────────────── ◇ ──────────────
1.
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策について
7 ◯議長(横田 実議員) 日程第1
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策について。本件については、
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員会の申出により、その中間報告を求めます。
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員長。
〔
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員長村崎啓二議員登壇〕
8
◯公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員長(
村崎啓二議員) 本
特別委員会は、去る2月26日、委員会を開催し、
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
本委員会は、
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策について審査を行いました。
初めに、前回の委員会で各会派から提案のあった
議会基本条例の検証を含めた倫理条例のイメージを基に、
再発防止対策について議員間討議を行いました。その後、次回の委員会では、
当該委員会の方向性について出された意見を踏まえ、各会派それぞれ考えを持ち寄り、決めることといたしました。
以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。
9 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
以上で
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
1.
基地等跡地対策について
11 ◯議長(横田 実議員) 日程第2
基地等跡地対策について。本件については、
基地等跡地対策特別委員会の申出により、その中間報告を求めます。
基地等跡地対策特別委員長。
〔
基地等跡地対策特別委員長前川浩子議員登壇〕
12
◯基地等跡地対策特別委員長(
前川浩子議員) 本
特別委員会は、去る3月5日、委員会を開催し、
基地等跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
本委員会は、令和2年12月10日以降の状況について報告を受けました。
初めに、
調布基地跡地の状況の
調布飛行場に係る動きでございますが、自家用機の運航状況といたしまして、空港使用届の受付が再開された平成30年9月13日以降、令和3年1月31日時点で、延べ386機、計594回の飛行があったとのことでございます。
続いて、大島空港における格納庫の整備工事でございますが、
緊急事態宣言等の影響を受け、令和2年度末までの工期が1か月程度延伸する見込であるとのことでございます。
調布飛行場につきましては、引き続き東京都に対し管理運営の徹底や
安全対策等を進めるとともに、地域住民への丁寧な対応を求めてまいります。
以上が
調布基地跡地の状況でございます。
次に、
府中基地跡地留保地の状況の、
府中基地跡地留保地の土地利用に向けた動きでございますが、引き続き東京都と都市計画に係る事前協議を進めるとともに、警視庁と
都市計画手続に係る交通協議を進めております。これらの作業につきましては、利用計画に基づく適切な土地利用がなされるよう継続して取組を進めてまいります。
続いて、前回の
当該特別委員会で報告がありました
イノベーション創出まちづくりに関しての他市事例でございますが、
南町田拠点創出まちづくりプロジェクトについての視察報告といたしまして、
南町田拠点創出まちづくりプロジェクトは、南町田駅周辺に位置する、鶴間公園と、2017年に閉館した
グランベリーモール跡地を中心とし、公民が連携して、都市基盤、都市公園、商業施設、駅などを
土地区画整理事業として一体的に再整備した事例でございます。
当該プロジェクトは、駅周辺に都市公園と商業施設が隣接するまちの資源を最大限に生かし、自然とにぎわいが融合した、新しい暮らしの拠点を創り出していくことを目的とされています。
当該地区は、鶴間公園、
パークライフ・サイト、商業施設と、大きく三つのエリアから構成されており、駅北口の広場及び駅等と合わせて一体的な整備が行われております。
まず、市の施設である鶴間公園でございますが、二つの広場と、森を活用したあそび場や運動広場、
テニスコートや
人工芝グラウンドと
外周トラックのある
スポーツエリア、公園全体の管理や
スポーツ施設の貸出しなどを行うクラブハウスなどで構成され、隣接する商業施設と連携してにぎわいを回遊させることにより、一体的な活用空間を形成しております。
続いて、鶴間公園における
管理運営体制や特徴的な事業についてですが、当該施設は
指定管理者制度により管理運営されておりますが、
指定管理期間を10年と長期間にすることや、
有料駐車場の利用料金を近隣の
民間駐車場の水準に合わせて設定するなど、民間の創意工夫が可能となるよう市が条件緩和をすることにより、指定管理料は市直営時と同水準のまま、魅力を創出するための取組が行われております。
特徴的な事業といたしましては、
企画プロデュース事業として、
広報宣伝活動や、関係者や
地元企業等との
共同事業等の実施。
イベント・アクティビティ等の企画・運営として、他主体との
共同イベントや市民参加の取組の実施。その他、
公園内カフェの誘致及び運営、
有料駐車場の運営などの様々な収益を確保する事業により、市民及び地域にとってより魅力ある公園としての運営が図られております。
また、新たに生まれ変わる、公園を含めた当該地区のまちの使い方について、地域住民とともに
ワークショップを重ね、令和元年11月の
まちびらきの際には、まちのがっこう祭として鶴間公園を活用したイベントが開催されております。イベントは、企画の立案段階から住民が参画し、展示・体験、飲食、子ども向けの企画、スポーツなどの住民が自ら行いたいと企画した様々な取組が行われるとともに、伐採する樹木を区域内施設で活用するベンチや家具へと生まれ変わらせる
ワークショップなどが行われております。
続いて、鶴間公園と商業施設の間に位置する
パークライフ・サイトでございますが、整備前は、公園と商業施設は道路により空間が分断されておりましたが、道路を廃止して外周に付け替えることにより、パーク全体が一体となる空間が形成されております。
当該エリアは、まち全体としての回遊や憩いを創出するための公園と商業施設をつなぐエリアとして設けられているものでございます。
当該エリアは、市の所有地でございますが、民間へ土地を無償で貸与し、民間施設として運営することにより、にぎわいのある交流空間が形成されております。施設は、
ミュージアム棟と
パークライフ棟があり、
ミュージアム棟では
スヌーピーミュージアムが運営されており、にぎわいの創出とともに、市と連携して子どもたちが英語を学べるプログラムが行われております。また、
パークライフ棟では、利用者が本を持ち寄って、書籍の貸出しや
イベント開催などの企画・運営に携わる
まちライブラリー、
子どもクラブなどが、民間により運営されております。また、これらの施設と併せ、
イベント等によるにぎわいを創出するための広場が設けられております。
続いて、商業施設でございますが、鶴間公園と隣接することから、緑を感じられる空間を設けた施設となっております。グランベリーパークのコンセプトについては、
当該商業施設はアウトレット、グルメ、アウトドア、キッズ、エンターテインメントなどをテーマとした六つの特徴あるパビリオンと、七つの回遊性のある屋外広場(プラザ)で構成され、それぞれ憩いやイベントによる
にぎわい等を創出することにより、公園等を含めたエリア全体でまち歩きの楽しさを感じられる空間が形成されております。
例えば、キッズをテーマとしたパビリオンであるキッズディスカバリーでは、
子ども連れの家族をターゲットとした特徴ある施設で、子どもと親が楽しめる
アミューズメント施設や店舗の設置、
体験プログラムを実施するとともに、
子ども連れで食事がしやすい設計の
フードコートやトイレが備え付けられております。
続いて、整備の概要でございますが、まち全体として魅力を創出していくために、関係主体が対等の立場で一体となり、整備が行われております。まちの防災といたしましては、鶴間公園は災害時に避難できるエリアとして
災害対応トイレの設置や調整池の機能強化などを図るとともに、商業施設は水や食糧等の災害対応の備蓄品等の管理や
帰宅困難者の受入れ場所としての開放が行われるなど、エリア一体としての防災の取組が図られております。
なお、当該地区の
まちづくりの仕組といたしまして、町田市や
東急株式会社をはじめとした当該地区の関係者からなる
一般財団法人みなみまちだをみんなのまちへが組織されており、各主体から拠出金を集めて財源とし、構成員が企画して行う当該地区全体の活性化やブランディングに資する活動に対して資金助成を行う仕組みが構築されております。
以上が
南町田拠点創出まちづくりプロジェクトの視察報告となり、当該事例からは、1、従来の土地利用に多かった単なる土地の整備にとどまることなく、魅力あるまちを形成するための
まちづくりの
運営プログラムや体制を重視した事業の構築と推進、2、まちの整備から運営まで、関係主体が一体となって事業を進める体制の構築や手法、3、公園と商業施設が隣接する空間の在り方や連携の手法、4、市内外の人々が魅力として感じる、地区としての特徴ある魅力創出の手法などを参考としてまいりたいと考えております。
なお、
留保地周辺地区における
イノベーション創出まちづくりの検討におきましては、前述のような
まちづくりの事例、
まちづくりや
環境配慮技術を持つ企業、
まちづくり上の連携が想定される周辺施設、昨年度、民間提案をいただいた
民間業者等へヒアリングを行いながら、当該地にふさわしい手法の検討を引き続き進めてまいります。
次に、その他でございますが、本市の動きと並行いたしまして、国の動きでございますが、前回の
当該特別委員会で報告がありました、既存建物1棟の解体を含む、
PCB含有等機器を留保地内の1か所に移動及び保管するための作業でございますが、令和3年3月1日をもって今年度予定している作業を完了したとのことでございます。これらにおける具体的な動き等につきましては、随時国に対して情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上が、
府中基地跡地留保地の状況でございます。
次に、
法務省関連施設に係る動きについてでございますが、
関東医療少年院に係る動きといたしまして、昨年12月から本年度内にかけ、当該地の処分に向けた
地下埋設物調査に係る
ボーリング調査を行っているとのことでございます。今後は、処分に向けた調査や手続等が行われていくこととなるとのことですが、処分の時期等は現時点では未定と伺っております。
なお、
法務省矯正研修所及び
アジア極東犯罪防止研修所に係る動きにつきましては、前回の報告以降、特段の動きはございません。これら
法務省関連施設につきましては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。
13 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、
基地等跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
以上で
基地等跡地対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
1.
市庁舎建設について
15 ◯議長(横田 実議員) 日程第3
市庁舎建設について。本件については、
市庁舎建設特別委員会の申出により、その中間報告を求めます。
市庁舎建設特別委員長。
〔
市庁舎建設特別委員長西村 陸議員登壇〕
16
◯市庁舎建設特別委員長(西村 陸議員) 本
特別委員会は、去る3月8日、委員会を開催し、
市庁舎建設について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
本委員会は、令和2年12月11日以降の状況について報告を受けました。
初めに、
市庁舎建設用敷地の状況といたしまして、これまで
埋蔵文化財発掘調査を行っておりました西庁舎玄関前の南側部分につきましては、
アスファルト舗装による復旧を終え、2月上旬から車寄せ及び駐車場としての利用を再開しております。
続いて、
敷地拡張部分のうち、北西角の部分につきましては、昨年の12月から
埋蔵文化財発掘調査に着手しており、予定どおり5月末までに調査を終える予定としております。
また、これまで継続して行ってまいりました府中街道に面した地権者の方との用地取得の交渉でございますが、ここで多少の進展がありましたため、報告できる段階になりましたら、改めて報告いたしたいと考えております。
以上が
市庁舎建設用敷地の状況についてでございます。
次に、施工者の選定結果といたしまして、まず、
総合評価値の算出及び落札者の選定についてですが、1月26日に府中市新
庁舎建設施工者選定委員会から、施工者の選定についての答申がありました。内容といたしまして、
入札参加者は4者で、このうち市内企業と
建設共同企業体を組んでの参加も2者ありましたが、代表企業はいずれも大手の建設会社でございました。
評価値につきましては、1月12日に開催した第3回の
選定委員会で評価された
技術提案等の点数に、標準点の100点を加えた合計点となり、4者の中で
技術提案等が一番高く評価されましたのは竹中・
京王建設共同企業体の141.17点で、4番目は
株式会社大林組東京本店の135.53点で、その差は5.64点でございました。
また、入札金額につきましては、第3回
選定委員会の翌日の1月13日に開札を行ったところ、予定価格157億6,924万円に対し、それぞれ入札がございました。一番低い入札金額は大成・
三浦建設共同企業体の128億円で、一番高い入札金額は竹中・
京王建設共同企業体の149億8,000万円で、その差は21億8,000万円でございました。
本件の入札におきましては、評価値と入札金額から算出する
総合評価値が一番高い
入札参加者を落札者とすることとしておりますが、大成建設と市内企業である三浦組で構成される大成・
三浦建設共同企業体が1.099点で4者中一番高い数値となりました。
なお、大成・
三浦建設共同企業体の入札金額が府中市公共工事低
入札価格調査制度取扱要項に定める
調査基準価格145億
770万800円を下回ったため、市で調査を行ったところ、当該契約の内容に適合した工事の履行がなされるものと認められたことから、この結果を受けまして、
選定委員会から大成・
三浦建設共同企業体を落札者として選定する旨の答申があったものでございます。
続いて、
施工者選定結果報告書についてですが、2月8日に
選定委員会から提出があり、概要といたしましては、選定結果等、選定の講評、参考の3項目に大きく分類されております。選定結果等では、府中市新
庁舎建設施工者選定委員会の設置として、今回、施工者の選定を行った
選定委員会の5名の委員の氏名・所属等を記載しております。
続いて、
選定委員会の開催経過として、これまで3回行った
選定委員会の開催経過について記載しております。
続いて、落札者の選定経過として、昨年の8月26日から行った
入札参加者の募集に対し、4者から
入札参加申請があり、公正な審査を行うため、各
入札参加者にAからDまでの
参加者記号を付与し、匿名にしたことなどを記載しております。
評価値の決定につきましては、1月12日に開催した第3回
選定委員会において決定された、各
入札参加者の評価値の詳細を記載しております。
第3回
選定委員会当日は、A者から順番に
プレゼンテーションを行っていただき、全者の
プレゼンテーションが終了した後に、
施工者募集要項で定める評価基準に基づき審査を行い、各委員の平均点を
選定委員会の評価値として決定しております。
評価値が一番高かった
入札参加者は竹中・
京王建設共同企業体で、2番目が大成・
三浦建設共同企業体、3番目が
清水建設株式会社、4番目が
株式会社大林組東京本店となっております。
続いて、落札者の選定結果として選定結果を記載しているほか、参考として本件の入札の予定価格及び低
入札価格調査制度の適用による
調査基準価格をそれぞれ記載しております。
なお、評価値と入札金額で算出した
総合評価値が最も高い大成・
三浦建設共同企業体を落札者として選定しております。
続いて、選定された大成・
三浦建設共同企業体の主な
技術提案内容として、今回、
選定委員会が落札者として選定しました大成・
三浦建設共同企業体の提案内容のうち、主なものについて
評価項目ごとに記載しております。
業務推進体制につきましては、五つの提案事項を上げており、その概要としましては、市内企業の地元力と
大手建設会社の総合力で事業を推進していくとともに、事業の特性を踏まえた技術者、また
近隣対応担当者や
コスト管理担当者を専任で配置することで、長期間にわたる
現地建て替えに対応できる体制とするというものでございます。
工事品質確保につきましては三つの提案事項を上げており、その概要としましては、今回の構造的な特徴でもある
免震建物同士の接続時における課題の抽出とその対策を講じるとともに、コンピューターによる3D検討や試作品模型の作成による事前検討を行うことにより、施工精度や品質の確保、
仕上がりイメージの共有化を図るというものでございます。
工程管理につきましては、三つの提案事項を上げており、その概要としましては、解体工事と「はなれ」工事を当初の予定より早めることで、最後に行う外構工事においての来庁者動線の安全に配慮した計画とするとともに、狭隘な敷地での施工性を確保するため、建設敷地とは別に
施工ヤードを確保し、全体工期を順守するというものでございます。
公衆災害対策等につきましては、三つの提案事項を上げており、その概要としましては、工事車両の出入りにおける周辺道路の安全を確保するとともに、騒音対策として、大きな騒音が想定される時期については仮囲い上部に防音シートを追加で張ることにより防音対策を強化するというものでございます。
地域との協働・連携等につきましては、四つの提案事項を上げており、その概要としましては、各種地域活動への参加、有事の際の復旧支援のほか、現場見学会を開催するとともに、市内企業の活用につきましては、
建設共同企業体を組成する市内企業の活動実績やネットワークを通して幅広い業種を採用していくというものでございます。
続きまして、選定の講評では、総評として、今回の総合評価方式での各者の提案内容全体を通しての
選定委員会の総評を記載しております。
提案内容全体の評価といたしましては、各
入札参加者から提出された技術提案は、いずれも高度な技術力と真摯な取組を感じさせるものであり、経験豊かな大手事業者ならではの創意工夫が見られたことに加え、市が求める地域経済の活性化の視点が盛り込まれた優れた内容であったとしております。
また、落札者として選定されました大成・
三浦建設共同企業体につきましては、技術提案において、工程の見直しによる利用者の安全及び利便性の向上、BIMやモックアップによる事前検討やフェーズごとの動線確保の具体的対策など、多くの項目を提案しており、堅実で、よく検討されていたといえるとしております。
続いて、各項目別の評価として、全者からの
プレゼンテーション終了後の審査の段階において、各委員からいただいた御意見を
評価項目ごとにまとめており、主な意見としては、まず、企業の能力等及び配置技術者の能力等については、いずれの
入札参加者も経営状況は安定し、実績が十分な企業であった。また、配置技術者についても、経験豊富な技術者をそれぞれ配置する予定としており、本工事に対する前向きな姿勢が見られたとの御意見がございました。
次に、技術提案のうち、
業務推進体制につきましては、市役所を運営しながら行う本工事の特性を考慮すると、調整という役割は非常に大きく、組織的な体制を取っている提案を評価する。一方、本社の支援などはあるものの、現場のバックアップ体制の記載が見られない提案もあり、現場代理人への負担が懸念される。コスト管理については、その重要性は極めて高いため、しっかりとしたマネジメントが具体的に記載されている提案を評価するとの御意見がございました。
次に、
工事品質確保につきましては、躯体の精度の確保、施工手順の工夫による免震性能の適切な発揮、施工上のリスク管理などについて多くの具体的な提案があり、十分な実績と豊かな経験に裏づけられた提案であり、評価するとの御意見がございました。
次に、工程管理につきましては、コンピューターによる3D検討や施工方法の工夫などにより、各
入札参加者とも工期を順守する提案となっていたが、一部工程を見直し、移転期間の確保や利便性の向上を図る提案も出されており、これらの提案を評価するとの御意見がございました。
次に、
公衆災害対策等につきましては、新庁舎建設工事は、長期間にわたる大規模な工事であり、近隣への影響を考慮することは重要であり、提案に当たって、地域の実情を十分把握している提案は実現性を高く評価する。また、騒音、振動に関する対策については、各
入札参加者がそれぞれの手法で十分な配慮が検討されており、全ての提案を高く評価するとの御意見がございました。
次に、地域との協働、地域経済活性化への貢献につきましては、市内企業との
建設共同企業体での参加も2者あり、市内企業との連携などについて期待する。また、全ての
入札参加者がそれぞれの手法で多様な提案をしており、総じて高く評価する。市内企業の活用についても、下請、建設資材の発注のほか、建設業者以外の業種への発注について具体的な根拠を示し提案されていたとの御意見がございました。
続いて、まとめとして、今回の総合評価方式での選定全体を通しての
選定委員会委員長の所感を記載しております。
最後に、参考では、これまでの選定スケジュール、また、施工者の募集等として
入札参加者の資格要件のほか、評価項目及び配点などを記載しております。
以上が施工者の選定結果についてでございます。
以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。
17 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
18 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、
市庁舎建設特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。
────────────── ◇ ──────────────
19 ◯議長(横田 実議員) 次に、
市庁舎建設特別委員会の審査報告を求めます。委員長。
20
◯市庁舎建設特別委員長(西村 陸議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、去る3月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。
────────────── ◇ ──────────────
1.第8号議案 府中市新庁舎建設工事請負契約
21 ◯議長(横田 実議員) 日程第4第8号議案府中市新庁舎建設工事請負契約を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
22
◯市庁舎建設特別委員長(西村 陸議員) 第8号議案府中市新庁舎建設工事請負契約については、府中市宮西町2丁目24番地において、府中市新庁舎建設工事を施行するものであります。
工事の主な内容は、新庁舎建設工事及び既存庁舎解体工事を一括して発注する工事で、入札を総合評価方式による条件付一般競争入札により実施した結果、大成・
三浦建設共同企業体が落札し、現在、入札金額に消費税及び地方消費税を加算した契約金額140億8,000万円で仮契約を締結しております。
なお、工期は契約確定の日の翌日から令和8年11月30日までとなっております。
以上の説明を受け、さらに図面に基づく説明を受けた後、審査に入り、質疑に対して、令和3年度予算については、予定金額ではなく、今回の入札金額、税抜き128億円の金額で予算を計上している。令和3年度分については、前払い金と令和3年度中における出来高払い分を予算として計上する予定で、令和3年度分の建設工事費として26億1,456万4,000円を計上する予定である。概算事業費については、以前、土地買収関連費を含めて211億2,000万円と報告しているが、今回の契約金額を考慮すると、土地を含めて182億6,000万円になると考えている。喫煙所については、当初は、「おもや」、「はなれ」合わせて3か所に計画していたが、その後、健康増進法等の関係により見直しを行い、現在は「はなれ」南西側の喫煙所1か所で検討している。現在の計画は、入り口に植栽等を設置し、中は三方壁で囲まれ、屋根も設置する形になる計画である。西庁舎玄関前駐車場は解体工事が始まるまでは今のまま使用する形で考えている。解体工事に入ると「おもや」のみになり、「おもや」の車寄せ部分に障害者用駐車場を2台ほど確保する計画をしているが、それ以外の駐車場については敷地内で確保することが困難なため、現在は府中駅前の市の公共駐車場等を利用していただくような形で計画している。などの答弁がありました。
以上により、審査の結果、敷地拡張と「おもや」、「はなれ」の2棟建てについては見直すように求めていたが、この工事請負契約は2棟建てでこのまま進めるということを基にした契約であるため、この契約については反対を表明するとの意見がありました。
そこで、採決の結果、本案については、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
23 ◯議長(横田 実議員) これより第8号議案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、
委員長報告のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
24 ◯議長(横田 実議員) 挙手多数であります。よって、第8号議案は可決と決定いたしました。
以上で
市庁舎建設特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
1.学校施設老朽化対策について
25 ◯議長(横田 実議員) 日程第5学校施設老朽化対策について。本件については、学校施設老朽化対策
特別委員会の申出により、その中間報告を求めます。学校施設老朽化対策特別委員長。
〔学校施設老朽化対策特別委員長松村祐樹議員登壇〕
26 ◯学校施設老朽化対策特別委員長(松村祐樹議員) 本
特別委員会は、去る3月9日、委員会を開催し、学校施設老朽化対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、中間報告といたします。
本委員会は、令和2年12月14日以降の状況について報告を受けました。
初めに、早期改築着手校に係る動きの府中市立府中第八小学校及び府中第一中学校改築に伴う実施設計の概要につきまして、まず、第八小学校改築に伴う実施設計の概要についてですが、建設概要、配置計画、仕上げ表、平面計画、立面計画、断面計画、工程計画・建替計画・概算工事費、イメージパース、平面詳細図・展開図の9項目について説明を受け、まず、建設概要では、建設地や構造・階数などについて、校舎、体育館等の各階の面積、屋外倉庫・便所、飼育小屋、駐輪場の各建築物の面積について、さらに、それらの合計面積が1万801.86平方メートルとなることを記載しています。
また、案内図といたしまして学校の周辺図を示しております。
続いて、配置計画では、まず、現況配置図を示しており、全ての建物を解体することとしております。
続いて、配置図として、改築後の配置図を表示しており、計画建物、植込み、セットバック範囲を示しております。
続いて、仕上げ表では、校舎・体育館の外部仕上げ表で外壁等の仕上げ材を示しており、内部仕上げ表では、校舎、体育館、学童クラブ、放課後子ども教室、プール、それぞれの部屋ごとの床、壁、天井の仕上げ材などを示しております。
続いて、平面計画では、各階の平面図を記載しており、校舎棟及び東側に体育館棟を表示しております。
校舎棟1階は、南側中央部に児童の昇降口を配置し、西側に校務センターや学校経営ルームなどの管理諸室、昇降口の東側には会議室や多目的ルーム、家庭科室などの地域開放諸室を体育館棟に近い位置に配置しています。
昇降口を入って正面には音楽室を配置し、八小の特色である鼓笛隊の活動が行いやすい計画としています。
体育館棟1階は、北側にステージ・アリーナ、南側に学童クラブの育成室と放課後子ども教室を配置しています。
また、校舎と体育館との間は、稲作や収穫祭などの教育活動、また、災害時における活用を考慮し、現在の特徴であるピロティーを、現在と同規模の大きさで整備してまいります。校舎棟2階は、南側に2学年分の普通教室や学習室、北側に特別教室を配置しており、北側中央部にメディアセンターを配置しています。
また、校舎の南側には、八小の特徴である鼓笛隊の活動を見渡すことができるバルコニーを設置しております。
体育館棟2階には、学童クラブの育成室を配置しています。
校舎棟3階は、南北に4学年分の普通教室を配置しています。
4階は校舎棟、体育館棟共に屋上となり、校舎棟の屋上は、メンテナンス性に考慮し、陸屋根及び勾配屋根とし、中央部は水害時を考慮し、キュービクルや蓄電池、発電機などを設置いたします。
体育館棟の屋上には、大プールと小プールを設置しています。
続いて、立面計画では、校舎棟と体育館棟の立面図及び外部の仕上げ材を表示しております。
続いて、断面計画では、校舎棟及び体育館棟の断面図を示しており、建物の高さ、各階の高さなどを記載しております。
続いて、工程計画・建替計画・概算工事費では、工程表及び建て替えステップ図を記載しています。
外構工事につきましては、基本設計段階では、令和4年12月から令和5年3月を予定しておりましたが、実施設計を進める中で、工程計画をより具体的に検討した結果、仮設校舎の解体後に、校庭の舗装の設置を行うとともに、フェンスなどの設置を建物の建築に合わせ、段階的に進めていくことといたしまして、外構工事の実施時期を、令和4年8月から令和5年6月に変更しております。
また、概算工事費については、基本設計段階から変更はございません。
続いて、イメージパースですが、校地の南西側から見た、校地全体のイメージパースを掲載しております。
続いて、平面詳細図・展開図ですが、新しい学校の特徴となる普通教室、メディアセンター、校務センターについて、各部屋の平面詳細図及び展開図について示しています。
普通教室の大きさは黒板からの前後幅が8.5メートル、廊下からの左右幅が8メートルで、主体的・対話的な学び、これから多様な教育活動に対応できるよう、教室の3面に黒板、ホワイトボードを配置しております。
また、ロッカースペースは、各教室の外に配置し、十分な収納力を確保した計画としております。
次に、メディアセンターは、大きく分けて四つのエリアに区分しており、読み聞かせコーナー、図書エリア、司書室、調べ学習エリアを配置し、一体的に整備してまいります。
次に、校務センターは、学校経営ルーム及び来校者の出入口に面した、西側に事務エリアを配置し、その東側に、主に教員が執務する教職員執務エリアを配置しています。さらに、その東に倉庫及び打合せできるスペースを設けております。また、教職員執務エリア側の入り口には、児童が立ち寄れるカウンターを設けております。
以上が、第八小学校改築に伴う実施設計の概要となります。
次に、第一中学校改築に伴う実施設計の概要についてですが、構成は、第八小学校と同様となります。
まず、建設概要では、建設地や構造・階数などについて、校舎・体育館・渡り廊下の各階の面積、既存の武道場、屋外倉庫・更衣室、屋外倉庫・便所、駐輪場の各建築物の面積について、さらに、それらの合計面積が1万3,570.70平方メートルとなることを記載しています。
続いて、配置計画では、まず、現況配置図を示しており、プール・武道場を除いた全ての建物を解体することとしております。
続いて、配置図として、改築後の配置図を示しております。
続いて、仕上げ表では、校舎・体育館の外部仕上げ表及び内部仕上げ表を示しております。
続いて、平面計画では、各階の平面図を記載しており、校舎棟及び東側に体育館棟を表示しております。
校舎棟1階は、西側に生徒の昇降口を配置しています。昇降口の南側、校舎の南西側に学校経営ルームや校務センターなどの管理諸室を配置し、南東側に特別支援学級をまとめて配置しています。北東側には音楽室などの各特別教室を配置し、北西側には家庭科室や多目的ルーム、会議室などの地域開放諸室を体育館棟に近い位置に配置しています。体育館棟1階は、北側にアリーナ、南側に地域開放諸室である和室を設置しております。
また、校舎と体育館の間は、屋根つきの半屋外スペースとして整備してまいります。
校舎棟2階は、南側に1学年分の普通教室を配置し、建物中央部には、東西で1か所ずつ生徒用のロッカースペースを、北側にはメディアセンターを配置しています。
体育館棟2階は、南側にバルコニーを設置し、部活動の大会などで観覧や待機スペースとしても利用できる計画としています。
校舎棟3階及び4階は、南側に1学年分の普通教室を配置し、北側にロッカースペースと学習室を配置しています。
校舎棟の屋上は、八小同様、陸屋根及び勾配屋根とし、北側の一部に室外機やキュービクル、発電機などを設置いたします。
続いて、立面計画では、校舎棟と体育館の立面図及び外部の仕上げ材を表示しております。
続いて、断面計画では、校舎棟及び体育館棟の断面図を示しております。
続いて、工程計画・建替計画・概算工事費では、工程表及び建て替えステップ図を記載しています。
渡り廊下建設については、基本設計段階では、建設時期を検討中としており、外構工事につきましては、令和4年12月から令和5年3月としておりましたが、実施設計を進める中で、工程計画をより具体的に検討した結果、既存校舎、渡り廊下、仮設校舎の解体後、渡り廊下の建設と校庭の舗装、境界フェンスなどの設置を行うことといたしまして、渡り廊下の建設を令和5年3月から9月まで、外構工事を令和4年7月から令和5年9月までに変更しております。
また、概算工事費については、基本設計段階から変更はございません。
続いて、イメージパースですが、校地の南西側から見た建物のイメージパースを掲載しております。
続いて、平面詳細図・展開図ですが、普通教室の平面詳細図及び展開図について示しています。
普通教室の大きさは黒板からの前後幅が9メートル、廊下からの左右幅が8.5メートルで、八小と同様、教室の3面に黒板、ホワイトボードを配置しております。
また、ロッカースペースは教室の外に配置しております。
次に、メディアセンターは三つのエリアに区分しており、調べ学習エリア、図書エリア、司書室を配置し、一体的に整備してまいります。
次に、校務センターは、学校経営ルーム及び来校者の出入口に面した、西側に事務エリアを配置し、生徒や来校者を迎えるカウンターを挟み、主に教員が執務する教職員執務エリアを配置しています。さらに、その西側に、打合せできるスペースを設けております。
以上が第一中学校改築に伴う実施設計の概要となります。
次に、次期実施校に係る動きの次期実施校改築事業の設計者の選定結果についてですが、まず設計者といたしまして、次期実施校改築に伴う基本計画及び基本・実施設計委託事業者について、公募型プロポーザル方式により選定された第1受注候補者と契約を締結いたしました。
委託業務名は、府中市立府中第三小学校及び府中第六小学校改築に伴う基本計画及び基本・実施設計業務委託となります。
受託事業者は、教育施設研究所・松田平田設計設計共同企業体、契約期間は、本年1月13日から令和5年3月10日までのおおむね2年2か月となります。契約金額は4億3,615万円となります。
続いて、選定経過ですが、候補者の公募につきまして、まず、公募方法としては市ホームページ及び教育部学校施設課窓口で行い、公募期間は令和2年10月9日から同月30日まで、応募者数は10事業者でございました。
続いて、選定会議の開催状況ですが、内部
選定委員会を令和2年11月に実施いたしまして、提案者から提出のあった書類を審査し、合計得点の高かった上位5者を一次審査通過者として選定しております。
続いて、外部
選定委員会を12月に実施し、配置方針などの提案書に基づく
プレゼンテーション方式により、合計得点の高かった上位2者を、合計得点の高い順に第1受注候補者、第2受注候補者として選定しております。
その後、本年1月に第1受注候補者である教育施設研究所・松田平田設計設計共同企業体と契約を締結し、現在、2校の設計業務に着手しております。
続いて、配置計画に関する設計者からの提案内容について、まず、第三小学校の配置計画に関する提案内容ですが、設計者がプロポーザル案で大切に考えたこと、配置計画を検討する際に特に重要と考えた項目といたしまして、体育館・学童クラブ・プールを一体的に整備することにより、校庭を広く確保すること、都市計画道路の予定地を有効活用すること、学校の独自性・思い出をつなげるため、桜の木の保全など、地域性を継承することなどでございます。
設計者においては、仮設校舎の有無を含めまして、設計者が考える複数の配置計画の中から、さきの項目に対する評価を行いながら、プロポーザル案として提案をいただいております。
プロポーザル案の配置につきましては、前回の
特別委員会で報告がありました府中市立府中第三小学校改築に伴う基本構想のC案に近い配置となっており、第三小学校の北側に計画されている都市計画道路により建物に制約がかかるため、現在の北側校舎を南側に、校庭を北側に配置し、都市計画道路の計画区域を校庭として活用する計画となっております。
このことに伴い、仮設校舎を建設しない計画となり、工事期間の短縮とコスト削減につながる提案となっております。
C案との違いといたしましては、校舎と体育館を一体で建設し、プールを校舎棟の上部に設置することで、現状より広い校庭を確保しております。
続いて、第六小学校の配置計画に関する設計者からの提案内容についてですが、第三小学校と同様、設計者が大切に考えた点といたしましては、体育館・学童クラブ・プールを一体的に整備することにより、校庭を広く確保すること、明るく、雨や雪の影響を受けにくい校庭とすること、学校の独自性・思い出をつなげるため、校舎前の並木道やタイヤの遊具など、子どもたちに親しまれてきたものを継承することなどでございます。
続いて、プロポーザル案の配置につきましては、プールと複層化していることから、府中市立府中第六小学校改築に伴う基本構想のB案に近い配置となっております。
提案では、仮設校舎を建設することによって、現在の北側に校舎、南側に校庭という位置関係を変更しない配置計画となっており、現状より広い校庭を確保しております。
B案との違いといたしましては、プロポーザル案では、新校舎棟にプールを複層化することで、体育館に複層化した場合と比べ、躯体にかかるコストを削減する提案となっております。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
90 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第9号議案は可決されました。
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1.第15号議案 令和3年度府中市一般会計予算
91 ◯議長(横田 実議員) 日程第17第15号議案令和3年度府中市一般会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
92 ◯予算特別委員長(佐藤新悟議員) 本予算案に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において直ちに討論、採決に付されるよう希望して審査報告に代えるものであります。
93 ◯議長(横田 実議員) ただいまの
委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、直ちに本予算に対する賛否討論に入ります。
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94 ◯議長(横田 実議員) 初めに、反対討論を許可いたします。2番、西の議員。
〔2番西のなお美議員登壇〕
95 ◯2番(西のなお美議員) 議席番号2番、生活者ネットワークの西のなお美です。
2021年度の一般会計予算に生活者ネットワークは反対の立場から意見を述べます。
2021年度一般会計の予算総額は1,097億1,000万円、前年度比プラス5.2%です。
歳入では、市税が新型コロナウイルス感染症の影響から、厳しい景気状況により減となったものの、歳出では、ワクチンの接種費用など、新型コロナウイルス感染症などに対応するものや、庁舎新築事業、小・中学校改築事業など投資的経費が増えており、市債は庁舎新築事業債をはじめ10億3,000万円、46.7%の増となっています。
歳入についてです。
文化センターなどの使用料収入については、新型コロナウイルス感染症の影響により、通常より低い稼働率で想定した予算です。使用料の有料化は、社会情勢の変化や、施設の老朽化等に伴い、市民サービスの提供や施設の維持管理にかかる費用を賄うためとして、行財政改革の推進の一環として進められています。私たちは受益者負担の考えに基づく文化センターなどの使用料の有料化には反対してきました。この基本方針は4年ごとに見直すとされています。社会状況の変化は明らかですから、受益者負担の考えを改め、使用料、手数料の在り方は見直すべきです。
財産収入では、旧グリーンプラザ敷地活用事業として、土地貸付収入3,260万円が計上されました。50年間にわたる長期間の事業ですが、金額は3年ごとに見直されます。今回の金額は2018年に行われた公募型プロポーザルによって決まりましたが、今後は事業者との話合いで決まっていくとのことで、説明では財政的な見通しは不透明でした。
次は、歳出についてです。
総務費については、まず、昨年4月に始まった会計年度任用職員制度についてです。非正規雇用の職員について統一的な取扱いを定めることを目的として法改正がなされ、創設された制度ですが、非正規雇用を正当化するのではないかという懸念があります。府中市では、日額制、時間額制の会計年度任用職員については女性が約97%を占めています。これらの職員は困り事を抱える市民の相談支援業務や教育の場での支援員、そして、いわゆるエッセンシャルワークと呼ばれる職種など、専門性を生かして直接的に市民の暮らしを守る仕事を担っています。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を強く受けた職種でありながら、最長1年という不安定な雇用形態であり、継続終了の不安を抱えている実情があります。職員課は状況把握が必要ですし、市は行財政改革を進める中で、非正規雇用を拡大させてきた公務労働の在り方を見直さなくてはなりません。
次に、昨年発覚した官製談合事件を受けて、再発防止を目的に、入札と契約手続の透明性を高めていくためとして、入札等監視委員会の設置が予算化されています。第三者機関として客観的に入札や契約について監視する機関ですが、国の適正化指針に沿った入札案件の情報の提供が適切に委員会になされるか明確ではありませんでした。委員会が審査する案件の選定根拠も明確にすべきです。
男女共同参画センター費についてです。DVなどの女性相談は、家族の在宅勤務が増え、家庭から電話がしづらい、さらに緊急事態宣言中は面談での相談を行っていなかったなど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でより一層SOSの声を上げにくい状況になっている中で、相談数は増えています。
相談の方法の見直しはすぐに着手すべきですし、配偶者暴力相談支援センターとの連携を強めて、女性の人権を守る体制を予算に盛り込むべきです。
民生費についてです。社会福祉総務費では、福祉圏域が6エリアから11エリアに見直されることから、地域福祉コーディネーター事業費の増額等が盛り込まれています。福祉の相談窓口が拡大されることは評価できますが、介護や子育て、障害、生活困窮など様々な課題を、市の機関である子育て世代包括支援センター、障害福祉や自立支援の女性相談などの機関等とともに、国の言う地域共生社会のための支え合いの仕組みの構築を地域福祉コーディネーターや生活支援コーディネーターといった専門職に委ねるだけではなく、市としての明確な支援体制とビジョンを示すべきです。
障害者福祉費の医療的ケア児支援推進事業費は減額となっています。医療的ケアが必要な子どもたちが地域の保育園や幼稚園に通えるようにするためにガイドラインをつくり、庁内と関係機関との連携体制をつくることが急務です。
生活保護費については、今年度は新型コロナウイルス感染症対策として補正予算で拡充されてきました。しかし、若者、特に大学生や専門学校生への支援策が足りていません。市として独自の生活支援策も実施すべきです。
衛生費の公害対策費については、次期環境基本計画策定費用が盛り込まれています。生物多様性戦略や、地球温暖化対策地域推進計画を含めて計画を立てていくとのことです。環境対策として喫緊の課題である気候変動の問題は、市でも自然エネルギーの活用やごみの減量、有機農業の推進教育など、政策全般に関わってきます。立案に当たっては審議会に対し様々な施策にまたがる視線での提起が必要です。
土木費では、道路包括管理委託がこれまでの1地区から市内全域に広げることとなっています。行財政改革の一環として進められてきた道路管理の委託事業ですが、広域化して市民からの通報はコールセンターを設置し、情報を一元管理していくことで効率化が図られるということです。しかし、市は説明責任を果たせるのか。委託事業により道路の管理が事業者任せになることは市民に不安を与えます。
公共施設マネジメントプランでは、第1次、第2次で示されていた計画にはない大きな変更が予定されていることが予算審議の中で分かりました。公共施設マネジメントプランは、長期的な財政の縮減のための公共施設の総量抑制、圧縮計画のはずですが、市の政策的な方向性が見えない中で進められていくことは問題です。子育てなどの福祉的な役割を持つ施設が駅前の施設の再編にどのような意義を持って組み込まれていくのか、予算審議では明らかになりませんでした。
教育費、社会教育費では、図書館協議会の予算が一切立てられませんでした。図書館協議会は、図書館の運営について、地域社会の現状を把握し、生活や仕事などの上での様々な課題を認識する目的もあります。PFI事業の選定といったことなど、単発のことについてのみ議論すべき場ではありません。常設で設置すべきです。
生活者ネットワークは、ジェンダーに関わる問題や子どもの貧困、格差の問題は市としても取り組むべきだと救済、支援の施策を訴えてきました。しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大によって大きく影響を受けたのはこういった方々でした。そのことを市は認識し、集中的に対策を取るべきだと今年度の補正予算でも意見をしてきましたが、状況は好転していません。
市は、2000年代に入り、国の流れを受けた行財政改革と称し、財源削減や効率化の流れを取り入れ、民間委託や非正規雇用の拡大を進めてきましたが、働く人、特に女性たちの雇用環境を悪化させています。そして、それは市民サービスの低下にもつながっていることが新型コロナウイルス感染症拡大の状況で一層明らかになりました。
まさに今、公共の果たす役割が市民にとって重要になっています。また、教育や子育てといった施策は施設ありきではなく、市としての教育的、福祉的な方針を示しながら進めていくべきです。投資的経費は増大しているものの、非正規雇用の在り方の見直し、ひいては公共の果たす役割も見直しがされなければ市民サービスは低下します。子どもや女性の貧困対策、人権に関わる救済策に対しても積極的な予算とは言えません。
以上の理由で、2021年度の予算案には、生活者ネットワークは反対をいたします。
以上です。
96 ◯議長(横田 実議員) 以上で、西の議員の反対討論を終わります。
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97 ◯議長(横田 実議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。14番、清水議員。
〔14番清水 勝議員登壇〕
98 ◯14番(清水 勝議員) 議席番号14番、市民フォーラム、清水 勝です。
令和3年度一般会計予算に関して、市民フォーラムを代表し、賛成の立場より討論させていただきますので、よろしくお願いいたします。
令和3年度の国内情勢や東京都の情勢等は、これまでも予算の特徴や予算
特別委員会の中での総括質疑等でも触れられましたので割愛いたしますが、何といっても世界的に感染拡大する新型コロナウイルス感染症による影響は計り知れないものであり、それを考慮しつつ難しい予算編成がされたのではないかと思います。
初めに、府中市の財政状況について、令和3年度の市税は個人市民税で納税義務者数の減や新型コロナウイルス感染症の影響に伴い7.2%の減、法人市民税で法人税割の一部国税化や、ここでも新型コロナウイルス感染症の影響により13.4%減を見込み、歳入予算の基礎となる市民税全体で18億円を超える7.8%の減収、また、固定資産税も税制改革に伴う評価基準の見直しや評価替えなどにより減となる一方で、各種交付金などは全体的に増収を見込み、競走事業からの収益事業収入も電話投票などが堅調に売上げを伸ばし、歳入では前年度比較で増収見込みとのことでした。
一方、歳出では、社会保障関係経費が依然として伸び続け、さらに老朽化する公共施設、特に文化、スポーツ分野に対する適切な維持管理等が必要であり、新型コロナウイルス感染症対策の継続が大きくのしかかる中で、これまでも進めているまちのにぎわいや防災、減災対策、子育て支援、教育環境の充実など、時代の要請に応じた施策が求められており、引き続き予断を許さない財政状況が続くとのことでした。
こうした中で、令和3年度の予算編成は各施策事業の見直しを進め、より一層の効率化を図る中で、きめ細やかな予算編成が行われたものと確信をしております。
その結果、一般会計の予算額は1,097億円となり、令和2年度比較では53億8,000万円、5.2%の増となったとの説明がありました。
令和3年度予算の特徴としては、第6次府中市総合計画後期基本計画の総仕上げを行い、次期総合計画の着実なスタートにつなげるとともに、安全で新しい生活を送れるように、新型コロナウイルス感染症発生前と異なる新たな未来をつくることを目指す「新しい未来を拓く」、地域における人と人とのつながりを高め、誰も置き去りにしない、安心して暮らせる生活を目指す「信頼の絆を築く」、先人が築き上げたまちの魅力に磨きをかけ、にぎわいと活力を感じる
まちづくりを目指す「洗練の魅力を磨く」の三つのテーマを掲げ「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向けて様々な施策を積極的に展開するとのことです。
高野市長は、令和3年度の市政運営において、このテーマに基づき所期の目標を達成し、その成果を次の時代に引き継いでいく年とすべく、全力を尽くすと宣言されました。この市政の運営方針と予算のあらましでの予算の特徴としての施策について、主な事業施策の中には市民フォーラムとしても会派要望した212項目のうち67項目が予算化され、実施されるほか、前年度から引き続き実施予定している92項目、実施に向け検討中の38項目を含めると実に9割強に及ぶ事項について取り上げていただいたことは満点をつけたいほど大きく評価できるものです。
予算の特徴を三つのテーマを中心に触れたいと思います。
一つ目に「新しい未来を拓く」についてです。
新型コロナウイルス感染症対策を継続し、引き続き市民の健康維持と地域経済の回復に取り組み、今後の社会の在り方を見据え、各分野のインフラ整備や庁内業務のデジタル化に取り組むとのことです。また、次期府中市総合計画の策定により、新たな未来に向けた
まちづくりを推進することを掲げ、新規10事業、レベルアップ10事業、投資としても10事業の中で、地域子育て支援拠点の開設やこども商品券の配布、私立認可保育所の新設、学童クラブ育成時間延長など、子育て支援に関する施策の充実、クラウド型学習支援サービスの導入や、学校教育ICT化への取組、大きな投資となる学校施設改築、市内全中学校の体育館への空気調和設備設置などの教育に関する施策、市民サービス向上のため、AIチャットボットの導入や、庁内業務改善のためのRPA、AI-OCRの導入をはじめ、防災行政無線、固定系デジタル化再整備など、デジタル化の推進に関する施策、
府中基地跡地留保地整備、庁舎新築、多磨駅改良整備、分倍河原駅周辺整備の各事業と、文化
スポーツ施設の適正配置の検討など、まちの拠点整備に関する施策が展開されます。
新たな未来に向けた
まちづくりを目指した新しい府中市の未来を拓く施策だと評価いたします。
二つ目の「信頼の絆を築く」についてです。
庁内のコンプライアンスを徹底し、市政に対する市民からの信頼回復に努め、防災や福祉など市民生活に密着した施策の着実な展開と、地域住民同士の信頼感を醸成することにより、誰も置き去りにしない、安心して暮らせる
まちづくりの推進を掲げ、新規9事業、レベルアップ6事業、投資としては1事業の中で、子育て世帯の支援をする行政提案型協働事業や文化センターの在り方検討、老朽化対策調査を実施するとともに、高齢者に対しオンラインツールによる介護予防、フレイル予防活動を実施する協働の実践に関する施策、福祉エリアを文化センター圏域11エリアに拡大し、包括的相談を行う地域福祉コーディネーターの配置、聴覚障害のある方に遠隔手話通訳用タブレット端末導入や、地域連携ネットワークの構築による福祉サービスの向上など、福祉に関する施策、大規模災害に備えた自治会への非常用発電機などの購入助成、水害リスク周知のための想定浸水深表示板の設置のほか、分譲マンション等の耐震診断費助成を実施する防災、減災に関する施策、官製談合事件を発端とし、市の入札契約手続審査や監視などをする委員会設置によるコンプライアンスに関する施策など、安心して暮らすために市政と市民が相互に信頼の絆を築くことにつながる施策と言えます。
三つ目に「洗練の魅力を磨く」についてです。
中心市街地のにぎわいの回復、待ち望む2020オリンピック・パラリンピックに関する取組を通じて、歴史ある府中市の魅力に磨きをかけ、多くの方々に府中への愛着を深めていただけるよう、にぎわいと活力のある
まちづくりを推進し、さらなる高み、洗練を目指すことを掲げ、新規4事業、レベルアップ2事業、投資として2事業、そして東京2020大会で11事業の中で、府中の森芸術劇場開館30周年記念事業、市内の貴重な文化遺産である古民家の活用計画策定の文化に関する施策、けやき並木とペデストリアンデッキを中心に行うにぎわいイベントや、府中スカイナード歩道橋部の改修工事、中心市街地のにぎわい創出方針の作成、フィルムコミッション事業など、魅力発信をするためのにぎわいと活力に関する施策、オーストラリア、オーストリアの代表チームのホストタウン、7人制ラグビー日本代表チームの事前キャンプ受入れ、レガシーとしてのモニュメント設置など、オリンピック・パラリンピック関連事業、平和啓発事業を行うための東京2020大会に関する施策は、府中駅周辺のみならず府中市全体を明るく元気にするための施策であると評価するとともに、さらに一層力強く自信を持って進めていただきたいと思います。
行財政運営に関する施策も含めて、全体では新規32事業、レベルアップ21事業、東京2020大会関連11事業となっており、まさに市民のために資する積極的な施策展開をする予算編成となっていることを高く評価いたします。
各部署での予算編成に関する適正化を図る努力に敬意を表するとともに、新型コロナウイルス感染症対策と向き合う中で、老朽化の進む学校等の公共施設の改築等を精力的に予算編成しており、さらに、市民と市、さらには企業や大学などと市との信頼関係と協働による連携をより一層築いていってほしいと願っております。
また、働く仲間を代表する民主的で健全な労働組合の連合の政策制度要求項目も多く取り上げて実現していただいていることに対しても、組織内推薦議員を代表して感謝を申し上げます。
高野市長が掲げる「新しい未来を拓く」「信頼の絆を築く」「洗練の魅力を磨く」の三つのテーマの実現と、第6次府中市総合計画後期基本計画の総仕上げと第7次総合計画策定への継続と、さらなる充実に向けては、市議会全体が理解し、決まった事項を着実に前に進める力にならなければならないと思います。
高野市長とともに、車の両輪として、まさに動きを止めない、ワンチームとなり、覚悟を決めて前へ前へ進めることが市民の幸せのために必要であり、次代の足がかりになると考えております。
くしくも新型コロナウイルス感染症が大きな転機の機会となり、高野市長にはさらに力強いリーダーシップを発揮する上での市政運営をお願いし、令和3年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。
最後になりますが、改めてこの3月末日をもって勇退される吉野副市長、飯沼副市長、浅沼教育長をはじめとする職員の皆様の府中市に対するこれまでの大きな御尽力に心より感謝を申し上げるとともに、皆様の新たな人生の旅立ちを祝うとともに、御多幸と御活躍を祈念し、私の賛成討論を終わります。
ありがとうございました。
99 ◯議長(横田 実議員) 以上で、清水議員の賛成討論を終わります。
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100 ◯議長(横田 実議員) 続いて、反対討論を許可いたします。10番、竹内議員。
〔10番竹内祐子議員登壇〕
101 ◯10番(竹内祐子議員) 議席番号10番、日本共産党、竹内祐子です。
日本共産党市議団を代表し、2021年度府中市一般会計予算案に反対の立場から意見を申し述べます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延で、再度の緊急事態宣言を招いた事態は、安倍政権、そして、続く菅政権のもとで、コロナ危機に無為無策のみならず、GoToキャンペーンなどで感染対策に逆行する政治が進められたことによる人災ともいうべきもので、その責任は重大です。さらに、国民に自己責任を押しつける政治を推し進めています。
このような悪政の下で、2021年度の府中市一般会計予算が、コロナ禍から市民の命と暮らし、なりわいを守るものになっているのか、以下、検証するものです。
まず、歳入です。
市民税についてです。個人市民税で、前年比12.8億円の減収、法人市民税では3.7億円の減収を見込み、市税全体としては18億円の減収を見込む予算となりました。新型コロナの影響を受け、賃金、給与の減少、事業収入が大きく減少するためです。市民の生活防衛、営業継続のための支援拡大が急がれます。
基金についてです。公共施設整備基金から38億円を繰り入れ、学校施設の改築等に充てられます。この公共施設整備基金について、積めるときに積めるだけ積むという方針は改めるべきです。整備する施設ごとにスケジュールと必要な費用を明確にし、規律性、計画性のある積立てとすべきです。財政調整基金は3.3億円を繰り入れるものの、予算年度末残高は73億円と見込んでいます。コロナ禍から市民の命、暮らし、営業を守る市独自施策を展開するために、大胆に、かつ機動的に活用することを強く求めます。
歳出です。
総務費、
市庁舎建設についてです。建設工事費が30億円減、事業費総額で182億円となりました。私たちは建設費や維持コストが割高となる「通り庭」を挟んだ2棟建て計画に反対しました。今後進むとされている高齢化などへの地域的ニーズに対応するために、本庁舎はシンプルなものとし、地域の文化センターでの窓口機能を強化することを提案してきました。今からでも計画の見直しを求めます。
マイナンバーカードについてです。国はコロナ禍への対応を契機に、マイナンバーカードを一気に普及しようとしています。個人情報漏えいの危険性を考慮しない普及推進は大問題です。市はマイナンバーカードの交付率を2021年度で46%まで伸びると見込んでいますが、国が求めるままの取得勧奨はすべきではありません。また、市の業務へのマイナンバーの利用拡大は中止すべきです。
文化センターなど公共施設の使用料についてです。コロナ対策として公共施設の利用人数を制限する措置が取られています。市民活動はコロナ禍により厳しい活動が強いられています。市として市民活動を支えるためにも、使用料の減免条項を活用して、使用料減額を図るべきです。
東京2020大会に関する事業についてです。世界的にも新型コロナ感染収束のめどが立たず、新たに変異株が各地で確認されています。海外からの観客の受入れは断念しましたが、国内関係者だけでも1万人規模の医療体制を整える必要があり、疲弊する国内医療体制をさらに逼迫させかねません。世論調査において8割が延期、中止すべきとしている中で、市がこのまま事業を推進することは市民感覚と大きく乖離するものです。事業に係る予算を感染対策に集中すべきです。
公共施設マネジメント計画についてです。朝日体育館が廃止され、さらに地域プール、八ヶ岳府中山荘などの公共施設を、老朽化や維持管理コストを理由に廃止、縮小する計画です。しかし、市民からは、知らなかった、聞いて驚いたなど、そういった声が届いており、市民への説明不足は否めません。公共施設マネジメントによる個別施策の在り方、見直しに当たっては、改めて市民の意見を十分に聞く機会を設けるべきです。パブリック・コメントだけでは市民の意見を反映させるには不十分です。
次に、民生費です。寝たきり高齢者おむつ助成の支給上限額を1万円から8,000円に引き下げることは、利用者の多数に影響が及ぶものとなります。2018年度には在宅寝たきり高齢者介護者慰労金の所得制限も行われました。高齢者介護を支える大切な事業での相次ぐ削減です。中止を求めます。
新型コロナ対策です。緊急事態宣言の再発出、再延長により、市内中小事業者は経営困難な状況が続いています。市は販路開拓支援や貸付融資の金利負担などで間接的に支援を行っているとしていますが、国や都の支援からこぼれている事業者が必要としている支援が不足しています。
豊かな財政調整基金を活用し、立川市の事業継続のための緊急支援金や、狛江市の家賃補助など、近隣市が積極的に実施している直接支援を実施すべきです。
また、プレミアム付商品券事業では第2弾を検討しているとのことですが、生活困窮者や中小事業者への効果的な支援とは言えません。武蔵野市のくらし地域応援券のような、全ての市民に行き渡る、市民生活と営業を支援する効果的施策の実施を求めます。
衛生費です。市に入ってくるワクチン数、ワクチン量では、早急な感染の抑止にはならないことが分かりました。ワクチン頼みにするのではなく、PCR検査を並行して行うことが必要です。コロナ封じ込めの大規模検査を行うこと、高齢者施設や医療機関、介護や障害福祉施設などへの社会的検査を広げ、感染防御を図ることを求めます。
また、感染症対策の重要な業務を担っている保健所と都立病院の重要性が、このコロナによってあぶり出されました。今後も保健所の増設と保健師の増員は必須です。ALSをはじめとする難病医療を支え、コロナ療養者を受け入れてきた、都民の命を守ってきた都立病院の独立行政法人化は中止し、医療機関には十分な減収補填をすべきと強く国と東京都に求めるべきです。
教育費です。長期にわたるコロナの影響は子どもたちのメンタルヘルスや生活にも影響を与えています。多様な学び、心のケア、感染症対策にも有効とされる少人数学級を早急に進めるためにも、教員の数を増やすこと、施設を整えることが必要です。国には教育費予算の拡充を求め、学校施設整備に当たってはしかるべき対応の検討を求めます。
最後に、官製談合問題についてです。市長は事件の公判で証言された、事件より前の漏えいや、他の議員への漏えいなどの新事実については捜査機関での調査が尽くされていると発言しました。しかし、刑法に基づく刑事事件捜査を行う警察とは別に、市民が納めた税金を適切に処理する責任ある行政として、今回の事件と、明らかになった新事実と、談合の背景を明らかにする、これらは行政として課せられた警察にはない責務です。談合事件が発生した自治体の長としてしっかり調査した上で、市民の前に説明することが必要です。絶対に隠さない決意を具現化する対応を求めます。
以上、予算全体を見てきましたが、財政調整基金も70億円以上あり、三多摩トップクラスの財政力を誇る府中市でありながら、コロナ禍から市民生活を守るための十分な対策が取られていません。市民の暮らしを守り、福祉を増進させ、なりわいを支えるのが地方自治体としての役割です。市民生活最優先の市政運営の展開を求めます。
よって、日本共産党は本予算案に反対するものです。
102 ◯議長(横田 実議員) 以上で、竹内議員の反対討論を終わります。
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103 ◯議長(横田 実議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。8番、秋山議員。
〔8番秋山としゆき議員登壇〕
104 ◯8番(秋山としゆき議員) 議席番号8番、市政会、秋山としゆきでございます。
令和3年度一般会計予算につきまして、市政会を代表して賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
初めに、今年度で退職される予定でありました澁谷前会計管理者の御逝去に対し、心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、吉野副市長、飯沼副市長、浅沼教育長をはじめ、今年度をもって退職を迎えられる職員の皆様には、長きにわたり市政発展のため御尽力をいただきましたことに、改めて敬意と感謝を申し上げます。今後とも健康に御留意され、引き続き御活躍されることを心から御祈念申し上げます。