組んでおります。 ボランティア活動はそれぞれの自発性に基づくものであり、他者の存在を意識し、みずから社会の一員であることを自覚するとともに、お互いが支え合う社会の仕組みを考えることができるなど、その教育的意義は大きなものがございます。また、子どもたちの人間関係を希薄化させている要因として、さまざまな人との交流が不足しているとも指摘されております。 さらに、子どもたちが自然の中での生活体験や、自然体験の機会なども不足していると言われ、さきの中央教育審議会の答申においては、地域社会における教育の条件整備と充実方策の中でボランティア活動、交流活動、自然体験活動の推進を大きく取り上げ、また、教育課程審議会の「中間まとめ」においても、学校における道徳の時間や特別活動の中で、ボランティア活動への取り組みも述べております。したがいまして、教育委員会といたしましては、今後とも各学校の創意工夫により、こうした活動をさらに拡充できるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、各学校の空き教室を利用して20ないし25人学級の実現をとの御提言でございますが、確かに最近における少子化などの影響から、学校ごとに差はあるものの、市内21の小・中学校全体で129教室のいわゆる余裕教室が生じております。しかし、少人数による学級編制を行うためには、それに応じた教員の配置が必要であり、現行の国並びに東京都の教員配置基準は40人学級を基本として考えられているため、たとえ教室があったとしても、少人数による学級編制を行うことはできない状況にあります。 なお、中央教育審議会の第１次答申の中では、今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員１人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準に近づけることを提言しており、それらの実現を期待するとともに、現在、全国都市教育長会等においては、第６次公立義務教育諸学校教職員配置計画の推進について、国に強く要望を行っているところでございます。 次に、修学旅行や移動教室などに対する補助金の対応についてでありますが、現下の厳しい財政状況から補助額の引き上げは困難な状況にございます。なお、市全体の各種補助金との関連も考慮しながら、今後とも検討は行ってまいりたいと存じます。 次に、総合体育館の建設につきましては、市民の体力づくりの場、また組織的なスポーツ活動の場として、その必要性と本市における主要な行政課題であることについては十分認識をいたしております。しかしながら、この主の施設は大規模となり、一定の財政負担も伴うことから今日に至っておりますが、今後、財政状況など勘案する中で、引き続き努力を行ってまいりたいと存じます。現時点におきましては、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、国内外の姉妹都市交流についてでありますが、多摩地区における姉妹都市の提携状況について、選定理由、交流方法、予算措置などを含めた調査を行ったところであります。現在、国内で姉妹都市あるいは友好都市として提携をしている市は、20市となっております。市といたしましても、市民に交流事業の情報や参加する場の提供などを行う大きな役目を果たしていかなければなりませんが、長い年月を通して交流を深めていくためには、市民サイドの盛り上がりによる広範な論議の中で進めていくことが大事であると考えております。したがいまして、実施していく上での市民のかかわり方について、引き続き検討してまいりたいと存じます。もうしばらく御猶予賜りたいと存じます。 次に、児童館の建設計画についてでございますが、御質問にありました５年間で２館を整備する構想ということではございません。児童の健全育成活動の拠点としての児童館を、向こう10年間で４館整備したいという考え方を示したものでございます。当面、１館の整備用地の選定を行ってまいる考えでございますが、整備場所につきましては、利用に当たっての利便性や、現下の財政状況にかんがみまして、財政負担を要しない用地などを前提としながら、選定してまいりたいと考えているところでございます。 次に、リサイクルプラザ建設についてでありますが、現在、基本構想を策定中でございまして、この基本構想がまとまりましたら議会にも御報告を申し上げ、その後、地元の方々に施設の安全性、資源回収効果及び焼却ごみ量の削減効果など具体的な内容を御説明申し上げ、理解と協力をいただくよう粘り強く努めてまいりたいと存じます。 次に、谷戸沢処分場の追徴金についてでありますが、本年２月18日の処分組合理事会におきまして、搬入配分量を超過した量に対し、１立方メートル当たりの追徴金を２万円とする決定がなされたところであります。なお、この精算は谷戸沢処分場の埋め立て終了後５カ年間で行うもので、精算方法は負担金の支払い時に相殺するものであります。したがいまして、追徴金の額につきましては、谷戸沢処分場の埋め立てが終了した後、確定するものであります。 なお、今後の見通しにつきましては、不燃ごみの固形燃料化及び焼却灰の資源化などにより、搬入配分量をクリアしてまいります。 次に、家庭ごみの減量化についてでありますが、今後、昭島市一般廃棄物処理基本計画に基づき、体系的に諸施策を推進し、ごみの発生抑制、減量化及び資源化を図ってまいります。 次に、家庭や企業、事業所での小型焼却炉についてでありますが、市内の小・中学校及び市の公共施設につきましては、昨年から使用を中止したところであります。なお、企業、事業所につきましては、昨年９月に839件の認可工場などに対し実態調査を実施いたしました。その結果、449件、53.5％の回答があり、そのうち小型焼却炉の所有は94件でありました。その後、企業、事業所に対し、小型焼却炉の使用を中止していただくようお願いしたところであります。なお、今後におきましても、大気汚染防止等につきまして、機会をとらえ啓発に努めてまいりたいと存じます。 次に、防災問題についてでございますが、まず延焼危険度の高い地域に対する消防水利の重点的な拡充についてでございますが、消火栓や防火貯水槽など消防水利の拡充が安全対策には欠かせないものと認識し、今日まで都市公園や児童遊園、防災備蓄倉庫地下への防火貯水槽の設置、また消火栓につきましても計画的に設置を行ってきております。今後、これらの計画と現在の配置状況等を十分見直しを行う中で、関係機関とも協議をしながら、必要箇所への拡充を図る中で、安全対策について努めてまいりたいと考えます。 次に、夜間防災訓練の検討経過と今後の取り組みにつきましては、災害発生が時間に関係なく発生することを考えると、夜間での防災訓練実施の必要性は十分認識いたしておりますが、訓練内容や訓練参加者の限定など幾つかの問題点もあり、実施できない状況にございます。したがいまして、今後引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、都市計画道路３・４・２号拝島駅南口地区の整備につきましては、これまでの調査結果を踏まえ、拝島駅南口地区の整備のあり方を含め、基本的な整備方針について検討を行っているところでございます。多額な事業費を要することから、議会とも十分御協議を重ね、市としての整備方針を見出す中で、地元関係者とも十分御協議してまいりたいと存じます。 いずれにいたしましても、拝島駅前の交通環境の現況を考えますと、昭３・４・２号の早期着手は当面の課題でございますので、事業化に向けさらに努力してまいりたいと存じます。 次に、２点目の市道西352号線拡幅整備計画についてでありますが、本事業は平成４年から新庁舎周辺道路整備事業に伴う南北幹線道路として整備を進めてきたところであります。一部につきまして地権者の合意が得られず未整備となっていることから、通行に大変御不便をおかけいたしているところであり、まことに申しわけなく存じております。市といたしましては解決に向けて努力いたしているところでありますが、引き続き地権者との話し合いを行うとともに、早期に解決が図られるよう努力をいたしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、都道220号線の進捗状況についてでございますが、早期完成が望まれる中、東京都の施行として、平成13年度完成をめどに事業が進められているところでございます。現在、ＪＲ青梅線と交差するアンダー部分における施行協定について、東京都とＪＲとの間で協議が重ねられているところでございます。ガス、下水道、ＮＴＴの付帯工事も見通しがつきましたので、引き続き仮踏切等の工事に着手することと東京都からは伺っているところでございます。 いずれにいたしましても、早期完成に向けて今後も引き続き東京都に要請してまいりたいと存じます。 また、市道昭島39号の整備につきましては、ＪＲ八高線の青梅線乗り入れ工事の進捗にあわせ整備してまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ八高線高架化事業についてでございますが、ＪＲ側からの報告によりますと、現在用地取得を進めており、全体では86％の買収が済んでいるとのことであります。内訳といたしまして、箱根ヶ崎の車両基地にかかわる部分が90％、人家が多く含まれております線路の拡幅部分が51％、そのうち昭島市域については52％の進捗であるとのことでございます。当初予定した平成13年完成は、用地買収のおくれから先に延びるとのことでございます。したがいまして、設計、工事時期並びにＪＲが自主的に行うアセスにつきましても、今後の用地取得の状況を見ながら決定していくとのことであり、工事に関する住民説明の時期についてはまだ定かになっていない状況にあります。 いずれにいたしましても、地域住民の皆様に密接にかかわる事業でありますので、進捗状況を見守る中で説明会の早期開催についてＪＲ側に要請を行ってまいりたいと存じます。 次に、ＪＲ八高線拝島駅・小宮間の新駅設置についてでございますが、従来よりハ高線沿線市町村で組織しております八高線電車化促進期成同盟会において、八高線の全線電車化・複線化とあわせ、拝島駅・小宮間に新駅を建設するよう要請を行っておるところであり、本年も２月に要請活動を実施いたしたところでございます。 お尋ねの調査費、建設基金の設置については現在予定しておりませんが、新駅の設置は利便性の向上はもとより、地域の発展につながることもであります。今後も引き続きＪＲに対し新駅設置について要請してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、
中神土地区画整理事業についてでございますが、第二工区
駅前ブロックにおきましては、関係権利者の御理解と御協力をいただき、既に95％の仮換地指定を行うことができました。このため指定区域において区画道路の約59％が道路形態を有し、順次公共下水道も整備されている状況にあります。今後の事業見通しといたしましては、未指定区域の合意形成にあと１年を予定しておりますが、移転工事については目標年次平成13年度に対し、現在資金計画を見直し中でありますので、改めて提示してまいりたいと存じます。 また、北西ブロック事業につきましては、
駅前ブロック事業完了後、引き続き進めてまいりますが、必要とする事業用地がまだ確保し切れていない状況にございます。 第三工区事業につきましては、現況では資金計画において、また道路計画、換地設計など物理的条件においてもいろいろ困難な状況にあります。このため当面の第三工区まちづくりは、現況での環境整備を目標に、現道での公共下水道整備を優先して実施し、土地区画整理事業につきましては引き続き検討してまいりたいと存じます。 次に、第二工区地域内の市立会館の建設につきましては、地域住民の強い要望は十分認識しておりますが、当該地域は区画整理事業地域にあることから、今日に至っております。区画整理事業の進捗状況などを勘案する中で、土地の確保及び建設に努力を行ってまいる所存であります。現況、よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、公共下水道汚水管の整備の見通しについてでありますが、第二工区につきましては、
駅前ブロックの区画整理事業との整合を図り、平成８年度から着手し、事業の推進に努めているところでございます。第三工区につきましても平成10年度から主要な管渠の整備に着手いたしてまいりたいと存じます。当該地域全体の整備に要する期間につきましては、工事着手から五、六年を経過しておりますが、早期完了に向け事業の進捗に努めてまいりたいと存じます。 次に、
立川基地跡地の利用構想につきましては、多摩の「心」育成整備指針で示されました、“豊かな緑の環境を生かし、業務サービス機能、スポーツなどの多様な機能導入を図る”との方向性を基本に、東京都、昭島市、立川市の３者から成る協議会で検討を行っているところであります。今まで市といたしましては、その検討経過の中で、跡地の利用につきましてスポーツ施設など各種の要望を行ってまいりましたが、方向性が見出せないままの状況でございました。しかしながら、現下の大変厳しい財政状況の中で、昨年示されました東京都の
土地利用構想案においては、今後の多目的スポーツ施設を視野に入れた都施行による総合公園の整備など、一定の方向性が示されたところであります。これらの内容につきましては、市として従来から要望してきた意向が一部取り入れられたものと考えているところでありますが、今後におきましても
立川基地跡地並びに周辺既成市街地の開発整備につきましては大変重要な問題でもあることから、議会とも十分御協議をさせていただきながら、全体利用計画との関連も含め、その方向性を見出してまいりたいと存じます。 次に、市民斎場について追加の御質問をいただいたわけでございますが、市民斎場につきましては、市といたしましてもその必要性を十分認識いたしており、現在庁内に検討委員会を設置し、基本的事項を調査、研究をいたしているところでございます。しかしながら、いまだ具体的な計画をお示しいたす段階には至っておらず、まことに申しわけなく存じます。ただいま御提言をいただきました公共施設の一部利用という方法もあろうかとは存じますが、市といたしましては、それとは別に、今後財政状況を踏まえ、各施策との整合性を図る中で検討を進めてまいりたいと存じますので、ぜひ御理解を賜りたいと存じます。 以上、
公明昭島市議団を代表されましての井上三郎議員の御質問につきまして御答弁をさせていただきました。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
古谷光夫議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１１時３３分
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△再開 午後１時０６分
○議長（
古谷光夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○議長（
古谷光夫議員） 次に、クローバー２１の代表質問を願います。１７番 友清議員。 （１７番 友清節子議員 登壇）
◆１７番（友清節子議員） はじめに、このたび北川市長におかれましては、病気入院をされ、その後リハビリーに日々励まれ、順調に御快復されていらっしゃるとのこと、心よりお喜び申し上げます。どうぞ十分療養され職務に戻られますようお願いいたします。 それでは、クローバー２１の会派を代表し、一昨日行われました施政方針並びに98年度の予算編成に対し、会派の主張、見解に私自身の認識を織りまぜながら質問いたします。よろしくお願いいたします。 このところ連日、大蔵官僚の不祥事件がマスコミをにぎわせています。さらに不明朗な株取引を借名で行って、短期間に巨額の利益を得ていた新井将敬代議士が、検察の逮捕許諾請求を受けた国会のその議決直前に自殺されたのは、本当にやり切れない思いを抱かされました。新井氏は、株取引のことが問題になったとき、なぜ、おればかりが集中砲火を浴びなければならないのかと、暗にほかにもやっているのがいるのにと、におわせていました。公務員の地位利用や議員バッジをちらつかせてのこのようなあくどいやり口など、今まで明らかになったのは氷山の一角で、実態はやみの中で、このようなことが日常茶飯事のように行われているのかもしれません。しこしこまじめに働き、かつかつの生活をしている大多数の国民は、ますます政治やお役人に対する不信を募らせています。昭島市議会議員として10年余りやってきた私も、肩身の狭い思いをいたしています。 以上のようなことをベースにして、次の質問をします。 市長は、政治家が株の売買をすることをどうお考えになりますか。また、公務員の倫理を法で定めることについての見解もお聞かせください。 次に、国も都も、そして全国各市町村でも財政の厳しさが言われています。昭島市ももちろん例外でなく、台所事情は厳しい状況に直面しています。議員としての経験を積まれ、現在市のトップリーダーの立場にある北川市長は、実質的に２回目の予算編成に当たられました。バブル時代が去った後の市政運営は、今こそ手腕が問われています。従来のような前年度のコピー的な行政のあり方から、大きく発想の転換も求められています。 昭島市は、来年度10億円からの収入不足が見込まれています。そうした中で、今後総合福祉センター、リサイクルプラザ、児童館などの建設がメジロ押しで、市民からも、苦しい苦しいと言われている中で、どのようにこれらの財源を生み出すのか。次世代に過大な借金のツケを回すことのないような財源配分をとの声もありますが、このことをどう考えられますか。 また、今後の財源不足の解消策を具体的にどう取り組んでいくのか。展望はどうなのでしょうか。 東京都は、今年度3100億円の財源不足が見込まれるとのことから、その確保策を展開し、3100億円の目標を達成したと青島幸男都知事は胸を張っていました。その取り組みの中で、困ったことに、各市町村への財政支援の見直しがあります。友愛訪問事業、福祉電話などの補助金の廃止があると伺っていますが、これら事業について、その対応をどう今後考えていくのかお聞かせください。 次に、組織の見直しについてお伺いします。 縦割行政が叫ばれて久しくなりますが、部分的見直しが過去にあったとしても、基本的には一向に改善されないのが実態ではないでしょうか。例えば、環境への取り組みにしても、瓶・缶、ペットボトル、再生紙の利用、フロンの回収、低公害車の導入、緑化保全、地下水保全、雨水の再利用、騒音や公害対策などなど、それぞれ皆、各課がばらばらになっているのが現状で、全体を見ることができません。施政方針では、より簡素で効率的な執行体制を確立するため、組織機構の見直しを行うと述べています。では、簡素で効率的な執行体制にするため、具体的にどのような組織に見直すのか、具体的にお伺いいたします。具体的にお答えください。 次に、庁内の人事体制のあり方について伺います。 中期行財政健全化計画の中で、職員の異動基準の見直しがうたわれています。異動の基準の見直しとあわせ、特別職、助役、収入役、教育長、そして行政委員などの任期のあり方も、一定の基準をつくり、制度化していく考えはありませんか。人事の選任はどうしても密室にならざるを得ない面があるのは十分理解するところですが、だからこそ一定の基準があれば、次への選任も多少の困難を伴っても進めやすい点もあるのではないでしょうか。 昨年の10月、助役、教育長が退職されました。助役は市長の入院という事態の中で、急遽選任、就任されましたが、教育長は空席のままです。教育現場は今、さまざまな問題が山積している折、こうした状況はいかがなものでしょうか。市長の責任が問われていますが、お答えください。 次に、市役所を退職される方々の再就職のあり方についてお伺いします。私は、２年前の代表質問でも当時の伊藤市長にお聞きいたしましたが、改めて北川市長にお聞きいたします。 大蔵省の幹部の民間金融機関への天下りがマスコミにたびたび報道されて、その癒着ぶりも大分明らかになりましたが、それは何も大蔵省だけに限ったことではなく、全省庁において同じような事例があるのではないかと私は思っています。これはまた都道府県でも、また市町村でも似たり寄ったりのことではないでしょうか。当市の場合はごく少人数が外郭団体に行っているだけで、国や他の自治体と比べれば本当にささやかで、かわいいものだ、とても天下りなんて、そんな大層なものではないなどとお考えかもしれません。 ２年前、私は、再就職の人選は、どこで、どのように決定されるのかと質問しました。それに対して、それぞれの団体の関係者とも調整を図る中で、理事者において選考し推薦しているとの答弁で、これではさっぱりわかりません。ちっとも具体性がないですね。抽象的にすぎます。これでわかるのは、ガラガラポンや、あみだくじや、さいころを転がして決めているのではないということだけです。 また、これらの団体への人事は、先方の要請によるものかとの質問には、社会福祉協議会などの団体は行政とのかかわりが他の団体より比較的多いところから、以前からこのような対応をさせていただいているのが実情であるとお答えになりました。これでは行政と天下り先の団体との都合ばかりが優先して、タックスペイヤーとしての市民と、利用者や現場の人たちは置き去りにされているとしか受け取れません。そういう団体の要職が天下りで占められるなら、それでは行政と団体とのなあなあ関係ができ上がってしまうのではないでしょうか。行政と関係が深い団体であればこそ、ぴりっとした緊張関係を保っていく。そしてお互い正論を闘わせていく必要があります。 これは何も行政と他の団体だけに限らず、家庭内での夫婦、親子でも同じことで、家族内の個人同士が適度な緊張関係を保っていれば、それぞれが節度を持った言動で相手に接するようになる。そのたがが外れたとき、さまざまな家庭内のごたごたが起きるのではないでしょうか。 このところ、マスコミをにぎわせている大蔵官僚と金融業界の問題、あるいは自殺された新井将敬氏、いずれも官僚や新井氏の側のなあなあ感覚が、こうした事件の背景になっていることは間違いありません。 ことし３月をもって退職される職員の方は多いと伺っています。その職員の方々の中には、市内の外郭団体に再就職される方もあるとか。これは町の中では、俗に天下りと呼んでいるようですが、そういった場合の人選はどのような基準で決められるのでしょうか。適材が適所に天下っていらっしゃるのでしょうか。団体でも個人でもなあなあの関係になってはいけない。ぴりっとした緊張関係が必要であると申し上げました。行政と他の団体のトップとがつい先ごろまでデスクを並べた仲間であるとすると、どうしてもお互いがなれ合い持たれ合いのなあなあになってしまうのは、残念ながら人間の宿命みたいなものだと言っていいでしょう。 私の仄聞するところでは、長くて三、四年で、トップがくるくる入れ代わるため、現場では運営上でのさまざまな戸惑いがあったりとか、理解し合うのも何かと大変だとか、また、現場の声が行政に届きにくいとかの声があります。それに天下り先が確保されない大多数の退職職員との心理的バランスに、つまり公平さにおいては問題はないのでしょうか。 そこでお伺いしますが、外郭団体へ再就職される方たちの人選はどのような基準によるものなのか、明らかにされたい。市長の政治信条－－清潔、公正、情熱からして、公正で適正な人選のあり方だと考えられるのでしょうか。今後も従来の人選のあり方を続けていくおつもりなのでしょうか。私は、福祉関係等は民間からもプロフェッショナルな人を招聘するなどして、何らかの方策で見直していく必要があると考えますが、市長はどうお考えになられますか、お答えください。 次に、当面する諸問題についてお伺いします。 １点目に、
介護保険制度の導入についてお伺いします。 介護保険法が昨年12月の国会で成立しました。賛否両論それぞれの議論はあっても、介護の社会化という視点で、社会的な合意も得たということなのでしょうが、いずれにしても、2000年の４月スタートを目指して各自治体、動き出しました。昭島市も本予算に準備のための予算が計上されています。 この法は最初からいろいろと多くの問題が指摘され、批判的でもありました。措置制度から保険制度に変わることで、必ず被保険者証を発行するための資格得喪事務、保険料の賦課徴収事務といった直接介護には関係ない事務が発生し、それにかかる費用も出てきます。また、年金が３万円以下の人、生活保護の人、無年金の人からも首長は責任を持って徴収せよという制度ですが、結果的に払えない人には介護が受けられない。介護サービスの水準の引き下げ、保険からの給付の一部や全部を一時差しとめるといった非常に厳しいペナルティーがあります。未納者で要介護の状態の人たちについては、どのような対応をしていくのか。切り捨てていくことになるのでしょうか。要介護の認定の公正さを保つためのシステムをどうつくっていくのかお聞かせください。福祉従事者、人材養成の質的・量的整備と財源手当ての見通しもあわせてお伺いします。 ある市の老人クラブの方が、世間ではＰＫＯ－－国連の平和維持活動がよく問題になり、論議されるが、私たち年寄りの目標は、何と言ってもＰＰＫですと言ったそうで、この意味は、ぴんぴん元気で、長生きして、ころり死にたいとのことだそうです。 次に、教育行政について伺います。 神戸の中学生による事件がまだ十分解明されない中で、学校内外でのナイフ事件、そして青少年の薬剤乱用など、教育現場や関係者のさまざまな談話や声が聞かれます。80年代のいわゆる一部の子だけとか、荒れた子どもたちの状況とはまた違った状況でもあると言われ、教師も学校もその対応に悩んでいると言います。文部省も急遽、その対応策をナイフの所持の調査等、各教育委員会に通達されましたが、各市その対応はさまざまだったようです。 こうした状況は私たち大人がつくり出した今日の自由主義社会の必然的な一側面でもあると私はとらえています。だからといって、ただ手をこまねいているだけでなく、今こそ本気で学校、保護者、地域、行政も一緒に考え合っていくことが求められています。 そこでお伺いしますが、こうした子どもたちの状況をどうとらえ、どのような所見をお持ちかお聞かせください。 ２点目に、ことしは教育委員会制度が発足して50周年を迎えます。そうした中で、中教審では、地方教育行政のあり方についての審議が行われていて、早ければ３月末ごろには一定の答申が出される予定と伺っています。10年余り前に、中曽根内閣の時代に設置された臨教審の答申は、教育委員会の形骸化を鋭く指摘し、活性化させるための提言をし、それを受け文部省も活性化だ、開かれた学校だと言われてきましたが、一向に見るべき成果もなかったという声の方が実情のようです。 いずれにしても、現在の任命制度の根幹部には手をつけない小手先の改革であったこともその一つの要因ではないでしょうか。しかし、今回、町村文相が中教審に諮問した「今後の地方行政のあり方」についての中では、地方教育行政全体の見直しが強調されています。細かい項目は時間の関係で省きますが、第１に、主体的かつ積極的な地方教育行政の展開方策、第２に、学校等教育機関の役割と運営のあり方、第３に、地域住民との連携協力など、現行の教育制度の根幹部にかかわる改革を初め、学校の運営や教育活動への父母、住民の意見反映の仕組みまで提言されるようですが、こうした改革についてどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 ２点目に、昨年７月、
地方分権推進委員会は第２次勧告を出しました。その中で、公民館に関して、法28条に規定する公民館の館長の任命に当たっての公民館運営審議会からの意見聴取については、地方公共団体の自主的判断にゆだねる方向で見直すものとする。さらに、法29条に規定する公民館運営審議会の必置規制については、廃止の方向で見直すものとするといった内容で進められようとしています。このことはさきの町村文相の地方教育行政全体の見直しと方向が逆になっているのではないでしょうか。社会教育法で保障されている住民の権利が、そして住民自治や学習する権利の侵害につながるのではと私は考え、これを認めることはできませんが、市長はどのような見解を持たれますか、御所見を伺います。公運審は公民館運営について必要ないと思いますか。公民館館長の任命に当たって、公運審の意見聴取の必要性をどう考えるかも、あわせてお答えください。 次に、環境問題について伺います。 昨年の12月、地球温暖化防止京都会議、気候変動枠組条約第３回締結国会議が終了しました。結論は手放しで喜ぶ内容とは言えないようです。生態系への影響を最小限に抑えるため、2005年までに最低限のライン、日本が６％、アメリカ７％、ＥＵが８％となりましたが、排出権取引や森林減少のことを考慮すると、実質では増加するとの声もあり、もっと大幅な削減が必要なのではないでしょうか。それでもゼロよりましといったところでしょう。いずれにしても、地球温暖化防止に一歩踏み出したことは確かです。 ところで、このたびの長野オリンピックは「環境五輪」と言われ、まるで実験室のようだとの声もありました。世界最大級の仮設施設は、解体、再利用可能なリサイクル施設、大会関係者約２万6000人が着用したユニフォームは、使用後に丸ごと溶解、選手用の食堂の食器は、リンゴの絞りかすを使った皿を90万枚、ジャガイモを原料に10万枚、プラスチック製の容器66万枚は、回収後に固形燃料と油にする。会場内の輸送車両は低公害車を104台など、幅広いさまざまな分野で企業も製品やサービス提供を積極的に競ったそうです。このように今や資源循環型社会への転換は論をまちません。 昭島市もごみの分別、減量化、再生紙100％を使用、フロンの回収、雨水の再利用など取り組んではいますが、まだ十分とは言えません。 東京都は、３月に策定する「地球環境保全に向けた東京アクションプラン」で、二酸化炭素の排出量を90年度に比べ、2010年度に実質で６％減を盛り込む方針だそうです。 昨年９月の決算委員会で私は、市全体の環境問題を検証し協議できるような委員会の必要性を提案、要望しましたところ、早速若手職員による委員会が設置され、活発な論議がされていることを伺い、改めて敬意を表します。 そこで、多摩地区において、調布市外８市が条例または審議会を設置し準備を進めているということですが、ぜひ昭島市においてもこの委員会の論議をベースに環境基本条例の制定に向け踏み出しませんか。また、ガイドラインの策定についてはいかがでしょうか。 さらに、東京都は本年度、新規事業として循環型社会の形成として、行動計画の策定や、ダイオキシン類対策の推進事業に46億円を予算化し、市町村への濃度測定調査、分析体制の推進や影響調査の実施などを位置づけています。 昭島市が建設を予定しているリサイクルプラザについて、八王子滝山自治会の方から強い反対の声があることは、どなたも御承知のとおりですが、建設場所についての理解を得られるかどうかとは別に、住民の方の要望に健康調査やダイオキシンの調査があります。昭島市が真に環境問題を市政の課題とするならば、住民の要望にこたえていく必要があるのではないでしょうか。この都の事業に調査の支援を申し入れすることも考えてはどうでしょうか。また、昭島市議会でも国や関係機関にダイオキシン対策に関する意見書を提出しています。その意味をどう認識していらっしゃるのかもお伺いします。 次に、男女平等参画社会の推進について伺います。 女性の地位向上や男女平等への取り組みは、1975年の国際婦人年を機に、さまざまな形で世界的規模に広がり、1995年には北京で第４回世界女性会議が開かれ、北京宣言、そして行動綱領が採択され、これをもとに各国が積極的に取り組みを進めてきています。日本も男女共同参画2000年プランがつくられました。さらに東京都は、99年度－－来年に男女平等推進基本条例の制定に向けて、次期の女性問題協議会に諮問すると伺っています。そうした流れの中で、昭島市も1994年にプランを策定し、一歩ずつですが進めてきています。本年度、仮称男女平等推進委員会の設置のための予算が計上されたこと、また学校教育においても推進委員会を設置していく方向が示されましたことは、一定の評価をしたいと思います。 そこで、さらにお伺いしますが、現在のプランの検証と残された課題、また第２次プランの策定への取り組みについては、どのようにお考えになっていらっしゃるのかお聞かせください。 次に、平和、基地問題について伺います。 ２月３日、イタリア北部のスキー場で、米海軍の電子戦用のＥＡ６Ｂプラウラーがゴンドラのワイヤーを切り、スキー客ら20人が死亡するという悲惨な事故が発生しています。米軍機は日本各地でも低空飛行を行って、木材運搬用のワイヤーが切断される事故が奈良県で２件発生していますし、窓ガラスが衝撃波によって割れる事故が各地で相次いでいます。 ことしの１月には、昭島市の北側に位置する横田基地において、米空母インディペンデンスの艦載機ＦＡ18ホーネット等による飛行訓練が全く抜き打ち的に行われ、市民は連日、耳を聾するばかりの騒音に悩まされました。当市を含む自治体で構成されている横田基地に関する東京都と周辺市町連絡協議会は、直ちに「これ以上住民の生活環境が損なわれることを容認できない。艦載機による飛行訓練の即時中止と、飛行訓練に関する迅速な情報提供を強く要請する」との要請書を、在日米軍横田基地374空輸航空団司令官アラン・Ｊ・ブライディング大佐等米軍関係者と、小渕恵三外務大臣ほか、日本政府関係者に対し提出されています。 横田基地を発着する航空機の騒音は、周辺住民に対して大きな悩みの種であり、また、いつ大きな事故が発生するかもしれないという不安と恐怖を与え続けています。そうした中で、横田基地騒音差しとめ訴訟は、今も２つの団体が行っています。日本国民を守るべき責務を持っているはずの日本政府は、こうした問題には実に冷たいのです。自治体が市民の生活と安全のために一生懸命やっているというのに、米軍には思いやり予算。せめてこうした状況を理解を求める上でも、国、米軍、自治体の３者で話し合える場かつくれないものでしょうか。要請に対するその後の反応についてお聞かせください。 横田基地を抱える市長として、先ほど来申し上げている危険の多い米軍の低空訓練についてはどのような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。 本日の質問を終わるに当たりまして、国も東京都も地方分権の名のもとに補助金をカットし、仕事を基礎自治体であるところの市町村に押しつけてきています。仕事がふえれば人もお金も必要です。本当の地方分権は財源なくしてはあり得ないのはわかり切ったことです。施政方針でも述べられているように、国税中心から地方税中心へと税財政制度の改革を、国に対して、また都に対しても強く強く要請していっていただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○議長（
古谷光夫議員） 志茂助役。 （志茂助役 登壇）
◎志茂助役 クローバー２１を代表されての友清節子議員の代表質問につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、政治家と株取引の問題についてでございますが、証券会社による政治家への利益供与事件を契機に、政治家の株取引に批判が高まってきている中、政治家の株取引のあり方について現在、透明性の確保あるいは取引そのものの制限などをめぐっていろいろ論議がなされているところであります。政治家の株取引については、政治家自体が強い権限を背景に内部情報に接する機会を持つなど、公私の区別がつけにくい立場にもあり、誤解を招く部分もあるものと存じます。 いずれにいたしましても、政治家の株取引については、一定の節度の中で慎重になされるべきものと考えます。 また、公務員の倫理を法で定めることについての見解とのことでございますが、公務員は国民全体の奉仕者として、公共の利益に資するために勤務する立場にあることは言うまでもありません。公務員の倫理観は行政に対する信頼を確保するとともに、与えられた使命と責任を果たす上で重要であり、行政運営の中核を担う立場にあることから、高度な倫理観を保ち続けることが何よりも必要であります。現在、大蔵省幹部の収賄事件をきっかけに公務員倫理法制定に向けた論議がいろいろ行われておりますが、倫理という本来みずからが律すべきものを法律で定める状況に至ってきておりますことは、まことに残念であります。 次に、今後予定される建設事業の財源確保についての御質問のうち、まず総合福祉センターにつきましては、平成７年度から庁舎跡地施設建設基金を設置し、一定の財源の確保を図ってきておりますとともに、防衛施設庁からの国庫補助金あるいは起債などによる財源をも見込んでいるところであります。また、仮称不燃ごみ等処理・資源化施設につきましては、国・都補助金、起債の財源を予定いたしておりますが、そのほかの施設につきましても第３次
総合基本計画の着実な推進を図るために、毎年度実施計画を策定し、計画期間内での具体的な事業量とその事業費を基本として、限られた財源を重点的かつ効率的に配分してまいりたいと考えております。 また、将来の世代に公債費の負担をかけさせない財源配分をとのことでございますが、起債につきましては、現在の市民の負担だけでなく、将来便益を受ける市民への年度間における負担の平準化並びに世代間の公平を図るといった公共施設整備等の本来的なものと、地方財源不足の補てんなどの対応のために市債を起こしているという現実的な側面も一方にあります。今後とも起債の活用につきましては、公債費比率などの動向を注視しながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。 次に、財源不足の解消策と今後の展望についてでありますが、景気停滞の中、歳入の根幹をなす市税収入の伸びは多くを期待できない状況にあり、多様な市民ニーズにこたえていくために、基金の取り崩しや起債の活用で対応してきたところであります。現在の厳しい財政状況を踏まえて、国や東京都の動向を的確に把握し、歳入の確保を図るとともに、経常経費など歳出の抑制に努め、さらには行財政検討委員会における事務事業の見直しなどの検討結果を踏まえながら、簡素で効率的な行財政運営に努めてまいることが大切であると考えております。 また、国や東京都には引き続き地方財政の充実強化に向けて要請活動を続けてまいりたいと存じますが、いずれにいたしましても、厳しい財政状況という制約のもとでも、極力
市民サービスを低下させることのないよう鋭意努力をいたし、健全財政の保持に努めてまいりたいと存じます。 次に、都の補助金の廃止についてでありますが、平成10年度の予算におきましては、友愛訪問事業、老人福祉電話事業の２事業について補助制度が廃止されました。なお、これらにつきましては一般財源で対応を図ったところでございます。 次に、組織の見直しについての御質問でありますが、昨今の非常に厳しい財政状況の中で、多様化、高度化する市民要望にこたえていくためには、施策の厳しい選択や、より効率的な執行体制の整備など、市政運営の効率性をさらに高めていく必要があると存じます。特に、執行体制については、より簡素で効率的な方向へと常に見直しを図ってまいらねばなりません。本市におきましては、これまで新たな行政需要への対応など、必要に応じ、適宜組織の見直しを行ってまいりましたが、平成10年度は全体的な見直しの中で組織の再編を図る予定であり、具体的には、今後庁内で検討を進め、一定の考え方をまとめてまいりたいと考えております。 次に、助役、収入役、教育長並びに行政委員等の任期の制度化についてでございますが、助役、収入役、教育長、行政委員等の任期につきましては、それぞれの根拠法律によりまして任期が定められておりますので、その都度議会にお諮りをし、同意をいただいているところでありまして、特に、任期の回数等につきまして基準を定めてはおりません。今後におきましては、今までにも御指摘をいただいておりますので、検討をしてまいりたいと考えております。 次に、教育長の空席の責任についてでありますが、現在空席となっております教育長の人選につきましては、大変おくれておりまして、まことに恐縮に存じておる次第でございます。今日の教育行政を取り巻く状況をかんがみますと、教育長の人選は急務であると認識をいたしております。今後におきましては、一日も早く選任できますよう努めてまいりたいと存じます。 次に、市内の外郭団体への再就職のあり方についてでありますが、外郭団体における業務につきましては、比較的に行政とのかかわりが多いことから、従来から団体側とも協議、調整を図り、市の管理職経験者をもって理事者において人選し、推薦をいたしているのが現状であります。今後、外郭団体への再就職のあり方について、基準をつくり制度化していくのかという御質問をいただきましたが、これらにつきましては今後、研究をさせていただきたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、大綱第４、当面する諸問題のうち、
介護保険制度についてでございますが、まず未納者で要介護の人への対応でございますが、今日までに説明を受けているところでは、未納者に対しましては現物給付を停止し、償還払いとする、給付を一時差しとめる、サービスの給付費から保険料を相殺するなどの対応をとることとなっております。しかし、このことは介護を受けなければ生活を維持することができない人への対応であることから、実際の運用に当たっては、細部にわたり調整する必要があるものと考えてございます。 次に、要介護認定の公正さを保つためのシステムづくりについてでございますが、認定は、訪問調査の結果、かかりつけ医の意見書をもとに認定審査会で行うこととなっており、この認定は全国一律の基準で行うこととなってございます。まずは、この基準に習熟することが必要と思われます。また、認定は３ヵ月ないし６ヵ月で更新することとなってございます。この認定に不服がある場合は、苦情申し立てや不服審査請求ができることとなっており、こうしたシステムを生かし、公正さを担保していく必要があるものと考えるところでございます。 次に、人材養成及び質的・量的整備と財源の見通しについてでございますが、人材養成につきましては、これまでも３級課程ではありますが、ホームヘルパーの養成に努めてきたところでございます。しかし、ホームヘルパーにつきましては、２級課程の養成の必要性を痛感しているところでございまして、今後可能な限り２級課程のヘルパー養成に努めてまいりたいと存じます。こうしたホームヘルパーや介護支援専門員等の人材養成及び提供するサービスの質的・量的基盤整備につきましては、市町村の責任には大変重いものがございます。介護保険が実施された場合の事務費につきましては、国が２分の１を負担することとなってございますが、準備段階での財源につきましてはまだ明確にはなってはおりません。今後も市長会等を通じ、国の補助を強く求めてまいりたいと存じます。 次に、教育問題についての御質問に御答弁申し上げます。 初めに、青少年による事件等に関する見解とのことでございますが、去る１月28日に栃木県黒磯市で起きた中学１年生による女性教師刺殺事件、２月２日に東京都江東区で発生した中学３年生による警察官襲撃事件など、中学生、高校生などによる、ナイフなどを使った事件が相次ぎ、大変憂慮すべき事態であると受けとめております。また、こうした青少年の問題行動は、今日の子どもたちを取り巻く社会環境や、マスコミの事件報道などによる模倣性、伝播性などを考慮すると、本市においても決して予断を許されない状況にあると強く認識いたしているところであります。教育委員会では、各小・中学校長に対し、「生活指導にかかわる緊急的な対応について」という通知を出し、その中で、児童・生徒の安全確保のための対応と指導をお願いしたほか、保護者会等を通じて各家庭での協力を求めることも通知いたしております。さらに、社会教育活動を通じて、子どもたちと接する機会の多い団体等の指導者にも協力を要請したほか、今後、市の広報などにより、広く家庭や市民への協力を求めていくことなど、当面、緊急に対応すべきことについて、可能な限りの方法を検討しているところであります。 文部省は、第16期中央教育審議会に、「幼児期からの心の教育のあり方」を諮問しており、その答申が待たれるところでありますが、当面、教育委員会は学校と協力し合い、教員が１人１人子どもたちをより深く理解する視点に立って、個性と能力を生かす教育を進めるとともに、児童・生徒が自他の生命をとうとび、互いに認め合い、尊重し合う教育環境づくりに一層努めてまいりたいと存じます。 また、この問題に関しては自治省と総務庁からも、各自治体において総合的な対策を講じるよう求める通知があり、庁議を通じまして、それぞれ各部課が対応できることに積極的に取り組むよう指示したところでございます。今後とも青少年の健全育成を図るための中・長期的な対策についても、庁内各部課を初め関係機関との連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。 次に、教育改革への見解との御質問でございますが、昨年９月30日、文部大臣は、第16期中央教育審議会に対し、「今後の地方教育行政のあり方について」諮問を行いました。これは国または都道府県による教育長の任命承認制度の廃止などを求めた
地方分権推進委員会の勧告などを受けたものでありますが、諮問された主な検討事項は、主体的かつ積極的な地方教育行政を展開するため、国、都道府県、市町村の役割分担や関与のあり方を全面的に見直すとともに、地方教育行政に地域住民の意向を反映するさまざまな仕組みについて検討すること。特に、教育長の任命承認制度の廃止と教育長の適材確保について検討すること。また、学校の自主性、自律性の確保のため、教育委員会の学校への関与のあり方を見直すとともに、学校運営において校長がリーダーシップを発揮できるようにしたり、保護者や地域住民の意見を反映したりする仕組みなどについて検討すること。さらに、地域の特性を踏まえた活力ある教育を展開するために、学校の教育活動や文化・スポーツ・青少年団体等への地域住民の協力を得るための仕組みについての検討となっております。 中央教育審議会は、こうした文部大臣からの諮問に応じ審議を開始しておりますが、その検討の際には、昨年９月19日に、21世紀に向けた地方教育行政のあり方に関する調査研究協力者会議や、文部大臣に提出した論点整理がたたき台になるものと考えられます。また、昨年１月に出された教育改革プログラムの方針によれば、教育長の任命承認制の廃止と教育委員会の活性化方策などについては、平成９年度中に取りまとめることになっており、中央教育審議会の答申でどのような方向が示されるのかを、十分見守ってまいりたいと存じます。 次に、公民館運営審議会等の必置規制廃止の動きについてでありますが、さきの
地方分権推進委員会第２勧告におきまして、運営審議会の必置規制などを見直すこととされております。しかしながら、これらは今日までの長い歴史の中で培われてきた制度でもあります。したがいまして、今後国の動向等を十分注視してまいりたいと存じます。 次に、環境基本条例の制定とガイドラインの策定につきましては、複雑、多様化する今日の環境問題に適時、適切に対応していくことは、行政に課せられた重要な使命であると考えます。環境の保全に向けた対策の実行性を確保するためには、行政、事業者、市民などの各主体が問題解決のために力を合わせていくという社会的な合意形成を図るためにも、環境基本条例の制定やガイドラインの策定は必要であると考えます。したがいまして、現在、調査、研究を進めております。今後も引き続き検討を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。 次に、ダイオキシンの地質調査についてでありますが、東京都のダイオキシン対策事業の一環として実施していただくよう要請してまいります。 次に、塩ビ製品の規制とダイオキシン汚染問題の改善を求める意見書についてでありますが、現在、大きな環境問題となっておりますことからも、市といたしましても、国において総合的な対策を早期に講ぜられるよう望むものであります。 次に、女性プランについての御質問でありますが、プランの推進に当たりましては、それぞれ実施時期を定め、計画に沿って事業の推進に努めているところでございます。その推進状況について申し上げますと、平成８年度までに実施予定の58事業については51事業を、12年度までに実施予定の14事業については６事業を実施いたしており、プラン全体の204事業に対しましては、実施事業178事業、約87％の実施率となっております。未実施事業につきましては、早期実施が図られるよう引き続き努力をいたしてまいります。また、この女性プランは平成12年度に一定の区切りを迎えますので、平成11年度からは第１次同様、市民参加により第２次プランの策定に取り組んでまいる所存であります。 次に、米軍、国、自治体の協議機関の設置についてでございますが、日米の協議機関といたしましては、日米地位協定に基づき両政府間による日米合同委員会が設けられているところでございます。現在の規定では、自治体の意向を反映する場がないことから、東京都と５市１町連絡会において論議し、検討いたしました結果、昨年10月、日米地位協定の規定の見直しを図り、基地の運用等に関して自治体の意向を聴取し、それを日米合同委員会の場で協議するよう国、米軍に対し要請を行ったところでございます。御質問の３者の協議機関の設置につきましては困難性がありますが、今後も基地の運用等に関し、自治体の意向を伝える場の確保には努めてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、米軍の低空飛行訓練についてでございますが、本年２月、低空飛行訓練中の米軍機がイタリアで多くの人命を損なう惨事を起こしたことに対し、大変遺憾に存じているところであります。国内においても、新聞報道等によりますと、米軍機による同様の飛行訓練並びに事故等の報道がなされております。このような飛行訓練は重大な事故につながるおそれがあることから、従来より基地を抱える都道府県知事で構成されております渉外関係主要都道府県知事連絡協議会において、飛行実態の公表と飛行の中止を要請いたしております。また、昨年10月には、都・５市１町連絡会におきましても、米軍機の飛行に関し、国内航空法の最低安全高度を遵守するよう国、米軍に要請をいたしたところでございます。基地を抱える自治体として、市民の安全と良好な生活環境の確保に今後も引き続き努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 以上、クローバー２１を代表されましての友清節子議員の御質問につきまして御答弁をさせていただきました。よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。
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○議長（
古谷光夫議員） 次に、
日本共産党昭島市議団の代表質問を願います。８番 佐藤議員。 （８番 佐藤元賀議員 登壇）
◆８番（佐藤元賀議員） 日本共産党市議団を代表して、1998年度施政方針と市
予算編成方針に対し、質問を行います。 昨年の厚生省汚職、そして今また、マスコミをにぎわせている大蔵省汚職、そして金融不祥事、これに対し、国民の怒りは爆発しています。汚職や不正で金融行政が金融機関べったりにゆがめられ、そのもとでの超低金利政策により利子所得半減など、ゆがみの被害をこうむっているのは国民であり、私たち昭島市民であります。その一方で、政府が銀行などの破綻処理に、十分な処理能力を持つ金融機関へ30兆円もの税金投入は断じて容認できません。 施政方針では、この官僚の不祥事は残念だと述べ、市政運営で市民を裏切らない全職員の自覚を促しました。橋本首相も綱紀粛正法の制定を準備。与党の議員提案で国会に提出するとし、野党全会派も共同の罰則規定を含む公務員倫理法を衆院議長に提出されました。同時に、こうした不祥事を二度と繰り返させないためには、企業と官僚の癒着の構造を断ち切ることが必要であり、そのためには中央省庁の局長、部長クラスの高級官僚は、離職前５年間の仕事と関連のある企業には永久に就職できないように厳しくその法規制を行う、天下り禁止法の制定を急ぐべきではないでしょうか。橋本首相が行政改革と言うなら、そうすべきであります。 そこで、市長が市政運営の基本に、清潔、公正、情熱の政治姿勢を据えるとしてきたことに照らして、今指摘したような不正・汚職根絶の法規制を政府に求める御意思をお伺いするものであります。 昭島市としては、施政方針で襟を正すことを述べるだけではなく、行政オンブズマン制をしき、不正・汚職を生まない、清潔・公正な市政を期すことは時宜にかなうことではないかと思いますが、どうでしょうか。 イタリアのスキー場で超低空飛行の米軍機がロープウエーのケーブルを切断して20人を死亡させた事件では、全世界に大きな衝撃が走り、我が国内でも人ごとではないと強い怒りの声が上がりました。イタリアの法律では、外国機の飛行は少なくとも高度600メートルを維持しなければならないということでありますが、我が国の法律では、住宅密集地域でさえ、最低高度規定はイタリアの半分の300メートルでしかありません。米軍はこのぎりぎりとも言うべき最低高度制限規定さえ守っていないと思われるわけであります。米軍は日本の国内法の300メートル最低高度規定を守るよう、政府と米軍横田基地に申し入れるべきと思うが、どうか。同時に、横田基地の飛行直下で、市民が最も危険にさらされている特別な位置に置かれている自治体として、政府がこの国内法の適用外の配慮をして、米軍の勝手放題な振る舞いを許している日米地位協定を直ちに見直すよう求めるべきではありませんか。 さて、日米防衛協力の指針「新ガイドライン」の展開について、昨年、我が党議員の一般質問に、日本の憲法上の制約の範囲内などと回答されました。しかし、そこで救援活動や捜索活動など、米軍の活動に対する日本の支援項目として示された新ガイドラインの40項目もの協力事項は、米軍が周辺での戦争行為となった場合には、日本も即参戦の中の協力事項ということになるのではありませんか。この新ガイドラインが憲法上の制約の範囲だと言われるのなら、国がそう言うからというのではなく、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」「国の交戦権は、これを認めない」とうたった憲法９条の条項に照らして、憲法上の制約の範囲とは何を指して言うのか、明確にしていただきたいのであります。 平和事業については、非核平和宣言都市として、広島、長崎への青少年平和使節の派遣などを実現を期されるよう、改めて提起いたします。御答弁を願います。あわせて、平和条例制定の御意思も問うものでございます。 景気は回復軌道に復帰してくるとの政府の経済見通しについて述べられました。しかし、98年上期は、不況の中の不況、暗雲立ち込める中小企業経営など、景気に対する各種調査結果の報告には、出口なき不況、さらに深刻化予測の判断が示されています。 ここに、きのう、読売新聞に出ました政治漫画を持ってまいりましたけれども、がけっ縁の狭い道路を、財政構造改革という名の大きな荷物をトラックに載せて山道を登っていく絵がかかれております。そして、どんどん上に登るほどそれが狭くなって、大変険しい状況になるという漫画であります。題して「だんだん険しくなるばかり」－－こういうふうに書いてあります、ふきやま朗さんの漫画であります。このことは、もうこの橋本内閣の財政政策や経済政策がいかに破綻してしまっているのかを示しているものとして、大変注目されるものであります。記事に目をやれば、「橋本内閣３月危機説強まる」の見出しが飛び込んでくる始末でございます。 この中で、商工関係業者の多くは、国民の購買力を伸ばす施策は急務だと指摘し、まず不況にあえぐ中小商工業者の実態を調査してほしい。消費税をもとの３％に戻してほしい。２兆円所得減税は人的控除を引き上げ、低所得層ほど手厚くなる恒久減税とすること。無担保無保証人の公的融資の拡大、そして金融機関の貸し渋りを緊急に是正してほしい。大きな箱物などのゼネコン中心の公共事業ではなく、災害対策や生活密着型の公共工事発注をぶやしてほしいなどの景気回復対策を強く求めています。市としてはこうした要求にどうこたえるのか。国や都への対応も含めて御所見を問うものであります。 大型店の無秩序な進出によって、街の中の中小商店街が各地で深刻な打撃を受け、衰退してしまっていることが大きな問題になっています。昨年９月に開かれた日本商工会議所の総会では、「地域の多様性とまちづくりの観点を重視した出店調整が確保されるよう求める」との緊急アピールを採択しました。しかし、政府が大店法廃止に向けて今国会に提出を決めている大規模小売店舗立地法は、都市計画法の改正も盛り込まれていますが、原則建築自由となっている法体系は変えないことから、大店法廃止にかわるものだと言いながら、実際には大型店の無秩序な出店撤退を抑える保証はどこにも見当たらないわけであります。 こうした中小企業をますますないがしろにする新法・大規模小売店舗立地法なるものは、撤回するよう政府に求めるべきではありませんか。また、現行大店法は廃止せずに、大型店出店の届け出制を都道府県知事の許可制にすること。大型店の撤退・閉店にも届け出を義務づけること。 また、自治体の独自規制を禁止した条文を削除することなどの改正を求めていくことが、中小業者や消費者、地域住民の願いにこたえることではないかと思いますが、その御意思を問うものでございます。 施政方針で、行財政の健全化は市政の最重要課題と強調されました。昭島市が昨年まとめた中期行財政健全化計画については、94年の自治省指針に基づいて、昭島市なりにまとめたものと思いますが、そこで掲げられた有料化や使用料・手数料の定期的見直し、また民間委託の推進や職員定数の適正化などは、市側の一側面から見ての財源確保論であって、実際には広範な市民と職員に多大な負担と犠牲を強いる内容にほかならないと思います。 96年５月７日の参院地方行政委員会で、我が党の有働議員が、国の技術的助言にすぎないことを規定した地方自治法第245条に基づいて、自治省による住民犠牲の行革指針をただしましたところ、これに対し自治省は、行政改革は自主的・主体的に進めていただく。それが基本だと答弁しております。そこで指摘しましたように、「市民こそ主人公」をよりどころとして、市民の安全、健康、福祉の保持という地方自治法第２条の視点に立っての行財政改革への中期行財政健全化計画を見直すことこそ肝要と存じますが、いかがですか。 また、その際の検討事項として、むだを省くことや、行政事業でメスを入れる必要があると思われる問題点を提起したいと思います。電気代のむだを引き続き削減し、市庁舎経費の圧縮を急ぐこと。市施設屋上への太陽光発電装備設置により電力消費の経済性を図ること。公共事業請負入札の一般競争入札制度をさらに促進し、現行で３割割高とされる入札の単価を徹底的に見直しし、最低価格設定を廃止すること。委託料の単価を見直すこと。市庁舎関連道路で都市計画道路３・４・１号路線の整備を当面凍結すること。議員の行政委員報酬の併給の廃止などを検討すること。とりあえず今回提出の特別職給与報酬引き上げ条例の一部を改正する条例は撤回すること。電柱・電話柱などの道路占用料で、今回その引き上げ条例が提出されましたが、今後３年ごとの定期的見直し期間をもっと短期に見直すこと。基地周辺整備法関連補助金増額を求め、その８、９条関連では対象枠を拡大のために積極的対応を図ること。都の財政健全化計画に反対し、補助増額を求めること。国保への国庫補助率45％復元と、都のペナルティー措置の廃止を求めること。地方分権の名による財源補てんなしの事務事業の押しつけに反対し、超過負担の解消を国に求めること。 以上の諸点を踏まえてほしいわけでありますが、所見をお伺いするものであります。 施政方針の中で、少子化への対応の緊急性、そしてその各種施策充実が強調されました。そこで昨年、法令や条例改定で用語は変更されたものの、市町村の保育責任義務及び国、自治体の費用負担義務など、これまでの措置制度の基本観点は生かされている保育行政についてですが、それでも国が保育サービスの対価とか、コストとかの概念で持ち込もうとしている保育料の均一化を許すならば、父母の負担は大変重くなることが心配されます。 今、不況が深刻化する中で、全国各地で保育料の滞納が急増しているとの報道を目にします。昭島市の実情はどうなのかお聞きしたい。また、市は新年度の保育所入所申し込みのしおりの中で、早くも均一化への保育料見直しキャンペーンを始めました。法改正と同時に、保育料を改定することはないとも述べられていますが、99年度はどうなるのかとの心配が早くも広まっています。市は、少子化への対応をと強調されるなら、その最重要柱とも言える保育行政の発展を期すことはもとより、とりわけ保育料の大幅値上げという最悪の事態は避けるべきと思いますが、その手だても含め御所見をお伺いいたします。 また、学童クラブ有料化を検討する意思表示がなされました。しかし、こうしたことで父母への負担を求めなくても、財政を立て直す方途があることは申し上げたところですし、この方針は撤回すべきであります。 東京都が98年度予算編成で、乳幼児医療費の無料化対象年齢を３歳未満児から４歳未満児に引き上げることになりました。しかし、昭島市では当該市条例を改正しなければ、市民にとっては棚からぼたもちどころか、棚の上のぼたもちにすぎないことになってしまいます。施政方針には言及されておりませんので、どうするのかお聞きしたいのであります。 児童館については、候補地選定の方針が出されました。それはそれとして進めていただきたいと思いますが、児童館構想の実現に向けて、市民の声をどれだけくみ上げて、それをどう反映させるのか、請願の幾度にもわたる採択、そして議会での論議内容に照らしても、企画や設計に入るその前の段階からの市民参加の方途をはっきりと早急に打ち出すべきと思いますが、いかがしますか。また、児童館待ちではなく、公民館や市立会館など手続を簡素化して、子どもさんやお母さんたちに積極的に活用していただくことは、子育て支援としては大変有効ではないかと思いますが、対応していただけますかどうか、お答えをいただきたい。 介護保険法が成立し、2000年４月からの実施に向けて、自治体ではその準備が義務づけられ、施政方針にも位置づけられました。ところで、新ゴールドプラン・高齢者保健福祉推進10カ年戦略で、７年目に当たる96年度実績について、２月３日までの厚生省のまとめでは、介護利用型軽費老人ホームは23％の達成率など、その関連諸整備のおくれの実態が明らかとなり、保険あってサービスなしの不安を募らせるものとなっています。 昨年10月24日付日経新聞の全国市町村アンケートでも、新ゴールドプランについて、財政難を理由に約８割が達成困難と回答していることを報じました。昭島で達成率はどうなのかお聞きしたい。 介護保険法の可決に当たり参院本会議は、保険あって介護なしとならないよう、介護保険法施行までに介護サービスに関する人材、施設等の基盤整備を着実に進めるとともに、地域間格差の解消に努めることを政府に求める決議を採択しました。これら整備に独自の努力はもとよりですが、その際に重い負担がかからないよう十分なる財政措置を初めとして、参院本会議決議に沿うように国にその責任を果たすことを求めるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 男女平等の推進について、女性施策推進委員会を設置するとしており、女性プランの推進に期待したいと思います。 同時に、女性が幸せになるためには、男性も大事にされなければと思います。そこで、前立腺がん検診についてお尋ねします。前立腺がんによる死亡は70年の６倍だと新聞は報じ、検査の重要性を訴えています。検査はＰＳＡ検査と呼ばれ、血糖値やコレステロールなどの通常採血検査に、ＰＳＡ検査を追加すればよく、50歳以上の方と対象者を限定できるとされ、費用は胃がん検診の10分の１で済むそうであります。ぜひとも早期実施を訴えますが、いかがでしょうか。 昨年９月から医療費が値上げされ、消費税５％の負担とも相まって、とりわけお年寄りの皆さんの暮らしは大きく圧迫されています。そうした高齢者の方々を励ますためにも入院見舞金の増額を求めます。 また、国保税減免制度については、道理を示してその実現を提起してまいりました。所得の低い方が多く加入していることや、不況の中で暮らしも営業も深刻さが広がっています。減免制度の確立は滞納問題の解決のためにも必要と存じます。実現を期されるよう改めて提起いたします。 生きるためにはどなたでも酸素の摂取は絶対不可欠です。そのためにお金がかかるというのは不合理であり、憲法の生存権保障に照らしても、低肺機能者への酸素濃縮装置電気代の補助制度確立を求めるものであります。 また、重度身障者の皆さんが少しでも健やかな生活ができるように、歯科検診、眼科検診を早急に制度化すべきではと思いますが、お答えいただきたい。 ごみの焼却時に発生するダイオキシンが生殖機能に影響を及ぼすとされる環境ホルモンの一つとして、ダイオキシンに大変注目が集まり、ごみ処理のあり方に広範な人々が注目をしているところであります。したがって、燃やすごみを限りなく減量して、自然に優しい環境保全のためにと、リサイクルセンター、昭島ではリサイクルプラザ施設の早期建設が求められていることは、今さら強調するまでもありません。 しかし、この構想の内容を見ると、市民の参加、市民との協力、共同でごみ問題を解決していくという立脚点が欠けているのではないかということであります。例えば、本構想の工場棟の必要機能では、可燃ごみまで処理・選別ラインに投入される仕組みになっています。聞いてみると、可燃ごみの中の古紙や雑誌類を資源として取り出したいというのであります。古紙や布はそれとして分別回収すれば済むのではないのか。粗大ごみも処理機にかけるものと、そうでないものとを分別収集が可能なはず。不燃ごみもプラスチック類と金属類とで分けて回収すればよいし、資源ごみも缶・瓶、ペットボトルなど、それぞれ細かい分別で裸回収を市民に協力を求めればよいのではないか。そうすれば、工場機能はなくすか、あるいは圧縮でき、プラザ機能は再生修理室や展示コーナーなどを拡充できるのではと思います。 また、ごみ焼却の余熱利用の温水プールの設置を検討してはどうか。滝山の尾根と多摩川原を一周して、お年寄りのグループや親子組などがハイキングで汗を流し、プラザに寄れば温水プールも楽しむことができる。望遠レンズで多摩川の野鳥が観察でき、室内にはスイッチを押せばそれらの野鳥の生態などが勉強できるなどといった、もっとロマンに満ちたものに、このプラザ構想を豊かにする必要があるのではないでしょうか。 直近の八王子市丸山町の皆さんには、主婦の方やお年寄りの方などを初め多くの皆さんに、昭島市民と同じ資格、同じ条件で、娯楽的あるいは健康管理ということから気軽に利用していただければ、またプラザの運営には市民参加の運営委員会を設け、丸山町の皆さんにも御参加していただく。こうして、八王子市、昭島市両市民の交流の場とするというように、リサイクルプラザ基本構想を見直すべきではないでしょうか。御所見をお伺いするものであります。 こうして何もかも持ち込むというものではない。今、提起のような施設として、昭島市が努力することで丸山町の皆さんにも合意していただけることになるのではと思いますが、あわせて御所見をお聞きいたします。 次に、三多摩廃棄物広域処分場の問題についてただしたいと思います。 谷戸沢処分場の汚水漏れ疑惑が解明されない中で、まだ未整備の状態という第二処分場の二ツ塚処分場を開場、搬入を強行したことは、まことに遺憾であります。 さて、こうした中で、谷戸沢処分場の閉場を汚水漏れの原因究明と安全対策の確保をしないで強行するのかどうかが、いよいよ重大な焦点となってまいりました。厚生省もこの問題を非常に重大視しています。そして厚生省は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の第６条及び地方自治法第148条等の関係法令に基づき、都知事に対し機関委任事務にかかわる指導監督の責任問題として、谷戸沢処分場の調査の実施を求めているという厚生省の立場が、我が党が行った厚生省交渉ではっきりしたわけであります。昨年５月１日の参院決算委員会では、緒方靖夫議員の質問に小泉厚生大臣が、最終処分場については、今後地域の環境保全等大事な問題ですので、安全性、信頼性を向上させるように必要な措置をとるよう強く指示していくと答弁。これを受けて、小野昭雄厚生省生活局長も、現在国会で審議されている廃棄物処理法の改正を受けて、厳しい新たな閉鎖基準を求めていくと答弁しております。 こうして、とりわけ汚水漏れの疑惑を持たれた処分場を閉場、閉鎖するには、その原因究明は法令上避けては通れないのであります。したがって、昭島市も処分組合参加の一団体として、汚水漏れの原因究明に責任があります。処分組合に対して主体的立場で、汚水漏れの徹底解明を働きかけるべきではないですか。早期解決のために誠意ある答弁をいただきたいのであります。 さて、次に、エコセメントについてお尋ねします。 厚生省が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、昨年９月10日にエコセメントについて、環境保全、安全性を確保しつつ再資源化が図られる技術が完成したとし、実証試験結果報告書を発表しました。そして焼却灰をセメント化して資源にすることを検討してきた多摩地域ごみ減量・
リサイクル推進会議は、２月25日に多摩地域廃棄物広域処分組合へその具体化を要請したと報じられました。 ところで、ＮＥＤＯは、エコセメントの重金属溶出量は環境基準以下であるとの結論を出していますが、我が党としてこれを検討した結果、その検証は特定の原料組成下での検証だということが判明いたしました。焼却灰・汚泥は金属含有量は均一ではなく、そのばらつきが問題になります。したがって、資材として使用するときの磨耗や老朽、酸性雨などの影響で重金属溶出量がどの程度に変化するかの検証が必要になるはずです。それが検証されていないのであります。エコセメントを製品化するに当たっては、重金属汚染の可能性を厳密に排除できるのか否かについて、環境問題の専門家も交えた科学的な十分な検証が必要だと思いますが、お答えをいただきたいと思います。 快適なまちづくりにとって緑の保全は欠かせません。そこで、ようやく３億5000万円に達します緑化推進基金で、数少なくなってまいりました平地林の購入はどうか。 農業振興の課題の一つとして、畜産環境整備事業が予算化されましたが、地域住民の長年にわたる切実な願いにこたえるものとして歓迎するものであります。「快適でふれあいのある豊かなまち昭島」づくりを、昭島市
総合基本計画に掲げて久しいわけであります。しかし、養鶏事業をめぐり、鶏糞の飛散や悪臭、ハエの大量発生など住環境の悪化で余儀なくされてきた、経営者と周辺住民とのわだかまりを、長期にわたって放置してきた行政の責任は重大であったと指摘しないわけにはいきません。今後、具体的な改善が図られるに当たっては、経営者の意見はもとより、周辺住民とも話し合い、それが十分反映されるよう、そしてわだかまりの解消に特段の御努力を求めるものであります。 交通混雑が激しく、渋滞と交通安全などの対策上、拝島駅前の対策は緊急課題となっています。施政方針では、江戸街道の整備事業への進捗状況を勘案しての具体化の努力を約束されましたが、その緊急性に照らしても、期限などその目途を据える必要があるのではと思いますが、お答えをいただきたい。 阪神大震災から３年、防災対策では、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」の感がします。今年12月には待望の昭島消防署が開設され、昭島市にとっては、一自治体単位での防災上の作戦が可能となるものと歓迎できます。これとは裏腹に昭島市の防火貯水槽整備事業は、現状の計画では目標達成に120年もかかるものであり、抜本的に見直すべきです。 水道条例の改正によって指定工事店制度が廃止され、水道工事に大手企業まで参入できることにもなり、これまでの市内の指定工事店の経営困難が予測されます。また、指定工事店廃止によって、日常的な家庭の水道事故の修理などが困難を来しはしまいかと心配されます。あわせてこれら対応策をお聞きしたいと思います。 教育の現場で教師刺殺事件という、またも痛ましいことが起こってしまいました。昨年、小学生殺傷事件の際に申し上げたばかりですが、わずかな子どもだけをエリートとして将来の指導者に育て上げ、あとの圧倒的な多数の子どもは安上がりの労働者に仕立てるという、ずっと以前からの財界の意向に沿った教育方針、いわゆる高度な知識や技術を早くから身につけさせることを口実に、子どもの発達の論理と教育学の条件を無視して、超詰め込みの学習指導要領を押しつけ、早くからできる子・できない子を差別、選別してしまい、すべての子どもに人間として自立するに必要な基礎学力を身につけさせるという憲法や教育基本法に沿った教育とは、相反した学校教育を政府・文部省が強行したきたこと。ここに今日の教育荒廃の原因があるのではありませんか。 御所見をお伺いします。 ところで、昨年発表された教育課程審議会の「中間まとめ」です。10年前の答申では、中学という限定で習熟度別学習集団の編制が提案されて問題になりましたが、今回の「中間まとめ」は、小学校も含めて能力別学級編制の方向に一歩踏み出そうという、義務教育の根幹を揺るがす重大問題として黙過できないものです。差別、選別をますます助長する教育課程の編成方針では、今日の教育荒廃を一層深刻にしてしまうだろうことを警告せざるを得ません。今年中に最終答申が出されることになっていますが、学校教育現場の余りにも深刻な荒廃した実態に照らして、憲法と教育基本法に沿って、１人１人の子どもに行き届いた教育が保障される、ゆとりある学習指導要領へ抜本的に改革を求めていくべきではないかと思いますが、御所見を賜りたいと存じます。 また、１クラス、さしあたって30人学級の早期実現は、学習指導にゆとりと、子どもと教師の触れ合いを保障する教育実現へ焦眉の課題です。橋本首相は
施政方針演説で、教育問題を皆様とともに考え、真正面から取り組んでいくと言いながら、98年度予算で教職員を実質8433人も減らしてしまい、30人学級を先送りする姿勢なのですから、とんでもありませんし、関係者の皆さんから批判の声が上がっているのは当然であります。アメリカでは、大統領一般教書演説で、新年度、教師を10万人新規採用し、小学生低学年の学級規模を１学級平均、現行22人を18人に縮小するとしていることとは、雲泥の差だと言うべきではないでしょうか。橋本首相の教育改革なるものは、子どもだましにもなり得ないと言ってしまいたいほどであります。 米国が18人学級となれば、日本政府が米軍基地内の子弟には思いやり予算でそれを保障。我が国の子弟には40人学級の押しつけ。こんなことが許されてなるものでしょうか。 また、高校教育が今日では義務教育同然になっていることはだれもが否定できないことだと思います。偏差値で15の春を泣かせないように、高校全入制を今こそ求めていくべき時ではないかと思いますが、現実的なこうした課題を早期に実現することこそ、教育荒廃を解決する確かな保障になるものと信じてやみません。対応策と御所見を賜りたいと存じます。 市立体育館の建設が先送りの状況に照らし、市内各地で
スポーツ振興のために、全小・中学校の校庭と体育館を、土・日、放課後など市民に、そして子どもたちに開放してはどうか。また、子どもたちの野外活動やスポーツの各種イベントに昭和記念公園の活用を図るべきと思うが、どうですか。入場料の値下げをも求めることを、あわせてお伺いいたします。 以上、積極的かつ誠意あるお答えをいただけるようお願い申し上げて、質問を終わります。 （拍手する者あり）
○議長（
古谷光夫議員） 志茂助役。 （志茂助役 登壇）
◎志茂助役
日本共産党昭島市議団を代表されての佐藤元賀議員の代表質問につきまして、御答弁を申し上げます。 まず、不正・汚職根絶の法規制を政府に求める意思はとの御質問でありますが、最近の官僚やＯＢによる相次ぐ不祥事は、もはや単に個人の倫理の問題と片づけることはできないほど深刻な問題となっております。御質問にありましたように、公務員の天下り問題はその弊害が指摘され、政府は昨年、局長以上の官僚の関係企業への天下りを２年間全面禁止し、事務次官の定年を延長するなど幾つかの抑制策を打ち出したほか、本年には橋本首相が、天下りを構造的に組み込んでいるとも言われる現在の公務員制度を改革するよう指示をしたとの報道もされており、今後さらなる是正策が打ち出されるものと考えております。 市といたしまして、法規制を政府に求める考えはありませんが、天下りの弊害排除は急務であり、政府において早急に一定の是正策を打ち出すべきであると考える次第であります。 また、行政オンブズマン制度についても、特に考えておりませんが、市職員全員みずからを厳しく律し、清潔、公正な市政を推進いたしてまいる所存であります。 次に、国及び米軍横田基地に対し、米軍機も国内航空法の最低安全高度規定を守るよう要請すべきではないかとの御質問でありますが、米軍機の飛行高度に関しては、国内航空法は適用除外となっております。しかしながら、低空飛行は重大な事故につながるおそれがあることから、都５市１町連絡会においてもこの問題を取り上げ、昨年10月、国、米軍に対し、米軍機の飛行に関して国内航空法の最低安全高度を遵守するよう、日米地位協定の適切な見直し、改善を要請いたしたところでございます。 次に、日米地位協定の見直しについてでありますが、昨年、東京都と５市１町連絡会では、日米地位協定の適切な見直しと改善について論議、検討を行い、前段申し上げました最低安全高度を初め、航空機の安全対策、騒音軽減に向けた夜間飛行等の禁止、環境問題等８項目について取りまとめを行い、昨年10月、国、米軍に対し要請を行ったところでございます。今後も基地を抱える自治体として、都及び基地周辺自治体と連携を図りながら、市民の安全と良好な生活環境の確保に努めてまいる所存であります。 次に、新ガイドラインの周辺事態における協力40項目と、憲法９条とのかかわりについてでございますが、昨年９月、日本の行為は、日本の憲法上の制約の範囲内並びに日本の基本的な方針に従って行われることを基本的前提として、日米間で新ガイドラインの合意がなされたところであります。 新聞報道によりますと、周辺事態に対する協力項目の具体的取り組みに関し、憲法９条を初めとする国内法との関連並びに日本の基本的な方針との関連について、国においてさまざまな角度から論議がなされているところであります。協力40項目に伴う国内法整備につきましても、法務省を初めとする17省庁の局長等の会議により、検討中ということであり、今後具体的な内容が明らかにされるものと考えますが、国において一層慎重な協議がなされるよう望むところであります。 次に、平和事業についてでありますが、本市におきましては、昭和57年に非核平和都市宣言を行って以来、毎年「核と平和を考える市民のつどい」を開催し、写真展や映画会などを通じて、平和のとうとさについて訴えてまいりました。また、平成６年度からは主に親子を対象とした近隣都市への平和施設見学会を実施し、親子で平和を考える機会もつくってまいりました。平和事業につきましては、今後もこのような形で実施をいたしてまいりたいと考えております。したがいまして、広島、長崎への青少年平和使節の派遣や、平和条例の制定につきましては、特に考えておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、不況にあえぐ中小商工業者の実態調査についてのお尋ねでございますが、経済活動を分析する尺度として倒産が挙げられますが、民間の調査によりますと、多摩地区における平成８年度の倒産状況は、平成３年に次ぐ規模となっており、しかも不況型の倒産が全体の76％を占めていることからも、深刻な状態と考えられます。このような状況に対し、昨年末から市内商工団体あるいは商店会などから御意見をお聞きしてまいりました。 そこで、具体的な不況対策として、商店会への捕助金の増額、事業資金の融資あっせん内容の大幅な改善などを行うことで、不況対策の一助とすることといたしました。したがいまして、実態調査につきましては実施する予定はございませんので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、消費税を３％に戻すことについてのお尋ねでございますが、御承知のように消費税率を３％から５％に引き上げたことにつきましては、少子・高齢化の進行に伴います我が国の構造変化に対応した税制改正の一環として行われたものであり、既に法定されたものとして理解いたしているところでございます。 次に、２兆円所得減税は、人的控除を引き上げ、低所得者層ほど手厚くなる恒久減税とすることについてでございますが、平成10年度の税制改正の中で特別減税措置が創設されており、既に特別減税関連法案が公布されて、平成10年分限りの措置として、定額による特別減税措置が講じられておるところでございます。所得税の特別減税については２月から実施されておりますが、住民税についても６月から実施されることになっておりまして、今議会におきまして関係条例の一部改正を御提案させていただいたところでございます。 なお、お尋ねの件につきましては、今後も国の動向を見守ってまいりたいと存じますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、公的融資の拡大、貸し渋りの緊急是正についてのお尋ねのうち、まず融資についてでございますが、現行制度の大幅な改正について、今議会に条例改正の御審議をお願いしているところでございます。予定といたしまして、本年４月１日から実施し、事業者の御期待にこたえてまいりたいと存じます。 次に、貸し渋り対策でございますが、昨年末から市内商工団体と協議を進めており、調整が整い次第、金融機関に申し入れを行うこととしておりますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、災害対策や生活密着型の公共工事の発注要望などに対する対応でありますが、本市につきましては、前年度に比較して、普通建設事業費におけます単独事業費が47.6％の減となっております。しかしながら、そうした中でも管内道路及び私道整備工事につきましては、前年度と同額の予算を維持するとともに、高齢者向けの住宅としての市営住宅建て替え工事、また新たにバリアフリーの観点から、歩行者通行動線整備工事の予算、さらに平成８年度から着手いたしました
中神土地区画整理事業地区の公共下水道汚水管の整備など、市民からの要望の高い建設事業については、可能な限り必要な予算を措置したところでございます。建設事業を初めとして、行政水準の維持向上を図っていくには安定した財源の確保が必要となりますが、それに反して、国や都においては補助金の一般財源化等を進めている状況にあります。今後も引き続き超過負担の解消等を含めて地方財政の安定化を図るために、地方税財源の充実確保と安定的な地方税体系の確立に向け、市長会などを通じて国及び東京都に要望してまいる所存であります。 次に、大規模小売店舗立地法に関する質問でございますが、本年２月24日、今国会に上程されました大規模小売店舗立地法案につきまして、通産省からの通知によりますと、地域環境への配慮として、交通渋滞、交通安全、駐車・駐輪、廃棄物などなどの影響について、地域住民の意見を反映しつつ、公正かつ透明な手続により、問題の解決を図る内容となっております。さらには、市町村の意思の反映、また広範な住民の意思表明の機会を確保するとされております。反面、売場面積、営業時間、休日日数などの制限がなくなることは、地域の中小零細事業者への影響が懸念されます。 いずれにいたしましても、法案審議の推移を注視してまいりたいと存じますが、あわせ商工団体との意見調整も図ってまいりたいと存じます。 次に、中期行財政健全化計画を見直すべきとの御質問でありますが、中期行財政健全化計画は、現在の厳しい財政状況の中で、市民の期待にこたえ、地方自治体としての役割を的確に果たしていくためには、行財政の健全化が急務であるとの認識に立ち、市として取り組むべき事項を自主的、主体的に計画化したものであります。市といたしましては、現時点におきまして計画を見直す考えはございませんが、引き続きその推進に努めてまいる所存であります。 次に、電気代の削減を初め、市庁舎経費の圧縮と市施設の屋上への太陽光発電装置設置の御質問についてでございますが、この件につきましては、昨年の議会でも取り上げられまして、その後、庁舎内トイレのスイッチ等の取りつけなど、可能な部分につきましては工事を完了したところでございます。また、共用部分の廊下等の照明につきましても、半分を消灯し、昼休み等の消灯の励行も放送を通じて毎日実施しているところでございます。 次に、太陽光発電装置設置の御提言ですが、本庁舎につきましては既に建物工事を完了しているところでございまして、新たに実施となりますと、初度経費等の財源負担など、現下の財政状況から極めて困難性がございますので、御理解を賜りたいと存じます。 なお、今後新しく設置する建物等につきましては、発電コストや投資に見合う経済性など、時代の推移を勘案しながら検討してまいりたいと存じます。 次に、工事請負契約につきましては、平成６年度より一定規模以上の工事請負契約について、公募型指名競争入札及び制限付一般競争入札制度を導入し、入札方法の改善を図ってきたところでございます。また、工事費の単価引き上げにつきましては、現在国において公共工事のコスト縮減に関する行動指針を策定し、３カ年を目途に工事費の10％縮減を目指しており、関係省庁間におきまして具体的な方策を検討しておりますので、その動向を見守ってまいりたいと存じます。 次に、最低制限価格の廃止につきましては、低価格での競争性を求める意見がある反面、ダンピングによる不良工事の発生を防ぐ面から、制度の拡充を求める意見もございます。本件につきましては、今後の課題として受けとめさせていただきたいと存じます。 次に、委託料の単価を見直すことについてでありますが、これまでも委託料の積算に際しては、適正な積算見積もりにより、これを行うよう努めてまいりましたが、今後ともさらに努力をいたしてまいりたいと存じます。また、あわせて委託契約に際しましては、競争性が十分発揮されるよう留意してまいりたいと存じます。 次に、都市計画道路３・４・１号昭島中央線の整備について、整備を当面凍結することとの御提案でございますが、
都市基盤整備の上からも本路線の整備は必要であり、逐次進めてまいりたいと存じます。しかしながら、その事業量については、現下の厳しい財政状況並びに補助金等の状況を見きわめながら慎重に対応してまいりたいと存じます。 次に、議員の行政委員報酬の併給の廃止についてでありますが、議員が各種行政委員についた場合には、特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例に基づきまして報酬を支給しております。御質問のこれら報酬の併給廃止につきましては、御意見として受けとめさせていただきたいと存じます。また、特別職給与・報酬引き上げ条例につきましては、昨年の10月14日にいただいた特別職報酬等審議会の答申内容を踏まえ、諸般の事情を考慮いたしまして、報酬額の改定をいたしたく本定例会に条例案を提案させていただいておりますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 次に、占用料の改定時期でございますが、従前より３年ごとに東京都の改正を見て実施してまいりましたが、今回は他市の状況などを踏まえ、都の改正時にあわせ御提案いたしたものでございます。本市の占用料の改定につきましては、今後も都に準じて３年ごとに見直しをいたしてまいりたいというふうに考えております。 次に、基地周辺整備法関連補助金増額と、８条、９条の対象の拡大についてでありますが、東京都と５市１町連絡会で検討を行い、昨年10月、国に対し補助額の増額と対象施設の拡大について制度の見直しを図るよう要請をいたしました。また、本年１月には、市、市議会一体となって国に対し同様の要請を行ってきたところでございます。今後も引き続き基地周辺整備対策の制度の充実に向けて努力してまいりたいと存じます。 次に、都の財政健全化計画に反対し、補助増額を求めよとの御質問でありますが、東京都の財政健全化計画につきましては、市民生活や市財政への影響が懸念されることから、市長会として東京都に対し慎重な配慮を求めてまいりました。東京都の計画に対して反対する考えはありませんが、今後も市町村との信頼関係を損なうことのないよう双方の十分な協議を基本とし、慎重に対処するよう市長会を通じて要望いたしてまいります。また、補助金の増額についても引き続き要望いたしてまいります。 次に、国庫補効率の復元につきましては、全国市長会及び関係団体において国に要請を続けており、その結果、保険基盤安定制度にかかる国庫負担割合が平成11年度から本則２分の１に補助復元されることになっておりますが、今後も引き続き要請をいたしてまいりたいと存じます。 都のペナルティー措置の廃止を求めることにつきましては、東京都市長会を通じて要望いたしているほか、多摩地区市町村国民健康保険運営協議会連絡協議会においても要請いたしており、今後も引き続き要請いたしてまいりたいと存じます。 次に、地方分権の名による財源補てんなしの事務事業の押しつけに反対し、超過負担の解消を国に求めよとの御質問でありますが、地方分権の実現には明確な財源措置が必須の条件であり、権限移譲に見合った財源の再配分が何よりも必要であります。したがいまして、今後も引き続き市長会を通じて地方税財源の充実など国に対して要望するとともに、超過負担の解消についても強く求めてまいりたいと存じます。 次に、保育料の収納状況でございますが、現年度分の12月分までの収納率は72.3％でございます。ちなみに、昨年度同期は72.2％で、最終的には98.3％でございましたので、本年度も昨年度とほぼ同じ収納実績が確保できるものと考えております。 次に、保育料につきましては、従来から国の徴収基準の一定割合を市の保育料とさせていただいておりますので、今後も見直しに当たっては同様の考えで対応したいと存じます。 次に、学童クラブの有料化につきましては、学童クラブ施設利用者の受益に対する負担をお願いすることを検討するものであり、御理解を賜りたいと存じます。 次に、乳幼児医療費助成制度についてでございますが、東京都は本年10月から対象年齢を４歳未満児まで拡大する考えを示しておりますので、これが決定した場合には、本市も10月から実施する考えでございます。 次に、児童館につきましては、設計の素案づくりの段階から児童館を利用します子どもたちによる検討委員会の設置なども視野に入れ、検討しているところでございます。 次に、児童館待ちではなく、公民館や市立会館などの手続を簡素化して、子育て支援としての有効利用を図ることについてでございますが、市民の皆様が気軽に御利用いただけるよう、さらに意を配してまいりたいと存じます。 次に、新ゴールドプランの達成状況についてでございますが、特別養護老人ホーム及び老人保健施設につきましては、目標値に達してございます。なお、デイサービス事業の充実とホームヘルパーの養成などにつきましては、目標年次である平成12年度まで引き続き努力を行っていく必要性がございます。
介護保険制度の実施に向けての基盤整備についてでございますが、保険者となる市町村の責任も少なくはございませんが、国においてもその責任は逃れ得ないものと考えます。したがって、今後も市長会等を通じ、国の財政的支援を強く求めてまいりたいと存じます。 次に、前立腺がん検診でございますが、前立腺がんは50歳代以降に多く、患者のほとんどが60歳以上であり、高齢になるほど発生率が高くなる男性特有の疾病でございます。この前立腺がんが最近急増している要因といたしましては、人口の高齢化や、ライフスタイルの欧米化及び肉食や脂肪の多い食生活への変化などによるものとも言われております。従来、欧米人に多いがんとして、日本ではなじみの薄い疾病でありましたが、生活習慣の変化や人口の高齢化などにより、増加してきているものと思われます。現在、健康診査として各種がん検診を実施いたしておりますが、御指摘の前立腺がん検診につきましては、今後の課題とさせていただきたいと存じます。 次に、入院見舞金の増額についてでございますが、老人医療制度における一部負担金の改定は、勤労世代との公平を図る上からのものと理解しているところでございます。今日の財政状況からして、入院見舞金の増額を図ることには困難性があるものと考える次第でございます。御理解をお願い申し上げます。 次に、低肺機能者への酸素濃縮装置電気代補助につきましては、今日、市長会として東京都の施策として実施することを要望しているところでございますので、御理解をお願い申し上げます。 次に、国民健康保険税の減免制度でございますが、昭和57年に要綱を制定し、現在この要綱に基づいて減免措置を行っているところでございます。減免制度の見直しにつきましては、国民健康保険税の厳しい財政状況を勘案いたしますと困難であると考えますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、重度身体障害者を対象とした歯科検診、眼科検診の制度化についてでございますが、重度の身体障害の方が一般の医療機関で診療を受けることは極めて困難なことであることは、認識をいたしております。東京都では、平成９年度から歯科については障害者歯科保健サービス事業として、歯科検診や個別相談及び軽度の歯石除去等の予防措置を実施しております。市といたしましては、今後これらの周知を図るとともに、眼科検診につきましても制度化が図れるよう東京都に要望してまいりたいと存じます。 次に、リサイクルプラザについてさまざまな御提言をいただきましたが、現在、基本構想を策定中であります。この施設は国庫補助対象事業としてまいりますことから、御提言のような機能を持つ施設として行うことは困難性があるものと存じます。しかし、プラザ機能といたしましては、工房や展示コーナーなど市民の交流を図ることのできる施設として整備してまいりたいと考えております。 次に、市民の参加、協力などによる分別排出、収集方法の変更により、施設機能及び規模等についても検討を要するとのことでありますが、この施設に搬入される不燃ごみ、粗大ごみなどから、より多くの資源を回収し、再資源化を図り、焼却量、最終処分場への埋め立て量を削減し、環境への負荷を軽減していくものでございますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。今後、これらの趣旨を丸山町住民の方々に御説明し、理解と協力をいただくよう引き続き努めてまいります。 次に、最終処分場の汚水漏れの原因究明についてでございますが、今日まで東京都の指導のもとに、モニタリング井戸の増設や電気伝導度の常時記録測定装置などを設置してきたところであり、現状においては、水質調査等において特段の変化は見られていないとのことであります。したがいまして、汚水漏れ疑惑の解明につきましては、特に主張していく考えはございません。 次に、エコセメントについての重金属汚染についてでありますが、多摩地域焼却灰セメント化施設導入検討委員会での溶出試験結果の報告によると、重金属は検出されなかったとのことでございます。御指摘の検証につきましては、安全性の確保の面からも引き続き取り組んでいくよう要請はしてまいります。 次に、農業振興についてのお尋ねでございますが、農地の宅地化が進む状況下での農業経営は年々厳しいものとなっておりますが、都市農業を守りはぐくむ観点から、新たに畜産環境整備事業を実施し、また周辺住民との調和を図りつつ、引き続き農業関係団体とも協力し、都市農業の振興に努力してまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、拝島駅前の交通混雑解消につきましては、都市計画道路３・４・２号拝島駅南口地区の整備が有効な手段の一つとして認識しております。これまでの調査結果を踏まえ、拝島駅南口地区の整備のあり方を含め、基本的な整備方針について検討を行っているところでございます。整備に当たりましては多額な事業費を要することから、議会とも十分御協議を重ね、市としての整備方針を見出してまいりたいと存じます。拝島駅前の交通環境の現況を考えますと、昭３・４・２の早期着手は当面の課題でございますので、事業化に向けさらに努力してまいる所存であります。 次に、緑化推進基金で、平地林の購入についてでございますが、基金も一定の額となりましたので、緑地の公有化に適地があれば議会とも御相談し、基金の活用を検討させていただきたいと存じます。 次に、防火貯水槽の設置につきましては、今日まで都市公園や児童遊園、防災備蓄倉庫地下への設置、民間等の協力による開発行為に伴う設置を行ってきておりますが、今後におきましてもこれらの配置状況などを十分見直す中で、必要箇所への計画的な拡充強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、水道条例の改正後の対応についてでございますが、現在の市指定水道工事店の皆様には、水道管布設工事を初め、夜間、休日など漏水修理を当番制でお願いするなど、市水道行政に御協力をいただいているところでございます。改正後につきましても、当面市内中小企業業者育成などの観点から、水道管布設工事など、従来同様の方針で対応いたしてまいりたいと存じます。 次に、学校教育に関する御質問について御答弁申し上げます。 初めに、憲法や教育基本法に基づく学校教育をとの御指摘でございますが、現行の学習指導要領の総則に基づけば、教育課程は学校の教育計画であり、各学校において編成するが、学校限りの責任で編成できるわけではなく、教育基本法、学校教育法を初め各種の法規、学習指導要領、さらには都道府県及び市町村教育委員会の基準、指導、助言に従う必要があることになっております。また、本市の教育委員会が毎年定める学校教育の目標においても、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、また児童の権利に関する条約等の趣旨を尊重し、学校教育活動全体を通じて、あらゆる偏見や差別をなくすため、人権尊重の教育を推進することを基本方針としており、憲法や教育基本法に基づく教育をこれまでも行ってまいりましたし、今後も行われていかなければならないと存じます。 次に、教育課程審議会の「中間まとめ」と、学習指導要領の改訂に関する御質問でありますが、教育課程審議会の最終答申は、本年秋ごろには出されるものと見られ、これに基づいて学習指導要領の改訂作業が行われる見込みであります。教育課程審議会における審議も、その基本は、これからの学校教育においては、ゆとりの中で生きる力をはぐくむことをうたった中央教育審議会の第１次答申を踏まえてのものとなりますので、授業時間数の削減や、各教科の内容の見直しなども含めた学習指導要領の改訂が行われるものと考えるところであります。 次に、30人学級に関するお尋ねでありますが、中央教育審議会の第１次答申において、新しい学校教育の実現のための条件整備のため、今後、教員配置の改善を進めるに当たっては、当面、教員１人当たりの児童・生徒数を欧米並みの水準に近づけることを目指して改善を行うことを提言しており、今後その方向に沿った改善が行われることを期待するものでありますが、現在における対応としては、第６次公立義務教育諸学校教職員配置計画の推進を、全国都市教育長会等を通じて、国に強く要請しているところであります。 また、高校入学問題につきましては、中途退学者の増加という現況を打開するために、子どもたちの多様な進路選択に対応できるような特色ある高校づくりを早急に進めることが求められるところであり、子どもたちがみずから進んだ高校に進学できることが大切であると考えます。 次に、学校の校庭と体育館の開放についての御質問でありますが、学校が休業日となる毎月第２、第４土曜日の午前中は、子どもたちの自由な使用のために、小学校の校庭及び体育館を開放しております。また、それ以外の平日の放課後及び土曜日、日曜日などについても、学校の授業活動に支障のない範囲で開放を行っており、特に、社会教育登録団体を中心とした市民の方々に大いに利用されている現況にございます。平成８年度の実績では、小・中学校の校庭が2172回、体育館が6574回、その他の学校施設が63回利用されております。 次に、昭和記念公園の子どもたちの野外活動などへの活用につきましては、現在、一部利用されておりますが、今後とも青少年の健全育成を図る見地から、関係団体とも協議してまいりたいと存じます。 また、昭和記念公園の入場料の値下げについてでございますが、昭和記念公園につきましては、昭和58年10月に一部開園されて以来、施設整備も着々と進歩し、市民を初め多くの方々にレクリエーションや憩いの場として利用されているところでございます。昨年には日本庭園も完成し、事業の一層の促進が図られているところでありますが、一日も早い全園開園が望まれるところでございます。市といたしましては、一般市民の公園利用促進の立場から、各種料金の引き下げ、入園無料日の増設等について従来より要望しておりますが、今後ともこれらについて、引き続き要望してまいりたいと存じます。 以上、
日本共産党昭島市議団を代表されましての佐藤元賀議員の御質問につきまして御答弁をさせていただきました。よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
古谷光夫議員） ８番 佐藤議員。
◆８番（佐藤元賀議員） １つだけ抜けているんです。平和条例の制定について、答弁を……。
○議長（
古谷光夫議員） 志茂助役。 （志茂助役 登壇）
◎志茂助役 平和条例につきましては、平和事業の中で御答弁をさせていただいているわけでございますが、平和条例の制定につきましては特に考えておりませんので、よろしく御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（
古谷光夫議員） 以上をもって、代表質問を終わります。 お諮りいたします。ただいま議題となっております日程第１ 議案第７号については、23人の委員をもって構成する
一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに会期中の審査を付託いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
古谷光夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 ただいま設置されました特別委員会委員については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。 お諮りいたします。本特別委員会委員の選任については、正副議長を除く全議員を指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
古谷光夫議員） 御異議なしと認め、さよう決しました。 日程第２ 議案第８号から日程第６ 議案第12号までの５件については、それぞれ議事日程のとおり、所管の常任委員会に審査を付託いたします。よって、いずれも会期中に審査を終了し、報告を願います。
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○議長（
古谷光夫議員） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 次回は、明日午前９時30分から会議を開きますので、さよう御了承願います。 本日は、これをもって散会いたします。
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△散会 午後３時０９分...