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1. 昭島市議会 1996-06-10
   06月10日－02号

   
   取得元: 昭島市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-14
   平成　８年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　　　　　　平成８年　　　　　　　　　　第２回昭島市議会定例会会議録（第２号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．開会月日　６月１０日（月）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．出席議員（２５名）　　　　１番　　臼井伸介君　　　　　　　　　２番　　杉崎源三郎君　　　　３番　　梅田征寿君　　　　　　　　　４番　　高橋信男君　　　　５番　　小川春男君　　　　　　　　　６番　　井上三郎君　　　　７番　　星　裕子君　　　　　　　　　８番　　荒井啓行君　　　　９番　　宇山冨美子君　　　　　　　１０番　　高橋靖二君　　　１１番　　南雲栄一君　　　　　　　　１２番　　北川穰一君　　　１３番　　根岸秀治君　　　　　　　　１４番　　宍戸健治君　　　１５番　　古谷光夫君　　　　　　　　１６番　　田中広司君　　　１７番　　友清節子君　　　　　　　　１８番　　臼井　忠君　　　１９番　　小町国市君　　　　　　　　２０番　　中川昭二君　　　２１番　　中島幹夫君　　　　　　　　２３番　　森田　守君　　　２４番　　堀口信明君　　　　　　　　２５番　　黒川隆康君　　　２６番　　桜岡蔵之輔君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．欠席議員　　　２２番　　桑幡晏州君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　　　　小林　肇君　　　　議事課長　　　　　　　　新井惣一君　　議事係長　　　　　　山本信男君　　　　主事　　　　　　　　　　荒井宏泰君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．説明のため出席した者　　市長　　　　　　　　伊藤よし彦君　　　助役　　　　　　　　　　蔵野　晃君　　収入役　　　　　　　小川一平君　　　　企画部長　　　　　　　　志茂　威君　　総務部長　　　　　　清水力三君　　　　新庁舎建設本部長　　　　小林　実君　　市民部長　　　　　　庭野時宗君　　　　福祉部長　　　　　　　　遠藤　博君　　生活環境部長　　　　中村一郎君　　　　清掃部長　　　　　　　　鳴島武久君　　都市整備部長　　　　森田利一君　　　　都市計画部長　　　　　　小沢明男君　　区画整理部長　　　　橋本一男君　　　　水道部長　　　　　　　　並木正夫君　　教育長　　　　　　　高橋邦男君　　　　学校教育部長　　　　　　片柳光義君　　社会教育部長　　　　山本　茂君　　　　選挙管理委員会事務局長　岩田征紀君　　監査事務局長　　　　川上俊夫君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．議事日程　　別紙議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１．本日の会議に付した事件　　別紙議事日程第２号のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３２分 ○副議長（北川穰一君）　定足数に達しましたので、ただいまから第２回昭島市議会定例会２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配布のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北川穰一君）　日程第１　一般質問　を行います。　７日に引き続き、順次質問を行います。　まず、８番　荒井啓行君。　　　　　（８番　荒井啓行君　登壇） ◆８番（荒井啓行君）　おはようございます。一般質問を行います。　通告に従いまして、４項目にわたって質問通告をしていますので、適宜、簡潔明瞭にお答えをいただきたいというふうに思います。　最初に、第１点目の日米安保・米軍横田基地問題について質問をいたします。　４月にクリントン米大統領が来日をして、橋本首相と会談を行いました。４月17日には日米安保共同宣言が発表されました。私は、この日米安保共同宣言は、現行の日米安保条約を事実上、大改悪をする共同宣言である。日本の主権と平和・民主主義にとって重大な内容であるというふうに考えております。　現行の安保条約の第６条では、アメリカの作戦範囲は、極東というふうに明記しております。日米安保共同宣旨では、日米両国がアジア太平洋地域のあらゆる問題に対して、安保体制をもって対応すること、すなわち安保条約による軍事体制をアジアと太平洋地域に発動する意思を表明しているということであります。そして第２は、現行安保条約の第５条では、日米共同作戦ができるのは日本が武力攻撃を受けたときに限られていたということです。ところが共同宣言では、日本周辺地域に発生する事態に日米共同で対処する方策の研究と政策調整を行うこと、こういうふうに確認をして、米軍への軍事協力の形で自衛隊が介入する突破口を開くことを表明しています。つまり、極東がアジア太平洋地域に拡大をし、日本有事が日本周辺有事に改悪されたわけであります。しかも、こうした日本とアメリカの軍事体制を21世紀まで継続することを宣言しております。　こうした日米共同宣言は、米軍横田基地に隣接をして飛行直下の昭島市民にとって、単に国政の問題であるとか、国と国との関係であるというふうには簡単に片づけられない宣言ではないんでしょうか。　この昭島は、午前６時、朝の静けさを破って爆音をまき散らして米軍機が飛び立っていきます。この爆音のためにどれだけの市民が安眠を妨げられ、健康を損ね、危険を感じているんでしょうか。この午前６時に横田基地を飛び立つ軍用機の爆音で昭島市民のすべての営みが開始すると言っても過言ではありません。こんな異常な状態がいつまで続くんでしょうか。市長、基地をなくしてほしい、爆音をなくして静かな昭島をと願う10万8000市民の代表として、まず最初に、この日米安保体制を21世紀まで継続をしその強化を約束した日米共同宣言について、市長の所見を問うものであります。　次に、市長は２月11日の新横田基地公害訴訟団の結成総会に、次のようなメッセージを寄せて参加者に感銘を与えました。「昭島市を含む横田基地周辺市長は、米軍航空機による騒音被害を長くこうむってきました。この被害に対して過去にも多くの住民から訴訟が提訴され、その解決を目指してきましたが、いまだ解決に至っておりません。昭島市としても引き続き周辺市長とともに米軍機関に対して、被害解消に向け鋭意運動を続けてまいりますが」云々というふうにメッセージを寄せました。　また、それより先、昨年12月の第４回定例会での私の質問に、「日米地位協定の見直しについては、横田基地周辺５市１町対策連絡会に提起をしたい」と答弁をし、ことしの２月７日、５市１町対策連絡会は、「中・長期的規模に立って、日米地位協定の見直しについて積極的議論を強く政府に要請する」として、「沖縄県における米軍基地整理縮小に伴う横田基地への拡充強化反対及び日米地位協定の見直しを求める要請書」を提出をいたしました。　市長、これからが大事なことであります。「被害解消に向け鋭意運動を続けてまいる」というふうにメッセージで表明をし、要請書を関係機関に提出した後の具体的取り組みを問うものであります。　日米地位協定は、安保条約第６条に基づいて、施設及び区域並びに米軍の地位を定めた28条から成る協定であります。例えば第３条３項は、「米軍が使用している施設及び区域における作業は、公共の安全に妥当な配慮を払って行わなければならない」というふうに定めております。第16条は、「日本において、日本の法令を尊重すること」として、それは「米軍の構成員及び軍属並びにそれらの家族の義務である」というふうにも定めております。　４月10日、3137名が夜間飛行の差しとめを求め、日米両国政府を相手に新横田基地公害訴訟が提訴されたように、横田基地被害で当面、最大の課題というのは、米軍の違法な飛行による爆音被害の防止であります。したがって、夜間離発着訓練や超低空飛行訓練の禁止と、また少なくとも正月三が日と、お盆と、日曜日、国民の祝日及び学校の試験日など市民の要求に基づく期日には、飛行とエンジンテストの全面禁止を地位協定に明文化するように要求すべきじゃないかと考えますが、答弁を求めるものです。　また、基地内における災害防止のために、定期的に関係自治体の立ち入り調査を認めることや、事故の発生の場合には、その大小にかかわらず、速やかに関係自治体に報告するとともに、立ち入り調査を認めることを明記するよう要求するべきではないかと考えますが、答弁を求めるものです。　さらに、地位協定の第25条は、日米合同委員会について定めております。25条の見直しを求めて関係自治体や住民の意見聴取、陳述の機会が与えられるように求めるべきではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。　市長、こうした地位協定の見直しについて、昭島市として伊藤市長自身や、または関係５市１町連絡会で協議、検討、研究して、具体的に要請していく意思があるか、答弁を求めるものであります。　次に、横田基地撤去返還の課題についてであります。　日米安保条約第10条で、条約の廃棄通告をすれば、条約上は１年後に米軍は撤退し、横田基地は返還されることになっています。沖縄県の大田知事は、「基地返還アクションプログラム」で2015年までに基地返還をしたいと発表しました。今、基地はない方がいいという声も含めて、なくしてほしという世論は国民、市民の多数になっています。こうした世論にこたえ、自治体としても表明していくことが、基地撤去、返還を実現する道ではないかと考えます。市長の見解と、市長自身は基地返還を求める意思があるのか、答弁を求めるものであります。　次に、この間、燃料漏れ、そしてことしに入って、投下訓練における砂袋の誤投下、C141輸送機のブレーキ事故など、横田基地における事故が多発していますけれども、一連の事故について市長の見解と、昭島市の対応や、特に燃料漏れ事故は、現状どこまで処理されているのか、答弁を求めるものであります。　次に、昭和43年の集団移転以来28年を経た堀向地域、現在防衛施設庁が管理をし、緩衝地帯になっておりますけれども、昭島市域の堀向地区のこのいわゆる国有地は、どれだけの面積があるのでしょうか。この土地を固定資産税に換算すると一体幾らになるのか、答えてください。そして、この固定資産税に相当する額、これを国に基地交付金として要求すべきではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。　毎年、騒音調査の結果報告書が作成されていますけれども、私はこうした横田基地に関する情報をもっと広く市民に伝えることが必要だと思います。以前には「基地と昭島市」という冊子を発行しましたが、最新の基地の情報や昭島市あるいは連絡会の取り組みなどをまとめた冊子を発行して、市民に情報提供すべきだと考えますが、答弁を求めるものであります。　次に、隣の福生市では、市の広報で騒音実態を毎月、公表しています。そして苦情や問い合わせ先の電話番号も記載しております。飛行直下の昭島市としても、こうした公表は必要だと考えますが、答弁を求めるものであります。　次に、大綱第２、障害者福祉について質問をします。　障害者問題は、国連が1981年を国際障害者年とすることを決議してから大きくクローズアップされました。以来10年間は「完全参加と平等」をテーマにして、国際的にも、国内でもさまざまな取り組み、施策が本格化したと言ってもいいのではないんでしょうか。　我が国は、1993年に障害者基本法が成立をし、障害者対策に関する新長期計画の策定と、1993年から2002年までの新たな障害者の10年が設定をされました。そしてさらに、昨年12月18日、政府は「ノーマライゼーション７か年戦略」という障害者プランを策定し発表しました。今後、国や地方自治体の障害者施策はこのプランを軸に進められようとしておりますが、とりわけその施策の実施主体である市町村への影響を明らかにする必要があると言われております。また、この「ノーマライゼーション７か年戦略」による昭島市の障害者計画の策定が求められていますが、現在どのように計画されているのか、答弁を求めるものであります。　次に、幾つかの具体的施策について伺います。まず、現在、市は障害者の家庭のトイレや浴場、あるいは玄関の改造に住宅改造費を補助しております。こうした家庭が、もう家が古くなったために新築をする場合に、これには補助されておりません。なぜなんでしょうか。私は、家を新たに建て替える場合も住宅改造費と同様に補助していくべきではないかと考えますが、この点について答弁を求めるものです。　また、地域福祉計画の41ページに、障害者のホームヘルパーの数が示されております。平成４年度の現況では、市職員２人、その他22人で、計24人。常勤換算しますと９人となっております。この地域福祉計画によれば、平成12年度目標は常勤換算で44人となっております。現在、市職員は何人で、その他の方が合計何人なんですか。常勤換算でいうと何人になっているんでしょうか、それを明らかにしていただきたいというふうに思います。　そして、ヘルパーの資格は２級と３級があるというふうに言われております。３級課程を取ったヘルパーは、その作業というか、仕事が制限されていて、いわゆるボディータッチというんですか、直接身障者などを介護するのに制限がされているというふうに言われております。現在、市に登録しているヘルパーの資格で２級課程の方は何人いらっしゃるんですか。３級の方は何人いらっしゃるんでしょうか、その点も明らかにしていただきたいというふうに思います。　実施計画では、在宅で身体障害者や精神薄弱者を介護している保護者の緊急事態に対応する緊急時介護事業として、精神薄弱者ミドルステイ事業に3600万円と、身体障害者緊急一時保護事業に1300万円が計上されております。具体的に、今後いつから、どんな内容なのか、日常的な施策は何か検討されているんでしょうか、答弁を求めるものであります。　次に、大綱第３、昭和公園について質問をいたします。　昭和公園は、野球や、テニスや、サッカーなどスポーツや、市民の散歩、ジョギング、のんびりとした語らいや、家族の触れ合う憩いの場として市民に親しまれております。たしか以前にはこの昭和公園をさらに有効に活用していこうという大規模な改修計画があったと聞きましたが、その計画はその後どうなったんでしょうか。そして、その計画が現在、検討されているのか、現状を率直に伺うものであります。　次に、公園内にある通称「つるの池」という池がありますが、この点について伺います。これは市民の方から、あの池を何とかしたらどうかという意見が寄せられたことであります。前にはコイも泳いでいたが、あのコイはどうなったんだ。今は池にわずかに水があるだけで荒れ放題。なぜ改修しないのかという市民の率直な疑問の声であります。この池をどうしたらいいのか、答弁を求めるものです。　次に、そろそろ高校野球の予選が昭島の球場でも始まります。昭和公園はスポーツで利用する人たちがたくさんいらっしゃいますが、野球場のスコアボードが改修されましたけれども、あれだけ多くの野球場やテニスコート、陸上競技場などスポーツ施設がある場所です。スポーツ愛好者、選手の更衣室を設置すべきではないんでしょうか。今まで高校野球の選手のために仮設の更衣室を設置してきたというふうに聞きましたが、そうした時だけでなく、恒常的に更衣室をもこれから使える、そうした更衣室を設置して、利用者の便宜を図るべきではないかと考えますが、答弁を求めるものであります。　大綱第４、道路行政について質問します。　その第１点は、市道整備の基準をどこに求めているのかを伺うものであります。今年度の市道の改修整備工事は、市道９号、10号、20号、西303号、西352号、南350号、南505号、北127号など、今年度事業として予算化をされました。これらの路線は当然、舗装面が痛んだとか、狭隘部分の拡幅など理由があって予算化したものですから、これに意見を言うつもりはありませんが、私は他の路線についても－－ここであえて路線ナンバーを言って指摘することはしませんけれども、他の路線についても整備改修すべき多くの市道が残されていると指摘するものであります。こうした道路は市民が日常、買い物、通勤に利用している、いわゆる生活道路と言われている路線であります。こうした市道の今後の改修計画については、何を基準にして予算化をして整備していくのか、何が基準なのか、そこのところを伺うものであります。　第２に、今後の都道の整備計画について質問します。私は、昨年の第２回定例会で、都道の整備計画の把握と、都道162号、通称レナウン街道の整備について質問をしました。現在、都道の162号は拡幅工事が行われておりますけれども、今回改めて、この間昭島市として都道の改修整備について東京都にどんな要請を行ってきたのか、そして今年度における東京都の改修計画がどうなっているのか、伺うものであります。　以上で、第１回目の質問を終わります。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　荒井啓行議員の一般質問につきまして、私から大綱１番目の日米安保・米軍横田基地問題について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁申し上げますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　初めに、日米安保共同宣言についてでございますけれども、この日米安保共同宣言は、日米安保の信頼性の強化を主題として、政治、安保、経済、文化など日米関係全般の協力関係につきまして、日米の首脳が確認を行ったものであると理解をいたしておるところでありますが、これはこれからも平和と安定を図るために行われたものととらえております。　次に、地位協定見直しについてでございますが、去る２月７日に、横田基地周辺対策首長連絡会として、日米地位協定の見直しを求める要請を行ったことは御質問のとおりであります。これは戦後50年を経た今日、日米間のあり方を今こそ模索をし、両国間における率直な話し合いを通じまして、21世紀を展望した真に友好的な日米関係を構築していくべきであるといった考えから、中・長期的視点に立って、日米地位協定等の見直しについて政府に要請をいたしたものであります。　御質問の趣旨の見直しの内容についてでありますが、基地が存在いたしますことから生じる諸問題の解決を図り、市民の生活の安定を図るためには、現行の地位協定を見直す必要があり、例えば犯罪が発生した場合の措置、環境保全の維持など、こうしたことを勘案しながら論定の見直しについて、積極的議論を政府に要請をいたしたものであります。　次に、基地返還を求めることについてでありますが、横田基地は日米安保条約に基づく提供資産であり、国際間の条約の中で現在、米軍基地として運用がなされておるところであります。こうした中で、私としては、国の情勢などを見守っていく必要があり、現時点におきましては返還を求めることについて考えておりません。　次に、燃料漏れを初めとした一連の事故についてでございますが、燃料漏れ事故につきましては、昨年10月から除去作業が始まり、この１月に基地周辺の５市１町で、横田基地内の漏出場所と除去作業の現場確認を行ったところであり、さらに定期的な現場確認や除去作業の徹底について要請をいたしておるところであります。　また、物資投資練誤投下や、Ｃ141輸送機のブレーキ事故につきましても、市が飛行コース直下であり、安全の確保を図ることから、率先して５市１町とともに要請活動を行っているところであります。今後も基本的に５市１町と密接な連携をとりながら、また東京都とも連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えます。　次に、基地の交付金についてでありますが、国が堀向地区に緩衝地帯等として所有している土地は約13ヘクタールで、仮に平成８年度に課税をしたならば約6000万円の税額が見込まれます。このことにつきましては、関係自治体とともに国や都に対象資産の範囲の拡大により、交付金の増額を要請してきておるところであります。　次に、「基地と昭島市」の冊子発行につきましては、今後、内容や発行時期を含めて検討いたしてまいりたいと考えます。　次に、騒音実態を市広報で公表することについてでございますが、今後、公表の方法などにつきましては検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　福祉部長　遠藤　博君。　　　　　（福祉部長　遠藤　博君　登壇） ◎福祉部長（遠藤博君）　大綱第２　障害者福祉についての見解を問うについて、第１点目、市の総合的計画について御答弁申し上げます。　御質問にもありました市の総合的計画についてでございますが、本市におきましては平成６年３月に、昭島市地域福祉計画が策定されました。策定に当たりましては、障害を持つ人、持たない人が地域社会の中でともに生活することが当然の姿であるとするノーマライゼーションの理念のもとに、障害者の代表者等の参加を得て意延を取り入れて作成されたものでございます。したがいまして、障害者に関する長期計画につきましても、昭島市地域福祉計画の中に取り入れられており、現段階では障害者プランを新たに作成する計画はございませんので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　次に、第２点目の具体的施策について御答弁申し上げます。　まず、障害者を抱える世帯が障害者向けの住宅を建てられる場合の補助についてでございますが、御指摘にもございましたように、障害者、高齢者用住宅対策といたしましては、トイレや浴室等の住宅を改造する場合に助成しているところでございます。現在は新築の場合についての補助をいたしておりませんが、その理由は詳しく存じておりませんが、いずれにいたしましても、改造時の希望が多いことから、現在は改造のみに補助をいたしているところでございます。　次に、日常介護の支援策でございますが、御家庭の介護負担の軽減、また本人の福祉の増進のため、市といたしましては３級課程のホームヘルパーの養成を行っております。介護のより充実を図るため、市の３級ヘルパーに登録され２級課程の資格を目指す方には、講習時の補助を行っているところでございますが、現在は資格を取られた方が、３級では134人、２級では18人、１級で４人の方が資格を取ってございます。　御質問の件でございますが、市のヘルパーにつきましては、障害者関係が２人、高齢者関係で５人でございます。それと家政婦紹介所から障害者関係への協定ヘルパーとしては、障害者関係で現在、49人の方に御協力をいただいております。市の常勤ヘルパーは、現場で介護を行うとともにコーディネーター機能を果たし、協定ヘルパーでできるものにつきましては御協力をいただいているところでございます。　なお、日常のサービスであります障害者のデイサービス事業につきましては、地域福祉計画の中でも述べられており、総合福祉センターの中で検討してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　都市整備部長　森田利一君。　　　　　（都市整備部長　森田利一君　登壇） ◎都市整備部長（森田利一君）　大綱３点目と４点目につきまして、御答弁させていただきます。　まず、大綱３点目の昭和公園についての１点目、昭和公園全体の改修計画につきまして御答弁させていただきます。　昭和公園につきましては、市民の自然の触れ合いの場として、あるいはスポーツ・レクリエーションの活動の場、さらには憩いの場として重要な役割を果たしていることは御案内のとおりでございます。　御質問の改修計画につきましては、以前より御指摘をいただいているところでございますが、最近の経済情勢から昭和公園全体の改修計画は困難性がございます。現時点におきましては、老朽化している施設等もございますので、老朽化の著しい施設から改修に向け努力をしてまいりたいと思いますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、２点目の「つるの池」の改修につきまして御答弁させていただきます。　「つるの池」につきましては、以前から水漏れがひどく、またその原因箇所も把握できないため、現在補給水はとめているのが実情でございます、全面改修となりますと、昭和公園の全体計画等を踏まえる中で実施しなければならないと考えておりますので、水漏れの原因の把握に努め改修するとともに、現状での維持管理に動めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、３点目の更衣室の設置につきまして御答弁させていただきます。　更衣室の設置につきましては、シャワー室兼更衣室ということで本年度予算をお認めいただいております。また、関東財務局からも利用計画の変更の許可をいただきましたので、仮設設備ではございますが、早い時期に工事に入りまして、夏休み前には御利用できるよう努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。　次に、大綱４、道路行政について問うについての１点目、市道整備の基準について御答弁させていただきます。　舗装は、交通過重、気象の変化等の外的作用を常に受けるとともに、舗装自体の老朽化などにより供用性が低下し、これを放置いたしますと円滑かつ安全な交通に支障を来すこととともに、騒音、振動などを増大させ、沿道環境を悪化させる原因になっております。これを防止するには常時舗装の状態を把握し、適切な維持補修を実施していくことが必要であることは、御案内のとおりでございます。本市におきましては、道路パトロール等の観察により、舗装等の状態把握を総合的に判断いたしまして整備を実施しているのが実情でございます。　補修の方法でございますが、幹線道路につきましては実施計画により対応しております。また、工法といたしましては、道路の状態によりましては全面打ち替え、切削打ち替え、オーバーレート工法を選択し、対応いたしております。　次に、巡回中に発見及び市民等の情報提供によります破損箇所につきましては、迅速かつ応急処置として修理する小規模な補修は、パッチングや穴埋め等の応急処理を行っております。その他の生活道路等におきましては、年度予算に応じまして舗装の状態により補修を実施しているのが実情でございますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。　次に２点目、今後の都道整備計画についてでございますが、都に対する道路改修等の要望につきましては、市民要望の強いところ等につきまして、独自要望として毎年要請しているところでございます。平成８年度における都道の整備箇所の主なものにつきましては、まず一般都道220号線松原町地区青梅線踏切道路立体交差事業を引き続き施行する予定になっております。さらには昭島都市計画道路３・４・16号線朝日町四丁目地内歩道築造工事、さらには主要地方道29号線田中町地内歩道拡幅整備及び拝島町交差点左折レーン築造工事、都道220号線昭和町二丁目地内歩道設置工事、また主要地方道29号線宮沢町地内歩道打ち替え補修工事及び田中町一丁目から三丁目地内低騒音また路面補修工事、主要地方道153号線築地町から福島町三丁目地内路面全面打ち替え補修工事、さらに一般都道164号線松原町五丁目地内拝島駅前路面補修工事が予定されております。また、主要地方道29号線中神坂歩道拡幅整備工事の進捗でございますが、本年度は用地測量並びに用地買収を実施する、このような予定と伺っております。　これ以外に要請している箇所も相当数ございますので、市といたしましても、今後も引き続き道路整備促進につきまして東京都に要請してまいりたいと存じますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　８番　荒井啓行君。　　　　　（８番　荒井啓行君　登壇） ◆８番（荒井啓行君）　２回目の質問を行います。　最初に、大綱第１の日米安保・横田基地の問題についてでありますが、私は市長の率直な考え方を伺っているわけです。したがって、少し角度を変えて質問して、答弁を求めたいと思います。　クリントン大統領は、日米安保共同宣言を発表した後、国会で演説をしたんですね。アメリカはこの日米関係を、今後50年の展望で考えているというふうに演説をしました。つまりクリントンアメリカ大統領は、この日米安保体制を今後50年間は維持をしていくというふうに宣言したのであります。今までの50年、戦後50年ですね。そして今後50年、100年間であります。日本は昔、中国から、旅順、大連を含む中国東北部の一部を借りるという名目で取り上げました。このときの条約－－押しつけたわけですけれども、99年間この地域を日本に貸すという条約を押しつけて、借りたわけであります。いわゆる括弧づきの借りたわけです。　来年、香港がイギリスから中国に返還されますけれども、当時、イギリスが中国から取り上げたときも、99年貸すという内容でした。アメリカがキューバやフィリピンで基地を取り上げたときも、99年貸すという、つまり国際的に、外国から土地を取り上げるというのは決していいことではないんですけれども、99年という租借協定が普通なんですね。ところが、クリントン米大続領は、この戦前の租借協定よりも最も無謀で乱暴なやり方でこの日本の国土を基地として取り上げる、そういった宣言を国会で行ったんです。しかも今後50年間というのは、現行の日米安保条約の条約はそのままにして、日本国民をさらに危険な道に引きずり込もうという内容であります。　市長は、平和と友好ということでもって、今後の日米関係がというふうに言われましたけれども、市長、100年と言えば１世紀です。あの日米安保共同宣言は、日本とアメリカのいわば軍事的な関係をこれから50年間、もう一度きちっと再定義しようという意図でもって宣言された内容であります。したがって、日本の主権、平和と民主主義にとって最も重大な内容なんですね。そしてこの安保体制による横田基地の存在、これからずっと続くわけです。この爆音をこれから50年もの間、昭島市民に押しつけ、残していくという、そういうつもりなんでしょうか。識見ある市長の答弁を改めて求めるものであります。　次に、日米地位協定の見直しについてですが、沖縄県は10項目にわたって要請しています。市長は、12月の私の質問に答えて、第３条の見直し案の部分を言及しております。ここにありますが、「地位協定の３条の見直し案には、地域の住民に大きな影響を与える航空機騒音及び環境保護に関して、施設区域内においても国内法を適用することや、地方自治体が施設区域内の立ち入りを希望した場合には、米軍は速やかに応じなければならない旨、明記することが含まれております」－－これは沖縄県の内容ですね。－－「私としても航空機騒音に関する要請については、住民の苦しみを十分理解するところであり、従来からその改善を求めてきた者として、沖縄県知事の要請は理解するところでございますが……」－－まあその後、「大田知事と一緒に運動を展開する考えはありません」というふうに言っていますが、いずれにしても、市長、私が先ほど質問で提起した米軍の違法な飛行による爆音被害の防止、つまり夜間離着陸訓練や超低空飛行訓練の禁止と、少なくとも正月三が日とお盆、日曜日、国民の祝日や学校の試験日など、市民の皆さんの要求に基づく期日には、飛行やエンジンテストの全面禁止を地位協定に明文化すること。そしてまた、基地内における災害防止のために定期的に関係自治体に立ち入り調査を認めることや、事故発生における場合には、速やかに関係自治体に報告をしたり、その立ち入りを認めるということを明文化すること。これは市長が12月の議会で答えられた第３条に関係しているんですね。３条の内容なんです。　そして関係自治体や住民の意見聴取、陳述の機会が与えられるよう明文化すること。これは第25条の見直しです。この３項目ぐらいについては、伊藤市長自身や、あるいは関係自治体、あるいは先ほど東京都というふうに言っていましたが、東京都とも協議、研究していく。そして具体的にそういったものを要請していくことが、要請書を出した意味を持つものじゃないかというふうに私は思うんですよ。その点について答弁を求めるものであります。　横田基地の返還について、市長の答弁は、横田基地は日米安保条約によって提供したものだから、国の行政を見守っていきたい、返還を求めないというふうに言いましたが、私自身も日米安保条約があって基地が存在している、このことは十分承知しております。しかし今、安保があるから仕方がないと思いながらも、爆音はなくしてほしい、基地はなくしてほしいという声が多くなっているわけです。国民や市民の多数になってきているわけです。こうした世論にこたえるというのが自治体として最も必要なことじゃないかというふうに私は思うんですよ。基地を撤去していくという、あるいは返還を求めていくという、そういう道を進むには、やはり多くの市民、国民とともに、自治体の長がその声にこたえて表明していくことではないんでしょうか。改めて伺うものであります。　４月19日の読売新聞に、宮沢元首相が、先ほど質問した共同宣言に関連してこういうふうに言っています。「有事の際、戦闘機が横田基地から出撃することを認めれば、逆に基地が攻撃を受ける可能性もあります」と、その危険性を指摘しております。今までベトナム戦争や中東の湾岸戦争でも横田基地から戦闘機、輸送機が出撃していたではありませんか。市長の基地返還を求める意思について、改めて答弁を求めるものであります。　一連の事故については、この間、連絡会で対応し、要請行動、要請書を送付してきたということでありますし、ジェット機の燃料漏れについて作業を見守っていきたいという答弁ですが、私は特に、燃料漏れの事故については系統的に横田基地に立ち入り調査を求めながら、きちっと見守っていくということをしていく必要があるというふうに思うんですね。そういう意味で、この質問全体に関連していますけれども、やはり地位協定の見直し、立ち入り調査を求める、そういう強い態度が必要ではないかというふうに思います。　基地交付金については、13ヘクタール、広大な土地です。6000万円というふうに言っておりますが、答弁いただきましたが、やはりこの点については、基地交付金としてきちっと国に要求していくべきだというふうに思います。　それから、冊子の発行ですが、これは福生市ではたしか毎年発行しているというふうに聞いておりますけれども、そういう点で昭島市は、騒音調査の記録は立派に毎年発行されているんですけれども、やはり基地の全体の機能の問題も含めて、横田基地が一体どうなっているのかということを明らかにする必要があるというふうに思います。　大綱２点目の障害者福祉についてでありますが、政府のプランは、新長期計画を具体的に推進するために、その重点施策を実施計画としてまとめたもので、2002年までの７年間を実施期間として設定したんです。その基本的な考え方というのは、地域でともに生活するために、社会的自立を促進するために、バリアフリー化、つまり障害者へのさくをなくすことを促進するために、生活の質の向上を目指し安全な暮らしを確保するために、そして心のバリアを取り除くためなどの視点から、数値目標を明記して、必要な関係省庁の施策を横断的に盛り込んでいます。昭島市は地域福祉計画の中に取り入れているので、計画しないと方針だと簡単に答弁しましたけれども、私はこれは納得しません。　では、地域福祉計画の74ページに、障害者向け（車いす使用）住宅に関する施策というのは、これは東京都に拡大の要請をするだけですね。つまりそれしか計画がありません。都営住宅頼みです。これが昭島市の計画なんですか。　「心身に障害があっても安心して外出できる『外出福祉』を実現していくために、交通機関や公共建物等の施設改善……」というふうにあります。「車いす用階段昇降機の設置（拝島駅）」というふうになっていますが、では、市の玄関駅と言われている昭島駅には、いつまで設置するんですか。中神駅には設置しないんですか。じゃ、東中神駅はどうなんですか。　さらに、くじら号の運行についてもその下に記載していますけれども、３月議会で私も質問しました。なぜ５時以降運行ができないんですか。いつになったら実現できるんでしょう。国のプランでは、建設省が幅員３メートルの歩道を約13万キロ平方メートル整備するというふうに言っております。昭島市はそうした論議や研究もしないんでしょうか。改めて答弁を求めるものであります。　福祉施策は今、そうしたきめ細かな施策を調査、研究するという姿勢が求められていると私は考えるものであります。住宅の建て替えの問題でも当然、千万単位の建築予算で建て替えをするもので、改造費用といえば建築予算の全体から見ればわずかでしょうけれども、障害者を抱えている建主とすれば、やはり矛盾を感じるところなんです。　ホームヘルパーの数、現在、市職員が２人で、協定ヘルパーが49人というふうに答弁しましたが、では平成12年度の目標、常勤換算で44人とした根拠は何ですか。これは示してください。そして、ホームヘルパーの２級資格者、何人なんですか。３級資格者は何人なんですか。私は、２級資格者は非常に少ないというふうに思うんですね。それはやはり長期的に一定の研修をするという、資格を取得するための非常に大変な状況があるというふうに思うんですね。市は、交通費の援助だけというふうに言っていますけれども、私は、このホームヘルパーの身分や待遇などをきちっと確立させるということが必要なんじゃないんですか。市が雇用する形態をきちっととって、そういうふうにやっていかないと、本当に高齢者も含めてですが、こういった障害者、とりわけ障害者のヘルパーというのは、実際、体でもって障害者を支えたり、介護していくという仕事があるわけですから、そういった点でやはり２級資格者というんですか、この方たちをきちっと市が確保する意味からも、市が身分や待遇などを確立させること。そして市が雇用するという、形態をきちっととっていくことが必要じゃないかと思いますが、答弁を求めるものであります。　大綱３点目の昭和公園について質問をしますけれども、答弁では、計画あるんだが困難性があると。こういう場合には、いわば棚上げしたというんですか、そういった内容ですよね。財政上困難だからということなんだけれども、財政がよくなったら棚からおろすということのように聞こえるんですが、これは担当部局でも判断つかないというふうに思います。この計画を今後どうしていくのか、市長が判断することじゃないかと思うんですね。この答弁は市長から、今後どうするのか答弁していただきたいというふうに思います。　次に、こうした中での状況ですから、「つるの池」の問題についても、現状のままで維持管理をする、水漏れの原因箇所は不明だけど、これからその不明箇所を明らかにしていきたいというふうに言っていますが、それじゃ問題解決にならないので、私は現状のままで放置するんじゃなくて、池を改修してもとどおりにするか、あるいは多くの市民の方や、あるいはこの議会の場でも議論されている本格的な親水公園のような、そういったものに改造していく、あるいは全く別の違った形態で活用していく、こういうふうにきちっと方針を決める、検討すべきではないかというふうに考えます。答弁を求めるものであります。　大綱４点目の道路行政についてですが、市道の整備、特に基準がなくて、基準は答弁いただけませんでした。やはり市職員のパトロールなどで努力するということだというふうに思います。私はぜひ、車でパトロールも結構なんですが、特に歩道のない生活道路というんですか、日常通勤・通学、買い物などで活用される歩道と車道の区別されてない、そういった道路では、自転車でのパトロールをぜひ行っていただいて、舗装面の部分、よくチェックをしていただきたいというふうに、これは要望しておきます。　都道の整備計画については、東京都の一定の計画を答弁いただきましたけれども、私はなぜこの問題を質問するかといいますと、レナウン街道から東の市域というのは都道が多いんですね。主要幹線として利用されて交通量も大変多いわけです。したがって、市民の皆さんの安全確保のためにも、計画的都道の改修整備を要求しているわけです。29号の中神坂の歩道設置は努力されているようでありますけれども、ぜひ今後、系統的、計画的に東京都に強力に要請すべきだということを訴えて、この点についても、ぜひ東京都に強力に要請してほしいということを要望して、質問を終わります。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　日米安保共同宣言についての２回目の御質問をいただきましたが、今、租借ということで99年ということの中から、今日までの戦後50年、またクリントン大統領の今後の50年ということの中での議会演説を交えての御質問をいただきました。私は、日米安保は、日米が共同の立場の中で、対等の立場の中で宣言をされたものであると理解をいたします。したがって、これらについては平和と安定を図るために行われたものであるというふうに考えております。　それから２点目ですけれども、日米地位協定の見直しにつきましては、基地が存在することから生ずる諸問題の解決を図っていく、また市民生活の安定を図るためには、現行の地位協定を見直す必要があるということで要請をいたしたところでありますが、この内容の見直しの例として、例えて申しますと、犯罪が発生した場合の措置、あるいは環境保全の保持などを考えの中に置きながら、協定の見直しについて積極的な論議を政府に要請したということであります。御指摘の騒音あるいは飛行の安全ということについては、従来から５市１町を通して、また市独自として関係に要請をいたして改善を求めているところであります。　それから、３点目の横田基地の返還についてでありますけれども、現時点におきまして返還を求めることについては考えておらないわけであります。もちろん今後とも市民生活の安定、飛行の騒音の軽減、あるいは飛行の安全というものについては、私として積極的に求めていくところにはもちろんでございます。　昭和公園についての市長の見解をということでありますけれども、御案内のとおり、昭和公園の改修につきましては、全体計画の中で進められなければならない、こういったことであります。最近の経済情勢から見ますときに、昭和公園の全体の改修計画といったものにつきましては、大変に困難性があると思われます。 ○副議長（北川穰一君）　企画部長　志茂　威君。　　　　　（企画部長　志茂　威君　登壇） ◎企画部長（志茂威君）　基地交付金の対象資産の拡大の件につきまして御答弁を申し上げますが、基地交付金につきましては、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、国や都に対象資産の範囲の拡大について要望を行ってきているわけでございますが、今後も引き続き、対象資産の拡大につきましては要望を行ってまいりたいというふうに考えております。　また、「基地と昭島」の冊子の発行の件でございますが、基地の変化をとらえた中でということでございますが、最近の横田基地の概要の変化等をとらえる中で、内容、発行の時期等につきまして、引き続き検討を行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　福祉部長　遠藤　博君。　　　　　（福祉部長　遠藤　博君　登壇） ◎福祉部長（遠藤博君）　２回目の質問に御答弁させていただきます。　まず、総合計画についてでございますが、地域福祉計画の推進につきましては今までも国の発表した政府のいわゆる障害者プランの整合性を図りながら推進計画に基づきまして、その推進を図ってまいるというようなことで進めているわけでございますが、御指摘にもございましたように、地域福祉計画も目標半ばに差しかかった段階で、まだまだ行き届かない点もございます。御案内のとおり、厳しい財政状況のもとではなかなか難しい面もございますが、緊急度の高いもの、要望等の多いものにつきましては、それらについて実施をしてまいりたいと考えております。しかし、この計画が目標年次に達するかどうかということにつきましては、なかなか難しい面もございますが、この総合計画につきましても、その見直しの必要性がくる段階でまた、その検討をせざるを得ない状況にくるものと考えているものでございます。　２点目の具体的な施策について幾つかの御指摘をいただきました。まず、ホームヘルパーにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、３級の資格を取った方が134人、２級が18人、１級が４人でございます。御指摘にもございましたように、ホームヘルパーの今後の養成事業でございますが、確かに２級以上の資格を必要といたしているわけでございますが、この点につきましても、２級の講習会場は今までも都内でございました。そういうことから、遠いということもございまして、多摩地域に講習会場を設けてほしい旨東京都にも要請し、それらが８年度あたりから多摩地域でも行うよう一定の計画が示されております。　いずれにいたしましても、２級以上の資格が得られるよう、またそういう講習会等の場所、あるいはほかの面でも、市といたしましてもその努力をしてまいりたいと思います。　それから、車いす用の都営住宅につきましても御指摘をいただきましたが、現在、都営の朝日町住宅の中には６戸ございます。また松原町団地につきましては８戸、現在建て替えられている元第四都営、いわゆる美堀町四丁目団地につきましては４戸の要望もいたしているところでございます。　いずれにいたしましても、障害者、いわゆる車いす用の住宅につきましても、それぞれ都営住宅の建て替え等について、また御要望を申し上げてまいりたいと存じます。　それから、駅に設置してあります階段昇降機等につきましても、御指摘のありましたように市内にＪＲの駅、５つの駅がある中で、拝島駅の１ヵ所に設置してあるわけでございますが、それらにつきましても、厳しい財政状況のもとですが、今後それらの設置に向けての研究あるいは検討等をさせていただきたいと存じます。　また、一番最初に御質問をいただきました住宅改造問題につきましても、非常に改造等につきましての費用もかかります。しかし、その新築に対します補助につきましても、今後また機会をとらえまして、東京都の方へも担当課長会、部長会の中でそれらの提起をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　都市整備部長　森田利一君。　　　　　（都市整備部長　森田利一君　登壇）
   ◎都市整備部長（森田利一君）　昭和公園の「つるの池」の改修につきまして、御答弁させていただきます。　種々御提言いただきましたが、「つるの池」の全面改修となりますと多額な財政が見込まれることとなります。したがいまして、昭和公園の全体の整備計画との整合性も考えなければならないと考えます。よりまして、現状での維持管理に努めてまいりたいと思いますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北川穰一君）　次に、１７番　友清節子君。　　　　　（１７番　友清節子君　登壇） ◆１７番（友清節子君）　大綱２点について質問させていただきます。　まず１点目に、情報公開制度の策定についてお伺いいたします。　情報公開制度の策定がいよいよ始められるということですので、策定に当たって市の基本的な考え方についてお伺いしておきたいと思います。　情報公開制度は、行政機関の保持している情報を、プライバシーを侵さない程度において、広く一般に提供する仕組みであることは御承知のとおりです。日本国憲法は前文で、主権者は国民であると宣言しています。それは政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにするためであり、また我が国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保する一つの手段でもあるからでしょう。　日本は、明治になって封建制は廃止されましたが、お役所、お役人は民衆の上に君臨し、国民を統治するという意識を捨てず、徹底的に情報を握り、管理して、国民に知らせまいとしました。国民に流す情報は政府にとって都合のよいものだけだったのです。その結果、軍部とそれに追従すれば大きな利潤を得られる財閥によって、15年戦争が引き起こされてしまいました。　1941年、昭和16年12月８日午前11時45分の宣戦の詔書を聞いた北原白秋は、「天にして雲うちひらく　朝日かげ　真澄み晴れたる　この朗ら見よ」と歌っています。情報を政府の報道規制のもとに遮断されていたほとんどの日本人は、この歌に共感を持ったのではないでしょうか。そして大本営発表という大きなうそをついていたのです。　ある程度世界の情報を知ることができて、なお自分の頭で考えることのできる少数の人、例えば後に東大総長になった南原繁は、日本人のほとんどが、パールハーバーの奇襲に成功し「勝った、勝った」と喜んでいるとき、世論に背を向けて「人間の常識を超え、学識を超えておこれり日本、世界と戦ふ」と、憤りを込めて詠んでいます。　そして、1945年８月15日、2000万人以上の人命を犠牲にしただけでなく、アジアの多くの都市を廃墟にし、焼け野原にして、日本は無条件降伏をしました。二上範子という女性は、「三人の子　国に捧げて哭かざりし、母とふ人の号泣を聞く」－－３人の子供が戦死したときも泣かなかった人が、戦に負けたとき初めて、３人の子のために大声を上げて泣いていたと詠んでいるのです。歴史に、もしもあのとき、こうなっていればという言葉は禁句だといいますが、日本国民に当時の国内、国外の情報が公開されていたとすれば、日本が果たしてあの無謀な戦を行い得たかどうか、甚だ疑問だと思います。　ごく最近でも、“もんじゅ”の事故隠し、薬害エイズ、さらに身近なところでは日の出町の地下水汚染のデータ公開など、これらは行政や企業が都合の悪い情報を明らかにしなかったことから、大きな問題となっています。いずれにしても、健全な市政を行うために情報公開制度は欠かせないものと私は確信しています。情報を独占して、権力側の許す範囲内で外に流すのであれば、お役人の都合のよい市政を行うことが可能です。しかし、本当に信頼される市政を望むなら、できるだけ広く、多くの情報を市民に開示して信を問うことが必要なのではないでしょうか。　情報公開が昭島市の場合、大幅におくれました。これは現庁舎が古くて狭いためできなかったという事情はよく理解できます。ことし４月１日現在、自治省の調査によれば、全国で336の自治体が情報公開制度を導入しているそうです。既に三多摩27市中、ことし１月１日現在で21市が設置されているということです。新庁舎完成に伴って昭島市も情報公開自治体への第一歩が始まろうとしています。三多摩でも後ろから数えて何番目というほどおくれてスタートする私たち昭島市の情報公開制度は、先進他市のよい面、悪い面も十分研究し尽くした上で条例をつくられるものと今から期待し、胸膨らませる思いでおります。　そこでお伺いします。審議会委員12名ということで、４名が公募制を取り入れましたが、このことについては大いに評価しております。そこで、応募状況はどうだったのでしょうか。また選考基準についてはどのように考えているのか、その方法を教えてください。それから男女の比率はどのようになっているでしょうか。　２点目に、審議会の持ち方についてですけれど、テーマが公開制度という趣旨からも、途中の経過の報告、あるいは傍聴や議事録の公開、選考された委員の方の論文の要約公表などについては、どのように考えているでしょうか。　３点目に、公開の実施する対象とする機関はどのようなものをお考えでしょうか。　４点目に、逆に非公開とするものがあるかと思うんですが、その非公開とする原則はどのようなものでしょうか。例えば何を非公開とされるんでしょうか、お伺いいたします。　次に、敬老祝金の廃止についてお伺いします。　来年1996年、平成９年度から、一部を残し敬老祝金を廃止すると市長は施政方針演説で述べられました。この敬老祝金制度は東京都が1958年、昭和33年から始めたもので、既に36年が経過しました。このころの物価は、もり、かけそばが35円、お豆腐１丁15円、当時の岸信介総理大臣の給料15万円という時代だったようです。その当時は社会福祉政策も貧しく、また1960年、全国平均年齢65.32歳、65歳以上の高齢化率は5.7％でした。それが今日では14.5％を超え、急速に高年齢社会へと進んでいます。当市においても、檜原村27.9％、奥多摩町24％まではいっていませんが、現在のところ11.5％程度とされています。　それに、高齢者を取り巻く社会環境も大きく様変わりして、収入も、世帯構成も、家族の状況も、日々の生活も、またお年寄り本人の意識も自立志向の方々がふえてきているようです。そういう今日に、日本全体が貧しかったころの施策をそのまま踏襲していくことがいいのか、さまざまな論議のあるところです。当市が現在実施している事業だけでも、有料、無料合わせて十指に余ります。さらに今後ますますニーズも多様になり、それに応じて福祉サービスも質、量ともにふえていくことは十分予想されます。　昨年５月１日の朝日新聞の１面トップに、「敬老金見直す動き］という見出しで、「高齢化が進み、ばらまきに限界、介護などに振り向ける」との記事があり、廃止、削減した自治体名も挙げられています。その新聞の３面の関連記事で、「敬老祝金見直し・存続『まだら地図』」として、「幻の100万円支給　佐賀県三瀬村　手厚さでは全国一か」「100歳では200万円　秋田県の羽後町」、そして「市議選を控え抑制案否決　長野県上田市」などとあり、漫画のイラストは、福祉の木の上で、いじわるじいさんが敬老祝金をばらまいており、その向こうに立派に花の咲いた木のそばに、よいおじいさんがいて、「ええ格好して、ばらまくだけでは咲きませんぞ」と言っています。私は、敬老祝金がばらまき福祉であるとは思っていません。また、廃止が市の財政困難を理由にして、リストラの対象として決められるとすれば納得できません。しかし、祝金制度よりももっとお年寄りとその家族にとって有効な福祉施策に切り換えて廃止するのも、またやむを得ないのではないかと考えます。市長は３月の時点で廃止を明らかにされましたが、廃止後の取り組む事業については、具体的にされませんでした。　そこでお伺いしますが、廃止する理由と、その経過について具体的にお答えください。　２点目に、廃止するに当たって、今後取り組む事業についてどのように財源を振り向けていくのか、そういったことも含めてお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　友清節子議員の一般質問につきまして、私から大綱２番目の敬老祝金の見直しについて御答弁申し上げ、他の御質問につきましては担当部長から御答弁申し上げますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　平成８年度の施政方針並びに予算編成方針の中で、敬老金の見直しについて明らかにさせていただきました。敬老金制度は、本市におきまして、御質問にございました昭和43年に開始をいたしました。当初は１人2000円の支給額で、対象者数450人、支給総額90万円でございました。その後、高齢者福祉手当の敬老金に併合した平成５年になりますと、対象者数7001人となりまして、支給総額１億501万5000円となりました。平成７年度は、対象者数7826人、支給総額が１億1739万円となり、年々対象者数及び支給総額ともに増加の一途をたどってまいっております。　このたび見直しをする背景といたしましては、１つには年金制度の成熟化がございます。敬老金制度発足当初は、国民年金も１人１万円を目標とした時でございました。今日、年金で老後をすべて賄うということは困難性もございます。また、各種年金の加入率や受給額は過去に比べて大きく改善をされてまいりました。また、もう一つの背景といたしまして、平均寿命の伸ひがございます。条例には敬老の意をあらわし長寿を祝うとございますが、近年における長寿化には著しいものがあると思います。また、もう一つの背景といたしまして、人口の高齢化とそれに伴います要援護高齢者への福祉サービスのニーズの拡大がございます。これらのニーズにこたえていくことが今、行政に求められる緊急の課題であると考え、このたび敬老金の見直しについて明らかにさせていただいたところでございます。見直し後の制度につきましては、９年度から実施をさせていただきたいと考えております。　今後実施する事業についてでありますが、地域福祉計画も目標の半ばでございます。施設面では総合福祉センター、高齢者在宅サービスセンター、在宅介護支援センターなどの整備が急がれております。老人保健施設と訪問看護ステーションの整備もございます。この２つの施設は直接、市が設置主体となるものではございませんけれども、設置後の利用につきましては、老人保健医療特別会計の中で療養費などとして支払いを市に求められるものであります。福祉サービスの面では、ホームヘルプサービス、入浴サービス、ショートステイ、食事サービスなどなど、これまでも御要望いただいた事項は数多くございます。　具体的な事業の拡充につきましては内部で検討中でございますけれども、基本的には、在宅生活を支援するためのサービスの拡充が図られますよう対応いたしてまいりたいと考えております。御理解賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　総務部長　清水力三君。　　　　　（総務部長　清水力三君　登壇） ◎総務部長（清水力三君）　大綱第１点目の昭島市の情報公開制度につきまして、御答弁をさせていただきたいと存じます。　条例制定に当たりまして市の基本的な考え方についてのお尋ねがございましたが、情報公開制度は、市が保有する情報は主権者である市民の共有財産であるとの認識に立って、市民からの請求に応じ、行政機関等にその保有する情報を開示することを業務づける制度でございます。市民に行政情報について公開を請求する権利を保障することは、市民が市民としての権限を行使し、行政に参加し、行政の動きを知る上で必要不可欠なことと考えております。　今後、条例制定に当たっては、公文書開示に代表されるような情報公開制度における行政と市民との権利・義務関係を明らかにするとともに、情報の任意的開示のほか、情報公開の総合的推進についての市の立場も明らかにしてまいりたいと考えているところでございます。　次に、情報公開制度審議会委員の市民からの応募状況でございますが、10人の方からの応募が提出をされております。今後、委員としての選考に当たりましては、募集テーマの趣旨を的確に判断をされている、あるいは論旨が明快に主張されている、こういった内容をもって内部で慎重に審査をいたしてまいりたいと考えております。　また、当審議会における女性委員の比率でございますが、現段階では確定いたしておりませんが、複数以上の委員の方にお願いをいたしたいというふうに考えております。　次に、審議会の運営等についてのお尋ねでございますが、本年度６回の審議会を予定いたしております。限られた審議会を効率的に運営するため、テーマごとに審議会にたたき台となるべく市の考え方を具体的にお示ししつつ、御審議を賜りたいと考えております。　また、本審議会を公開により開催してまいるか等についてのお尋ねでございますが、公開とすべきと考えますが、審議会の中で御審議を賜り、一定の結論を出していただくべきものと考えております。　また、審議会の運営状況の公表等についてのお尋ねもございましたが、これらにつきましては今後の課題とさせていただきたい、検討をさせていただきたいと存じます。　次に、情報公開制度を実施する機関についての御質問ですが、どの範囲までを公開制度の対象機関とするかについては、今後審議会において検討をいただくべき事項でございますので、そちらの論議の結果をまちたいと考えておりますが、情報公開制度そのものが、市が保有する情報は原則として公開すべきものでございますので、市におけるすべての執行機関が実施機関となるべきではないかと考えておりますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。　次に、非公開情報をどうするかについてのお尋ねでございますが、情報公開制度は、原則開示とされながら、一方において個人のプライバシーに関する情報等公開制度の趣旨に照らしても、公開しないことが適切である情報も存することも確かでございます。ただ、このことにより公開制度そのものの運用を誤ることのないように、非公開の情報については限定的、具体的に条例上規定していくべきものと考えております。審議会の御意見等も参考にしながら整理をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（北川穰一君）　１７番　友清節子君。　　　　　（１７番　友清節子君　登壇） ◆１７番（友清節子君）　一定の御答弁をいただきましたので、さらに質問させていただきます。　情報公開制度につきましては、一応市の方がたたき台をつくって審議会に示しながら考えていくということですので、基本的には、その審議会の中で具体的なことは論じていくというふうには私も十分理解しておりますが、それでもたたき台をつくるからには、その中にこれだけは基本的に押さえていただきたいということを何点か申し上げておきたいというふうに思います。　公募状況が一般公募で10人あったということは、やはり非常に関心の高い今の状況なんじゃないかなというふうに思うんですね。男女10人いて、４名にどう絞っていくのかは、大変御苦労されるところだとは思うんですが、私は、12名中、もう８名は決まってらっしゃるのかどうかわかりませんが、女性委員ができれば、本当は半数ぐらいいても不思議ではないわけですよね。その８名の中にどれだけ女性委員が入っているのか、ちょっとお伺いいたします。それから、その４名を絞っていく段階でも、ぜひ女性を総合的には30％、40％ぐらいは確保していただきたいというふうに思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。　それから、途中での報告ということで、やはり情報公開というテーマからいえば、私はできる限り市民の人が関心を高めていくためにも、途中経過の状況を要約でもいいですから市の広報に載せながら、こういうことで、今はこんなところまでのテーマで考えていますよということは、載せていくべきだろうというふうに思うんですね。傍聴はもちろん昭島市議会、すべてに公開されているものですから、当然これは締め出すことではないだろうというふうに思います。原則として公開とすべきであるというふうにはおっしゃっておりますけれども、ぜひこの辺も開いていただきたい、これは要望しておきます。　それから、議事録の公開ですが、当然これも、今後の課題としたいという答弁でしたけれど、私は今、申し上げたような視点からすれば、議事録の公開もしていってほしい。　それから、４名に絞られた委員さんの、４名の人たちがどういう論文をお書きになって選ばれていったのかなということも含めて－－10人いるわけですから、そこから６人の方がおりられるということであればなおのこと、論文の要約公表も広報で行っていくべきではないかな。それが情報公開という趣旨からしても、大胆に公開をしていく第一歩になるというふうに私は思いますので、ぜひこれは、今後の課題ではありますけれども、そちらの方向でお考えいただきたいというふうに要望しておきます。　実施機関ですけれども、原則として公開すべきで、すべての機関であるということですが、大体私の調査したところの市の公開制度によりますと、市長、教育委員会、選管、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、これはいろいろと異なる部分も自治体によってはありますが、当然議会も入っていくだろうというふうに思います。ただ、議会をここで入れるかどうかということは、もちろんその一つの機関としてこれからまた考えていくことでしょうけれども、私はすべて実施機関の対象としていただきたいなというふうに、これは要望しておきます。　ただ、たたき台をつくるということですから、少なくともそういったことも含めたたたき台であっていただきたいというふうに思います。　非公開の原則なんですが、当然個人のプライバシーにかかわるものを限定していくのは、これはもう十分理解できます。しかし、例外的に非公開とすることができる情報、いわゆる適用除外というふうに言われているようですが、これはもう絶対に最小限の範囲で明確に定めていっていただきたいというふうに思うんですね。非公開とする理由を個別に、具体的に、なぜ非公開とするのかということはきちんとした明示をしておくことが、私は後々不信感を募らないでいくことにつながると思いますので、これは非公開とするものに対しては、きちんと個別に、具体的に明示していっていただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。　どうしてそういうふうになるかといいますと、非公開とした場合、個人のプライバシーを十二分に保護することが先決みたいになってしまって、過度に、例えばこういうことがあるかと思うんですが、市長の交際費を、支出の相手が公務員あるいは政治家というふうな公人であっても、個人を識別し得るものとして非公開にしている現状というのはあると思うんですね。そこの部分を私は懸念しますので、ぜひそういったことも含めて、なぜ非公開なのかということをきちんと明文化するべきだろうというふうに考えておりますので、この辺は要望とさせていただきます。　それから、当然、新庁舎があちらに移った段階で、具体的にはいつから施行するのかというのをちょっとお伺いしておきたいんですが、これは質問しておきます。いつから具体的に市民が使えるようになるのかということですね。　それと、それには当然、専門の窓口が必要だと思うんですが、その専門窓口をどういうふうに考えていくのか、どこにどういうふうに設置していくのか、担当はどなたがなっていくのかということもお聞かせください。例えば埼玉県なんかでは公文書センターという独自のセンターを持っているようですね。川崎市なんかでも独立した公文書館というので、そこで専門に市民のそういった受付をしているというのもありますが、昭島はそこまで大きな市ではありませんので、いずれにしても、あっちこっち市民が行かないで済むように、やはり一つの窓口を、専門担当は当然つくっていかなきゃならないと思いますが、その辺はどういうふうにお考えになっているのかお聞かせください。　それから、不服を申し立てるときには、独立した救済機関というのは当然必要なわけですけれど、審査会というものをつくっていくと思うんです。その審査会に当たって、もう各市まちまちのようですので、昭島市は原則的にはどのくらいの人数で審査会を設けていくのかということもお聞かせいただきたいと思います。　それからもう一つ、情報公開制度の運営委員会というのをつくってはいかがでしょうかと思いますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。この運営委員会というのは、当然市民参加なんですけれども、いわゆる審査会というのはあくまでも、これを公開してくださいといったときに、この公開に当たるかどうかというのを審査するところですよね。ですから、それはそれで当然必要なんですが、それとはまた別の機関として、情報公開制度がいかに時代に即しながら十分活用できているかどうか、そういったことを運営委員会としてチェックしながら、あるいはまた市の側に対しても提言もできるという、そういった機関を一つ設けることによって、実質この情報公開制度が、本当に市民の生活していく上での一つの道具として活用できる、十分活用していくということに私はつながると思いますので、この情報公開制度運営委員会というものを市はお考えになられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。　それから、ちょっと多くなりますが、目的の中に－－情報公開制度の目的というのは当然、掲げるわけですが、その目的の中に、「市民の知る権利の保障」という文言をぜひ明記していただきたいというふうに思うんですね。これは新しくつくられた情報公開ではかなり入れているところも多いかと思いますが、ぜひ私は、この「市民の知る権利の保障」という文言を入れていただきたい。その知る権利というのは、先ほども申し上げましたが、国民主権を憲法でうたっているわけですから、基本的に権利の一つとしてきちんと位置づけていく、そのことの意味も含められます。それから民主主義が機能していくためには、この知る権利というのは、憲法の21条に基づく理念にもなっているわけですから、これは当然、必要なことだろうと思います。それからまちづくりの大切な基本であるというふうにも考えております。先ほどは、市が持っている情報は市民共有の財産であるという観点で、１回目で御答弁いただいておりますから、それをさらに充実させていくために、この文言はぜひ入れておいていただきたい。これは要望しておきます。　それから、公開請求のできる者として当然、項目をいろいろと入れていくと思いますが、「何びとも」というところの文言もぜひ入れていただけないかなというふうに思います。これはどなたも請求していく権利を認めることですから、外国人も、すべての人がというふうに、ぜひ私は、総合基本計画でも国際化、情報化というのは常にうたわれておりますので、この「何びとも」というところも入れていただきたいなというふうに考えております。これは要望しておきましょう。　それからもう一つ、公開対象の機関なんですが、特殊法人などもぜひ私は外郭団体の公的資金を、補助金なども使っているわけですから、そういったところへの公開もぜひ行っていただきたい。保育園もそう、幼稚園などにも対象としていかれるかなというふうに思うんですが、これはいかがお考えでしょうか。これからまだ論議していくのでというふうにお答えになるかもしれませんけれど、ぜひ私はこの辺もお考えいただきたいというふうに思います。　公開対象機関というのはどうしても－－特殊法人もそうです。当然活動する義務がありますし、文書やその他の情報を保存する義務も持っているわけです。ところが、なかなか公開されていかないというのは、日の出のことを見ましても、文書が不存在であるからとか、あるいは回答拒否とか、そういったものが意外とされているわけですよね。ですから、そういう意味で、公開対象にする機関、特殊法人なども私はぜひ公開の対象に入れていくことがベターではないかなというふうに思っております。これはちょっとお答えいただけたらと思います。　それからもう一つ、たくさんあって申しわけないんですが、ここだけは押さえていただきたいんですけれど、非公開にしないでほしいというものがあるんですが、それは人の生命や身体の安全、それから健康の保持、財産または環境の保全に影響を及ぼす情報や公益事業、その他消費生活に重大な影響を与える情報などについては適用除外としないでいただきたい、そういうふうに思っております。ぜひこれは非公開の対象にはしないでいただきたいなと思います。これはエイズの問題、あるいは予防接種の問題などもそうでしょうし、教育関係なんかで言えば、体罰なんかも後を絶ってないわけですから、そういった意味では、やはり身体の安全、人の生命、消費生活していく上でのすべてのものに対して非公開としないでほしい、そういうふうに思っておりますので、ぜひ審議会の中で論議していくときには、こういった声があるということをお伝えいただきながら、非公開の機関も設定していただきたいなというふうに思っております。　敬老金なんですが、廃止する理由についてはある程度わかりました。それから、これから考えていくということで、まず私は市長に申し上げたいんですが、30年間近く続いてきたこうした事業に対して、廃止するに当たっては、余りにも施政方針演説だけで、何行かで述べて廃止しますというのは、ちょっと冷たいやり方なんじゃないかなというふうに思うんですね。それでお伺いしたいんですけれども、確かに現金というのはおいしいものです。もらう方も出す方も大変はっきり見えて、うれしいものですよね。でも、それを廃止していくということで、昭島市のやり方は、厚生委員会でどれだけ論じられたか知りませんけれども、まず廃止ありきで出発したところに私は、非常に納得できない点を持っております。30年間続けた事業を廃止するのであれば、もう少し丁寧な市民への、高齢者への呼びかけがあってもいいのではないかなというふうに思うんですけれども、施政方針演説で述べたあれだけで、市長はこの事業を廃止していこうというふうにお考えなんでしょうか。あるいはその他の方法を考えられて、これからさらに高齢者に向けて何か自分の思いを伝えていくとか、そういったお考えがあるのかどうかお聞かせください。　例えば、中野区では昨年の末にやはり打ち出したんだそうですけれども、今年度から廃止しますというふうに昨年の末に言われたそうですが、それは、厚生委員会にも報告しないで何事だということで撤回されまして、見送りになってしまったそうです。そして来年の２月に、24時間のヘルプサービスを始めて、そこから見直し作業をするというふうに切り替えたそうなんですけれど、いずれにしても、事業はやめる、しかし、そういう流れをとったというふうに思うんですね。これがいいかどうかは別としまして、あと枚方市の方では、本当に双方が痛みを持つものであるからということで、市長さんがお年寄り２万2500人に長いお手紙を書きまして、その中で、市長さんが外国－－デンマークや、オランダ、ドイツを訪問して、高齢社会のあり方を学んできた結果として、自分がやってきている、こういったものが本当にいいのかどうかということで、市民ニーズも高くなっているということで、そちらに切り替えていくために自分はこうしたいんだということで、こんなに長い自筆の、大塩和男さんという市長さんのようですが、お年寄り１人１人に、自分の思いをすべて「高齢者の皆さんへ」というお手紙を渡して、廃止させていただくための御理解を得たということなんですね。そして今、24時間のケアを目指す体制づくりをスタートさせたということです。原則として、週３回までは使えますよとか、そういったものを市長さん自身が高齢者に向けてお手紙を書いたそうです。　その抜粋なんですが、「自分や家族の体が弱ったり介護が必要になったとき、安心して福祉サービスが受けられる、そんな仕組みをつくることです。敬老金をお配りするよりも、いざというとき、しっかりと支えることのできる仕組みをつくることによって、家族のきずながしっかりと保たれるようにすることこそが、今日的な真の意味での敬老になると確信したからであります」という、市長名で、いろいろ長いんですが、抜粋するとそんなようなところで理解を求めたそうです。これを１人１人のお年寄りがもらって、納得したかどうかは別としましても、廃止する痛みをお互いに理解し得る施策をとったということなんですね。　そこで私は、ぜひ市長が、どのようなお考えでどうなのかということを高齢者に向かって、これで終わりにしちゃうのかどうか、また違った方法も考えられているのかどうかお伺いしたいと思います。　それから、大変長くなっちゃったんですが、実施する事業については今、検討中ということなんですが、ぜひ私は、まだ決まってないということで大変、普通だったら今、私が申し上げたように、まず廃止ありきから始まるんではなくて、それはあくまでも事務上の機関を先に持ってきちゃったようなところがあるようですけれども、廃止するには、これだけのことを振替事業としてやりたいんだというものを目指しながら、むしろ私たちに示しながら廃止していくことが、私は大事なことだろうと思うんですが、逆のことをやっているということで、それは市長に指摘しておきたいと思います。　それと、実施する事業についてですけれども、24時間ホームヘルプをやっているところもありますよね。それから給食サービスなんかでも今、昭島市はひとり暮らしだけですけれども、ぜひ私は、高齢者の夫婦の方にも拡大していくことも必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。　それから今、昭島市は２回しか給食サービスをやっておりませんけれども、３回、４回、５回、６回、７回というふうに、いろいろな市が試みて実施しております。日野市は７回、立川が６回、５回やっているところは町田、稲城、秋川、あといろいろありますけれど、時間の関係で省きます。　それから、ホームヘルプサービスなんですが、私はぜひ、枠の拡大をしていく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。昭島市の場合は、平日の９時から５時までしかやっておりません。今、その時間帯じゃない時間を希望することの方が多いだろうと思いますので、ぜひこの枠の拡大を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。平日、土曜もやっているところは９市あります。それから平日、土曜、日曜までが９市プラス２市なんですけれども、多摩や稲城がやっております。それからすべて平日、土曜、日曜・祭日までやっているのが３市あります。利用可能な時間帯も９時から５時までが８市で、７時から７時までやっているところが10市あります。そういったところのこともございますので、ぜひ研究の中にそういったことも含めまして、拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　以上、２回目の質問といたします。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　２回目の御質問にお答えさせていただきます。　敬老金の廃止につきましては、先ほどお答え申し上げたとおりの経過の中にございます。しかしながら、この問題、敬老金につきましては長い経過の中で今日を迎えました。そうしたことから私としても、今後の議会の中で十分に御理解いただけるような方法をとるべく検討いたし、実施してまいりたいというふうな考え方に立っております。御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　福祉部長　遠藤　博君。　　　　　（福祉部長　遠藤　博君　登壇） ◎福祉部長（遠藤博君）　２回目の質問で、施設の拡大等についての御答弁をさせていただきます。　まず、ホームヘルパーの派遣事業でございますが、派遣時間帯の拡大についてでございます。平成７年度に東京都は、モデル事業といたしまして24時間型のホームヘルパー派遣事業を実施いたしました。近い将来、本市におきましてもこうしたニーズが高まることは十分予想されます。市といたしましては、アンケート調査を実施するなどニーズの把握に努めているところでございます。今、市内におきまして、市が対応できない時間帯にも派遣するなど、民間の福祉団体が活発な事業を展開してございます。市といたしましては、こうした民間の福祉団体とも連携し、先進市の実態形態などを調査する中で、市民のニーズにこたえてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。　それから、給食サービスの拡大につきましても御指摘をいただきました。現在、週２回の給食サービスを実施しているところでございますが、これらにつきましても今後、内部でその拡大が努められるかどうか、また検討してまいりたいと存じます。　ホームヘルパーの時間帯につきましても、あわせて今後、検討する中で、その施策について拡充に努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　総務部長　清水力三君。　　　　　（総務部長　清水力三君　登壇） ◎総務部長（清水力三君）　大綱第１点目の昭島市の情報公開制度に伴う２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　まず第１点目で、女性委員の比率についてお尋ねいただきましたが、先ほども御答弁させていただきましたが、８名のうち、まだ最終的な決定という段階に至っておりません。御希望の中では、できるだけ多くの女性委員について御要望いただいております。公選も含めて、できるだけ多くの女性委員を選考いたしたく検討させていただきたい、こういうふうに考えております。　第２点目の関係ですが、審議会のいわゆる審議経過、これらについてお尋ねいただきました。これは審議会の審議状況そのものを要約をする中で報告をされたらどうか、こういう御提起をいただいております。審議会はおおむね６回を計画いたしておりますが、どういう審議をされるのか、どういうテーマで行っていくのか、こういったところはできるだけ要約をする中で、広報等を用いながら紹介をさせていただければと、こういうふうに思います。これらについては審議会が設置された段階でも十分に検討させていただきなから、そういう方向で努力はさせていただきたいというふうに思います。　それと、議事録の公開でございますが、これは当然、公開という形になるんだろうと思いますけれども、ただ、ちょっと時間がかかるという気がいたします。当然、速記者を置いて会議を進めるということではございませんので、一定の期間が必要かと思いますが、そういう方向の中で努力をさせていただきたいと思います。　次に、情報公開制度の条例化でございますが、条例の施行日についてのお尋ねをいただいておりますが、本年度審議会を設置し、その中で十分御審議をいただく。９年度には条例化ということで考えております。施行は10年の当初、いわゆる４月を目途に事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　また、この条例化に当たって、専門の窓口についてのお尋ねでございましたが、現在は総務部文書課が担当いたしております。情報公開制度が確立をされた段階で、どういうような組織形態がいいのか、これらにつきましては少し時間をもって検討をさせていただきたい、こういうふうに考えております。　それと、これは条例化をする中で、いわゆる不開示に対する審査会についての問題がございます。これについては当然、審議会の中でも御論議をいただくことになろうかと思いますが、審査会については設置をいたしてまいりたい。人数については少し検討をさせていただくということで御理解いただきたいと思います。　それと、情報公開の運営委員会、市民参加の運営委員会についての御提起をいただきましたが、これについては問題提起ということで今後、検討させていただきたいと思います。　それと、実施機関について外郭団体も含めるべきだという問題提起をいただいておりますが、あくまでも実施機関は、市がやはり実施機関とするものであって、外郭団体ということになりますと別法人になりますので、この条例化の中で位置づけをするということは困難性があろうかと思います。これらについては、指導をするという立場の中で、十分に検討させていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　１７番　友清節子君。　　　　　（１７番　友清節子君　登壇） ◆１７番（友清節子君）　ほぼ御答弁いただきまして、大体、これから出発するところですから、なかなか明快な御答弁は出しにくいということは十分わかりますけれども、情報公開制度運営委員会については、問題提起はいたしましたけれども、先ほど来申し上げました、本当に市民が使いやすく、また充実した条例になるためにも、ぜひ私は考えていただきたいなというふうに思います。これはＰＬ法が昨年出発しておりますけれども、そういったものとも関連しまして、ＰＬ法をさらにまた使いやすく充実させていくためにも、こうした情報公開制度の運営委員会というのがあれば、時代の中で起こってくる、改善しなければならないこと、そういったものがこの中でさらに論議をされて深まっていくのではないかなというふうに思いますので、ぜひこれは、ひとつ市民参加の運営委員会を検討していただければというふうに、強く要望しておきたいと思います。　それから市長に、最後に１点だけお伺いしたいんですが、私は決して敬老祝金を廃止することが絶対、悪だとかというふうな意味合いをもって言っているのではないんですが、やはり市長の政治姿勢として、先ほども申し上げましたけれども、初めに廃止ありきじゃないけれど、それを打ち立てながら、後から何か物を追いかけながらつくっていくというやり方に対して、私は非常に、余りにも政治的なトップに立つ人のやり方としてはどうなんだろうというふうに思わざるを得ないわけですね。それで、ただ単に施政方針だけで述べたのではなくて、先ほどの答弁ですと、この議会も含めて、そういったところでも実施していくための理解を求めていきたいんだというふうなことであるんですが、議会は議会なんですけれども、高齢者の方に向けても何ていうんでしょうかね、先ほど申し上げた、そういった丁寧なやり方で市長の思いを伝えて、理解を求めていくというやり方はとらないんでしょうかというふうにお聞きしたんですけれども、そこはいかがお考えですか。30年間という長い、取り組んできた事業を廃止するわけですから、やはりそれなりの痛みがお互いにあるだろうと思うんですよね。そこのところを、ただ単に財政の問題や何かで、だから、苦しいからこちらに切り替えるんだというだけでは、私はどうなんだろうというふうに申し上げているんです。市長は議会で理解を求めればそれでいいんだというふうにお考えなんでしょうか。そこのところをお聞きしたんですけれど、再度御答弁いただけたらと思います。いわゆる枚方市の市長のとおりにしてほしいということではないんですよ。ただ、あなたがこのままの方法で、来年から廃止に向かって、ホームヘルパーさんをふやすかどうかわかりませんが、そういった事業に切り替えていくんだ、だから廃止するのはやむを得ないんだという立場を貫いていくのかどうかというところです。そこのところをもう一度御答弁いただきたいと思います。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　十分御指摘の点も配慮いたしながら検討いたし、実施してまいりたいと考えます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北川穰一君）　次に、６番　井上三郎君。　　　　　（６番　井上三郎君　登壇） ◆６番（井上三郎君）　ただいま議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。　今回の質問は５問でございます。第１問は、庁内組織機構の整備について、第２問は、公共施設への市民の足の確保について、第３問は、新庁舎移転後の施設利用計画について、第４問は、図書館運営及び教育施設の開放について、第５問は、交通安全対策について、以上５問でございます。　それでは第１問、庁内組織機構の整備についての、交通安全課、防災課及び体育課の設置についてお尋ねします。　高齢化の進展や、市民意識の変化などに伴い、市民ニーズは多様化、高度化し、市政は質量ともに拡大してきており、新たな課題への対応が必要となっております。また、多様化する行政需要は各部門間の横結びの連携による総合的対応を必要とする横断的な行政機能を増加させております。その中でも高齢化対策、生涯学習対策、国際化対策、交通安全対策など、総合的対応を必要とする行政機能が著しくふえている状況の中で、縦割の視点と発想では都市社会の変化に十分適応できなくなっており、組織動態化の視点と発想からの積極的な組織革新が問われております。また、縦割の組織機構の硬直化しやすい体質を修正し、恒常的組織の機能低下を補完する一方、組織の弾力性を高める動態的組織の活用が求められております。　昭島市総合基本計画には、「計画の推進のために」の中で、「行財政の計画的、効果的な市政運営を図るとともに、この基本計画の推進を図るため組織機構の整備や事務の改善を進める」と記されております。また、「その施策の方向」の中で、組織機構の整備として、「組織の体系的明確化と動態化や、部門スタッフ機能の充実」とあります。このような施策に対し、平成６年４月以降の庁内組織改正の状況を見ると、部の新設２件、課の新設４件、主幹の新設３件、主幹の廃止５件と、新たな課題へ向けての組織の見直しを進めてきております。　このような中で、車社会の進展に伴い、昭和63年以降８年連続で全国の交通事故死者数は１万人台を記録し、極めて厳しい状況にあります。本市においても平成７年度の人身事故は528件と、依然として多く発生し、重大事故も増加しております。最近でも都道や江戸街道において死亡事故が発生しております。これに対し市は、昭和37年に交通安全都市宣言を行い、関係機関及び市民の協力を得て今日まで交通安全教育の推進を初め、交通安全施設の整備や交通規制の見直しなどを進めてきておりますが、交通事故の発生実態を見ると、なお一層交通安全対策の総合的な推進を図るために、交通安全課の設置が必要と考えます。　また、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、各自治体においても災害に強いまちづくりへ向け積極的な取り組みが進められている状況の中で、本市においても本年４月より防災担当主幹を配置し、地域防災計画の見直しを初め、平成８年度の予算の中でも災害対策関連経費として１億2927万円を計上し、さまざまな施策が進められることになっていますが、今後、防災活動体制の確立、消防力の整備、救急・応急体制の整備、都市防災の強化など、多くの課題を具体的に推進し、総合的な対応を図る組織機構として防災課の設置が不可欠だと考えます。　さらに本市では、スポーツ・レクリエーション活動の振興を通して、市民の健康増進や交流と触れ合いを深めるための機会と場の提供を行っております。その中で活動の場として昭和公園、大神公園、くじら運動公園、市民プール、学校施設などが利用されている状況に対して、公園内の多くのスポーツ・レクリエーション施設の貸出業務を、公園緑政課の管理課が分掌している実態にありますが、社会教育として、スポーツ・レクリエーション活動の振興の上から、スポーツ人口の動向、施設利用実態、市民のスポーツ・レクリエーション施設への要望などを把握し、総合的な施策を推進する組織としての体育課の設置が必要と考えます。　そこで、交通安全課、防災課及び体育課の設置で組織機構の充実を図るお考えがあるか、御所見を賜りたいと存じます。　次に、公共施設の市民の足の確保についての公共施設を循環するバスの運行についてお尋ねします。　平成７年第４回定例会において、武蔵野市の新交通システム「ムーバス」を紹介する中、昭島市コミュニティーバスの運行について質問しました。また、本年第１回定例会においても、高齢者福祉センターへの送迎バスの活用について取り上げてきましたが、これらの質問に対して、現在、民間バス会社は採算性から、地域から新庁舎へのバス路線の新設が難しい状況にあると答弁されております。そこで、これらの実情を踏まえると、行政として新庁舎を含めた主な公共施設を多くの市民が利用できる環境整備を進める必要があります。特に、市内の主な公共施設の配置状況から見て、遠距離で公共交通機関の利用が難しい地域への配慮が必要だと思います。そこで、市として庁内バスを利用して、新庁舎を含めた公共施設を循環するバスの運行を実施すべきと思います。　ここで一例を紹介しますが、埼玉県の坂戸市では、５月より公共施設を循環するバスの運行を開始し、市民生活に密着した行政サービスの一環として実施したもので、東西コース２コースで、いずれも市役所を起点に、図書館、福祉センター、福祉施設などをめぐり、１時間から１時間半ほどで市役所に戻り、３台のマイクロバスを利用して月曜日から金曜日の午前８時半から午後５時まで、計18便が運行されております。運賃は距離に応じて、大人150円から210円と、身体障害者は半額となっております。また、神奈川県綾瀬市でも市内の公共施設を循環する民間委託の無料バスの運行を４月29日から開始しております。内容は省略しますが、これらの状況を踏まえ、本市においても行政サービスの一環として公共施設を循環するバスの運行を実施するお考えがあるか、御所見を賜りたいと存じます。　次に、新庁舎移転後の施設利用計画について、分室及び西部出張所後の施設利用は、市民要望の高い市民斎場及び多目的な施設利用について質問します。　新庁舎移転後の第２分室及び第３分室の暫定利用計画が新庁舎建設庁舎跡地利用対策特別委員会で報告がされたと聞いておりますが、その内容を見ると、第２分室の全体を昭島市社会福祉協議会が使用し、第３分室は１階に市民課連絡所、詰所事務所及び倉庫、葬祭事務受付及び倉庫、選管用倉庫、２階に昭島市商工会及び庶務課管理が使用する計画になっています。また、跡地利用については、本庁舎跡地に当面の目標として、総合福祉センター整備を進め、分室跡地に社会教育施設を整備する方針を示してきた中で、広く市民の意見、要望を聞き、庁舎跡地の土地利用にかかわる基本構想策定に反映させることを目的に、地域懇談会を開催することになっております。　このような方針の中で、第２、第３分室の暫定利用計画については、どのような検討経過で決められたのか明らかにもされていない上、議会での提言や市民意識調査などの市民の声が反映されていないと思います。そこで、これらの分室の利用計画を見直す中で、市民の要望が高い斎場利用と多目的な施設利用を図るべきと考えます。　また、西部出張所跡の施設利用については、地域住民が葬祭にも利用できる多目的な施設利用を図るべきと思いますが、あわせて御所見を賜りたいと存じます。　次に、図書館運営及び教育施設の開放についての１点目として、図書館運営の見直しについてお尋ねします。　平成５年第３回定例会及び平成６年第１回定例会において、図書館運営の見直しとして、開館時間の延長について一般質問していますので簡潔に質問しますが、過去２回の質問に対し、「その必要性は感じていますが、職員の勤務態様の問題等を含めまして、いろいろ解決しなければならないことがあるので、理解をしてほしい」と答弁されています。その後２年が経過した中で、三多摩27市の開館時間の実態を見ると、12市で午後７時まで、４市で午後８時まで、１市で８時半となっております。これに対し昭島市では、月曜日から水曜日と金曜日は午前10時から午後６時まで開館しております。このような実態の中で、多くの勤労者の方々から、開館時間の見直しをしてほしいとの要望が出されております。　そこでお伺いしますが、その後の開館時間の見直しについての検討経過と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。　次に、体育館の開放時間の延長について質問します。　社会教育の振興、推進の場としての総合体育館の建設がされてない中、市内小・中学校６校を開放し、地域スポーツクラブの育成や住民の健康増進、体力の向上と生活の中にスポーツを継続して楽しめるよう、毎週定められた曜日、時間に開放され、多くの市民が利用されている実態にあります。特に、勤労婦人の方々も多くスポーツクラブに参加し、活動している実情にあります。練習時間も変化してきていることから、夏季期間について午後９時半まで開放時間の延長をしてほしいと要望が再度寄せられておりますが、市の対応をお聞かせいただきたいと思います。　次に、交通安全対策の１点目として、子どもや高齢者等に対し、交通事故の多発している交差点における横断歩道の交通安全対策についてお尋ねします。　高齢社会に伴う現象がさまざまな分野で起きている中、交通事故で死亡する65歳以上の年齢層の増加が深刻になっており、極めて身近な問題として、社会全体で本格的な防止策に取り組むべきと思います。交通安全白書によると、昨年の交通事故死者は１万679人と、８年連続で１万人を超え、その死者の過半数を高齢者と若者で占めております。また、平成７年度の昭島市内の交通事故発生状況について見ると、人身事故は528件で、前年比マイナス14.6％になっているものの、依然として多く発生しています。そのうち高齢者が42件、子どもが57件となっている中で、横断歩道やその付近の横断中に27件発生している状況にあります。このような状況に対し、昭島市を初め関係機関による事故防止対策が講じられてきておりますが、交差点内の横断歩道を利用する子どもや高齢者等への注意を促す看板の設置などの施策が行われておりません。　このような状況を踏まえ、社団法人日本交通福祉協会は、信号待ちをしている横断歩道歩行者や、信号機が設けられていない横断歩道を渡ろうとしている歩行者に対して、わかりやすい交通道路標語や図柄によって注意を喚起させ、車道横断時の人身事故の発生を未然に防止することを目的に、横断歩道における歩行者の安全対策システムを全国的に推進しております。そこで、この交通安全システムの導入を図るべきと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。　２点目として、見通しの悪い横断歩道の設置変更についてですが、松原町一丁目第三アパート西側のＪＲ八高線ガードの至近にある横断歩道は、西側方面からの車両がガードを通過する際に死角となり、横断歩行者が交通事故に巻き込まれる危険性があると、地域住民より横断歩道の設置を変更するよう要望が出され、議会で訴えてきましたが、改善されないまま今日に至っております。そこで、市として早急に関係機関に改善するよう要請すべきと考えますが、対応をお聞かせいただきたいと思います。　次に、信号機の設置されない危険な交差点へのキララ舗装の取り組みについて、平成７年第４回定例会においてこの問題については質問しておりますので、簡潔にお尋ねします。　本市では、信号機の設置されない危険な交差点の交通安全対策として、カーブミラー、センターポイント、注意立て看板、照明灯などの設置が図られ効果を上げていますが、交差点での交通事故は依然として減少しておりません。このような状況に対し、２ヵ所の交差点にキララ舗装を試行的に施工し、これらの効果等の実態把握を行ってきた結果、一定の効果があることがわかりましたが、市としてキララ舗装へのその後の検討と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。　以上で、１回目を終わります。 ○副議長（北川穰一君）　答弁を保留して、暫時休憩いたします。 △休憩　午前１１時５０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時０２分 ○副議長（北川穰一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの井上三郎議員の質問に対する答弁を求めます。市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　井上三郎議員の一般質問につきまして、私から大綱３番目の新庁舎移転後の施設利用計画について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁申し上げますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　新庁舎移転後の分室跡地に市民斎場をとのお尋ねでございますが、本庁舎跡地には総合福祉センターを、分室跡地につきましては社会教育施設を建設することで推進を図っているところであります。しかしながら、分室跡地につきましては社会教育施設を建設するまでの間、暫定的に施設利用を図るべく、第二分室につきましては昭島市社会福祉協議会を、第三分室につきましては市民課の連絡所を初め、２階には昭島市商工会の施設として活用を図ることで、過般開催された委員会にも御報告申し上げたところであります。また第一分室、これは都市整備部のあります分室でありますが、これにつきましては取り壊しの上、都市整備部管理課詰所の資材置き場並びに車両置き場として当分の間、利用することといたしております。　次に、西部出張所跡につきましては、本会館は航空機騒音により生活環境を阻害されている市民並びに地域社会の福祉増進と文化の向上等を図る場として、国の補助を受けた学習等供用施設でもありますので、使用形態にも一定の制約を受けておるところであります。こうしたため、お尋ねの市民斎場等としての利用につきましては、いずれの施設につきましても考えておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　企画部長　志茂　威君。　　　　　（企画部長　志茂　威君　登壇） ◎企画部長（志茂威君）　まず、大綱１の庁内組織機構の整備につきまして御答弁を申し上げます。　交通安全対策や防災対策の充実、スポーツ振興などの観点からおきまして御提言をいただきました交通安全課、防災課及び体育課の設置につきましては、その必要性は認識をいたしているところでございます。しかしながら、行政需要は年々拡大化の傾向にございまして、一方、また財政環境は非常に厳しく、組織の拡大につきましては、現状では極めて困難な状況にございます。したがいまして、組織につきましては今後におきましても必要に応じて適宜見直しを行ってはまいりたいと存じますが、御提言のありました件につきましても、引き続き今後の検討の中で課題とさせていただきたいと存じます。ぜひとも現況におきまして御理解を賜りますようお願い申し上げます。　次に、大綱２の公共施設への市民の足の確保につきまして、公共施設を循環するバスの運行を実施する考えにつきまして、御答弁を申し上げます。　市内バス路線網の充実につきましては、市といたしましては再三にわたりましてバス会社とも協議をし、要請を行ってきておりますが、話し合いを重ねてきております中で、御質問の公共施設を巡回するバスの運行についてでございますが、バス会社といたしましては、採算性の確保についても、基本的な課題として考える必要等もあるようでございます。したがいまして、難しい面もあるとは存じますが、バス会社に今後も、市内バス路線網の充実を含めまして話をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　社会教育部長　山本　茂君。　　　　　（社会教育部長　山本　茂君　登壇） ◎社会教育部長（山本茂君）　大綱第４　図書館運営及び教育施設の開放についてのうち、１点目の図書館運営の腿直しにつきまして、御答弁をさせていただきます。　図書館の運営につきましては、多様化する市民ニーズに対応するため、図書の貸し出し、返却サービス、障害者サービス及びレファレンスサービスなどの図書館業務を効果的に処理することなどを目的といたしまして、運営内容の改善を図り、図書館サービスの向上に努めている状況にあります。　また、図書館の開館につきましては、現況、定例の休館日は月曜日１日にとどめ、土曜日及び日曜日も開館して、利用者のサービス向上に努めているところでございます。開館時間につきましては、火曜日から金曜日までにつきましては午前10時から午後６時まで開館しており、土曜日及び日曜日につきましては午前10時から午後５時まで開館をいたしております。　御質問いただきました開館時間の延長につきましては、さまざま難しい問題もございますので、現在内部で検討いたしているところでございますので、ぜひ御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（北川穰一君）　学校教育部長　片柳光義君。　　　　　（学校教育部長　片柳光義君　登壇） ◎学校教育部長（片柳光義君）　御質問の４点目のうち、学校体育館の利用時間の問題につきまして御答弁申し上げます。　学校体育館につきましては、昭島市立学校施設設備使用条例に基づき、学校教育に支障のない範囲で、社会教育、その他の使用に供することとなっており、その場合の使用時間は、昼間は午前８時から午後５時まで、夜間は午後５時から午後９時までと定められております。御質問のございました夜間の使用時間の延長につきましては、学校近隣にお住まいの市民の方に与える騒音などの影響や、警備員の勤務時間の問題等も含めて考える必要があります。したがいまして、例えば夏の季節等におきましては、個々の使用実態に応じた一定の時間の延長の可否について検討いたしたいと存じますので、ぜひ御理解をいただきますようお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　生活環境部長　中村一郎君。　　　　　（生活環境部長　中村一郎君　登壇） ◎生活環境部長（中村一郎君）　大綱５　交通安全対策につきまして、御答弁申し上げます。　初めに、子どもや高齢者等に対し、交通事故の多発している交差点における横断歩道の交通安全対策についてのお尋ねでございます。交差点での事故防止対策といたしましては、横断歩道への横断旗の設置や注意を促す立て看板等の設置を行うとともに、関係機関による取り締まりの強化等、交通安全対策に努めているところでございます。　御質問にございました啓発用看板につきましては、特別な看板でございまして、関係機関であります警視庁の許可にならない法定外表示になる関係から、現在関係者と協議をいたしておるところでございますが、結論が出ていない状況にもございます。したがいまして、引き続き協議をする中で検討いたしてまいりたいと存じます。　次に、見通しの悪い横断歩道の設置変更についてでございますが、御質問にございました松原町一丁目先八高線ガード手前の横断歩道の設置変更につきましては、交通管理者と協議をいたしてきているところでございますが、地域関係者との協議をする中での対応とされているとのことで、現在まだ地域との協議の中で結論が求められていないところもございます。したがいまして、これらにつきましても引き続き協議をいたしてまいりたいと存じます。　次に、信号機の設置されない危険な交差点へのキララ舗装へのその後の検討と、今後の取り組みについてでございます。本件は昨年、関係機関と協議する中で、狭隘道路で事故の比較的多く発生するおそれのある信号機の設置が難しい裏道の安全対策として、試行的に実施いたしたものでございまして、樹脂系滑りどめ舗装に高輝度反射性をプラスしたものでございますが、試行後の経過といたしましては、確かに効果はあるものと理解いたしているところでございます。しかしながら、費用負担等の面から考えますと、直ちに採用することには困難性がございます。したがいまして、今後財政事情等も勘案する中で、引き続き検討いたしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　６番　井上三郎君。　　　　　（６番　井上三郎君　登壇） ◆６番（井上三郎君）　それでは、一定の御答弁をいただきましたので、２回目の質問をします。　まず１点目の庁内組織機構の整備についての、交通安全課、防災課及び体育課の設置で、組織機構の充実を図る考えはということで聞きましたけれども、その必要性は認識、行政需要も多くて、また財政的にも苦しいということの中で、今すぐは設置できないということですね。交通安全課についてはこれまで議会の中でもたびたび僕は訴えてきました。今、市民または交通管理者から見ても、はっきりしない部分がたくさんあるんです。まず一つに、道路の築造の際に、交通安全対策も含めて取り組むのが建設課だよね。それで、既存の道路の交通安全対策になると、今度は生活安全係ということになっているわけです。さまざまな安全対策の施策があるわけですけれども、その中で、センターポイントとか、スリップどめ、それから視線誘導灯などはまた建設課、それからカーブミラーとか街路灯、これは管理課、それから巻きつけの看板とか、立て看板、ストップマーク、その他信号機の設置要請、それから安全教育の推進、それから放置自転車の対策、こういったものは生活環境部の中の生活安全係といったぐあいで、どうも交通安全対策について、昭島市の中で事故がなかなか減らない中で、統一した、そういう取り組みはなかなかできない。また、なかなか連携をとってできない、こういった事例があります．、前にも言いましたけれども、信号機の設置要請なんかも、関係機関に要請すること自体、ただ要請するだけで終わっちゃっているとか、いろいろあるわけです。そういったことで、特に交通安全対策というのは昭島市にとっても大きな課題でもあるわけです。　今後の取り組みが重要となっている、そういう中で、先ほども言いましたけれども、総合的な交通安全対策を推進するために、また効果的かつ専門的な立場から対応するためにも、交通安全課が必要だと思うんですね。財政的に厳しいから余計に、交通安全課をつくって総合的に取り組んでいかないと効果も上がらないということです。　そういう意味で、何でも財政的に厳しいからそういうものができないというんじゃ、また行政需要が多いのはわかってますよ。だけど必要なものは、先ほど１回目にも言いましたけれども、ちゃんと設置しているじゃないですか。交通安全課なんかは昭島市にとって大きな課題でしょう。なぜできないんですか。そういう意味で、交通安全課については、なぜ財政的な問題だけということで片づけるんですか。僕はできないことはないと思うんです。そういう意味で、交通安全課については、早急に対応して課を設置していくべきだと思うんですけれども、再度その点、お聞かせいただきたいと思います。　防災課の設置につきましても現在、係長１名、職員３名。今回、防災計画の担当主幹を置きましたよね。ということは、昭島市も災害に強いまちづくりを目指してさまざまな施策をやらなきゃいけないという中で、担当主幹を置いたわけでしょう。防災の関係を見ますと、先ほど１回目にも言いましたけれども、防災活動体制の確立、これは市民と密着した、そういう中で結局、組織づくりもしなきゃいけない、それから市民の防災意識の高揚とか、それから先ほど言いましたけれども、消防力の整備なんかでもさまざまなこともやらなきゃいけない。また、救急・応急体制の整備についても具体的に進めなきゃいけない。それから都市防災の強化、これなんかはさまざまな問題があるでしょう。備蓄倉庫から、避難所の問題、まだまだ昭島市は十分じゃないでしょう。そういったことを考えると、現体制５人でやっていますけれども、きちっとした形で、防災課を設けてやっていくべきだと私は考えます。　近隣の三多摩27市を見たときに、交通安全課においては既に７市で設置して取り組んでいますよね。または管理課でやっているのが７市ですよ。建設課が１市。防災課については、三多摩27市を見て、15市のところで設置して、災害に強いまちづくりを目指してやっています。そういう意味で、なぜできないんですか。財政的な問題だけじゃないでしょう。第一、人数を５人配置してやって、具体的に進めなきゃいけないわけですから、この人数で十分対応できるのかどうか。現在のままでいいのか、そこら辺も含めてお聞かせいただいて、なぜ具体的にできないのか、財政的な問題なんていったら、全部できないとなっちゃいますから、具体的に聞かせてください。特に、交通安全課と防災課については設置する方向で検討していただけるかどうか。　体育係なんかは、これもあれでしょう。財政的な問題なんかあるんですか。組織のあれを見ると、体育係があって、そして現在、公園緑政課の管理係が貸出業務を全部やっているでしょう。だけど、公園緑政課だって、これから緑化とか、また公園の管理とか、さまざま、たくさん課題を抱えているわけですよ。だけど、スポーツ施設の貸し出しをやっているために、そういったところになかなか手が入らないのが現実だよね。そういう意味で、先ほど１回目も言いましたけれども、スポーツ・レクリエーションの振興、推進については、やはり体育係が責任を持ってやるということでは、この施設の貸出業務を、体育係を課にして、きちっと取り組んでいくということが必要だと思うんですが、それもなぜできないのか聞かせていただきたい。理由を明確にしていただきたい。　次に、公共施設への市民の足の確保についての、公共施設を循環するバスの運行につきまして、先ほどバス会社に要請している－－バス路線の充実なんていうことを僕、そんなことはもう、さっき言ったでしょう。２回質問してきたけれども、その中で現在、民間のバス会社は、地域と新庁舎を結ぶバス路線においても困難性があると言っているんだから。それを要請といったって難しいですよ。だから僕は、先ほど埼玉の坂戸市、それから神奈川県の綾瀬市の例を引きました。とにかく民間のバス会社がバス路線の設置ができないのであれば、やはり行政がきちっと行政サービスの一環としてやるべきだと。特に、昭島市は公共施設の配置を見てください。今度、新庁舎が田中町でしょう。それから高齢者福祉センター、朝日町に今、ありますよね。それから松原町にも今度できる。それと大きなもので言うと、市民会館、それから図書館が東の方だよね。それから昭和公園、運動・スポーツの施設、大神グラウンドとか、そういう配置を見たときに、地域的に遠くて、公共交通機関もなくて、利用できない実態にあるでしょう。なぜそれを市民に利用できるような環境にしないんですか。よその市でやっていて、昭島市でなぜできないんですか。　特に、先ほど綾瀬市につきましては、人口８万人だよね。ここは老人福祉会館への送迎バスをやっていたんです。それを運行を拡大して、今度は老人福祉会館、それから市役所、保健センター、市民文化センター、図書館、市民スポーツセンターを循環するように、結局、庁用バスを活用して、民間に委託して、しかも無料でこういう施策を始めているんです。それを考えれば、昭島市も庁用バスがあるでしょう。それを利用して、民間に委託をして、そして主な公共施設を回る。それも新庁舎を中心にした、そういう公共施設を利用できるようにしてあげるという意味では、何も財政的に負担をしないでできると思ったら、ちょっと無責任じゃないですか。どこだってみんな財政的な負担をして、そうやって無理をしたってやっているわけですから。そういう意味で、先ほど言った１回目の質問に対してきちっと答えてないんだよね。そこで、庁用バスの活用で民間バス会社に運行を委託して、主な－－全部なんて言いません。主な公共施設、特に新庁舎を中心にした公共施設を循環するバス路線、バス運行をやるべきだと思うんです。こういう考えがあるかどうか、再度。　それから次に、新庁舎の移転後の施設利用計画、これは分館及び西部出張所跡の施設利用について言いました。先ほど答弁しましたけれども、第一分室は取り壊して車両置き場とか、その他に使うということは初めて聞いたんですが、その中で、まず分室の利用ですね。先ほど言いませんでしたけれども、まず具体的に聞いていきます。第三分室の利用計画の中で、選管の倉庫、それから庶務課の管理、これを暫定利用としておく理由は何ですか。新庁舎ができるんでしょう。庶務の管理も、それから選管の倉庫をなぜそこに置かなきゃいけないんですか。きちっと新庁舎ができたんだから、倉庫にしたって、きちっと保管すべきです。その理由。　２点目に、暫定利用される各施設面積について、ざっと僕も見ました。この面積を決めた算出の根拠というか、どうしてこういう使い方になったのか、明確にしていただきたい。　それから特に、第三分室の使い方に僕はちょっと、施設がない割にはぜいたくな使い方をしているなと、また余り考えなしに使っているなというような考えを持っています。そこで、第三分室の利用について見直しをして、できれば社会福祉協議会を第三分室に入れて、第二分室においては市民に利用できるような、先ほど言いましたけれども、市民斎場と表現すると、それだけの利用みたいに聞こえちゃうんだけれども、そうじゃなくて、僕は、市民斎場としての利用もして、地域に多目的な利用ができる、そういう施設。最適じゃないですか、第二分室、駐車場もあって。こういう考え方に立てないのかどうか。　それからもう一点は、詰所事務所及び休養室、倉庫、それから庶務課の管理、先ほど言いましたけれども、そういうものが新庁舎の中になぜ入らないんですか。そのスペースがないのかどうか。その理由も、もしあったら聞かせてください。　次に、西部出張所の跡地というか、跡の施設利用ですが、これにおいても、先ほど何ですか、これ、答弁したの。いずれも考えてないと。西部出張所を住民に十分聞かないで廃止をしちゃってですよ、今度地域のために使いなさいと言ったって、いずれも考えてないというのはどういうことなんですか。学供等の施設ということで、いろいろと規範がある、決まり。特に、防衛の補助をもらっているとか、そういうことで自由な利用ができない。その中で、先ほど僕が言いましたけれども、葬祭にも使えるようにと言いましたね。だけど、今まで市民サービスの窓口、西部出張所で使っているのは学習等供用施設の項目の中に当てはまっているんですか。市がやることだから、都合よく解釈してやってきたのかもしれないけれども、それはちゃんと法的にどこをクリアしてやってきたのか。今回、葬祭としての利用、住民がですよ、それから多目的に使うことが、どうして法的に学供等の規則の中でクリアできないのか、明確にしてください。できれば地域に開放した、その部分だけでも多目的な、もちろん葬祭もできるような施設として使うべきだと僕は考えます。再度、そういう考え方に立てないのか、市長、聞かせてください。　次に、図書館運営及び教育施設の開放について、これにつきましては－－これも何ですか、図書館の開館時間の延長につきましては、僕もこれまで何度か取り上げてきました。職員のさまざまな勤務態様とか、いろいろあるわけですよ、それは。だから、いろいろと問題があるので、クリアしなきゃいけない。で、検討していきたいということで、２年がたっているんですよ。他市においては、先ほど実態をお話ししましたよね。多くの自治体で７時、８時、８時半の体制で－－それは週１回とか２回ですよ。そういう体制でやっているのに、昭島市だけなぜクリアできないんですか。今後もまた検討していきたい－－もう２年たっているんですよ。　そういう意味では、これは、確かに職員組合との話し合いというのは－－だけど、もう２年たっているんですよ。だから、先ほど細かく、その後の検討経過について、で、今後の対応と聞いたんですよ。これまでの検討経過、全然出てこないじゃないですか。それを明確にして、それで週一回でも７時とか、そういう時間帯までできないのかどうか、再度お聞かせください。　体育館の開放時間につきましては、延長の可否について検討していきたいということですね。これもなかなか難しい問題があります。現状、警備員さんが10時に帰るということもありますけれども、夏の期間だけでも９時半－－一応、そうやって条例で規定してもらえば、それでなおかつ、きちっと９時半までに終わらせるということでないと、結局、警備員さんによってかなり厳しい警備員さんがいるんだよね。そういう意味で、再度そこら辺、延長の可否、これもかなりたっていますから、ぜひ30分の延長で、職員との関係がありますけれども、どうしてもできないのかどうか、再度聞かせてください。　それから、交通安全対策につきまして、１点目の件ですが、これも非常に消極的だよね。僕は詳しくやらなかったけど、社団法人日本交通福祉協議会という、ここが、先ほど言ったけれども、横断歩道における歩行者の安全対策システムの導入。交差点の中の横断歩道に近いガードレール、そこに、要するに横長の標語等、また図柄を入れたものを設置して事故防止にやろうということ。これは交通事故が減らないという観点から、こういうものをやったらどうかということで、確かに法定外なんだよね。だけど、ガードレールということで固定して考えちゃうと、そういうことになっちゃう。だけれども、公共施設のフェンスとか、民間のフェンスとか、あらゆる方法でそういう看板を設置して、交通事故の防止、横断歩行者の事故の防止に努めるのが行政の仕事じゃないですか。それをいろんな問題が難しいので、今後も検討していきたいと言っているんだけど、これは即、市が決めればできることですよ。フェンスとか、そんなところだったらできるでしょう。それもできないんですか。フェンスとか、民間のいろんなところがあるでしょう。そういうところにお願いして設置していただくんですよ。そういうことも含めてこのシステムというのは考えているわけですから。もう一度、導入ができないのかどうか。　２点目は、見通しの悪い横断歩道の設置変更、これは先ほど言いましたけれども、松原町一丁目の第三アパート西側のちょうど北側の八高線ガードの手前ですけれども、これは、僕も交通管理者にも言ってきました。市民が危ないと言っているんですよ。だけど、一人でもそうじゃないと言ったら、こういうものは進めない問題ですか。交通安全対策というのは、子どもや高齢者が事故に遭う危険性があれば、しかもガードの至近にあって死角になっちゃうというのであれば、積極的に位置を変えるのが行政の役目じゃないですか。結論が出てないとか言っていましたね。これは早急に結論を出して、設置変更を含めて関係機関に要請を積極的にしていただけるかどうか。　最後に、信号機の設置されない危険な交差点へのキララ舗装への検討とその後の対応ですね。これも効果があったけれども、費用負担のことを考えると、即取り組めないと言うんだけど、おかしいじゃないですか。お金かけたって、試行的にやって効果があるということを見ていきたいと言っていたんでしょう。効果があるということを認識して、それで今度は財政負担があるのでやりませんなんていうんじゃ、これはちょっとおかしいんじゃないですか。そういう姿勢が交通事故を、早く言えば減ってないというか、減らしてないというか－－ことになるんじゃないですか。そういう意味では、もう効果があるんですから、ぜひこれを計画的に進めるべきだと僕は考えます。そういう意味で、行政としても進めるべきだと思うんだけれども、もう一度聞かせてください。　以上で、終わります。 ○副議長（北川穰一君）　企画部長　志茂　威君。　　　　　（企画部長　志茂　威君　登壇） ◎企画部長（志茂威君）　第１点目の組織機構の確立についてでございますが、種々個別に御指摘をいただいたわけでございますが、社会経済環境の変化に対応いたしまして、組織機構をよりよい執行体制に確立する必要性があるということについては、先ほども御答弁を申し上げましたが認識をいたしているところでございます。しかし、現況におきましては、組織機構の確立に当たりましても、簡素な組織を基本として検討をしているという状況にあるわけでございます。現況におきましても、組織機構の見直しについては、一部社会環境の変化に対応した組織機構の改正も行ってきているという状況にはございますが、基本的には周辺の方向を基本といたしまして検討、見直しを行っているという状況にございます。　御質問の趣旨は十分理解をしておりますが、現況におきましては困難性がございます。今後の課題として十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。　次に、２点目の公共施設を巡回するバスの運行につきましての２回目の御質問をいただいたわけでございますが、御指摘の件は、庁用バスを利用しての内容でございます。現在、庁用バスにつきましては、一定の目的を持って運行されている状況にあるわけでございますが、当該バスにおきまして、御指摘の内容のその可能性があるかどうかということについては、今後関係部課とも十分協議をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（北川穰一君）　総務部長　清水力三君。　　　　　（総務部長　清水力三君　登壇） ◎総務部長（清水力三君）　大綱第３点目の新庁舎移転後の施設利用計画についてのうち、分室の利用計画について御答弁をさせていただきます。　御質問の中に、第三分室の暫定利用で、選挙管理委員会の倉庫が暫定利用として計画されておりますけれども、これに対する考え方について御質問いただいております。通常、経常的な事務等につきましては当然、新庁舎へ移行をいたすことになりますが、選挙管理委員会の場合は、投開票事務がございます。これに対する物品が相当数ございますので、暫定利用という形で当該施設を利用させていただくという考え方に立っております。また、第三分室の２階につきましては、一部庶務課管理という位置づけをさせていただきましたが、来年新庁舎へ移行するということの中から、これら全体が落ちつくまでどういう状況になるのか、また他の目的という部分も想定されるということも考えられますので、当面の間は庶務課管理という形の中で、一応暫定利用を図らせていただくという考え方に立っております。　それと、第二分室あるいは第三分室の暫定利用に当たっての面積算出の根拠を御質問いただきましたけれども、現況、社会福祉協議会、これは福祉会館に現在ございますけれども、大変狭隘でございます。また、福祉協議会の事業内容も時代とともに非常に拡大をされております。こういった面から考えますと、やはりこれからの時代に対応した施設計画というものが必要であろうというふうに考えております。お尋ねの中では、第二分室のいわゆる社会福祉協議会の暫定利用を第三分室の方に移行させて、それで第二分室を市民の利用に供したらどうかということですが、これは、いずれにしても、第三分室に社会福祉協議会を移行しますと、社会福祉協議会と商工会とお互いに十分な施設確保ができない、中途半端になるという部分がございます。ですから、両商工会にしても、社会福祉協議会におきましても、やはりこれからの時代ということを考えますと、それ相応の施設確保は必要であるというふうに認識をいたしております。　また、特に今回、新庁舎移転後、社会教育施設が建設されるまでのいわゆる暫定期間ということでございますから、これらをお尋ねのような施設開放という形になりますと、またいろいろと対応というものが、別途の対応が求められるという部分では難しい問題があろうかと思います。　そこで、分室の暫定利用につきまして、見直しをする考え方についてお尋ねがございましたけれども、私ども市側といたしましては、先般それぞれの委員会にも御報告を申し上げましたとおり、提案された内容で暫定利用を図ってまいりたいというふうに考えております。よろしく御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　教育長　高橋邦男君。　　　　　（教育長　高橋邦男君　登壇） ◎教育長（高橋邦男君）　大綱３点目の新庁舎移転後の施設利用計画のうち、西部出張所跡の施設利用のお尋ねでございますが、このことにつきましては現在、西部出張所跡の利用につきまして内部で種々協議をしているところでございますが、その中で斎場としての利用ということは私も考えていないと、そういうことでございます。（６番　井上三郎君「斎場だけなんて言ってないよ、僕は、多目的はどうなのよ。法的根拠もちゃんと述べなきゃだめだよ」と呼ぶ） ○副議長（北川穰一君）　社会教育部長　山本　茂君。　　　　　（社会教育部長　山本　茂君　登壇） ◎社会教育部長（山本茂君）　大綱第４の図書館の時間延長につきまして、２回目の御質問に御答弁させていただきます。　今日までこれが実施できないことにつきましては、大変申しわけなく存じておるところでございまして、検討経過につきましては種々検討はいたしてございますが、現在、８時半、それから９時半、２交代の変則性勤務をとって対応を行っているところでございまして、やはり限られた人員の中でこれを延長するということは大変難しいわけでございますが、他市の例を取り上げての御質問もございました。確かに夜間７時まで延長して行っている市は15市ございます。この対応を調べてみますと、時間外勤務で対応している、これがほとんどの市でございまして、やはり今日の財政状況というものを考えますと、なかなか、これが即対応するということは困難性がございます。ただ、週１回ぐらいはできないかという御提言がございました。したがいまして、私どもといたしましても今後、これらについて内部で検討させていただきたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　生活環境部長　中村一郎君。　　　　　（生活環境部長　中村一郎君　登壇） ◎生活環境部長（中村一郎君）　交通安全対策につきまして、２回目の御質問をいただいたわけでございますけれども、まず１点目の交差点への横看板の掲出という関係でございますが、ガードレールに設置することにつきまして現在、警察との協議を行っているところでございまして、これらにつきまして、まだ警察の方としても結論が出し切れてないという実態がございますので、先ほど引き続き検討させていただきたいという御答弁をさせていただいたところでございますし、また、ただいまの御質問の中では、ガードレールだけでなく直近の構築物、万年塀とか、そういったものへの掲出というような御質問でございましたが、ガードレールとの絡みの中で、これらにつきましても今後、協議なり、検討をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。　２点目の横断歩道の変更ということでございますが、先ほど御答弁をさせていただいておりますが、変更ということでございまして、地域の方々の御意見ということで、交通管理者の方でも協議を行っているところでございますが、なかなか調整がし切れてないという実態にもございます。したがいまして、これらにつきましては警察署の方を通じまして、積極的な対応を図っていただくように努力をいたしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　３点目のキララ舗装の関係でございますけれども、私どもで路面標示等を行っているものの中では、スクールゾーンの舗装であるとか、あるいは裏通りマーク、自転車ストップマーク、外側線等々の実施をいたしているわけでございます。これらとの関連の中で先ほど、今後財政事情等も勘案する中でという御答弁の中では、こうした全体のものとの関連の中で、引き続き検討させていただきたいという御答弁をさせていただいておりますが、引き続きこれらにつきましても検討をさせていただきたいと、かように考えるところでございます。 ○副議長（北川穰一君）　答弁が若干前後しまして恐縮でございます。学校教育部長　片柳光義君。　　　　　（学校教育部長　片柳光義君　登壇） ◎学校教育部長（片柳光義君）　学校体育館の開放時間の延長問題につきまして、２回目の御質問にお答えいたします。　市立小・中学校の21校の体育館につきまして、平成６年度で社会教育関係団体で延べ6246回使用されております。すべての社会教育関係団体がこの時間延長ということについて御要望があるというふうにも受けとめてございません。したがいまして、９時までの利用時間で無理があるとというふうな団体につきましては、その実態に応じまして夏の間について一定の利用時間が延長できないか、検討させていただきたいということでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。　　　　　（「議事進行」と呼ぶ者あり） ○副議長（北川穰一君）　６番　井上三郎君。 ◆６番（井上三郎君）　先ほど第二分室と第三分室の関係で、幾つかの施設を使用するわけだけれども、先ほど言ったよね、庶務課の管理課、それからあと、その他幾つか先ほど言いました。それが新庁舎の中に入れるスペースがないんですかということをちょっと明確にしてもらいたいということを言ったよね。　それとあと、僕は質問の中で、斎場だけなんて言ってないんだよ。多目的の利用ができないのか。多目的というのはいろんな利用だよね。だから、斎場と表現するからできなくなっちゃうのかなという感じもあるんだけど、多目的の利用ができないのかということを重点に答えてもらいたい。質問しているんだから。 ○副議長（北川穰一君）　２点につき議事進行発言がございました。総務部長　清水力三君。　　　　　（総務部長　清水力三君　登壇） ◎総務部長（清水力三君）　大変失礼しました。分室の暫定利用に当たりまして、新庁舎にそれだけのスペースがないのかどうかという御質問をいただいております。新庁舎には一定の倉庫がございますがが、今回暫定利用を図る施設内容につきましては、当初から新庁舎へ移行するということでなくて、暫定利用の中で整理をするという考え方に立っております。これがただいま申し上げました暫定利用の施設そのものを新庁舎へ移行するとなりますと、新庁舎が十分な倉庫対応がございませんので、施設確保に影響が出てくるということでございます。　よろしくお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　教育長　高橋邦男君。　　　　　（教育長　高橋邦男君　登壇） ◎教育長（高橋邦男君）　答弁漏れがありまして申しわけございませんでした。西部出張所跡の利用の問題でございますが、多目的な利用と法律的な関係ということでございますが、この施設につきましては、周辺整備法の８条によりましてつくったわけでございますが、この法律の中での位置づけというのは、学習、保育、集会、休養の４つの機能ということになっているわけでございます。そのほかに出張所の事務室というものが設置されていたわけでございます。こういった例は市として初めてのことでございますので、これらにつきましては市の考え方というものをはっきり出しまして、若干防衛施設庁と調整をするという必要はございます。したがって、まず市の対応ということが基本にくるわけでございますので、先ほど申し上げましたように市として内部検討をいたしました結果、斎場については今のところ考えていないということで申し上げたわけでございます。　多目的ということでございますが、多目的の中身でございます。これらもある程度はっきりしておりませんと、法律的な問題で、先ほど言いましたように初めてのことでございますので、防衛との調整というものが一つありますから、これら内容について、やはりある程度確定してありませんと、検討する上でも、私ども大変それを迷うところでございます。　いずれにしても、初めてのケースということでございますので、市の考えをはっきりいたしまして、さらにこの補助金との関係がありますので、防衛と協議していきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長（北川穰一君）　６番　井上三郎君。　　　　　（６番　井上三郎君　登壇） ◆６番（井上三郎君）　時間がありませんけれども、３回目、質問をさせていただきます。　第二分室の利用ですけれども、２階が商工会だよね。会議室も広く取っているでしょう。先ほど言った、商工会とそれから社協が一緒に第三分室に入ると中途半端になっちゃうというようななこと、それから倉庫も新庁舎に十分設けてないけれどもあるという中で、ちょっと計画そのものが、場当たりと言ったらおかしいけれども、余りにも財政的に厳しい中、また公共施設が少ない中で、ちょっとこの決め方というのはおかしいんじゃないの。特に、跡地利用について市民の声を広く聞くというんでしょう。だったら、暫定利用だって市民の声を聞いたらどうですか。市民だって聞けば、地域に開放してもらいたい、多目的に開放してもらいたいという声が出てくるんじゃないですか。だけど僕は、努力すれば第二分室は利用が可能だと思うんだけど。どうしてもそれは不可能ですか。もう一度答えてください。　以上で、終わります。 ○副議長（北川穰一君）　総務部長　清水力三君。　　　　　（総務部長　清水力三君　登壇） ◎総務部長（清水力三君）　第二分室の暫定利用についてのお尋ねでございますが、暫定利用は社会福祉協議会ということで過般の委員会に御報告させていただいておりますが、この施設は、市側の考え方といたしましては、現庁舎跡地に総合福祉センターの建設計画を進めよう、近々にこれに関連した市民懇談会も開催されますけれども、これらの施設計画が順調にいけば、５ヵ年の事業で一応進められておりますので、これらの施設が完成いたしますと、社会福祉協議会の第二分室に利用されている施設については、福祉の関連もございますので、総合福祉センターの方に一応移管をさせてもらおう。それと第二分室そのものにつきましては、民間のいわゆる第三者の土地が一部ございます。これは社会福祉協議会が移転後、土地所有者に返還をさせていただくという考え方に立っております。ぜひ御理解いただきたいと思います。　また、暫定利用に当たって市民の声をということのお尋ねでございますが、あくまでも暫定利用でありますし、また先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会あるいは商工会、現況が非常に厳しい状況の中で事務事業が行われている。特に、社会福祉協議会は年々、福祉の市民要望も高まる中で守備範囲も広がっております。こういった活動を進めるに当たりましては、一定の施設確保が必要であるというふうに認識をいたしておりますので、ぜひこういった角度から御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（北川穰一君）　６番　井上三郎君。 ◆６番（井上三郎君）　自席から要望を言わせてもらいますけれども、余りにも第二分室については計画が－－確かに僕も、学供は狭いとか、それから商工会もいろいろ利用があるとか、それはわかるんだよね。だけど、余りにも利用計画を見ると大ざっぱじゃないですか。結局、社協が出た跡の福祉会館だって、どうするのかとか、そんなことは全然出てこないし、そういったことも含めて、もう少し市民を中心にして、もうちょっとこういう分室の跡の施設を使えるように僕はすべきだと思うんだよね。だから、ぜひ５年間ぐらいで社協が入るというのであれば、もうちょっと利用を見直して、その中で我慢してもらえばいいんじゃないですか。そのことを強く要望しておきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北川穰一君）　次に、９番　宇山冨美子君。　　　　　（９番　宇山冨美子君　登壇） ◆９番（宇山冨美子君）　通告に従い、一般質問をいたします。　私の質問は、大綱３点。まず、清掃行政について伺います。　日の出町谷戸沢処分場をめぐる問題については、日本共産党市議団はこれまで汚水漏れ疑惑の徹底究明と安全対策を進めることが、ごみ問題を解決するための大前提との立場でただしてまいりました。この問題では、日の出町の住民を中心に、命と健康、豊かな自然を守るため、汚水漏れ疑惑の究明と第２処分場建設見直しの運動が大きく広がっていることは承知のとおりです。　こうした中、裁判所の仮処分決定を拒否してまで、一貫して存在しないと主張し続けてきた処分組合は、これを事実上撤回し、地下集水管の電気伝導度の記録を公表しました。それによりますと、処分場開場当時の1985年７月時点では94マイクロジーメンスだったものが、90年10月に初めて１万を超えて以来、ついにことし、96年１月には最高の１万9300マイクロジーメンスという数値が出ていることに、専門家らも大変これを重視し、警告を発しています。　このデータを見た日本環境学会の本間慎会長は、これは環境学会がこれまでの一部公開されたデータを分析して、地下水汚染が始まっているとの指摘の正しさを改めて証明したものと述べております。そしてまた、この公表されたデータは、地下水が原水以上に汚染されていると指摘もしています。このデータによっても汚水漏れがより確実になりましたが、同時にこれまで都合の悪いデータを隠してきた処分組合の非民主的な体質も改めて浮き彫りになりました。　市長はこの間、重ねて私どもの質問に対しても、記録は一切存在しないと主張し、「電気伝導度につきましては、今日まで目視の観測において異常が認められないとされております」と、まるっきり処分場任せの答弁や態度をとってきたことの責任はまことに重大で、処分組合の共同責任者として、いわばデータ隠しの共謀者であったと言われても仕方がない状況です。この際、きっぱりと住民の疑問に答えることが求められています。　そこで、１、目視していたとされる地下水の電気伝導度データは、処分組合のだれに、どのような頻度で伝えられ、異常かどうかはだれが判断していたのか、この点をまずお聞きいたします。そして２点目、電気伝導度データの存在について、市長は本当に知らされていなかったのか。それとも承知していて不存在を主張し続けてきたのでしょうか、あわせて明確にしていただきたいと思います。　昨年９月公表された水質データを分析した日本環境学会が、当時、蒸発残留物と全窒素の数値は90年11月を境に急上昇していると指摘し、この時期にシートが破れたと想定できると発表いたしましたが、今回の電気伝導度データの公表によって、この見解の正しさは申し上げたように裏づけられたわけです。これに対し処分組合と東京都清掃局は、汚水漏れの原因は雨水ますの破損との見解をとり、その原因究明をしようともしておりません。電気伝導度データによっても、汚れていないはずの地下水集排水管での汚染が裏づけられたわけで、改めて徹底した原因解明は当然と考えます。　厚生省も３月22日、東京都に対し、汚水漏れの原因究明が必要であるとして、地域住民や専門家も参加した再調査の実施を求めました。さらに、処分場組合を構成している27市町の首長にも、異例とも言える原因究明と今後、十分な措置をとることを直接要請しています。これまで東京都は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などに基づいて組合を指導する立場にあるにもかかわらず、組合任せの態度をとってきました。日の出町や多摩地域の住民から、都の指導を求める声が高まる中、５月20日、ようやく東京都と処分組合、厚生省などによるプロジェクトチームが発足いたしました。このことについては、どのような説明を受けているのでしょう。また、日の出町ごみ処分場の問題は、構成市としてみずからの自治体にかかわる問題として、率先して真相究明と再発防止策の確立と実施を求めるべきと考えますが、市長の所信を問うものです。　現在、処分組合は、各市からの搬入量を35％削減する減容化計画を立て推進し、平成４年以後、各年度ともほぼ目標が達成されているといいます。昭島市も懸命に取り組んでいるわけですが、その結果、ことし３月現在の埋立率は約90％、残容量は26万立方メートル。各市の計画による搬入予定量は約16万立方メートルということですから、これをさらに努力をしていけば、その後一定期間、容量を保持できる計算になります。　御承知のように公害防止協定では、使用延長の場合は、使用期限の半年前までに協議をすることになっています。この使用延長について協議すること、このことについて所見を問うものです。各市が住民と一体となって、この残された期間に各種の減容化施策を一層推進し、徹底した減量、リサイクルに取り組むならば、第２処分場の建設は中止することができると考えますが、御所見をいただきたい。　この間、処分組合側のいわばデータ隠しの結果、支払うべき間接強制金はついに１億円を超えてしまいました。しかもこれら支払い義務の発生は、構成市の納入した負担金の一部から支払われることになります。つまり住民の血税から支払われることになるわけで、こうした不当な支出は許されるものではないと考えますが、所見を問うものです。　もともと安全第一に運営されなければならない施設です。それだからこそ求められる情報についてはすべて公開することが原則です。裁判所に命令され、ようやく一部データを公開したものの、十分なものとはなっていないことに、今日の事態となっているのです。こうした中、一昨日の新聞には、多摩市議会からの処分場視察を拒否したとの報道もなされていました。虚妄の発言を繰り返し、枚挙にいとまがないほど反住民的立場を強行する処分組合の体質に疑問を持つのは私ひとりではないと思います。ここにもメスを入れるべきではないでしょうか。こうした事態になっている要因は、一体どこにあると見ればよいのか、あわせて所見をいただきたいと思います。　清掃行政の２点目、強制競売開始決定についての所見と今後の対応について伺います。　八王子地裁は、４月29日までに第２処分場の予定地の一部について強制競売開始を決定しました。これまで処分組合は、こうした事態があるにもかかわらず、これを無視する形で第２処分場の工事を進めています。今回の差し押さえは、処分場にとっては重要なごみをせきとめる貯留堤付近の4066平米の土地ということですが、この差し押さえをめぐってその後、新たな事態も生じていると聞いています。こうした問題について、市長の基本的見解と解決策について、どうあるべきとお考えか。そして市長として、対応についてもあわせてお尋ねをするものです。　次に３点目、ごみ減量リサイクルについてお尋ねをいたします。　過日、厚生委員会で視察をさせていただきました桑名市の「マイカル桑名」では、11万平方メートルの敷地にスーパーマーケットやアミューズメント施設、レストラン、ブティックなどで一つのまちを形成し、そこから排出されるごみの量は１日約10トン、そのうちの80％をいわばこの自区内でリサイクル処理がされています。ここでは、そこに働く人たち１人１人が分別作業者となっていることで、経費も大幅に軽減しているということに驚かされました。この取り組みについて学ぶところが大変多いと思いますが、御一緒された市担当者として、どのような所見かお聞かせをいただきたいと思います。　この「マイカル桑名」の取り組みは、行政で言えば、意識改革を行い、市民参加、市民と一体となって清掃行政に取り組むことで、低コストでのより細分化の回収や資源化の推進が確立できる、減量・リサイクルが推進できることの証明ではないでしょうか。市としてこの間、課題になっている古紙や段ボールの回収は、いつから全市的に取り組むのか。また、既に行っている瓶や缶などの細分別化も、あわせて市の基本をお尋ねするものです。　４点目、リサイクルセンターの建設について、これまでの市長の答弁は、９年度に建設時期と規模等を定める整備計画を策定したいということでした。しかし、やはり最終処分場との関連からも、この計画を急ぐべきと考えますが、所信を問うものです。　次に、市立会館、公民館の管理・運営について質問をいたします。　社会教育活動施設として、地域住民の交流の場、地域福祉、コミュニティー活動の場と、実に多くの市民の各種活動の拠点として利用が進められてきています。こうした折、公民館の市民交流ロビーが現在、閉鎖されています。このスペースは、市民が気軽に立ち寄って打ち合わせをしたり、あるいは碁や将棋を楽しんだり、ゆっくりとくつろいだりと、さまざまな利用の仕方で、まさに市民の交流の場として活用がされているところで、市立会館においても、広さは異なりますが同様にロビーが利用されています。それだけに、なぜロビーの利用ができなくなってしまったのかとの市民の皆さんからの声は当然であると思います。いろいろお話を伺う中で、一定の事情があることは理解はするものですが、果たしてこの現状の対応でよいのかどうか、改めて不正常な今日のあり方について市としてどのような論議がされているのか。また、見通しを持っているのかお聞かせいただきたいと存じます。　あわせて、これら会館についての内部や外部の清掃、そして建物管理について、その基本がどういうふうになっているのか、また対応についてもお尋ねをいたします。　最後に、中神土地区画整理事業について伺います。　５月31日付、区画整理だよりが送付されてまいりました。それによりますと、駅前ブロック15ヘクタールのうち仮換地指定を行った５ヘクタールについて、仮道路の築造、公共下水道、水道やガス等の公共施設整備を行っていくということです。事業認可から実に40年を迎える今日、ようやく実質的な動きが住民の目に見えてきたということになります。本事業については、当該住民の関心は極めて高いものですが、そのことは生活基盤である公共下水道の施行が、この事業計画を理由に、ほかの地域より大幅におくれていることが第一にあります。せめて排水の心配をしないで、ふろや洗濯、炊事をしたい、文化地域と呼ぶにふさわしいまちづくりを行ってほしいなどなどの、切実な思いが渦巻いている地域であることは御承知のとおりです。　こうしたもとでの事業の動きですから、地域の意思の反映を基本にしたものでなければならないことは当然です。現在、駅前ブロックの権利者のうち、仮換地指定で調整中の方も多くおられるようですが、事業の進捗状況とあわせて今後の見通しについて問うものです。　また、本事業での第１次仮換地指定によって、一部地権者への換地のあり方に不透明さを感じるとの声が出されています。これは中神駅西踏切際への換地による地権者５人が、元市議や市長の縁者、さらには現在、公職にある人などであるということで、こうしたやり方はどうしても理解できないというものです。さらに、この換地を受けた５人は、都市計画道路３・４・９号線や公園の予定地を所有していたということですが、その予定地に関係する地権者は13人。そのうち、いわば駅前１等地に換地された人より広い土地を所有している人もいる。一部の有力者だけを優先するような今回のやり方は、区画整理法の換地の原則に反するとの厳しい批判の声が出されています。　御承知のように、土地区画整理法第89条では、換地を定める場合においては、換地及び従前の宅地の位置、地積、土地、水利、利用状況、環境等が照応するように定めなければならないとしていることに照らせば、分割、飛び換地などはこの原則に反することになり、やはり不透明さ、公平さをぬぐうことはできないと思います。ましてや、手続上問題がなかったとはいいますが、当該住民から疑念の声が出されるということは、やはり絶対にあってはならないことです。この問題については、本議会で問題が指摘をされ一定の答弁がなされました。私は重複を避けたいと思いますが、事業推進への今後の影響も指摘をされておりますので、何点かについてただすものです。　この駅前地区に有力者のみが並んだという結果は、意識的に選ばれた５人と言えるのではありませんか。今後、調査会を開催するとのことですが、なぜこの件で調査会を開催することになるのか。また、その中で異論が出された場合はどう対応していくのか、この点についてお聞きしておきたいと思います。　次に、区画整理事業に伴い中神駅西側踏切際にありました駐輪場が東側に移設し、その跡地は、今申し上げたこの換地が行われ、現在、自動車駐車場として整備がされています。東側に駐車場が移設されましたが、十分整備がされていないことにより、とりわけ西側地域からの利用者が大変不便となっています。しかもこの新設東側駐輪場は出入り口が１ヵ所しかないために、利用者の集中する時間帯は危険を伴うこともあります。利用者を追い出し、今度は駐車場経営を始めるのかとの不満と抗議の声が噴出しています。区画整理事業も新設駐輪場付近の整備はいつごろを目途にしているのか。少なくとも整備されるまでの間、引き続き駅西側に駐輪場を設置すべきと考えますが、御所見をお伺いし、１回目の質問を終わります。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　宇山冨美子議員の一般質問につきまして、私から大綱１番目の清掃行政について、谷戸沢広域処分場の電気伝導度の公表等、関連する諸問題について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁申し上げますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　谷戸沢広域処分場の維持管理につきましては、日の出町地元自治会及び処分組合の３者間において締結されております公害防止協定に基づき、自然環境と生活環境の保全に支障を来さないように努めてまいっておるところであります。特に、水質の検査につきましては、公害防止協定及び同細目協定に基づきまして実施をしている各種の水質検査と維持管理の一層の厳格を期するため、処分組合が自主的に行っている水質検査とがあります。このたび公表された電気伝導度のデータにつきましては、従来から争点となっておりました浸出水の処理施設における電気伝導度とは異なるもので、処分組合が毎月１回、専門業者に委託して地下水を採取し測定してきた電気伝導度のデータであります。　なお、データの公表がこの時点となったことにつきましては、保全抗告において東京高等裁判所の裁判官から、処分組合の監視体制全般について説明を求められたものによるものであります。　次に、地下水の検査結果と電気伝導度のデータについてでありますが、平成２年ごろから水質の変化と電気伝導度の値が高くなったことは事実であります。しかし、その後の水質検査の結果からは、有害物質は検出されていないことと、周辺の環境に特段の影響を及ぼしていないことが明らかになっております。　いずれにいたしましても、過日の東京都知事と処分組合管理者との間で確認をされました谷戸沢処分場調査検討プロジェクトチームの設置により、従来にも増して万全な対策を講じ、地元住民の御理解と御協力を得ていくことが何より大切であると考えております。　なお、第２処分場の中止ということの市長の見解ということでありますけれども、私としては、第２処分場は、第１処分場が平成９年３月、埋め立ての限界が迫る中、第２処分場の問題については、この対応策を慎重に検討いたしているというところであると考えます。　なお、強制競売開始決定についての所見と今後の対応の御質問をいただきましたけれども、処分組合は昨年の９月27日に、電気伝導度を除く４項目のデータを開示いたしましたことから、その以降におきまして間接強制金の支払いを停止いたしているところであります。これに対して、債権者側が八王子地裁に第２処分場建設用地の一部を差し押さえ、強制競売の申し立てを行ったものであります。今日まで３回の強制競売開始の決定が下されているところでありますが、処分組合といたしましては、平成９年３月、先ほど申し上げました谷戸沢処分場の埋め立ての限界が迫る中で、現在慎重にこの対応策を検討いたしておるというところであります。出た数字の認識あるいは考え方、ただいま申し上げたとおりであります。　また、清掃行政についての中で、リサイクルセンターについてどうなのかという御質問をいただきまして、私の答える内容についてのみお答えをさせていただきますが、ごみ減量及びリサイクルの推進につきましても、基本計画の中で一定の方針を定めて対応していきたいと考えております。 ○副議長（北川穰一君）　清掃部長　鳴島武久君。　　　　　（清掃部長　鳴島武久君　登壇） ◎清掃部長（鳴島武久君）　大綱１の３点目、ごみ減量・リサイクルについてのお尋ねにお答えさせていただきます。　御案内のとおり、平成６年４月から、全市一斉にスタートした資源ごみ分別収集によって、従来不燃破砕ごみとして最終処分地に埋め立てられていた瓶類、缶類及びペットボトルが資源として回収され、資源化されているところであります。しかし、昨年６月に公布された容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進に関する法律によると、古紙等の回収につきましても取り組んでいく必要にございます。現在、昭島市廃棄物減量等推進審議会に諮問し、中・長期的な視点に立ってごみ処理計画について御審議をいただいているところでございます。したがいまして、この審議会の答申をもとに、ごみ減量及びリサイクルの推進につきましても基本計画の中で一定の方針を定めてまいりたいと存じております。　次に、４点目のリサイクルセンターの建設についてのお尋ねでございますが、平成８年度中にごみ処理基本計画を策定し、この計画をもとに、平成９年度におきましてリサイクルセンターの整備計画を策定し、この中で建設時期、建設場所等につきまして定めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（北川穰一君）　社会教育部長　山本　茂君。　　　　　（社会教育部長　山本　茂君　登壇） ◎社会教育部長（山本茂君）　大綱第２点目の市立会館、公民館の管理・運営についての御質問に御答弁をさせていただきます。　市立会館、公民館は、市民が気軽にできる学習の場として利用されております。このうち公民館の交流ロビーにつきましては、自由な雰囲気で気軽に交流できる場として市民に開放されているところでございます。このような状況の中で、公民館交流ロビーが本年の４月初旬から心ない不特定の若者集団の迷惑行為によりロビー内が占有され、一般市民の利用が利用しづらい状態となり、やむを得ずロビーを５月16日から閉鎖する事態に至ったところでございます。不特定の若者集団の構成は高校の低学年が圧倒的に多く、一部に中学の高学年が、学校帰りの夕方近くから閉館時間の夜間10時まで公民館交流ロビーをたまり場とし、その人数は多いときには40人から50人ともなり、ロビーが占有化された状態になったものであります。　この間、公民館といたしましても社会教育としての利用上の理解を求めるとともに、ルール、マナーについても一定の指導、注意をいたしてまいりましたが、目立った効果が得られず、特に夜間の職員の勤務体制では、市民会館の催しや公民館事業等も組まれる中で、市民会館、公民館の管理事務に配置できる職員は限られた職員であり、常時若者たちへの指導、注意も及ばないため、内部でも再三協議を重ね、外部への協力として、近隣の学校、教育委員会指導室との連携、取締当局への要請等を行ってまいりました。しかしながら、抜本的な解決が見出せない中で、夜間は多人数の若者に脅威を感じる場合も生じ、やむを得ず交流ロビーの閉鎖に踏み切ったところでございますが、市民の交流の場としての公民館でございますので、本日から利用できるようにはいたしたところでございます。また、市立会館につきましても、一部の会館において特定のグループによる行為が見られ、利用者へ迷惑をかける事態が発生しましたが、ルールを守っていただくよう指導を重ね、現在は特に目立った行動がないのが状況でございます。　いずれにいたしましても、今後も会館が市民に気軽に利用いただけるように最大限努めてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（北川穰一君）　区画整理部長　橋本一男君。　　　　　（区画整理部長　橋本一男君　登壇） ◎区画整理部長（橋本一男君）　大綱３　中神土地区画整理事業についてのうち、進捗状況等について御答弁申し上げます。　中神土地区画整理事業第二工区につきましては、昨年12月、権利者の方々の御理解、御協力をいただく中、駅前ブロック15ヘクタールのうち、約３分の１の５ヘクタール、中神駅東の踏切より東側一帯につきまして第１次の仮換地の指定を行うことができました。このため本年度は指定区域５ヘクタールにつきまして、建築物等の移転及び区画道路、公共下水道等の公共施設整備を図ってまいりたいと存じます。　指定区域の公共施設工事につきましては、本年６月から既に一部着手し、今後建築物等移転の問題はありますが、簡易道路築造に続き、公共下水道工事、水道、電気、ガス工事と、順次進む見通しでございます。特に、公共下水道につきましては一日も早い整備が切望されておりますので、今後の事業進捗も見込み、指定区域での布設にあわせ、都市計画道路３・５・４号及び３・４・15号におきましても、下水道主要管を一部ではありますが布設してまいる予定であります。　一方、未指定区域10ヘクタールにつきましては、仮換地計画の調整を図り、本年度中にはその一部につき、第２次の仮換地の指定を行い事業の進捗を図ってまいります。未指定区域における第２次仮換地指定に向けての仮換地計画の調整につきましては、取り組み以来既に２年半が経過し、全体的にはかなり進んでまいりましたが、一部まだ調整が必要な箇所が残っております。まだ御理解を得られない権利者の方々は、駅前広場周辺部を中心に約40人、率にして12％おりますが、その方々に対しましては今後とも、換地や移転について、より具体的な説明を行い、その意見も十分お聞きし、逐次審議会からの意見もお聞きしまして、御理解が得られるよう努力してまいります。　また、駅前ブロック全体の事業日程ですが、事業の進捗状況は仮換地指定の合意形成と建築物等移転の状況により異なってまいりますが、仮換地指定の見通しといたしましては、あと２年程度で一定の見通しを立ててまいりたいと考えております。また、建築物等の移転及び公共施設工事につきましては、平成13年度を目途に努力してまいりたいと考えております。　また、なぜ調査会を開催するのか等につきましては、換地計画の基本方針や換地基準につきまして、よく御説明する考えでございます。また、今回の件が、換地についてはすべて個人の財産にかかわることから、データそのものがすべて非公開となっていることからも起因しているんではないかということでございますので、今後換地の情報等をどの程度出せるかにつきましても、今後の調査会の中で御相談して検討してまいりたいという考えでございます。　また、異論が出た場合というお尋ねでございますけれども、本計画につきましては既に平成５年11月に審議会の答申をいただきまして、平成５年12月、２週間の縦覧供覧期間を行いまして一定の御理解をいただけたという換地計画でございますので、私ども今後、権利者の皆様に対しましては、誠心誠意をもって御理解をしていただくという形をとっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上でございます。。 ○副議長（北川穰一君）　生活環境部長　中村一郎君。　　　　　（生活環境部長　中村一郎君　登壇） ◎生活環境部長（中村一郎君）　大綱３　中神土地区画整理事業についてのうち、２点目の中神駅北口駅前駐輪場対策につきまして御答弁申し上げます。　中神駅北口駅前駐輪場対策につきましては、これまで区画整理事業用地及び民有地の借用により対応いたしておりましたが、現在進められております駅前ブロック区画整理事業の進展に伴い、他の場所へ新たに位置づけを行う必要が生じましたので、昨年土地開発公社により、自転車駐車場用地として区画整理事業区域内用地を取得し、自転車駐車場として利用すべく整備を図り、本年３月18日より供用開始を行ったものでございまして、従来使用いたしておりました西側駐車場につきましては、換地指定に伴いまして、３月25日より閉鎖をし、新しい駐車場及び民有地借用による第二駐車場の双方の利用として移転をしていただき、御利用をいただいたところでございます。御質問にもございました新しい駐車場の供用開始後の利用方法につきましては、周囲の架設道路の築造のおくれ等から出入り口が限定されるなど、利用者の皆様には大変御不便をおかけしていることは申しわけなく存じるところでございます。　新しく取得をいたしました自転車駐車場用地につきましては、駅前広場等周辺道路整備等の関連の中で、立体自転車駐車場として施設の整備を図り、北側地域からの利用者の利便に供するべく施設として計画をいたしているところでございます。しかしながら、周囲の仮設道路の整備のおくれ等々、また立体施設整備までの間における利用者の利便性を考えますと、利用しにくい一面もございます。したがいまして、今後御質問の趣旨を体しまして、暫定的な対応を図るべく検討いたしてまいりたいと考えております。御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（北川穰一君）　答弁漏れがございますので、答弁をいたさせます。清掃部長　鳴島武久君。　　　　　（清掃部長　鳴島武久君　登壇） ◎清掃部長（鳴島武久君）　大変失礼いたしました。答弁漏れが幾つかございましたので、御答弁させていただきます。　まず、間接強制金についての見解のお尋ねでございますが、御案内のとおり、昨年４月26日に八王子地裁の判決の後、処分組合といたしましては、この判決を不服として現在、東京高裁に控訴しているわけでございます。秋ごろには判決がおりるのではないかという現時点の推測でございますが、この強制金につきましては、処分組合としては八王子地裁の判決に従いまして、平成７年５月13日から９月27日までのデータ開示の直前の日まで、3285万円をお支払いしているわけでございますが、その後につきましては、データを開示したということから、支払いにつきましては停止してございます。これによって強制競売の手続に移っていくわけでございますが、いずれにいたしましても、多摩地域368万住民の日常生活に欠くことのできない処分場のことでございます。私ども担当部といたしましてもこれら判決が、処分場の運営に支障のない判決がおりることを念願しておるものでございます。　それから、「マイカル桑名」の所見でございますが、この件につきましては、帰庁後、一連の復命をいただいたところでございますが、この「マイカル桑名」で御活躍している実態を見るにつけても、何といってもごみ減量、あるいはリサイクルの推進につきましては、市民の１人１人のお力をかりなければ達成できないという実態がございます。私ども今後におきましても広報活動等におきまして積極的に啓発活動に努め、さらなるごみ減量あるいはリサイクル事業の推進に努めていく考えでございますので、御理解賜りたいと思います。 ○副議長（北川穰一君）　９番　宇山冨美子君。 ◆９番（宇山冨美子君）　答弁漏れがまだありますので、きちっと明確に聞いていますので、市長、明確に答えてください。　例えば、１点は、目視していたとされる地下水の電気伝導度データ、このことについては、処分場のだれに、どのような、どのくらいの頻度で伝えられて、そしてまた、異常かどうかの判断はだれがしていたのかというふうに伺っておりますので、この点についてはきちんと答えてください。　それから、市長自身が電気伝導度のデータの存在を本当に知らされていなかったのか、それとも承知していて不存在をこの間ずっと一貫して主張してきたのか、その点については明確に答えていただきたい。　減容化の推進の結果、90％で、来年26万立方メートルぐらいがその後、残るわけですね－－現在でそのぐらいですね。来年の３月以降になると、まだ10万立方弱残るわけですよ。ですから、そういうことではまだ少し埋め立てができるわけですね。そういうことで手続は、このことではどういうふうにやっていくのか。つまり公害防止協定からすれば、延長する場合、半年前に住民と話し合うことになっているわけですね。そうすると、半年前というと、大体９月ごろですから、その間に－－今は６月ですから、もうそういった話が本来、出てきてなきゃおかしいわけですね。ですから、そういう問題についてはどういうふうに把握し、また対応しようとするお気持ちなのかというふうにお伺いします。また、それに向けて一層減容化を各市で推進すれば、もっと延命ができるわけですね。こういった観点で聞いておりますので、この点についてもきちっとお答えをいただきたい。　それから、今、間接強制金の問題でも言われましたけれども、もう一つは、処分組合の－－これはなかなか言いにくいというのがあってお答えしないのかと思うんですが、反住民的な立場というのを今までずっと一貫してやられていたわけですよ。そういうものの強行する体質、そういうものの要因というか、私はどうも理解できないんですよね。やはり住民にきちっと公開をするというのが原則なわけですから、今も言われていましたからね。そのことで、この要因は何なのだろうか、わからないのでお聞かせをいただきたいというふうに、これは明確に聞いておりますので、きちっと答えてください。　それから、ごみ減量・リサイクルについては－－しかしね、これだけきちっと聞いているんですよ、細かく。何でそこでメモをとらないんですか。メモとって、きちっとそこで答弁すべきですよ。しないから、こういうふうに議事進行でやらざるを得ないんですから、きちんとやってください。－－古紙や段ボールの回収はいつごろから全市的に始めるのかということを聞いたわけです。それから、瓶・缶などの細分別、具体的にいつごろからやるのか、これについてもお聞きしていますので、きちっとお答えをいただきたい。 ○副議長（北川穰一君）　答弁漏れにつきまして、市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　大変失礼いたしました。答弁漏れといいますか、目視等について、だれが、どのようにやっていたか、こういうことでありますけれども、日の出の処分組合の方でとっておりますデータの、私の承知しております限りでは、写真で見ました、あるいは一度行ったことありますけれども、機械が一つのセットになって置いてあるようでありまして、そのほかに記録があるものと、それから目視でやるものとあったと思いますが、こうしたことは担当の職員がやっておったと思います。　データについての御質問ですけれども、このデータは、今度公表になったというデータの点だと思いますが、先ほど申しましたとおり、組合の監視体制の全般について裁判所から求められて、組合が毎月１回、専門業者に委託をして、地下水を採取し測定した電気伝導度のデータであるというふうに報告を受けております。もちろん今、市長は知らされておったかということでありますが、今回公表されたデータについては、私もあの時点で初めて聞いたということであります。こういうものがあるということを知ったわけであります。　私からはそれだけお答えさせていただきます。 ○副議長（北川穰一君）　清掃部長　鳴島武久君。　　　　　（清掃部長　鳴島武久君　登壇） ◎清掃部長（鳴島武久君）　大変失礼いたしました。残る３点につきまして、私の方から御答弁させていただきます。　この埋め立てが迫る中で、地元との協議についてはなされているのかどうなのかというお尋ねでございますが、御案内のとおり、平成８年３月末につきましては、議員御質問の中でもございましたが、約90％に達しておるわけでございますが、現在、埋め立て後の関係につきましては、処分組合内部で検討中であるということをお聞きしております。現在、90％ではございますけれども、最後に、最終覆土と申しましょうか、そういった覆土のかかわり、あるいは跡地の利用、そういったことから現在、それらを含めて処分組合で平成９年３月以降の件について検討を進めているという状況でございます。　それから次に、このようなデータはやはり住民に積極的にＰＲすべきではないかというお尋ねでございますが、この辺につきましては、私ども事務連協の中でも鋭く事務局側を指摘もした経緯がございます。しかし、事務局側の見解といたしましては、係争中であること、そして今日までの争点となっておったのが処理施設における電気伝導度であったこと、さらには今回、この時点で公表した理由としては、東京高裁の担当裁判官から、管理全般について意見を求められたこと、こういったこと等から、この時点になってしまったという理由でございます。　それから、瓶・缶等の回収の－－古紙も含めてですが、時期ですが、これは先ほど御答弁させていただきましたが、現在、基本計画を審議会において御審議をいただいておるわけでございますが、これらの答申を待ちまして、中・長期的な視点で昭島市のリサイクル、古紙を初めとする瓶・缶、これらの資源回収を今後どう進めていくべきなのか、それらを再構築してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。　失礼いたしました。それから大事なところで、処分組合の体質について問われているところでございますが、これは自治法に基づきます一部組合でございまして、理事会、組合議会、こういった組織をもって適切に運営されているものと存じております。　以上です。 ○副議長（北川穰一君）　９番　宇山冨美子君。　　　　　（９番　宇山冨美子君　登壇） ◆９番（宇山冨美子君）　２回目の質問をさせていただきます。　まず、清掃行政についてですが、本当に驚くべき内容の御答弁ばかりで、改めてまたショックを受けています。今回の電気伝導度の公表の結果、１万、２万という極めて異常な数字となっているわけですよね。専門家は、ごみ汁の原水以上に汚染されていることを示しているというふうに指摘をされています。ところが、日本共産党都議会の調査団独自に今回、調査をしました。その際、処分組合はどの程度の数値が異常であるか、そういうふうな取り決めになっていなかったために、どこまでいけば異常かは判断してこなかったと、こういうふうに述べているんですね。まことに重大だと私は思います。電気伝導度は、シートの下の地下水の汚れを常時観測する唯一のデータであり、また公害防止協定でも異常が出た場合は、水質検査等、原因究明を行うと定められているわけですね。いわば安全対策上のリトマス試験紙というふうに言えると思います。そうしたことから見れば、今回出た電気伝導度の数字自体をどう評価するかということについては、安全対策上のいわば出発点なわけですね。　ところが、今伺った、目視されていたとする地下水の電気伝導度データ、市長の答弁でも全く矛盾していますよね。市長が何か勘違いされて答弁されていると善意に解釈しても、全くこれはおかしいわけですけれども、私の質問どおりにお答えされていたとすれば、電気伝導度は、記録計があって、また目視によってもやっていたということを今、おっしゃいましたよね。だとすれば、市長自身は電気伝導度データというのは現にあったということをここで言明しているんじゃないんですか。本当にデータの存在を知らされていなかったのか、それとも承知して不存在を言ったのかと言ったら、初めて聞いたということですから、これは全く矛盾すると私は思うんですけど、おかしくありませんか。そういうのを実際に知っていたんだったら、なぜ最初の裁判所の地裁の間接強制金まで払って、なぜこれをデータ隠しをするんですか。高裁からデータを出しなさいと言われれば、今度は高裁にデータを出す。こんなばかにした話はないんじゃないですか。それでまたさらに住民が、この間ずっとデータの問題では、一貫してデータの開示を求めていたわけでしょう。公表しなさいというふうに言っていたわけでですよ。ところが、当該住民に対しても全く背を向けたまま。また地裁に対しても背を向けて、今度は高裁から言われると、ぽっと出てくる。　しかし、いろいろ理由を言ったとしたって、電気伝導度のデータはきちっとここに存在していたんです。このこと自身はやはり重視しなきゃいけないし、結果として、内容も非常に大変な事態になっているということは、これは指摘できるわけですから、この点についてはやはり、本当にデータというのは、きちっと求められるものは公表していく、これが原則だと思うんですね。　この問題については、処分組合は集水管の地下水が何らかの原因で汚れていることは事実というふうに、確かに認めてはいます。そして、その対応については、処分組合の保全検討委員会で今、検討中だというふうに述べていますけれども、その保全検討委員会の結果というのについては、これは構成市への報告はどういうふうになされるのか、これについてお聞かせをいただきたい。　また、４月１日から電気伝導度を自動記録するようになったわけですけれども、なぜかそのデータの数字が、４月26日に発表されました第１期分、第２期分のものとは、５倍から10倍もの開きがあることがこの間、わかりました。これは日本共産党・東京都の委員会の方が調査団を組んで調査した結果で、そういう結果も出ています。そのことに対して処分組合は、これまで計測していたものとは別の集水管から取っているものと説明をしています。しかもこの新しい管は、所長自身も知らなかったというものです。今回、必死に所長たちが調べたんだそうですね。そしたら、初めてこういう管が存在していたというのが発見された。それで、今度新しくつけた電気伝導度のデータをそこから取ることにしたんだと、こういうふうに説明がされているわけですが、しかし、これを単純に考えたとしても、私はさまざまな疑問が生じてくるわけですね。なぜ今の時期に、処分組合さえ知らなかった新しい管が見つかったのかということなんです。　具体的に何点かについてお聞きしますので、このことについては当然、処分組合からももう報告はされていると思いますので、具体的にお聞かせをいただきたい。　その１つ、この新しい管とは何のために、どのようなルートで、いつ敷設をされて、どのような構造のものなのか。また、その管の水を常時観測データとして使うということは、いつごろ、だれによって決定をされて、いつ、どのような工事が行われたのか。さらに、４月１日以前、その管の水はどのように処理されてきたのか、この点についてぜひお答えをいただきたい。　そして次に、新しい管からの観測をすることは否定するものでもありませんけれども、しかし、既に汚れが明らかなものの管こそ、常時観測して、一日も早く原因究明に私は役立てるべきだと思うんですが、この点についてはどのようにお考えを持っておられるのか。　また、こうした地下水調査結果を自主的に全面的に公表するよう私は求めるものですけれども、そういうことでは市として、構成市の市長として、組合に対してどういう対応をされていくのか、ぜひお尋ねをさせていただきます。　次に、谷戸沢処分場の調査検討プロジェクトチーム－－先ほど申し上げた、そういうのが発足をいたしました。これについては、いろいろこの中で検討していくとかいうのを市長、おっしゃいましたけれども、しかし、この問題については、新聞、マスコミ各紙は、「性格不透明再調査チームである」とか、「住民抜き　検証にならぬ」とか、「実効性に強い疑問」などなどの見出しの報道がされています。プロジェクトチーム設置の目的や、検討－－私、実質的に見ましたけれども、その内容を見てみますと、その中にこのように書かれています。「起用例もなく、技術的にも確立された手法がないことから、まず大規模処分場で、どのような調査が可能なのかを検討する」として、６ヵ月以内に結果をまとめることになっています。しかし、このプロジェクトチームには住民代表や専門家が入っていないこと、これは問題ではないかと思います。都合の悪いことについては住民には知らせないという指摘を受けないためにも、またこれまでの経過を見ても、公正・公平の観点からも、住民や、また専門家を含む調査体制をとり、すべての情報公開のもとで汚染原因の徹底解明と抜本的な再発防止策の確立を図るべきだと私は思いますが、この点については、お考えをお聞かせいただきたい。　次に、現処分場の延命の問題ですけれども、これは今、処分場組合の内部で検討中ということですけれども、しかし私は、97年度に入った－－先ほど申し上げたように若干の余裕が生まれる可能性があることがわかっているわけですね。ですから、やはり各市が住民と一体となって徹底した減量リサイクルに取り組んでいくことによって、第２処分場を必要としない自区内処理の原則、これに基づく新しい環境型のごみ処理のあり方を実現することができるんではないか。先ほど申し上げた「マイカル桑名」のように、大型開発に対しては自区内処理を義務づけること、これも必要ではないか、こういうふうに考えます。今後の新しいまちづくりの基本にすべきと私は強く思いますが、こういう提案に対してはどういうふうにお考えがなるのか、お聞かせをいただきたい。　また、行政というのは、住民の力と良識に信頼を寄せて、徹底した分別と資源化を軸に、住民とともにごみ問題を解決していくという立場で推進をすれば、第２処分場の建設は中止することができますし、また中止をすべきと私は考えるものですけれども、改めてこうした観点から御答弁をいただきたいと思います。　それから、間接強制金の問題ですが、やはりこれについては、今まで既に3285万円ですか、支払いがされています。しかし、今後の行方では、この１億円がもっとふえていくわけですし、そしてまた、先ほど部長が、ことしの秋ごろに一定の判決が下されるものではないかというふうにおっしゃっていますけれども、しかし、こういうことでは、その時点に立っては当然、支払いが求められてくるということもあるわけですよね。当然、今の状況では求められてくると私は思うんですけれども、そういうことについてはやはり不当な支出だし、住民の大事な血税を、こういうデータを隠すことによって支払わなきゃならないということ自身が、大変私は問題だと思います。これだけのお金があれば、もっともっと減量・リサイクルに全面的に取り組むことができるんではないんですか、各市がですね。こういうところにこそ私は生きたお金は使うべきだと思うんです。住民の大事な大事な税金というのは、こういうところにこそ使うべきだと私は思うんですが、改めてこうした観点、どういうふうな御見解をお持ちかお聞かせをいただきたい。　もう一つ、強制競売の開始決定ですけれども、これはやはりこういう形で進んでいくとなると、またこういったことがいろいろ出てくるわけですよね。こういうところに１点１点対応していくということでは、本当に私は、大変なエネルギーが必要になってくると思うんですね。このところに対してはやはり、第２処分場はもう建設しないと、繰り返し重ねて申し上げますけれども、こうした立場にやはり立つべきではないか、こういうふうに私は考えています。これは意見として申し上げておきますけれども。　それから、ごみの減量・リサイクルについては、審議会の答申を受けて計画をしていきたいということですけれども、先日たしか中間答申も出されましたけれども、そういうことでいけば、これを早目に、市としても一定の方向を持つことができるんじゃないんですか。中間答申から大きく離れるということは余りないわけでしょう。だとすれば、それを受けて、市としての一定の方向性というのは、もう準備を始めてもよろしいんではないかというふうに私は思うんですけれども、中間答申ということで、なかなかできないということもわからないわけではないですが、しかし、全体の、今までのこうしたごみ問題の重要性からかんがみても、やはりそういったことが必要ではないか。特に私は、リサイクルセンターについては、９年度以降になるのはちょっと、９年度以降に整備計画をしてからということになると、大分おくれてしまう。そういうことではなくて、答申を受けて、もっとこの時点をずっと早めてリサイクルセンターの建設をすべきではないか、こういうふうにお聞きしているんですね。９年度以降に建設というか、さっき言った整備計画の策定というのは、この間、繰り返し御答弁がされていますので、それを聞いたのではなくて、それをもっと早めることはできないかというふうに私は伺っておりますので、その点について改めて御答弁をいただきたい。　それから、市立会館、公民館の管理・運営についてお尋ねをしたわけですけれども、ちょっと私、この面では御答弁について大変－－会館の職員の皆さん、また担当の皆さんが御苦労されていることは、それなりにわからないわけではないんですが、ただ、心ない不特定な若者たちに占拠されているというその御答弁は、どうも私は納得できません。やはり昭島市というのは「青少年とともに歩む都市宣言」としているわけですね。その中で、青少年の輝かしい未来を開くために、私たち昭島市民は、相互の触れ合いと生活環境の浄化に努めると、本当に高い理想を掲げてこの間、いろいろ取り組みをされてきた。こういう精神に照らしても、本当に青少年が希望を持てる社会や環境と言えるのかどうかということを、私は大変疑問を持っています。　環境づくりで言えば、児童館や体育館はいまだ設置をされてないわけですよね。この分野で見ただけでも、三多摩の中では、例えば体育館がないのは昭島市だけですね。児童館だって三多摩27市の中で４市しかない。その中の１市に入っているわけです。ですから、青少年が安心して集うことができる場の確保ということが、私はまず求められているんではないかというふうに思います。地域会館や公民館については、そこでの利用を規制するばかりでは、利用促進には決してつながっていかないというふうに考えています。市民の皆さんや利用者の皆さんの御協力を得ることは、その基本に、適正管理や運営ということに取り組むこと。だからといって野放しにして、何でもしていいということには決してならないことは当然でもあります。　ごく一部の市民の声を聞いて申し上げるんですが、公民館などはまだ手続が大変利用しにくいという声もあります。利用申し込みをする団体によっては、窓口の対応が違うという、公平、公正ではないという声も聞かれています。ささいな例かもしれませんけれども、しかし、こういう思いを利用者に抱かせては私はいけないと思っています。また、昭島市の公民館事業の基本方針への見直しの答申を見てみますと、公民館は、市民の立場から、より一層便利で効率のよい施設運営が望まれるとして、例えば勤労者の夜間利用などのために開館時間の弾力化、週休２日制や学校５日制に伴って、家族ぐるみで参加できる事業や、青少年を対象とした事業の増加への対応、施設申込手続の簡素化など、絶えず事業内容を評価し改善することが必要というふうに言っていますね。　公民館、市立会館の運営については、その設置目的が達成されるように、私は必要ならば職員配置の増員、この見直しを考慮するなど、こういう措置も必要ではないかと考えます。集い、学び、結び、知らせ、そして参加する機能などが必要であると言われておりますこの公民館の運営ですね、適正管理について、もう一度あるべき姿の検討が私は必要ではないかというふうに考えています。改めてこういう観点での御所見を賜りたいと存じます。　また、清掃や建物管理についてちょっと伺います。市立会館などについては、いわば一人職場で、一人で何役もこなさなくてはならないことになりますね。せめて利用者についての心得など定期的に広報などで呼びかけるなどすれば、職員や管理する方々の御負担というのは軽減されるのではないかというふうに思いますけれども、この点についてはどのようにお考えになるか。　それから、建物や設備の総点検が必要ではないかと思います。例えばトイレに床清掃時の排水口がなかったり、手洗いの蛇口が外れそうになったまま長期間修理がされていなかったりとか、こういうことが、私がちょっと見ただけでも改善すべき内容というのが多く見られています。こういう総点検がぜひ必要ではないかと思いますが、改めてその御意思がおありかどうかお聞かせをいただきたい。　区画整理の問題ですけれども、いろいろ問題が提起をされています。特に私は、この区画整理で、先ほど申し上げた駅前の換地の問題ですけれども、この問題についてはやはり不公平感、不透明感というのがぬぐい去れないような、そういう実態ということは、決してこれは正常なものではないというふうに思うんですね。特に、区画整理では、今は本当に、さっきプライバシーだとか、いろいろ言われましたけれども、換地などの結果は、本当に結果しか住民は見えないわけですね。そういった意味で、こういう問題もいろいろ出てくるんではないかというふうに思うわけです。ですから私は、やはりその経過なども把握できるような情報の公開、それからまた、審議会の公開、こういうことも必要ではないか。これも調査会の中で今後、話し合っていくということでありますけれども、こういうことを私はぜひ今後、慎重に皆さんの御意見を聞きながら進めていただきたい。このことはお願いをしておきます。　また、駅前駐輪場ですけれども、さっき御答弁いただいたのは、今後考えていきたいという、何か御不便に対応していきたいということですので、西側に駐輪場を暫定的にでも設置していただけるのかどうか、これはちょっと確認の意味でもう一度御答弁をいただきたいと思います。　以上です。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　私の最初の答弁の中で、電気伝導度のデータにつきまして誤解を招いたと思います。訂正をさせていただきます。従来から御答弁申し上げましたとおり、当初、電気伝導度の記録計というのはついておりませんで、目視によっておったということであります。その後、ことしの４月から記録計つきの電気伝導度の計測を始めたと聞いております。中にありますもろもろの機械は、そういった意味で総合された機械で、これのデータというのは、それぞれの電気伝導度ではなくて、リンですとか、カルシウムですとかいう、一つ一つの項目のデータの記録だというふうに私は聞いておりますけれども、その報告は、毎回ではありませんですが組合の中で私も目にいたしましたし、説明も聞いて承知いたしております。 ○副議長（北川穰一君）　清掃部長　鳴島武久君。　　　　　（清掃部長　鳴島武久君　登壇） ◎清掃部長（鳴島武久君）　第２回目の御質問に対してお答えさせていただきます。　保全検討委員会からどのような形で、各構成団体に知らされるのかというお尋ねでございますが、この処分組合の運営につきましては事務連絡協、それから理事会、そして組合議会、このような３段階におきましてそれぞれ新たなもの、あるいは問題点のあるような内容につきまして事務局側から御説明があるわけでございますが、この保全検討委員会の結果につきましても、それぞれの形で構成団体に知らされるというふうに考えておるところでございます。　次に、プロジェクトチームの設置に当たって住民参加がないんではないかという御指摘でございますが、東京都、処分組合で現在検討中の内容では、東京都、処分組合、厚生省、この３者間でプロジェクトチームを編成しておこうという内容となってございます。　リサイクルの減量、「マイカル桑名」のかかわりでございますが、このような方式が市としてもとれないのかというお尋ねでございますが、現在、先ほども申し上げますように、審議会で十分御審議をいただいている中で、減量・リサイクル等について御検討いただいておるところでございます。　なお、つけ加えさせていただきますと、中間答申の中では、事業所のごみの減量に積極的に取り組むべきではないかということで、緊急提言をいただいておるところでございます。内容的には、全面的な有料化の必要性というような中間答申をいただいておるところでございます。　次に、間接強制金の支出の、不当支出との御指摘でございますが、この間接強制金については、民事執行法に基づきまして、データ開示がおくれたことに対する一定の罰として強制金を求められている内容でございますが、処分組合といたしましては、既に４項目のデータはすべて開示し、電気伝導度のデータについては目視で行い、存在しないんだという一貫した考え方を八王子地裁等に述べ、今日あるわけでございますが、先ほども御答弁させていただくように、東京高等裁判所の中で控訴もし、現在、審理中であるということでございますので、御理解賜りたいと思います。　第２処分場の建設を中止すべきではないかということでございますが、これはもう多摩368万の住民に欠くことのできない施設として、私ども清掃行政を司る者といたしましては、谷戸沢処分場に引き続き円滑に最終処分地に搬入し、それが安全に埋め立てられることを強く望んでおるところでございます。　それから、審議会の答申を待たずして積極的にごみ減量あるいはリサイクル事業に取り組むべきではないかということでの御指摘でございますが、私どもこの中間答申をいただく中で、早急に事業系ごみの減量化に向けて、有料化がどうあるべきなのか内部で検討を進めてまいりたいと存じております。　リサイクルセンターの建設でございますが、平成９年に整備計画という一貫した御答弁をさせていただいておりますが、早めることはできないのかというお尋ねでございますが、この件につきましては、国庫補助あるいは東京都の補助等を仰いで建設に当たらざるを得ない実態もございます。そういった補助事業とのかかわりもございますので、この時点でもっと早期に建設すべきだという点については、非常に難しさがあろうかと思います。御理解賜りたいと思います。　以上です。　大変失礼しました。転流工の構造につきましては、これは人が十分通行できるような大きいボックス型の排水口ができておる内容でございまして、この電気伝導度の水の採取は、転流工の合流点の上部で採取している実態がございます。　プロジェクトチームの住民の参加については、先ほども御答弁させていただきましたが、現時点では厚生省、東京都、処分組合の中で設立をしていくということでございますが、これに加わること、住民の参加ということにつきましては、私ども一存ではお答えできませんので、処分組合等につきまして、さらにこの点については確認をしてまいりたいというふうに考えてございます。　それから、古い管のデータも－－汚れた管ですね。汚れた管のデータも開示すべきではないかということでございますが、この件につきましては、今日までの対応の仕方あるいは考え方について事務局側から御説明を受けてない状況でございますので、ここでは御答弁できませんので、御理解賜りたいと思います。計算データの調査箇所は、新たなところでも出ているのではないかという御指摘でございますが、この件について……、ちょっと御質問の趣旨が理解できませんので……。申しわけございません。 ○副議長（北川穰一君）　答弁の途中ではございますけれども、質問者の趣旨が周知されておりません。したがいまして、暫時休憩をとらしていただきまして、精査をして御答弁をさせていただきたいと存じます。　暫時休憩いたします。 △休憩　午後３時１８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時４７分 ○副議長（北川穰一君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　答弁をさせていただきます。清掃部長　鳴島武久君。　　　　　（清掃部長　鳴島武久君　登壇） ◎清掃部長（鳴島武久君）　貴重なお時間をいただきまして大変恐縮に存じます。答弁漏れの件につきまして、御答弁させていただきます。　まず第１点、この新しい管とは何のために、どのようなルートで、いつ敷設されたのか、また構造はというお尋ねでございますが、この件につきましては、今日までの処分組合の事務連協等で御説明を受けておりませんので、早急に処分組合にお聞きし、理解をしてまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。　なお次の、その管の水を常時観測データとして使うことは、いつ、だれが決定されたのか。いつ、どのような工事が行われたのか。次に、新しい管から観測することは否定するものではないが、既に汚れが明らかとなっている常時観測は、一日も早く原因究明に役立てるべきではないかというような、残る２点につきましても、あわせて処分組合によくお聞きしてみたいと存じておりますので、御理解賜りたいと思います。　それから最後の、地下水調査結果と自主的に全面的に公表するよう求められるものですが、この点、あわせて所見をというお尋ねでございますが、この件につきましては、４月１日から浸出水処理施設で電気伝導度を自動測定記録により測定しているわけでございますが、この公表につきましては現在、処分組合におきまして公表のあり方について検討を進めておるとお聞きしておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　社会教育部長　山本　茂君。　　　　　（社会教育部長　山本　茂君　登壇） ◎社会教育部長（山本茂君）　大綱２の市立会館、公民館の管理・運営についての２回目の御質問に御答弁させていただきますが、施設管理のあるべき姿についてでございますが、これらにつきましては、公民館の運営審議会等でいろいろと御答申もいただいてございます。したがいまして、今後内部で検討させていただきたいと存じます。　市立会館の清掃、管理についてでございますが、２ヵ月に１度の業者委託によりまして清掃を行ってございます。その間はまた職員で行っておりますが、利用者につきましては、利用後、協力をいただきまして清掃等を行っていただいているわけでございますが、これらについては今後も御協力いただくべくお願いをしてまいりたいと存じます。　また、建物の管理の点検につきましては、一定の期間ではございませんが、点検はいたしてございますが、不足の点につきましては、私ども一定期間を決めまして今後、総点検をしてまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　生活環境部長　中村一郎君。　　　　　（生活環境部長　中村一郎君　登壇） ◎生活環境部長（中村一郎君）　大綱３の（2）の中神駅北口駅前駐輪場対策の２点目の御質問をいただいたわけでございますけれども、自転車駐車対策につきましては、利用者の方々の利便に対応すべく検討させていただきたいと存じますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　９番　宇山冨美子君。　　　　　（９番　宇山冨美子君　登壇） ◆９番（宇山冨美子君）　御答弁いただきました。まず、清掃行政についてでありますけれども、本当にこの清掃、特に谷戸沢処分場の問題については、ベールの中に二重にも三重にも包まれてしまっているという感が、この議会の中でお聞きするだけでもあります。ですから、そういったことから見れば、全く住民の側から見れば、もっともっとわかりにくいという状況ではないかと思います。やはり求められるべく情報、データについてはきちっと提示をしていく、これがやはり原則ではないかというふうに思います。　先ほど新しい管のことを申し上げましたけれども、こういうことも既に明らかとなってきているわけですから、その点については今後、処分組合ともお聞きをしていきたいということですので、明らかになった時点で御報告をいただきたいとお願いをしておきます。　市立会館、公民館の問題ですけれども、やはりこういう運営の仕方というのは大変難しいかと思いますけれども、しかし、公民館の運営審議会の人たちともきちっと論議をして、検討して、より多くの住民が、だれでもが利用しやすい、そういうものにぜひしていっていただきたい、これもお願いをしておきます。　駐輪場の問題ですが、区画整理との関係で－－それから私、西側の方の利用者の利便に供すべく暫定的な整備をしていくのかというふうに、具体的に伺っておりますので、その点については、西側にそういうものを設置していくのかどうか、そういう考えで検討するのかどうか、このことをもう一度お尋ねをしておきたい。　繰り返すことになるかもしれませんけれども、先ほどの駅前の一等地への換地の問題というのは、本当にこの問題については、市がきちっとした立場で今後とも対応していただく。不公平の感が残らないような、そういう対応を今後、取り組んでいただくということが、何よりも基本だろうと思います。今後の対応について、私は厳しく見守ってまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（北川穰一君）　生活環境部長　中村一郎君。　　　　　（生活環境部長　中村一郎君　登壇） ◎生活環境部長（中村一郎君）　自転車駐車場対策につきまして、再度御質問をいただいたわけでございますけれども、御質問の趣旨を体しまして、利用者の利便に対応すべく今後、検討させていただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北川穰一君）　次に、７番　星　裕子君。　　　　　（７番　星　裕子君　登壇）
   ◆７番（星裕子君）　それでは、通告に基づき質問させていただきます。　２日目の最後ということでお疲れでしょうが、ぜひ明快な御答弁をお願いいたします。　本日の質問は、地下水を飲み続けるため節水対策の強化を、青少年や女性を取り巻く社会環境の悪化について、ＬＤ児教育についての３点です。　まず、節水対策についてですが、昨年の６月議会で地下水を飲み続けていくための施策に関してお聞きしました。その後私たちは、東京生活者ネットワークとしても、また近隣の多摩北エリアの生活者ネットワークとしても、自然との共生のあるまちづくりを目指し、地下水の保全を広域的な問題としてとらえ、各自治体において、井戸の調査や緑地、農地の保全、雨水の利用や涵養など調査学習し、それぞれ議会でも取り上げてきました。　そんな中で、東京の水資源に関しては、従来のように大規模ダム開発による水の確保という方向性でいいのか、自然を破壊し、ダム周辺地域住民の生活を根底から覆していく水行政でいいのか、大変疑問に思うところであります。そして今日、東京の区市町村の自治体職員、各関係機関の有識者、多くの市民によって、水源自立都市東京を目指し、さまざまな研究と取り組みがなされ、運動の輪が広がりつつあります。河川の浄化や雨水の利用と涵養、土壌汚染の防止、除去対策も進み始めています。　私は、東京に降る雨に注目したいと思っております。なぜなら、東京では都民全体が１年間で使用する水の量をはるかに上回る年間降雨量があるからです。今日、都市はアスファルトとコンクリートで打ち固められた結果、雨はほとんど地下に浸透せず、下水を通って川に流れ込んでいます。そのため、東京の土地は熱く乾いています。渇水と都市型洪水の問題は今後、ますます深刻さを増していくでしょう。この問題を総合的に解決するために、雨水利用や雨水涵養は都民共通のテーマであると私は考えております。　そして、恵まれた地形の上に位置する昭島市は、豊富な地下水のおかげで、安くておいしい水を市民に供給しています。既に都水を導入している他市が、ブレンドした水道水を飲むことによって、失いかけていた地下水の重要性を再認識し、井戸の保全対策や雨水利用の促進を積極的に推し進めています。東京で唯一100％地下水の水道水を供給している昭島市は、市民が誇りを持って飲み続けられるよう、ぜひ水に関する積極的な施策をもって取り組んでいただきたい。そんな視点で、市民と行政が一丸となって節水型都市を目指すべく次のことについて質問いたします。　まず、細目の１番目の節水コマの件ですが、現在の普及率とその根拠についてお聞きします。　次に、節水機器及び器具の普及推進について、その取り組みをお聞きします。　３番目に、啓発イベントと市民への意識調査について、どのような取り組みをしていらっしゃるかお聞きします。　大綱２番目として、青少年や女性を取り巻く社会環境の悪化についてお聞きします。　今日、新聞、テレビ、雑誌などのマスメディアを通してたくさんの情報を得ることができるようになりました。それらは幼いころから意識形成に多大な影響を与えています。メディアが一方的に情報を流し続けることは市民にとってメリットもありますが、成長過程の半ばという極めて大切な時期に差しかかっている子どもたちにとって、はんらんする情報の中にはふさわしくないものもたくさんあります。特に、性を商品化した多種多様な広告は、今日、新聞、テレビにとどまらず、まちじゅう至るところにあふれています。それどころかインターネット、ＣＤ－ＲＯＭなどの新しいメディアの急速な発達により、子どもでも家庭の中で容易に性情報を得ることができるようになりました。テレホンクラブ、ツーショットダイヤルなど風営法にかからない新種の性産業の増加は、犯罪に巻き込まれる者の低年齢化を助長しています。中・高女子生徒が援助交際と銘打ち、アルバイト感覚で売春行為に走り、覚醒剤絡みの犯罪や誘拐、殺人事件に巻き込まれるという悲劇も起こっています。　昭島市においても、警察ざたまでは至らなくても、テレクラ絡みで指導を受けた生徒がいると聞いております。市内道路至るところに捨て看板があり、公衆電話にはべたべたとシールが張られ、駅前にはツーショットダイヤルの自動販売機が存在する。すべて業者が法の範囲あるいはすれすれで行っていることにせよ、青少年とともに歩む都市宣言をしている昭島市にとって、余りにも似つかわしくないことです。　東京都は、今日的状況を踏まえ、青少年健全育成条例の改正に向けて動き出しました。その中身は、新しいメディアに対すること。従来の規制をさらに強化すること。今まで未設置だった淫行処罰規定を盛り込むかどうかの論議になってきています。しかし、規制の強化や処罰だけでは根本的な問題解決にならないと思います。排除や規制の考え方よりも、性とは何かを子どもと率直に話し合える場や、青少年自身の健全な自己決定能力を高めることこそ必要ではないかと思っております。　そういった意味において、１、学校ではどういった内容の性教育をなさっているのか、まずお聞きしたいと思います。　次に、男女平等社会の実現に向けて、女性プランを策定し、女性担当を置いた昭島市として、性の商品化が著しい今日的状況を女性問題としてどうとらえ、またどのような施策に反映させていくのかお聞きします。　次に、有害なチラシについて、その追放対策をお願いしたいのですが、そもそもこの件は、玉川町の若いお母さんからの切実な訴えを聞いたことから始まりました。数ヵ月前から郵便受けにアダルトビデオ宅配の宣伝チラシが入るようになり、男女の裸やセックスシーン、ひどいものは女性局部そのものを写した写真が掲載されている。小さな子どもが目にするので困り果て、チラシに書かれている電話番号に抗議をしたがらちが明かず、警察にも通報したが、余り親身になってくれない。何とかならないだろうかという相談を受けました。そのようなチラシは私のうちにも入っていましたし、ここ三、四ヵ月は随分内容がエスカレートし、際どい写真入りなので、これはやはり問題だと認識し、すぐ調査をしました。　すると、驚くことに昭島市じゅうの至るところで、特に団地、マンション、アパートなどの集合住宅で集中的にまかれていることがわかりました。そこの市民に聞くと、１週間に２度も３度も違う種類のチラシが投げ込まれ、子どもたちが目にして困る。気をつけていても、いつの間にか入れられてしまうということでした。私たちで手分けして集めたら、事務所にあっと言う間にチラシの山ができました。そこで、それを持参し警察に出向き、保安課でお話を伺いました。すると、市民からの通報は多いが、チラシまき自体は違法ではないので、裏ビデオであるという立証をした上で製造者を検挙することになり、大変困難性がある。場合によっては印刷業者、チラシ配布者をわいせつ物図画販売幇助の罪で逮捕できるが、そのルート、手口が極めて巧妙で難しいというお話でした。　警察では、市民の防衛手段として、ステッカーをつくっていてここにある、これがそうですが、一応取り締まりに力を入れるが、今のところこれでしのぐしかないというお話も伺ってきました。この問題は昭島だけでなく、他の自治体でもかなり問題になっていて、小平市では小平警察と市の社会教育で合同し、ステッカーを印刷し配っています。新宿区や三鷹市、小金井市はもっと前からステッカーをつくっています。私のうちのポストにも、警察のこのステッカーを張りましたが、多少の効果は出てきております。昭島市でも早急に何らかの対策を講じていただきたいと思いますので、その考えをお聞かせください。　大綱３番目、ＬＤ児教育についてお聞きします。　ＬＤという言葉が私たちの周りで聞かれるようになってから既に何年か経過しましたが、ＬＤそのものについても、また、こうした子どもたちへの理解や援助についても、まだ十分に理解されていません。ＬＤとは、Learning　Disabilitiesの頭文字を取ったもので、「学習障害」と訳されています。この言葉は随分あいまいに用いられ、誤って理解されていることも実際には多いようです。ＬＤ児というのは、単に学校での学習に問題があるとか、勉強ができないといった狭い意味を指しているわけではありません。中枢神経系の機能障害に基づく、非常に多種多様な症状を呈する複雑な状態を指す言葉です。ＬＤの概念は、まず聞く、話す、読む、書く、推理する、計算するといった学習の領域で困難さが見られることが大きな特徴です。学習というと、一般には国語や算数のような教科的学習を指すことが多いようですが、実際には、読んだり、書いたりすることの障害によって影響を受けるのは、極めて広範囲な学習領域に及びます。また、学習困難からくる心理的な２次症状や行動面での自己コントロールの弱さ、対人社会的認知能力における発達のおくれや偏りなどとも相互的に関係する、さまざまな不適応症状が発生します。　例えば、絶えず動き回ったり、突然思いがけない行動に出て、その結果、集団に適応しにくい子どもがどの学校にもいるものですが、こうした子どもたちの行動が個性ととらえられたり、学年が進むに従って消失していくのではないかと考えられる余り、そのまま見過ごされがちです。また、指導を繰り返してもなかなか効果が上がらないことから、適切な指導や配慮がなされていないというのが、どうも日常のようです。　多くのＬＤ児は、社会の無理解や生活に不適応を起こしていて、不登校、いじめの加害者、被害者、家庭内暴力、引きこもりや無気力等に陥る可能性がとても多いのです。特殊学級に入ることもできず、通常学級ではなかなか理解されず、そのはざまに置かれている子どもたちと保護者は日夜苦しんでいるのが現状です。そこで質問させていただきます。第１点は、今述べたように、ＬＤ児の昭島市の実態と現状がどのようになっているのか。昭島市としてどのように把握しているのかお聞かせください。　第２点は、このような子どもたちの教育的配慮や援助を、市としてどのようにしているのかお聞かせ願いたいと思います。　以上、１回目の質問といたします。 ○副議長（北川穰一君）　市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　星　裕子議員の一般質問につきまして、私から大綱１番目の節水対策の強化について御答弁申し上げ、他の御質問につきましてはそれぞれ担当部長から御答弁申し上げますので、よろしく御理解を賜りたいと存じます。　まず、節水コマの普及についてでございますが、節水コマにつきましては、節水対策の一環として、昭和61年度から節水コマを購入いたし、今日まで約６万8000個を購入いたしております。この節水コマは、普通コマに比べて最大50％の節水が可能とされております。一般家庭の普及率につきましては、節水コマの購入及び配布状況から推測いたしますと、かなりの御家庭に普及しているものと思います。なお、節水効果につきましては、平成５年６月の水道週間の際、事業の一環として、希望した115世帯に節水コマを取りつけさせていただきました。その世帯の調査を実施いたしましたところが、約9.9％の節水効果が認められたところであります。また、公共施設及び都営住宅の建て替え時にはすべて節水コマは取りつけてありますので、100％の普及率ということになります。その節水効果といたしましては、市内の小・中学校及び公共施設につき調査をいたしましたが、約7.8％減少している実績があります。　次に、節水機器及び器具の普及、推進についてでございますが、節水機器及び器具につきましては、節水コマや定量止水器などのほか、台所、流し、浴室などに多く使用されておりますシングルレバー式混合水栓は、必要量以上の水量をカットするとともに開閉時間も短く、節水効果が図られておるところであります。また、水洗トイレ用タンクにつきましても、従来の便器ですと13リットルから16リットル必要としたものが、最近では８リットルから10リットルの新節水型が販売されております。そのほか洗濯機、ふろ等においても節水型が開発されておりますので、これが使用について普及、推進のためＰＲを実施し、より節水が図られるよう努めてまいります。また、ＰＲのためのパンフレット作成につきましては、必要に応じ「昭島の水道事業」というＰＲ用パンフレットを作成をいたし、市民の皆様に御配布をさせていただいております。今後ともＰＲに向けて一層の努力をいたしてまいりたいと考えます。　なお、展示コーナーの設置につきましては、場所等の関係もございますので、今後の検討課題といたしたいと存じます。　次に、啓発のイベント、市民への意識調査についてでありますが、水は限りある資源で、効率的な水の使用並びに節水の協力が得られますよう、水道使用者の皆様方に広報活動を行ってまいっておるところでありますが、お尋ねの啓発イベントにつきましては、親子水道見学会を開催し、水道施設見学、ビデオ放映、節水コマ取りつけ体験などをしていただきまして、水の大切さ、節水方法などについて理解と協力が得られるよう努めておるところであります。また、駅や市の施設などへ節水啓発ポスターを掲示するほか、大口使用事業所への節水要請を行っておるところであります。　また、市民への意識調査につきましては、小規模ではありますが、親子水道見学会の席上アンケートの調査を行ったほか、平成４年に70事業所にアンケート調査を実施した経緯もございます。御質問の意識調査につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。今後もより一層節水対策に意を配り、貴重な水資源の有効活用に努力をいたしてまいりたいと考えるところであります。 ○副議長（北川穰一君）　学校教育部長　片柳光義君。　　　　　（学校教育部長　片柳光義君　登壇） ◎学校教育部長（片柳光義君）　御質問の２点目、青少年や女性を取り巻く社会環境の悪化についてのうち、はんらんする性情報に対し、自己決定能力を高める教育に関しまして御答弁申し上げます。　学校における性教育につきましては、学習指導要領の中でも強調されておりまして、小学校１年生から高校段階までそれぞれの発達段階に応じた指導を行うことを目指しております。具体的には、生活科や理科、社会、保健体育、道徳、特別活動の中で、生命の誕生から人としてのとうとさ、男女の人間関係にわたる学習を基礎に、自己の体の発育や性被害、エイズに関する問題等を取り上げております。特に、本市の中学校におきましては、「性情報のはんらんと問題行動」という主題での授業が行われるよう各学校に指導の例なども配布しております。しかし、現実には、御質問にもありますとおり、チラシ、看板、新聞、雑誌はもとより、子どもたちが日常視聴しているテレビからも性に関する情報があふれており、こうした中で、子どもたちが情報を取捨選択する力をつける前に、興味本位の情報に押し流される危惧もございます。このため、学校においては、子どもたちが主体的に情報を判断できる力を育てるようさらに努めるとともに、家庭、地域における環境の浄化を推進することが必要であると存じます。　次に、御質問の３点目、ＬＤ児教育についてでございますが、昨年３月、学習障害及びこれに類似する学習上の困難を有する児童・生徒の指導法に関する調査研究協力者会議が、文部省に提出した中間報告において、学習障害の定義と実態把握の方法、学習障害児等に対する指導内容、方法、指導の展開に当たって配慮すべき事項及び今後の対応など、基本的な点についての道筋が示されたところであります。また文部省は、この中間報告を受けて「学習障害児等の理解に向けて」という全教師向けのパンフレットを平成７年度に発行し、学校におけるＬＤ児等の発見と特別な援助や配慮、指導に当たっての工夫などを指導しております。　こうした動きによって、ようやく教育現場に広くＬＤ児等の問題が認識され始めたというのが今日の状況であります。現在、本市のある小学校に１名の学習障害児が在籍していることは、教育委員会も学校も認識しており、当該校においては専門家を招いて指導方法等の研究を行う意向を持っております。しかし、実際にはこの１名だけではないであろうことは推測できますが、全体として何人ぐらいいるかについては、まことに恐縮ですが、現時点での把握はできていないのが実情でございます。　次に、今後の対応をとのことでございますが、それぞれの教師が学習障害児等を識別できる知識と能力を身につけ、ＬＤ児等に対する理解と認識を深めること。個々の障害に応じた指導が図れるよう研修、研究活動等を通じて、専門性と指導力を高めることが必要であると考えますし、保護者の悩みにもこたえられるような教育相談体制の整備なども重要な課題であると考えます。　いずれにいたしましても、学習障害児等の適切な指導の形態や場については、現在も調査研究協力者会議で検討が進められている段階であり、それらの検討結果を待って文部省及び都道府県教育委員会から、学習障害児に対する統一的な教育の方策が一日も早く示されることを強く望むものであります。 ○副議長（北川穰一君）　企画部長　志茂　威君。　　　　　（企画部長　志茂　威君　登壇） ◎企画部長（志茂威君）　大綱２の青少年や女性を取り巻く社会環境の悪化についてのうち、２の女性の人権を守る施策につきまして御答弁を申し上げます。　表現の自由とはいえ、常識的に見まして、度の過ぎた性表現は女性の人権を傷つけるものといたしまして憂慮にたえません。市といたしましては、女性行動プランの、女性問題についての啓発活動の推進施策の一つといたしまして、情報誌や広報により女性の人権を守る立場から啓発を行うとともに、東京都に対しましても、マスメディアによる性の商品化を監視し、必要に応じて是正を求めるよう要望いたしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　社会教育部長　山本　茂君。　　　　　（社会教育部長　山本　茂君　登壇） ◎社会教育部長（山本茂君）　大綱２の青少年や女性を取り巻く社会環境の悪化についての御質間の３点目、有害なチラシを断固、昭島市から追放するについて、御答弁をさせていただきます。　最近、都内各地において、青少年に有害なチラシが郵便受けに入れられるということが新聞報道されましたが、本市内におきましても、特に民間の大型マンションや公団等集合住宅の郵便受けに入れられる状況が多発し、青少年健全育成に大きな影響となっております。これが対策について私どもも取締当局にも相談いたしましたが、表現の自由の点などから、配ることを取り締まることは難しいとの判断があります。そこで他市においては対策として、青少年に有害なビラ、チラシお断りのステッカーを作成し、郵便受けに張って、拒否の意思表示することによって一定の効果を上げていると聞き及んでおります。市といたしましてもステッカー等の作成を検討すべく考えているところでございます。　いずれにいたしましても、青少年の生活を取り巻く環境改善に、今後とも関係機関の協力をいただく中で努力してまいりたいと存じますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○副議長（北川穰一君）　７番　星　裕子君。　　　　　（７番　星　裕子君　登壇） ◆７番（星裕子君）　一定の御答弁をいただきましたので、２回目に入らせていただきます。　節水コマの普及率なんですけれども、今の御答弁ですと、昭和61年から６万8000個購入し、随時配布をしているということですね。それと公共住宅や都営住宅のときにもついている。でも、ちょっとわからないんですけど、100％の普及率というのがちょっと、いまいち私ではわからないんですよね。今の御答弁だと随分アバウト過ぎて、なぜそれで100％になるのかというのがちょっとわからないんですけれども、６万8000個配布をしているということでも、一つの家庭に水道の蛇口が一つだけということはないですから、そうすると、２個、３個つけているお宅もあるだろうし、ちょっとその辺のところが、世帯が４万以上ありますけれども、一般家庭の普及率という点での実態把握にはなってないんじゃないかと思いますので、この件に関しては、ぜひ昭島市として一度、調査のし直しをする必要があるのではないかと思います。全市ということが難しいならば、幾つかの地域を限定して調査をしてみたらいかがですか。そうすることによって、一般家庭の大体の線が出て、およその昭島市の全体像がつかめてくるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、やっぱり実態がきちんと把握されないと、市民にさらなる協力を求めづらいし、効果もなかなか上がらないと思いますので、ぜひ、地域を限定して調査をするなどということをお考えになってみたらどうかなというふうに思っております。　節水対策に関しては、毎年水不足が深刻な福岡市、水の問題では、節水対策に関しては先進市と言っていいと思いますけれども、福岡市とか、松山、高松市というところで、ちょっといろいろ私たちの方で調査をしてみたんですけれども、節水コマの取りつけは完全業者委託になっております。そしてまた、節水コマ設置という、これは福岡の水道部がつくっているものなんですけれども、これを一般家庭にずっと業者が設置していきまして、玄関先に張りつけていくというのかな、こういったシステムをとっています。こういったシステムは、ぜひ昭島市にも取り入れていただきたいなというふうに思っているんですね。ぜひ普及を進めていく目安になっていいと思うんですけれども、この件に関してはどうでしょうか、お考えをお聞かせください。　２点目の節水機器や器具の普及についてなんですけれども、ＰＲは、必要に応じ、パンフレットの中でしていってくださるということなんですけれども、やはりパンフレットだけでなく、市民の目に触れるところでのディスプレーですね、いろいろ場所の問題なんかで、なかなか検討するところかもしれませんけれども、ぜひそれもあわせて考えていっていただきたいなというふうに思っております。　イベントの方なんですけれども、いろいろ細かくおっしゃっていただきましたけれども、どうしても水道週間に市民にＰＲしているということもありますし、夏休みの親子見学会なんていうこともありますけれども、なかなか関心がその時期だけというか、一過性で、どうしてもそのときだけ限られた市民だけの啓発ということになりがちだと思いますので、ぜひもっと市民が強い興味を引くようなイベント、そういったものも再度考えていただけないかなというふうに思っております。　例えば、昭島市には既存のお祭りがたくさんありますよね。くじら祭りとか、産業まつり、青少年フェスティバル、消費者展、そういった折に、水道部としてぜひその節水、昭島の水に大して、企画を持って参加するということはできないでしょうか。　意識調査の方なんですけれども、私たちは恵まれ過ぎていて、ともすれば水の大切さを忘れがちです。地下水を飲んでいることを考えれば、節水意識から環境を守る意識までつなげて考えていける市民を、一人でも多くしていく努力が必要だと思いますので、ですから、親子見学会の席上でアンケートをとった、平成４年度に70の事業所にアンケートをとったということにとどまらないで、ぜひ先ほども申し上げましたように、関心のある一部の限られた人だけで終わってしまうということではなく、できれば関心のある人もない人も無選別にアンケート形式で協力してもらって、ぜひこれは年に一度ぐらいでいいから、ぜひそういった興味を市民に広げていくというか、そういった趣旨での無選別でのアンケート形式に協力してもらうというやり方を、そこのところをもう一度お聞かせください。　それと、先ほど前段でも述べましたとおり、今後、雨水利用に関してもう少し積極的に取り組んでいってもらいたいなというふうにお考えてるんですが、先ほどの私たちの予算要望では、市民の雨水利用施設などへの助成は、財政上困難であるということでした。公共施設ではいろいろやられていますけれども、やはりそれだけでは十分ではなく、市民の協力が不可欠だと思っていますので、そのためには市民にもっと雨水利用を知ってもらい、その人たち性やすぐれている点などを啓発していく努力も必要ではないでしょうか。　２月か３月に開催された墨田区の雨水利用のシンポジウムに全国29の自治体職員が集まりました。都内では９つの区、三多摩では三鷹市、小金井市、多摩市、昭島市が参加したそうです。新聞を読んで、その報道にとても私も誇りに思って、希望を持てたのですけれども、せっかく参加されたのですから、その成果を今後どのようにいかしていくのか、市民へどう伝えるのかお聞かせ願いたいと思います。　水に関しては、細かくなりましたので、再度確認をしますので……。　節水コマの普及率の再調査ですね、それに関して地域を限定するなどして調査をするということ。それと福岡市などのような節水コマ設置のシールについて。それとイベントなんですけれども、既存のイベントに水道部として参加する、または独自でもう少し市民の関心を引くようなイベントをつくる。あとは意識調査ですね。意識調査は、もう少し不特定多数の人に回数を多く調査をしていただけないかということ。それと雨水利用のシンポジウムの参加後の扱い。成果をどう生かすかということです。　２番目にいきまして、社会環境の方ですけれども、今いろいろお話を伺いましたけれども、やはり学校の性教育だけでは、いろいろな意味においてある程度の限界があるのではないかと思っております。学校で、いかに健全な精神で教えらえても、一たび地域に出ると、今日のような状況があり、かなり子どもたちもギャップが激しくて、正直言って戸惑っているというのが現状じゃないかと思っております。そこの辺のところは、大人が毅然とした態度で対策を考えなければいけないと思っておりますけれども、今、地域の大人たちの人間関係も、昔よりうんと希薄になってきておりますし、性の問題に関しては、日本人特有に、大人自身もなかなかオープンに話がしづらいということも手伝って、どうしてもこういったことは解決を難しくしているということがあると思います。ぜひこういうことをきっかけにして、社会教育とか、教育委員会がリーダーシップをとって、地域の大人たちやＰＴＡなどと連携して、子どもたちを取り巻く性の問題や社会環境について、何らかの取り組みをしていけるのではないかなというふうに思っております。そこのところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。　次に、女性の人権を守る施策についてですが、日本のこういった風潮は、特に性の商品化や女性蔑視の考え方は世界女性会議でも問題になりました。最近でも米国三菱におけるセクシャルハラスメントの問題が、世界のマスコミにおいて極めて日本的なものという報道がなされ、私も心が痛みました。これだけセックス産業が盛んなのは、買う男性の方の問題もありますが、私はむしろ女性の意識の欠落というのが大きな要素だと思っております。　例えば、例のチラシを大抵は家庭の主婦が手にすることが多いんですけれども、子どもに悪いという主張はできても、自分自身の人権が侵されているというふうなとらえ方がなかなか女性はできません。また、そういうふうに感じても、内に秘めてしまいます。まず、女性蔑視は女性自身の心の開放からだと思いますので、ぜひ昭島市もその辺のところに力を入れていただきたいと思います。　そこでお聞きしたいのですが、女性プランにおける啓発活動ですが、先ほど情報誌とか広報のお話をいただきましたけれども、そのほかにも、実施時期がＢランクというのは随分たくさんあると思いますけれども－－実施時期Ｂランクというのは、平成６年から８年度中に行う事業ということですが、これが今、具体的にどういうふうになっているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。　具体的なチラシの追放の件ですけれども、昭島市でもステッカーの作成を検討していただけるということですけれども、これはとにかく急いでほしいんです。こうしている間にも大量にまかれているのが事実なんですから、かなり悪質なものです。担当の方には何枚も見せていますので、よく御存じだと思いますけど、ぜひ急いで対策を講じていただきたい。それと、配布する場合に、全戸とまではいかなくても、子どものいる家庭には必ず渡るような何か方法を講じていただきたいと思います。自治会とか、学校を介して地区委員会とか、いろいろありますので、そういうところを通して、ぜひお子さんのいる家庭にはみんなに渡るような、つくったから取りにこいということではなくて、配布するルートをきちんと確立していただきたいと思います。　ＬＤ児についてなんですけれども、なかなか日本では、やっと基本的な道筋ができたというところですね。アメリカでは30年以上も前からＬＤ児の研究がなされています。そしてアメリカでは、特別な教育の対象として現在、就学児の４％から５％の約200万人を超えるＬＤ児が個別教育によるサービスを受けています。ＬＤ児の出現率は３％から５％と言われ、決して少ない数ではありません。40人学級の場合、平均するとクラスに１人はいるという計算になります。東京都の教育委員会は、ＬＤ児の存在を認識し、ＬＤ児の子どもたちの通常学級での指導を基本として教育的対応が必要であると言っています。まずやはり昭島市においても、現状がどうなっているのかということを把握しなければいけないと思いますが、そのためには現場の教師の十分な理解と、保護者への理解、啓発のための指導が必要であると思いますので、ＬＤ児の早期の発見のために、乳幼児健診及び就学時健診のとき、どのような対策をしているのかお聞きしたいと思います。　さらに、発見後のカウンセリングはどのようになさっているのか。先ほどの話だと、何となくこういったこともまだされていないのかなと思いますが、就学後は現在、教育相談室が市内２ヵ所にありますが、臨床心理士を置いているのか、また教師の研修についてはどのように行っているのか。また、都の教育委員会でも小・中学校でチームティーチング、いわゆるＴＴ方式というのがありまして、それの活用と充実というのを図るようになっていますが、市の現状はどうなっているのか、何人いて、どのようなシステムになっているのかお聞かせください。　ＬＤ児に関しては、乳幼児や就学時健診のとき、どのような対策をしているのか。親子のカウンセリングをどうなさっているのか。教育相談室に臨床心理士を置いていらっしゃるのか。また、教師の研修はどのようになさっているのか。それと、ＴＴ方式が昭島ではどのような現状にあるのかということです。　以上、２回目の質問といたします。よろしく御答弁をお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　水道部長　並木正夫君。　　　　　（水道部長　並木正夫君　登壇） ◎水道部長（並木正夫君）　実務面の御質問でございますので、私の方から御答弁させていただきたいと存じます。　ちょっと市長答弁の中で、適切でなかったので改めて御答弁させていただきますけれども、100％というのは、小学校と、それから都営住宅の建て替えのときの都営住宅の場合は、全部節水型にしていますので、公共施設と都営住宅の建て替えの後は100％の普及率ということで御答弁したんですけれども。　一般家庭につきましては６万8000個の節水コマを購入いたしましたので、それらがかなり家庭に普及しているということで、実態の普及率は、大変申しわけございませんけれども把握してないのが実態でございます。　地域を限定してモデル地区を指定してやれないかというようなことでございますけれども、限られた職員の中で、これだけのモデル地域で調査ができるかどうか、ちょっと今のところまだ考えてございませんが、今までやった実績の中では、６月とか、８月とか、水道週間なんかのときに、設置されてない家庭に節水コマを取りつけさせていただいて、住所と名前がわかりますから、隔月の検針の中で、つけた後、つける前との水量の節水の効果があるかどうか、それらについては把握ができるかと存じますけれども、ちょっとモデル地域につきましては、今後の検討課題にさせていただきたいと存じます。　それから、コマを設置した場合、シールでございますけれども、これも追跡調査で４万2900ぐらいですか、その世帯を把握するのは困難性もございますので、できれば一つの方法として、新築とか増改築のときに指定工事店さんが入りますので、そのときにシールをお渡しして協力を願うとか、そのほかの方法とか、内部でよく検討をさせていただきたいと存じます。　それから、イベントでございますけれども、消費者展と産業まつりとか、くじらまつりございますけれども、過去には、ＴＡＭＡらいふとか、産業まつりに参加した経緯もございますけれども、なかなかこれは参加いたしますと、前日の準備から、当日とか、後の片づけとか、負担がふえまして、経費の面からもちょっと負担がかかりますので、最近、これをちょっと見直しをさせていただきまして、最近では水道週間と水の週間に主力を置いたことになっております。先ほど市長答弁させていただきましたけれども、親子水道見学会なども去年は３日間連続でやらさせていただいて、お子様やお母さん方に実際に道具を使って節水コマの取り替えを親子でやっていただいたり、それで後、クイズをやったり、水の飲み比べですか、市販されている水と、うちの水とか、そういったイベントをやっております。そういった実際の体験をしていただく中で、好評を得たところでございます。　また、意識調査につきましても、機会があれば実施したいと思っていますが、こういった行事の折に、いろいろアンケート調査を今までもやっておりますので、そういった折を利用させていただくとか、あるいは節水に関する啓発といいますか、広報紙等も活用して全市民に御理解を得たいというふうに思っております。　それから、墨田区で行いました雨水シンポジウムでございますけれども、これは３月14日に墨田区で開催されまして、私どもの方も御案内をいただきましたので、水道だけでは、せっかくの御案内をいただいたので、浸透ますだとか、そういったハード面でも雨水利用をやっておりますので、水道部では工務課の職員と、それから都市整備部では建設課と建築課からおのおの１名、合計３名の職員を派遣させていただきまして、そういったシンポジウムの中で意見交換を行ってまいりました。今後の活用でございますけれども、これらの意見交換の中で得られた貴重な情報につきましては、今後の雨水利用計画に反映をさせていきたいと存じておりますので、よろしく御理解いただきたいと思います。 ○副議長（北川穰一君）　企画部長　志茂　威君。　　　　　（企画部長　志茂　威君　登壇） ◎企画部長（志茂威君）　啓発につきましては、先ほど御答弁をさせていただきました内容で、女性の人権を守る意味からも、今後も引き続き行ってまいりたいというふうに考えております。　御質問のＢ項目の内容の実施の状況についてでございますが、53項目ございまして、現在、未実施については８項目という状況になっております。今後も引き続きその実施に向けて努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（北川穰一君）　社会教育部長　山本　茂君。　　　　　（社会教育部長　山本　茂君　登壇） ◎社会教育部長（山本茂君）　大綱２点目の有害なチラシにつきましては、私ども現在、検討を行っているところでございまして、配布方法につきましては、現在多摩27市の中でも６市が既に行ってございます。そこで、子どものいる家庭にということでございますが、具体的にどの程度の枚数を作成するかについては、まだ内部で検討を行っているところでございます。　いずれにいたしましても、この配布方法につきましては、一定の関係者にも御協力をいただかなきゃならないということでございますので、今後これらについては検討をさせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（北川穰一君）　学校教育部長　片柳光義君。　　　　　（学校教育部長　片柳光義君　登壇） ◎学校教育部長（片柳光義君）　ＬＤ児教育に対する２回目の御質問につきまして御答弁申し上げます。　御質問にもありましたとおり、出現率が３ないし５％、この数値につきましては、それぞれ研究者の方々のとらえ方によっても数値がいろいろあるようでございますけれども、そのような状況は、私どもとしても理解をしております。まず、早期発見のための乳幼児健診、就学児健診等における場合での対応という御質問でございますが、就学児の健康診断については、毎年11月に実施しておりますけれども、特に、知能検査等については実施はしておりません。ただ、面談の際に、簡単な質問等はさせていただいているというのが実態でございます。　それから、臨床心理士が教育相談室等に対応しているのかという御質問でございますが、週１回、各相談室を診療心理士が巡回をして相談をしているという状況でございます。　それから、教師の研修という御指摘でございますが、昭島市におけるこれまでのＬＤ児を扱った研修といいますのは、平成５年の11月にＬＤ児問題の第一人者と言われる東京学芸大学の上野一彦教授を招き、心身障害教育研修会の中で研修を行ってございます。また、平成７年11月に昭島市内のＬＤ児・者を考える会の会長さんにお願いをいたしまして、研修を行ってございます。これもやはり心身障害教育研修会の中で行っております。また、本年の５月でございますが、昭島市公立小学校教育研究会の総会に、東京都教育庁の指導部でこのＬＤ児問題を研究をしている職員においでをいただき、「学習に障害のある児童の理解と指導」と題する講演会を行ってございます。　次に、ＴＴ教育－－ＴＴとの関係でございますが、ＴＴは何人で、どうなっているかというふうな御指摘でございます。現在、小学校では５校に５名、中学校３校に４名を配置してございます。このほか講師が小学校で２校に配置をしてございます。特に、ＴＴ教育の中では、学習障害児というふうな問題についての対応は現在行っておりません。まず、ＴＴの内容といたしましては、一斉学習の補助、グループ学習の指導、学習の進展の度合いに応じた指導、こういうふうな形で指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（北川穰一君）　７番　星　裕子君。　　　　　（７番　星　裕子君　登壇） ◆７番（星裕子君）　それでは、一定の御答弁をいただきましたので、３回目の質問に入らせていただきます。　節水対策に関しては、実は地下水を少しでも長く飲み続けたいということで、とにかく計画の配水量の上限に少しでも余裕を持たせなくてはいけないというところに着目し、そのために節水しかないわけですから、いろいろとお聞きしました。いろいろ東京都との関係が心配されていますけれども、他市が次々に一元化していった中において、あくまでも地下水だけで賄ってきたことの職員の方や先輩議員の方の御努力には、私はとても敬服いたしております。　平成３年に設置された水問題を考える庁内連絡調整会議の５年度に出された報告書には、すばらしい提言や実施方法が示されております。この報告書に書かれているとおり、水問題は本市の命脈とも言われる行政課題、職層、職域を超えた全庁的な観点からの多角的な取り組みの必要性というくだりには私も感激いたしました。ぜひ第２次のプロジェクトを発足させていただき、具体的な施策の実施に向けて検討していっていただきたいなと思っておりますが、この件は通告しておりませんので、申しわけないんですけど、市長に、ぜひ第２次のプロジェクトを発足させていただけないかということをお聞きしたいと思います、こんなにいい報告が出ているんですから。　それと、他の地域には、東京都で唯一残った宝物のような昭島市を応援し、注目している市民もたくさんいます。ですから、外に向けても昭島市の積極的な取り組みは待たれているところなのです。ぜひお願いいたします。　学校の性教育について１点だけお願いしたいことがあります。特に、中学においてですけれども、思春期の子どもたちは親も教師もとても手を焼くわけですけれども、性を教えていくときに、教師が教え込むというのではなくて、ディスカッション形式や生徒の自主的な企画を取り入れ、もっとオープンに子どもたちが十分に話のできる、議論のできるということが大切ではないかなというふうに思っております。そういった指導は、実際いただきました性教育の指導書なんかにも書かれてはいるんですけれども、私も中学生の子どもを持っておりますので、いろいろと聞いてみますけれども、現場ではなかなかちょっと、なされているんでしょうか。あんまり見えてこないんですよね。　非常にデリケートな年ごろで、すぐに茶化したり突っ張ったりして、なかなか性の問題を取り扱うというのは難しいと思いますけれども、新宿区で婦人相談員として長年、売春や人権の問題に取り組んできた兼松さちこさんは、日本の性教育の欠点は、豊かな性、すばらしい性ということを教えるのにとらわれ過ぎていて、逆に悲しく苦悩する性、心を傷つける性ということを教えていない。売春などの問題に関しても、病気やひどい目に遭うぞといった、そういった脅し的な教え方はしますけれども、そしてまた、大人の社会に現存する事実というものにふたをしてしまいまして、なかなか実態というのかしら、理想論だけでいる。ぜひ大人社会に関しても現存する事実を避けず、事実にふたをせず、むしろ淡々として子どもたちに知らせて、その中で人権の問題としてとらえさせていく勇気が必要ではないかというふうに言っております。ぜひ未来ある子どもたちに、実態に即した性教育をしていただくよう学校とも協議していただきたいと思います。この件は要望しておきます。　女性プランの件なんですけれども、私の見た範囲によりますと、家庭、地域における男女平等教育の推進についてだけでも、かなりありますよね。女子差別撤廃条約を普及、啓発する。子ども向けパンフレットを作成する。啓発用映画、ビデオなどの啓発用資料を活用する。家庭における男女平等意識の実態調査を行うなどなど、それと家庭、地域における男女平等教育の推進においては、家庭における性教育の推進で、保護者を対象とした性教育講座を実施する。家庭配布用の性教育の手引書を作成する。性の尊重と母性保護の啓発用パンフレットを作成する。これもみんなＢランクですよね。ぜひこの辺のところも早く、８年度までということですから、着手していただけないかなというふうに思っております。これは要望いたしておきます。　それと、先ほどのチラシの件なんですけれども、これは本当にひどいもので、とにかく私が怒りを禁じ得ないのは、チラシに８歳、９歳の少女の下半身なんかも写し出されているんですね。私も母親として本当に怒りを禁じ得ないんですけれども、こういった日本の状況というのは、どうなっちゃっているんでしょうね。ぜひ教育長に、私は国連の子どもの権利条約からいっても許されるべきことじゃないと思うんですよね。ぜひ国や都に向けて何らか対策というか、こういったアクションですね、抗議、何とか是正をということを起こせないかということを、教育長にお伺いいたしたいと思います。　ＬＤ児についてですけれども、教師の研修についてですけれども、聞くところによりますと、今のところ余り回数もやられてないようです。これからというところもあるんでしょうけれども、以前に研修会もあったようですが、そういうところに参加された教師の方が、どうも身障学級や養護学級の学校関係者ですか、そういう方が多くて、普通学級の先生の参加というのがなかなか浸透されてないというふうに伺っているんです。現実に普通学級で不適応を起こしているわけですから、ぜひ、先生も直面する、あるいはもう既に直面しているというふうに、問題としてとらえてもらうように、現場の先生方に研修会等の出席を業務づけしていくという考え方を持っておられないでしょうか。　ＴＴ方式の件なんですけれども、これのねらいは、そもそも個人に応じたきめ細やかな指導の充実ということで、一斉指導と小グループ指導、個別指導を随時取り入れ、授業を充実させることなのですから、このＴＴ方式をＬＤ児対象の個別指導ということに活用していくことも、一つのよい方法だと私は思っているんですけれども、そのお考えはないでしょうか。　教育相談室の臨床心理士についてですが、昭島市は巡回ということですね。青梅市などは、常時相談員とは別に配置しているそうです。臨床心理士は、心の専門家であり、ＬＤ児だけでなく、いじめや不登校に悩む子どもたちにとって、よきアドバイザーになるわけですから、市として常時配置していく考えを持っておられますでしょうか。　以上、３回目の質問で、水に関して、市長にぜひお伺いしたい、庁内プロジェクトの第２次発足実現に向けて、具体的なプロジェクトということ。それと社会環境において、教育長に、大人の欲望を満たすため、青少年や小さな子どもまで性の商品としてとらえている日本の現状を、ぜひ都や国などに要請行動、アクションを起こすお考えはないかということ。ＬＤ児に関しては、教師の研修会等の出席の義務づけ。ＴＴ方式の個別指導にＬＤ児を取り入れていくお考えはないか。それと臨床心理士を市として常時配置していくお考えはないかということです。　それでは、３回目の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（北川穰一君）　この際、私の方より申し上げます。　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　答弁を願います。市長　伊藤よし彦君。　　　　　（市長　伊藤よし彦君　登壇） ◎市長（伊藤よし彦君）　水の問題につきまして、第２次のプロジェクトチームをという御質問でありますけれども、私としても100％地下水、一日も長く維持をしてまいりたいと、職員ともども日夜努力をいたしておる中であります。御質問の中にありました報告書を中心といたしまして、今後ともこれが努力を怠りなくいたしてまいりたいと考えております。御理解いただきたいと存じます。 ○副議長（北川穰一君）　教育長　高橋邦男君。　　　　　（教育長　高橋邦男君　登壇） ◎教育長（高橋邦男君）　２点目、３点目につきまして、３回目の御質問をいただいたわけでございます。順次お答えしていきたいと思います。　まず、子どもの権利条約に関係いたしまして、現在はんらんしております性情報に対する規制といいましょうか、そういったことに対してのアクションを教育長の立場で起こせないかということでございますが、御案内のように、東京都におきましても青少年健全育成条例の扱いにつきまして、かねてから請願・陳情というのは相当な数、東京都に出されているようでございます。この中の様子を見ますと、淫行処罰規定の整備、それから緊急指定制度、包括指定制度、それから先ほどお話ございましたが、ＣＤ－ＲＯＭあるいはパソコン、これらの規制を対象に考えているという請願・陳情が多いようでございます。したがって、東京都では今回、青少年問題協議会を開催して、これらについて、請願・陳情につきましていろいろと検討をしていくということになっているようでございます。また、都議会におきましても、この改正を求める請願と、それからまた改正改悪に反対であるという請願が出されており、また廃止を求める請願もわずかですけれども出ている。非常に規制につきましてはいろいろと都民といいましょうか、国民といいましょうか、意見のあるところだというふうに思っているところでございます。　しかし、現実には相当、お話にございましたように青少年の育成にとりまして大変環境が悪化しているという状況は、一様に承知しているところでございますので、私どももこうしたいろいろな状況を踏まえまして、私たちが申し上げる組織というのは都市教育長会でございますので、こうした中でそれぞれの組織の構成をしております教育長とのいろいろと話をしてみまして、どんなふうにやっていくかということについては、今後考えていきたいというふうに思っているところでございます。　それからまた、関連してその他の御質問にお答えしてまいりますが、ＬＤ児の研修会に教師の出席は業務づけできないかということでございますが、これらにつきましては、やはり授業時間の関係もございますし、研修というものの性格から、私ども強制ということは考えてございません。義務づけということは考えておりませんけれども、できるだけ出席しやすいような環境をつくって、大勢の方に参加をしていただくようにこれからも努めていきたいというふうに思っております。　それから、ＴＴの先生につきましての、ＬＤ児解決のために配置ができないかということでございますが、現在のＴＴの配置計画というものそのものが、そういうふうな個別の児童に対応するということになってございません。したがって、それぞれの教科が決まっておりまして、その学校の例えば数学、理科等に何時間ということになってございます。したがってこういうことには向けられませんけれども、ただ、当然のことながら、こういったことにかかわれないということではございませんので、その辺のところはこれからいろいろと学校での－－教育委員会のまた考えもございますけれども、学校での扱いというものはかなり個別事項にもなってまいりますし、基本を踏まえまして、どんなふうに対応ができるのか、いろいろと考えてみたいというふうに思っています。　それから次に、臨床心理士の必要の問題でございますけれども、これらにつきましてはかねてから、３月議会等でもほかの議員さんからも御指摘をいただき、私ども充実をするということの方向では臨みたいとは思っておりますけれども、ただ、こういう方が非常に少ないというようなことと、それからまた、今、国でもいろいろと対応をしておりまして、できればこういう国の方針がありまして、また配置計画等もあるわけですが、まだ市町村段階それぞれにという段階ではございませんけれども、これらをにらみまして、できる限り私ども早い機会に充実は図っていきたいと、そんなふうに考えておりますので、そういった努力は続けていきたいというふうに思っているところでございます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（北川穰一君）　この際、お諮りいたします。　ただいま一般質問の続行中でございますが、本日はこれにとどめ、他の一般質問は明日続行することとし、本日はこれにて延会といたしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（北川穰一君）　御異議なしと認め、さよう決しました。よって、他の一般質問につきましては、明日午前９時30分から会議を開き続行いたしますので、さよう御了承願います。　本日は、これにて延会といたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会　午後５時０３分...