次に２件目、府中市の
医療的ケア児の状況についてであります。日常的に医療支援を必要とする
医療的ケア児または障害児は、市内に多数いるのではないでしょうか。それらの人たちは、保育所に入りたくても入れない状況にあります。なぜこういう状況になったのか不思議ですが、質問は、受入れ可能であることを前提に聞いております。一日も早く受入れ体制を整え、予算の拡充を含め、これらの人たちが安心して保育が受けられるよう行政として努力をし、
医療的ケア児と障害児の待機児童をゼロにしていくべきと考えます。
そこで質問です。
ア 市の保育所（民間を含む）での「
医療的ケア児」の受入れ状況はどうか。
イ 待機児童はどれくらいで、一般の待機児童との割合はどうか。
ウ 市は看護師の確保をどうしているのか。
エ 人材確保のため補助等はどうなっているのか。
が２件目です。
３件目として、証明書等の発行事務についてであります。以前、私の知人の司法書士をやっている方が
住宅用家屋証明書の発行の申請のため市役所の担当課に来たところ、担当課で受理、発行はしてもらったのですが、手数料の支払いを総合窓口のほうに回されたということです。当日は大変混んでいて、密の状態で長い時間待たされたとのことです。その人が言うには、東京都内多くのところへ手続をしに行きますが、ごく限られた行政区だけで、ほとんどが証明書の発行と手数料の徴収は同じ担当課で行われているとのことです。いろんな経緯で、府中市もこういう状態になったのだと思いますが、改めて課題の改善に向けて問題提起ができればと思い、質問する次第であります。
ア 市役所において、
各種証明書を発行する際の手続はどうなっているのか。
イ
住宅用家屋証明書の発行申請・審査は資産税課の担当窓口で行い、手数料の支払いを
総合窓口課で行うこととしている理由は。
ウ 同様の仕組みで発行している証明書等はあるのか。
エ
住宅用家屋証明書などの
固定資産税に関する証明書の発行事務について、本市と同様な手続で行っている自治体は、近隣市ではどのくらいあるのか。
以上です。よろしくお願いします。
4 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。
福祉保健部長。
5
◯柏木直人福祉保健部長 それでは、１件目の
同居孤独死の御質問に順次お答えいたします。
初めに、アの本市での
同居孤独死の把握状況についてでございますが、本市では孤独死の定義を、「自宅で誰にも看取られずに死亡し、発見された場合」としているため、同居人がいらした場合には孤独死として集計していない状況でございます。しかしながら、
同居孤独死に近いケースとしては、過去５年間の
管理システムの記録の中に、高齢者のみの世帯で配偶者が亡くなり、その後どうしてよいのか分からず、家族への連絡が遅れ、行政機関が確認するまで６日を要したケースが１件ございました。
続きまして、イの今後の調査についてでございますが、同居人がいる場合の自宅での死亡につきましては、全てを把握し調査することが難しい状況にありますが、現状、高齢者世帯では、同居人の有無に関わらず、市や
地域包括支援センターが知り得たケースにつきまして、お亡くなりになられた経緯や状況を確認しており、今後もできる限りの把握に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ウの本市の見守り態勢についてでございますが、本市では、地域の見守りの心の芽を育てるため、「きざし」「きづき」「さりげない見守り」、そして「連絡」の、それぞれの頭文字を取り、「危機去れ」の合言葉の下、「新聞や郵便がたまっている」「電気がついたままになっている」などの身近な気づきを
地域包括支援センターへ連絡していただく高齢者見守り
ネットワークの取組を進めています。また例年、長寿祝い金の贈呈の機会を捉え、民生委員の御協力をいただき
アンケート調査を実施しており、暮らしの状況や地域とのつながり、困り事の有無など生活状況を確認した上で、
地域包括支援センターと連携しているところでございます。こうした地域からの情報をはじめ、
地域包括支援センターによる自宅への訪問などから、リスクの高い世帯を把握するとともに、状況に応じて
救急通報システムなどの
福祉サービスを御案内しているところでございます。
最後に、エの今後の
同居孤独死を防止する施策についてでございますが、本市では、
次期地域福祉計画・福祉の
まちづくり推進計画において、その課題の一つとして、人間関係の希薄化を背景とした社会的孤立や制度のはざまの問題を、公的な
福祉サービスの充実のみならず、地域における住民の支え合いにより解決していくことが必要と捉えています。この課題に向けた具体的な施策や事業につきましては、高齢者見守り
ネットワークの推進や
地域包括支援センター機能の充実などのほか、次期計画では、身近な
文化センター圏域に見直される福祉エリアを拠点に、
地域福祉コーディネーターによる地域力の強化や
包括的支援体制の整備など、
地域共生社会の実現を目指してまいりますので、今後の
同居孤独死の防止につきましても着実に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯議長（横田 実議員）
子ども家庭部長。
7 ◯沼尻
章子ども家庭部長 続きまして、２件目、本市の
医療的ケア児の状況に関する御質問に順次、お答えいたします。
初めに、アの保育所での
医療的ケア児の受入れ状況につきまして、本市では、心身に障害や発達の遅れなどがある児童を対象としたすくすく保育を実施しておりますが、入所申込みにおいて、原則として保育時間内に
医療的ケアを必要としないことを要件としているため、
医療的ケア児の新たな受入れは実施しておりません。ただし、過去には、保育所に入所した後に
医療的ケアが必要となった児童に対し必要なケアを行うことにより、卒園まで保育所を御利用いただいた事例もございます。
続きまして、イの待機児童と一般の待機児童の割合につきまして、本市では、保育所の入所申込みにおいて
医療的ケア児の受入れ枠を設けていないため、
医療的ケア児の待機児童は存在いたしません。
続きまして、ウの看護師の確保につきまして、本市では新たな
医療的ケア児の受入れを実施しておらず、それに係る看護師等の加配を要しないことから、看護師の確保が必要となる状況にはございません。なお、保育所の在園児が入所後に
医療的ケアが必要となった過去の事例では、看護師等の加配は行わずに、現に在籍する看護師により対応いたしました。
続きまして、エの人材確保のための補助等につきましては、まず、
医療的ケアを実施するために、私立保育園が看護師等を加配した場合に補助を受けることができる東京都の補助制度がございます。このほか、都道府県または市町村が看護師等を雇い上げて、
医療的ケア児が在籍する保育所に派遣し、
医療的ケアを実施した場合に補助を受けることができる国の補助制度がございます。
以上でございます。
8 ◯議長（横田 実議員） 市民部長。
9
◯山崎信孝市民部長 続きまして、３件目の証明書等の発行事務につきまして、順次お答えいたします。
初めに、アの市役所において
各種証明書を発行する際の手続でございますが、市民部で発行している
各種証明書でお答えさせていただきます。
総合窓口課で発行している主な証明書といたしましては、住民票の写しなどの
住民基本台帳関係証明書、戸籍謄本等の
戸籍関係証明書、
印鑑登録証明書、課税・
非課税証明書等の
税務関係証明書などでございます。発行の手続は、
総合窓口課の窓口にて申請書を御記入いただき、申請書の記載内容の確認後証明書を発行し、併せてその場で手数料を徴収しております。
なお、
税関係証明書の
うち住宅用家屋証明書につきましては、申請者が
住宅用家屋証明書申請書を作成し、確認資料とともに資産税課へ提出し、資産税課で審査の後、申請書と
住宅用家屋証明書及び確認資料を
総合窓口課に提出します。
総合窓口課では、手数料の徴収のほか、提出された
住宅用家屋証明書に公印を押印し、証明書をお渡ししております。
次に、イの
住宅用家屋証明書の発行申請・審査は資産税課の担当窓口で行い、手数料の支払いを
総合窓口課で行うこととしている理由についてでございますが、
総合窓口課では
固定資産税の賦課期日の情報で足りる証明については、申請から手数料までの支払いを一括して
総合窓口課で行っております。しかし、賦課期日から証明書の申請時点までの変更の有無の確認が必要なもの、また、
証明書発行に際して必要な書類の確認が複雑なものについては、申請を資産税課、手数料の支払いを
総合窓口課で行っております。
次に、ウの同様の仕組みで発行している証明書等でございますが、
行政管理部財産活用課で発行しております「市有地と隣接地又は府中市と隣接地との境界の確認に関する証明」などがあり、
総合窓口課では手数料の支払いのみを受け付けております。
次に、エの本市と同様な手続で、
固定資産税に関する証明書の発行事務を行っている自治体についてでございますが、近隣の市を確認しましたところ、１部署で申請の受付から発行・手数料の受領までを行っている市が武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市の４市、府中市と同様な手続の市が狛江市の１市でございます。
以上でございます。
10 ◯21番（そなえ邦彦議員） それでは、２回目、質問します。
孤独死の定義、お聞きしたんですけど、１件確認したということですけど、６日間を要したということですね。これは１件ではないと思うんですよね。なかなか把握できていないケースも多々あると思うんですけど、行政が確認するのに６日間を要したということなんですけど、もっとスムーズに確認することができなかったのかどうかということですね。それから、調査ですけど、自宅で死亡した場合、不審な点がないかどうか、必ず警察の検死がなされるということですけど、そのときに監察医が死因を調べたりするんですけど、新聞報道では
監察医務院が統計を出しているようですが、
監察医務院との連携はどうなっているのか。
監察医務院では、孤立する高齢者らの状況について調査もしているということです。その辺についてどうなのかということです。
それから、市の見守り態勢、
地域包括支援センターとか民生委員等で御協力いただいてやっているということですけど、ぜひ
地域包括支援センターや民生委員、それから地域の方々と連携をして、また、ほかにも新聞配達の方とか郵便局の方たちにも御協力いただいて、それこそ「危機去れ」の状況をぜひ実現していくようにしていただきたいということです。
それから、防止の施策ですけど、いろんなことをやっていらっしゃるんですけど、さらに、
文化センター圏域の
地域コーディネーターの役割の充実であるとか
地域包括支援センターの機能の充実、それらの機関と連携をして
同居孤独死がなくなるように、さらに御努力をいただければと思います。私も12月議会で8050問題について質問しましたけど、今後ますます、そういう
同居孤独死が増えていくのは必至であります。ぜひそういう対策を進めていただきたいと思います。
それから、２件目、
医療的ケア児の問題です。原則として、時間内に
医療的ケアを必要としないことを要件としているという、これ、冒頭にも言いましたけど、なぜそういうことをやっているのか不思議でならないんですけど、受入れをしていないというのは私知らなかったんですけど、なぜ
医療的ケア児の受入れを実施してないのか、その辺についてお聞きします。
それから、障害児を受け入れる際に、特別な保育士の配置がなされているのかどうか、それから、入所後に
医療的ケアが必要になった未就学児は何人いるのか、その辺についてお聞きします。それから、看護師です。看護師等の加配は行わずに、現に在籍する看護師により対応するということです。それでは、現に在籍する看護師の数はどのぐらいいらっしゃるのかお聞きします。それから、人材確保のための補助ですけど、東京都と国の補助制度があるということです。全国的には人材不足や人件費の負担が課題になっているということですけど、大阪市では今年度から、日常的に医療支援を必要とする
医療的ケア児を受け入れた保育所に対して看護師の人件費を補助するということをやり始めたということです。市によると、
医療的ケア児１人に対して看護師１人分の人件費約550万円を補助するということです。府中市でこういうことができるかどうかというのはあれですけど、ぜひ参考にしていただきたいと思います。
それから、３件目です。
各種証明書の発行事務です。なぜそういう状況になったのか、私も過去のことは分からないんですけど、
住宅用家屋証明書に公印を押してということでありますけど、昨日の午前中に渡辺議員のほうから脱はんこのことを聞いていましたけど、国のほうも脱はんこに向かって推進をしているということで、行政の簡素化、効率化を図っていくということであれば、脱はんこでも間に合うんじゃないかと思うんですね。そうすれば、１か所で手続、それから手数料の払いもできると思うんですけど、その辺どうなのか。
それから、理由として、賦課期日から証明書の申請時点までの変更の有無の確認が必要だということです。必要な書類の確認が複雑だということで、そんなに複雑だとは思わないんですけど、資産税課で証明の発行と手数料の支払いを別々にしているということですけど、その辺の課題についてお聞きしたいと思います。
それから、ほかの部署でそういう形でやっているのはあるのかと聞いたんですけど、ほかにも１件あるということです。ほかにもいろんな諸証明の発行事務は多々あると思うんですけど、市役所全体で２課だけが残っているということですね。その辺どうなのかなと思っておりますけどね。
それから、近隣市ではということでお聞きしたんですけど、東京都内では、その司法書士の方が言うには、ほとんど同じ担当窓口でやっているということです。別々にやっているところはごく少数であるということです。まあ、やろうと思えばやれないことはないと思うんですけど、その辺どうなのかということです。
以上、２回目、お聞きします。
11
◯柏木直人福祉保健部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１件目の
同居孤独死の状況についての
同居孤独死のスムーズな行政の確認についてでございますが、本市では、65歳以上の「のみ世帯」で救急車を呼ぶような慢性疾患のある方や、75歳以上の「のみ世帯」の方などを対象に、ボタン一つで
民間受信センターにつながり、そこから救急車を要請し、早期に対応することができる
救急通報システムの事業を実施しております。
また、高齢者のみ世帯の方がお困りのときに、日頃から
地域包括支援センターや地域の方に早い段階で相談につながるよう見守り
ネットワーク事業を展開し、高齢者世帯の生活が孤立しないよう、
各種福祉サービスを御案内し、スムーズな連携が取れるよう今後も努めてまいります。
続きまして、２点目の
監察医務院との連携についてでございますが、
監察医務院につきましては、死因究明のために検案するための東京都の業務となります。また、多摩地域におきましては、都が
公益社団法人東京都医師会に委託し、登録検案医によって実施されるものと認識しており、本市との連携はない状況でございます。
以上でございます。
12 ◯沼尻
章子ども家庭部長 続きまして、２件目の
医療的ケア児の状況に関する２回目の御質問に、順次お答えいたします。
初めに、
医療的ケア児の受入れを実施していない理由でございますが、現状では、本市の認可保育所には、
医療的ケアに関する専門的な機器やスタッフが配置されておらず、
医療的ケア児の安全を担保しながら集団保育を行う体制が整っていないことによるものでございます。
次に２件目、
障害児受入れに際しての保育士配置でございますが、本市では、障害児２名または１名に対して保育士１名を追加で配置しております。
次に３件目、入所後に
医療的ケアを実施した児童と
医療的ケアが必要な未就学児の人数をお答えいたします。平成28年度から令和２年度までの５年間の実人数で、４名でございます。
次に、未就学児の人数でございますが、様々な課題がある中、
医療的ケア児の人数を把握することは困難な状況にございます。このため現状では、
医療的ケア児の人数に関する調査は実施しておりませんが、昨年、コロナ禍において感染予防の支援を実施する中で把握した数字でお答えいたしたいと思います。令和２年５月１日現在で13名でございます。
最後に、市内の保育所における看護師の人数でございますが、令和３年２月現在、認可保育所に在籍する看護師は66名でございます。
以上でございます。
13
◯山崎信孝市民部長 続きまして、証明書等の発行事務についての２回目の御質問、資産税課で証明の発行と手数料の支払いを行うことに課題はあるかについてお答えいたします。
固定資産税に係る証明は、相続人や
不動産業者等の納税義務者以外の方が申請することも多く、
本人確認作業が複雑であるため、固定資産に関する証明の発行から手数料の受領までを資産税課で行っている近隣市が多くなってございます。
本市では、
総合窓口課で
税証明全般に関して、証明の発行から手数料の受領まで一貫した手続を行うことが
市民サービスにつながるものと考えておりますが、資産税課で証明発行を一括して行う場合には、
固定資産税に係る
証明書発行件数は、令和元年度で１万3,885件、
うち住宅用家屋証明は1,341件となっておりますので、
窓口スペースや人員の配置などが課題になるものと考えてございます。
以上でございます。
14 ◯21番（そなえ邦彦議員） それぞれ答弁ありがとうございます。６日間かかったということで、何とかならなかったのかということですけど、いろんな体制は取っておるようですけど、例えば
救急通信システムとかを配置しているとかいうことですけど、それでも
同居孤独死が発生しているということですね。ぜひその辺のことを考えて、さらに民生委員とか自治会、それらの御協力をいただいて見守りの態勢を確立していただきたい。実態を把握して、困ったときに行政に連絡を取れるシステムを構築していただきたい。それらを確立するとともに、関係者に行政への連絡の周知、困ったときにはこういうことで連絡をしてくださいという周知をぜひお願いしたいと思います。
それから
監察医事務所ですけど、この事務が東京都の業務だったというのは私分からなかったんですけど、情報収集のために関係機関や地域の方々と連携をして、実態を把握する御努力をお願いしたい。そして、答弁にもあったんですけど、民生委員とかに御協力いただいてアンケートとかを行っているということですけど、さらに実態の調査をお願いしたいということです。それから最後に、
文化センター圏域の
地域福祉コーディネーターの役割の充実、それらとの連携で
同居孤独死がなくなるよう、さらに御努力をいただきたいと思います。
それから２件目、保育所の関係です。保育所には、
医療的ケアに関する専門的な機器やスタッフが配置されておらないから、体制が整っていないから受入れをしていないんだということです。どれだけ高額な機器が必要なのか、スタッフがどのぐらい配置されなければいけないのか分からないんですけど、機器を導入すればいいことであって、スタッフを配置すれば可能になるわけでありまして、ぜひそういう体制を早急に整えていただきたいと思います。
待機児童は存在しないということですけど、存在はしているんですけど把握してないということだと思うんですけど、未就学児が13名いるということです。その13名が多いのか少ないのか分からないんですけど、ぜひ市内のそういう状況にある人の調査の実施をしていただきたいと思います。
それから、看護師、現在66名いるということですね、在籍の。この看護師、常時配置しているのかどうか分からないんですけど、受け入れるのには十分な数ではないかと思うので、その辺、御配慮いただければと思います。いずれにしても、様々な困難、課題はあると思いますけど、それらを克服して、入りたい医療ケア児、障害者が全て入所できるよう御配慮をいただきたいとお願いしておきます。
それから、最後の件です。課題をお聞きするんですけど、発行件数が１万3,885件、それから1,341件ということで、件数は多いんですけれど、手数料を払うということについては、そんなに事務量が増えるようなことではないと思うんですよね。
窓口スペースの人員の配置ということですけど、ほかのところでは証明書の発行と手数料の払いは一括してやっているところがほとんどなので、やろうと思えばできないことはないと思うんですよね。ほかの部署でやれて、また他の自治体でやれて府中市でできないことはないと思うので、ぜひ考えていただきたいと思います。このことは、単に担当課だけでは改善の判断はできないと思うんですよね。答弁であったように、全庁的に検証していかなければならない時期に来ているんじゃないかなと思うんです。答弁にあったように、一貫した手続を行うことが
市民サービスにつながるということです。ぜひそういう観点からですね、まあ、最終的には市長の御判断をいただいて、改善に向けて御努力をしていただきたいとお願いをして私の質問を終わります。
15 ◯議長（横田 実議員） 以上で、そなえ議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
16 ◯議長（横田 実議員） 次に、高津議員の質問を許可いたします。４番、高津議員。
〔４番高津みどり議員登壇〕
17 ◯４番（高津みどり議員） 議席番号４番、公明府中の高津みどりでございます。通告に従って、２件、質問させていただきます。
１ 府中駅南口市営駐車場の利便性の向上を。府中駅南口市営駐車場については、南口の再開発事業の完了に伴い、にぎわい創出が期待される中、令和元年の伊勢丹撤退に続き、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などにより、利用台数にはかなりの影響が出たものと伺っております。さらに、今年の二度目の緊急事態宣言が発令、期間延長となる中では利用者の増加を図ることは大変厳しい状況にあると思います。
しかしながら、コロナの収束は予断を許さないものの、来年度には伊勢丹跡に新しい商業施設もオープンします。大型の商業施設の開業に伴い、人の流れや車の流れも大きく変化することが予想されます。これまでも駐車場環境の整備やサービス向上に努めていただいておりますが、駅前という立地のよさに加え、収容できる駐車台数の多さといった利点をさらに活用し、府中駅南口市営駐車場の利便性の向上を願って、以下質問させていただきます。
ア 府中駅南口市営駐車場の過去５年間の利用状況について伺います。
イ 令和２年度から始まった定期利用の利用状況について伺います。
ウ 駐車場の割引サービスはどのように行われていますか。
エ 利用者増に向けてのこれまでの取組と課題について伺います。
２件目です。学童クラブのさらなる充実を願って。学童保育は、共働き・ひとり親の小学生の放課後の生活を継続的に保障するもので、仕事と子育ての両立を支援し、「小１の壁」の解消を図っています。学校がある日だけではなく、土曜日や夏休みなどの長期の休みにも対応しております。府中市の学童クラブについては、これまで公設公営で運営されてきましたが、令和３年度から一部公設民営での運営が始まります。さらに開館時間も授業のある日は、平日、土曜日共に下校時から19時までに、休業日は平日、土曜日共に午前８時から19時までとなり育成時間が延長されます。共働き家庭が年々増加する中で、保育園の待機児童問題とともに、学童クラブでの育成時間の延長は、保護者からの要望も強く長年の課題でもありましたので、大変うれしく思っております。
現在、運営方法の変更、開館時間の延長に対する準備を進めていただいているところだと思いますが、特に運営方法の変更については不安の声も伺っております。子どもたちにとっても運営するスタッフにとってもスムーズに新しいスタートが切れるよう、学童クラブのさらなる充実を願って以下質問させていただきます。
ア 民間委託に至る経緯について改めて伺います。また、委託後の運営方法についても教えてください。
イ 学童クラブの入会状況及び利用状況について、１人当たりの育成面積も併せて伺います。
ウ 延長育成の申込み状況について伺います。
エ 障がい児の利用状況について、これも延長育成も含めて伺います。
オ 民間委託に伴う直営学童クラブの職員配置の状況について伺います。
以上、一問一答方式で、１件のみ御答弁をよろしくお願いいたします。
18 ◯議長（横田 実議員） １件のみ答弁願います。高野市長。
19 ◯高野律雄市長 高津議員の２件目の御質問のうち、アの民間委託に至る経緯と委託後の運営方法につきましてお答えいたします。
本市の学童クラブ事業においては、これまで施設の整備や放課後子ども教室との連携など、様々な施策を推進してまいりましたが、近年は共働き家庭の増加等に伴い、学童クラブへの入会児童数が増えているほか、育成時間の延長を望む声も多数寄せられております。また、運営面でも学童クラブ指導員の欠員が拡大している状況にあり、安定的な運営に支障を来たしかねない課題を抱えておりました。これらの状況を受け、平成30年度には府中市子ども・子育て審議会において、学童クラブが抱える様々な課題等について御議論いただき、同審議会からの答申に基づき令和２年３月に策定した第２次子ども・子育て支援計画では、育成時間の延長に取り組むこと、また、民間活力の導入を視野に入れた運営形態の見直しを検討することとして準備を進めてきたものでございます。
今後につきましては、14の学童クラブにおいて民間事業者へ運営を委託することとなりますが、学童クラブ間で育成の質に差が生じないようにするため、学童クラブ指導員による巡回やモニタリング等を実施するとともに、民間事業者の持つ育成手法も取り入れながら、学童クラブが子供たちにとってより安全で安心な放課後の生活の場となるよう努めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
20 ◯議長（横田 実議員）
子ども家庭部長。
21 ◯沼尻
章子ども家庭部長 続きまして、イの学童クラブの入会状況及び利用状況と１人当たりの育成面積についてお答えいたします。入会状況につきましては、小学校一年生から三年生まで、要件を満たしていれば全入形態としており、合計で2,196人を受け入れております。
次に、利用状況につきましては、全学童クラブの平均出席率でお答えいたします。今年度は９月が最も高く59.9％、直近では１月に53.5％でございました。
最後に、１人当たりの育成面積につきましては、国により１人当たりの基準育成面積をおおむね1.65平米と定めておりますが、年度当初の入会児童数では１人当たり平均1.53平米でございます。また、基準未満となる学童クラブは12館でございます。
続きまして、ウの延長育成の申込み状況でございますが、現時点で入会申込みと延長育成を同時に申し出た方は424人、これは入会申込者2,205人に対して19.2％を占めております。申込みは、利用を希望する時点で随時受け付けますので、年間申込者数は今後も増加する見込みでございます。
続きまして、エの障害児の利用状況及び延長育成でございますが、本年度と来年度の状況でお答えいたします。初めに、本年度４月１日時点で障害児対応の職員を加配希望する入会児童数は121人でございます。これは、入会児童数全体の5.5％を占めております。次に、来年度４月に入会を希望する障害児は120人、そのうち新たに開始する延長育成の利用申出者は23人でございます。これは、障害児全体の19.1％を占めております。
最後に、オの民間委託に伴う直営学童クラブの職員配置につきましては、基幹学童クラブとして位置づける直営学童クラブ８館に、全ての正規職員及び月額制会計年度任用職員を集約しております。このことにより、職員の配置は各館２名から３名を集約いたしますと、基幹学童クラブの職員数は４名から６名の増員が見込まれます。これにより、学童クラブ指導員の欠員解消と延長育成の実施が図られます。
以上でございます。
22 ◯４番（高津みどり議員） 御答弁ありがとうございました。市長より御答弁をいただきました学童クラブの件から質問を続けさせていただきます。学童クラブへの入会児童が増加する中で、指導員の欠員状況が続き、安定的な学童運営を図るために民間委託を導入し、育成時間が延長されるようになったことが分かりました。これまで十分に検討が重ねられた上での運営方法の変更であることも理解いたしました。入会状況については、一年生から三年生までは全入状態であるものの、育成面積では国の基準を満たしていない施設があることも分かりました。児童数の多い学童では午睡の場所も確保できないなど苦慮しているお話も伺っておりますが、余裕のある学童クラブもあり、地域によって対応を考えていかなければならないことが課題であると思います。
続きまして、2)の処分方針について行ってきた各種説明等の状況についてでございますが、平成31年３月に、当時の利用登録団体51団体にお声がけをいたしまして、参加希望のありました24団体と講座受講者等13名に対し、今後、当該施設を処分した場合の影響について意見交換会を計３日延べ７回開催したほか、同年４月にかけ、近隣２自治会に各１回説明会を開催いたしました。加えて、同様に令和元年５月から11月に利用団体51団体にお声がけし、そのうち参加希望のありました30団体に対し、処分後の代替え施設への移行可否等についてのヒアリングを実施いたしました。これらの説明会等を開催したことに伴い、施設処分後の利用団体等への影響が把握できたことで、廃止時期を含めた今後の方針、スケジュールが定まったことから、改めて令和２年10月、11月にその時点での利用登録団体55団体にお声がけをし、参加希望のありました19団体と講座受講者等３名に対して、新たに定まった追加情報の提供と御意見を伺う場として説明会を延べ２回、近隣２自治会に各１回説明会を実施いたしました。
なお、御参加いただけなかった団体などにつきましては、説明会開催の御案内において方針やスケジュールなどについてもお示しし、御案内をいたしております。今後も同様に適宜、団体、個人への周知、御案内をいたしつつ、必要に応じ個々の御相談等にもお応えするなど丁寧な対応に努めてまいります。
次に、説明会での御要望等についてでございますが、平成31年から令和２年にかけて説明会等を開催し、利用団体などからは、できるだけ長い期間施設を利用したい、代替え施設を紹介してほしいとのお声があり、特に高齢者の方からは、代替え施設は現状よりも距離が離れてしまうので通いづらい等の御意見などをいただきました。近隣自治会からは、当該施設処分後の跡地利用についても御要望をいただいております。
以上でございます。
43 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
44 ◯新藤純也行政管理部長 続きまして、２の公共施設マネジメントにおける処分等により発生した跡地利用に対する住民意見反映につきまして順次お答えいたします。
初めに、(1)の府中市の公共施設マネジメントでは、処分後に生じる跡地利用に対し、原則や基本方針に相当する考えが存在するのかでございますが、公共施設の見直し等により新たに生み出される跡地のほか、既に保有する市有財産の活用につきましては、長期的かつ戦略的な視点から有効に活用するため、平成28年７月に市有財産活用方針を定めております。その中で、市有財産の活用に当たっては、基本的な考え方として、公用または公共用の利用を原則とするほか、他の行政目的での利用の検討や利用予定のない財産の売却または貸付けを行うことで進めているところでございます。
次に、(2)の市有地において跡地が生じた場合、具体的な利用方針はどういった手順によって確定されていくのかでございますが、公共施設を廃止する際は、初めに財産活用課において行政需要調査を行い、その結果や各課からの要望、民間における活用意向の調査などを行った上で、対象財産の価値に基づく分析を行うこととしております。各種調査等を踏まえた上で、新たな活用手法や活用条件等の検討を行い、中長期的な視点に基づき最適な活用が図られるよう努めております。
最後に、(3)の朝日体育館以外に処分の方針が示されている、あるいは具体的な処分検討が進んでいる公共施設と、施設の集約・改廃等により跡地となり、次の使途が未確定となっている場所についてでございますが、初めに、処分の方針が示されている、あるいは具体的な検討が進んでいる主な公共施設につきましては、市立幼稚園、地域プール及び八ケ岳府中山荘がございます。これらの施設は、老朽化や利用者数の減少、市民ニーズの多様化などの課題を踏まえ、民間を含めた他施設の活用や、機能面に着目した新たなサービスの在り方などを検討することとし、方針を策定または検討を行っている施設でございます。
次に、跡地となり、次の使途が未確定となっている主な場所につきましては、解体を行った施設で申し上げますと、旧給食センターや旧西保育所がございます。
以上でございます。
45 ◯16番（にしみや幸一議員） 丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございました。高野市長から、地域拠点としての多磨駅周辺地域で道路整備、公共交通機関の充実、商業やサービス機能の集積を図りたいといった御趣旨のお言葉をいただきました。おっしゃるように、多磨駅の生まれ変わりは周辺地域の価値、バリューを高める契機となります。ぜひとも市内東部地域の中核となる多磨駅周辺まちづくりへ今後とも御尽力をいただきますよう強く要望いたします。
とりわけ東口の大型商業施設整備でございます。現在の交渉経過を詳細にお知らせいただきました。一応、令和６年、2024年ということになるんでしょうか、４月以降との開業方針に変更はないとのことでございますが、事業者側によります出店内容の検討作業が随分と長く続いているということでございます。駅の改良によりまして、来街者をお迎えするのにふさわしいまちの玄関口も整備をされました。なかなか厳しい商業環境があるということも承知をしておりますが、文字どおり、まちの価値、これを高めていくということで、今後とも整備を目指しまして、事業者側との密な連携を引き続きお願いをしたいと思います。以上につきましての再質問はございません。
都市計画道路３・４・11号及び16号の進捗状況につきましては了解をいたしました。東部地域の中核駅たるにふさわしい駅周辺づくりのためにも今後の道路整備には期待をしておりますが、その点で周辺道路の環境には気になる課題もございます。まず、西武線の西側に、線路に併走しております市道１－83号線というのがあるんですが、駅の入り口付近に路面の段差が新たに発生をしております。また、駅北側の人見街道との踏切、これは前からいろんな方が指摘をされていますが、その踏切の東側に、人見街道の横断歩道というのが新たに設置をされていないわけですね、今回の駅の周辺の改良でも。そのため、付近の市立小学校に通われるお子さんは、やはり踏切を渡って通学をするという状況、これが解消されておりません。また、道路バリアフリーの推進も地域で望まれております。そこで、お聞きをいたします。危険箇所の改修ですとかバリアフリー対応、通学児童の踏切横断対策、交通規制の可否など、多磨駅の周辺で道路安全性を向上させる取組について今後の方針をお聞かせ願いたいと思います。
46 ◯古森寛樹都市整備部長 お答えをいたします。本市では、これまでに多磨駅周辺における道路整備といたしまして、多磨駅東通りほか、周辺道路の無電柱化や視覚障害者誘導用ブロックの設置をはじめ各種整備事業に取り組んできており、今後整備を進める３・４・11号におきましても、無電柱化やバリアフリー化を進めていくこととしております。なお、御指摘いただきました多磨駅西側、市道１－83号車道上の段差につきましては、駅舎地盤高さを交通広場の計画高さに合わせて整備したことにより生じた一時的な段差となりますので、今後、交通広場の整備によりまして解消されるものとなります。また、私立児童の通学動線につきましては、踏切東側の人見街道に横断歩道の設置が前提となりますので、その設置条件が課題となっております。
このように整備途上にある多磨駅周辺ではございますが、今後都市計画道路が整備されていくことによりまして、交通環境が著しく変化するとともに、大型商業施設の開業に伴い交通量の増加も想定されることから、これまで以上に道路の安全性の向上が求められるものと捉えております。このことから、交通環境の変化を的確に捉え、地域住民の御意見等にも耳を傾けるとともに、府中警察署をはじめとした関係機関等とも調整を図りながら、全ての人が安全で快適に移動することができる道路の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
47 ◯16番（にしみや幸一議員） 確かに３・４・11号線と、その先端部分の交通広場、これが完成ということになりますと、道路段差やバリアフリーの状況はこれは改善をされるということなのだと思います。ただ、それまでにはしばらく時間を要するわけでございます。また、踏切の問題というのはどうしても残ってしまうということがございます。引き続き市には、こうした多磨駅周辺の課題が存在するという前提で対策に取り組んでいただければと思います。特に踏切対策、これは、以前の一般質問でも、児童通学先の市立の小学校がございますが、そちらの意見も聞きながらの対策ということをお願いしていたかと思います。ぜひ今後ともよろしくお願いいたします。交通誘導員の方が、実際、毎朝出られて踏切の誘導をされている状況ですので、ぜひともその辺りの今後の対応はよろしくお願いいたします。
環境美化対策の問題に移ります。多磨駅周辺が環境美化推進地区などに指定をされていない理由、ごみの散乱がないこと、自主的な清掃活動が行われていないことなどが理由として挙がったかと思います。散乱がないから推進地区指定しないというのは、平成27年の第３回定例会で、私どもの同僚の手塚としひさ議員が、西府駅周辺で推進地区指定を求めた質問をされていらっしゃるんですが、そのときにも同種のお答えがございました。私もそうですし、また手塚議員もそのようなことだったかと思うんですが、要するに、まちが新しくなりました。それを一つの好機と捉えて、環境美化によって、まちの価値、バリューを高めていく。その誘導方策として、美化推進地区制度を活用したらどうかという趣旨での提案でございます。一方、市のほうのお答えですと、現実に散乱の目立つ地域において清掃活動されている市民の皆さんを支える必要があって、そこで初めて推進地区指定を検討する、こういうお考え、言わば対処療法と言えるかと思いますが、そうした位置づけとして美化推進地区を位置づけられていらっしゃるのかなと受け止めたところでございます。
ただ、昨今の状況を見ますと、こうした対症療法的な考え方だけでいいのかなという気もいたします。一つは、受動喫煙防止への意識の強化というのが大きく変化をしております。例えば、通学路での対応をお聞きしたところ、されていらっしゃらないというお答えだったんですけど、東京都では子どもを受動喫煙から守る条例を制定されている。ただ、そこに対しての市の取組というのはちょっと追いついてない面が、正直申し上げてあるのではないかという感もいたします。また、府中市まちの環境美化推進条例では規制対象、これがポイ捨て、犬・猫のふん、落書きなどにとどまっておりまして、条例が支えていく市民活動もおのずと清掃活動や落書き落とし中心ということでございます。
しかし、多磨駅の東口ロータリーを例にとりますと、市民によりまして、交通島での花植えということも行われていますし、最寄りの府中けやきの森学園による鉢植えを置いて飾っているという活動があります。また、開催延期になっちゃっていますので、なかなか取組のきっかけ、難しいと思うんですが、オリ・パラ最寄り駅として積極的な美化の啓発活動ということも考えられるかと思います。条例自身を、こうした多様な美化推進に対応させていく必要があるんじゃないかと考えます。さらに、隣接地との取組の差も顕在化しております。令和元年第３回定例会の一般質問で、これは西の議員がされたと思いますが、府中市の受動喫煙防止条例を根拠としまして、通学路の電柱などに、子どもの周りでの喫煙を御遠慮くださいとの啓発表示が行われているといった紹介がございました。府中市の東部地域というのは調布市に接しておりますので、こうした取組を同様に実施してほしいといった声を私も承っているところでございます。
そこで、多磨駅周辺を超えた市全体の対応ということになってしまうんですけども、お聞きをいたします。市内の通学路で、調布市で行われているような喫煙防止表示に取り組んでいいのではないでしょうか。また、以下の観点を踏まえて、府中市まちの環境美化条例の見直しを図るべきではないでしょうか、市の見解を伺いたいと思います。一つには、屋外での受動喫煙対策の強化、もう一つは環境美化推進地区等の指定基準の見直しといった観点でございます。お答えいただければと存じます。
48 ◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。受動喫煙防止につきましては、健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例において、屋外での喫煙を行う場合は、他の人に受動喫煙をさせないよう周囲の状況に配慮するものとされております。そして、御紹介のございました調布市での通学路への表示につきましては、別途、受動喫煙防止条例に規定する受動喫煙による健康への悪影響や喫煙による身体への悪影響等に関する啓発と教育等を進めるため設置されております。一方、まちの環境美化条例は、ごみのポイ捨て等によるまちの環境悪化を防止する規程としておりますので、趣旨がなじまないものと考えております。このため、通学路を含めた屋外での受動喫煙対策強化につきましては、新たな条例制定も含めて、国や都の今後の動向、近隣市の状況を調査、研究していくことが必要であると考えております。
また、環境美化推進地区等の指定基準の見直しにつきましても、まちの環境美化推進条例がごみの散乱防止を規定していることから、美化活動及び清掃活動の実施が前提としてあるものと考えているため、環境美化推進地区等の指定に関しましては、地域の方々や事業者の御協力が不可欠であるものと考えておりますので、引き続き指定基準の見直しについては検討してまいります。
以上でございます。
49 ◯16番（にしみや幸一議員） 御答弁からの印象なんですが、今後の美化推進を考えていくときに、条例自体の見直し、対応範囲を広げるなども含めて、やっぱり見直しが必要なんじゃないかなと思います。端的に２点要望させていただきたいと思います。一つは、今も申し上げましたが、まちの環境美化推進条例の改正、これを御検討いただければと思います。そして、そのためには、多分検討する枠組みが要るんだろうなと思うんですね。まちの環境美化推進条例では、環境美化推進委員会の設置規定がございますが、ここではポイ捨て防止にほぼ特化された、検討内容というんでしょうか、取組を推進していくといったことが目的になっております。条例の見直しまで検討できる場と言えるのかどうかということは議論の余地があるのかなと思います。そうしますと、条例の改正を検討するには、新たな附属機関の設置ということが必要になってくるのではないかと思いますので、その辺りも含めて御検討いただければと思います。
地域の価値を高めるには、ハード整備だけではなくて、メンテナンスも含めたソフト面の対応、この充実が共に欠かせません。その意味で市としても環境美化対策を、ポイ捨て防止にとどまらず、広範な内容を持つものとしてぜひとも再定義をして推進していただくということをお願いできればと思います。
朝日体育館の問題に移ります。朝日体育館が、体育施設を超えたコミュニティ活動の拠点と認識をされたということでございます。これ、大変重要な点だと思います。過去にも再々指摘をさせていただきましたが、朝日体育館は会議室的な意味合いを持つ指導室での文化活動的なサークル利用も少なからずありますということでございます。だからこそ、コミュニティの役割というものを、コミュニティ活動の拠点という役割を持っているんだということです。つまり、ほかの利用先への振替としては、体育施設だけではない、文化センターなども含めたほかの施設も検討対象になってくるのかなと思います。また、高齢者中心の団体には、通う距離などの面から身近な朝日体育館だからこそ活動を維持できているところもあります。そのために、市、特にスポーツの御担当の丁寧な説明対応ということが重要になってくるかと思います。御答弁をお聞きしまして、これまで朝日体育館の廃止に関する説明が繰り返し行われ、また、説明会不参加の方にも情報提供がおろそかにされてこなかったということ、加えて、近隣の２町会、これは朝日町町会と紅葉丘の３丁目町会だと把握させていただいておりますが、そうしたところも含めて、より多くの利用者、団体にきめ細かく、そして幅広く市として理解を求めてきた経緯、これを詳細にお伺いいたしました。この姿勢を忘れることなく、今後は代替利用先の確保、これをなるべく各団体の意向に沿う形でフォローする、そうした行動が問われてくるかと思います。
しかも、朝日体育館には、一昨年秋の台風豪雨災害時に活用されました避難所機能ということもございますし、また、近隣町会からも処分後の跡地利用に関する要望が出されていたということでもございます。そうなりますと、廃止に伴い関係してくる庁内の課というのは多岐にわたるんだろうと思います。ぜひとも各課の緊密な連携を通じて、地域の利便性を損ねることのないような対応をお願いしたいと思います。その立場からお尋ねをいたします。
質問項目としては４番目になるんですが、朝日体育館が果たしてきた多様な機能を所管する部署は多岐にわたるため、各種代替機能の確保や地元要望に関する各課間の情報共有と連携の庁内体制が必要となってまいります。そうした体制がつくられたともお聞きをしますが、その概要と現在までの動きをお示しいただきたいと思います。
(5)としまして、一昨年秋の豪雨災害では朝日体育館の災害時機能が見直されましたが、今後どうされるのでしょうか。避難所機能などについてお答えを願いたいと思います。
(6)、朝日体育館利用団体の代替活動場所確保について、これから具体的にどう取り組むのか。文化センター等関連施設の利用も含めて、考え方と担当部局のフォロー体制をお示しいただきたいと思います。まとめられるお答えはまとめてでも結構でございます。お示しいただきたいと思います。
50 ◯関根 滋文化スポーツ部長 お答えいたします。４と６を併せてお答えいたします。地元要望や各種代替機能の確保に関する庁内体制とその動き及び今後の代替活動場所の確保の考え方ですが、昨年11月までに実施いたしました説明会でいただいた要望等については、スポーツ振興課で内容を取りまとめた後、12月下旬に御要望等に関連する課が一堂に会し、要望事項の共有や当該地及び関連地の現状と課題の把握、各課における対応につきまして意見交換を行っております。今後は引き続き関係課と情報共有などを図りながら、調整を図ってまいります。
次に、代替活動場所の確保につきましては、スポーツ振興課が各団体等へのヒアリングを実施した際に、代替先の御要望なども伺いながら、自課、他課問わず代替施設の利用状況を把握の上、各団体に御案内などを行ってまいりました。しかしながら、先ほども課題でお答えしましたように、従前から代替先の施設を御利用いただいている方々もいらっしゃいますことから、優先的に御利用いただくことは現在考えておりませんが、スポーツ振興課において引き続きできるだけ御希望に添えるような代替施設の御案内、御相談に努めてまいります。
以上でございます。
51 ◯新藤純也行政管理部長 続きまして、朝日体育館の今後の災害時機能の見直しにつきまして、お答えいたします。令和元年東日本台風では、指定避難所である白糸台小学校への避難者が多く、施設に入り切らない事態となったことから、避難所の指定をしていない朝日体育館を急遽開設し、避難者を受け入れたものでございます。その後、昨年、水害時における避難所計画の見直しを行った際に、朝日体育館の施設が使用できる間は、水害時の避難場所として位置づけております。
次に、体育館が廃止された後の避難先に関する考え方でございますが、朝日体育館周辺の避難場所拡充を図るため、近隣に所在する東京外国語大学、都立けやきの森学園と災害時に体育館を避難場所とする協定を締結し、朝日体育館周辺の避難場所の拡充を図っております。なお、既存の防災倉庫の移設等につきましては、当該地の活用方針を踏まえ検討してまいります。
以上でございます。
52 ◯16番（にしみや幸一議員） 朝日体育館の処分後に起こるであろう様々な問題に対しまして、市が一つ一つ対応されているということで、ただいまの御答弁を受け止めさせていただきます。とりわけ代替利用施設の確保につきましては、ぜひとも各団体に対しまして親身になって御対応いただきますよう、よろしくお願いいたします。また、地元町会等からの要望についても調整が進められるようでございますが、要望される団体との信頼関係確保ということで、折々コミュニケーションを取りながら進めていただきたい。相談を受け止めて、あとは庁内で検討しておしまいではなくて、コミュニケーションを取りながら今後検討いただければと思います。
また、避難所機能の代替で、東京外大とけやきの森学園それぞれの体育館を使用できる準備が進められているということを改めて確認できました。市の御努力に敬意を表します。ただ、これは、地元に暮らしているから申し上げるわけではないんですが、両者のうちの東京外国語大学、これまで率直に言って、地域住民の皆さんとの外大側のコミュニケーションといいましょうか、その辺りはいささか不安なものが正直ございます。スムーズな避難所利用、これに結びつけていく意味からも、例えば、せっかく体育館を利用されるということなので、避難訓練的なものを外大と地元町会等とで合同でやるとか、そうした交流の場づくりということについても市のほうで御尽力いただければと思いますので、要望させていただきます。
では、２件目の跡地利用への住民意見反映に関する再質問のほうに移ります。一つの施設を処分することによりまして様々な課題が波及的に引き起こされるということで、施設処分後の跡地利用もそうしたものの一つでございます。私も何回か朝日体育館の問題を質問で取り上げさせていただく中で気づかされましたんですが、処分後における施設利用者や施設周辺住民からの跡地利用について、意見や希望を受け止める場というのが正式にはないのではないかということでございます。パブ・コメ等はあるということなんでしょうし、また、跡地等の府中市の財産、これは公的な利用を原則として、庁内で各課の利用需要を調べた上で活用策を決めていくということで、具体的な手続、手順があるということは、それは理解できるんですが、ただ、庁内で利用需要を把握するといっても、これ、行政的な利用需要ですね。施設周辺住民の意向と同じかというと、必ずしもそうではないことはあり得ます。また、地域で使っているような公共的な施設、公的な施設、例えば町会の公会堂などもあるんでしょうし、あるいは広場として使いたいといった利用もあるかもしれません。そうした、いわゆる行政が直接使うんじゃないけども、公共的に地域として使っていきたいんだといったような地元の利用要望、これがどのように把握されるのかというと、今の仕組みの中ではなかなか行政としても把握されにくい状況になっているんじゃないかなと思います。
その一方で、施設の処分に関しての情報提供がされていない段階で、じゃ、地域としてこういう跡地利用を希望したいんだという、なかなかそういうの、そのときまで意見がまとまるということもなかなかなかろうかとも思います。そうなると、施設利用者や周辺住民の皆さんというのは、市に自分たちの希望や要望を伝える場というのがないんじゃないかと思ってしまいかねないわけです。そこでお尋ねをいたします。質問としては最後です。市民からの信頼を得て公共施設マネジメントを推進していくためには、意見受付期間の設定ですとか、あるいは関係課による意見聴取の義務化など、施設利用者や施設周辺住民から、廃止後の跡地利用希望について意見集約していくプロセス、これを明確に位置づける必要はないでしょうか。朝日体育館の例をモデル、あるいは教訓として、市のお考えをお示し願いたいと思います。
53 ◯新藤純也行政管理部長 それでは、跡地利用に対する住民や利用者からの意見を集約するプロセスにつきまして、お答えいたします。公共施設マネジメントの取組では、施設処分等の方針を策定していく過程において、説明会やパブリック・コメント手続などを実施し、施設の利用者や周辺住民の方々を含む市民の皆様から御意見を伺う機会を設けることとしております。また、御意見を伺う際には、総論である公共施設マネジメントに取り組む必要性や、各論である施設の現状や課題、その課題解決に向けた今後の方向性を御説明することとなりますが、その中で跡地活用の考え方も御説明している状況でございます。しかしながら、朝日体育館の廃止に関していただいた様々な御意見を踏まえますと、市民意見の聴取時期や実施方法、跡地活用の検討時期などを改めて整理する必要があると認識したところでございます。引き続き公共施設マネジメントの取組を推進していくためにも、市民の皆様にも御理解いただける進め方となるよう、今後も関連課で連携を密に図りながら、よりよい仕組みづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
54 ◯16番（にしみや幸一議員） 意見聴取の方法の再整理が必要だという御認識をいただきました。ぜひともよろしく御検討お願いできればと思います。地域プールなど、今後も処分対象施設がございます。周辺住民の皆さんが跡地に対する要望を検討して、その結果を早い段階で市に提案できるような、そうした方法論、例えば、利用団体や地域団体等へのアプローチの仕方ですとか意見聴取のタイミング、こうしたことを見直していただきまして、意見聴取プロセスの改善を図っていただくことをお願いできればと思います。後段、駆け足になってしまいましたが、多磨駅周辺の課題から、るる要望を申し上げました。今回取り上げました課題を今後への教訓としていただき、御答弁で述べられた決意、意欲、方針を実践に移していただきますよう改めて求めまして、一般質問を終わらせていただきます。
55 ◯議長（横田 実議員） 以上で、にしみや議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
56 ◯議長（横田 実議員） ここで、午後１時まで休憩いたします。
午後０時０分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後０時59分 開議
57 ◯副議長（須山たかし議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
次に、杉村議員の質問を許可いたします。11番、杉村議員。
〔11番杉村康之議員登壇〕
58 ◯11番（杉村康之議員） 杉村康之です。２件質問いたします。一問一答で質問いたします。
１ 原因究明あっての再発防止ではないか。市議会研修会で、コンプライアンスについて講義を受けました。講義の後、講師の先生に、事件が起こったときの原因究明の意義をお聞きしましたところ、「同じような事件が繰り返されて「またかよ」と言われてしまうことがあるが、その場合は原因究明が十分になされていないことが多い。表面だけではなく、本当の原因は何か、なぜ、なぜ、と深く掘り下げていくことが必要。本当の原因を突き詰めないでつくったルールでは、ルールをつくったことだけで安心してしまい、「またかよ」を起こしてしまいかねない」とお話ししてくださいました。再発防止のためには、本気の原因究明が欠かせないと改めて思いました。市は、原因究明についてどう考えているか知りたくて質問をいたします。４件、まず質問します。
1) １月26日の特別委員会では、裁判で明らかになった新たな証言について、市として調査や聴き取りをするつもりはない、ということだったが、なぜか。
2) 犯罪の捜査ではなく、再発防止のための原因の究明をする考えはないか。
3) 平成７年の談合事件への対策が生かされず、「またかよ」が起こってしまった、つまり今回の談合事件が再発してしまった原因を市は考えたか。
4) 今度の事件が起こってしまった原因を市は考えたか。究明したか。
以上、１件目です。
２件目、指定管理者選定－非公募の考え方－。市立府中の森芸術劇場、市営駐車場、市立介護予防推進センターの選定においては、公募によらない選定となりました。それぞれの案件で示された非公募の理由は、運用指針にある「公募を実施することにより、かえって当該施設の設置目的や指定管理制度の趣旨に反することとなる場合」（以下、非公募の考え方）には該当しません。昨年令和２年12月の文教委員会で、私は上記非公募の考え方を踏まえ、当該案件について「どういう観点で反すると判断したのか」と質問しました。これに対し主管課からは、明らかに施設の設置目的に反するとは考えていない、また、反するという言葉は、あくまでも考え方の参考としての例示であるとの答弁がありました。私はこの答弁は運用指針の考え方に沿っていないと考えます。そこで以下のとおり質問します。
1) 指定管理者制度の趣旨。
2) 運用指針にある上記「非公募の考え方」はただの例示なのか。
3) 府中の森芸術劇場についての非公募の理由３点はそれぞれ、運用指針の非公募の具体例1)～4)のどれに該当するか、あるいはしないかお答えください。
以上２点、よろしくお願いします。
59 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。政策総務部長。
60 ◯石橋純一政策総務部長 それでは、再発防止に関する御質問につきまして、順次お答えいたします。
初めに、１点目の裁判で明らかになった新たな証言に対する調査や聴き取りについてでございますが、警視庁捜査二課に確認したところ、今回立件した事件以外の部分も含め、市に対する捜査を広く行っており、捜査は既に終結しているとのことでした。このため、捜査は全般的に尽くされたものと認識しており、市として改めて調査及び聴き取りを行う予定はございません。なお、元議員、元職員に対して事件の調査を行うことは、市の権限の範囲内においては困難であると考えております。
次に、２点目の原因究明に対する考え方でございますが、刑事事件の告訴等を前提とした調査は行いませんが、再発防止対策のための調査は、専門的な観点から調査権を執行できる専門委員を第三者機関として設置し、既に行っており、この調査は原因の究明に資するものと考えております。
次に、３点目の過去に発生した事件への対策が生かされておらず、事件が再発してしまった原因を考えたかとの御質問でございますが、本市において平成７年度に発覚した収賄事件につきましては、職員が特定の業者に工事価格を教示する見返りとして現金等を収受していたものであり、再発防止策として、適正な執行体制、職員の資質向上、業者との癒着防止の３点を重点事項として掲げ、取り組んでまいりました。今回の事件につきましては、職員においては金銭の授受がないことや、業者ではなく市議会議員に対する教示といった異なる点はあるものの、平成７年度の事件に対する再発防止策が生かされてなかった点については真摯に向き合う必要があるものと認識しております。現在、行政課題として抽出した職員倫理の向上と利害関係者との関わり方の見直しにおいて、専門委員が職員を対象に調査を実施し、事件の発生に至った原因や背景に係る実態把握等を行っているところでございます。
最後に、４点目のこのたびの事件が起こってしまった原因を考え究明したかとの御質問でございますが、行政課題の一つとして抽出した職員倫理の向上と利害関係者との関わり方の見直しにつきましては、公判の状況等を踏まえた上で抽出されておりますが、本課題の検討に当たっては、さらなる実態把握が必要であるとの認識の下、市長の補助機関として、行政執行のための直接の調査機能を有する専門委員を第三者機関として設置いたしました。専門委員が調査によって、このたびの事件の実態を把握し、その上で事件発生の原因や背景を踏まえた官製談合再発防止対策に関する提言等が行われることとなっております。
以上でございます。
61 ◯11番（杉村康之議員） まず、１点目からお願いします。まず初めに、僕は事件の調査をしろということは一言も言っておらず、今も事件の調査云々とありましたが、事件の調査をしろということではなくて、新たな証言について、再発防止のために調査、聴き取りを当然やるべきでしょうということを申し上げたいと思っております。企業でも何でも、優れた組織、健全な組織であれば、不祥事があれば原因を究明して対策を取るものであります。オリンピックの森会長発言のように、組織の中でしか通用しない論理がはびこっていると、何かのはずみにそれが外に出たときに大騒ぎになるでしょう。世の中では、談合の疑いがあれば調べるのは当たり前だと、こういうふうにされていると思います。ですから、疑いがあっても府中市は調べないのか、市議会は調べないのか、こういうことがもし新聞にでも書かれたら大騒ぎになるでしょうということです。それを考えると、今のように安穏としていられるでしょうかということで、そういう危機感の下、危機感を基本的な問題として質問をしようと思いました。担当者ともいろいろ相談をしましたが、食い違いもあるので、台本どおりの質問にならないかもしれませんが、台本どおりの質問でなければ、市長でも副市長でも部長でも、どなたでも結構ですのでお答えください。
さて、昨年の８月11日、広報ふちゅうの市長コラムに、「飛躍に向けて」と題して市長が事件について書いています。「絶対に隠さないと心に決めた」とありました。私は、これはすごいことだなと思います。大きく評価したいなと思っております。もし前体制だったら、これは握り潰されていたかもしれません。人によっては、隠さないのは当たり前じゃないかと、こう言う人もいるかもしれませんけれども、これは誰にでもできることではないなと、誰にでもできる決心ではなかったかなと思います。もしその決心がなければ、今も30人で議会をやって、部長もそこに座っていただろうと思います。今このような状況になったのは、市長の決心があったからだろうと思います。コラムには、失った信頼を取り戻すのは並大抵ではない。検討委員会を設置し、課題を抽出し、再発防止に向けた取組方針の下に第三者の評価や検証を受ける、市民への公表も行うと書いてありますし、ほぼこのとおりに今進められているんじゃないかなと思います。ただ、この検証についてが十分に行われるかというところはちょっと疑問もあるので、今回質問をしようと思っております。
１と２に関連しての質問は後回しにしたいと思っています。まず、最初の３の質問、平成７年の件から先に順次質問していきたいと思います。平成７年の「またかよ」は起こってしまった、談合が、対策が生かされずにもう一度起こってしまったということについて、再発してしまった原因を市はどう考えたかと、再発の原因を聞いたんですが、再発防止策が生かされなかった点については真摯に向き合う必要があると認識をしているということでした。認識するのと実際に向き合うのとはやっぱり違うと思うので、そこは本当に真摯に向き合うようにしてもらいたいと思うんですが、それはともかく、原因を聞いているので、真摯に向き合うというのだと答えが十分でないので、もう一度聞きたいんですが、再発防止策が生かされなかったのは、再発してしまったのはなぜなのか、それについてどう考えるのかをまず聞かせてください。
62 ◯石橋純一政策総務部長 お答えいたします。再発してしまったのはなぜなのかという御質問でございますけれども、平成７年度の事件があったにもかかわらず今回の事件が起こってしまった原因についてでございますが、先ほど、３点目で答弁いたしましたとおり、今回の事件につきましては、職員においては金銭の授受がないことや、業者ではなく市議会議員に対する教示といった異なる点はあるものと捉えており、全く同様な事件とは認識はしておりません。しかしながら、職員が守秘義務に違反したという事実には相違ないことを踏まえると、平成７年度の事件に対する再発防止策としての職員の服務規律の徹底や職員体制が結果として生かされていなかった点については、平成７年度の事件から20年以上が経過し、風化してきてしまったことが否めないものと捉えております。
以上でございます。
63 ◯11番（杉村康之議員） 服務規律の徹底、あるいは研修もされてきたけれども生かされなかった、風化してしまったということですね。もっと突き詰めれば、何で風化したかってあるんですが、取りあえず風化してしまったということであります。僕が思うのは、最初、平成７年の資料を求めたときに、広報しか残ってないということでした。そのときの対策、どういう対策を取ったという記録がないというんですね。たまたま広報があったので、広報に記録が残っていたということなんですが、まずそこはびっくりしましたね。そういう対策が記録に残っていないと。だと、風化してもしようがないかなと思います。今後、ぜひ、今回はしっかりといろいろ対策を取ったら、それを記録に残していただきたいと思います。まあ、そういうふうにしていただけるだろうと思いますけれども、その辺も原因かなと思います。
あと、原因究明がどこまでできたのかなという、その甘さがあったんじゃないかなと思うんですが、それも記録がないので詳しくは分からないんですが、そういったことが分かれば教えてほしいと思うんですけれども、まず一応記録が、前回は残ってないんですが、今回は残されるのかどうかですね。これ一応、作ると思いますけど、一応確認で、取りまとめする文書、今回の対策について、それからまた、どういう原因があったかという背景も含めて、そういった文書を残す考えはあるかどうか教えてください。
64 ◯石橋純一政策総務部長 今回は原因の究明を行った上で、今現在、先ほど１回目の答弁でも申し上げましたとおり、専門委員による調査を行っておるところでございます。その結果を踏まえまして、報告書に基づき対応方針を今後作成していくというスケジュールを考えておりますので、そうした意味では、今回の事件に関しましては、平成７年度の事件と違いまして、そういうものは残すということになるかと思います。
以上でございます。
65 ◯11番（杉村康之議員） ありがとうございます。第三者委員会のまとめが出てきて、それが市のほうに来るし、入札制度に対する調査のほうでも答申が出てくるんだと思いますが、そういった文書はもちろん残るんでしょうが、そういった双方を受けて、市としてどう考えていくかということの記録も残すべきかなと思うので、その辺も考えておいていただければと思います。
次ですが、原因究明がどうかということは、あまり記録分からないんですが、その点について甘かったんじゃないかなと思うんですけれども、そもそも平成７年の事件について原因究明は行われたのかどうか、それを聞かせてください。
66 ◯石橋純一政策総務部長 平成７年の事件の原因究明を行われたのかということでございますけれども、当時の状況といたしましては、事件を受け、市におきまして、助役を委員長とする汚職防止対策会議を設置しております。汚職防止対策会議において、事件の背景及び原因の究明を行った上で改善策を取りまとめていることから、原因究明は行ったものと認識をしております。また、議会におきましても、市発注の公共工事をめぐる贈収賄問題の実態を調査し、職員の綱紀粛正を図ることを目的として、綱紀粛正に関する特別委員会が設置されており、事件に関わる調査及び審査が行われたものと捉えております。
以上でございます。
67 ◯11番（杉村康之議員） 議会のお話もしていただきましたが、議会では、そのときは事件に関係する調査を議会で行っていたということですね。今はしてないんですが、事件に関わる調査をやったということ、平成７年のときはそういうことでした。もう一つ、原因究明を行ったと思うということなんですが、行った結果、どういうふうに原因を認識されているのか聞かせてください。
68 ◯石橋純一政策総務部長 お答えいたします。平成７年度の事件における原因についての認識でございますが、安定的に発注される公共土木事業を舞台として、当時の経済環境の悪化に伴う企業間競争を背景に、手段を問わず少しでも受注を増やそうとする企業の意図と公務員倫理の欠如による安易な対応等が相まって引き起こされたものと捉えております。
以上でございます。
69 ◯11番（杉村康之議員） 受注を増やそうとする企業の意図、公務員倫理の欠如、詳しく事件を見なくても考えられるような原因かなと思うので、もう少し深い原因究明が必要だったのかなと思います。原因究明が甘かった、それが風化する原因の一つにもなっているのかなと思います。今回は徹底した原因究明をするべきではないかなと思います。
最初の１回目の4)に関連して続けて質問しますが、利害関係者との関わり方の見直しというテーマにおいて、専門委員の第三者委員会を今開いているということですね。その中で、事件発生の原因や背景を踏まえて対策を打って提言を出していくということなんですが、専門委員というのはどんな専門でいらっしゃいますか。
70 ◯石橋純一政策総務部長 お答えいたします。専門委員についてでございますけれども、専門委員は地方自治法第174条に規定されておりまして、専門の学識経験を有する者の中から市長が選任する者でございます。今回選任をいたしました専門委員の所掌事務は、官製談合再発防止対策に関することでございまして、職員倫理の向上と利害関係者との関わり方の見直しについて、官製談合再発防止対策に関する提言等を行うこととなっております。
以上でございます。
71 ◯11番（杉村康之議員） 専門委員の方の専門分野というのは何なんでしょうか。それを教えてもらっていいですか。
72 ◯石橋純一政策総務部長 失礼いたしました。専門委員の専門分野ということでございますけれども、今回、お二人選任をさせていただいていますが、地方自治体における管理職としての実務経験を有する行政の実情にも通じた弁護士の方お二人でございます。
以上でございます。
最後に、(5)の市の大規模地震への対策として大きく改善された点と課題でございますが、代表的なものとして、総合計画後期基本計画の重点プロジェクト「防災・減災のまちづくり」における三つの重点事業でお答えいたします。
１点目の「民間建築物の耐震化の促進」では、特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化状況を大きく改善するなど、多くの民間建築物の耐震化を図りました。２点目の「公共施設の安全対策の推進」では、公共施設マネジメントの取組の一つである計画的保全の考え方を踏まえ、各施設の劣化状況調査に基づく改修等の優先順位づけを行い、施設の安全性の確保を効果的に推進する仕組みを構築いたしました。また、防災上重要な公共施設である総合体育館の耐震化や新庁舎建設事業に着実に取り組んでまいりました。３点目の「ハード・ソフト両面での地域防災体制の強化」では、ハード面においては備蓄品の充実を図り、ソフト面については地域防災力の向上を図るため自主防災連絡会を創設し、地域の特性等に合わせた防災活動を展開しております。今後の課題といたしましては、各種の取組をより一層推進していくこと、毎年、全国各地で発生する大規模災害の教訓から生じた新たな課題に対する対策を速やかに講じていくことと捉えております。
以上でございます。
120 ◯12番（西村 陸議員） 高野市長、また行政管理部長より丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、２回目に入りたいと思います。２件目のテーマに対する御答弁をいただいておりますので、防災のテーマから順次進めさせていただきたいと思います。
１点目の風水害対策の今日までの進捗と今後の取組につきましては、市長の御答弁で、令和元年東日本台風での経験と現場からの声を基に、特に公助の支援体制が強化されました。今後の取組として、昨日、村崎議員の質疑でもありましたが、浸水想定区域内居住の支援を必要とする市民が安全に避難できる対策を進めていただくとのことでした。なお、令和元年東日本台風は正式名称として御答弁いただいておりますが、私のほうからは、市民へのなじみやすさ、分かりやすさを優先しまして、ここからはあえて「台風19号」と表現させていただきたいと思います。
次に、２点目の水害ハザードマップ並びにマイタイムラインの市民への周知と活用状況について、市民による自助、共助を促すには、市民がふだんから意識をし、準備に取り組んでいけるよう意識の醸成が欠かせません。私たち公明府中としても、マイタイムラインを掲載した広報紙を、昨年10月に浸水想定区域への各戸配布を実施いたしました。マイタイムラインは、毎年シーズン前には何らかの形で市民に意識していただけるよう定期的・継続的にお届け、あるいは周知をお願いしたいと思います。
また、市民への周知という意味では、「自主防災ふちゅう」の発行など、市は広報の充実にも取り組まれておりますが、市民に日常から災害、今回は風水害ということですが、これを意識していただくために来年度取り組まれることをお聞きします。
続いて、３点目の台風19号当時の記録については、防災危機管理課で保存、管理され、庁内では昨年７月に御説明をされているということでございました。しかし、大きな災害でも時間の経過や職員の異動などによって、徐々にその体験や記憶というのは薄れていくものかと思います。担当課では記録がまとめられ、庁内職員にも一度は共有されていると思いますが、改めて災害の振り返りができるよう、庁内はじめ自主防災連絡会や自治会、また、市民とも共有できる公的な記録は必要と考えており、さらにこうした記録は、いずれ専門家に何らかの依頼をする際にも活用することができ、精度の高いフィードバックも得られるのではないかと思います。そこで、台風19号の記録をまとめ、ホームページへの掲載、また出前講座、セミナーなどで配布することについて市の考えを伺います。
４点目ですが、専門家の協力や知見を取り入れた、これまでの施策を挙げていただきました。今回私から御提案するのは、気象庁が委嘱する「気象防災アドバイザー」と呼ばれる方々です。平成29年度から研修が行われ、昨年12月までに地方気象台元職員29名が委嘱され、さらに本年３月末までに四、五十人程度の方々が委嘱をされる予定と伺っておりまして、地域の気象災害情報に詳しく、自治体の防災対策を支援するために生まれた、まさにこれからの活躍が期待される専門家であります。災害発生時には対策本部に常駐し、気象予測を基に状況判断と対策本部への直接のアドバイス、気象台との密な連携などによって対策の判断の精度が高められるというメリットがあります。また平常時では、当アドバイザーによる職員の勉強会や市民へのセミナー、防災マニュアルの作成や見直し、防災訓練への協力など、非常時も平常時も一貫して関わりを持つことで、自治体の防災力を向上させる即戦力として期待をされています。多摩川を擁する府中市だからこそ、こうした国の動きをいち早く捉え、今後の連携について積極的に取り組むべきと考えます。そこで、災害発生時の気象や関連情報の収集、発信についてはどのような方法、体制になっているか。台風19号の経験を踏まえて改善された点も含めて伺います。市の防災力のさらなる強化に向けて、気象台での経験とパイプ、専門的知見を兼ね備えた気象防災アドバイザーの活用について市の見解を伺います。
最後に、５点目の質問につきましては、２週間後に東日本大震災から10年を迎える節目として、その意義をとどめる意味も含めて、改めて大規模災害への意識を共有し、今後も風化させることなく、たゆまぬ防災・減災への取組をという意味で確認をさせていただきました。再質問はございません。
以上、２回目の答弁をよろしくお願いいたします。
121 ◯新藤純也行政管理部長 では、全部で４点につきまして答弁いたします。
まず、日常から災害、風水害を意識していただくための来年度の取組についてでございますが、水害ハザードマップにおいて、多摩川が氾濫した際にどの程度浸水するかを想定した浸水マップをマップ上に示しておりますが、平常時から水害リスクの意識を高めるとともに、発災時には命を守るための住民の主体的な避難行動を促し、被害を最小限にとどめることを目的として、浸水想定区域の電柱に想定浸水深を表示する施策を令和３年度の新規事業として進めたいと考えているところでございます。
次に、記録をまとめてホームページへの掲載や出前講座及びセミナーなどで配布する考えについてでございますが、令和２年３月発行の「自主防災ふちゅう」第４号において、令和元年東日本台風について時系列に市の対応、多摩川の水位及び気象情報等を一覧表にしてまとめて市民にお知らせしております。また、こうした記録を出前講座にて活用しております。しかしながら、報告書としてまとめた記録は作成していないため、被災自治体等で作成されている記録等を参考に調査、研究してまいります。
次に、災害発生時の気象や関連情報の収集、発信についてはどのような方法、体制になっているかについてでございますが、気象情報や河川情報、その他関連情報につきましては気象庁、国土交通省、京浜河川事務所、東京都等からメールやファクスにより市に順次送付されております。また、京浜河川事務所や東京管区気象台とのホットラインがあり、適時に助言等をいただいている体制が構築されております。情報発信につきましては、ホームページ、ツイッター、メール配信サービス、緊急速報メール、エリアメール、防災行政無線など様々なツールにより市民にお知らせしております。また、令和元年東日本台風の経験を踏まえた改善点といたしましては、情報収集、情報発信はいずれも多岐にわたりますが、これらを短時間に的確かつ迅速に処理する必要があるため、庁内の応援職員を加えた職員体制で対応するよう改善を図っております。
最後に、気象防災アドバイザーを活用する考えについてでございますが、気象防災アドバイザーにつきましては、地域の気象に精通し、地方自治体の防災対応を支援することができる人材として気象庁が委嘱した方であり、自治体のニーズに合わせ活動いただける制度であると認識しております。本市では気象防災アドバイザーの活用は行っておりませんが、気象庁においては、地域ごとに複数の職員でよりきめ細かく地方自治体からの相談に対応するために、気象、地震、火山それぞれの分野ごとに担当者を決め、ホットラインで電話でつながる仕組みを構築しております。今後、気象防災アドバイザーの活用につきましては先進事例を調査し、有効性などを精査した上で、今後の方向性を考えてまいります。
以上でございます。
122 ◯12番（西村 陸議員） 行政管理部長より引き続きの御答弁、ありがとうございました。３回目は意見・要望としてまとめさせていただきたいと思います。来年度の取組として、浸水想定区域の電柱への想定浸水深の表示を設置することで、水害ハザードマップと連動し、図上と現場の双方で示すことは大変重要なことでありますので、設置したことの住民への周知はしっかりと行っていただきたいと思います。
また、災害の記録についてでありますが、「自主防災ふちゅう」発行の取組を大変評価しております。昨年３月発行の第４号では、台風19号の振り返りと今後の対策をまとめた内容で、１面に「台風19号の経過」として、時系列に市の対応、多摩川の水位及び気象情報等が一覧化されております。既に出前講座でも教材として活用されていることが分かりました。しかし、定期刊行物というのは比較的早く廃棄される性格のものでもありますので、改めて記録として編集した内容を保存版的な体裁、例えばですが、今後、「防災ハンドブック」を改訂するときに統合、あるいは別冊としていくというような考え方もあるかもしれませんが、いずれにしても、災害の記憶を風化させない、記録として残すということを改めて要望させていただきたいと思います。
さて、本題ですが、災害発生時の各種情報収集は、気象庁、京浜河川事務所、東京都などからのメールやファクスが送られ、また、京浜河川事務所や東京管区気象台とはホットラインで適時アドバイスをもらうという体制が整えられているとの御答弁でした。集められた情報を精査し、市民に必要な情報として様々なツールから発信するまでには大変な時間と手間がかかる作業でありますので、応援職員などのサポートでスピードアップを図りつつ、何より防災危機管理課の職員の皆さんが作業に忙殺されないような対策になっていることを期待しております。そのようなことも踏まえ、市の防災力のさらなる強化に向けて、気象台での経験とパイプ、専門的知見を兼ね備えた気象防災アドバイザーの活用について市のお考えを伺いました。本市では今のところ、電話のホットラインで気象台などとやり取りをするという体制で動かれているということでしたが、群馬県前橋市や茨城県龍ケ崎市などの活用事例や、平成30年７月豪雨での徳島県三好市や、通告文でも触れました令和２年７月豪雨の熊本県での活躍実績なども御参考にいただき、気象防災アドバイザーの活用について、まず調査、研究を重ねていただくことを要望し、この件については終わりたいと思います。
引き続き、２件目の御答弁をよろしくお願いいたします。
123 ◯副議長（須山たかし議員） ２件目の答弁、お願いいたします。教育部長。
124 ◯赤岩 直教育部長 それでは、１の学校給食費負担に関する御質問に順次お答えします。
初めに、(1)市による学校給食費徴収へ移行してからの徴収状況についてお答えします。公会計化前の平成29年度の収納率は98.98％、公会計化後の平成30年度の収納率は99.45％、令和元年度の収納率は99.46％です。
次に、(2)学校給食を利用している世帯について、令和３年２月１日現在の状況でお答えします。アの学校給食を利用している全世帯数は１万3,635世帯、そのうち、イの生活保護受給世帯数は196世帯、ウの就学援助受給世帯数は1,182世帯、エの新型コロナの影響により新たに就学援助を受給している世帯数、50世帯です。
次に、(3)の小・中学校に３人以上就学中の多子世帯について、令和３年２月１日現在の状況でお答えします。小・中学校に３人就学している世帯、611世帯、４人就学している世帯、43世帯、５人就学している世帯は３世帯で、合計657世帯です。
最後に、(4)の新型コロナウイルス感染拡大の影響によって給食を取り巻く状況の変化や児童・生徒への影響についての御質問ですが、本来であれば友達と会話をしながらの楽しい給食の時間が、対面しての喫食ができないほか会話も控えるなど、新しい生活様式での給食を実施しておりますが、一方で学校からは、給食に集中して食べることができているとの報告を受けています。また、給食の配膳時においては、感染症対策として、手洗いに加えてアルコール消毒の徹底や使い捨て手袋の着用などを実施しているほか、パンを個別包装にして提供しております。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大により国内での需要が減少したことで、国が生産者や業界団体などを支援することを目的として実施している国産農林水産物等販売促進緊急対策事業を本市でも活用し、和牛肉や水産物の無償提供を受け、学校給食において提供しております。
以上です。
125 ◯12番（西村 陸議員） ２件目につきましては教育部長からの御答弁、ありがとうございました。まず、数字の上での現状を伺いました。大変恐縮なんですが、今の数字を受けまして、もう一度確認させていただきたい点がありますので、改めて２点についてお伺いをいたします。２点目で学校給食を利用している世帯数を伺いましたが、児童・生徒数も併せてお聞きしたいと思います。また、生活保護と就学援助を受けている世帯の中の多子世帯数についても追加的にお聞きしますが、よろしくお願いいたします。
126 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。令和３年２月１日現在の状況でお答えします。学校給食を利用している児童・生徒数は１万8,856人、生活保護受給世帯の多子世帯は、小・中学校に３人就学している世帯数、12世帯、４人就学している世帯、２世帯、５人就学している世帯、１世帯で合計15世帯です。
次に、就学援助受給世帯の多子世帯数ですが、小・中学校に３人就学している世帯数は57世帯、４人就学している世帯は11世帯、５人就学している世帯は１世帯、合計で69世帯でございます。
以上です。
127 ◯12番（西村 陸議員） ありがとうございました。ばらばらとすいませんでした。
まず最初に、１の公会計化前の平成29年度から公会計化後の平成30年度、そして直近の令和元年度まで３年間の収納率の推移を伺い、0.48％改善されていることが分かりました。先ほどお聞きをいたしました児童・生徒数から換算しますと、これは計算の上でですが、公会計前のおよそ192人から公会計後２年目で102人まで減少し、半数近く改善していることになります。現場の負担を減らした上で、制度を変えて改善につなげられていることを改めて評価したいと思います。
次に、２の学校給食を利用している世帯では、１万3,635世帯のうちのほぼ１割が給食費の補助を受けられていることも分かりました。所得ベースのセーフティネットとして必要な支援かと思います。さらに、３の小・中学校に３人以上就学中の多子世帯数657世帯は全体の4.8％、つまり、子ども１人と２人の世帯が全体の95％を占めていることになります。自分の子どもの頃の記憶からしますと、現代は思ったより多子世帯が少なくなっているように思います。
給食費の補助を受けている世帯の割合は、子ども１人と２人の世帯が約10％なのに対して、多子世帯では12.8％と高くなります。ちなみに、12.8％のさらに内訳はといいますと、これも単純に計算ですけれども、３人では11.3％、４人では30.2％、そして５人では66.7％になり、子どもの人数が増えるほど補助を受けている割合がより高いことが数字の上で分かります。身近に小・中学校にお子様３人就学されている世帯の御家族がいらっしゃいます。その上には義務教育を既に修了されているお子様たちと、下には未就学のお子様もおられる上、所得制限の基準に極めて近いところにあることから、その年度によって就学援助が受けられたり受けられなかったりするという状況にあるようです。給食費は、小学校低学年の月々3,600円から中学校では4,400円まで、年間11か月分を実費、食材費として納めることになりますが、年間で１人当たり３万9,600円から４万8,400円、つまり四、五万円の費用掛ける人数分で、多子世帯ほどその負担は大きく、所得制限の基準内か否かでは、その差がより大きくなります。児童手当は１人につき月額１万円、３人目以降は１万5,000円が支給されているとはいえ、それでも所得によっては厳しい御家庭もあります。ぎりぎりのところで踏ん張っておられる御家庭をまず中心に据えて考えていく必要があると考えています。
また、経済的な視点だけではなく、これからの少子化対策の視点も忘れてはなりません。そして４点目では、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、給食を取り巻く状況の変化や児童・生徒への影響について、本題とは若干外れますが、関連的に質問させていただきました。感染対策により安全確保した上で、児童・生徒にとっては、コロナの影響で給食に集中して食事と向き合う時間が確保できたのはよい機会だと思いますし、給食の配膳から片づけまで、教職員、また関係の方々も感染防止に気を配りながらの対応には頭が下がる思いです。一方で、本来ならば飲食店に卸されるべき国産の貴重な食材を利用する事業を活用し、通常は給食では使えないような食材を活用する取組では、ストレスが重なりがちな日常において、児童・生徒や教職員の皆様にとって日常の楽しみの一つになれば幸いです。
さて、ここで質問に入りますが、１、給食費の徴収について、現在、未納の世帯に対してどのようなアプローチをされているのか、また、納付できない理由などが明らかになっていればお聞きしたいと思います。
２、給食費の金額設定について。食材費の位置づけとして、その金額設定は現在までどのように推移してきたか。
３、給食費の減額（還付）について。
ア、給食の停止を希望する場合、５日以上の停止、かつ５日前までに申請が受理された場合に減額の対象としている理由。
イ、学級閉鎖の場合は減額されませんが、学年・学校閉鎖の場合は減額されている理由。
４、給食費を納付するのと補助がある場合の負担の差は、多子世帯ではより大きいです。児童手当が３人目以降増額、学童の育成料は２人目以降半額といった多子に対応した制度同様に、給食費についても世帯の所得だけではなく、子どもの人数を加味した負担軽減の考え方を取り入れることはできないでしょうか。市の見解を伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
128 ◯赤岩 直教育部長 それでは、順次お答えいたします。
初めに、(1)給食費の徴収ですが、現年度分の未納者に対しましては、まず、納期限内に納められていない方には、自動音声電話による連絡、その後、未納期間が納期限より１か月を超えた方については文書による督促や催告を行っております。また、過年度分の未納者に対しましては、電話や書類による督促のほか戸別訪問等を行っておりますが、現在は新型コロナウイルス感染症対策により訪問は控え、電話での連絡を実施しております。
次に、納付できない理由についてですが、納付が著しく困難な未納者については納付相談を受け付けております。主な相談理由は、経済的に困窮しており、一度に納付することが難しいという理由でございます。そのような方については、給食費の延納や分割納付を案内するほか、必要に応じて、市の生活困窮者自立支援事業等の案内も行っております。
次に、(2)の給食費の金額設定についてですが、小学校低学年、中学年、高学年の金額に区分けを設定した昭和62年以降の改定した月額給食費をお答えいたします。昭和62年、小学校低学年2,700円、中学年2,900円、高学年3,100円、中学校3,500円。平成３年、小学校低学年3,000円、中学年3,200円、高学年3,400円、中学校3,700円。平成10年、小学校低学年3,200円、中学年3,400円、高学年3,600円、中学校3,950円。平成21年、小学校低学年3,600円、中学年3,800円、高学年4,000円、中学校4,400円となっております。なお、平成21年以降は改定を行っておりません。
次に、(3)給食費の減額（還付）についてのアの減額理由についてですが、給食の停止日数を５日以上としている理由は、児童・生徒数約２万人に対して全ての休みを把握することは困難であるため、一定期間連続して休みとなる５日以上を対象としております。また、５日前までの申請を対象としている理由につきましては、食材の発注をおおよそ５日前に行っており、その分の食材費が発生してしまうため５日前としております。
次に、イの減額理由についてですが、市内小・中学校の学級数は574学級であり、学級単位での還付は事務手続上、煩雑で困難であるため、学年及び学校単位の還付としております。
最後に、(4)の子供の人数を加味した負担軽減の市の見解についてですが、仮に第２子以降無償化を行った場合は、学年により給食費の違いがあることから、概算の金額で申し上げますと、第２子以降の児童・生徒数6,078人が対象となり、市の年間負担額は約２億6,400万円、第３子以降無償化を行った場合は、対象児童・生徒数704人となり、市の年間負担額は約3,100万円となります。学校給食費は、地域の実情や特性を考慮して決定し、保護者負担の軽減策なども各自治体の判断により実施されておりますが、学校給食費における子供の人数を加味した負担軽減については、財源確保等を含め、少子化対策の取組として検討する必要性など、様々な課題があるものとして捉えております。
以上でございます。
129 ◯12番（西村 陸議員） 引き続きの御答弁、ありがとうございました。最後は意見・要望とさせていただき、まとめたいと思います。
まず、給食費の徴収につきましては、未納世帯の状況に応じた対応によって必要な支援につなげていただいており、それが未納を減らすことにもつながっていると思います。コロナの影響による様々な状況の変化もある中、引き続き丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
続いて、給食費の金額設定については、昭和62年以降、最後に改定された平成21年までの22年で３回改定され、この間、900円上がっています。その時期は、消費税導入の２年後、５％に上がった翌年、さらにその11年後と、税率の引上げや物価の変動に応じて食材価格、つまり給食費も上がってきたわけですが、平成21年以降、今日まで12年間維持をされています。令和元年度、東京都における学校給食の実態によれば、府中市の給食費は多摩26市で最も低く、平均額から四、五百円ほど下回っています。食材費ですから、納入業者への影響なども考えますと、こうした議論が出てきてもおかしくありませんが、だからこそ支援の新たな枠組みも考えておきたいところです。
給食費の減額（還付）につきましては、その対象となる条件が、状況の細かな把握や対応、食材発注など運用上の理由であることが分かりました。利用者の立場からは、５日以上、５日前という時間的な条件や学年、学校という大きな単位での条件は、できればより柔軟な対応ができないものかと思いますが、今後、デジタル化によるセンター業務やシステムの効率化が図られる中で、利用者にとってより改善されていくことを期待したいと思います。
最後に、多子世帯への給食費の負担軽減については、概算で第２子以降を対象に無償化した場合、市の負担は年間約２億6,400万円、多子世帯である第３子以降を対象とした場合は約3,100万円ということでありました。学校給食費の全額補助や一部補助も含め、独自に実施している自治体は全国で約３割程度あるとも聞いておりますが、都内では以前から品川区が、平成25年度から葛飾区が、さらに昨年10月からは北区が多子世帯への全額補助を行っております。財源確保の課題はありますが、給食費は保護者負担の中でも特に大きく、また、給食費の補助の趣旨は直接的に少子化対策として位置づけられるものではありませんが、福祉的な視点や子育ても含めた大きな視点を持って取り組むべき今後の重要なテーマだと強く感じております。
古くは教科書の無償化に始まり、今では幼児教育の無償化、高校の授業料無償化、大学では返済不要の奨学金が創設され、さらに今後は出産育児一時金の増額や不妊治療への助成拡大、保険適用を目指していることからも分かるとおり、貧困の連鎖を断ち切り、そして、子どもができる前から大学を卒業するまで、子育てと教育に負担のかからない国を目指すことは、単なる少子化対策というだけでなく、国が取り組む大きなテーマであると同時に、その大目的を地方自治体も共有して取り組むべき課題だと考えますので、どうか府中市においても積極的に御検討いただきますよう要望し、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
130 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、西村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
131 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、奥村議員の質問を許可いたします。３番、奥村議員。
〔３番奥村さち子議員登壇〕
132 ◯３番（奥村さち子議員） 議席番号３番、生活者
ネットワーク、奥村さち子です。通告に基づきまして、１件質問いたします。
産前産後の支援の取組について。1965年に母子保健法が制定され、母子保健事業として、妊娠中の母親学級や新生児訪問、乳幼児健康診査など、様々な産前産後の支援が行われてきました。2016年度には、妊産婦の不安や負担を軽減し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うため、妊娠・出産包括支援事業が実施され、母子保健法の改正があり、2017年４月から子育て世代包括支援センターを市区町村に設置することが努力義務とされました。
府中市では、2018年４月に子育て世代包括支援センターを設置し、子ども家庭支援センター「たっち」と保健センターが連携し、切れ目のない子育て支援を行うために事業に取り組んでいます。2019年からは新たな事業の一つとして、産後の不調や育児不安があり支援が必要な産婦を対象に、ショートステイとデイサービスで心と体のケアを行う産後ケア事業を開始し、今年度からは集団型のデイサービスも開始しています。しかし、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策で、産前産後や子育て世代への様々な支援事業が中止や縮小となりました。やむを得ないことでしたが、出産時に家族との面会の制限がある、里帰り出産もできない、心細い思いで子どもを産んだ後、さらに親や地域の人からの手助けも受けられないという状況です。同じ子育てをする人たちとの交流もできないという孤立した状況、また、在宅ワークが増えたことで、家族の協力を得られることもある一方で、それまでの育児スタイルが保てなくなることもあるなど、ただでさえ産後の心身の不安定なときに育児不安や家族関係の不安などが募り、産後鬱など深刻な状況になる人が増えています。
このような社会状況の中で、様々なリスクを抱える子育て家庭への支援は、包括的に支援していくことを理念に掲げている事業の真価が問われており、地域で安心して、妊娠、出産、子育てができる当事者目線に立った市としての支援が一層求められます。府中市における産前産後の支援の現状と今後の取組について質問いたします。
(1) 「切れ目のない支援」を目的として、事業開始から３年がたつ「子育て世代包括支援センター」の機能と、評価、課題を教えてください。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響で、産前産後、育児に対する不安の声や相談は増えましたか。相談件数の推移を教えてください。また、相談の内容はどのようなものですか。
(3) 産後鬱などの状況やリスクの有無を、一人一人に対してどのような方法で把握していますか。把握している状況と、対応を教えてください。
(4) 府中市が取り組んでいる産前産後の支援について、事業内容と利用者数の推移を伺います。また、今後の取組についての考えを教えてください。
1) 産後ケア事業の個別型ショートステイとデイサービス、集団型のデイサービスについて。
2) 産前産後家庭サポート事業について。
以上、一問一答にてよろしくお願いいたします。
133 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
134 ◯高野律雄市長 奥村議員の御質問の(1)の子育て世代包括支援センターの機能、評価及び課題につきましてお答えいたします。
初めに、本市の子育て世代包括支援センター事業は、妊娠、出産、育児に関する様々な相談に保健師等の専門スタッフが対応し、必要に応じて支援プランの策定や、地域の関係機関との連絡調整を行うなど、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を一体的に提供しております。子育て世代包括支援センター事業の開始後は、妊娠届出時に看護職による全件面談を行うことで、支援が必要な方を早期に把握し、その場で担当する保健師につなげるなど、支援開始までの時間が短縮し、妊娠中から出産後の子育て環境を整える支援が可能となったものと評価しております。また、子ども家庭支援センター「たっち」と保健センターの母子保健係が一つの組織となることで連携が迅速化し、特定妊婦や要保護児童へのスムーズな対応と支援が可能となり、子育て家庭の不安の解消や児童虐待の未然防止、重度化の予防につながっているものと捉えております。
一方、近年においては相談件数の増加に加え、子育てに関するニーズも年々多様化していることから、今以上に細かな相談体制と切れ目のない子育て施策を展開していくためには、両施設が一体となった、より効率的・効果的な対応が行える体制を整える必要があるものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
135 ◯副議長（須山たかし議員）
子ども家庭部長。
136 ◯沼尻
章子ども家庭部長 続きまして、(2)の新型コロナウイルス感染症の影響による相談件数の推移及び相談内容についてお答えいたします。
初めに、相談件数の推移につきましては、前年との比較でお答えいたします。令和元年、4,484件、令和２年、7,654件、170％の増となっております。増加の主な理由は、コロナ禍において乳幼児健康診査を集団から個別に変更したことと、育児パッケージ配布の際にアンケートを実施したことによる、それぞれのフォロー相談件数の伸びが理由でございます。
次に、主な相談内容といたしましては、里帰り出産や出産時の面会に関すること、親族によるサポート体制の不安、外出制限による育児負担に関するもの、感染不安などがございました。
次に、(3)の産後鬱関連の質問に順次お答えいたします。初めに、把握につきましては、助産師や保健師が、新生児訪問において育児支援チェックリストや産後鬱病の質問票を活用し、リスクのある方の把握に努めています。また、一部の出産病院では、退院前や産後の１か月健診時に産後鬱スクリーニングを実施しており、当該病院からリスクありと判断された方の支援相談を受けて把握しております。
次に、把握の状況でございますが、スクリーニングでリスクありとなった割合を前年比較いたしましても、現時点で９％前後と、ほぼ前年と変わりない状況でございます。
最後に対応方法ですが、産後鬱のリスクありとなった方は産後鬱に移行させないよう、相談支援に加えて、休息を取れるようにすることが重要な支援と認識しております。このため、休息を取れる支援として、家族や親族による育児支援の調整や産後ケア事業、産前産後家庭サポート事業などの利用を御案内しております。また、休息を取られても精神状況の改善が見られない場合は、精神科受診の提案や受診の同行を行い、適切な時期に受診ができるよう支援しております。
最後に、(4)の産前産後の支援関連の御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)の産後ケア事業の事業内容でございますが、個別型、集団型共に、対象者は出産後、家族などからの支援が受けられず、育児不安や身体の不調のある生後４か月未満の赤ちゃんとその母親で、育児の相談支援や母や子供のケアなどを行う事業でございます。個別型のサービスは、市内３か所の協力医療機関において日帰りまたは宿泊で休息やケアを受けられ、上限７日の利用が可能でございます。集団型のサービスは保健センターで実施する全４回の講座で、助産師がファシリテーターとなり、グループで育児の悩みを共有しながら、母親同士での育児不安解消を図るものでございます。
次に、個別型と集団型の利用者数の推移でございますが、個別型は延べ利用人数で、令和元年度10月開始で84人、令和２年度は12月末時点で132人でございます。集団型は今年度開始のため、令和２年12月末時点で全４回の講座を２回実施し、18組の参加がございました。
次に、今後の取組につきましては、利用された方の声を聞き、よりよいサービスを提供できるよう努めてまいります。
2)の産前産後家庭サポート事業の事業内容でございますが、妊娠中または育児中の、母以外に家事や育児をする人がいない方で、援助が必要な世帯に支援員を派遣する事業でございます。
次に、利用者数の推移でございますが、登録は世帯で行っておりますので、利用世帯数でお答えいたします。令和元年度、188世帯、令和２年度は12月末時点、99世帯でございます。
次に、今後の取組につきましては、東京都が進めている「とうきょうママパパ応援事業」に含まれる産後家事・育児支援事業を本市においても活用し、利用条件や、利用時間数の緩和を検討しているところでございます。
以上でございます。
137 ◯３番（奥村さち子議員） 御答弁ありがとうございました。初めに、市長から御答弁をいただきました子育て世代包括支援センターの機能と評価、そして課題についてから質問を続けます。子育て世代包括支援センターの事業開始に伴い、妊娠届出時から専門職との面談を実施し、出産や育児に対する不安や問題を解決できるよう、子ども家庭支援センター「たっち」と母子保健係が迅速に情報共有を行って支援していることが分かりました。課題については、新規相談件数が増えていることから、子育てにおける様々なニーズが発生していることから、切れ目のない、さらなる子育て支援の展開が必要であると捉えていることが分かりました。そこで質問です。子育て世代包括支援センターの移転の案が文教委員協議会で出されました。よりきめ細やかな切れ目のない支援の充実のための移転によるメリットは何ですか。
138 ◯沼尻
章子ども家庭部長 お答えいたします。移転によるメリットとして、「たっち」との同席面談を行えることは、虐待のおそれのある方を把握したときに要した面談設定までの時間がなくなり、より早い段階から継続的な支援が図られ、顔の見える施設として、育児不安の解消や虐待予防につながるものと捉えております。また、乳幼児健康診査が駅前に移転することは、利用者の施設動線が確保された「たっち」との連携機能の向上にも期待しているところでございます。そのほか、「たっち」側の相談件数が増加していることに伴い、増員できるスペースの確保が図られることが移転するメリットと捉えております。
以上でございます。
139 ◯３番（奥村さち子議員） 「たっち」の相談が増加している中で十分に対応していくためには、増員できるスペースが必要であり、また、センターの移転で母子保健担当と子育て担当が同一の場所にいることにより、より迅速な支援体制が取れることが移転の理由であるということが分かりました。切れ目のない支援、きめ細やかな支援を行う子育て世代包括支援センターの役割は、産後鬱や育児不安への支援に加え、ＤＶの問題、介護や障害の問題、生活困窮の問題など世帯全体の問題にも、さらに切れ目なく支援をつなげていくことが必要であると思います。世帯の複雑な問題がある場合は、マニュアル的な支援体制だけではなく、世帯ごと、個人ごとの状況に合わせ丁寧に対応していくことが求められています。御答弁でも、新規相談件数の増加や子育てニーズが多様化しているとおっしゃっていましたが、その対応のためには、支援の質も保つ母子保健の人数確保も必須であると考えます。そこで質問です。地区担当の保健師などが担当する支援が必要な妊産婦の人数は現在どのぐらいですか。その担当数、仕事量についてはどのように捉えていらっしゃいますか。市の見解を教えてください。
140 ◯沼尻
章子ども家庭部長 お答えいたします。初めに、支援が必要な妊産婦の人数ですが、令和２年12月末時点での支援者数は、妊娠届を提出した1,302人のうち605人が対象でした。
次に、担当数は保健師11人で、１人当たり55件でございます。