府中市議会 2020-12-02
令和２年第４回定例会（第20号） 一般質問 開催日: 2020-12-02
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時58分 開議
◯議長（横田 実議員） ただいまから本年第４回府中市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
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１．一般質問
2 ◯議長（横田 実議員） 本日の日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。
昨日同様、質問及び答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
初めに、竹内議員の質問を許可いたします。10番、竹内議員。
〔10番竹内祐子議員登壇〕
3 ◯10番（竹内祐子議員） おはようございます。議席番号10番、日本共産党、竹内祐子です。通告に従いまして、２件、一問一答いたします。
まず、１件目、水の安全性の確認と
有機フッ素化合物による水汚染について（その２）
府中武蔵台浄水所からの
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの検出が明らかになり、その件については本年の第１回定例会にて質問しました。10月29日付の東京新聞では、
ＮＰＯ法人ダイオキシン・
環境ホルモン対策国民会議が府中武蔵台浄水所の給水区域で５年以上居住する住民に対し、血液検査を行ったと報道がありました。血液成分の約半分を占める血漿中の濃度を測定し、府中
市の住民11人のＰＦＯＳ平均値は血漿１ミリリットル当たり18ナノグラムで、環境省の「化学物質の人への
ばく露量モニタリング調査」における日本人の全国平均8.2ナノグラムに対し２倍を上回っていることが分かりました。
ドイツでは、血液中の管理目標値のうち、健康影響があると考えられているレベル、緊急にばく露低減策を取る必要がある数値は、ＰＦＯＳで20ｎｇ／ｍＬ（妊娠適齢期の女性は10ｎｇ／ｍＬ）と定められていますが、調査ではこの値を超える血中濃度の住民の方もいらっしゃいました。
こうしたことから見えてきたことはより多くの住民に対して検査を行い、健康調査を行うべきということです。該当する地域の住民には体内汚染の懸念があり、今の状況のままでは大手を振って安心していい、と言えるものではありません。
以前の質問では、府中市内にある飲用井戸の調査について、問題の
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡは調査項目に含まれておらず、調査も行われていない状況が明らかになりました。
水は暮らしになくてはなりません。また人の命、これから生まれてくる命に大きな影響を与えるものです。府中
市が市民の命と暮らしを守る立場で、この問題とどう向き合い対処していくのか、お聞きします。
1) 府中
市はこの問題をどのように考えていますか。
2) 報道を受け、市民から寄せられた声はありますか。
3) 市民への情報公開について、
市はどのような対応、周知を行いましたか。
4) 東京都や国の対応・調査に進展はありましたか。
5) 近隣
市との情報交換や情報収集について言及されましたが、その後どのくらいの頻度でどのように行われていましたか。
２件目です。「ふちゅチケ」申込みはがき全戸配布の配布漏れについて。
2020年11月９日から販売が開始された
消費喚起商品券事業（
プレミアムつき商品券）「ふちゅチケ」事業では、申込みはがきつきチラシを全戸配布するとされていましたが、市民からは期日を過ぎても届かないといった声が多数寄せられました。配布が漏れている地域も広域に及ぶことから全戸配布がどのように行われたのか市民からは問題視する声が出ています。
過去にごみ・資源物の出し方カレンダーの配布漏れがあったことから今事業の全戸配布に対し議会からも意見があり、注意深く対応するとの答弁もあったかと記憶しています。しかし、そのような中で今回も配布漏れがなぜ起こってしまったのか、しっかりと検証し再発を防ぐことを強く求めます。また広報などにおける市民の知る権利をどのように保障するべきか、市民に分かりやすく周知する方法を検討することを求め、以下質問いたします。
1) ふちゅチケ事業を所管する部署と事業主体について教えてください。
2) ふちゅチケ事業の経費の内訳について教えてください。
3)
市報などの一般的な全戸配布に要する費用と対象世帯数を教えてください。
4) 市民に対し、配布期間と配布場所はどのように周知していましたか。
5) 配布漏れが確認されている地域は把握できていますか。
以上２件です。答弁は１件のみでお願いいたします。
4 ◯議長（横田 実議員） １件のみ答弁願います。生活環境部長。
5
◯石川佳正生活環境部長 それでは、１の、水の安全性の確認と
有機フッ素化合物による水汚染について（その２）の御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)の、
市はこの問題をどのように考えていますかについてでございますが、水の安全性に係る
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、本年４月に初めて国から水道水に関する暫定目標値が設定され、都におきまして、それより以前に
有機フッ素化合物などに対応した浄水所の管理や運営、運用などの地下水の調査などを実施しており、暫定目標値を超える飲用井戸の所有者に対し、飲用を控えるなどの助言を行っていると伺っており、また、健康調査について、国において、平成23年から全国的な追跡調査を実施しているとのことでございます。
このため、本市といたしましては、
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが、水質管理において留意する必要があり、情報や知見の収集が求められる物質となっていることから、国や都と連携して、国の調査などその動向を踏まえて、市民の健康と安全を守っていくため、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2)の、報道を受け、市民から寄せられた声はありますかについてでございますが、本年10月29日に新聞報道がなされた以後の本
市への問合せにつきましては、水道水の水質や安全性に関わる内容、原因究明や対策に関わる内容、健康調査に関わる内容、
市のホームページの掲載方法に関わる内容などが寄せられております。
続きまして、3)の、市民への情報公開に関する対応や周知についてでございますが、都水道局における、
有機フッ素化合物に関する周知等につきましては、同局のホームページが主となっており、同局のホームページのトップ画面に
有機フッ素化合物関連情報のバナーが設置されたことから、本市のホームページにおきましても、都水道局の
有機フッ素化合物に係る問合せ先をはじめ、水質検査結果などが閲覧できるよう設定し、市民への周知を図っているところでございます。
続きまして、4)の、東京都や国の対応・調査の進展についてでございますが、まず、国におきましては、環境省において、ＰＦＯＳ、
ＰＦＯＡ全国存在状況把握調査が実施され、令和２年６月に調査結果が公表されております。結果につきましては、171地点のうち、13都府県の37地点において、水環境の暫定的な目標値であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値50ｎｇ／Ｌの超過が確認され、今後は、人へのばく露防止のための取組を進めていくと伺っております。
また、健康調査については、同じく環境省が平成23年から10万組の親子を対象とした全国的な追跡調査であるエコチル調査を実施しているとのことでございます。
次に、都におきましては、令和２年度に過去の調査で50ｎｇ／Ｌを超過した地点において引き続き測定を実施し、令和３年以降は、他の要監視項目で実施している
地下水モニタリングにＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの調査を追加し、都内全域を対象として計画的に調査する予定とのことでございます。
なお、これらの調査結果につきましては、国の調査を含めて都が公表していくこととしており、関係局とも連携して情報共有を図り、各市に対し必要な情報が提供されることとなっております。
最後に、5)の、近隣
市との情報交換や情報収集についてでございますが、都水道局へは適宜連絡を取っておりますが、時には来庁していただき、現状の説明を受けているところでございます。また、近隣
市の調布
市、国分寺
市、国立
市の各市の主管課長と情報交換を行っており、直近では小平
市とも情報交換をさせていただいているところでございます。
また、
都環境局化学物質対策課から本件地下水に係る説明や状況を伺う機会となっている、東京都を交えた26
市の主管課長会議で構成される年６回の東京都市環境・
公害事務連絡協議会におきましても、近隣
市のみならず都内各市との情報共有を図っているところでございます。
以上でございます。
6 ◯10番（竹内祐子議員） 説明いただきました。
多くの市民が水道を利用しています。その水道水の水質が汚染されていることについては多くの市民の方にとって大きな不安となっています。ですが、現時点では、この不安を理由に水を購入することや、有害物質を取り除く浄水器を設置するための費用というのは補助には含まれていません。そういったものも設置されていません。
安全についてや原因究明について、市民から声が寄せられている中で、
市もＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが水質管理に留意すべき物質であると認識をし、市民の健康、安全を守るためには適切な対応を行うという意思を示していらっしゃいます。
血液検査からは、水汚染による健康の影響がこうした数値であらわれております。実際に市民に被害が及ぶ可能性から、
市は現在どのような対処を東京都や国に求めているのかお聞かせください。
7
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
今回の報道後、国分寺
市、国立
市の主管課長と調整を図り、市民から寄せられた御意見や質問などを本市で取りまとめた上で、東京都市環境・
公害事務連絡協議会の幹事
市を通して、都に対して申出を行ったところでございます。
以上でございます。
8 ◯10番（竹内祐子議員） では、もう一つ。
市民の不安を払拭するという方策について
市が現在考えているものはありますでしょうか。
9
◯石川佳正生活環境部長 お答えします。
本年11月に入り、
有機フッ素化合物に対する不安の解消策について、都水道局、
多摩水道改革推進本部に相談させていただいたところでございますが、現状では、都広報への掲載も難しく、同局のホームページ掲載による周知が限界であると伺っており、本市におきましても、同ホームページへのリンクを実施することで対応しているものでございます。
今後につきましては、都の関係局である水道局、環境局、福祉保健局に相談の上、具体的な方策について確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯10番（竹内祐子議員） １件目の5)の質問の答弁と、今いただいた答弁でもありましたように、国分寺
市や国立
市、また多摩26
市との情報共有、都への申入れも行ったということは分かりました。そういった働きかけを行っていることは、ぜひ
市でも、広報やホームページにて周知をしていただき、市民の不安解消につながる動きを実際行っているということをお知らせいただければと思います。
市の対応が見えないと、行政に対しての不信感というのにつながりかねません。府中
市が大きく関わっている、今回新聞報道でも大きく府中
市という文字も出ているくらいでした。都水道局も来庁して説明をして、
市に来ていらっしゃるということなので、十分かつまた詳細な説明を受けて取り組んでいただきますようお願いをいたします。今後の動きによっては、浄水器の設置補助を都に財政支援を求めていくなども要望いたします。
冒頭の質問でも触れましたとおり、今回行われた血液検査では、市内のわずか11人の方から、濃度が全国平均よりも２倍高い数値ということが分かりました。数において足りているということは思っておりません。より多くの対象を検査して科学的に検証するべきと思います。それを踏まえてお聞きしたいと思います。
水質や健康に関する調査は実施主体を問わず早急に対象の地域や住民に行うべきと思いますが、調査実施に対する見解を伺います。
11
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する健康調査につきましては、人の健康保護に関連する位置づけであることから、引き続き情報や知見の収集の必要があるものとされており、地下水に関しましては広域的な統計調査等が必要であるものと考えております。
現在、国におきまして、環境省が平成23年から10万組の親子を対象とした全国的な追跡調査であるエコチル調査が実施され、血液に関する科学分析項目として
有機フッ素化合物があり、既に継続的な調査が実施されていることから、本市におきましては、その結果等を活用してまいりたいと考えております。
以上でございます。
12 ◯10番（竹内祐子議員） まず、地下水に関しましては、広域的な統計調査などが必要という考えが出たことは大変重要に受け止めています。
健康調査として行われているエコチル調査の結果等を活用したいということですので、この点は後ほど詳しくお伺いしたいと思います。
有機フッ素化合物は化学物質です。つまり自然界には存在しない物質だということです。人の手で生み出され、また人間の手によって生態系に散布されてしまっていることになります。この問題の原因については諸説あるという中では、有力な汚染源として上げられる横田基地等の米軍基地、また、工場排水などの因果関係が上げられますが、その点についてはどう捉えていらっしゃいますか、お聞かせください。
13
◯石川佳正生活環境部長 お答えします。
今回の、一部、新聞報道におきまして、米軍横田基地の可能性が上げられておりますが、工場などを含めた因果関係については、都にお伺いしたところ、現時点では原因の特定は難しく不明であるとの回答でございます。引き続き、この問題の原因につきましては、国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯10番（竹内祐子議員） 原因の特定は難しく、不明というのが都の回答ということです。原因を究明するための調査をしていないからではないかということが指摘できます。なぜならば米軍の基地への立入調査は行われておらず、都も米軍からの説明を聞いているとするだけです。とても無責任な態度だと言いたいと思います。
沖縄では、基地由来のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染がとても深刻な状況です。同様に立入調査というのは行われていないんですけれども、基地施設には、保有され、保管されている、また使用されている泡消火剤というものがあります。この泡消火剤にはＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが含まれておりまして、以前にも大量に流出される事件というのも起こっています。東京都にある横田基地でも、航空機体には大量の燃料を発火させ、その上で、泡消火剤で消火活動、そういった訓練を20年以上前から行われております。そこでＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを含む泡消火剤が大量に流出して、また地下に染み込んでいった。それが、地下水に影響を及ぼしているのではないかということで、非常に因果関係が高いと言えます。
府中
市にも、航空自衛隊基地がありますし、同様のこういった訓練が行われているのかという疑問もありますし、過去には米軍基地であった跡地もございます。こういった施設に関しては調査を今後検討していく必要性があるのではないかと、一応、問題提起をしておきます。
次に、先ほど申し上げたエコチル調査について伺います。この調査は、全国の親子10万人を対象にしているということですが、その調査となる方は、どのように選ばれて、またその居住地についても、東京都や府中
市の方が対象として選ばれるようになっているのか、お聞かせください。
15
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
本調査につきましては、国が指定した大学等による共同研究機関が置かれ、全国15の地域において進められております。その地域ごとに調査地区及び調査対象予定数が示されているところです。このため、対象となる方につきましては、細かな条件がございますが、一定期間内に同意を得られた調査地区内にお住まいの妊婦などとされております。なお、東京都にはこの15地域に含まれてないことから、本市の市民が対象者にはなっていないものと思われます。
以上でございます。
16 ◯10番（竹内祐子議員） エコチル調査では、本
市は対象になっていないということです。その調査結果を活用したとしても、これは正確な実態がつかみ切れるとは言えないのではないでしょうか。市民レベルでは、府中
市や国立
市、国分寺
市、また横田基地周辺の５
市１町の住民を対象にした血液検査を実施していくという、また、汚染調査を行うという計画が立ち上がっている段階です。市民の命を守る基礎自治体としての責務を果たす意味でも、健康調査を行うための協力や連携を都や国と行うべきだと思います。そのように求めたいと思います。
水質調査では、東京都環境局が、2021年以降、地下水のモニタリング調査をＰＦＯＳ、ＰＦＯＡを追加し、都内全域を対象に調査をするという答弁がありました。この調査では、対象となる区
市の人口規模に応じて、おおむね１か所から２か所の水質が調査されると。これは東京都とのヒアリングの際に、私も直接東京都環境局のほうから伺いました。調査の事前には、各市に推薦箇所を聞き取りするということです。府中
市には、そういった都からの打診や推薦の予定は今あるのでしょうか、教えてください。
17
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
令和３年度以降に行われる予定とされております
地下水モニタリングにつきましては、これまでのところ、都からの打診や推薦予定に関する連絡は来ておりません。
以上でございます。
18 ◯10番（竹内祐子議員） 現時点では連絡がないということですが、伺った限りでは、今後予定をしているということですので、都には進んで要望するようにお願いをいたします。
水質調査を広域で行うには費用が高額であると。
市で行うのは難しいというのを、担当課からの聞き取りの際に伺いました。都や国に調査費用の助成を求めてはどうかと思っていますが、この点についてはいかがでしょうか。また、飲用井戸の１か所当たりの調査費用について、分かる範囲でいいので教えてください。
19
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
水質調査の費用補助につきましては、本年７月の時点で
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する、
市で行う調査に対する補助は行わない旨を東京都から受けているところでございます。
また、本市におきましては、飲用井戸の検査の実績がなく、さらに依頼する検査機関や検査項目数などにより費用が異なるため、飲用井戸１か所当たりの調査費用は把握しておりません。なお、
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに係る水質検査費用については、検査機関が限られていることから、１か所当たり10万円程度と伺っております。
以上でございます。
20 ◯10番（竹内祐子議員） 東京都が補助を行わないということは、事実、東京都の見解としては、地方自治法の中で、自治体にある井戸の水質調査、基本的に各自治体が行うものだとしており、また、都の福祉保健局が業務を委託されて行っているということです。こういうことで、東京都はあくまで地方のお金でやるものだと認識しているものです。かといって、府中
市の、
市の財政的に、これは高額な調査なのでできないとなってしまうと、これは堂々めぐりになってしまうかと思います。ぜひその点について考えていただきたいと思うんですけれども、東京都が、先ほど答弁でもいただいたように、地下水のモニタリング調査、これは2021年度の予算で、新規事業として、ＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの地下水調査ということで予算要求されております、1,720万円ということです。概況調査は57か所、継続調査は52か所、概況調査は４年で都内の全域を調査していく計画ということなんですけども、先ほども申し上げたとおり、これはおおむね１か所から２か所しか調査がされない、本市においても、恐らく当てはまるのではないかと思います。
ですので、府中市内にある民間井戸は83件、そのうち飲用井戸が46件ということでした。都の福祉保健局が届け出を受けている府中市内の飲用井戸では24件、これを差し引くとカバーできていないというのは22件の飲用井戸があるのではないかと、
市がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについて調査した場合は、22件掛ける10万円という調査料ですと、およそ220万円が必要になるという、そういった計算だと思いますので、
市の持つ財政力から見ても可能ではないかと考えます。ぜひ御検討ください。
府中
市と同様に高濃度が検出された国分寺
市では、「むかしの井戸」というものがあります。これはむかしの井戸という、災害時に市民が利用する可能性のある井戸の水質調査を行っていて、井戸通信、こういったものを出しているわけなんですけれども、その結果も、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡについては公表されています。
本市については、災害井戸の場合、民間の井戸がその役割を担っているということで、使用する際は、所有者の方に許可を得て使用するということになっております。農業公園の井戸なども含めて、今後、災害時には使用する可能性もありますので、それを視野に調査するべきだと思いますが、その点についてどう考えていらっしゃるのか、調査の必要性があると思うか、お聞かせください。
21
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
本市では、井戸を所管している部署に対しまして、適宜目的に応じた適切な水質管理を行うよう伝えており、水質調査の必要性も含めて、目的に応じた適切な井戸の運用がなされているものと捉えております。
今後も新設される井戸につきましても同様に取り扱われるものと考えております。
以上でございます。
22 ◯10番（竹内祐子議員） 水質調査については広域的に行う必要があるともおっしゃっておりますので、今後、井戸に関しても考えていただきたい。
飲用井戸は、もちろん当然のことなんですけども、市内にある井戸を調査するということで、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの汚染状況というものや、原因究明の手がかりになるデータが収集できてくるのではないでしょうか。ほかで濃度が検出されているような各自治体とも連携をし、調査を行うことが必要だと強く訴えさせていただきます。国や都には、調査に対し、財政面で補助を求めるように、こちらもお願いいたします。
最後に、これらがなぜ必要な調査なのかということを問いかけたいと思います。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しては、
ＮＰＯ法人ダイオキシン・
環境ホルモン対策国民会議が調査をして知らせたことは大変意義があると思います。また、環境省においては、団体からの政策提言というものも出されております。水質の汚染問題、分かってから、都も国も、実際に人体に対する影響の調査については当該地域、府中
市の市民を対象に行っていないからです。この団体が行った調査で分かったことは、府中市民からは、もし妊娠期であれば、緊急的に対応を行わなければならないレベルの濃度が、実際に血液から検出されているということです。ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは第２のダイオキシン問題とも言われています。過去に起こっている公害問題は健康被害が出るまで問題とされてきませんでした。こうした反省を受け止めて、現時点での可能性を踏まえて対処していくべきだと考えます。一番の被害者は、これから生まれてくる子どもたちであるということもあります。未来に不当な押しつけをしないように、きちんと対処していっていただきたいと思います。
東京都に対しては、区市町村の包括的な管理をする立場として責任を持ち、国に対しても財政支援を求めていただきますよう
市から強く呼びかけてください。
水は生命の源です。その水に関する問題をしっかり市民に示して知らせていただくこと、放置せずに責任を持ってこの問題と向き合うようにぜひお願いいたします。１件目は終わります。
２件目、お願いします。
23 ◯議長（横田 実議員） ２件目、答弁願います。
24
◯石川佳正生活環境部長 それでは、大きい２のふちゅチケの申込みはがき全戸配布の配布漏れについての御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)のふちゅチケ事業を所管する部署と事業主体でございますが、事業の所管部署は生活環境部産業振興課で、実施主体は、むさし府中商工会議所でございます。
次に、2)のふちゅチケ事業の経費の内訳についてでございますが、予算ベースで40％のプレミアム分として10億4,000万円。事務事業費として１億7,005万円となっております。
以上でございます。
25 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
26 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、3)の
市報などの一般的な全戸配布に要する費用と対象世帯数についてでございますが、例年、全戸配布を行っているものといたしましては、「健康応援ガイド」、「ふちゅう市議会だより」、「防災情報誌」、「ごみ新聞」などがございまして、配布に要する費用は、配布物の大きさや重さ等でも異なりますが、１部当たり税抜きで７円から15円程度の単価で、配布対象世帯数をおよそ12万5,000世帯程度と見込んで契約しております。
以上でございます。
27
◯石川佳正生活環境部長 続きまして、4)の申込みはがき付チラシの配布期間等の周知方法についてでございますが、配布期間につきましては、10月１日号の広報紙「広報ふちゅう」に掲載したほか、本市やむさし府中商工会議所のホームページ及び特設ふちゅチケ専用のホームページ等で周知を図ったところです。
次に、配布場所についてですが、今回の事業は、あくまで全戸配布を基本として事業を展開しておりましたことから、チラシの配布場所につきましては、広報ふちゅうへの掲載は行わず、ふちゅチケ専用のコールセンターや、むさし府中商工会議所及び本
市に未配布の問合せをいただいた際に、各文化センター等で配布を行っている旨をお教えしたところでございます。
なお、申込み期間の延長を決定した10月13日以降は、本市やむさし府中商工会議所のホームページ及び特設のふちゅチケの専用のホームページ等で周知を図ったところでございます。
最後に、5)の配布漏れが確認されている地域の把握についてでございますが、今回、むさし府中商工会議所からチラシの全戸配布を受託した事業者に確認いたしましたところ、その数に若干のばらつきはあるものの、市内全ての地域におきまして一様に配布漏れが生じていることを確認したところでございます。
以上でございます。
28 ◯10番（竹内祐子議員） ふちゅチケは商工会議所が事業の実施主体であり、事務事業費は１億7,005万円、その中に配布やコールセンターなどの業務委託が含まれています。配布は世帯12万5,000世帯ということですが、本事業は地域活性化を目的とし、全市民を対象とした消費喚起事業ということでもあります。申込みはがきつきのチラシが配布される旨は
市報や
市のホームページ、商工会議所のホームページで周知がされておりました。事前にインターネットで申し込めることも分かっておりましたし、自宅に届くまで待てないという方には配布場所が設けられていたこと、こうした情報は届くように強調することだったり、また、チラシの未配布に対しても、チラシが届かないよというような声が届くだろうなという想定をした情報をもっと周知できていれば、市民の方からは、届いていないという声が上がることも少なかったのではないでしょうか。全戸配布を基本としたことで、市民が受動的になってしまったとも思います。
市民の中には、配付漏れがあっても支障がないように、自ら動いてくださっている方も多くいらっしゃいます。そうした動きを
市が促すことが必要だったのではないでしょうか。配布漏れは市内全域で生じていたということですが、どれくらいの配付漏れが発生していたのかお答えください。
29
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
今回の配付漏れの件数につきましては、配布受託業者に配布状況を確認いたしましたところ、市内全域で約4,500件の配布漏れがあることの報告がされております。
以上でございます。
30 ◯10番（竹内祐子議員） 配布漏れについて、また、市民からコールセンターに配布漏れについての問合せですとか苦情等が寄せられたかと思うんですけども、その問合せの件数はどのくらいありましたでしょうか。
31
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
初めに、10月の問合せ件数は5,015件で、その内、配布漏れに関する問合せは2,863件で、次に、11月の問合せ件数は、同月15日現在で1,719件で、その内、配布漏れに関する問合せは89件となっております。
以上でございます。
32 ◯10番（竹内祐子議員） 10月、11月で7,000件近い問合せがあり、配付漏れの件数では受託事業者からは約4,500件と報告がされているということです。
私が市民から聞き取りをした中では、自分は申し込むつもりではなかったので問合せをしていないという声もあります。実際、問合せはしていないが配布されていないという方がいました。また、自分で調べたので申込みできたが、はがきが届いていなかった。インターネットの環境がないので、申込みのはがきで応募したいと考える人もいると思う。こういった意見がございました。
今後、市民を対象とした事業においては、このような差というか、こういった不備を出さない努力を求めたいと思います。商工会議所にも十分な検証を行うように、ぜひ御通達いただくなど、お願いをいたします。
先ほどお聞きしたとおり、
市では、全戸配布に対して一定の実績があると思いますが、その点について、事業の実施主体であるむさし商工会議所に、
市は全戸配布に対してアドバイスや注意喚起などの、何かしらの働きかけを行ったのでしょうか。教えてください。
33
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
本市では、実施主体であるむさし府中商工会議所に対し、過去に発生した、ごみ・資源物の出し方カレンダーの配布漏れの状況を鑑みて、事業者を選定する際には十分精査するよう、できる限りのアドバイスを実施したところでございます。
以上でございます。
34 ◯10番（竹内祐子議員） アドバイスは行ったんだけれども聞き入れられなかったのではないかと、ちょっと心配するんですけれども、
市に全戸配布の実績がある中では、実施主体と協働で配布事業者を選定するという、こういった手段は考えられなかったのでしょうか。
35
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
このたびの事業は、あくまでむさし府中商工会議所への補助金事業という性質上、委託する配布事業者の選定は、むさし府中会議所に委ねていたところです。
しかしながら、先ほども御答弁申し上げましたが、配布事業者の選定に当たりましては、過去の配布漏れの状況を鑑み、本
市としてできる限りのアドバイスを行い、本事業の重要性や市民からの期待度の高さについて説明をし、実施したところでございます。
以上でございます。
36 ◯10番（竹内祐子議員） そういった必要性というのは、もう十分お伝えいただいているということなんですけども、その答弁からも伺えるように、
市からすれば市内経済の活性化のためには大変意義がある事業であると捉えられているということだと思います。このような重要な事業でありながら、委ねられた側に、その重要性を捉え切れていないという、配布に関しても
市にとって重要なものを配布しているということが共有できていなかったのではないかと思ってもしまいますし、大変これは由々しきことではないかなとも思います。
こうした様々な実態を踏まえた上では、
市においても一定の責任がなかったと言い切れるのかということを改めてお聞きしたいと思います。
補助金の事業であったとしても、府中市民から見れば、市民の税金を使って行われている事業であるというふうにもあります。
市にも責任は生じていると思いますし、管理監督する立場から本件について、教訓は何だったと考えますか、お聞かせください。
37
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
本事業につきましては、むさし府中商工会議所への補助事業として実施している事業ではありますが、このたびの配布漏れにより、一部の市民の皆様に御迷惑をおかけいたしましたことを遺憾に堪えないところでございます。
本事業につきましては、今まさに進行中の事業となりますので、現時点での検証状況から判断いたしますと、本事業は、このコロナ禍における緊急経済喚起策として行った事業であるがゆえに、委託事業者の選定やスケジュールの立案等、事業全般にわたり、その準備に要する時間が短かったことに起因するものと捉えております。
本市といたしましては、これらのことを教訓に、今後同様の事業を実施する際には十分に余裕を持ったスケジュールを確保した上で事業を実施するとともに、事業主体であるむさし府中商工会議所とより緊密な連携を図りながら、二度とこのような事態を招くことがないよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
38 ◯10番（竹内祐子議員） やはり繰り返しになってしまうんですけども、実施主体が商工会議所であったとしても、市民の方からは、
市の行っていることだと認知されていると思います。全市民を対象にしています。事業規模としては36億円という形にもなっています。大々的に市内の店舗には参加をしていただいており、チケットの販売についても郵便局に協力をいただいている、言わば
市が巻き込んでいる形で行われています。
市には責任を持っていただきたいと思いますし、全市民を対象にして公平性に欠ける点が幾つかあったことを指摘させていただきたいと思います。この事業に関しては、原資がなければ買えないという点もあります。また使用期間が人によって異なっている仕様になってしまったこと、情報が届くタイミングによっては差があったり、コールセンターから「待っていればいいんです」と言われて待っていたら申込みの期限が切れてしまったなど、対応についても市民から寄せられる声は大変厳しいものです。
配布漏れを確認した際の対応として、
市に問合せをしたら、今度は商工会議所に、商工会議所にいったら、また
市にたらい回しされたということもおっしゃっていました。
市の職員からは
市報で何度も周知しているのに見ていないほうがおかしいですよと言われたり、確認していないのが悪いというようなことを言われたと。ですが、この事業スケジュールの中では、配布漏れの想定はあったはずです。市民の方が
市報を見ていないということも、やはりそれは受け止めて対応していかなければならないと思います。
商品券の使用開始も、全ての人に引換券が届いてからのほうが公平だったのではないか、密を避けて販売をするから、こういう方法取りました。けれども、あなたの引換期間は何日からですよというような工夫をすることで、また不満を解消できたものではないかと思います。
周知方法では、ポスターの掲示は、事業のスケジュールに先立ち行ってこれたのか、不十分ではなかったかなとも言えます。駅やコンビニ、スーパー、公共施設などで、こういったチラシを配布する、場所を拡充することもできたと思います。改めて教訓のことについて語られたことを繰り返すことはいたしませんが、市民の立場に立った事業運営に注力いただきますよう要望しまして質問を終わります。ありがとうございます。
39 ◯議長（横田 実議員） 以上で、竹内議員の質問を終わります。
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40 ◯議長（横田 実議員） 次に、稲津議員の質問を許可いたします。24番、稲津議員。
〔24番稲津憲護議員登壇〕
41 ◯24番（稲津憲護議員） 議席番号24番、立憲民主党、市民フォーラムの稲津憲護です。通告に従いまして一般質問を行います。今回、２件一般質問を行います。
まず、１件目、ＡＹＡ世代の若年がん患者への支援についてと題して行います。
なお、この「ＡＹＡ世代」というのは、アルファベットでＡＹＡ世代と書きますけれども、Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ＆ＹｏｕｎｇＡｄｕｌｔという意味で、思春期及び若年成人という意味をあらわしておりますので、御承知おきいただきたいと思います。
府中
市では、死亡原因の第１位ががんで、亡くなる方の約３人に１人ががんで亡くなっていることから、がん対策にこれまでも力を入れてこられました。
40歳以上のがん患者は、回復の見込みがない末期と診断され介護保険認定を受ければ、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、福祉用具の貸与などが、１割から３割の自己負担で利用できます。
一方、ＡＹＡ世代といわれる15歳から39歳までの世代のがん患者は介護保険が使えず、自宅で療養する際に、介護用ベッドや訪問介護サービスを利用しようとすると、自己負担が高額になります。
東京都では、平成30年３月にがん対策推進計画の第二次改定が行われ、その中でも現状と課題として、ＡＹＡ世代のがん患者は増加しつつある中、介護保険が適用されず、在宅サービスを利用する際の経済的負担や、介護する家族の負担が大きいという問題があると述べております。
このＡＹＡ世代は、まさに社会的セーフティネットから抜けてしまっている方々であると言えます。がんは今、どの世代でも患う可能性があり、３人に１人がかかる身近な病気であることを踏まえて、以下質問いたします。
Ａ この問題に対する
市の認識を伺います。
Ｂ 府中
市ではＡＹＡ世代の若年がん患者に対し、どのような支援ができると考えますか。
以上が１件目でございます。
２件目、終活支援事業を充実させよう－未来ノートの現状と課題－と題して質問します。
府中
市では平成25年、2013年３月に「未来ノート～わたしの生き方整理帳～」、以下、未来ノートと言いますけれども、それを１冊350円で発行しています。「終活」という言葉が平成21年、2009年頃に登場したと言われ、平成22年、2010年にその言葉が新語流行語大賞にノミネートされたことを考えると、早い段階で未来ノートが発行されたと言えるでしょう。
しかし、未来ノートの存在が市民に広く知られているかというと疑問が残ります。平成28年と平成31年に高津議員が、平成30年に市川議員がそれぞれ終活事業に関連して一般質問を行っていますが、そのときの内容も踏まえながら以下質問いたします。
Ａ 平成30年度と令和元年度の未来ノートの発行部数。
Ｂ 未来ノートを無料化してほしいという要望は寄せられていますか。
Ｃ 未来ノートを購入している年代の分布と
市が対象にしている年齢はどうなっていますか。
Ｄ 老い支度カレッジに参加し未来ノートを購入した方の割合を述べてください。
Ｅ 未来ノートに「終活」や「エンディングノート」という言葉を使わなかった理由を述べてください。
Ｆ 未来ノートが広報ふちゅうや私の便利帳で周知されていないのはなぜでしょうか。
以上、１回目の質問を終わります。一問一答式でございますので、１点目のほうから御答弁をよろしくお願いします。
以上です。
42 ◯議長（横田 実議員） １件のみ答弁願います。高野市長。
43 ◯高野律雄市長 稲津議員の１件目の御質問のうち、Ａの若年がん患者の問題に対する
市の認識につきましてお答えいたします。
がんは、世代を問わず発症し、その症状や対処方法などは世代ごとに異なりますが、特に、御質問のＡＹＡ世代と言われる15歳から39歳までの思春期及び若年成人期のがんは、患者数が極めて少ない上に、最適な治療法が確立しておらず、小児医療と成人医療の連携を密にした治療が重要とされております。
ＡＹＡ世代のがんは、治療が終了して数か月から数年後に合併症を起こしやすいと言われており、長期にわたるフォローアップを必要とすること、また、就学や就労、結婚、妊娠等の幅広いライフステージで発症し、個々の状況に応じた多様なニーズが存在することから、成人がんとは異なる対応が求められているものと認識しております。
国は、平成30年に閣議決定した「第３期がん対策推進基本計画」において、小児医療と成人医療にまたがるＡＹＡ世代のがんの診療体制を検討すること、また、多様なニーズに応じた情報提供や相談支援・就労支援を実施できる体制の整備を検討することなどを、取り組むべき施策として位置づけており、本市といたしましても、患者本人や家族にかかる心理的、経済的な負担が大きいＡＹＡ世代のがんの治療において、患者が適切な治療を受けながら、自分らしい生活を送ることができるよう、地域における多種・多様な職種の連携により、支援を行うことが必要であると考えております。
その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。
44 ◯議長（横田 実議員） 福祉保健部長。
45 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、Ｂの、本市ではＡＹＡ世代の若年がん患者に対し、どのような支援ができると考えるかについてお答えいたします。
都内の支援状況につきましては、平成31年度に調査が行われ、ＡＹＡ世代に対する支援を行っている自治体は都内で３自治体ございます。
まず、港区では、がん治療に伴う外見ケアのために、ウィッグや胸部補整具等の購入費一部助成や、区立がん在宅緩和ケア支援センターの管理運営を実施しているほか、江東区では、仕事等で日中に時間が取れない方を対象に、夜間の相談窓口の開設、日の出町では、がん治療の医療費のうち保険診療内の自己負担分の助成事業を実施しております。
また、市内の多摩総合医療センターと小児総合医療センターにおいては、今後、ＡＹＡ世代のがん患者に対する診療・相談支援体制の充実を図っていくものと伺っております。
本市といたしましても、ＡＹＡ世代や、働く世代のがん患者が自分らしく生活し、通学や就労をしながら治療できるよう、各専門医療機関などとの相談支援について連携を図るとともに、経済的な負担の軽減へ向けた具体的な支援策等、近隣
市の状況を見ながら研究してまいります。
以上でございます。
46 ◯24番（稲津憲護議員） まず、１点目の、
市のこの問題に対する認識ということで高野市長から御答弁いただきましたが、この点について、この問題を抱える方々は、非常に数は少ないということかもしれませんけども、市長がかねてから主張しているように、誰も取りこぼさない社会をつくるという姿勢に基づき、この問題の対策に関する重要性、そして必要性についての認識をいただきましたことには、これは高く評価したいと思っております。
このＡＹＡ世代でがんにかかった方では、例えばスポーツでいうと、水泳の池江璃花子選手が18歳で白血病、プロ野球では、阪神タイガースの原口文仁選手が27歳で大腸がん、芸能人では女優やモデルとして活躍されていました高橋メアリージュンさんが29歳のときに子宮頸がん、またＳＫＥ48元メンバーの矢方美紀さん、この方は25歳のときに乳がんということで、いろいろと、やはり私たちの知っている方でも、こういうふうに若くしてがんにかかっている方がいらっしゃいます。
ＡＹＡ世代のがん患者、先ほど言ったとおり絶対数が少ないために、余り身近に感じないように思われますけども、市長の答弁にもあったとおり、誰でも起こり得る病気であることを踏まえると、決して見逃してはならない問題でもあります。
そういった意味で、
市としてできることはないかという点でお尋ねをいたしましたが、できることについてはこれから研究をしていくという段階であることは分かりました。しかし、この件について具体的に検討していく必要があると思っております。といいますのも、冒頭の質問の中でもお話ししましたとおり、介護保険が適用されず、介護する家族の負担が大きいという点と、ＡＹＡ世代のがん患者が増えていることを踏まえますと、
市として今、コロナ対策に力を入れている中ではありますけれども、これも無視をできない部分であると思うからでございます。
ほかの自治体の例で見てみますと、兵庫県明石
市では若年者在宅ターミナルケア支援事業を今年の６月から実施をしておりまして、対象サービスとしては、訪問介護や福祉用具の貸与を行っております。福岡県
大野城市でもＡＹＡ世代がん患者の在宅療養生活支援を今年の11月から行っておりまして、明石
市と同様な訪問介護や福祉用具の貸与購入を助成しております。ほかにも、横浜
市や名古屋
市、神戸
市、姫路
市、宇都宮
市、鎌倉
市、大阪府の和泉
市や、加古川
市、久留米
市等、様々な自治体が、こうした支援策を講じているところです。
府中
市としては、多摩総合医療センターと小児総合医療センターもありまして、地域性を考慮すると、
市としても、ＡＹＡ世代のがん患者となった府中市民に支援策を講じていくことは大変意義があることだと思います。
府中市内でもがん罹患者の中にはＡＹＡ世代の方もいらっしゃいます。府中
市の登録団体である府中がんケアを考える会では、これまでもそうした当事者や家族の方々の声を聞いて、アンケートによる要望や意見も受けておりました。その中でも、ひとり暮らしをしている市民からいただいた御意見の中で、やはり、この社会的なサポートがあるのかどうか、これが非常に不安であるというふうな声をいただいておりました。
様々な支援策については、おいおい検討すべきと思いますが、今回は、支援策の中でも、訪問介護サービスとしてＡＹＡ世代のがん患者を含めることについて、
市の見解というのをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
47 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
訪問介護サービスの対象として、ＡＹＡ世代のがん患者を含める事についての
市の見解についてでございますが、まず、明石
市で実施している若年者在宅ターミナルケア支援事業は、あかし保健所が行っており、40歳未満のがん末期と診断された患者で、在宅生活への支援や介護が必要な方に、訪問介護サービスの利用料の一部助成などを行うもので、障害福祉サービス等の利用状況によっては対象にならないものとされております。
40歳未満のがん患者の方が訪問介護サービスの対象となるかにつきましては、障害者手帳を持っている方であれば、障害福祉サービスでの訪問介護サービスの利用はできますが、介護保険法に基づくサービスの利用につきましては、制度上、利用が厳しいものと考えております。
ＡＹＡ世代の方の在宅療養支援では、様々な先進治療などが行われている医療の現状を踏まえますと、経済的な負担をはじめ、個々に異なる病状の進行を視野に入れた療養生活支援の在り方などについて研究することが必要と認識しております。
以上でございます。
48 ◯24番（稲津憲護議員） 今、これからまた研究していくとお答えをいただいておりましたけれども、今いただいた御答弁の中で、障害福祉サービスでの訪問介護についても述べられておりましたけれども、確かに、がんも、障害認定になり得る部分というのはありますけれども、病状が安定的になるまでに、これは１年半もかかるわけでございまして、若年成人の方が、がん末期の状態の方々には障害認定というのは、現実的に考えても非常に難しいものであると思います。
そうなりますと、ＡＹＡ世代のがん患者は、やはり今のままだと、高額医療費助成は受けられるとは思いますけれども、ただ、がん末期で在宅療養している方だと生活援助という部分がないまま過ごさないといけないということになり得ます。本当にこれでいいのかと思うんですね。社会的なセーフティネットを敷いていく必要は十分にあると思っております。
そうした療養生活支援の在り方を研究していくということでございますので、本来であれば、いつ、どこで、いつまでにこれに取り組むのかということを再質問して詰めていきたいと思いますけども、今回は研究するという姿勢を確認いたしまして、今後の取組に期待するにとどめたいと思いますけれども、ぜひとも、これは、都内だけでなく、全国の自治体の事例を参考に、ＡＹＡ世代のがん患者、在宅療養生活支援事業というのをこれから実施していくように、これは要望していきたいと思います。
以上が１件目でございます。
続いて、２件目の終活支援事業を充実させようという点について御答弁をいただきたい。よろしくお願いします。
49 ◯議長（横田 実議員） ２件目、答弁願います。福祉保健部長。
50 ◯柏木直人福祉保健部長 それでは、２件目の、終活支援事業を充実させよう－未来ノートの現状と課題－の御質問にお答えいたします。
初めに、Ａの平成30年度と令和元年度の未来ノートの発行部数につきましては、平成30年度300部、令和元年度259部の状況でございます。
続きまして、Ｂの未来ノートを無料化してほしいという要望が寄せられているかについてでございますが、発行している
市担当課の高齢者支援課及び社会福祉協議会において、無料化の要望の声は寄せられておりません。
なお、未来ノートは、
市のホームページから無料でダウンロードすることができ、窓口でも周知しているところでございます。
続きまして、Ｃの未来ノートを購入している年代の分布と、
市が対象としている年齢についてでございますが、まず、購入者の年代の分布につきましては、年代の集計はありませんが、おおむね60代、70代の方が多いものと捉えております。
また、対象年齢は、特に設定しておりませんが、高齢者に限らず、できるだけ元気なうちに、自ら主体的に老いや死に対する心構えや、準備の意識を高め、人生を前向きに捉えた過ごし方や、人との関わりの大切さを見直すきっかけとして、御利用いただきたいと考えております。
続きまして、Ｄの老い支度カレッジ参加者の未来ノートを購入した方の割合についてでございますが、老い支度カレッジの平成27年度からの参加者数と販売数、購入割合についてお答えいたします。平成27年度、614人、125部、20.3％、平成28年度、273人、51部、18.7％、平成29年度、167人、30部、18％、平成30年度、499人、58部、11.6％、令和元年度、466人、58部、12.4％の状況でございます。
続きまして、Ｅの未来ノートに「終活」や「エンディングノート」を使わなかった理由についてでございますが、自分自身が認知症になることや、死を迎えることは、誰もが考えたくはないものですが、高齢期の早い段階で、自分の生き方を振り返り、今後の介護や医療、財産の希望など、万が一に備えておくことは、自立した質の高い、自分らしい生き方の実現に期待されるところでございます。このことから、単に老い支度としての「終活」や「エンディングノート」とはせずに、これからの人生を前向きに描くための理由から、タイトルとして「未来ノート～わたしの生き方整理帳～」としているところでございます。
最後にＦの、未来ノートが広報や便利帳で周知されていない理由についてでございますが、未来ノートの広報周知につきましては、最初に作成した平成25年に、広報へ紹介記事を掲載し、以降は、自分の老いに向けた準備をするための老い支度カレッジの開催記事の中に未来ノートの販売を合わせて掲載しているところでございます。便利帳につきましては未掲載であり、今後、周知について検討してまいります。
以上でございます。
51 ◯24番（稲津憲護議員） ただいま御答弁いただいて、発行部数についてはお答えをいただきましたけれども、思ったより少ないようにも感じましたけれども、一応、現状把握ということで、お尋ねをさせていただきました。
次に、Ｂの部分ですけども、無料化の声は寄せられていないということですけれども、一応、
市としてそうした認識でいることは分かりました。ただ、ほかの自治体の例で言いますと、武蔵野
市では、マイエンディングノートというのがありまして、これは無料で発行されております。といいますのも、冊子を印刷する際に広告も出しておりまして、広告料で冊子の印刷を行っているということで、無料でできているということがありました。こうした事例がありますけれども、考え方の一つとして、無料化に向けての検討をするということについては、いかがお考えか、御答弁をお願いします。
52 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
本市では、未来ノートを作成する段階で、本市と社会福祉協議会が協働し、当時の福祉協力員や民生委員の御意見を伺いながら、本市独自のものをつくり上げた経緯がございます。
有料でも、主体的に入手する意思を尊重することが重要であるとの御意見をいただき、現在の取組となってございますので、継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53 ◯24番（稲津憲護議員） この未来ノートをつくってきた経緯と協力された市民の思いが詰まったものということであれば、それは一定の理解はしたいと思っております。
ただ、これを行う以上、できるだけ多くの市民には活用していただけるよう検討することは悪いことではないと思います。
となると、何が何でも絶対に有料でないと駄目だということにこだわるより、先ほど述べていたように、主体的に入手する意思というのを持っていれば、無料でも構わないのではないかと感じるのが私の感想です。
もちろん、これ、ネットで無料ダウンロードできるということなので、これ以上、この点については質問いたしませんけれども、ただ、ネットやプリンターを持っていない人もいるという点も念頭に置いて取り組んでいただけるよう、これはお願いしたいと思います。
次に、Ｃの、この質問の意図といたしまして、ターゲットのところ、60代、70代に絞っているのではないかという懸念がありましたけれども、これは答弁の中で、高齢者に限らず考えているということなので、その点は評価したいと思います。この点についての再質問はございません。
Ｄの老い支度カレッジと購入割合についてお聞きしましたけれども、大体10％から20％の割合で購入されているという数字をいただきました。ある意味、それほど購入しているわけではないというような感じも受け止められていまして、また、未来ノートを購入しない方のほうが結構いらっしゃるんじゃないかなと見えます。その点については市としてはどのように捉えているか、この点、ちょっと御答弁をいただきたいと思います。
54 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
老い支度カレッジの受講において、未来ノートを購入していない方がいることにつきましては、既に購入している、ほかのエンディングノートを購入している、関心はあるけれども自分にはまだ早いと考えているなどの理由によるものと捉えております。
以上でございます。
55 ◯24番（稲津憲護議員） この点について、私もいろいろ考えてみたんですけれども、ほかの民間が出しているリサーチでは、こうした未来ノートやエンディングノートに関心を持っている方というのは、必ずしも高齢者だけではないということが調査結果で出ております。
例えば高齢者の子どもや家族が関心を持っているというケースもありまして、その中では40代、50代も比較的高い関心を寄せているということが分かりました。
これを踏まえて、次のＥの答弁でも、終活やエンディングノートという言葉をあえて使わない理由というのを述べておりますけども、考え方としては理解するところでございます。しかしながら、一般の市民には、「未来ノート」という名称だけではなかなか分かりづらいという点も、ある程度考慮していかなくちゃいけないのかなと思っております。
そうした中で、市は、未来ノート事業を、担当としては高齢者支援課のほうで取り組んでおりますけれども、ターゲットの裾野をもう少し広げるということを考えますと、この事業を担っていくには担当課だけではなくて、もう少し広げた形で再検討する必要もあるかと思っておりますが、その点について市の見解をお聞かせいただきたいと思います。
56 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
未来ノートにつきましては高齢者支援課が所管しておりますが、対象年齢は特に設定していないことから、福祉保健部内で連携し、広く市民に周知できるよう検討してまいります。
以上でございます。
57 ◯24番（稲津憲護議員） 今、御答弁では広く連携を取っていくという点を確認させていただきました。先ほど、ＡＹＡ世代のがん患者のことも取り上げておりましたけれども、状況によってはそうした方々も活用されることも想定してもいいのではないかとも考えております。裾野を広げていく等々、念頭に取り組むことが重要であると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そこでですね、より広げるという意味で、関連しますけれども、市の便利帳に掲載したらどうかということについて、今後検討していくという御答弁をいだたいております。ありがとうございます。この点は要望という形で終わりたいと思いますけれども、最後に、この終活支援事業、未来ノートについて、一人一人の人生もかかっている、そしてそれをどう生かすかという点もあると思います。万が一、自分自身の身に何かが起きて、障害を負う、亡くなる、また、思うように意思を伝えられなくなってしまう、こういった部分が考えられます。また、若年性認知症というのもある時代なので、自分の判断能力が急になくなるということも十分にあり得ます。この問題は全ての市民に通じることでもありますし、また、これまでも議会で一般質問も、ほかの議員も取り上げてこられました。市の終活支援事業を、より多くの市民に知ってもらいたいという思いで、今回一般質問をしました。今後とも、より充実した事業となるように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
58 ◯議長（横田 実議員） 以上で、稲津議員の質問を終わります。
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59 ◯議長（横田 実議員） 次に、にしみや議員の質問を許可いたします。16番、にしみや議員。
〔16番にしみや幸一議員登壇〕
60 ◯16番（にしみや幸一議員） 議席番号16、にしみや幸一です。１件について、一問一答方式でお尋ねをいたします。
今後の学校教育に向けた府中市教育委員会の基本認識についてでございます。
本年、令和２年は、新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとして、子どもを取り巻く環境が大きな変化に襲われ、教育長及び教育委員会が学校教育にどんな役割を果たしていくべきか、改めて問われる１年となりました。
折しも、次期府中市学校教育プランの策定作業がスタートしたところでもあり、総体的に見て、府中市の学校教育が見直されるべき契機を迎えたと言えます。
そこで、今後の学校教育を展望していくために、まずは府中市教育委員会の基本的な課題認識を確認したく、以下質問します。
(1) 新型コロナウイルス感染症拡大と府中市の学校教育について
1) 長期の臨時休業等を強いられた今年のコロナ禍に対し、教育長はどういった方針を持って、子どもたちの学びを確保しようとされたのか。そして、その経験を踏まえ、発生可能性のある今後の感染拡大期に対し、どう臨まれるお考えか。
2) 本年の具体的な対応内容はどういったものか。また、コロナ禍で見えてきた新たな教育ニーズとしては何があるのか。子どもたちの学びの確保という観点を念頭にお示しを願いたい。
(2) 子どもたちの学習意欲を高めていくために、教育委員会はどんな取組を進めているのか具体的にお示し願いたい。
(3) 教育委員会の考える小・中連携、一貫教育とは、どんな内容のものを指すのか。推進状況や、近隣の他自治体等と比べた特徴・個性などとともにお示し願いたい。
(4) 現在の第２次府中市学校教育プランでは、「世界でも活躍することのできる「心豊かでたくましい子供」の育成を目指す」としています。教育委員会では、何をもって「世界でも活躍することのできる子供」となると考えているのか。具体的にお示し願いたい。
(5) かつて府中市教育委員会は、平成15年度から平成25年度を計画期間とした府中市学校教育プラン21などにおいて、教育委員会は学校のパートナーとの考え方を示していました。地域に開かれた学校、特色ある学校づくりに向けた市立小・中学校と教育委員会のパートナーシップに関して、現状及び認識している課題等をお示し願いたい。
(6) 府中市の学校教育行政におけるＰＤＣＡサイクルとは、どのような仕組みのものか。現状を、お知らせ願いたい。
以上です。よろしく御答弁をお願いします。
61 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。浅沼教育長。
62 ◯浅沼昭夫教育長 それでは、私から、１件目の新型コロナウイルス感染症拡大と府中市の学校教育についての御質問にお答えいたします。
まず、本年のコロナ禍に対する方針についてですが、府中市教育委員会は、５月に緊急事態宣言に伴う臨時休業解除後の教育方針を策定し、３つの基本方針を示しました。
その基本方針の第一は、子供たちの学びを最大限に保障することであり、あらゆる手段で、子供たち誰一人取り残すことなく最大限に学びを保障するという観点に立って教育活動を推進することを方針の中心に据えて対処してまいりました。
今後の感染拡大に対しても、引き続き子供たちの学びを最大限に保障する考えですが、今後、さらなる感染予防対策を取る必要が生じた際には、今年度の補正予算で整備している１人１台のパソコンを活用した自宅でのオンライン学習に、一学級の２分の１程度の人数による分散登校や、国が示すガイドライン等に基づく感染症予防対策などを組み合わせ、複合的な対策を実施することにより、学校での感染拡大の予防と登校機会の確保を可能な限り両立し、児童・生徒等の学びを保障してまいりたいと考えております。
次に、コロナ禍における具体的な対応について、３点事例を挙げますと、１点目は、長期休業期間の短縮、学校行事の重点化や準備時間の縮減による授業時数の確保、２点目は、ＩＣＴ環境の整備と、オンライン学習コンテンツの活用の推進、３点目は、感染症対策を講じた上での学校行事または代替行事の実施、このような取組を行い、バランスの取れた教育と学びの保障に努めておりました。
最後に、コロナ禍における新たな教育ニーズについてですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う甚大な影響は、私たちの生命や生活のみならず、社会、経済、私たちの行動・意識・価値観にまで多方面に波及しつつあり、この影響は広範囲で長期にわたるため、感染収束後のポストコロナの世界は、新たな世界、いわゆる「ニューノーマル」に移行していくことが求められています。
このような認識の下、教育委員会は、新たなニーズとして大きく３点が上げられると感じております。
１点目は、新学習指導要領で目指す資質・能力の育成です。新型コロナウイルス感染症により一層先行き不透明となる中、目の前の事象から解決すべき課題を見出し、主体的に考え、多様な立場の者が協働的に議論し、納得解や最適解を導くことなど、まさに新学習指導要領で育成を目指す思考力や判断力、人間性など、資質・能力として求められる時代を迎えたものと考えております。
２点目は、ＩＣＴを活用した学校教育の推進です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、例えばテレワークの普及などのように、社会のデジタル化、オンライン化を大きく促進させましたが、学校教育もその例外ではありません。
学びを保障する手段としての遠隔・オンライン教育に大きな注目が集まりましたが、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組は、これからの学校教育を支える基盤となり、ＩＣＴは、もはや必要不可欠なインフラであることを前提として、学校教育の在り方を再構築する必要があるものと考えております。
最後に、３点目は、日本型学校教育のよさを受け継ぎながら、さらに発展させることであります。
今年は、全国的に学校の臨時休業措置が取られ、本市でも約３か月間にわたり、子供たちは登校できませんでした。部活を頑張りたいのに、友達に会いたいなど、子供たちもストレスを抱えていたことも指摘されました。
また、家庭の文化的背景や経済的背景に格差があると言われる中で、子供たちの学力格差が拡大するのではないかという指摘や、家庭における児童虐待の増加に関する懸念もございました。
これらの問題や懸念が生じたことにより、学校は、学習機会と学力を保障するという役割のみならず、子供たちの人格の総合的な発達・成長を保障する役割や、人とつながることができる居場所や、セーフティネットとしての福祉的な役割をも担う日本型学校教育の強みを実感することができました。この強みを受け継ぎ、発展させることが今後も求められると考えております。
その他の御質問につきましては、教育部長がお答えいたします。
63 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
64 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、(2)の子供たちの学習意欲を高めていくための取組についての御質問にお答えします。
府中市教育委員会では、教育のユニバーサルデザイン化を推進し、授業中の指示や説明を分かりやすくしたり、授業のねらいや見通しを明確に示したりすることで、誰にとっても分かる授業づくりを進めています。
また、全ての市立小・中学校に配置した大型提示装置等のＩＣＴ機器を活用し、視覚教材を効果的に利用することで、児童・生徒の理解を助けるとともに、興味を引き出すようにしております。
そのほか、小学校算数、中学校数学及び英語において習熟度別少人数指導を実施し、児童・生徒の確かな学力を育成することで、子供たちの学習意欲を高めることなどにも取り組んでいるところです。
続きまして、(3)の小・中連携、一貫教育に関する御質問にお答えします。
この小・中連携、一貫教育の取組は、多くの自治体で取り組んでいるところですが、府中市教育委員会では、児童・生徒一人一人の個性や能力を伸長し、生きる力を身につけさせるために、小・中学校の連携を通して確かな学びと育ちを実現することを目的に、小・中連携、一貫教育の取組を進めています。
具体的には、各校の小・中一貫教育コーディネーターを対象とした連絡会の開催や、年３回、小・中連携の日を定め、中学校区ごとに授業や行事、研修会等の交流に取り組んでいます。
次に、(4)の教育プランに掲げる、世界でも活躍することのできる子供に関する御質問にお答えします。
第２次府中市学校教育プランに掲げた、世界でも活躍することのできる子供とは、同プランの記述を要約しますと、社会を形成する一員として、この変化の激しい時代を生き抜くことのできる子供のことであり、学んだことを基礎として、様々な課題に主体的に取り組み、解決することのできる力や、自他の生命や人権を尊重する心を持ち、自己実現を目指し行動するための強い意志と体力をもつ子供であると考えております。
続きまして、(5)の地域に開かれた学校、特色ある学校づくりに関する御質問にお答えします。
府中市学校教育プラン21においては、多様化した社会が求める学校の実現に向けた適切な支援を提供する体制として、教育委員会を学校のパートナーと表現しておりました。第２次プランにおいてはこの表現を踏襲しておりませんが、教育委員会が、各学校の自主的な教育活動を支援する立場であることは変わりありません。
また、学校と教育委員会事務局とは健全かつ良好なコミュニケーションが取れており、特段の課題はないと認識しています。
その上で、現在、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるため、全ての学校において、学校と地域コミュニティが連携・協働しながら、子供たちの学びや育ちを充実させる取組を進めており、学校評価や学校行事などにおいて、地域との連携が浸透してきたところです。
一方、これらの特色ある学校づくりや、コミュニティ・スクールの取組について地域の皆様の理解を深めるための周知・広報など、学校からの発信力が十分でないことが課題と考えております。
最後に、(6)の、学校教育行政におけるＰＤＣＡサイクルについての御質問にお答えします。
学校教育行政においても、通常、ＰＤＣＡサイクルと同様に、計画、実行、評価、改善を繰り返しているところですが、特徴的な仕組みを上げますと、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会は、自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を実施し、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務づけられています。
本市におきましても、毎年この点検及び評価を、教育に関し学識経験を有する方の意見を聞きながら実施をしておりまして、これをＰＤＣＡサイクルを進める上での基本として事務事業の見直しを図っているところです。
以上でございます。
65 ◯16番（にしみや幸一議員） 御答弁、まず受け止めをさせていただいた上で、２回目以降の質問に移ります。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、事業展開、大きく制約を受けました。そこで、ポストコロナも見据えて学力向上の展開をどう図られるおつもりなのか、教育委員会の見解をお尋ねしました。浅沼教育長からは、るる御答弁をいただきました。
お聞きいたしまして、新たな教育ニーズに関しまして、二つ気になったキーワードがございます。一つは「オンライン学習」、ＩＣＴ活用ということです。もう一つは、「日本型学校教育のよさ」という点でございます。
これは、新型コロナを受けまして、最近とみに文部科学省が着目をしている考え方のようです。
本年10月には中央教育審議会が、令和の日本型学校教育の構築を目指してという提言書の中間まとめを公表しております。いろいろ書いてあるんですが、要は、教員が児童・生徒の状況を総合的に把握して指導するのが日本型学校教育だということでいろいろ述べられています。日本型学校教育をめぐっては、またいろいろと後日お聞きをしたいところもあるんですが、この中間まとめの中では、子どもの学びを支える環境として何が必要なのかということで指摘をされているものを見ますと、例えば教員の業務効率化なども上げられていますが、やはりＩＣＴの活用ということになっております。
言うまでもなく、府中市も今後、児童・生徒１人１台ずつ分のタブレット配置になるということでございます。
議会でもこれまで複数の議員の皆さんがこの分野についてはいろんな形で質問されておられました。ちょっと私のほうからも１点お聞きをしたいんです。次年度以降、学校教育、ＩＣＴの支援委託という枠組みがある中で、では、ＩＣＴを活用した指導の充実をどう展開されるおつもりなのか。また、そのために、教育委員会事務局のバックアップ体制の充実は不可欠と思われますが、この点についてどういった方針をお持ちなのかお答えください。
66 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
ＩＣＴを活用した指導の充実についてですが、学校教育ＩＣＴ支援委託は、学校のＩＣＴ化を支援する枠組みとして好評を得ておりますが、既にＧＩＧＡスクールに焦点を当てた研究・支援を開始しておりますので、来年度も引き続き同業務を委託することにより、研修やＩＣＴ支援員の派遣を行い、学校を支援してまいりたいと考えております。
また、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、モデル校では既にタブレットパソコンの活用方法や指導方法について積極的に研究及び実践を行っていますので、得られた成果を各学校と共有するなどの取組を継続してまいりたいと考えております。
次に、体制の充実についてですが、ＧＩＧＡスクール構想が実現すると、教員、児童・生徒合わせておおむね２万1,000台の端末のアカウントを管理することとなりますので、これらを適切に管理するとともに、子供たちの資質、能力の育成につながるＩＣＴ教育環境を実現するためには事務局の体制の充実が必要と認識しており、検討を進めているところです。
以上です。
67 ◯16番（にしみや幸一議員） まず、教育委員会の役割として、アカウントの管理、つまりセキュリティー管理等々でありますけども、これはもう言うまでもなく大事なことだと言えると思います。
ただ、それに加えまして、ＩＣＴの活用を通じた、事業改善に向けたフォローアップということも、これは必要なんじゃないかなと思います。
委託による支援員の派遣を行うということであるんですが、委託事業だからこそ、それをいわば業者に対してやってもらうという立場になる、執行側、つまり今回の場合は教育委員会側ということになりますが、そちらのほうは、しっかりと進捗等々をチェックしなければならないとなります。それには、この分野に関しましての知見とノウハウを、教育委員会事務局として蓄積をさせていくと、そういう体制づくりが不可欠だと思います。今、大変少人数でＩＣＴの準備をされていらっしゃるとお聞きをしております。
例えば専門の担当セクションを設けるといったことも考えられると思います。人員の増強を含めましたＩＣＴ教育の推進に向けた事務局体制強化、今も言及がありましたけども、こちらは大きな課題だと思いますので、ぜひとも実現に向けて御努力をいただきたい、改めてお願いを申し上げます。
小・中連携、一貫教育の問題に移ります。
府中市の特徴などをお示しいただきましたけども、質問するに当たりまして、平成30年度、平成31年度の教育研究校でございました府中第二中学校区の連携の事例を取り上げまして、何点かお聞きをしたいと考えております。
まず、１つ目として学びの支援について、二中校区での小・中連携の特徴、あるいは特徴的な取組、学力面への成果など、概略をお示しいただきたいと思います。
68 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
府中第二中学校は、コミュニティ・スクールとして府中第十小学校及び白糸台小学校との連携の下、学校運営協議会を組織し、学びと育ちの体力向上の視点から地域とともに歩む中学校区づくりを推進しています。
特徴的な取組として、小・中連携では、英語による六年生向けの中学校紹介や運動会ボランティア、部活交流などが、また、地域との連携では、東京外国語大学との連携や地域の方を講師とした学習などがあげられます。学習面での成果については様々な要因があると考えておりますが、全国学力学習状況調査の結果で見ると、本市は全ての中学校で学力が向上しており、第二中学校においても着実な成果を上げております。
以上です。
69 ◯16番（にしみや幸一議員） 御紹介いただきました。私の承知している限りだと、もっといろいろとユニークな点はあったかなと考えております。
例えば、大学との連携ということでいいますと、英語教育の分野で、昨年、ラグビーのワールドカップが開催されましたが、それに合わせて、二中の生徒が、校区内にあります東京外国語大学の皆さんの指導を受けて、試合会場の東京スタジアム及び周辺の、会場周辺の多磨駅等々につきまして、英語で紹介するおもてなしガイドブックをつくって、多磨駅にやってきた外国人の皆さん方がいらっしゃれば、そこで配布をするという取組をされていらっしゃったかと思います。私も開幕試合のときかな、そちらの様子も、身近に多磨駅があるものですから、生徒たちの様子も拝見をさせていただきました。お子さんたちにとっては生きた英語を学ぶまたとない機会になったということで好評を得ていたかと思います。
また、生徒の指導推進に協力されている教職員のＯＢの方などがおられて、二中と、その校区内にあります白糸台小学校、府中第十小学校などを巡回して、子どもたちの情報を把握して、小・中連携をサポートされているという例もあったかと思います。
そして、言及がありましたけれども、特に中学校になってからの学力がかなり上がっているということをお聞きしております。そうした御答弁もございました。いわば二中校区における小・中連携の成果というのは、それなりに上がっていることが確認できます。一種のモデル的な取組として全市的に展開をさせてもよいのではないかと思います。その観点から、２点、まとめてお聞きをいたします。
１つには、小・中連携によります二中の学力向上について、教育委員会が分析している主な理由は何か。また、二中の小・中連携に対しまして、どんな評価の声があるかということを改めてお聞かせいただきたいと思います。
もう一つ、二中の小・中連携の成果を全市的にどういうふうに広げるお考えか、また教職員ＯＢや東京外国語大学など、二中の取組では大変特徴的な地域の人材の皆さん、教育資源などの活用をどう持続させていくのか、今後の展望をお示しいただきたいと思います。
70 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
まず、第二中学校の学力向上の主な理由ですが、様々な要因があると考えております。小・中連携、一貫教育の視点からは、義務教育９年間に育成する資質・能力を明らかにし、小学校から中学校への円滑な接続のための接続カリキュラムによる指導の充実があげられます。
また、地域との協働を通じて、生徒の地域での活躍の場が増えることにより、教育効果の高い学習環境が整うとともに、学校での学びを生かす機会が増え、自己肯定感が高まるなど、生徒、ひいては教員のモチベーションが高まり、教育活動の活性化や安定した学校生活などにつながっていると考えております。
最後に、評価ですが、二中校区における小・中連携の取組には、学校運営連絡協議会等の委員の方々も参加しており、子供たちの達成感の高まりや、小・中の円滑の接続など、肯定的な評価を多くいただいております。
次に、小・中連携に関する、これを全市的にどのように広げていくかということに関する御質問にお答えします。
本市においては、既に全小・中学校に地域コーディネーターを配置して、地域との連携に取り組んでいるところですが、成功のためには、地域の理解が不可欠であることから、これを一層深め、機運を醸成していく必要があります。このことから、市が、小・中学校では、ホームページや学校だよりなどによる情報発信の機会を増やしたり、地域コーディネーターの研修会等において好事例を紹介するなど、情報の共有を進めているところです。
また、地域の教育資源、人材の活用を持続させるためには、そのための取組を学校経営方針にしっかりと位置づけることが重要と考えておりますので、引き続き校長会等と協議しながら、各学校の取組の継続を支援し、学習活動の充実を図ってまいります。
以上です。
71 ◯16番（にしみや幸一議員） 学力向上の要因でいろいろ述べられましたけれども、小学校から中学校への円滑な接続というところが大きい要素の一つではないかと思います。要は情報共有ということでございます。
また、今後の展望についてもいろいろとお聞かせいただきました。つい先日、令和元年度における府中市教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に係る報告書というのが、ようやく各市議会議員に届けられました。これは決算特別委員会で、我が会派の前川浩子議員などもかなりお話になっていた部分であります。ちょっとこれを読ませていただきました。この中で、特に有識者の方の御意見というのが掲載されているんですが、複数の有識者の方から、二中校区の小・中一貫教育、これがほかへ広がることを期待するという趣旨の御意見が掲載をされております。
あまり今の御答弁の中では直接の言及はなかったんですけど、先ほどの情報共有という点にもつながることとして、教職員のＯＢのような経験値を持った方が、いわば地域の連携役として関わっているということが、二中校区の取組として特徴的なものの一つだと思います。ちょっとその辺りの御認識がどうなのかというのが、答弁からうかがえなかったのが若干残念ではあるんですが、モデル的な取組でしばしば起きがちなことが、当初のうちは、そこに関わっていたキーパーソンの方がいると。しかし、何らかの事情等で変わってしまうと、それが受け継がれないということがしばしばございます。逆に言えば、人が変わっても一定のシステムとして持続していくような連携の体制づくりというのを構築することが、ほかの学校、あるいは二中であれば長きにわたっての取組ということにつながっていくということでございます。そうしたポイントを押さえた小・中連携を推進するのは、もちろん各校の御努力ということもあるわけなんですが、そうした取組の推進を率先して促していく教育委員会のコーディネートの役割というのもあろうかと思います。ぜひとも教育委員会には、今後とも、小・中連携に関しまして能動的な御対応というのをよろしくお願いをいたします。
学校とのパートナーシップの問題に移ります。
御答弁では、特段の課題はないというお話だったんですが、御認識としては受け止めますが、いわゆる教育委員会事務局側の考えということであって、現場の要望がどう実現されていくかということ、つまり現場側から見るとまた違う観点もあろうかなと思います。
そこで、これもいろいろお聞きをしたいんですが、ここでは１点に絞りまして、現場の裁量拡大に対しての認識ということをお聞きします。
校長等の学校の裁量拡大に対して、教育委員会のこれまでの取組、今後に向けた御認識、どのようなものでしょうか、お聞かせください。
72 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
学校教育に関する責任と権限は、法令に基づき教育委員会にありますが、校長は校務をつかさどり、所属職員を監督するものとされており、日常的な学校運営は校長の責任と権限に基づいて行われております。
そのため、平成16年に府中市教育委員会教育長の権限に属する事務の一部委任に関する規則を制定し、校長及び副校長に委任する権限を明文化しています。
また、学校における業務改善は、校長のリーダーシップにより積極的に進められるべきものであることから、校長を初め、管理職を対象に、学校マネジメント能力を高めるための研修を実施するほか、学校の裁量で課題に対処するための会計年度任用職員を配置できるよう、学校経営支援員等の制度を設けてきました。
今後につきましては、自主的取組に委ねるべきと判断されるものを学校に任せる方針は堅持しながら、学校に過度の負担を強いることのないよう、教育委員会事務局と適切な分担を行うことが必要と認識しています。
以上です。
73 ◯16番（にしみや幸一議員） 学校経営支援員制度の導入など、市が御努力をされてきた経過というのは私も承知をしております。
今後とも学校に過度の負担を強いない適切な分担、そのために御努力をされていくということには期待をしたいわけでございますが、ただ学校側といいましょうか、教育を行っていく現場の側からしますと、コミュニティからの学校経営等の参加、あるいは学校との協働ということしかり、ＩＣＴや小・中連携しかりでございますけれども、それぞれの個性が生きる学校としていくために、従来と異なる対応というのが学校サイドに求められてくる場面がかなり増えているんだと思うんです。
ですから、いわゆる校長裁量といいましょうか、そうした件も含めて、これから学校とのパートナーシップを深めていくためにどうしていけばいいか、どう検討を重ねていけばいいかということは、もうちょっと敏感になっていただきたいなと思います。
格段の問題はないという御認識は御認識で分かるんですけど、改めて、繰り返しになりますが、学校サイドから見ると、やはりいろんな形で教育委員会との連携、協力を深めたいというような課題が起きることは想定もされますので、その辺りはぜひとも、今後とも敏感に御対応いただければと思います。
続いて、府中市学校教育プランを展望しての質問をさせていただきたいんです。
正直申しますと、いわゆる世界に活躍、世界に通用というのはどういうことかということに対して質問しようと思ったんですが、ちょっと時間的なものもございますので、これについては意見として述べるにとどめさせていただきます。
府中市の教育委員会では、かつての学校教育プラン21、あるいは現在の第２次の教育プランでもそうなんですけど、世界に通用するというワードにかなりこだわっておられます。
今、御答弁をいただいたわけなんですが、これをもうちょっと、どういうことなのかというので、教育委員会の皆さんとも議論させていただいたんですけれども、その意味するところというのは、主体性、協調性、問題解決力をもって、社会の様々な場所で活躍をしていけるよう、「知・徳・体」を府中の子どもたち全体的に引き上げていく、つまり平均して引き上げていこうという考え方のようでございます。平均をレベルアップさせていくということ自体は、それは当然あってしかるべきなんでありますが、ただ、その一方で、かなりトップクラスにいる子とか、あるいは様々な理由で学びの意欲とか機会が得られにくい状況にあるお子さんとか、お子さんにはいろんな方がいらっしゃいます。平均を底上げするということとともに、それぞれの置かれている状況に応じて、教育委員会として、その子たちにどう手当てをしていくかという観点ですね、もちろんお持ちだと思うんですが、もう少し目指す子ども像、あるいは学校教育プランの目標などで、もう少し明示的にその辺りを示されてもいいのかなと思います。
習熟度別の少人数指導ですとか、あるいは、今回のＩＣＴ教育、その辺りを本格的に推進していかなければならないという時期に差しかかってきておりまして、いわば目指す子ども像を見直すのにふさわしい時期かなと思いますので、その辺りは今後の新しい学校教育プランの検討の中で、ぜひとも議論を深めていっていただいて、新しい子ども像というものを模索されることを希望いたします。
ＰＤＣＡサイクルの問題について質問をさせていただきます。
まず、現状の評価体制をお聞きいたします。毎年の点検及び評価に係る報告書、先般、各議員に配られたものでありますが、それに基づいての評価システムのほかに、学校経営等に関わる評価システムにはどんなものがあるんでしょうか、その現状と課題をお示しいただきたいと思います。
74 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
学校経営等に係る評価は、学校経営計画等にＰＤＣＡサイクルを取り入れることに、学校ごとに行っております。具体的には、学校経営計画や年間指導計画などに基づく取組を、全教職員による内部評価、保護者や地域による学校関係者評価、児童・生徒による評価等に基づき、学校経営報告をまとめ、学校経営計画等の見直しを図っております。
課題についてですが、学校評価が形式的、画一的なものとならないよう、学校や地域の実態に即し、学校教育の改善に具体的に生かされ、各学校の内発的改善力の向上につながるような学校評価の運営を図っていくことと考えております。
以上です。
75 ◯16番（にしみや幸一議員） 教職員評価や学校関係者評価など、様々な評価が行われているということです。そして、そうした評価を内発的な改善につなげていくことが課題だというお話でございました。
そもそも評価システムというのは、関係者間の認識を共有して取組の機動性を高めていくということを目指すものでありまして、つまりは内発的な改善を促していくというためのツールでございます。そうなりますと、現在の評価システム、これが、今のお話ですと、そもそものところで機能しているのかということにもなってきます。やはり評価システムを、今後、見直していく必要がありはしないかと感じたところでございます。
そこで、お聞きをいたします。次の学校教育プランに向けまして、府中市学校教育に対します評価システムをどう改善されようとしているのか、また、今後目指す評価システムの体系を次の学校教育プランで具体的に明示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
76 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
今回の学習指導要領においては、子供たちや、学校、地域の実態を適切に把握した上で、教育課程を編成し、学校全体で教育活動の質の向上を図るカリキュラム・マネジメントについて明文化されました。カリキュラム・マネジメントの一側面として教育課程の実施状況を評価して、その改善を図っていくこととなりますが、そのためには、指導と評価の一体化を進め、授業に学習評価を基に教育課程の改善・充実を図るというＰＤＣＡサイクルを確立することが重要と考えています。
また、全教職員による内部評価、保護者や地域による学校関係者評価で、スクールコミュニティ委員などを活用してさらに充実させ、機能的なカリキュラム・マネジメントを実現し、教科指導の改善、教員の指導力向上を進めていく必要があると考えており、このような考え方に基づき、学校評価制度の見直しを進めているところです。
なお、次の学校教育プランで具体的に明示すべきかについては、今後、府中市学校教育プラン検討協議会において検討してまいります。
以上です。
77 ◯16番（にしみや幸一議員） 教科指導と、それから教員の指導力の向上につながっていく、カリキュラム・マネジメントというお言葉が出ましたが、それを実現する評価システムづくりを目指すということでございます。こちらについては、そうしたお考えあれば、ぜひとも推進をしていただきたいと思いますが、あわせて、具体的なシステム設計において、いろんな評価システムがありますので、その連動性というのはどうされるかということは、ぜひとも御検討いただきたいと思います。
毎年の教育委員会によります評価に加えまして、学校教育プランをつくるということは、学校教育プランの進捗を図る評価システムというのも、また必要になってくるわけでございます。この辺りの評価システムの連動性というのは簡単ではないと思うんですけれども、やはりそのことを考慮されて、今の第２次の学校教育プランでは、実は評価システムについては極めてさらっとしか書いてないんですよね。
一般的な行政のいろんな計画について言うと、評価システムについてはこういう形で進めますということが明示されていて、具体的な推進の絵柄というのか体系図などが掲載されているのが一般的でございます。逆に言うと、そこまでは議論をするということなので、ぜひともこの点については御考慮いただきたいと思います。
質問として、ちょっと最後にお聞きしたいんですが、まとめとしてと言いましょうか、若干辛口の聞き方になるかもしれませんが、そもそもの教育委員会事務局の改善意識についてお尋ねをしたいと思います。
事務局内部で情報及び課題認識の共有化が進みやすい、風通しのいい教育委員会をつくっていくために、どういった改善が必要だと考えていらっしゃるでしょうか、お聞きいたします。
78 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
現行の第２次学校教育プランは、部内においては、市内小・中学校における教育活動の基本的な指針を示してまいりました。また、教育には不易と流行があり、時代が変わっても変わらない根本と新たな社会の変化に応じて改善していく様子があることから、近年の社会的変化を踏まえた教育課題の整理も必要であると認識しています。
地域とともにある学校づくりや、効果的な教育活動を行うには、事務局内部はもとより、保護者や地域からも教育活動が目指すものや、教育課題についての理解や協力が不可欠であり、情報の発信やコミュニケーションの活性化等により、情報連携や行動連携を進めていくことが重要と考えています。
以上です。
79 ◯16番（にしみや幸一議員） ありがとうございました。
なぜこのことをお聞きしたかというと、教育委員会の事務局というのは、職責として、教育に関わってこられた専門家の皆さん、指導主事などは典型だと思うんですが、そうした皆さんと一般の行政職の皆さん方が、いわばコラボレーションして、教育行政を進めなければならないということがあるためでございます。
今まで、今回の質問で触れてきましたＩＣＴ教育、小・中連携、こうした新たな学校教育の流れに機動的に対応できる体制づくりに向けて、今、コミュニケーションのお話がありましたけれども、地域との間だけではなくて、教育委員会内部でもどういうコミュニケーションを図っていくかということは大切になってくるのかなと思います。どうしても行政には縦割りの問題というのがつきまといがちなところもございますので、どういうふうに内部の改善を図っていくかということは常に、これは別に現状が悪いとかということじゃなくて、常にその改善というものを図っていかなければならないという姿勢が必要なのだろうと思います。
そして、もう一点、教育行政には、もちろん教育委員会が当たられるということなわけですけれども、教育委員の任命ですとか、財政措置等を通じて、これは市長サイド、首長の責務、役割もあるわけでございます。学校教育及び現在の学校教育行政、このさらなる改善の前進に向けまして、教育長と高野市長それぞれには、ぜひとも今後とも役割に応じて果敢に取り組まれていただくことをお願いしたいというのが、今回の質問の趣旨でございます。ぜひとも今後ともよろしくお願いを申し上げます。
一般質問は以上です。
80 ◯議長（横田 実議員） 以上で、にしみや議員の質問を終わります。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前11時54分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後０時58分 開議
81 ◯副議長（須山たかし議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に遠田議員の質問を許可いたします。23番、遠田議員。
〔23番遠田宗男議員登壇〕
82 ◯23番（遠田宗雄議員） 議席番号23番、公明府中の遠田宗雄です。
今回の一般質問は、浸水想定区域のまちづくりについての１件です。
ちょうど１年前の令和元年第４回定例会で、災害時における自助、共助、公助の取組について一般質問をいたしました。台風19号の影響で多摩川が増水し、氾濫のおそれがあることから、避難勧告が出されたことによって避難所運営の在り方が大きな課題にもなりました。避難所運営について様々な角度から質問させていただきましたが、市長からは、市民が主体的に地域の防災に関わる災害に強いまちづくりを目指したいとの御答弁と、職員、市民への調査を実施していただき、車両避難が可能な避難所やペットと同室可能な避難所など、様々な改善を加えていただきました。しかし、府中市水害ハザードマップでも明らかなように、浸水想定区域は広範囲に広がっており、浸水深が５メートルを超える区域もあります。地域のリスク評価は大切ですが、水災害対策とまちづくりとの連携強化によってリスクを低減する取組が求められると思います。
東京都や国としても新たな支援策を掲げておりますので、浸水想定区域に暮らす市民へのサポートとして取り組んでいただけることを期待し、以下、質問をいたします。
ア 府中市は浸水想定区域をどのように設定し、地域への今後の支援や災害に強いまちづくりを進めていくのか、教えてください。
イ 府中市水害ハザードマップで公表された浸水想定区域について、下記それぞれの人口と比率、広さと比率を教えてください。もし人口を出すのが難しければ、区域内の総人口でも構いません。
1) 浸水が想定されていない区域。
2) 浸水深がゼロメートルから0.5メートル未満の区域。
3) 浸水深が0.5メートルから３メートル未満の区域。
4) 浸水深が３メートルから５メートル未満の区域。
5) 浸水深が５メートルから10メートルの区域。
ウ ３月に発行された府中市防災ハンドブックや５月に発行された府中市水害ハザードマップが公表されてから、市民からはどのような意見が寄せられていますか。
エ 昨年10月の台風19号での避難所運営の経験から改善されたこと、今年度の防災訓練で新たに取り入れたことはありますか。
オ 今年、令和２年９月に国土交通省が都市における水災害対策を進めるための容積率緩和の考え方について、地方公共団体宛てに通知しましたが、市はどのように捉えていますか。
以上、１回目、５点の質問です。一括質問形式にて伺いますので、御答弁よろしくお願いいたします。
83 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
84 ◯高野律雄市長 遠田議員の御質問のうち、アの浸水想定区域の設定と今後の地域支援、災害に強いまちづくりの進め方につきましてお答えいたします。
浸水想定区域の設定につきましては、水防法に基づき、国及び都道府県が想定し得る最大規模の降雨によって河川が氾濫した場合の浸水想定の予測に基づき指定するものであり、本市では、国が作成した多摩川水系多摩川・浅川・大栗川洪水浸水想定区域図に基づき、本市の浸水想定区域を示した府中市水害ハザードマップを作成しております。昨年10月に発生した令和元年東日本台風時の様々な経験と反省を踏まえ、本市では避難所の運営方法の見直しを行うとともに、地域の方々や各施設の関係者にも御参加いただき、水害時の避難所開設を想定した実地訓練を実施いたしました。また、防災に関する事業の実施に当たりましては、文化センター圏域自主防災連絡会や自治会等と協働で行うなど、共助と公助の連携強化を図っており、今後もこのような顔の見える関係が構築できる機会を創出するとともに、関係団体が地域で実施する防災事業については、必要に応じて財政面や技術面の支援を行いながら、災害に強いまちづくりの基軸を形成していくことが肝要であると捉えております。
国においては、今年度中に水災害リスクを踏まえた防災まちづくりの考え方や手法を示す新たなガイドラインを策定する予定があることから、来年度以降、当該ガイドラインに沿った本市の対応策について検討してまいります。
その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。
85 ◯副議長（須山たかし議員） 行政管理部長。
86 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、イの府中市水害ハザードマップで公表された浸水想定区域の人口と比率、広さと比率についてでございますが、初めに、浸水想定区域の人口につきましては、多摩川浸水想定区域内に居住されている方は約８万7,000人でございますが、浸水深ごとの人口については算出しておりませんので、面積と比率に関しておおよその数値で、また、面積につきましては平方キロメートル単位でお答えさせていただきます。
初めに、比較するための数値として申し上げますと、府中市全体の面積は29.43平方キロメートルに対し、浸水想定区域全体の面積は9.93平方キロメートルでございます。御質問の1)の浸水想定区域内であっても浸水が想定されてない区域につきましては、住宅地のみで申し上げます。面積は0.07平方キロメートルで、区域内全体の0.01％に満たない数値となっております。2)の浸水深ゼロメートルから0.5メートル未満の区域は0.48平方キロメートルで、全体の4.9％。3)の0.5メートルから３メートル未満は7.18平方キロメートルで全体の72.3％、4)の３メートルから５メートル未満は2.01平方キロメートルで全体の20.2％、5)の５メートルから10メートルは0.21平方キロメートルで、全体の2.1％でございます。
次にウの府中市防災ハンドブック、府中市水害ハザードマップを公表してから市民から寄せられた意見についてでございますが、マップの見方のほか、浸水想定区域は何を基準として設定したのか、自分の家の浸水深などについての質問はございますが、特段意見は頂いておりません。
次に、エの昨年10月の台風19号での避難所運営の経験から改善されたこと、今年度の防災訓練で新たに取り入れたことについてでございますが、避難所運営に関する主な改善点といたしましては、避難所内の使用場所を拡充し、要配慮者や発熱者専用のスペースのほか、ペット飼養場所を確保したことや、車両避難が可能な避難所を設けたことが挙げられ、これらの内容につきましては市ホームページや自主防災ふちゅうなどで周知を図っているところでございます。
また、運営体制では、各避難所に配置している初動班職員のほかに避難所開設に従事する職員を確実に配置するため、全庁的な職員配置体制の見直しを行いました。また、実際に従事する避難所において、施設管理者や地域の方々とともに運営に関する訓練を実施いたしました。
このほか、備蓄品に関しましては、カーペットや毛布などは実用性と避難所開設を考慮した物品に入れ替えております。
次に、今年度実施いたしました防災訓練で新たに取り入れたことについてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策のマニュアルに沿った運営方法を実践いたしました。また、体育館内に設置した資機材の説明を地域の協力者と職員が合同で行い、参加者の防災意識を高めることができたものと捉えております。
以上でございます。
87 ◯副議長（須山たかし議員） 都市整備部長。
88 ◯古森寛樹都市整備部長 最後に、オの本年９月に国土交通省より発出された都市における水災害対策を進めるための容積率の緩和の考え方について、市はどのように捉えているかについてでございますが、気候変動により増大する水災害リスクに対し、都市の防災、減災に向けた取組を推進するためには、民間事業者が主体となりまして、狭小敷地の集約等、都市機能の更新や都市再生を目的として行われる都市開発プロジェクトに合わせまして、都市の防災機能の向上に資する取組を一体的に行うことが有効とされております。このことから、こうした取組を促進するためには、都市の水災害対策に資する取組を評価し、評価の内容に応じて建築物の容積率の最高限度を割増しするというインセンティブを付与する仕組みの活用が求められており、当該通知につきましてはこうした仕組みを活用するための技術的助言として通知されたものでございます。
当該通知において、都市の水災害対策に資する取組として想定される内容につきましては、土地開発プロジェクトの敷地内の取組に加え、当該敷地の周辺や都市再生の観点から、隔地における取組も想定されております。しかしながら、いずれの事例につきましても、高度利用地区、特定街区、都市再生特別地区の活用等が想定されていることから、駅周辺の再開発事業などの各種開発事業が対象になるものと捉えております。したがいまして、現状では、市内でこのような取組が行われる可能性は大変低いものと考えているところでございます。
以上でございます。
89 ◯23番（遠田宗雄議員） １回目の御答弁ありがとうございました。
アについて、市長より御答弁をいただきましたが、共助と公助の連携強化や顔の見える関係が構築できる機会を創出、そして、リスクを踏まえた防災づくりなど、大切なキーワードを挙げていただきました。
イについて、府中市全体で29.43平方キロメートルの中に11月15日現在、26万452人の市民が暮らしています。浸水想定区域全体の面積は9.93平方キロメートル、市全体の33.7％の面積に市民の33.5％が暮らしています。そして、浸水深３メートル以上の区域は浸水想定区域全体の22.3％になりますから、水災害時には浸水想定区域の約５分の１以上の地域が２階部分まで浸水することが分かりました。
ウについて、府中市水害ハザードマップでも平成29年７月発行と令和２年５月発行の内水氾濫マップでの比較や令和２年８月発行の自主防災ふちゅうにおいてその違いが分かりやすく表示されています。分かりやすいゆえのことかもしれませんが、友人からは、「ショック、我が家が売れなくなる」、「これから毎年避難が続くんだろうか」との不安な声もありました。
エの避難所運営や防災訓練においても、御答弁にありましたカーペットは、防災訓練終了時に少しお手伝いをいたしましたが、確かに使いやすくなっていましたし、ほかにも数多くの改善が図られていると思います。10月21日に府中市自治会連合会主催の施設見学会に参加し、東京ビッグサイト青海展示棟で開催された危機管理産業展と東京臨海広域防災公園「そなエリア東京」を見学してきました。段ボールベッドから替えることで湿度やスペースなど保管場所や設置時間の課題を解消できるエアマットや、感染症対策などの避難所で活用できる様々なグッズを知ることができました。また、防災体験学習ツアー「東京直下72ｈＴＯＵＲ」など有意義な体験研修も経験できました。避難所運営には自治会連合会などの市民の声を聞きながら、政策に反映していただきたいと思いました。
オの容積率の緩和について、昨年秋の市庁舎建設特別委員会視察で訪問した福島県須賀川市では、台風19号の被害で浸水想定区域と居住誘導区域が重なっていたことから、改めて浸水リスクにさらされながら生活しなければいけないというまちづくりの課題を実感しました。そして、そのようなまちの一つがこの東京であり、私たちの住む府中市も同様であることから、リスク軽減の必要性を感じ、質問をいたしました。
10月に八ッ場ダムを訪れました。満々と水をたたえたダム湖には大勢の観光客などが来ていましたが、昨年の台風19号では八ッ場ダムが河川の氾濫防止に役立ったそうです。完成は今年の３月31日ですが、昨年９月にほぼ完成し、ダムの安全性を確認する試験湛水を開始した矢先の台風19号でした。利根川水系７つのダムの約半分の7,500万トンを受け入れ、利根川下流域の洪水防止に貢献したそうです。
今、首都圏では地下貯留などの調整池の整備が進んでいますが、国、東京都、神奈川県、流域の市区が連携し、多摩川緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめ、府中市周辺の多摩川も河道掘削が令和６年度までに実施されることなど、新たな政策の発表がありました。しかし、現状での国や東京都の掲げる政策が市民の求める行政サービスとは必ずしも一致しているとは言えない面もあると思います。国土交通省の掲げる水災害対策を進めるための容積率緩和についても、各種開発事業が対象となっているとの答弁のとおり、市内での取組には生かせない状況です。
災害時にどのようなことが起こり得るのか、周知することは大切ですが、そこに暮らす市民を不安にする要素が多くありますので、安全・安心を提供する政策を示すことが必要だと思います。浸水想定区域で暮らす市民要望に寄り添った支援策を求め、２回目の質問に入ります。
1)、避難所として協定を結んだ民間施設等では発災時にどのような避難者をどのように受け入れるのか。
2)、隣接する町会との情報交換や避難所となる小・中学校でのトランシーバーの活用について。
3)、用途地域等を見直して容積率の緩和をする場合の手続と要する期間について教えてください。
4)、浸水想定区域の建蔽率、容積率の緩和を検討する考えはないか。
２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
90 ◯矢部隆之行政管理部長 ２回目の質問に順次お答えいたします。
１点目の避難所として協定を結んだ民間施設での避難者の受入れについてでございますが、風水害時においては浸水想定区域内の住民等の避難先として、初めに15か所の自主避難所を開設し、その後、自主避難所への避難者数が多く、定員を満たす状態となった時点で、協定先の民間施設に対し、市から避難所開設の要請を行い、対応していただくこととしております。
なお、協定を締結しております各民間施設には、市が用意いたしましたアルミ毛布や消毒液、マスク等を備蓄品として配備しております。
次に、２点目の隣接する町会との情報交換、小・中学校でのトランシーバーの活用についてでございますが、町会との情報連絡に活用する無線機などは現状ございませんが、災害対策本部からホームページやツイッターなどでお知らせする情報を町会にも使えることができるよう、自治会連合会や自主防災組織など、関係機関との連携について検討してまいりたいと考えております。小・中学校では災害対策本部との情報連絡を行うための無線機と避難所内で通信するためのトランシーバーをそれぞれ配備しており、避難所を運営する際には重要な情報通信機器として活用しております。
以上でございます。
91 ◯古森寛樹都市整備部長 続きまして、３点目の用途地域等を見直して容積率を緩和する場合の手続と要する期間についてでございますが、用途地域等の見直しにつきまして、直近の事例であります調布基地跡地都市整備用地を参考にお答えさせていただきますと、住民説明会での合意形成を図りながら東京都知事との協議を行うなど、都市計画法上の法定手続を経た上で、約１年半の期間を要しております。
また、もう一つの事例といたしまして、平成16年度に市内の用途地域等を広域的に見直した際には、同様の手続を行った中で、約２年の期間を要しているところでございます。
最後に、４点目の浸水想定区域の建蔽率、容積率の緩和を検討する考えについてでございますが、本市といたしましては、気候変動により増大する水災害に対しまして、浸水想定区域では、水災害対策の推進に加えて、土地利用や建築物の構造の工夫、避難体制の構築など、防災の視点を取り込んだまちづくりを推進してまいりたいと考えております。加えまして、激甚、頻発化する水災害に対応した安全なまちづくりに向けまして、都市計画と防災との連携を強化することにより、総合的な対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
92 ◯23番（遠田宗雄議員） それぞれ２回目の御答弁をいただきました。ありがとうございます。
避難所運営について、備蓄品などはコロナウイルス対策も含め、新たな防災グッズがつくられておりますので、情報をキャッチし、避難所運営の充実を図っていただきたいと思います。
いざというときに役立つためと、ふだんの暮らしやすさを兼ね備えた政策実現を求めて、浸水想定区域の容積率緩和について質問いたしました。水害のとき、避難することができずに自宅の屋根で救助を待つ被災者がよく報道されます。あと１階高ければ、屋上があったら、もっと安心して救助を待つことができたのにと、こういった報道が繰り返されています。例えば５メートル以上の浸水想定区域であっても、現在の用途地域では建蔽率、容積率が40／80、第１種低層住居専用地域が数多く存在しています。ここを仮に60／200に変更できれば、３階建てや鉄骨構造の住宅が増えると思いますので、水災害だけでなく、地震や火災時への対策強化にもつながります。暮らしの向上を願う世帯にとっては、より自助としての対策が充実し、公助につながる取組が生まれることとなります。高齢者や障害者施設の地域誘導によっても、避難者の受入れでも同様の効果が期待されると思います。
硬い話が続きましたので、少し軟らかい話で意見を述べさせていただきたいと思います。ＮＨＫのおかあさんといっしょ「ブーフーウー 三匹の子ぶた」という番組を御存じの方もいらっしゃると思います。私が５歳の頃に始まり、テレビがまだ普及していないため、実家の向かいの鍛冶屋さんで近所の子どもたちが集まって見ていたことを覚えています。オオカミに三匹の子ぶたが襲われますが、わらの家は吹き飛ばされ、木の家は体当たりされ粉々になって、末っ子の弟のレンガ造りの家に逃げ込み、煙突からのオオカミの侵入も防いで、兄弟３匹、３頭と言ったほうが正しいんでしょうか、幸せに暮らす物語は多くの学びを私たちに投げかけています。楽な暮らしを求めずに、使った時間という努力は必ず報われる。あらゆる事態を想定して、万全の準備をする。オオカミという恐怖から身を守る。協力し合うことの大切さを子ども心に教えてくれていると思いました。そして、物事は見方次第。見る角度で難しい課題でも解決策が見えてくる。
激甚、頻発化する水災害に対応した安全なまちづくりに向けて、都市計画と防災との連携を強化することにより総合的な対策を講じてまいりたいとの御答弁もいただきました。一市民の声が議会や市担当者などを通じて、国が動いた例は少なくありません。現場の声を酌み取り、市民の声を東京都や国へも届けていただくなど、ぜひ浸水想定区域の市民に寄り添った対策を考えていただきますよう要望し、私の今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
93 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、遠田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
94 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。22番、奈良崎議員。
〔22番奈良崎久和議員登壇〕
95 ◯22番（奈良崎久和議員） 議席番号22番、公明府中の奈良崎久和です。通告に従い、１件、一括質問させていただきます。
市内には、学校体育館や総合体育館をはじめ、多くの体育施設、体育館があり、適切に管理されていると思います。
平成29年６月、ナショナルトレーニングセンターの共用コートで負傷事故が発生しました。事故調査報告書によると、体育館の床の剥離した木片によって、大腿部に大けがを負ったものですが、男子大学生がバレーボールの練習中、フライングレシーブでスライディングした際に、26センチほどの木片が右太ももに突き刺さったもので、約30針の縫合手術となったそうであります。報告書では、事故調査、原因の考察や再発防止に向けた提言が行われました。また、同報告書によれば、それまでの10年間で消費者庁に報告された事案が７件発生していたとのこと。事故発生の直前には、文部科学省、スポーツ庁から、各都道府県教育委員会や施設管理の主管部などに体育館の床材の剥離による負傷事故の防止についてとする通知を出し、さきに触れた７件の事故事案を受けて、適切な管理や補修、改修計画の策定などが求められていました。
その通知後に起きた事故でもあり、施設管理者として、今後、より適切なメンテナンス・管理が求められており、今回は府中市としてのこれまでの管理状況を踏まえ、今後のよりよい在り方を見いだしたいとの思いで、市内体育館の安全対策について、事故のリスクを減らし、より安全で快適な体育館にと題し、以下、一括質問いたします。
ア 市内小・中学校体育館、市内体育施設において、体育館の床など施設に起因すると思われる事故や、事故には至らなかったものの危険なケースなど、把握されているものがあればお伺いいたします。
イ 平成29年の通知で求められたことについてお伺いいたします。
ウ 通知に基づいて府中市としてどのように維持管理が行われているか。日常的な管理体制や点検、管理方法、不具合などの対応など、また通知の前後で変わった点について。
1)として、市内小・中学校体育館。
2)として、総合体育館、地域体育館。
エ 令和２年３月に、スポーツ庁から学校体育施設の有効活用に関する手引きが示され、学校の体育館や屋外運動場、プールなどの一般利用について、教育活動や部活動等に支障がないよう留意しつつ、多くの時間を開放するとされています。市では既に体育館や校庭、さらにプールの開放などに取り組んでいますが、施設の安全性の確保や、トイレ、更衣室など、周辺環境の整備も求められます。公共施設としての学校という視点で、今後の施設管理の在り方についてお考えをお伺いいたします。
以上１回目、御答弁よろしくお願いいたします。
96 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。教育部長。
97 ◯赤岩 直教育部長 それでは、市内体育館の安全対策についての御質問に順次お答えします。
初めにアの施設に起因した事故等、危険なケースの把握についての御質問にお答えします。市立小・中学校体育館、総合体育館及び地域体育館での施設に起因した事故につきましては、運動中における転倒などのけがはあったものの、近年、施設に起因した事故は発生しておりません。
また、事故には至らなかった危険なケースですが、市立小・中学校体育館では、一部で体育館の老朽化による塗装の劣化や、雨漏り等に伴い、体育室など床材が腐食したことで床に凹凸が生じる不陸や剥離などが発生し、緊急的に修繕を行った事例があります。総合体育館及び地域体育館につきましては、近年、事故につながるような危険なケースは発生しておりません。
次に、イの平成29年の通知で求められたことについてですが、平成18年度から平成27年度までに、運動中に体育室の床板が剥離し、身体に刺さり、負傷した７件の事故について、消費者庁の消費者安全調査委員会が原因調査を行い、文部科学大臣に報告書が提出されたことを受け、文部科学省及びスポーツ庁から各都道府県教育委員会施設主管課等に対し、体育館の床板の剥離による負傷事故の防止について通知があったものです。
当該通知では、床板が剥離した要因は、清掃時等における想定以上の水分吸収及びその乾燥の影響が考えられ、維持管理が非常に重要であるとした上で、維持管理における取組として、適切な清掃の実施、日常点検・定期点検の実施、記録の保管及び速やかな応急処置、維持管理を外部委託する際の適切な仕様の設定、長期的な改修計画の策定、計画に基づく改修の実施及び補修・改修記録の保管、施設利用時における注意事項の利用者への周知の５項目を挙げております。
また、体育館の所有者及び管理者に対し、水拭きやワックスがけは木製床等の不具合の発生の観点から行うべきではないこと。ワックスを使用する場合は、木製床への水分の影響を最小限とするよう注意すること。木製床等の不具合を発見した場合には速やかに応急処置または補修を行うこと。体育館の木製床の長期的な改修計画を策定するとともに、計画に基づいて改修を行うことなどを求めております。
次に、ウのどのように維持管理が行われているか、また通知前後で変わった点の1)、市立小・中学校体育館ですが、通知を受けた以降、各小・中学校に対し、通知に記載された内容に従い、日常の維持管理等に関する注意事項を連絡しており、日常の維持管理として、モップがけ等の乾拭きにより清掃するよう注意を促しております。また、ワックスがけを行う場合には、木製床に与える影響を軽減するため、水分量の少ないワックスを使用するよう指導しております。さらに、学校では日常的に不具合がないか安全確認を行っておりますが、不具合が見られた場合には、委託業者等に連絡し、速やかに補修、修繕を行っております。
次に、通知の前後で変わった点ですが、木製床の剥離の要因である水分の使用をできる限り避けるため、日常の維持管理は乾拭きによる清掃とするように明確化したことや、当該通知を受け、学校及び教育委員会では、木製床の剥離が児童・生徒の身体や生命を脅かす重大な事故につながる危険があることを改めて認識したことにより、木製床の適切な管理や安全対策に対する意識が向上したと捉えております。
以上です。
98 ◯副議長（須山たかし議員） 文化スポーツ部長。
99 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、2)の総合体育館及び地域体育館の状況についてお答えいたします。
初めに、総合体育館、地域体育館のいずれも日常の維持管理につきましては、当該通知の内容に従い、開館前の清掃や一般公開準備等を行うとともに、定期的な特別清掃でワックスがけを実施し、清潔かつ安全を確保しております。
さらに、総合体育館では、休館日に職員や運営事業者が施設の床板に不具合がないか安全を確認しており、不具合を発見した場合には速やかに職員や事業者が応急処置等を行っております。また、職員等による対応が困難である場合には専門業者に相談するなど適切な補修及び改修を行っております。
次に、通知の前後で変わった点ですが、地域体育館については、既に平成29年度から令和元年度にかけて、非構造部材の耐震化工事と併せて床板の補修等を計画的に行っており、その内容は国の通知に沿ったものであったため、特に変更した点はございません。
総合体育館につきましては、平成30年１月より、第１体育室の耐震改修による休場、またその後の令和元年東日本台風などの影響により長期間休館となっているため、計画的な補修を行う時期も含め、見通しが困難な状況ではありますが、必要な予算化に努め、対応を検討してまいります。
以上でございます。
100 ◯赤岩 直教育部長 最後にエの公共施設としての視点で、今後の維持管理の在り方についての御質問ですが、現在、市立小・中学校体育館は、児童・生徒の教育活動や部活動など教育上の重要な施設であるとともに、地域の皆様にとっての生涯を通じたスポーツ活動の場としての役割を担っており、今後ますます公共施設としての学校の重要性は高まっていくものと認識しておりますが、その一方で、校舎と同様に老朽化が進行しており、児童・生徒や地域の皆様が安全・安心に体育館を使用できるよう、木製床の更新に加え、施設の老朽化対策を実施していくことが必要となっています。このような状況において、今後、施設管理の在り方としましては、学校施設改築・長寿命化改修計画に基づき、校舎と体育館の老朽化対策に加え、今後、公共施設としての学校に求められる機能を備えた施設整備を学校や地域の皆様の意見を伺いながら、計画的かつ着実に実施してまいります。
また、改築の順番が遅い学校につきましても、今年度策定しました学校施設大規模改修整備方針に基づき、体育館床改修やトイレの洋式化等の大規模改修を計画的に実施することにより、施設の安全性の確保や、新たに求められる機能を有した施設への更新に努めてまいります。
以上です。
101 ◯22番（奈良崎久和議員） 御答弁、大変にありがとうございました。
市内体育館の管理状況や、これまでの事故等の状況は分かりました。また、通知の前後の実績、実情も伺い、おおむね適切な管理がなされていることに感謝いたします。
公共施設としての学校では、御答弁にもありましたが、求められる機能を備えた施設整備に取り組むとのことで、課題もありますが、計画的かつ着実に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
日常的なメンテナンスや管理、計画的な大規模改修や更新は、安全で快適な環境を提供し続ける上で重要な要素となります。理想とする体育館の木製床、フローリングのメンテナンスについては、二、三年でポリウレタン樹脂塗装の重ね塗り、10年で全面サンダーがけ後に再塗装、20年程度で床下地を含め、全面取替えといった考え方で改修することが標準的な計画として推奨されているようです。もちろん体育館の立地も含めた環境や、競技による差異、使用の仕方や頻度、温度や湿度の管理状況などによって耐用年数やメンテナンス、更新時期は変わるものですが、標準的な考え方として、目安になるものと思います。ただ、今回の事故のように、ナショナルトレーニングセンターでの例を見る限り、湿度管理が自動的に行われている施設でもあり、また、全面改修からあまり経過していないなど、運用管理に大きな瑕疵はなく、必ずしも老朽化や管理上の課題だけが原因と言えないケースもあるようであります。したがって、全面改修や施設の改築などの際には、安全性の確保に加え、イニシャルコストはもとより、ランニングコストや管理の容易さなど、メンテナンス、維持管理や安全な運用を総合的に考え、長期的な視点での検討が必要と考えます。
１回目の質問で触れたスポーツ庁の手引きの中で、参考事例として例示されております屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシートを採用している葛飾区の本田小学校というところに、先日視察に行ってまいりました。当日、副校長先生とともに、教育委員会の施設担当の課長や施設部の営繕課の建築担当の方にも御同席いただき、体育館でお話を伺いました。
長尺弾性塩ビシートは、一般的に1,500ミリから1,800ミリ幅で、長さが10メートルから20メートル程度までのまさに長尺で、何層かになっている塩化ビニール製のシートであります。同校では、平成30年に事故防止と安全性の確保のため、木製フローリングを塩ビシート床に改修したようです。見た目にもとてもきれいで、かすかに弾力があり、床に触れてもあまり冷たい感じがなく、シートを合わせている目地も違和感なく加工されていました。
葛飾区が行ったコストのシミュレーションでは、木製フローリングの張り替えと比較し、イニシャルコストとして68％たらずで済み、これは既存の床をそのまま下地としていることを考えても優位だったということです。また、ランニングコストも20年間の比較で５分の１、30年での全面張り替えのときでも、塩ビシートのほうは、その張ってあるシートの上に薄手のシートを上張りすることで済むというようなことでした。
このように結果として、塩ビシートの採用となったわけですが、塩ビシートの採用自体も３種類を比較する中で選定をされたようです。採用されたシートではバスケットボールやバレーボール、バドミントンなど、各種競技の公認となっているなど、スポーツの各種競技での適性はもとより、例えば集会や選挙の投票所として利用する際など、表面が傷つきにくいため、フロアシートなどの養生が不要であったり、土足利用が可能である点。また、事故の原因ともなった床板の隙間や反りなどが発生しにくい点。弾力性があるため、転倒などによるけがなどの可能性が低い点。耐久性や日常管理における水拭きやポリッシャーの使用が可能なこと。また、メンテナンスでは、例えば一部剥離したりとかで直したりする場合ですが、部分的な張り替え補修の場合、復旧、再使用までが短時間で済む点などが特徴のようです。さらに、クッション材が入っておりますので、弾力性、遮音性があり、表面が冷えにくいため、避難所として利用するのにも適しているとされております。
ここで２回目の質問といたしまして、１として、再発防止に向けた今後のメンテナンス、維持管理、改修計画について改めてお伺いいたします。
２として、今紹介いたしました屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシートの採用など、今後の考え方についてお伺いをいたします。
以上、２回目、２点の質問となります。よろしくお願いいたします。
102 ◯赤岩 直教育部長 それでは、市内体育館の安全対策についての２回目の御質問に順次お答えします。
初めに、１の今後のメンテナンス、維持管理、改修計画ですが、市立小・中学校体育館、総合体育館及び地域体育館における今後のメンテナンスにつきましては、木製床の劣化状況に応じて、おおむね20年から30年を目安に床下地を含めた張り替えを行うこととし、その間に床面に軽微な不具合が見られる場合にはおおむね２回を目安に、床面のサンダーがけ及びポリウレタン樹脂の再塗装を行ってまいります。
また、日常の維持管理につきましては、引き続き清掃はモップがけ等の乾拭きを原則とするとともに、ワックスがけを行う場合には木製床に与える影響を軽減するため、水分量の少ないワックスを使用するよう指導に努めております。
次に、今後の改修計画ですが、市立小・中学校体育館につきましては、学校施設改築長寿命化改修計画及び学校施設大規模改修整備方針に基づき、体育館の改修または体育館床改修を計画的に実施してまいります。また、総合体育館及び地域体育館につきましては、日常的に不具合の安全確認を行うとともに、関係課と適切な改修時期について協議し、検討してまいります。
次に、２の屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシートの採用などの今後の考え方ですが、スポーツ庁の手引きで例示されているとおり、このシートは表面の損傷が少なく、土足使用可能などの特徴に加え、水拭きが可能であり、メンテナンスが容易であるほか、弾力性があることで災害時の避難所として運営する際に避難所の方々の身体の負担を軽減する効果が期待されます。一方で、ピアノ等の重量物により床シートの沈み込みが発生することで競技への影響が懸念されること、また経年劣化に伴い、シートのつなぎ目に亀裂が発生するなど耐久性や安全性については導入事例を参考に検証していく必要があるものと捉えております。今後の市立小・中学校体育館、総合体育館及び地域体育館における屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシートの採用としましては、各体育館の改築や体育館床改修の実施時期に合わせ、各床材の特徴やライフサイクルコスト等を考慮した上で、体育館利用者が安全・安心に利用できる整備手法を丁寧に検討していくことが必要と考えております。
以上です。
103 ◯22番（奈良崎久和議員） 御答弁、大変にありがとうございました。
今後の維持管理等については、おおむね推奨されている目安に近い形で行っていくということで御答弁いただきました。課題を先送りせず、改築・長寿命化計画や大規模改修整備方針等に基づき、また、その中に安全対策をしっかりと位置づけて取り組んでいただければと思います。
屋内スポーツ用長尺弾性塩ビシートについては、私も申し上げましたが、御答弁のとおり、幾つかの特徴的なメリットがあります。また、避難所としての使用においても、フロア上での飲食や水害での避難では、水滴などフロアへの水の侵入は避けられず、その観点からも水の影響がないことは運用上大きな意味があると考えます。
また、検討に当たり、ライフサイクルコスト等を考慮するとの御答弁がありました。２回目で申し上げましたが、コスト面で優位性があるとともに、日常的な管理も含め、いわゆる手間がかかりにくいのが特徴と捉えております。また、デメリットで挙げられたピアノ等重量物での沈み込みについては、学校体育館ではスポーツ使用以外での利用があるため、養生の工夫は必要になるかもしれませんが、重量を分散できるよう一定の面積で受ければ大きな課題とはならないというふうに考えております。耐久性についても、物によっては既に30年以上使用実績があるようですので、また、さらに言えば、この塩ビシートだけでも国内外に幾つかの選択肢もあるというようでございますので、ぜひ前向きに御検討いただければというふうに思います。
今回は、体育館の床の剥離による事故から、より安全で使いやすい快適な体育館をとの願いから質問いたしました。今後の体育館の改築や全面改修において、公共施設としての体育館の側面も踏まえ、計画の前倒しを含め、どうか積極的に御検討いただき、優先すべき安全性はもとより、経済性、管理のしやすさなどを総合的に判断し、塩ビシートの導入、活用等を改めて提案、要望し、質問を終わります。ありがとうございました。
104 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
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105 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、杉村議員の質問を許可いたします。11番、杉村議員。
〔11番杉村康之議員登壇〕
106 ◯11番（杉村康之議員） 11番、杉村康之です。
これまで一般質問に当たっては、答弁者に協力して、２回目以降も質問通告をしてきましたが、事前に調整することで、お互いにより深いやり取りができると、こういうメリットもあったのでそうしてきたんですが、事前にほぼ調整してから質問するというやり方が、議会の緊張を欠いて、今度のような事件の遠因の一つにもなっていると考えました。そこで、今後は通告なしで質問することもあるかもしれないということをお含みおきいただければと思います。
４点質問します。市長の将来ビジョンは。次期総合計画の策定中です。市の職員が工夫して、事務事業を進めていくには、また市民が協働してまちづくりに参加するには、ビジョンが必要だと思います。ビジョンが明確でないと、事務事業の現場では目の前の仕事をこなすだけということにもなりかねません。市のリーダーとして、市長はどんなまちをつくりたいのか。将来のビジョンについて、次期総合計画の策定を前にして、改めてお聞きしたいと思います。
1) 市長の将来ビジョン。
2) 財政運営については緊縮派か、十分に支出して活性化を促すか、市長のスタンスをお聞きします。
２件目、部活動の外部指導員について。第２次学校教育プランには、部活動において外部指導員を活用し、活性化を図るとあるが、現状をお聞きしたい。顧問の先生が土日に参加できないので、大会に参加できなかったとか、外部指導員の報酬に上限が設定されているとかいうことも聞くが、課題があればお聞かせください。
1) 活性化が図られているか。何か課題があるか。
2) 大会等への引率は外部指導員でも可能になったが、実態はどうか。
3) 報酬に関して活性化に必要十分な予算が取られているか。
３件目、待機児解消、次の課題は。長い間の懸案だった待機児問題が解消される見込みとのことです。保育行政において市が取り組む次の課題は何でしょうか。
1) 待機児問題解消の概要について。
2) 次の課題は何か。
４件目、府中市のスピード開票について。スピード開票の実績とその意義について聞きたい。私も開票立会人を何度も経験したことがありますが、初めて開票作業を見たときはすごいと思いました。何度見てもいいものです。開票が始まるまでの適度に緊張した空気、そして用意ドンで開票が始まると、大きな会場いっぱいに票が開かれ、あれよあれよという間に票が体育館の入り口の側から立会人がいる舞台のほうへ票が集められていく。しばらくすると、計数機のカタカタという活気のある音が鳴り出して、しばらくすると、前半分はもう片づけが始まる。そうこうするうちに、票の束が積み上がっていき、やがて立会人が壇の上に呼び戻され、最後に束の確認をして判こを押すと。最後に中身を見ずに判こを押すという作業については腑に落ちない面があるんですが、それは置いても、あの考え尽くされた手際のよい一連の作業は本当にすばらしい。称賛に値すると思っています。
しかし、昨年の市議選で痛恨のミスがありました。当落に影響しかねないミスでしたので、痛恨です。私は、府中市の開票作業をすばらしいと感じていましたし、早稲田大学の北川教授の本を読んで、ますますその意義を深く理解もし、いずれ議会でも取り上げたいと思っていました。そして、去年の件があり、改めてやらなければと思いましたが、個々の担当者、担当部局だけの責任ではないので、担当者が替わった今年になって質問をすることにいたしました。
1) スピード開票はいつ頃から始まったのか。
2) これまでの間に主にどのような工夫がなされたか。
3) 開票時間、作業人員数、経費の変化。
4) 内外の評価。
5) スピード開票の意義について教えてください。
以上４件、１件答弁でお願いします。
107 ◯副議長（須山たかし議員） １件のみ答弁をお願いいたします。高野市長。
108 ◯高野律雄市長 杉村議員の御質問の１件目、将来ビジョンにつきまして、一括してお答えをいたします。
私は、市長就任以来、一貫して市民協働の理念を基軸として市政運営に取り組んでおり、現行の第６次府中市総合計画におきましてもその理念が計画全体に盛り込まれております。また、本年１月には、市政運営について「支え合いのまち」「安全で快適に暮らせるまち」「魅力あふれるまち」「協働のまち」の４つのテーマをお示しさせていただいております。その後の本市を取り巻く社会経済状況の大きな変化を受け、今後の市政運営に当たりましては、以上の方針に加え、将来を見据えた政策課題に積極的に対処していくこと、本市が持つまちの魅力にさらに磨きをかけることにより、市民が愛着を感じる、洗練された活力のあるまちを実現していくこと、市民協働の深化を通じて、市民との信頼関係を築き、絆にまで高めることにより、市民の安心・安全をより確かなものとしていくことに留意して注力することが重要であると認識をしております。
私の考える現時点での本市の目指すべき将来ビジョンとしては、ただいま申し述べました考えに表されているものと捉えておりますが、現在、策定が始まっております次期総合計画の中で市民検討会議やワークショップなど一連の機会を通じて得られました市民の皆様からの様々な御意見を生かしながら、新たな未来を拓く、本市としての将来ビジョンを作成してまいる所存でございます。そして、本市の将来ビジョンを実現するために不可欠な財政運営につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などにより予断を許さない状況が続く中、現行計画及び次期計画に掲げる施策事業を着実に推進するための財政需要にも適切に対応しつつ、社会情勢に応じた事務事業の見直しを図るなど、将来にわたり持続可能な財政運営に取り組むことが肝要であると捉えております。
以上でございます。
109 ◯11番（杉村康之議員） ありがとうございます。
市のビジョンとしては、これまでの第６次総合計画や毎年の市政運営ということで掲げられていますが、これに加えて、今、市長から、社会経済状況の大きな変化に即してということで、幾つか市長の言葉で加えていただいたかと思います。将来の課題に対処する。例えば最近言われているデジタル行政だとか、コロナ後の社会にどう対応するかとか、そういったことも含まれるのかなと思いますが、そういうことが一つ述べられておりました。
それから、これは前からおっしゃっていると思うんですが、市民が愛着を感じる、洗練された活力のあるまちということですが、愛着、洗練、活力とありますが、愛着とか活力は客観的に多くの人がイメージできるかなと思うんですが、洗練というと、人によって何が洗練かというのは違うかなと思うので、この辺が、次の７次総合計画の中で、市長が洗練をどう考えるのかということがある程度具体的にイメージされるといいなと思っています。それを知りたいなと思っています。それから、市民の意見を生かしてということで、次の計画の中で新たな未来を拓くというビジョンをつくっていきたいとおっしゃっていました。「ひらく」というのは、開拓の「拓」かなと思うんですが。これについても、次期の計画の中で具体的なイメージが出てくるのかなと思っておりますので、期待したいと思います。
これまで第６次の総合計画というのは、市長が初めて当選された直後だったかなと思うので、前政権の影響が多少残っているかなと思うんですが、今度の総合計画は本格的な高野カラーということでやっていただきたいなと思います。市長には、先ほど答弁いただいたビジョンを職員や市民に繰り返し伝えていただき、ビジョンを共有するということで、あらゆる、あちこちから創意工夫、市の内部、市民の中からも、いろいろな創意工夫というのが生み出されてくるようなまちづくりの先頭に立っていただきたいと思います。そのためにもビジョンをぜひよろしくお願いします。
それから、財政関係ですが、私は緊縮派ですとか、積極派ですとか、そういうことは答えにくいだろうなとは思っておりますが、高野市長は緊縮派なんじゃないかというような声も聞きましたので、ちょっと聞いてみました。どこの自治体も、緊縮派とか積極派とか、お互いに中で綱引きをしているんだと、それが実態だと思うんですが、緊縮派の中心は当然、財務部門だと思いますが、これに対してもっとお金を活用しようと、使おうという側が府中市ではちょっと遠慮し過ぎているのではないかなという感じがします。あるいは萎縮させてしまっているんじゃないかなという感じがします。財政部門のほうは、とにかく将来の施設改修費用が心配なので、お金が余ったら積ませてくださいと、こういうことを、メッセージが明確にあります。これはこれで意欲的でいいかなと思うんですが、一方のお金を使っていく側というほうの理屈、というか意思が乏しいような気がします。こうしたいという強いパワーがもっと必要かなと思うんですが、それはやはり府中市をこうしたいという明確なトップの具体的なビジョンがあってこそ、現場の皆さんもこうしたい、こうしようという力が生まれるんじゃないか、意思が生まれるのではないかなと思うので、ぜひお願いします。次期の総合計画では、特に洗練されたまち、新たな未来を拓くということの具体的なイメージをぜひ見せてください。
これで１件目を終わります。２件目、お願いします。
110 ◯副議長（須山たかし議員） ２件目の答弁、お願いいたします。教育部長。
111 ◯赤岩 直教育部長 それでは、２の部活動の外部指導員についての御質問に順次お答えします。
まず1)の活性化に関する御質問ですが、教育委員会では、学校長の判断により、顧問教員の職務に準ずる内容を行う顧問指導員及び生徒への技術指導等を行う技術指導員を外部指導員として配置しています。学校からは、外部指導員の配置により技術指導ができる顧問教員の着任がない場合にも専門的な指導を受けることができ、生徒の向上心を育むことができる等の報告があり、部活動の活性化につながっているものと考えています。
次に、課題としては、それぞれの種目において専門的な技術指導を有するとともに、学校教育に理解があり、生徒への指導、配慮ができると認められる人材を平日の放課後や休日に各学校において確保することの難しさが挙げられます。
続きまして、2)の外部指導員による大会等への引率ですが、府中市立中学校における部活動に関する要綱において、外部指導員の任務の一つとして、東京都中学校体育連盟の規定に基づき、対外試合等への生徒引率を定めております。なお、今年度は10月までに全11校中７校で外部指導員が対外試合等へ参加しておりますが、いずれも顧問教員による生徒引率に帯同する形となっております。
最後に、3)の報酬に関しての御質問にお答えします。部活動の外部指導員は有償のボランティアとして位置づけており、報酬ではなく謝礼としてお支払いをしておりますので、謝礼の予算額を基にお答えします。外部指導員を配置している部活動の数は増加傾向にありますが、外部指導員の予算については、各中学校からの要望を基に計上しており、近年の執行率は新型コロナウイルス感染症の影響により、３月途中から学校が臨時休業となった令和元年度を除き、毎年90％台で推移しています。年度途中で予算が不足した学校がある場合は追加配当を行うなど、柔軟な対応を行うことで、限られた予算を有効に活用し、必要な配置を行っておりますが、その上で執行率が90％台であることから、活性化に必要な予算はおおむね確保することができているものと認識しています。
以上です。
112 ◯11番（杉村康之議員） １件目、活性化が図られているかということで聞きましたが、それなりに活性化は図られているけれども、人材を各学校で確保することの難しさというのが課題なのかなと思います。
体育協会とか、芸術文化協会、そこに属する加盟団体、たくさん府中市でありますが、そういった皆さんの協力を例えば得られるといいのかなと思うんですけど、各学校でよく知っている方にはお願いしたりとか、そういうのはあるかなと思うんですが、それだけではなくて、教育委員会として、そして、そういった団体にという、そういうルートをつくることも組織的にやることも大事かなと思うんですが、そういった市教委として、そういった団体、体育協会とか、芸術文化協会に協力を依頼する、連携をしていくと。そうすると、人材確保もしやすくなるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
113 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
まず、体育協会や芸術文化協会等との連携についてですが、各学校での適切な人材確保が課題となっておりますので、教育委員会といたしましても、学校の状況に応じて支援をする必要があると考えております。その一つとして、府中市体育協会、府中市芸術文化協会等とのさらなる連携につきまして進めてまいりたいと考えております。
以上です。
114 ◯11番（杉村康之議員） ネットワークをぜひ生かしていただきたいと思います。
２つ目ですが、2)で、先ほど引率のことをお聞きしました。引率は可能ということと、実際には学校の先生が引率する、それに帯同する形で参加をするというようなお話でしたが、帯同する形ということですが、外部指導員だけの引率も可能だということは先ほどもありました。顧問の先生が参加できないために大会に参加できなくなるとか、そういうことはやっぱりあってはいけないかなと思うので、それで聞いているんですけど、基本的には学校の先生がでいいと思うんですけどね。ただ、学校の先生がついていけないときに、外部指導員だけで引率してもいいんじゃないかということなんですが、今の状況だとそうは、実際にはないということなんですけど、これは学校がそういうことに消極的なのかどうか。他市の例はどうなのかということを知りたいなと思います。何かしら課題があるのであれば教えてください。
115 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
まず、外部指導員は、あくまで顧問教員を補助する立場であり、大会当日は安全管理や生徒指導の必要から、基本的に顧問教員が大会に引率するものと認識しております。他市においても同様な状況があり、会場が分かれる場合に、一方の引率を外部指導員に任せたり、大会当日、どうしても都合がつかない場合に外部指導員に大会の引率を任せたりしています。この大会引率については、部活動の実態も学校によって様々であることから、中学校体育連盟の競技団体も柔軟な対応を進めており、個人戦の場合、教員や外部指導員だけでなく、保護者の引率も認めている状況があります。教育活動の一環として、部活動が顧問教員、外部指導員、保護者、生徒のいずれにも過重な負担とならないよう適切な活動を一層進めていくことが課題であると考えております。
以上です。
116 ◯11番（杉村康之議員） 引率は教員がするものだろうというお話ですけど、私もそういう感覚です。昔はそれが当たり前だったと思うんですね。教育長もそうお考えだろうと思いますけど。でも、今はそれが先生の過大な負担の一つになっているということも事実でしょう。そういったことを含めて、校長先生が判断をされている。そうしていただければよいかなと思うので、それについて細かく私がとやかく言うことではないんですが、問題は、その結果として、先ほど言ったように、引率する教員がいなくて大会に参加できないことがあると困るなということです。あるいは行ける先生がいないので、校長先生が引率をするということもあると聞いています。それはよい解決の方法ではないかなと思うので、そういった場合に、外部指導員だけでも引率ができればいいのかなという、そういう選択肢があってもいいかなという意味であります。
先ほど、顧問教員、外部指導員、保護者、生徒、いずれも過重な負担にならないようにということでおっしゃっていただいていますが、その結果として大会に参加できないというようなことにつながらないように、いろいろ配慮、考えていただきたいというふうに思います。
３件目、報酬に関してと聞きましたが、謝礼ですね。謝礼のことで、予算的には十分、おおむね確保できていますということなんですが、これは聞いた例なんですけど、今、謝礼は１時間1,500円で、平日の部活ですと夕方２時間ぐらいだから3,000円までということのようですが、今ぐらいの季節だと早く暗くなるので、1.5時間だったりする。そうすると、1.5時間で謝礼が1.5じゃなくて１時間になってしまう。切下げはしようがないんだけど、例えば月曜日1.5時間、火曜日1.5時間やって、２日で３時間になっても、１時間、１時間しか謝礼が出ないというようなケースがあるというようなことですね。あとは例えば１か月、４週間までは謝礼が出るけど、残り１週間は出ないと。上限があって、そんなことにもなる場合があるようです。ということもあるので、これは質問しませんが、もちろん外部指導員の方もお金が目当てでやっているわけじゃないとは思うんですけど、気持ちよく活動できるように、謝礼を適切に払っていただけるような環境づくりをしていただきたいなと。まずはそこまで教育委員会としては把握してないかもしれないので、その辺のまず現場の実態の把握をしていただければと思います。その上でよりよい環境をつくっていただきたいと思います。
教育プランにあるとおり、部活動において外部指導員を活用し、活性化を図るということができれば、教員の働き方改革のプラスにもなるだろうし、外部指導員の活用というのは市民協働の一つでもあるだろうと思います。市民の力を生かして、先生たちも休めるときには休む。夕方の時間を授業の準備に使える。こういったことにもなると思うので、総合的に考えていただければと思います。
以上です。３件目、お願いします。
117 ◯副議長（須山たかし議員） ３件目の答弁、お願いいたします。子ども家庭部長。
118 ◯沼尻 章子ども家庭部長 ３件目の待機児解消後の次の課題に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)の待機児問題解消の概要につきましては、本市ではこれまで待機児童の解消に向けて、府中市子ども・子育て支援計画に基づく施設整備を進めてまいりました。途中、子育て世帯の転入増や、女性の社会進出に伴う保育ニーズの増加等の影響による計画の見直しはありましたが、着実に施設整備を進め、同計画の計画期間である平成27年度から令和元年度までの期間に、分園を含め、16か所の施設整備を行い、認可保育所の定員を約1,300人拡大いたしました。また、施設整備以外の施策として、認可外保育施設利用者への補助拡大や私立幼稚園における幼稚園型一時預かり事業、定期利用保育事業の実施に加え、保育コンシェルジュによるきめ細やかな相談対応などの取組も積極的に進めてまいりました。これらの取組により、本市の待機児童は令和２年度に86人まで減少いたしました。現在も第２次府中市子ども・子育て支援計画に基づき、令和３年４月に開設を予定している認可保育所２施設を整備し、定員を152人拡大することにより、待機児童の解消を図ります。
続きまして、2)の次の課題につきましては、将来的には少子化の進行に伴い、施設における欠員も懸念されることから、状況に応じて定員を見直すなど柔軟に対応する必要があると考えております。また、特に新設された保育施設に対しては、適切な運営及び良質な育成環境の維持を図るため、巡回支援の体制を充実させていくことが必要であると考えております。そのほか、近年では障害児や医療的ケアが必要な児童など、通常保育や集団保育が難しい児童の保育ニーズや相談が増加傾向にあるため、児童一人一人にきめ細かな対応をしていくことも今後の課題と捉えております。
以上でございます。
119 ◯11番（杉村康之議員） ありがとうございます。
今後の課題を聞きました。子供の数が減る。利用者が減っていくという問題が１つありますね。もう一つ、定員を増やすという量の問題から、より質を重視するということになっていくんだろうと思いますが、答弁でも、市としてもそのような意識だったかと思います。
そこで、まず、定数のほうについて、人数のほうについてお聞きしますが、少子化に伴い定員を見直すということですが、どのように対応する考えですか。
120 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
保育所の定員については、待機児童数の推移や、今後想定される就学前児童人口の減少の状況に応じて、市立保育所の定員を調整することや、平成26年１月に策定した今後の保育行政のあり方に関する基本方針に基づき進めている市立保育所の再編において、取組の詳細が未定である施設の廃止時期なども含め、市全体の保育サービスの需給バランスに留意しながら検討してまいります。
以上でございます。
121 ◯11番（杉村康之議員） 主に、公立の保育所の定員を調整していく。基幹保育所、そのほかの見直しによって調整をしていくということだったと思いますが、基本的にはそれでよいと思いますが、ただ、公立には公立の役割があるので、そこはしっかりと守ってほしいということは申し上げておきます。また、公立で調整するとはいえ、民間の保育所同士の競争になる場面があるかなと思います。中には、変なサービス合戦になったりとか、経営難からモラルが低下する保育園が出ないよう細心の注意を払って、市として全体のかじ取りをお願いしたいと思います。
次に、より質を重視するということについてですが、まず１つ、巡回支援体制の充実ということがありました。この充実とはどういうことでしょうか。
122 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
巡回支援は、第２次府中市子ども・子育て支援計画の基本目標の一つである質の高い幼児期の教育・保育の提供の主な施策として実施しているものであり、市立保育所の所長経験者が保育施設を訪問し、各施設の状況を確認した上で助言等を行うものでございます。近年、保育施設が増加し、運営主体も多様化していることから、市内の保育施設の保育水準の維持向上を図る上で、巡回支援の重要性が高まっていると認識しております。このことから、新設された保育施設に対する訪問回数を増やすことや、本市の指導検査と連携し、全施設を定期的に訪問できる新たな取組などを通じて、巡回支援の体制を充実させてまいります。
以上でございます。
123 ◯11番（杉村康之議員） 充実、よく分かりました。
あともう一つおっしゃっていたきめ細かな対応というのがありました。これはどんな検討を今されているかということを聞きたいんですが、例えば小規模保育だとか、今度議案になっている居宅訪問型の保育とか、こういったことがそれに入ってくるんでしょうか。質問です。
124 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。
多様なニーズに対する保育の提供方法を検討する中で、小規模保育事業所や居宅訪問型保育事業者等の活用につきましても、利用者ニーズに応じて、これまでと同様に子ども・子育て審議会にお諮りしながら、当該事業実施の必要性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯11番（杉村康之議員） 居宅訪問型については、今、条例改正の議案にもなっているので、今後、どんな分野で居宅をやっていくかというようなことが課題になっていくのかなと思います。
もう一つ、きめ細かな対応ということで、小規模保育は適しているんじゃないかなと思います、きめ細かな対応ということで。例えば保育の質を豊かにしていくということで、保育の質によってはその後の情緒の安定だとか、言語発達、学力に影響するという、こういう研究はもちろんあるわけですし、容易に想像できることだと思うんですが、そういった保育に特に力を入れていくというような、そういった保育園の選択肢がこれから増えていってもいいんだろうなと思うんですね。それは市民にとってよいことかなと思うので、ぜひそういったことも、選択肢が増えるという意味でも小規模保育なども検討していただければと思います。
以上です。４件目、お願いします。
126 ◯副議長（須山たかし議員） ４件目の答弁、お願いいたします。選挙管理委員会事務局長。
127 ◯佐々木和哉選挙管理委員会事務局長 それでは、４つ目の御質問の府中市のスピード開票について、順次お答えいたします。
まず初めに、1)のスピード開票はいつ頃から始まったのかについてでございますが、スピード開票につきましては、昭和40年前後から翌日開票していたものを即日開票にしたいという当時の選挙管理委員の意向があり、選挙管理委員会事務局で様々な検討を行った結果、昭和42年４月15日執行の東京都知事選挙の開票事務において、投票用紙を計算するため、当時の平和島競艇場で使用していた紙幣計算機を初めて導入することにより、開票時間の大幅な短縮が図られたことから、直後の昭和42年４月28日執行の府中市議会議員選挙において、市制施行後、初の即日開票を実施したことがスピード開票への契機となっているものと認識しております。
次に、2)のこれまでの間にどのような工夫がなされたかについてでございますが、昭和42年４月執行の東京都知事選挙及び府中市議会議員選挙の開票事務におきまして紙幣計算機を導入して以降、主に工夫した点といたしましては、開披を迅速に行うため、投票用紙の紙質を以前より厚くして手で扱いやすくしたり、折り目が自然と戻る性質があることから、投票箱へ投票後、投票用紙が開いた状態になるユポ用紙の採用を行っております。そのほか、より広いスペースで作業を行えるよう、府中市立府中第一小学校体育館から府中市立総合体育館に開票所を変更するほか、開票作業の見直しとして、大分類を廃止することにより、開披と同時に候補者別に分類し、点検、計算を行う方式に変更をいたしました。また、独自に開発したプラスチック製の候補者分類ケースを導入したり、開票作業が行いやすくなるよう、開票作業台の高さを10センチかさ上げするなど、迅速な開票作業が実施できるよう様々な工夫を行ってきたところでございます。
次に、3)の開票時間、作業人員数、経費の変化につきましては、選挙の種類や選挙制度、立候補者数等により大きく変化するものと認識しております。大きな傾向といたしましては、市長選挙や市議会議員選挙を例にいたしますと、様々な工夫をすることにより開票時間が短縮することはもちろんのこと、作業人員を増員する、いわゆる人海戦術により開票時間の短縮を図った経緯があるものと考えております。また、経費につきましては、従事者数が増えれば経費が増加いたしますが、作業時間が短縮できれば結果的に経費を縮減することができると考えており、近年では、学生アルバイトを従事させることにより経費の節減に努めてきたところでございます。
次に、4)のスピード開票についての内外の評価でございますが、先ほども御答弁をさせていただきましたが、本市の開票事務につきましては、以前より様々な工夫を行うことにより開票事務の効率化と迅速化を図ってきたところでございます。その評価といたしまして、内部におきましては職員一人一人が選挙事務に従事し、事務一つ一つの意味を理解し、他市よりもスピーディーに開票事務が終了することに誇りを持って従事していることは、選挙事務に対する満足度が高いものと考えております。また、他市におきましても、本市の開票事務を参考とするため、多くの自治体が視察に訪れたことから、東京都内のみならず、全国の選挙管理委員会に本市のスピード開票を知られており、その手法が他市の参考となっていることなどから、その評価は高いものと自負しているところでございます。
そのほか、元三重県知事で、現在、早稲田大学名誉教授の北川正恭氏監修の「「コンマ１秒の改革」から始まる自治体業務改善 スピード開票実践マニュアル」という文献におきまして、他市に先駆けて計数機やユポ紙、分類ケースを導入したこと、アルバイトの有効活用による経費削減、学習する組織へ変化したことなど、改革の先駆者ということで、本市の選挙事務が紹介されていることから、選挙管理委員会関係にとどまらず、様々なところで本市の選挙事務は高い評価を得ているものと考えております。
最後に5)のスピード開票の意義についてでございますが、意義の１点目といたしまして、公職選挙法第６条第２項では、市町村の選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないと規定していることから、この趣旨を遵守するためにも迅速な開票を行うことが必要であると考えております。
次に、２点目といたしまして、開票に従事する職員の健康への配慮です。職員につきましては、早朝より投票事務に従事し、その後引き続いて開票事務に従事していただいているところでございます。このことにより、１日の労働時間が長時間にわたる上に、翌日は通常の業務があるため、よりスピーディーに開票事務が終了することにより、職員の疲労等健康への負担が軽減されるものと考えております。
最後に３点目といたしまして、開票事務経費の節減です。スピーディーに開票事務を行うことにより開票時間が短縮され、開票事務に従事する職員の人件費が節減でき、選挙にかかる経費の効率化が図られるものと考えております。
以上でございます。
128 ◯11番（杉村康之議員） たくさんありがとうございます。
50年前以上からの記録をたくさん集めていただいて、職員の方には感謝しています。ありがとうございます。昨日、村崎議員の質問で公文書の話がありましたけど、記録というのは大事ですね。これが残ってなかったら、この質問はできなかったなと思っています。
スピード、いつ頃から始まったというのと、工夫、どういう工夫がという話をお聞きしましたが、計数機の導入が昭和42年４月の都知事選で２週間後の市議選で即日開票にしたということです。で、大幅に時間が短縮されたというんですが、数字を見ると、計数機が導入される前の選挙で、記録のないものもあるんですが、記録のあるところで参議院選が6.5時間、昭和40年、２年前ですよね。２年前……、１年半前ぐらいが6.5時間かかったのが、都知事選では２時間40分、市議選で３時間ということでした。その翌年の昭和43年になって参議院選があって、そこは1.5時間になっていたんですね。だから、6.5時間が1.5時間と、大幅に短縮されているということです。この昭和42年の市議選が３時間でしたけど、５年前の市議選は1.5時間ということで、これも半分になっているんですね。だから、当初も大幅に削減されたし、その後の努力によって少しずつ短くなって、市議選でも３時間が1.5時間になっているということです。ちなみに去年は３時間10分ということで、倍になっていますね。いろいろな工夫をされてきたということで繰り返しませんが、本当に毎回毎回いろいろな工夫を重ねてきたということです。最初の計数機を導入したということだけに満足せず、その後も何度もいろいろな工夫をされたということなんですが、聞くところによると、一事務局長は１つのアイデアを必ず出すことという、こういうノルマが課せられていたというふうに聞くので、鹿島委員長がそういうノルマを課していたというようなことを、さっきの本にも書いてありました。開票時間も短縮されたということと、併せて人件費も、人数を増やして増えるとかいうことはあるんですが、時間を短くすることによって確実に人件費も減っているということだと思います。
内外の評価としても、もちろん内部的な評価も、評価というか、誇りにつながっているだろうし、先ほどの紹介のあった北川教授の本でも改革の先駆者として紹介されているんですね。学習する組織に変化したということをすごくべた褒めされているんですね。だから、そういうものを府中市の誇りかなと思います。
意義についてもお話しいただきましたが、中でも特にすごいのは格段にスピードを、最初、計数機を導入してスピードを上げたんですけど、それに甘んじないで、その後も次々にあらゆる角度からスピードを追求して推進をしてきたという、ここがすごいかなと思っています。ここまで工夫に工夫を重ねてきた。１回で満足しないで、長期間にわたって工夫に工夫を重ねてきたと。その推進の原動力というのは何だったのか、それを教えてください。
129 ◯佐々木和哉選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
選挙管理委員会といたしましては、公明公正に開票事務を行い、できるだけ速やかに選挙人に対してその結果をお知らせする必要があるという認識の下、様々な創意工夫を実施した結果、他自治体よりもスピーディーな開票事務を実現できているものと考えております。このことは、選挙管理委員会事務局の職員のみならず、開票事務に従事する職員全員が目的を共有し、理解をしてもらった中で実施できているところでございます。その結果、スピード開票がマスコミ等に取り上げられることになり、事務改善の創意工夫が注目されたことにより、府中市民のみならず、広く外部から注目されたことから、職員の意識にプライドが醸成され、問題点があれば、対話をする中で改善するといったサイクルが組織風土として出来上がっていることがスピード開票への原動力となっていると考えております。
以上でございます。
130 ◯11番（杉村康之議員） いろいろすばらしいところがありますが、まず、できるだけ速やかに市民に結果を知らせるという目標を掲げたということですけど、まあ、法律にもあるからというのもあると思うんですが、できるだけ速やかにという、シンプルだけど、非常に大事な目標なんですが、ここを本気で追求したというところがすごいなと思います。行政の文書にはできるだけという言葉がよく出てきますけれども、できる範囲でやればいいと解釈する職員も多いんじゃないかなと思うんですね、私も含めて。しかし、開票作業のチームでは、できるだけというのは、できる限り、限界まで、とことんという意味で解釈して追求したということです。これも、そうやろうと言ったのは鹿島委員長だというふうにそこに書いてありますね。同じできるだけという言葉でも、できる範囲でと解釈するのと、できる限界までと解釈するのでは雲泥の差があるだろうと思います。できる範囲で全戸配布と思っていたら、配布ミスも起こるだろうし、できる範囲で政治倫理を守ればいいと思っていたら、事件も起こるだろうと思います。ごみカレンダーの失敗を、担当者だけではなくて、トップがとことん検証させていたら、同じミスを繰り返すことはなかったかもしれないと思いますし、事件の解明、検証、これもできる範囲でやればいいと思っていたら、いつかまた同じことを繰り返すんじゃないかなと思います。できるだけという言葉を聞いて、普通なら安易に流れてしまうところを、できる限り、限界までとことん追求させたというのは鹿島委員長のリーダーシップだったかなと思うんですが、それはすごいことだなと思います。
そして、創意工夫が成功を生み、成功が自信を生み、自信が自ら考える環境をつくり、それがサイクルとなって組織風土となったと、組織風土というふうになったとおっしゃっていました。こういうみんなが考える組織に変わっていったという、まさに北川教授の言う学習する組織への変化ということが起こったんだと思います。北川教授は、もう一つ、その本で大事なことを言っていると思います。開票事務改革には、職員の意識から行政のマネジメント手法の改革に至るまで、様々なアイデアが詰まっている。最終的にはこの改革に取り組む本気度によって、それをどこまで生かせるのかが変わってくる。こう言って、開票事務以外の行政に横展開をしていった自治体の事例を幾つか紹介しています。
質問なんですが、開票事務の改善するサイクルとか、組織風土、こういう府中市で生まれてきた、そういうものを行政一般のほかの改革につながったかどうか。事例があれば、事例も教えてください。
131 ◯佐々木和哉選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
選挙管理委員会がこれまで行ってきた開票事務における様々な創意工夫は、変更点を開票事務従事者説明会で目的などを説明し理解していただいた中で実践することにより、公明公正かつ迅速な開票事務を実現したものと考えております。選挙管理委員会が他部門の行政一般の改革につながったか、具体的な事例を申し上げることはできませんけれども、各職員が開票事務において経験した創意工夫は、各職場に帰っても、その経験を生かすことにより、それぞれの部門における行政改革につながっているものと考えております。
以上でございます。
132 ◯11番（杉村康之議員） ここはちょっと心もとない面もありますが、恐らく開票事務のすごさというのがそれほど伝わってないのかなという感じがします。この開票事務の組織風土、さっきおっしゃった組織風土は、府中市の大きな財産だと思うので、ぜひこの伝統を維持して、横展開させてほしいと思います。そのためには、市長や理事者の皆さんに、このすごさを再認識していただくことが必要だと思います。ぜひよろしくお願いします。この本は議会の図書室にあって、この質問が終わったら返しますので、よろしかったら読んでください。
開票ミスもあったし、新たな工夫が最近はないかもしれないんですが、開票事務の組織風土というのは今でも健在だと思います。スピード開票が全国的に当たり前になってきたとはいえ、府中
市の開票はまだトップレベルであることには変わりないと思うので、ぜひその伝統を維持してほしいと思います。この組織風土をこれからも続けていくことには価値がありますし、それを横展開していくにはやはり核が必要なので、ぜひ維持してほしいということです。
質問しますが、昨年の開票ミスについてはしっかりとけじめをつけた上で、新たなサイクルに臨んでほしいと思います。そういう意味で質問しますが、2019年、昨年の市議選後、開票事務において改善された点は何でしょうか。
133 ◯佐々木和哉選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
まず、事務従事者に配付する各種マニュアルの内容を見直すとともに、事務従事者には緊張感を持って開票作業を行うよう事務説明会などで指導を徹底してまいりました。
次に、票を束にする際に使用する附票の色を候補者別に分かりやすいように変更したところでございます。これらの対策を実施したことにより、市議会議員選挙以降、３度の選挙事務を執行いたしましたが、特に大きな問題は発生していないところでございます。
なお、その他の変更点といたしましては、開票立会人が開票録の作成及び投票用紙の封印作業が完全に終了するまでお待ちいただくよう運用の見直しも行ったところでございます。
以上でございます。
134 ◯11番（杉村康之議員） 徹底指導と、あと、附票の色を候補者別に変えるということでした。これはもう既に行われているんですね。前事務局長のときに変えたのかなと思いますが、必要な変更だなと思います。効果があるんじゃないかなと思います。封印作業が終了するまで立会人が残るというのは、これは今まで立会人になると、終わってから印鑑を預けて帰っていたと思うんだけど、まあ、預けるというのはどうかなということで、最後に押すところまで残っていようということだと思うので、それはそれで多少時間が、帰るのが長くなっちゃいますけど、しようがないかなと思います。これまでの改善点は、今、答えていただきましたが、今後、何かしら改善する予定がありますか。あれば聞きたいと思います。
135 ◯佐々木和哉選挙管理委員会事務局長 お答えいたします。
開票事務につきましては、正確性と効率性を重視する中で、できるだけスピーディーに開票事務を終了し、選挙人の皆様に選挙結果を速やかにお知らせすることなどを目標に実施してきたところでございます。しかしながら、開票スピードにおきましては、近年、他
市におきましても、本市と同様の取組を実施しているところが多くなり、以前ほど開票時間に差がなくなってきているのが現状となっております。今後につきましては、引き続き迅速性を維持しつつも、さらなる正確性を確保するため、開票立会人の役割を明確にし、最終的な票束の確認がしやすくなるよう、手順を変更することにより、開票事務のさらなる透明性を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
136 ◯11番（杉村康之議員） スピードはあくまでも大事です。これからはスピードよりも正確性だというんじゃちょっと困るんですけど、そうは思ってないと思いますけど。スピードも正確性も、両方追求していただきたいと、これまで以上に追求をしていただきたいと思います。票束の確認がしやすくなるということでしたが、どんなに工夫しても、ミスは出ることはあるかもしれないので、万が一ミスがあった場合に、最終的に立会人が見ることによって発見できるチャンスがあるかなと思うので。今までみたいに判こを押すだけだと、もしかしたら、前回のミスも発見されないで行ってしまう。それは大変なことなので、最後に発見されるチャンスがそこで設けられるということで、それは必要なことかなと思います。それでまた少し時間が延びちゃうかもしれませんが、ほかのところで短くするように努力していただければと思います。
質問を終わりますが、最後にちょっとお願いがあります。事務局長にお願いしておきたいんですが、１つは、選挙管理委員長にもいろいろ御理解、御協力もいただいたかなと思うので、よろしく、ありがとうございましたとお伝えください。
それから、今回のこの開票ミスの内容については詳しくお聞きしませんでしたけれども、その内容と、それがどうして起こってしまったかという原因、それから、今おっしゃったような改善策も、全て何らかの形で文書に記録をしておいていただきたいと思います。ミスをちゃんと真摯に受け止めるということが必ず将来に生きてくると思いますので、ぜひ記録をお願いします。
以上で終わります。
137 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、杉村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
138 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、赤野議員の質問を許可いたします。20番、赤野議員。
〔20番赤野秀二議員登壇〕
139 ◯20番（赤野秀二議員） 日本共産党の赤野秀二です。通告に従って２件、一問一答方式で質問します。
１件目、新型コロナ禍における国民健康保険税の引上げ中止を求めて。第３回定例会の一般質問で国民健康保険制度について取り上げた中で、一般会計からの繰入れを今までどおり継続し、保険税の引上げは行わないよう求めました。ところが、本第４回定例会には国保税の引上げに関する条例改定案が提案されています。新型コロナ感染拡大で市民が大変な生活を余儀なくされている状況を考えるならば、今回の国保税の引上げは見送るべきです。
そこで、改めて現下での府中
市国保税の引上げ中止を求めて、以下、質問します。
1) 国民健康保険の加入者数とそのうち所得階層200万円以下の人数の推移。
2) 国保広域化前後での法定外一般会計繰入金のうち、いわゆる赤字補填とされる金額の推移。
3) 見直しの検討の際に、コロナ感染拡大下での特別な状況について配慮する考えや意見はなかったのか。
4) 新型コロナ対応の減免について現在の状況について（減免事由別の数も含めて）。
２件目、新型コロナウイルス感染拡大から市民の命、暮らし、営業を守る取組を求めて。新型コロナウイルス感染症については、第３波到来とされている感染拡大が急増する中、終息まで見通しの立たない、先行きが見えない不安が広がっています。また、新型コロナの影響で、年末にかけて中小企業の倒産・廃業などが急増するおそれがあり、それに伴う雇用状況の悪化懸念があります。昨日、１日に発表された総務省の労働力調査では、10月の完全失業率は前月比0.1ポイント悪化の3.1％となっています。今、政治に求められているのは、中小企業の営業と雇用を守り、市民の命、暮らしを守るためのあらゆる支援に力を尽くすこととともに、コロナ感染拡大を抑止する取組です。
府中
市は６回にわたる補正予算などの対応を行ってきたが、第３波以降に対応するためにさらなる支援策などに取り組むことを求めて、以下、質問します。
(1) 暮らし、営業を守る支援について。
1) これまでのコロナ対応の補正予算と第６号補正について、財源の内訳を知りたい。（国、都補助金や財政調整基金など）。
2) 家賃補助など国や都の給付に該当しない事業者への独自支援する自治体が増えているが、府中
市で実施しない理由。
3) 社会福祉協議会の特定貸付の受付は12月末までとなっているが、今後どのようになるか。
4) 市民の年越しのための特別な措置を講ずる必要がある。年末年始の緊急対応窓口などの体制について、
市としてどのように考えているか。
(2) ＰＣＲ検査など新型コロナ感染症検査の拡充について。
1) 府中
市におけるＰＣＲ検査など新型コロナ感染症検査の現状はどうなっているか。（ＰＣＲ検査数の推移も含めて答弁を）。
2) ＰＣＲ検査などの検査を大幅に増やし、無症状者を含めて感染者を把握し保護する必要性の認識について。
3) 医療機関、介護・福祉施設、保育園、学校等、クラスターが出れば大きな影響が出る施設に定期的な社会的検査を実施する必要性の認識について。
4) 年末年始の検査体制について。
以上です。１件目の質問の答弁を最初にお願いします。
140 ◯副議長（須山たかし議員） １件目のみ答弁をお願いいたします。市民部長。
141 ◯山崎信孝市民部長 それでは、１件目の新型コロナ禍における国民健康保険税の引上げの中止を求めての御質問に順次お答えをいたします。
初めに、1)の国民健康保険の加入者数とそのうち所得階層200万円以下の人数の推移についてでございますが、平成28年以降の各年５月末の加入世帯数、所得階層200万円以下の世帯数の順でお答えをいたします。平成28年、４万3,664世帯、３万1,576世帯、平成29年、４万2,656世帯、３万985世帯、平成30年、４万1,368世帯、３万247世帯、令和元年、４万1,033世帯、３万167世帯、令和２年、４万469世帯、２万9,781世帯でございます。
次に、2)の国保広域化前後での法定外一般会計繰入金額の推移についてでございますが、広域化は平成30年度からとなりますので、広域化の前と後のそれぞれ２年間について、各年度の決算数値でお答えをいたします。広域化前の平成28年度、24億7,992万8,503円、平成29年度、23億4,734万5,603円、広域化後の平成30年度、26億9,697万2,339円、令和元年度、23億2,213万8,126円でございます。
次に、3)の見直しの検討の際にコロナ感染拡大下での特別な状況について配慮する考えや意見はなかったのかについてでございますが、国民健康保険税の税率等の見直しに当たりましては、国民健康保険運営協議会へ諮問し、本市の国民健康保険の状況とともに、国保財政健全化計画に基づき現行の税率及び賦課限度額の見直し、均等割額について、従来どおりの10円単位と、他
市と同様の100円単位とした２つの保険税の改定案を御提案した上で御審議をいただきました。当該協議会から提案内容の詳細な説明の求めがございましたので、均等割額について100円単位より10円単位のほうが保険税の上がり幅が小さくなることなどについて説明をいたしました。これによる当該協議会からの税率等の見直しに係る質問や意見はございませんでしたが、答申においては、国保財政の健全化に向けて、保険税率等の改正を行う必要があるが、新型コロナウイルス感染症による影響等を勘案し、被保険者の負担増の影響は最小限となるよう配慮すべきであるとして、上がり幅の小さい10円単位の税額で改定すべきが適当である旨の答申をいただいております。
市といたしましては、本答申を踏まえ、慎重に検討し、国民健康保険の税率を改定することとしたものでございます。
次に、4)の新型コロナ対応の減免についての現在の状況についてでございますが、令和２年11月15日現在の状況でお答えをいたします。減免に関する相談件数は645件となっており、承認した件数は、令和元年度分303件、減免額862万100円、令和２年度分357件、減免額4,645万2,800円を減額及び免除いたしました。減免事由別の数についてでございますが、承認件数のうち、新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者の事業収入等が前年と比較して10分の３以上減少する見込みによるものが令和元年度分301件、令和２年度分355件、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負ったことによるものが令和元年度分２件、令和２年度分２件でございます。
以上でございます。
142 ◯20番（赤野秀二議員） １件目、再質問します。
今議会に国保税改定案が提案されましたが、厚生委員会に付託されたんですが、会派としては委員会に所属しておらず、議会での議論の機会がないので、一般質問で再度取り上げさせていただきました。今回の質問の最初に国保加入者のうち、特に所得の少ない200万円以下の推移を確認しました。数字を全加入者数で計算したところ、その比は約７割台ということで、200万円以下の所得階層のところが多いことが改めて分かりました。比率は少しずつでありますが、年々上昇して、今年度は73.6％までなっています。比較的低所得の人が大多数を占める制度で、その傾向がますます高くなっていることが確認されました。
そこで、早速、最初の再質問ですが、この200万円の所得階層のところの保険税はどう変わるのか。国保引上げによる影響でどう変わるのか、答えてください。
143 ◯山崎信孝市民部長 お答えいたします。
世帯構成や所得などケースごとの例で申し上げますと、所得のない70歳の一人世帯では、令和２年度課税額は9,138円、令和３年度課税額は9,348円となり、年間で210円の増。国保税の課税計算に用いる基礎控除後の所得の旧ただし書き所得が200万円の世帯主と妻、共に45歳、子供15歳、10歳の４人世帯では、令和２年度課税額は29万4,120円、令和３年度課税額は29万9,920円となり、年間で5,800円増となることが見込まれます。
以上でございます。
144 ◯20番（赤野秀二議員） ４人世帯で、子ども２人ということで、年間5,800円の増ということで、重い負担増になることが分かりました。この国保制度については2018年の広域化、都道府県化が行われ、法定外一般会計繰入れを解消するということで、府中
市では２年ごとの保険税見直し計画がされました。そこで、2)の質問では広域化前後の繰入金の推移を聞いたわけでございますけれども、制度改定直後ということで、仕組みが変化したことからか、繰入れの単調減少とはならなかったということで、このことについては受け止めておきます。再質問はありません。
次の３の質問で、コロナ感染症拡大下の配慮について確認しましたが、被保険者への負担増への影響を最小限となるようにという
市運協の答申を踏まえて、改定案を決定したということでした。
次に、新型コロナ感染拡大の影響はどのようになっているのか。国保制度の範囲で見ていくために、4)で質問した新型コロナ対応減免の状況について確認したわけです。ここでは11月15日現在で645件の相談があったとのことでした。
そこで、さらに再質問２です。新型コロナ対応減免を行った件数について、収入減少を減免事由とする所得階層別の件数を教えてください。
145 ◯山崎信孝市民部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者の事業収入等が減少したことにより減免した令和２年度分の355件につきまして、100万円ごとの所得階層でお答えをさせていただきます。100万円以下69件、100万円超200万円以下127件、200万円超300万円以下72件、300万円超400万円以下32件、400万円超500万円以下23件、500万円超600万円以下19件、600万円超700万円以下５件、700万円超800万円以下２件、800万円超900万円以下４件、900万円超1,000万円以下１件、1,000万円超１件。
以上でございます。
146 ◯20番（赤野秀二議員） 新型コロナの影響で所得減少による減免件数ということで、答弁で分かるとおり、所得階層が低いほど多くなっていて、全減免数355件のうち、所得200万円以下では足すと196件で、55％を占めていることが分かりました。もともと所得の少ない加入者の比率が多い国保という構造的な問題がありますが、年金所得の加入者はこの減免の対象となっていないと考えられ、このことを加味して考えると、年金所得以外では新型コロナの影響で所得減少による減免の件数が、所得階層が低いほどその影響が高い比率で強く現れていることが推測できます。
さらに、この減免制度について再質問、追加したいと思います。第３回定例会で質問したとき217件でしたが、このときより大幅に増えています。相談の傾向とコロナ禍の長期化による今後の相談がまだ増えると考えられるのか。相談の傾向、月ごとに増加傾向になるか、平均的なのか、何を見て相談者は減免を知ったのかについてお聞きしたいと思います。
147 ◯山崎信孝市民部長 お答えいたします。
相談傾向につきましては、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症による事業収入等の減が長期化していることなどから、当初賦課時点では減免申請しなかった方が、10月、11月に入ってから申請することとなったケースがございました。傾向でございますが、
市ホームページに掲載を始めた５月から申請があり、６月には50件を超える申請がございました。当初賦課通知を発送した７月以降は、７月の150件以上の申請をピークに、８月は約95件となり、９月以降は30件前後の申請となっております。何を見て減免を知ったかにつきましては、当初賦課通知に同封した案内や
市ホームページにより情報を得られているものと捉えております。
なお、今後の相談等の状況につきましては、月に20件から30件程度あるものと見込んでおりますけれども、申請の相談に当たりましては引き続き丁寧に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
148 ◯20番（赤野秀二議員） ７月が申請ピークだったということでした。減免案内を同封した国保税の賦課通知を出した直後から増えたということで、現コロナ禍で高い国保料は負担し切れないということで申請したという方がいらっしゃいました。申請件数拡大に表れたこの数字でも裏づけられました。
さて、府中
市では、国保税の引上げの議案が提案されていますけれども、他
市ではどうなっているのか。都内の他
市の保険税の見直し状況、引下げを含む、また動きについて答弁ください。
149 ◯山崎信孝市民部長 お答えいたします。
保険税の改定につきましては、各自治体の国保財政健全化計画等に基づく改定の時期が異なるため、来年度据え置く自治体もございます。本
市と同様に令和３年度に税率改定を予定している自治体におきましては、運営協議会と
市側の方向性が一致していないことや、運営協議会における審議が済んでいないことなどから、引下げを含む改定につきましては現時点でも未定としている自治体があると聞いており、各市とも他
市の動向に注視しているものと捉えております。
以上でございます。
150 ◯20番（赤野秀二議員） 今の答弁で、他
市で引上げを見送るのか、まだ議論が進んでないところもあるということでした。そういう動きがあるということで、私のつかんでいるところでも国保健全化計画で予定していた税額引上げを今コロナで見送るという方向のところが出ています。例えば日野
市では、府中
市と同様に２年ごとに見直しの計画でしたが、10月の国保運協には諮問されませんでした。私たち日本共産党の日野市議団が
市当局に問い合わせたら、３月ぎりぎりまでどうするか検討するということでしたが、計画どおりに引き上げない可能性も出てきています。八王子
市でも１月の運協に持ち越しとなっているとの情報もあります。
このような他
市の動きを確認した上で、１件目、最後の再質問です。今回のコロナ禍において、９月の都の国保運協において示された運営の方針の改定についてという文書では、新型コロナ感染拡大を踏まえてという文書が追加されています。その意味はどういうものですか。答えてください。
151 ◯山崎信孝市民部長 お答えいたします。
東京都国民健康保険運営方針の改定につきましては、令和２年度第１回東京都国民健康保険運営協議会において、本運営方針に定める都及び区市町村の取組等については、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の拡大等により影響を受ける場合があるため、都及び区市町村は被保険者への影響等を踏まえ、必要に応じて取組の実施時期や方法等の見直しを行うという文言を追加することについて審議がされております。新型コロナウイルスに関する文言が追加された意味といたしましては、当該協議会において、国保の運営方針に定めたそれぞれの取組等は新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けることが想定されることから、包括的に文言を追加しているとの説明がされておりますので、各自治体の様々な状況に対応することができるよう、文言を追加したものと認識をしております。
以上でございます。
152 ◯20番（赤野秀二議員） 答弁であったように、コロナ禍での対応については実施時期や方法の見直しに言及しています。つまり、当初計画どおりにしない対応をすることはあり得るということです。この方針が文書追加された経緯から見ても、２年ごとの見直し方針を忠実に守り、値上げするという府中
市のやり方については現コロナ禍で中止すべきだと考えます。あわせて、
市国保財政健全化計画は状況に応じて柔軟に見直すことを求めます。
さらに加えます。立川
市では、今年４月９日、新型コロナウイルスの感染拡大による市民生活への打撃を受けて、３月市議会で可決した国保税の引上げ分を元に戻す条例を専決処分しました。今回、府中市議会で、もしこの引上げが可決となった場合であっても、立川
市のような市長判断による中止の対応も取り得るということを述べておきたいと思います。
以上で１件目の質問を終わり、２件目の答弁を求めるものです。
153 ◯副議長（須山たかし議員） ２件目の答弁、お願いいたします。政策総務部財政担当参事。
154 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 それでは、２の新型コロナウイルス感染拡大から市民の命、暮らし、営業を守る取組を求めての(1)の1)、これまでのコロナ対応の補正予算と第６回補正についての財源の内訳につきましてお答えいたします。
本年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、一昨日、議決いただいた分を含め、これまでに一般会計で６回、国民健康保険特別会計で２回にわたる補正予算を編成しております。その歳出総額322億8,718万円の財源としまして、国庫支出金が特別定額給付金事業の262億2,764万2,000円を含め、283億2,594万9,000円、都支出金が10億1,549万1,000円、財政調整基金繰入金が18億7,100万2,000円、その他の一般財源等が10億7,473万8,000円となっております。
以上でございます。
155 ◯副議長（須山たかし議員） 生活環境部長。
156
◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2)の家賃補助など国や都の給付に該当しない事業者に対し、
市独自の支援策を実施しない理由についてでございますが、本市では今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響により市内事業者には大変厳しい経営環境に置かれているものと認識しているところですが、国及び東京都では、原則、前年同月比の売上げが50％以上減少した事業者を、特に大きな影響を受ける事業者と位置づけ、現金給付による直接的な支援策を講じており、一方、50％未満の事業者に対しましては公的金融機関等の無利子・無担保融資制度の充実を図るなどの間接的な支援を講じていることから、本市といたしましてもこの考えに則し、各種支援策を迅速に展開しているところでございます。
なお、現在、コロナ禍で落ち込んだ消費を早急に喚起し、市内経済のＶ字回復を目指すとともに、厳しい経営環境に置かれている市内事業者を支援するため、プレミアム率40％の商品券事業ふちゅチケを実施しているところでございます。
以上でございます。
157 ◯副議長（須山たかし議員） 福祉保健部長。
158 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、3)の府中
市社会福祉協議会が行っている生活福祉資金の特例貸付についてお答えいたします。
生活福祉資金の特例貸付につきましては、緊急小口資金と総合支援資金の２つの貸付けを行っており、実施主体は都道府県の社会福祉協議会で、市区町村の社会福祉協議会が窓口を担っております。府中
市社会福祉協議会では、コロナ禍において、本年３月下旬から受付を行っておりますが、当初の受付期間は７月末まででございましたが、事態の状況から、その後、９月末まで、さらには12月末までと、２度の受付期間の延長が行われております。実施主体の東京都社会福祉協議会に確認いたしますと、いずれの資金の貸付けも現時点では再延長の対応について未定であり、国の動向に注視しているところでございます。
続きまして、4)の年末年始の緊急対応窓口などの体制についての考え方でございますが、市役所閉庁時に生活に困窮された方が相談に来庁された場合と同様に、財産活用課と連携し、生活援護課職員に連絡していただくこととしております。連絡を受けた際には、関係機関と連携し、開庁日までの支援として、事前に提供した食料をお渡ししていただくなどの対応を取ってまいります。また、住居がなく、生活保護の申請を希望している場合、職員より無料低額宿泊所を運営しているＮＰＯ法人に連絡し、宿泊所へ入所していただき、開庁日に改めて申請に来庁していただきます。
続きまして、(2)のＰＣＲ検査など新型コロナ感染症検査の御質問にお答えいたします。
初めに1)、本
市におけるＰＣＲ検査など新型コロナ感染症検査の現状についてでございますが、本市では、府中
市医師会が主体となり、国分寺
市、小金井
市、国立
市の４
市医師会が共同で市内医療機関の敷地内で地域外来・検査センターとして、本年５月25日からＰＣＲ検査を開始しております。検査数につきましては、５月が23件、６月が206件、７月が445件、８月が410件、９月が304件、10月が341件、11月は20日まででございますが、224件でございます。
続きまして、2)のＰＣＲ検査など検査を大幅に増やし、無症状者を含めた感染者の把握と保護の必要性の認識についてでございますが、現在市内で実施しているＰＣＲ検査につきましては、感染症法第15条に基づく調査として実施される行政検査であり、東京都が認可した医療機関が保険診療として実施しているものでございます。無症状者への検査は、帰国者・接触者外来等での診察で医師から必要とされた方が対象とされており、単に不安だから検査を受けたいといった検査は実施しておりません。新型コロナウイルス感染症の検査は、感染拡大を防止する目的から、感染症法に基づき患者の隔離及び療養先の確保等を含め対応することが求められておりますので、検査対象者の拡大につきましては無症状者や軽症者の対応のほか、中等症状や重症者への医療提供体制の状況等を勘案し、慎重に判断すべきものと捉えております。
続きまして、3)の患者が発生した場合のクラスター対策としての社会的検査についてでございますが、検査を実施する時期や検査方法の選択など、適切な判定が必要であることから、保健所の助言に基づき検討すべきものと捉えております。
続きまして、4)の年末年始の検査体制についてでございますが、年末年始のＰＣＲ検査につきましては、府中
市医師会に確認しましたところ、可能な限り実施する予定であると伺っておりますが、陽性患者が出た場合の保健所との連絡体制や検査機関について調整中とのことです。
以上でございます。
159 ◯20番（赤野秀二議員） ２件目ですが、今回の補正も含めて、財源について国費、都費、それぞれ確認しました。うち財政調整基金は18億7,000万円ということで確認しました。
早速、再質問に行きますけども、今後、来年度予算編成ということで、予算編成に向けて、コロナ対策分の財源についてどのように手当てするのか。また、財政調整基金や新設の基金の活用も含めて、現時点での方向性を聞きたいと思います。お願いします。
160 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 お答えいたします。
令和３年度は
市税等の一般財源の減少が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症への対応を継続していく必要がございます。そのため、基金の積立てと活用の方針に基づく財政調整基金の活用により、減収の影響を最小限にしつつ、新型コロナウイルス感染症対策基金に寄附金や本年度３月の補正予算において生じる財源を積み立て、令和３年度の新型コロナウイルス感染症関連事業の財源として活用していくこととしております。
以上でございます。
161 ◯20番（赤野秀二議員） 今議会では、第６次補正予算でも議論になりましたが、財政調整基金についてです。歳入の減少を補うなど年度間の財源調整という機能だけでなく、今コロナ禍でこの後取り上げます
市独自の軽減策などで、市民の暮らし、営業を守るために財政調整基金の大胆な活用を求めていきたいと思います。
まず初めに、財調の活用を要望しておきます。その上で、具体的な支援策ですが、１回目の答弁で国との前年売上比50％以上減少した事業者への直接支援、融資支援について答弁がありました。この間の
市の補正予算で取り組まれていたことは承知した上で再質問します。融資は返さなければならないので手が出ないという事業者も多くいます。商品券事業も行っているということですが、
市として、事業者を直接支援する現金給付の必要性があると思いますが、どうですか。再度伺います。
162
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
繰り返しの御答弁になりますが、本市といたしましては、国や東京都の考え方に則し、前年同月比の売上げが50％以上減少した事業者には現金給付による直接的な支援策を講じ、50％未満の事業者に対しましては間接的な各種支援策を展開しているところです。
なお、前年同月比の売上げに関係なく、このコロナ禍において、生産性向上など、業務効率化等収益増につながる取組を行っている小規模事業者等を支援するため、その取組に要する費用の一部、上限30万円を補助する小規模事業者販路開拓等支援事業を展開しており、既に多くの事業者に御活用いただいているところです。
以上です。
163 ◯20番（赤野秀二議員） 小規模事業者販路開拓支援ということで、多くの事業者に活用されているという答弁でしたが、補正予算でも追加されましたけれども、私の前議会までの質問の中ではこの制度の活用の仕方は非常に柔軟に行っているということでした。しかし、活用できるのに申請まで至ってない、事業を知らない事業者も多く残されていると思います。今年度の申込みは11月末で終了しています。今後の実施に当たっては、どんなことに対応できるのか、分かりやすい具体例を示して事業を進め、知らない事業者に対しても周知してもらいたいと要望しております。
次に進めます。他
市で広がっている直接支援の独自支援策を、府中
市としても実施することを求めてきました。なかなか進まないわけですけれども。そこで、先日から実施されている飲食店などの営業時間短縮の要請、都からは協力金が出るとのことですが、対象事業者に聞きますと、足りないという声があります。こういったものに対して、
市として上乗せする考えはないか。お願いします。
164
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
東京都は、現在の新型コロナウイルス感染症の第３波が到来している状況を受け、令和２年11月28日から12月11日までの間、特別区及び多摩地域の各市町村の酒類の提供を伴う飲食店及びカラオケ店に対して営業時間の短縮要請を行っておりますが、この要請に全面的に協力した事業者に対して一律40万円の協力金を支払うこととしております。本
市といたしましては、まずは当該支援策の効果や動向等を注視しつつ、引き続き市内事業者の経営の安定に必要な支援策を必要な時期に打ち出すことができるよう、その準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
165 ◯20番（赤野秀二議員） 独自支援策の一つの取っかかりとして質問しました。今の答弁では少しは考える余地があるような答弁だと思います。必要な時期に打ち出すことができるようということで、まあ、今が必要な時期だと思いますので、早急に支援策を打ち出すようにお願いします。
次に、社会福祉協議会の貸付金についてです。答弁では延長は未定とのことでしたが、さらに延長できるように関係先に働きかけていただきたいと思います。この件は再質問ありません。
さて、この件での最後で、年末年始の相談窓口について確認しました。対応のルートはできているとの答弁のようでしたけれども、今回、府中
市として相談窓口を開設するということを求めたいと思うんですけれども、その考えについてないのか、そうしなくても十分に対応できると考えているのか。
以上です。
166 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
本市の相談窓口開設の考えにつきましては、相談を受けてからサービスをつなぐための連携先の関係機関が休日においては現実的に対応できない体制にあるため、現在、土日を含めて、活動している民間団体の御協力により生活に困窮されている方への一時的な支援を行っていただき、その後、開庁日に一人一人の状況に合わせた対応を取っております。生活にお困りの方への支援は、早期の支援、包括的な支援、個別支援、継続的な支援が基本的な理念とされておりますので、コロナ禍における年末年始の相談体制につきましても、引き続き民間団体の御協力をいただく中で対応させていただきますが、他機関との連携体制は必須となりますので、国の動向を注視しつつ、他の自治体の取組等も含め、調査してまいりたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯20番（赤野秀二議員） 年末年始の相談窓口については、今回は土日とか、休日という短期間のものではないので、ふだんの閉庁のときと違う対応をする必要があります。年末年始で途方に暮れるということがないようにしていただきたい。そのために、
市として責任を持って開設するように強く求めておきたいと思います。
では、次の感染症検査の拡充について進みます。４
市医師会の共同のＰＣＲ検査について答弁で検査数の推移を確認しました。また、質問1)と2)では検査数を増やすことと社会的検査の必要性について聞きました。その上で再質問です。
感染経路について、その傾向を聞きたいと思います。また、経路不明者はどのくらいあるのか、お願いします。
168 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
まず、感染者の傾向につきましては、多摩府中保健所による８月以降の状況報告では、本市では、50歳代以下の若い世代の方が多い傾向にあります。具体的には、発熱などの症状があって、かかりつけ医を受診し、ＰＣＲ検査を行った結果、感染が判明し、その後、疫学調査により濃厚接触者となった家族等から新たな感染者が判明する傾向が多くございます。市内での感染経路不明者数につきましては、東京都が市区町村ごとに公開しておりませんので不明ですが、都内の11月25日時点の新規感染者が約400人で、そのうち感染経路不明者は直近７日間の平均人数で約240人、６割程度となっております。
以上でございます。
169 ◯20番（赤野秀二議員） 50歳以下の若い世代が多い傾向があるということで、まあ、新規感染者のうち感染経路不明が６割を占めているという、これは東京都の全体ですけれども、ということです。感染経路不明の理由について、私は、無症状感染者が社会活動をする中で感染が広がっているということも多いのではないかと思っています。そういったことも踏まえて、今後の対応をお願いしたいと思います。
社会的検査についてお聞きしましたけれども、これは費用面について確認しておきたいと思います。今回、第６号補正予算では、感染が発生した場合に２万円のＰＣＲ検査補助ということで、施設が限られますが、全ての介護施設、障害者施設で検査補助を実施した場合、必要な費用は幾らぐらいかかりますか。
170 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。
全ての介護施設と障害者施設において、制限なくＰＣＲ検査の補助を実施した場合の試算でございますが、市内の対象施設の利用者と職員数を合わせますと約１万300人となりますので、１人１回２万円を補助上限とした場合、約２億600万円の経費が必要となる見込みでございます。
以上でございます。
171 ◯20番（赤野秀二議員） 介護施設、障害者施設だけで１回２億円かかるということで、
市単独では１回の検査がぎりぎりできたとしても、定期的な繰り返しの検査がなかなか難しいのかな。国や都の支援なしには大変だろうなという感触も持ちました。
そこでちょっと紹介したいんですけども、東京都医師会の尾崎会長が新聞赤旗の取材に答えて、感染拡大の引き金になったことは間違いないと「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」を指摘し、その一時中断を求めた上で、重症者を抑えるということは、高齢者に感染を広げないことだと語り、さらに、医療施設、高齢者施設などに入院、入所している人と職員に定期的な検査を行い、感染拡大を未然に防ぐことが重要だ。そのための体制費用は国が責任を持つべきだと、社会的検査の重要性を語っておられます。
さて、日本共産党は新規感染者が急増している事態を受けて提言を行いました。具体的には、感染急増地のホットスポットとなりやすいリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握、保護するための検査を拡充すること。そして、今回の質問で取り上げた医療機関、介護福祉施設など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設への定期的な社会的検査を行うこと。これらを実施するために、感染者の追跡を専門的に担うトレーサーの確保も不可欠だと政府の対応を求めています。さらに、病床の逼迫や宿泊療養施設の不足への対応も行うことが必要だと提言しています。当然これらは地方自治体任せにせず、全額国費で行うことを求めています。このようなことを総合的に実施すれば、医療機関や保健所の逼迫状態を軽減し、負担も減らせることは明らかと考えます。
市として今回話した提言にあるような検査拡充を国にぜひ求めていただきたい。高齢者に多い重症化を抑え込むにはＰＣＲ検査の拡充しかありません。
最後に年末年始の体制についての質問への答弁では、ＰＣＲ検査は可能な限り実施ということでしたが、必ず実施できるように体制を整えるように関係先に求めてください。
市としても年末年始の感染症拡大に備えた体制づくりも求めて、質問を終わります。
以上です。
172 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、赤野議員の質問を終わります。
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173 ◯副議長（須山たかし議員） ここで、30分程度休憩いたします。
午後３時30分 休憩
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〔副議長退席・議長着席〕
午後３時58分 開議
174 ◯議長（横田 実議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
次に、西の議員の質問を許可いたします。２番、西の議員。
〔２番西のなお美議員登壇〕
175 ◯２番（西のなお美議員） 議席番号２番、生活者ネットワークの西のなお美です。通告に従いまして、１件、食の安定・安全確保のための学校給食への地場産有機野菜の活用推進についてと題して質問をいたします。
今年２月、新型コロナウイルス感染症対策による長期休校が決まった際、市内の小・中学校の給食が食べられなくなることについても多くの保護者が不安を訴えました。同時に、学校給食センターが調達していた約２万食分の食材はどうなってしまうのか、といった市民からの問合せもありました。それまで想定できなかった事態が現実になったことで改めて食の安定的な確保をいかに担保するか、食材の安全性が非常時にも守られるかを、今こそ考えておくべきと思いました。
ここでは特に農産物について取り上げますが、市場では様々な農薬の使用や遺伝子組換え食品、また近年ではゲノム編集と言われる技術が開発され、食の安全が脅かされています。特にゲノム編集食品については日本では表記の義務が必要ないとされたため、この技術を使った農産物が一旦市場に出てしまっても消費者には見分けがつかないことから、消費者の選択肢を奪うと問題になりました。このような状況だからこそ、特に子どもたちの食の安全性確保のためには、農産物がどのように作られてどこから納入されているのかを知ることが重要であり、身近な地域で生産される、生産者の顔の見える農産物を食べていくことが必要です。
今年度、農林水産省は有機農業が農業の自然循環機能を大きく増進させ、環境負荷を低減するものであることから、その農産物の付加価値を高めて販路を拡大するための一つとして学校給食を位置づけ、市町村と生産者らの取組への助成を拡大しています。
府中
市においても総合計画で、都市化が進む中で農地保全や農産物の流通拡大などを盛り込み、取り組んできたはずです。学校給食についても府中産農産物の使用について目標値を決めています。
農産物の地産地消を進め、食材を安定的に確保していくこと、また、その農産物を有機栽培にすることで安全性を確保し、地場産野菜の価値をより高めて有機栽培を行う農業者を支援していくために、以下質問いたします。
(1) 学校給食に使用される食材についてお聞きします。
1) ２月末に長期休校が決まった際の給食食材の状況について教えてください。予定していた給食食材はどのようなものがあり、どのくらいの量がありましたか。予定していた給食食材はどこに納入され、最終的にどのように処理されましたか。
2) 学校給食への地場産野菜の使用についてどのように考えていますか。地場産野菜の使用量の推移を教えてください。
3) 学校給食の納入基準の詳細についてお聞きします。国産の食材の使用率はどれくらいですか。遺伝子組換え食品や、ゲノム編集食材についての扱いはどのようになっていますか。
(2) 市内や地域の農業振興や農業従事者への支援についてお聞きします。
1) 府中
市として農業の地産地消についてどのように考えていますか。
2) 市内の農業従事者の数と農地の増減についての状況を教えてください。課題があれば教えてください。
3) 農業の地産地消を推進する取組にはどのようなものがありますか。
4) 食の安全性の観点から可能な限り地場産野菜を取り入れること、農家が有機栽培を目指すことについての支援をどのように考えますか。課題があれば教えてください。
以上、一問一答方式でお願いします。
176 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
177 ◯高野律雄市長 西の議員の御質問のうち、(2)の1)、農業の地産地消についての本
市の考えにつきましてお答えいたします。
本市では、現行の第６次府中
市総合計画の基本施策として、都市農業の育成を掲げるとともに、平成27年１月に策定した第３次府中
市農業振興計画においても、魅力ある農業経営の支援と地産地消の推進を基本方針の一つに定め、地域の農産物を市民へ届けるための各種施策を展開しております。
しかしながら、本
市を含む都市地域の農業を取り巻く状況といたしましては、相続に起因する農地の減少、周辺開発による営農環境の悪化、農業従事者の高齢化、後継者不足が進むなど、大変厳しい状況が続いており、このような中で都市農業の維持発展を図っていくためには、地域の農業が消費者と生産者の双方にとって魅力を感じる存在であることが重要であると捉えております。
このことから、市民に新鮮で安全な地場産農産物を提供し、潤いのある市民生活に寄与するばかりでなく、生産者にとっても、地域の消費者ニーズを的確に捉えた作付や地域への貢献意識による生産意欲の向上、流通経費の削減につながるといったメリットも得られるなど、魅力ある産業として都市農業が維持発展を続ける上で、地産地消は大変重要であるという認識の下、様々な事業を通じて推進に努めております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
178 ◯議長（横田 実議員） 生活環境部長。
179
◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2)の市内の農業従事者の数と農地の増減についての状況及び課題につきまして、平成22年から過去５年間ごとの推移で、従事者数、農地面積の順でお答えさせていただきます。平成22年１月、1,038人、156ヘクタール、平成27年１月、993人、149ヘクタール、令和２年１月、965人、134ヘクタールとなっております。
次に、課題といたしましては、農業従事者の高齢化、後継者不足、相続税などによる影響で農地を手放す農家や経営規模を縮小する農家が多くなっていることが課題となっております。
次に、3)の農業の地産地消を推進する取組についてでございますが、農産物地産地消の推進事業補助金として、野菜などの作物を軒先販売の直売所、市内生鮮食料品等として出荷販売することを条件に、生産に係るシートやマルチなど、また、出荷に係る包装紙、容器などに補助を実施しているほか、ほかの補助制度の中で個人直売所の整備に対して補助を実施しております。また、市民向けには、農産物直売所マップの配布、農業まつりの開催など、ハード・ソフト面で地産地消のＰＲを実施しております。
最後に、4)の食の安全性の観点から可能な限り地場産野菜を取り入れること、農家が有機栽培を目指すことについての支援や課題についてでございますが、本市では、都のエコ農産物認証を受けている農家に対して補助事業を実施しております。この認証制度につきましては、東京都の独自の取組でございまして、土作りの技術、化学合成農薬削減の技術、化学肥料削減技術などの向上を図り、安全・安心で環境に優しい農産物の生産を振興し、エコ野菜の流通を促進する制度となっております。特に、農薬や化学肥料の削減に対しましては、25％削減、50％削減、100％削減の３区分があり、認証を取得することにより、東京都エコ農産物認証マークを付して市場価値を高めて販売することが可能となっており、この認証を受けた生産者に対し、本市の農業経営改善対策事業及び循環型農業支援事業の補助制度において優遇措置を設けて支援をしているところでございます。
なお、課題につきましては、化学合成農薬や化学肥料を削減することで生産物に病気・害虫が発生する可能性が高くなり、それを抑えるため生産者の労働力が増加することが課題となっているところでございます。
以上でございます。
180 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
181 ◯赤岩 直教育部長 それでは、(1)の学校給食に使用される食材についての御質問に戻り、お答えします。
初めに、1)の長期休校が決まった際の給食食材の状況ですが、３月に予定していた給食食材の主なものは、米、約１万7,000キログラム、パン、約4,000キログラム、肉・魚、約１万7,000キログラム、野菜・果物、約４万7,000キログラム、牛乳、約６万キログラム、その他、卵や調味料などで約１万9,000キログラムの食材を使用する予定となっていましたが、臨時休校となった日以降の食材は直ちにキャンセルを行ったため、納品された食材はなく、給食センターで廃棄したものはありませんでした。
次に、予定していた給食食材の活用は、業者にできる限り転用・転売をお願いし、最終的にやむを得ず廃棄されたものは
市が補助金を支払いました。
次に、2)の学校給食への地場産野菜の使用についてですが、生産者の顔が見える新鮮な地場産野菜を使用し学校給食で提供することは、食育の一環として重要な取組であると認識しています。
次に、地場産野菜の５年間の使用量の推移ですが、平成27年度、6.06％、平成28年度、3.05％、平成29年度、4.99％、平成30年度、6.17％、令和元年度、5.30％です。
最後に、3)の学校給食の納入基準の詳細ですが、学校給食では国産の食材を使用するよう努めておりますが、一部の調味料、香辛料等で国内での生産がないものがあるため、国産食材の使用率は99.8％となっています。また、遺伝子組換え食品やゲノム編集食材については、業者から検査結果証明書の提出を求めるなど、安全な食材の使用に努めています。
以上です。
182 ◯２番（西のなお美議員） 高野市長からは府中
市の地産地消についての御答弁をいただきましたが、順番どおり給食の話から進めさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症による突然の長期休校という混乱の中で、職員の方々は対応に追われ、大変だったかと思います。給食センターで扱う約２万食の食材について、３月、１か月分についてお答えいただきました。給食センターではすぐにキャンセルの連絡をしたので、府中
市に納品された食材はなく、センターで廃棄したものはなかったとのことでした。この点については、市内で食品ロスとなる食材がなかったということについてはよかったと思う反面、何か災害などがあった際に、逆に食材が市内に入ってこないのではないかという不安につながりました。特に、野菜、果物といった生鮮食品については４万7,000キログラムもの食材が入ってきたとのことですので、大変な量です。そういった食材がどのように給食食材として入ってくるのか。どのくらいの業者が関わっているのかをお聞きしたいと思います。
食材の納入業者の数を、市内、市外に分けて教えてください。また、学校給食センターが供用開始する前と後で食材の購入の仕組みがどのように変わったかのかということも教えてください。
183 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。現在登録されている市内の業者は９社、市外の業者は35社です。
次に、給食食材の購入の仕組みですが、旧給食センターと単独校ではそれぞれで食材を発注し購入しておりましたが、新給食センターでは一括して購入しております。
以上です。
184 ◯２番（西のなお美議員） 業者の数については、新しい給食センターが建てられる直前の府中
市学校給食会の平成29年の報告書では52社でしたので、随分減っていることが分かりました。自校式給食と旧給食センターではそれぞれ食材を購入していたところ、新しい給食センターでは大規模になったことで一括で購入することになり、納入事業者も限られてきているのかと予想されます。
コロナで長期休校となり、各地で給食用の食材の問題が起こりました。市民が購入したり、業者が工夫して特設サイトで販売するなど、様々に対応されていましたが、江戸川区では、給食に用意していた食材を学校の給食室で調理し、全区立小・中学校の児童・生徒に提供していました。家庭での食事の負担を少しでも軽くしてもらうとともに、昼食時に学校に取りに来てもらうことで子どもたちの様子が見られたらと、区が企画していたということです。農家が給食用に計画して栽培されていた小松菜を使ったということも報道されています。
今回のコロナでの長期休校は全く予期できなかったことですので、対応も非常に難しいと思います。府中
市では給食センターでの廃棄はなく、業者がやむを得ず廃棄をしたもののみ保障したとのことですが、今後、危機管理として、こういったコロナ禍だけではなく、災害などにも対応できるような備蓄計画や、また未利用の食材の使い方なども改めて考えておくことも必要だと思いました。検討をお願いしておきたいと思います。
万一の災害などのときに市内に食材が入ってこなくなると考えると、地域で食材を作るということが重要になってきます。府中
市の場合は、市内で生産できるものは農産物が主となると思いますので、府中
市の農業についてお聞きしていきます。
農業の推進、地産地消についての府中
市の考えについては、高野市長から御答弁をいただきました。第６次府中
市総合計画の基本施策として都市農業の育成が掲げられ、第３次府中
市農業振興計画においても、魅力ある農業経営の支援と地産地消の推進を基本方針の一つに定め、各種施策を展開されているとのことですが、農地の減少や周辺開発による環境の悪化、農業従事者の高齢化など厳しい状況が続いているとのことでした。地域への貢献意識による生産意欲の向上、流通経費の削減といったメリットについてもお聞きしました。私はここにもう一つ、地域での安心な食材の安定的な確保という視点を入れていけたらと思い、このたび質問することにいたしました。
府中
市の農業事業者数と農地面積を５年ごとの推移で聞きましたが、徐々に減っているということが分かりました。農業従事者の高齢化や後継者不足、相続税などの問題から農地を手放す農業者が多いとのことでした。
次に、学校給食での地場産野菜の使用量についてお聞きしました。府中
市の給食センターが建てられるときに、説明の中では、地場産野菜は単独校では少量のために導入しづらいという状況もあるが、新センターでは地場産野菜を使いやすくするように、泥つき野菜でも持ち込めるよう泥落とし室などを設けるとしていましたので、新センターの稼働により地場産野菜の割合が増えることを期待していましたが、実際はなかなかそうはなっていません。
愛媛県今治
市では、過去に２万1,000食の調理能力を持つ大型学校給食センターの老朽化に伴い、建て替えの案が出されました。しかし、様々な議論があった結果、自校式給食に切り替え、それぞれの給食室と共同調理場で毎日１万4,000食の給食が作られているそうです。全ての調理場には栄養士が配置されており、献立をそれぞれ作っているのですけれども、それぞれのメニューでの食数が少ないので、結果的には地場産野菜を取り入れやすくなっているということです。
府中
市では、総合計画でも学校給食の充実の項目では真っ先に安全でおいしい給食の提供に向け府中産農産物の使用割合を増加させることが挙げられています。使用品目数、使用量をさらに増やしていくことが課題とされ、平成33年度、つまり来年度の目標値は8.0％が掲げられています。しかし、現在は５％から６％で推移していますので、なかなか目標には近づいていない現実がございます。
改めて地場産食材の使用率を高めることについての考えをお聞きしたいと思います。また、工夫されていることがあれば教えてください。
185 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。地場産食材の使用率の増加に向けて、市内生産者団体や関係各課との連携強化をさらに図ってまいりたいと考えております。また、地場産食材の使用率を高めるための取組の一つとして、府中産のトマトを加工して作ったトマトピューレを使用するなどの工夫を行っております。
以上です。
186 ◯２番（西のなお美議員） 府中産トマトの加工品としてピューレを作ったということが工夫されていることとしてお聞きしました。こういった加工品を導入するに当たって、どのような経緯があったのかということを教えていただけますでしょうか。
187 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。地場産食材の使用率を高めるため、地元の農業協同組合と協議した結果、給食の提供がない夏休み中に収穫されたトマトや、大きさがふぞろいのトマトを使用したトマトピューレを作ることとなり、加工した食品であることから保存も利くため、平成30年度から継続して使用しております。
以上です。
188 ◯２番（西のなお美議員） 導入に当たっては地元の農業組合、農協との協議で導入されたということです。
日野
市では、自校式給食の給食室で給食調理室を所在地とするソース類製造業として営業許可を取り、夏休みの間、市内産の規格外トマトを仕入れ、ピューレを作って２学期以降に使っているということです。通年で地産地消を可能にしています。
府中
市のように大規模な給食センターでは難しいと思いますが、さきの御答弁では、市内生産者団体や関係各課との連携強化を図っていくとのことです。既に様々な連携した取組があると聞いています。例えば、台風で傷ついて売ることができなかった梨をゼリーに加工して学校給食に提供した例や、小学校の畑で栽培した野菜を給食センターに納入しているといった例もございます。ここは民間の取組だけに委ねず、
市も協議に加わり進めていただきたいと思います。
次に、食品の安全性についてお聞きしてまいります。１回目の御答弁で納入基準の詳細についてお聞きしました。国産食材の使用率は99.8％ととても高い基準で定められていることが分かりました。文部科学省の発表では、2018年度の調査で、全国の学校給食の国産食材の使用率は76％ということですから、府中
市の基準はとても高いということを確認いたしました。
遺伝子組換え食品やゲノム編集食材については、業者から検査結果の証明の提出を求めているとのことです。遺伝子組換え食品は表示が義務づけられていますが、ゲノム編集食材については義務づけられていないために、市場に出て加工されてしまえば見分けることはできません。その点で、ゲノム編集食材については事業者にどのように証明をしてもらっているのかを教えてください。
189 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。食品の購入に当たっては、「府中市立学校給食センター学校給食用食材料等物資規格基準」に定められています。
次に、ゲノム編集食材については、業者から最新の食品情報を提供してもらうなど、情報収集に努めているところですが、今後の取扱いについては国の動向を注視してまいります。
以上です。
190 ◯２番（西のなお美議員） 遺伝子組換え食品は生態系の影響や食品としての安全性に疑問が持たれていることから、
市は業者に対して表示を求めたものだと判断します。ゲノム編集食材については、自然界で起きている突然変異とは変わらず、従来の品種改良の延長線上にあるとして国は表示を義務づけませんでしたが、誤ったＤＮＡの切断などの可能性が指摘されており、欧州司法裁判所はゲノム編集は従来の遺伝子組換えと同様の規制対象とすべきとの判断を示しています。表示義務がない以上、安心・安全な食品を使った給食を守るためには、食物を作る工程、野菜栽培から加工まで顔の見える関係にしていくということが大事だと考えると、地場産野菜の使用率を増やしていくことはとても大切なことだと改めて感じています。
地産地消を進める取組して、推進事業補助金というものがあるということを１回目の御答弁でお聞きしました。この制度の概要や利用実績について教えてください。この補助金に対しての傾向や農業事業者からの意見などがあれば教えてください。
191
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。初めに、農産物地産地消推進事業補助金の概要、利用件数、金額でございますけれども、補助金の概要は、農産物の生産や供給事業等に必要となるシート類や出荷資材などが補助対象となり、その経費の２分の１以内で、補助額が５万円を上限としております。
次に決算額及び件数でございますが、過去３年間でお答えさせていただきます。平成29年度、146万4,400円、33件、平成30年度、177万3,600円、43件、令和元年度、150万6,600円、31件となっております。
次に、補助金の傾向や農業事業者からの意見につきましては、防鳥ネットや寒冷紗、ハウスの張り替え用ビニールなど様々なものに補助を実施しており、傾向といたしましては、農業経営に関して意識が高い農業者が補助を受けており、意見としては、生産する上で様々なものに補助をいただきありがたいなどの感謝の言葉をいただいているところでございます。
以上でございます。
192 ◯２番（西のなお美議員） この補助金については、年によって差はありますけれども、大きく増えているわけではないようです。農業経営に意識が高い方が補助を受けている傾向があるとのことで、そういった農業者を増やしていくことが鍵になっていくかと思います。
地域の子どもたちが食べる給食食材と思うと、思いを込めて作ることができると農家から話を聞いたことがあります。自校式給食の頃は献立表に生産者の名前が入っていて、それが励みになったともおっしゃっていました。農家が誇りを持って野菜作りに取り組む、そしてそれを子どもたちがおいしくいただく。そんな循環ができれば、なお地元野菜の普及が進むのではないかと思います。
地場産野菜を増やすことと同時に、有機や低農薬といったより安全で環境に負荷がかからない農業を進めていくことについてお聞きしていきます。１回目の質問で、農業事業者が有機栽培を目指すことの支援として、東京都のエコ農産物認証についての補助事業があるとお聞きしました。エコ農産物認証を取ることで市場価値を高めて販売することが可能とのことで、
市の補助制度で優遇措置を設け支援をしているということでした。
しかし課題もあります。野菜の病気や害虫の発生率が高くなり、それを抑えるために生産者が小まめに手入れをしなくてはならず、労働力の増加が課題となっているということでした。
このように手間暇かけて作られた有機や低農薬の地場産野菜を学校給食の食材として仕入れる際に、
市が配慮していることはありますでしょうか。また、その際の課題があれば教えてください。
193 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。地場産野菜のうち、小松菜につきましては、エコ農産物認証を受け生産しているものがあり、品質も市場のものよりよいものであることから、業者との契約金額に差を設け、10％上乗せした金額で無農薬のものを市内から購入しております。また、無農薬野菜などの使用に当たっては、価格の面や大量仕入れが困難であることから、さらなる使用の拡大が厳しいのが現状です。また、有機野菜は成長不足による規格の不ぞろいや無農薬による虫の付着など、大量調理においては取扱いが難しいのが課題であると認識しています。
以上です。
194 ◯２番（西のなお美議員） エコ農産物認証を取ったものについては通常より10％上乗せで購入するといった配慮をされていることが分かりました。しかし、大量仕入れが難しい、また、大量調理においては規格が不ぞろいであることや、虫がついていて取扱いが難しいということが課題であります。
実際に農業者からは、新しい給食センターには泥落とし室があるけれども、虫食いや虫つきの野菜は返品されるので、給食用に納入する際には自分で洗いながらチェックしなくてはならないという、そういった手間をかけて納入しているという話も聞きました。
一方で、給食用に出荷することのメリットとしては、出荷してからの売れ残りがないということで、何よりありがたいという声も聞いています。給食センターには、地場産野菜を使いやすくするように、泥つき野菜でも持ち込める泥落とし室を設置したわけですから、地場産野菜の有機や低農薬の新鮮な野菜を納入できるよう活用していただきますようお願いいたします。
次の質問にいきます。東京都のエコ農産物認証について、１回目の質問で詳しく御答弁いただきました。そして次に、府中市内の状況についてお聞きします。現在、どのくらいの数の農業事業者の方がこの制度に取り組んでいるのか。補助金の額などについて教えてください。
195
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。初めに、エコ農産物認証取得者の農業事業者の数でございますが、市内の当該制度の認証者は、東京エコ25認証者が19名、エコ50認証者が７名、エコ100認証者が２名となっており、当該認証制度は農産物ごとに認証を受けるので、一つの農業事業者がエコ50、エコ100の二つの認証を受けている場合がございます。
次に、エコ認証者に対する補助につきましては、本市では独自に二つの補助事業を実施しており、一つ目は農業経営改善事業補助金で、栽培設備や販売施設、農業用機器などの購入に対して補助を実施し、認定農業者やエコ農業認定者などには所有農地を保全する旨の協定を本市と締結していただき、上限が100万円となっております。次に、二つ目は循環型農業推進事業補助金で、有機堆肥、各種、種などの購入助成を実施しており、認定農業者でエコ認定を取得している農業者には２分の１の補助で上限が３万円となっており、それぞれ一方の場合には上限が１万5,000円となっております。
最後に、補助金の推移について、過去３年の補助額及び件数でお答えさせていただきます。初めに、農業経営改善事業補助金でございますが、平成29年、641万8,100円、36件、平成30年、897万5,700円、28件、令和元年度、745万3,200円、24件となっております。
次に、循環型農業推進事業補助金につきましては、平成29年度、49万3,200円、39件、平成30年度、35万5,800円、24件、令和元年度、33万2,200円、22件となっております。
以上でございます。
196 ◯２番（西のなお美議員） エコ農産物の認証に取り組んでいる農業事業者の数は延べで28人おられ、農業経営改善補助金と循環型農業推進事業補助金を活用して活動されているということが分かりました。こちらも３年間の推移では若干減少傾向にあります。農業事業者の問題として捉え、民間への努力を促すだけではなく、
市としても公的に支援していくことが、地域の農業を守ること、食物の安全を保ち地産地消を高めることにつながることとして必要だと考えます。給食の食材の値段がこのようにこだわって上がっていくと、保護者負担が上がるのではないかという心配があるかと思います。そこは発想を変えて、地産地消を公的な仕組みで支えることで、保護者負担に転嫁することなく実現できるのではないかと考えています。
小平
市では、小平市立小学校給食地場産農産物利用促進事業というものを実施しています。農業予算を給食会計に補助金として交付し、食育の推進と農業振興を図る取組を行い、地場産農産物の安定供給と配送システムの確立を目指して地産地消推進事業を実施し、ＪＡを通して市内農家から給食の食材を調達し届ける事業を行うなど積極的な取組をしたことで、2005年では3.9％だった地場産野菜使用率を、2015年には25.8％、そして2017年には小学校で29％、中学校で30.3％まで伸ばしたとされています。これは学校給食だけ、農業振興だけと分けた事業にするのではなく、有機野菜を使用することで安心・安全な農産物を安定的に、いざというときにも確保するための包括的な事業として、地場産有機野菜の生産振興に取り組む視点を持つことを求められていると
市は総括していただきたいと思います。
今回は、コロナの影響で給食が止まったたことで感じた食の不安を、学校給食の仕組みを変えていくことで解決したいという視点でいろいろお聞きしてまいりました。地産地消を進めていくことは、食の安全性を高め、災害などの緊急時に食材を地域に保つために必要です。さらには、有機栽培を進めることによって環境への負荷を減らすことにもつながります。世界的な気候変動などの問題にもつながってきますが、まずは地域からできることに取り組んでいくことを求めまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
197 ◯議長（横田 実議員） 以上で、西の議員の質問を終わります。
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198 ◯議長（横田 実議員） 次に、奥村議員の質問を許可いたします。３番、奥村議員。
〔３番奥村さち子議員登壇〕
199 ◯３番（奥村さち子議員） 議席番号３番、生活者ネットワーク、奥村さち子です。通告に従いまして、２件質問いたします。
１件目、水道水源井戸の
有機フッ素化合物汚染について。こちらは先ほどの竹内議員の質問と一部重なりますが、よろしくお願いいたします。
昨年９月、東京都水道局は、有害物質の
有機フッ素化合物であるＰＦＯＳとＰＦＯＡを合わせた濃度が、アメリカの目標値（１リットル当たり70ナノグラム）を超えた、国分寺
市と府中
市にある浄水所の水道水源井戸の取水を一時停止していると発表しました。2011年度から2019年度の都の調査結果では、府中武蔵台浄水所でＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡの濃度の最大値が80から150ナノグラムになったということです。
ＰＦＯＳやＰＦＯＡは環境中で分解されにくく、地下水などを通して体内に蓄積されやすく、発がん性や子どもの発育への影響が懸念されています。このような人体に影響を与える物質が、武蔵台浄水所において長年にわたり検出されてきたことを受け、生活者ネットワークは今年１月に、水道水源井戸の
有機フッ素化合物汚染の原因究明と汚染除去を東京都に要請するよう市長に求めました。
府中市民が飲用している水道水には地下水が使用されています。東京都水道局が事業を実施しているとはいえ、市内の水道水源井戸から有害物質が確認されたことは、市民に重大な不安を与えました。ＮＰＯ法人が今年８月に実施した血液検査では、武蔵台浄水所の配水区域内に５年以上居住する住民から、ＰＦＯＳ単独の検査の値で全国平均値の２倍の血中濃度が検出されたことが、10月の新聞報道でありました。
今年４月ようやく、厚生労働省は、ＰＦＯＳ＋ＰＦＯＡの水道水中の濃度を１リットル当たり計50ナノグラムとする暫定目標値を設けました。武蔵台浄水所は、水道水源井戸のうち３本を停止し、２本を稼働するという対応をしていますが、給水栓の水質検査では４月から６月の数値は34ナノグラム、若松町浄水所の数値についても33ナノグラムと、高い数値が出ています。調査を行ったＮＰＯ法人が環境省と東京都に提出した提言書には「個人の飲用井戸や災害用井戸は、現在も、暫定目標値と同じ数値で設定された暫定指針値以上の汚染された地下水が使用されている可能性がある。」と述べています。市民の健康や安全を守るべき立場として、
市はどのような取組をしていくのか質問をいたします。
1) 市民の健康と安全を守る立場から、この地下水汚染についての
市の考えを教えてください。
2) 水質汚染の新聞報道を受け、市民からの問合せは来ましたか。また、問合せには、どのように対応しましたか。
3) 国や東京都の地下水の調査、除去についての対応、対策について確認していますか。内容を教えてください。それらについてどう考えますか。
4)
市として、市内の井戸水の検査を行いますか。また井戸水の検査を希望する市民に、対応する考えはありますか。
5) 市民への健康調査を行いますか。
続きまして、２件目です。多摩川浸水想定区域の施設で暮らす人の避難確保について。
昨年10月、台風による多摩川の氾濫の危険から、ハケ下に住む多くの市民が避難をしましたが、避難体制や避難所運営においては、様々な課題が発生し、府中
市は今年度、防災体制の見直しを行い、高齢者、障がい者、妊産婦などの配慮が必要な人には、要配慮者専用の避難所を早期に開設するとのことです。府中
市のハケ下には高齢者施設、障がい者施設、保育施設など、配慮が必要な人が利用する施設が多くあり、施設で暮らす人の避難体制も課題であると考えます。
2017年６月に水防法と土砂災害防止法が改正され、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に対して、災害時に施設利用者が適切な避難行動が取れるよう、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられ、市町村は、地域防災計画に施設の名称を登載し、計画作成の指示と未作成施設の公表ができることになりました。しかし、今年７月、避難確保計画を策定済みの熊本県の特別養護老人ホームで14名が犠牲になるという水害が発生しました。避難確保計画があっても、命を守ることができなかった悲惨な出来事から、その計画の実効性が問われています。
猛烈な台風や豪雨災害はこれからも発生すると予測されています。少なくとも
市の施設については避難確保計画を実効性のあるものにし、移動が困難な人についても
市が責任を持つ体制を構築することがなければ、多くの要配慮者の安全は確保ができないと考えます。多摩川浸水想定区域の施設で暮らす人の避難確保について質問いたします。
1) 水防法などの改正による府中
市の進捗状況はどうなっていますか。
市としての課題はありますか。
2) 避難確保計画の提出が必要な施設は幾つありますか。提出状況も含め施設の種別で教えてください。
3) 避難確保計画はどのような項目について計画を求めていますか。
4) 避難確保計画に沿った避難訓練も義務づけられていますが、その実施計画や実施報告の提出を
市は求めていますか。
5) 入所施設の避難確保計画の中で、避難誘導はどのような内容で計画立てられていますか。どこに避難する計画になっているかなどを教えてください。
以上２件、一問一答にてよろしくお願いいたします。
200 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。生活環境部長。
201
◯石川佳正生活環境部長 １の水道水源井戸の
有機フッ素化合物汚染についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)の地下水汚染についての
市の考えについてでございますが、
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡにつきましては、水環境における全国的な存在状況を把握するため、国による調査が行われ、令和２年６月に調査結果が公表されたところでございます。
また、現在、都水道局におきまして、本年４月に初めて国から水道水に関する水の安全性に係る
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの暫定目標値が示され、適正な管理が行われておりますが、都ではそれよりも前に
有機フッ素化合物などに対応した浄水所の管理や運営、運用などの地下水の調査などを実施しており、暫定目標値を超える飲用井戸の所有者に対し、飲用を控えるようなどの助言を行っていると伺っております。
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが水質管理において留意する必要があり、情報や知見の収集が求められる物質となっていることから、本市におきましては、国や都とも連携し、国の調査などその動向を踏まえ、市民の健康と安全を守っていくため適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、2)の報道を受け市民から寄せられた声はありますかについてでございますけれども、本年10月29日に新聞報道がなされた以後、水道水の水質や安全性に関わる内容、原因究明や対策に関わる内容、健康調査に関わる内容など、十数件の問合せがございました。その対応についてでございますが、水道水については、現在、国が定めた暫定目標値であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値50ｎｇ／Ｌに対する管理を実施しており、安全性に問題はない旨をお伝えし、直接の所管である都水道局
多摩水道改革推進本部の問合せ先を御案内しております。
続きまして、3)の国や都の地下水の調査、除去などについてでございますが、調査に関しましては、国において環境省がＰＦＯＳ、
ＰＦＯＡ全国存在状況把握調査を実施し、令和２年６月に調査結果が公表され、結果は、171地点のうち13都府県の37地点において、水環境の暫定的な目標値であるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの合算値50ｎｇ／Ｌの超過が確認されております。今後につきましては、人へのばく露防止のための取組を進めていくと伺っております。
また、都では、令和２年度に過去の調査で50ｎｇ／Ｌを超過した地点において引き続き測定を実施し、令和３年度以降は、他の要監視項目で実施している
地下水モニタリングにＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査を追加し、都内全域を対象として計画的に調査する予定とのことでございます。
なお、除去対応や対策に関しましては、現時点におきましては何ら示されておりません。このため、本市といたしましては、国の調査を含めて都が公表し、都の関係局とも連携して情報共有を図り、各市に対し必要な情報が提供されることとされておりますので、動向を踏まえ、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、4)の井戸水の調査に係る考えなどについてでございますが、井戸水の水質につきましては本
市に調査義務などはなく、原則として所有者個人で行うこととなっております。本
市といたしましては、国及び都におきまして継続した地下水の調査が予定されており、特に都において都内全域を対象として計画的に調査する予定としておりますことから、現時点では
市独自で井戸水における
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関する調査を実施していく予定はございません。
最後に、5)の市民への健康調査についてでございますが、健康調査については、
有機フッ素化合物ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに関しましては人の健康の保護に関連する位置づけであることから、引き続き情報や知見の収集の必要があるものされており、現在、国におきまして、環境省が平成23年から10万組の親子を対象とした全国的な追跡調査であるエコチル調査が実施されているところでございます。この調査におきまして、血液に関する科学分析項目として
有機フッ素化合物がございますので、既に継続的な調査が行われているものと捉えておりますことから、現時点では、都も同様でございますが、本市におきましても独自に健康調査を実施する予定はございません。
以上でございます。
202 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
203 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、２の多摩川浸水想定区域の施設で暮らす人の避難確保についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、1)の水防法等の改正による府中
市の進捗状況と課題でございますが、平成28年に岩手県において要配慮者利用施設の利用者が犠牲となる災害が発生したことから、平成29年の水防法の改正により、市町村地域防災計画に施設名称が搭載された浸水想定区域内にある要配慮者利用施設は避難確保計画の作成及び訓練の実施が義務化されました。このことから、本市では府中
市地域防災計画の改正を行い、対象施設名称を搭載し、平成31年１月に対象となる施設に対して避難確保計画の作成に係る説明会を実施し、提出をお願いしております。
市としての課題といたしましては、施設職員の風水害への理解と防災意識の向上を図ることが重要であることから、そのための支援方法を検討していくことが課題であると捉えております。
次に、2)の避難確保計画の提出が必要な施設の数、施設の種別ごとの提出状況でございますが、府中
市地域防災計画に搭載している施設につきましては128施設でございます。施設種別ごとの提出状況でございますが、高齢者施設等が65施設中59施設、うち２施設は事業廃止・休止中の施設がございます。次に、教育施設等が55施設中45施設、最後に医療施設等は８施設全て提出済みでございます。
次に、3)の避難確保計画はどのような項目について求めているかについてでございますが、国土交通省が公表している避難確保計画のひな形を参考に、計画の目的、計画の報告、計画の適用範囲、防災体制、情報収集・伝達、避難誘導、避難の確保を図るための施設の整備、防災教育及び訓練の実施、以上の構成としております。
次に、4)の避難確保計画に沿った避難訓練の実施計画や実施報告の提出を
市は求めているかについてでございますが、訓練の報告については義務化されていないため、現時点で施設に報告は求めておりません。
最後に、5)の入所施設の避難確保計画の中で、避難誘導の内容、避難先についてでございますが、施設の実情により対応は異なりますが、浸水想定区域外に経営主体が同じ施設がある場合は、そこに車両で避難するものや、避難勧告の発令に伴い垂直移動による屋内安全確保を計画し、階段やエレベーターで職員が避難誘導を行うものなどがございます。
以上でございます。
204 ◯議長（横田 実議員） 奥村議員、少しお待ちください。
この際、お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
205 ◯議長（横田 実議員） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
それでは、奥村議員、どうぞ。
206 ◯３番（奥村さち子議員） それでは、１件目から質問を続けます。
御答弁より、このたびの地下水汚染についての
市の考えは、国や東京都の調査の動向を踏まえ、国と都が各市に対して必要な情報が提供されるので、それを待って適切な対応に努めるとのことでした。
また、水質汚染の報道から、市民からの不安の声に対しては、安全性に問題はないと伝え、問合せについては所管である東京都の水道局につなげているとのことです。
ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡはアメリカで健康被害が発生し、国連のストックホルム条約締約国会議では、昨年、世界規模の環境人体汚染物質として、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの製造・使用禁止を決議しています。市民の不安の声に対して、安全性に問題はないと答えるには根拠は乏しいと考えます。
市内の井戸水の検査についても、
市としては義務がなく、東京都がこれまでも調査をしているし、来年度には都内全域を対象として計画的に調査をする予定があるため、
市独自で井戸水のＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの調査の予定はないということですが、先ほど御答弁にありました、都が過去に行った地下水の調査の地点、その件数と、その中で国の目標値を超えた件数を教えてください。また、令和３年度以降に行う地下水のモニタリングでは、何地点の予定で、府中市内は何地点でしょうか。
207
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。都が過去に行った調査につきましては、平成22年度から平成25年度に都内237地点で実施され、暫定目標値であるＰＦＯＳ及びＰＦＯＡの合算値50ｎｇ／Ｌを超過した地点は都内で28地点と伺っております。また、令和３年以降に行われる予定とされております
地下水モニタリングにつきましての詳細は示されておりませんので、今後確認してまいりたいと考えております。
以上でございます。
208 ◯３番（奥村さち子議員） 都が行った調査は７年前ということで、来年度以降の調査地点については、府中
市がどれだけ調査地点になるかも不明ということですね。
さらに質問続けます。これまで
市が行ってきた地下水の調査はありますか。経緯と内容を教えてください。
209
◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。
市における水質に関する調査義務等でございますが、平成４年度から、民間の井戸につきましては所有者の協力を得て、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、トリクロロエタンの有機塩素化合物３項目について調査をしており、令和元年度には10か所の水質調査を実施しております。
以上でございます。
210 ◯３番（奥村さち子議員）
市には義務がないけれども、そういった調査を行っているということです。
経緯については御答弁がありませんでしたけれども、1982年に厚生省の調査で、有機塩素系化合物が日本で初めて府中
市の地下水で高濃度の汚染が発見されました。その際も水道の水源井戸３本の取水を停止しましたが、原因究明の調査が十分に行われないまま、その汚染は９年という長い間放置されました。そして1991年、市民運動と東京都の水道に対する方針の変更から、府中
市は汚染の濃度が比較的低かった２本の水源井戸に曝気装置をつけて浄化しましたが、最も汚染がひどかった水源井戸は道路予定地でもあり、埋める計画となりました。そこで、汚染の広がりを心配した市民団体が独自で調査をしたところ、汚染がほかの地域にも広がっているデータを得て、東京都の水道局に改めて調査を依頼し、その確認がされ、汚染の広がりが明らかになったとのことです。このことは、当時の市民団体の作成した記録誌に残っています。
このことが示しているのは、地下水はつながっており、水質調査はきちんと早急に行い、対策をすべきという教訓だと思います。今回の
有機フッ素化合物汚染の広がりが懸念されます。東京都が行う来年度からの都内全域の調査について確認を取り、早期の調査と原因究明、地域住民への情報提供を強く求めてください。
環境省作成の地下水質モニタリングの手引では、地下水質測定計画は地域住民が閲覧しやすく公表すること、結果は速報値を地域住民に情報提供すること、また、汚染井戸周辺地区調査については、汚染による健康被害を懸念する住民の関心が極めて高い調査なので、測定結果は住民に対して説明会やチラシ、戸別訪問などの手段により可能な限り速やかに情報提供を行う必要があると地方自治体に求めています。府中
市の地下水は私たちの足元の大切な資源です。災害時などの緊急の水源としても重要な存在です。蓋をして終わらせることがないよう、汚染の実態を調べ、汚染物質を除去して汚染の広がりを止める対策を積極的に講じる必要があります。
次の質問に移ります。最初の質問で市民への健康調査について伺いました。答弁では、国においてエコチル調査が既に行われているので、
市独自の調査を行わないとのことでした。先ほど竹内議員からの質問に対する答弁から、エコチル調査は府中市民は対象となっていないということが分かりました。それでは、国が行っているエコチル調査の目的を具体的に教えてください。
211
◯石川佳正生活環境部長 お答えします。国が実施しているエコチル調査の目的につきましては、環境因子が子供の健康に与える影響を明らかにすることとされており、特に化学物質のばく露や生活環境から、小児期にわたる子供の健康にどのような影響を与えるかということを明らかにし、化学物質等の適切なリスク管理体制の構築につなげることを目的とされております。
以上でございます。
212 ◯３番（奥村さち子議員） 10月の新聞報道から、健康被害への不安の声が届いています。特に若いお母さんからは、子どもへの影響を強く心配しておられます。健康調査を希望する声もあります。
エコチル調査は、環境が子どもたちの発育に与える原因を明らかにすることにより、子どもたちが健康に成長していくことができる環境、また安心して子育てができる次世代育成に係る健やかな環境を整えることを目的とした2010年度から2027年度の長期的で大規模な疫学調査です。エコチル調査は今後の環境整備のためには大変重要な調査ですが、府中
市として現在の水質汚染による健康調査を実施するべきです。
今回の質問では、水道水、地下水の所管は府中
市にないので、国や東京都の調査の動向を待っているという状況を確認いたしました。しかしながら市民の不安は広がっています。38年前のように９年間汚染を放置することがないように取り組んでください。当時は、府中
市と東京都で府中
市地下水汚染対策協議会を設置し、一度は埋められようとしていた武蔵台２号水源に、府中
市の予算で汚染物質除去のための曝気装置がつけられました。当時の府中
市の姿勢に倣って、このたびの
有機フッ素化合物による水質汚染についても東京都との対策協議会の設置などを行い、未来の世代まで安心して飲める地下水を守るように、地元自治体として調査と市民への説明、そして汚染除去に向けた取組を要望いたします。
以上、１件目を終了いたします。
続きまして、２件目、質問を続けます。
多摩川浸水想定区域の施設で暮らす人の避難確保について、先ほどの御答弁では、平成29年の水防法の改正による浸水想定区域にある要配慮者利用施設の避難確保計画の策定と訓練の実施の義務化では、
市は計画の提出を受ける立場として、作成に向けた説明会を実施しているとのことでした。課題は、施設職員の災害への理解と防災意識の向上を図ることで、
市は支援方法を検討するということでしたけれども、施設職員の風水害への理解と防災意識の向上を図るために、
市として取り組む支援について具体的にはどのように考えていますか。
213 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。これまで被害のあった要配慮者利用施設では、避難情報の意味が正しく理解されていなかったことや、現場ではあまり雨が降っていなかったため油断して避難が遅れてしまったなどの原因があったと聞いております。こうした教訓から、水害等の災害対策につきましては、リスクの把握、避難情報や気象情報の入手方法と理解、その上でどのタイミングでどう避難をするのかといった避難計画を作成することが重要であると捉えています。
このことから、
市の支援といたしましては、施設の訓練時などの機会を捉え、出前講座や防災講話などを利用していただき、災害対策の理解を深め、防災意識の向上に資する支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
214 ◯３番（奥村さち子議員） 施設職員の理解や防災意識を高めるということで、災害への対策が的確になるということは分かりますので、
市が行っている出前講座などを活用してもらうように働きかけていくことは大切なことであるとは思いますが、避難確保計画の作成に当たっては、その施設の実情は様々であり、悩むところは多くあると思います。
先ほどの御答弁では、避難確保計画の提出が必要な施設数と提出数を伺いました。提出が必要な施設は128施設で、提出したところは112施設です。避難確保計画が提出されていない理由について把握していますか。施設が作成した避難確保計画の内容に不備や問題点がある計画はありましたか。それについてどのように対応したでしょうか。
215 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。避難確保計画を提出していない施設に対しては、計画作成の意味をお伝えし、提出を促しているところでございます。未提出の理由については、施設側から明確なことはお聞きしておりませんが、早期に提出していただくよう引き続き連絡をとっていきたいと考えております。
また、提出いただいた計画内容の不備や問題点につきましては、避難所に設定してない場所を避難先にしていたものや、避難時の職員の役割分担が不明確なものがございましたが、指摘や助言を行い、再提出をお願いしております。
以上でございます。
216 ◯３番（奥村さち子議員） 未提出の施設には計画の提出を促しているということですけれども、なぜ出ていないのか。検討や作成に人的に時間が取れないのか。防災意識が低いのか。作成上、困っていることがあるのか。細かな聞き取りが必要であると考えます。相談を受け、作成ができない要因を把握し、支援することが必要であると思います。
計画内容に問題があった場合も、防災について理解してもらうための十分な説明が必要です。作成義務は施設にあっても、作成は地域防災計画に位置づいているのですから、
市としては、地域防災を推進する上で、施設の避難確保計画の作成を丁寧に支援していくことが責務だと思います。
避難訓練については、施設には義務化されているが、
市にはその報告を受ける義務はないので、施設には報告を求めていないとのことでした。
通告文でも申しましたが、施設における全国での様々な被害から、避難確保計画の実効性が問われている状況です。計画の実効性を図るには、その一つとして、訓練の実行やその手法が重要であると考えます。
横浜
市では、避難訓練の実施計画と報告を
市が求めています。また、避難訓練の手引を作成し、具体的な手法を施設に伝えています。計画を作成し、それを訓練で実践し、見直しを行い、計画の充実を図り、いざ災害が発生したときは施設利用者の避難が無事に行われるようにしていくことが必要です。そのためには、
市は計画の把握とともに、避難訓練の実態を把握する必要があると考えます。
次の質問です。最初の質問で、府中
市で施設に求めている避難確保計画の内容について伺いました。その中で、避難誘導について提出されている計画の内容を伺いましたところ、浸水想定区域外に経営主体が同じ施設がある場合は、そこに車両で避難する。また、避難勧告の発令に伴い垂直移動による屋内安全確保を計画し、階段やエレベーターで職員は避難誘導を行うものがあるとのことでした。
そこで質問です。施設内の垂直避難、
市の避難方針とそごがあると思いますが、どのように捉えておりますか。
217 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。風水害時は、浸水の危険性や救助が必要な際の対応が困難になる可能性があることなどから、
市といたしましては垂直避難は推奨せず、命を守る最後の手段として捉えていただくことをこれまでもお伝えしております。要配慮者が利用する各施設によっては、災害時の職員体制や避難所までの移動に係る諸課題により、垂直避難を計画しているものと捉えておりますが、基本的には避難所へ避難できる方法を御検討いただき、様々なリスクを認識しながらも、垂直避難をする場合は堅牢な建物の上層階へ避難するよう努めていただきたいと考えております。
以上でございます。
218 ◯３番（奥村さち子議員） 配慮が必要な人が暮らす施設では、職員体制や避難するときの移動の問題など、利用者のリスクを考えると、一概に水平避難がよいとは言えないと思います。利用者の生活と命を守るために介護をしている施設では、垂直避難をせざるを得ない状況です。
例えば、特別養護老人ホームにおいては介護度が高い方が入所されていて、避難は容易ではありません。そのような実情の中で、
市は基本的には避難所へ避難できる方法を施設に検討してほしいとの答弁です。では、どこに避難すればいいのでしょうか。配慮が必要な施設利用者の避難では、ケア提供の整備や人的体制が必要になると考えますが、新たな
市の避難所体制においては施設利用者を受け入れる準備はありますでしょうか。
219 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。風水害時における新たな避難所体制につきましては、崖線より上の文化センター６館、ルミエール府中及び生涯学習センターを要配慮者専用の避難所として設定し、保健師職や看護師職の職員２名を配置し対応することとしておりますが、医療的なケアは行いません。
以上でございます。
220 ◯３番（奥村さち子議員） 現在の市内の避難所には、ケアが必要な施設で暮らす人の避難所はないということが分かりました。しかし、それでは施設に委ねられた垂直避難以外の避難場所をどのように考えていけばいいのでしょうか。
そこで質問します。施設間の協定や移動に関する協定などを進めていく考えはありますか。浸水想定区域内の公共施設の現状の施設について、これからの水害対策として建て替えなどを検討する考えはありますでしょうか。
221 ◯議長（横田 実議員） 福祉保健部長。
222 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。災害時の高齢者施設や障害者施設における避難方法や避難先につきましては、各施設で策定している避難確保計画に基づき行動されるものと認識しております。このため、現状、施設間の協定や入所者の移動に関する協定に当たりましては、既に取り組まれている受入先施設の水害時の支援内容やその地域で担う役割等に十分配慮し、必要に応じて可能な範囲で検討していくものと考えております。
また、浸水想定区域内の入所のための公共施設につきましては、特別養護老人ホーム「よつや苑」が想定されますが、水害対策におきましては、まずは今回見直された新たな防災体制の考えに基づき取り組んでおりますので、施設の建て替えの考えはなく、今後、公共施設マネジメントに基づき検討してまいります。
以上でございます。
223 ◯３番（奥村さち子議員） 施設で暮らす人の避難は、その施設が作成した避難確保計画に基づいて行動すれば安全であり、問題はないという考えに基づいて、
市が主体的に施設間の協定や移動支援、施設自体の建て替えには取り組まない考えであることが分かりました。これでは
市としての責任が見えてきません。
政府は、高齢者施設の逃げ遅れを防ぐため、施設が作成した避難確保計画の充実を自治体が勧告する制度を導入し、水害対策を強化するため、来年度の通常国会に水防法の改正案の提案を目指す方針を固めたと、11月２日に新聞報道がありました。施設の避難体制が不十分と判断した場合は、自治体が施設管理者に助言・勧告できるようにするとのことです。国のこの方針を今後どのように反映させていけるのでしょうか。早急に当事者である施設と協議の場を持ち、現場の実情を踏まえた避難体制をともに築いていくことを要望いたします。それが
市の責任であると考えます。
静岡県小山町では、避難確保計画に地域との連携を含め、避難訓練も地域と一緒に行っており、実際に水害が発生したときには、それが生かされて、施設で暮らす人の命が救われたという例があったと国土交通省の避難確保計画の手引に事例として掲載されています。避難計画が地域と連動することで、逆に地域住民が災害時に施設に救われることも想定されます。水害が起こっても施設で暮らす人が取り残されることがないように、避難計画を充実させることが、ひいては市民の安全確保にもつながります。要配慮者への安全確保の視点、それを
市に求めまして一般質問を終わります。
224 ◯議長（横田 実議員） 以上で、奥村議員の質問を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
225 ◯議長（横田 実議員） お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
226 ◯議長（横田 実議員） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。
なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。
午後５時11分 延会
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