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令和2年第4回定例会(第19号) 名簿 開催日: 2020-12-01
令和2年第4回定例会(第19号) 一般質問 開催日: 2020-12-01

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  1. 府中市議会 2020-12-01
    令和2年第4回定例会(第19号) 一般質問 開催日: 2020-12-01


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前9時59分 開議 ◯議長(横田 実議員) ただいまから本年第4回府中市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ──────────────  1.一般質問 2 ◯議長(横田 実議員) 本日の日程は一般質問であります。通告により、順次質問を許可いたします。  初めに、渡辺議員の質問を許可いたします。6番、渡辺議員。       〔6番渡辺 将議員登壇〕 3 ◯6番(渡辺 将議員) おはようございます。議席番号6番、府中市議会都民ファーストの会の渡辺 将です。通告のとおり、2件の質問をさせていただきます。  2013年、島根県は、県の自殺対策総合計画で使われていた「自殺」という言葉を、言葉の持つイメージがつらいと訴える遺族に配慮し、全て「自死」に置き換えることを発表いたしました。私も、島根県の方針と同様に、自死によって大切な人を亡くされた御遺族の方々に配慮し、できる限り「自死」という言葉を用いて質問させていただきます。  厚生労働省と警察庁の集計によると、8月の自死者数が1,849人となり、前年同月比で246人増加し、また、9月の全国の自死者は速報値で1,805人に上り、昨年の同じ月と比べて8.6%、143人増えたことが分かりました。9月は、女性が27.5%と増加しており、8月を見ると、20歳未満の女性40人が、前年同月11人と比べて4倍近くに増えていることも分かりました。そして、10月の自死者数は、速報値で2,153人、前年同月比で39.9%、614人の増加という発表がありました。男女別で見ると、男性は前年比21%、女性は82.6%の増加で2020年9月と同様に若い女性の自死が顕著に多くなっていることが分かります。  以上のような状況で、早急に自死対策を講じるべきと考え、以下質問いたします。  イ 自死対策における府中市の考え方について伺います。  ロ 府中市における自死者の傾向と対策について伺います。  ハ 府中市自殺対策総合計画の中間的な評価について伺います。  以上が1件目の自死対策についての質問です。  次に、2件目の新型コロナウイルス感染症についてです。
     これまで、令和2年第2回、第3回定例会でもこの新型コロナウイルス感染症について質問させていただきました。今回、「第3波」とも呼ばれる感染者の増加する状況が続いており、医療・介護でもクラスターが多く発生し、予断を許さない状況が続いております。  ここで、府中市における新型コロナウイルス感染症の対策について、改めて、以下、質問させていただきたいと思います。  イ 現在の新型コロナウイルス感染症の状況について伺います。  ロ 現在の第3波とも呼べる感染者増加の状況で、どのような対応を取られているのか伺います。  ハ 現在の新型コロナウイルス感染症について、府中市の課題について伺います。  以上、1回目の質問です。御答弁、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 5 ◯高野律雄市長 渡辺議員の1件目の御質問のうち、イの自死対策における府中市の考え方につきましてお答えいたします。  我が国の自殺者数が平成10年に年間3万人を超え、その後も高い水準で推移する中、国は、平成18年10月に自殺対策基本法を施行、平成19年に自殺総合対策大綱を策定し、以降、法改正なども行いながら、国を挙げて自殺対策を総合的に推進してまいりました。  本市におきましても、この基本法及び大綱の趣旨を受け、平成26年度から自殺対策関係者連絡会を設置し、庁内及び関係機関との連携体制を構築するとともに、令和元年5月には、府中市自殺総合対策計画を策定し、関係機関や関係団体との連携強化を図り、生きることの包括的支援としての自殺対策を推進しているところであります。  自殺対策における本市の考え方でございますが、市民の命を守ることは基礎自治体である我々の責務であり、自殺対策は、市民の命を守る取組そのものであると捉えております。また、誰も自殺に追い込まれることのない社会を実現するためには、精神保健的な視点だけではなく、社会的・経済的な視点を含む包括的な取組が重要であり、国や東京都の取組と連動するとともに、関係機関や市民の皆様と連携、協働することが不可欠であります。  今後につきましても、計画の目指す姿である「こころといのちを支えあうまち」の実現に向けて、関係機関同士の連携と切れ目のない支援、そして、いつでも支援につなげられる地域づくりを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 6 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 7 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、ロの府中市における自死者の傾向と対策の御質問から順次お答えいたします。  府中市における2014年から2018年の自死者の総数は205人で、男性149人、女性56人の状況となっております。全国値と比較しますと、男性、女性共に60代までの世代は全国値よりも高く、70代以上の世代は低くなっています。  次に、本市の自死者の傾向ですが、自殺総合対策推進センターの2019年地域自殺実態プロファイルから多い順に申し上げます。最も多いプロファイルは40歳から50歳の男性で無職・独居の方、続いて20歳から39歳の男性で職の有る独居の方、次に、60歳以上の女性で無職の独居の方となっております。  続いて、本年、本市の自死者につきましては、5月・6月に3名、7月・8月に5名の状況にあり、6月以降は前年よりも増加傾向となり、自殺率はおおむね2倍程度に及んでおります。対策といたしましては、自殺リスクとされる生活困窮や育児、介護疲れ、精神疾患等に対応できるよう、関係機関と連携強化を図ることが重要であることから、SNSや電話相談での対応を充実させるほか、また、民間団体等の情報を含めた発信をきめ細かく行えるよう努めているところでございます。  続きまして、ハの府中市自殺対策総合計画の中間的な評価についてでございますが、府中市自殺対策総合計画では、「基本施策」、「重点施策」、「生きる支援関連施策」の3つの体系を定め、本市における自殺対策に資する事務事業について実施状況を調査することとしております。令和元年度の実施状況につきましては、庁内26課、全122事業に関しまして既に第1回の調査を行い、基本施策の35事業では94%が計画どおりに進行しており、おおむね計画に基づき進捗している状況でございます。  しかしながら、今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響が生じ、現状では、感染症の収束が見えない中、外出自粛を含む移動の制限や、人と人とが交流する機会の減少、リモートワークによる在宅勤務の増加など、新しい生活様式に伴う心理的、経済的な負担が大きいものと認識しております。  また、計画の中間的な評価に当たりましては、本市の置かれている状況だけではなく、広域行政の立場からの分析も求められるため、今後、都で開催する自殺総合対策東京会議計画評価部会の動向を見据え、取り組んでまいります。  続きまして、2件目のコロナ対策についての御質問にお答えいたします。  初めに、イの現在の本市の感染者の状況についてでございますが、11月1日から18日までの間の新たな感染者数は27人となっており、1日当たりの平均感染者数は1.5人の状況でございます。  感染者の年代別の状況は、20代・30代が16人となっており、6割近くを占め、また、感染経路については不明なものが多く含まれているものと、多摩府中保健所から伺っております。  続きまして、ロの第3波とも呼べる状況への対応についてでございますが、対策本部会議を通じ、政府の感染症対策分科会から指摘されている感染リスクを高める5つの場面について、市ホームページや広報紙により周知を図っているほか、各公共施設での3密を避けるための環境整備など、新しい生活様式を実践していくことについて、引き続き啓発していくよう努めているところでございます。  最後に、ハの現在の課題についてでございますが、新型コロナウイルス感染症については、感染の収束が見えておらず、対応が長期化しており、現状として、在宅勤務や外出の機会が減ることから孤立した生活を送る方が増えていること、また、ひきこもりの増加や、感染への不安から医療機関の受診控えにつながっており、体調が悪化するケースが出ていることのほか、高齢者では、活動量の低下によるフレイルの進行や肥満など、世代を問わず健康課題が増えている状況でございます。  また、非正規雇用者においては、事業者からの雇い止め等を受け、収入が減少し、生活困窮者が増加しているなど、社会経済面においても課題が深刻化しているものと認識しております。  以上でございます。 8 ◯6番(渡辺 将議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。  高野市長からは、「こころといのちを支えあうまち」の実現に向けて、関係機関同士の連携と切れ目のない支援、そして、いつでも支援につながれる地域づくりを進めていくという力強い御答弁をいただきました。どうもありがとうございました。  部長からの御答弁で、本市の自死者の傾向は分かりました。本年に限らず、60代までの世代の自死率が他の自治体に比べて高いということが分かりました。また本年、本市の自死者数につきましては、5月・6月に3名、7月・8月に5名という状況にあり、6月以降は前年よりも増加傾向となり、自死者はおおむね2倍という非常に深刻な事態であるということが分かりました。早急にこの自死対策について必要な対策を取るべきであると考えます。  次に、府中市自殺対策総合計画の中間的な評価についてです。この府中市自殺対策総合計画は令和元年度から令和5年度までの5年間という計画期間で、ちょうど計画期間の前半が終了したところだったので中間的な評価をいただきました。本計画の基本施策の35事業では94%が計画どおりに進行し、計画に基づき順調に進捗している状況ということが分かりました。  そこで、2回目の質問として、1回目で現在の状況について伺いましたので、2回目は具体的な自死対策の方法について伺いたいと思います。  質問ニとして、あってはならないことでありますが、万が一、死にたくなってしまったときの相談窓口はどこになるのか、またその窓口の周知方法について伺います。  次に、1回目で、府中市自殺対策総合計画の中間評価を伺いましたが、府中市自殺対策総合計画の資料の3ページの第6次総合計画の枠の中で、本計画と並んで、第3次府中市保健計画(第3次健康ふちゅう21)があります。  質問ホとして、この第3次府中市保健計画の案の中でソーシャルキャピタル社会関係資本の強化に力を入れておられているように思いますが、自死対策としてのソーシャルキャピタルの強化にはどのようなものがあるか伺います。  最後に、質問ヘとして、自殺対策基本法自殺総合対策大綱などでも指摘されておりますが、自死に至るには複合的な要因があるそうで、自死に至る要因として、子育ての不安、進路の悩み、介護疲れ、被虐待、ごみ屋敷、頼れる人の不存在、ひきこもり、事業不振、いじめ、不安、不登校、性虐待、精神疾患、過労、多重債務、失業、アルコール依存症、病苦、社会的孤立など考えられますが、このような問題が複合化した場合に、横断的にどのように複合的な要因に対処されるのかを伺います。  以上、自死対策については3件の再質問です。  次に、2件目の新型コロナウイルス感染症対策についてです。  御答弁から、現在の状況や課題について分かりました。日々状況が変化しているので、改めて新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の発信や、感染予防の周知をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  昨日の補正予算の質疑でも、新型コロナウイルス感染症に関連した質問がありましたので、こちらも順次、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  2回目の質問として、障害者や高齢者など社会的弱者が新型コロナウイルス感染症の重症化リスクが高いので、徹底した感染予防策が重要であると考えます。  そこで、質問ニとして、現在の府中市の障害者施設と高齢者施設の感染症対策について伺います。  また、質問ホとして、第3回定例会の一般質問で、府中療育センター新型コロナウイルス専門病棟について伺いましたが、その後の府中療育センターの状況について伺います。  以上、自死対策について3件、新型コロナウイルス感染症対策について2件、合計5件の再質問をさせていただきます。御答弁、よろしくお願いいたします。 9 ◯柏木直人福祉保健部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1件目の自死対策に関しまして、1点目の相談窓口についてでございますが、本市では、庁内各課における相談対応において、自殺をほのめかすような具体的な相談がある場合には、保健センターの保健師につなぐなど、庁内で連携した対応を取っており、ケースの状況に応じて警察等とも連携し対応してまいります。  また、そのほかの相談機関として、NPO法人「東京多摩いのちの電話」や、東京都によるLINEでの相談、「相談ほっとLINE@東京」、東京都自殺相談ダイヤル~こころといのちのほっとライン~など、様々な相談機関がございます。相談窓口の周知方法ですが、市ホームページに掲載しているほか、市民向けのリーフレットとして、こころといのちの相談支援窓口一覧を作成し、市公共施設などに配架しているほか、東京多摩いのち電話相談カードを市役所のトイレ等に設置しております。  また、都の自殺対策強化月間である9月と3月には、図書館等において特設展示コーナーを設置しているほか、市ホームページにも相談先を掲載しているところでございます。  続きまして、2点目の自死対策としてのソーシャルキャピタルの強化についてでございますが、自死対策は3つのレベルに分けて考えられており、1つ目は、自殺のリスクを抱えた個人等に支援を行う対人支援のレベル、2つ目は、支援者や関係機関同士の連携を深めていくことで、支援の網の目からこぼれ落ちる人を生まないようにする地域連携のレベル、3つ目は、法律や大綱、計画など枠組みの整備等を通じて、自殺に追い込むことのない地域社会の構築を図る社会制度のレベルとされております。個別の施策の推進に当たりましては、それぞれのレベルを有機的に連動させて総合的に取り組むことが求められています。  本市では、地域連携レベルの取組を進める中で、ソーシャルキャピタルの強化として、民間団体や民生・児童委員等のつながり、職場の同僚や近隣住民とのつながりなど、ネットワークの強化を図っていくとともに、市民一人一人の気づきと見守りの促進が図られるよう取り組んでいるところでございます。  続きまして、3点目の、自死に至るまでの複合的な要因への対策についてでございますが、ゲートキーパー研修では、自死のサインに気づき、適切な対応が図れるよう、教職員や、地域で相談支援に携わっている支援者の方を対象に実施しているほか、また、DVや子供の養育困難、生活困窮など特定の問題に当たりましては、その解決や対策に向けたネットワークの強化を図っており、庁内での個別のケース検討会及び要保護児童対策地域協議会等の各種連携会議において、関係機関をはじめ有識者を交え、自死対策と連携しながら複合ケースへの具体的な支援方策を検討する体制を整えております。  続きまして、2件目の新型コロナウイルス感染症対策についてお答えいたします。  初めに、1点目の本市の障害者施設と高齢者施設における感染症対策につきましては、市立心身障害者福祉センター及び市立の高齢者施設「あさひ苑」、「よつや苑」における状況でお答えさせていただきます。  それぞれの施設では、利用者、職員共に検温やマスクの使用、手洗い、うがい、手指消毒を徹底するとともに、また、いわゆる「3密」を避けた事業運営を実施しております。来館者に対しましても、玄関に体温計や消毒液を設置し、感染予防への協力をお願いするなど、徹底しているところでございます。  なお、あさひ苑及びよつや苑に関しましては、入所者への面会に当たり回数や時間を制限しているほか、一定の距離を保って面会するなどの対策を講じているところでございます。  最後に、2点目の旧府中療育センターの状況についてお答えいたします。  11月27日に報道発表がございましたが、東京都では、多摩メディカル・キャンパス内の旧府中療育センターを改修し、中等症及び軽症で、医療的ケアが必要な陽性患者を対象に入院施設を開設いたします。なお、軽症の状態につきましては、基礎疾患があることで自宅療養や宿泊療養の対象とならない患者としております。  次に、運営形態につきましては、多摩総合医療センターの病棟として運営され、2階から4階のフロアに専用病床100床が整備されます。施設内は、2階、3階が軽症用、4階が中等・軽症用とし、東京都の病院経営本部からは、本年12月16日に4階の病棟32床から運用を開始するものと報告をいただいております。診療機能は入院のみで、本施設での外来診療は実施しないとのことでございます。また、入院、搬送体制につきましては、多摩メディカル・キャンパス内を含め、感染防止対策を施した車両が使用されるものと伺っております。  最後に、管理体制といたしましては、病室に空気清浄機ユニットを設置し、病室内を陰圧に保ちながら、建物外への排気には、エアフィルターによりウイルス等を除去して対応するとのことでございます。また、患者は、退院時以外、病院施設から出ることはなく、24時間の警備体制が取られるものと伺っております。  以上でございます。 10 ◯6番(渡辺 将議員) それぞれ御答弁、どうもありがとうございました。  1件目の自死についてです。  自死と言えば、1897年にフランスの社会学者、エミール・デュルケームが「自殺論」を著し、この本の第2編の中で、自死を自己本位的自殺集団本位的自殺アノミー的自殺の3類型に分類し、まとめました。多くの日本の社会学者が、近代社会は自己本位的自殺アノミー的自殺の区分が不明瞭になってきていると指摘しており、この理論の3類型の区別には意味がないと思い、今回はその説明を省略しますが、現在の自死者が増えている状況は、この3類型の中のアノミー的自殺の増加だと私は考え、また、このような分析をしている論文を最近読みました。  アノミーとは、社会秩序が不安定化している状態のことで、例えば不景気だけでなく、好景気のときでも、社会情勢が変化するときは、このアノミーの状態と言え、自死者が増加します。  デュルケームは、この研究で、19世紀に社会を発見し、自死を社会問題化するのですが、このアノミーに対しては社会的連帯が重要だと説いております。この社会的連帯とは人と人との結びつきのことです。  2回目で質問させていただいた、第3次府中市保健計画(第3次健康ふちゅう21)の案の中に出てくるソーシャルキャピタル社会関係資本は、まさにこの社会的連帯のことだと私は考えます。このソーシャルキャピタル社会関係資本は、ロバート・パットナムというアメリカの政治学者が20年前に書かれた「孤独なボウリング」という著書の中で、企業や業界などを超えて人々のつながりが弱くとも広く結びつく関係を架橋型社会資本と呼び、企業や業界など社会集団内部での閉じた同盟関係を拘束型社会資本と呼び、2つのタイプを上げました。私の大学の学部時代の指導教授の宮本太郎氏は、著書の中で、日本は拘束型の社会関係資本は強かったが、架橋型の社会資本は弱かったと指摘しており、また、今や企業や業界は次第に持続可能なコミュニティたり得る力を弱めていると、全体的な社会関係資本の弱体化を指摘しております。  自死対策としては、私は、マクロ的な対策とミクロ的な対策があると考えており、マクロ的な対策は、国が行う金融政策や財政政策によって有効需要を創出するような対策で、ミクロ的な対策としては、府中市が行うようなソーシャルキャピタル社会関係資本の強化や相談窓口の周知などが上げられると考えます。  この前者のマクロ的な対策は、国の政策によるところが大きいとは思いますが、大和総研の最近の研究によると、失業率が1%上昇すると自死者が1,800人程度増加するという研究を発表いたしました。この完全失業率は遅行指数で、2020年9月の速報値しか分かりませんが、現在3%程度で、この失業率が徐々に増加してきております。自死と失業率は相関関係があるので、今後も失業率の増加が見込まれる状況で、失業率については注視する必要があると考えます。市でできる就労支援を積極的に行っていただきたいと思います。  2件目の新型コロナウイルス感染症対策に関連しますが、感染拡大の抑止と経済活動の維持あるいは正常化という重要な2つの政策目標が存在し、この両方を同時に達成することは非常に難しいと考えます。  私個人としては、新型コロナウイルス感染症対策こそが現在の最大の経済対策になると考えるので、この相反する2つの政策では、感染拡大する時期でもあり、自死対策には力を入れつつ、感染拡大の抑止に全力を挙げるべきではないかと考えます。  このまま2件目の新型コロナウイルス感染症について入らせていただきますが、2回目の部長の御答弁で、障害者施設や高齢者施設は厳格な感染症対策が行われているということが分かりました。特に玄関に体温計も設置されているとのことですが、ぜひ、本庁舎やその他の公共施設でも職員や来庁者の方の検温のために、都庁や江戸川区や足立区で使われている1秒以内で最大20人まで同時に測定ができるAI体温測定装置、サーモグラフィーを導入していただき、感染予防を徹底していただくことを要望させていただきます。  また、府中療育センターについてです。11月27日の報道で取り上げられていたので、今回質問させていただきました。引き続き東京都と連携し、新型コロナウイルス感染症対策を行っていただきたいと思います。  最後に、改めて、現在の府中市における自死者が昨年度の2倍という極めて深刻な状況でありますので、早急に対応していただくことを要望し、私の一般質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 11 ◯議長(横田 実議員) 以上で、渡辺議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 12 ◯議長(横田 実議員) 次に、秋山議員の質問を許可いたします。8番、秋山議員。       〔8番秋山としゆき議員登壇〕 13 ◯8番(秋山としゆき議員) 議席番号8番、市政会、秋山としゆきでございます。2点、一括で質問させていただきます。  1点目として、スポーツタウン府中のさらなる推進に向けて。  昨年のラグビーワールドカップ日本開催では、本市において公認チームキャンプ地誘致や開催期間中のパブリックビューイングを開催するなど、ラグビーを通じて府中市が一つとなり、大変な盛り上がりを見せました。ラグビーの魅力を改めて感じたのとともに、市民の心を一つにするスポーツの力を実感いたしました。この気運を東京2020オリンピック・パラリンピックへと期待したところでありますが、新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、2021年へ延期となりました。現在も収束が見えない中、来年のオリンピック・パラリンピックについては、市民の皆様からも本当に開催ができるのかと心配する声が届いております。  政府のオリンピック・パラリンピックの新型コロナウイルス対策を検討する調整会議では、海外からの受入れなどについて、来春までに決定する方針を示しました。また、海外選手の事前合宿が行われるホストタウンの対策案をまとめるなど、感染拡大防止対策や水際対策、大会の規模など、安全・安心な開催に向けて検討していることと思います。本市においては、男女7人制ラグビー日本代表のキャンプ地受入れなど「ラグビーのまち府中」のさらなる推進が期待されるところでありますし、ほかの競技においても海外チームの受入れや、府中市ゆかりのアスリートの応援などを通して、これまでの取組をスポーツタウン府中の推進に向けて生かしていかなければならないと考えており、以下質問をさせていただきます。  1) スポーツタウン府中の実現を目指して、平成26年度に策定された府中市スポーツ推進計画は来年度が計画期間8年の最終年度となります。新型コロナウイルス感染拡大により、スポーツ実施率やスポーツ団体の活動など、この計画にも大きな影響が出ていると思います。一方で、このような状況だからこそスポーツの力が大切と考えますが、現状を踏まえた、スポーツタウン府中の推進に向けてのお考えを伺います。  2) コロナ禍で、地域活動に影響が出ている中、特にシニア世代の方が、感染リスクを考え外出を控えている方も多く、運動量が低下しているように思われます。このようなコロナ禍におけるシニア世代の状況をスポーツ振興の視点から、市としてどのように捉えているか伺います。  3) 本市では、長年、スポーツの生活化を取り入れ、他の地域より比較的早く競技場やスポーツ施設の整備が進められてきたと思います。しかし、スポーツ資源の多い本市において、ほとんどの施設がプロリーグの試合を行う規定に合わないものであります。また、社会情勢の変化や施設の老朽化など課題も多くあり、施設の再編が必要な時期になっていると考えます。新たなスポーツ人口につながる「見るスポーツ」の振興を考える上でも、施設の再編と既存の施設の活用が必要と考えますが、お考えを伺います。  2点目として、自転車ロードレースのレガシー創出と市内のサイクル資源を生かしたサイクルシティーを目指して。  現在、新型コロナウイルスの感染が拡大している中、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催の可否については、慎重に判断されることと思いますが、市内のサイクル資源を生かして、自転車ロードレースのレガシーを創出することが必要と考えます。武蔵野の森公園をスタートして、10キロメートル市内などを駆け抜けリアルスタート地点の是政橋へ向かいます。特に男子自転車ロードレースは五輪の華と言われており、ロンドンやリオデジャネイロがそうだったように、開会式後の最初の決勝種目になるのが通例と聞いております。公道で行われる競技であるため、開催国をPRする役目があり、けやき並木や大國魂神社など府中市を代表する観光資源が世界中に発信されます。世界中から一流の選手やメディアが集まり、府中市の魅力をPRする千載一遇のチャンスだと思います。  市内2か所のスタート地点と10キロメートルのパレードコースを活用して、サイクリストの聖地として発信していく取組が必要だと考え、以下質問をさせていただきます。  1) 自転車ロードレースの気運醸成に向けた、市民向けの講座などこれまでの取組を伺います。  2) 自転車ロードレースの市内パレードコースをレガシーコースとして活用して、新たなサイクルイベントを開催するお考えはありますでしょうか。  3) 令和2年度の予算書の中に、自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会とありますが、どのような取組をされているのか伺います。  以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 14 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 15 ◯高野律雄市長 秋山議員の1件目の御質問、1)スポーツタウン府中の推進に向けての考えにつきましてお答えいたします。  本市では、府中市スポーツ推進計画に基づき、市民が日常生活にスポーツを取り入れ、元気で健康に暮らしているまち、スポーツを通じた交流とにぎわいのあるまち及び市民が市内トップチーム、アスリートに愛着を持ち、応援しているまちを目指すスポーツタウン府中の推進に向けて、様々な施策を展開してまいりました。  しかしながら、今年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、スポーツ関連イベントや講座の多くが中止または縮小となっているほか、施設の利用制限や、多くのスポーツ団体が活動を自粛する状況にあるなど、スポーツタウン府中の推進にとって大きな影響があった年であると捉えております。  今後につきましては、感染防止対策を踏まえた新しい生活様式におけるスポーツ活動の在り方などを検討するとともに、来年開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピック等を契機として、スポーツの力でまちに活力を生み出せるよう、スポーツタウン府中のさらなる発展を目指してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 16 ◯議長(横田 実議員) 文化スポーツ部長。
    17 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、2)スポーツ振興の視点から、コロナ禍におけるシニア世代の状況をどのように捉えているのかについてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大後、感染拡大防止の観点から、シニア世代にかかわらず、多くの方が自宅で過ごされるようになり、地域におけるスポーツ・レクリエーション活動が制限され、また、体力の維持についても不安を持たれていることは認識しております。  市といたしましても、市民の方々の安全を最優先と考え、イベントや講座の中止や注意喚起を行ってまいりましたが、現在、一部制限つきで再開はしているものの、特にシニア世代の方々が罹患した場合には重症化するリスクが高いとの報告もございますので、国や東京都の関係方針などを踏まえつつ、シニア世代が対象となる事業や活動に関する制限の方策について、引き続き検討してまいります。  次に、3)見るスポーツ振興の視点から、施設の再編と既存の施設の活用の必要性の考えについてお答えいたします。  現在策定中の次期スポーツ推進計画では、現行のスポーツ推進計画で掲げている、スポーツをする人、見る人、支える人、育てる人と地域の連携、協働によって推進を継承しつつ、国や東京都、社会情勢などを踏まえつつ新たな視点を取り入れながら検討を進めているところです。  このうち、今後の見るスポーツの考えにつきましては、地域の連携、協働の視点から、市内のトップチームとの関係性や東京2020オリンピック・パラリンピックをはじめとするレガシーの生かし方を含め、より充実させることが重要であると考えております。その過程において、施設の再編や既存の施設の活用方法や必要性について、公共施設マネジメントの考え方も踏まえつつ、検討をしてまいります。  以上でございます。 18 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 19 ◯石橋純一政策総務部長 続きまして、御質問の2点目、自転車ロードレースのレガシー創出とサイクル資源を生かしたサイクルシティーを目指しての、1)自転車ロードレースの気運醸成に向けた市民向けの講座など、これまでの取組につきましてお答えをいたします。  本市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの唯一の市内開催競技である自転車競技ロードレースのレガシー創出に向け、まずは市民の気運醸成を図るため、大会のコースとなる桜通りやけやき並木通りの街路灯に、大会をPRするバナーフラッグを掲出したほか、市内小・中学校や体育施設、市内鉄道各駅に、のぼり旗及び横断幕を装飾しております。このほか、リーフレットや啓発物品を作成し、市内で開催された各種イベント等で配布し、大会の周知に努めてまいりました。  また、平成30年12月にサイクリングフェスティバルを開催し、フォーリス前けやき広場及びけやき並木通りにおいて、VRを用いたロードバイク体験やロードバイク実走体験等を実施したほか、昨年6月には京王線府中駅北口の183 FUCHU FAN ZONEのオープニングイベントにおいて、ロードレースの観戦方法等に関するトークショーを開催し、ロードレースの魅力を発信いたしました。  さらに、昨年7月のテストイベントにおきましても、観戦に向けた周知とともに、当日は、けやき並木通りで東京外国語大学チアリーディング部や武蔵國府太鼓睦會による応援イベントを行い、市民と一体となって応援する雰囲気を演出し、本大会に向けた気運醸成を高めてまいりました。  以上でございます。 20 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 21 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2)の自転車ロードレースをレガシーコースとして活用した、新たなサイクルイベントを開催する考えについてでございますが、東京2020オリンピック自転車競技ロードレースでは、武蔵野の森公園をスタートし、本市の中心市街地となるけやき並木通りをはじめ、市内を北から南へ縦断することから、本市が広くPRされる、またとない好機になるものと考えております。  このことから、ロードレースファンや、オリンピックを契機に自転車に興味を持ったライトユーザーの本市への誘客及びオリンピックの気運醸成を図るため、ロードレースコースや市内観光スポットを回遊し、本市の魅力を知っていただくサイクルイベントを本年10月に計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、残念ながら今年度の開催を中止としたところでございます。  なお、このロードレースコースは、大会のレガシーとして本市を代表する観光コンテンツになるものと捉えておりますので、今後もこの観光資源を活用した事業を積極的に実施してまいりたいと考えております。  続きまして、3)の自転車を活用したまちづくりを推進する全国市区町村長の会の取組についてでございますが、この会は、自転車による観光振興、住民の健康の増進、交通の混雑緩和、環境への負荷の低減等により公共の利益を増進し、地方創生を図ろうとする自治体が連携し、情報交換や共同の取組を進めることで、自転車文化の普及促進を図るとともに、地方創生推進の一助となることを目的に平成30年に設立された団体で、情報交換のほか、シンポジウムや講演会、サイクリング体験を行いながら、国や関係機関への要望等の取組が行われております。  なお、本市といたしましては、この会へ加入することにより、情報収集や本市の活動のPRを行うとともに、本市の声を国等の関係機関に伝えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯8番(秋山としゆき議員) それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  大きな1点目の1)につきましては、高野市長にも御答弁をいただきましてありがとうございました。ここに来て、第3波と言われる感染の拡大があり、市民の皆様の生活環境にも大きな影響が出ていることと思います。また、コロナ禍で、シニア世代や子どもたちの運動量にも影響が出ていると思いますし、運動している人としていない人の差がさらに広がっているように感じます。スポーツタウン府中の推進には、ラグビーをはじめとする見るスポーツの推進はもとより、自転車ロードレースのパレードコースを生かした取組など、新たな起爆剤が必要だと考えます。また、このような状況のときこそ、市民の皆様が一つになれるスポーツの力が必要だと思いますので、感染症の経験も踏まえ、スポーツタウン府中のさらなる推進につながる次期計画を検討していただきたいと思います。この件に関しては2回目の質問はございません。  次に、2)のコロナ禍でのシニア世代の状況ですが、市の認識については分かりました。その上で、現在どのような対応や事業を行っているのかを伺います。  次に、3)についてですが、本市は全国的に見てもスポーツ資源が多く、これだけのトップチームが関わっている地域は少ないと思います。しかし、それを生かす競技場やアリーナがないのが現状だと認識しております。  一方で、既存の施設には、市内の少年野球チームがプレーをすることを目標としている歴史のある市民球場があります。昭和57年に全面改修が行われ、現在も補修などが進められていると思いますが、今後の活用について伺いたいと思います。  3)の(1)として、以前、市民球場のネーミングライツの公募を検討したと聞いたことがありますが、現在まで実施に至らなかった経緯と、今後のお考えについて伺います。  3)の(2)として、社会人野球のクラブチーム「全府中野球倶楽部」と読売ジャイアンツの交流試合など実施したことがあると思いますが、今後、プロ野球チームの試合を誘致するお考えはありますでしょうか。  次に、大きな2の質問についてですが、これまでも大会の周知と気運醸成に向けた様々な取組を実施してこられたと思います。しかし、現状は予定されていた取組など、実施できていない状況にあると思います。コロナ禍で大人も不安を感じて生活している中、子どもたちが学校生活を送る上でも大きな影響が出ていることと思います。  オリンピック・パラリンピックの開催を通じて、子どもたちが夢を持って観戦できる状況に、気運を高める取組が必要だと考えます。  自転車ロードレースのルールを学び、魅力を知ることで、市内で開催されることが貴重な経験であると周知することが必要だと思います。  そこで、1)の2回目の質問として、現状では難しいと思いますが、小・中学校で行う出前講座など、子どもたちへ周知する取組のお考えはありますでしょうか。  次に、2)の2回目の質問として、総距離234キロメートルの6時間に及ぶ難関コースの中、本市はパレードコースとして2つのスタート地点があり、ほかの通過自治体とは違った発信や取組ができる要素があると思います。  そこで、2)の(1)として、大会前から市内のコースをレガシーコースと位置づけ、サイクリングコースを設定した上で、観戦ポイントや市内の観光名所をマップに落とし作成していくと、パレードコース開催市としての魅力発信ができると思いますが、お考えを伺います。  次に、2)の(2)として、サイクリストの方たちが注目している下河原緑道など、サイクリングコースに加えることで、魅力的なコースが設定できると思いますが、お考えを伺います。  次に、2)の(3)として、これまでの開催国では自転車ロードレース開催のグッズを販売して気運を高めていると聞きますが、お考えを伺います。  2)の(4)として、感染者が急増している中のサイクルイベントの開催は難しいと思いますが、市民の皆様が親子で参加する親子サイクルイベントの実施や、自転車に乗れない子どもが練習をしながら楽しめるイベントなどは、屋外で行われるため、密にならず、時期を見極めて開催が可能ではないかと思いますが、お考えを伺います。  続きまして、2の3)の自転車を活用したまちづくりを推進する市区町村長の会の活動内容は分かりました。全国のサイクル資源のある自治体で、自転車推進計画など策定している自治体もあると思いますので、自転車の安全利用の促進やサイクルスポーツ、サイクルツーリズムの推進など、自転車を活用した地域活性化に向けた取組を研究していただきたいと思います。こちらについては、2回目の質問はございません。  以上、2回目の質問とさせていただきます。よろしく御答弁、お願いいたします。 23 ◯関根 滋文化スポーツ部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1の2)現在どのような対応や事業を行っているのかについてお答えいたします。  現在、シニア世代を対象とした主な事業といたしましては、各地域体育館の健康体操教室として実施する講座として、60歳以上の方を対象とした「60歳からの健康づくり教室」や、75歳までを対象とする「シェイプアップ教室」等を、密に配慮した定員を設定とするなど、予防対策をした上で、9月分の実施から再開しております。  また、スポーツ推進委員に御協力いただき、外出を控えていることに伴う運動不足の解消に役立つ「府中市30秒チャレンジ」の動画を作成し、10月よりユーチューブで配信を行うなど、今までの事業実施方法を見直しつつ、体を動かしながら健康的な生活を過ごしていただけるよう、新たな事業を進めております。  今後は、スポーツ庁がコロナ禍でのスポーツの必要性について啓発を進めるターゲット別運動・スポーツの実施や、運動不足やストレスから心身に悪影響を来す健康二次被害をスポーツや社会参加で防ぐための、スポーツを通じた高齢者向け健康二次被害予防ガイドラインなどを参考に、本市においても引き続きスポーツの必要性について広く啓発、事業実施に努めてまいります。  次に、3)の1、市民球場のネーミングライツを現在まで実施していない理由と、今後の考え方についてお答えいたします。  市民球場につきましては、歳入確保策等といたしまして、現在、外野のラバーフェンスなどに企業広告の掲出を実施しており、広告代理店を通して1年間を期限に広告主の募集を行っております。ネーミングライツにつきましては、これらの広告に比べ多大な広告効果が見込まれると考えております。しかしながら、市民球場はスコアボードの改修をはじめとする老朽化対応について複数年度にわたって計画的に修繕を実施する必要があり、その間にネーミングライツを採用することで、閉場や一時制限があった場合の対応が困難であったことから実施をとどめていたところでございます。今後、この修繕等に一定の区切りがついた時点で、ネーミングライツの実施について調査・検討を進めてまいります。  次に、3)の(2)、今後、プロ野球チームの試合を誘致する考えはあるかについてお答えいたします。  市民球場でのプロ野球チームの試合実績といたしましては、いずれも対戦相手は読売ジャイアンツですが、平成23年9月に全府中野球倶楽部とプロアマ交流戦を、平成25年5月にヤクルトスワローズとイースタン・リーグ公式戦を実施したことなどがございます。しかしながら、プロ野球の試合開催に当たっては、日程調整に加え、一般の使用時とは異なり、たとえ1試合の開催であったとしても、グラウンドの土の状態や駐車場調整をはじめ、細かな開催条件への対応など、準備や当日運営、費用面に負担がかかることから、どのような対応が可能か、その効果なども含め、研究してまいります。  以上でございます。 24 ◯石橋純一政策総務部長 続きまして、2点目の2回目の御質問に順次お答えをさせていただきます。  初めに、1)の小・中学校で行う出前講座など、子どもたちへ周知する取組の考えがあるかについてでございますが、現在、国において、コロナ禍における競技の観戦の在り方が検討されている中ではありますが、自転車競技ロードレースは市民が間近でオリンピック・パラリンピックを観戦することができる貴重な機会であり、特に子どもたちにとりましては多くの国から参加する一流選手の競技観戦を通して、一層スポーツに興味を持ち、海外にも関心を持つ機会になるものと捉えております。  このため大会の周知と気運醸成に向け、ロードレースに参加する国や選手の応援をテーマに、市内小・中学校の児童・生徒がデザインした横断幕及びのぼり旗や子どもたちが参加する地域のイベントなどで寄せ書きを作成することを計画しております。  また、大会当日にはこれらをコース沿道等に掲出するほか、大國魂神社境内に、市内の小学生が競技を観戦することができるエリアを設けることを検討しております。  今後におきましても、自転車競技ロードレースの魅力や醍醐味などをSNSや各種イベントなどで発信することで、子どもたちをはじめとした多くの市民に、市内がコースとなることの価値について周知してまいりたいと考えております。  以上でございます。 25 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2)の(1)の市内コースをレガシーコースとして位置づけ、サイクリングコースを設定した上でのマップの作成と、(2)の下河原緑道など、サイクリングコースに加えることに対する市の考えについてお答えいたします。  ロードレースコースを活用したサイクリングコースを設定したマップにつきましては、平成30年度に府中市、日野市、多摩市、稲城市及びそれぞれの観光団体等により構成する京王線沿線連絡協議会において、沿線市民のワークショップを通じ、地元ならではの魅力的な情報を取り入れたTokyoTAMAまちめぐりマップを作成し、配架を行っているところでございます。さらに、現在、多くのサイクリストがスマホやアプリを活用し、コースや目的地、走行履歴等を確認しながらサイクリングを楽しんでいることから、サイクルアプリを活用した本市独自の観光サイクルマップの開発を進めているところで、自転車競技ロードレースのコースにちなんだコースや、御提案いただきました下河原緑道ほか市内の観光スポットを周遊し、本市の魅力を体験していただける、合計4コースを今年度配信する予定でございます。  続きまして、2)の(3)の自転車ロードレース開催のグッズを販売して、気運を高めることについての市の考えでございますが、多くのサイクリストに親しまれている府中多摩川かぜのみちに隣接し、サイクルラックや空気入れを設置するなど、サイクリストの拠点として整備を進めている郷土の森観光物産館や、パレードコースの見どころの一つである大國魂神社の角に設置する観光情報センターにおいて、自転車競技ロードレース関連のグッズについても販売することで、オリンピックの気運醸成や集客につなげることができないか、両施設で特産品や観光関連グッズの販売を行っている府中観光協会と協議してまいりたいと考えております。  最後に、2)の(4)のサイクルイベントの開催についての考えでございますが、東京2020オリンピックのソフトレガシーとして、スポーツを観光資源として活用する気運が高まる中、サイクリングが気軽に楽しめることのできるレジャーとして近年人気が高まっております。  また、自転車を利用した観光は広く市内に点在する観光スポットを自由に回遊することができるとともに、本市の自然や地元の人々、食事といったあらゆる観光資源を五感で感じ、楽しむことができることから、本市を観光する上で非常に有効な手段であるものと捉えております。そのため、今年度は中止となりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の状況を見極め、密にならない形で、大人から子どもまで気軽に参加できる観光サイクルイベントの開催について研究、検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯8番(秋山としゆき議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。  まずは、大きな1点目ですが、コロナ禍でのシニア世代に向けての事業については分かりました。超高齢社会に向き合っていく中、この新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、地域コミュニティの活動自粛や運動不足によるストレスなど、健康二次被害が深刻な状況にあると思います。運動量だけではなく、外出を控えるなど、日常の活動や交流が減ったことで、認知症の進行にも影響が出ているとの新聞報道もありました。地域コミュニティの再生という課題解決に迫られる中、スポーツ活動を通じたコミュニティ形成に期待するところであります。今後も、スポーツサークルで活動されている方たちへの環境整備や、無理なく実施できるスポーツ、レクリエーションプログラムの普及で、スポーツ実施率向上、健康長寿社会の創生、健康寿命の延伸への取組を推進していただきますことをお願いして、この件を終わらせていただきます。  続きまして、市民球場のネーミングライツの経緯と考え方は分かりました。歴史があり、夏の高校野球の予選などで使用される市民球場に興味を示す企業はあるのではないかと考えております。修繕等の区切りがついた時点で、歳入確保のためにも検討を進めていただきたいと思います。  また、プロ野球の交流試合の誘致につきましては、開催に向けた整備や費用面の負担についての課題が分かりました。しかし、ネーミングライツやプロ野球選手の試合を観戦できることは、市民球場の価値を高めることにつながると思っております。  現在、市内でプロの試合を間近で観戦する機会が少なくなっている中で、見るスポーツの推進として市民球場の活用は重要と考えますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  続きまして、2点目の、子どもたちへの講座ですが、これまでの取組は分かりました。これからの時代を生きていく子どもたちが、オリンピック・パラリンピックで勇気をもらい、感動を共有することができるよう、来年の開催に向けて引き続き取り組んでいただきたいと思います。  本市には、多摩川かぜのみちをはじめ、下河原緑道、シェアサイクル、全国のサイクリストが集う年2回関戸橋付近で開催されるイベントなど、サイクル資源が豊富にあります。このサイクル資源を生かしながら、本市の魅力を発信するスマホアプリやマップにしていただきたいと思います。また、関連グッズについても、民間事業者と連携して開発するなど、研究を続けていただきたいと思います。  先ほどの御答弁にもありましたサイクルステーションについては、かぜのみちを利用されるサイクリストが郷土の森に立ち寄っていただき、本市の特産物や歴史に触れていただく機会になると思いますので、ぜひ、サイクルスタンドや、簡単な工具の貸出しなど、整備を進めていただきたいと思います。  サイクルイベントについては、屋外で開催するので、密にならず、休日に家族とともに参加することができると思います。市内を周遊していただきながら、本市の自然や歴史文化に触れていただき、飲食店などを御利用いただけると思いますし、サイクルイベントを通して、市民の皆様に体を動かしていただき、自転車の交通ルールなど、改めて周知していただくことも必要だと思います。  現在、感染者が急増していて、飲食店の時短営業や医療体制についても心配な状況にあると思います。コロナ禍を乗り切るには、徹底した感染予防と、医療従事者の皆様や、市内経済への支援が必要だと思いますし、その先を見据えたときには、オリンピック・パラリンピックを通して地域経済の活性化につなげていただき、子どもたちが、将来に夢が持てるイベントの実施、そして市民の皆様のスポーツ実施率向上に向けて、さらにスポーツタウン府中の取組を推進していただきますことお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 27 ◯議長(横田 実議員) 以上で、秋山議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 28 ◯議長(横田 実議員) 次に、清水議員の質問を許可いたします。14番、清水議員。       〔14番清水 勝議員登壇〕 29 ◯14番(清水 勝議員) 議席番号14番、市民フォーラム、清水 勝です。通告に従いまして、1件、府中市における産業振興の取組についてお伺いいたします。  コロナ禍において、府中市として産業振興の取組は、商店街の活性化等、重点的に取り組む必要があると考えています。  中心市街地活性化を起点に、府中市全体の活性化を目指し、進めていると思いますが、府中駅周辺ではフォレストサイドビルと京王線府中駅高架下再編、府中駅北口に新設されるホテルの建設などでも新型コロナウイルス感染症対策を考慮しながらのため、府中駅周辺も大きな岐路に立たされていると感じております。地元を応援するプレミアム商品券の実施やラグビーチームとのコラボレーションによる応援企画でのSNSの発信など中心市街地をはじめとしたにぎわい創出に工夫と努力をされていると聞いておりますが、その状況を市民に周知することが必要だと考え、以下、質問いたします。  (1) ウィズコロナを見据えた府中市の産業振興策の考え方について  (2) 現在、市が行っている産業振興の取組について  (3) 中心市街地からの情報発信の取組について  以上3点、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 31 ◯高野律雄市長 清水議員の御質問の、(1)のウィズコロナを見据えた府中市の産業振興策の考え方につきまして、お答えいたします。  いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症の脅威は、市民の健康や生活はもとより、市内経済にも甚大な影響を及ぼしていることから、本市では、国や東京都の支援策とあわせて、本市独自の事業者支援策を迅速に展開するとともに、市内の消費を喚起し、経済の活性化を図るための対策などを実施することにより、市内経済の下支えを行ってきたところです。  しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する状況において、人々の価値観や行動が変化する、いわゆるパラダイムシフトが起こりつつあり、その影響が多くの産業分野にも及んでいる今、ウィズコロナを見据えた市内経済の立て直しと活性化に向けた取組が必要となるものと認識しております。  このことから、本市といたしましては、変革する経済状況を注視しつつ、引き続き国や東京都と連携しながら、雇用の維持と経営の安定化、経済活動の回復につながる支援策を継続するとともに、来年度には、中心市街地にも新たな動きが期待できることから、これを契機として、市内経済の再生に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。 32 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 33 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、(2)の、現在、市が行っている産業振興の取組についてでございますが、本市では、これまで、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市内事業者を支援するため、様々な取組を講じているところです。  まず、このコロナ禍における事業者の経営をバックアップするため、日本政策金融公庫のマル経融資に係る利子を全額補助するとともに、中小企業事業資金融資あっせん事業の利用者に対する信用保証料の全額補助を行うことで、事業者の資金繰りの支援を行っております。  また、特に売上げが減少し、国の持続化給付金を満額受給している事業者に対し、本市独自の給付金として法人40万円、個人20万円を支給することで、中小企業等の経営持続につながる施策を実施しています。さらに、同感染症により事業環境に与える影響を乗り越えるために、前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者を支援するため、小規模事業者販路開拓等支援事業を実施するなど、多角的な支援に取り組んでおります。現在、落ち込んだ消費を急速に喚起し、市内経済のV字回復を目指して、プレミアム率40%の地元応援商品券「ふちゅチケ」を実施しているところでございます。  次に、(3)の中心市街地からの情報発信の取組についてでございますが、国の緊急事態宣言や東京都の自粛要請などにより、市内の多くの飲食店が苦境に立たされていた状況を踏まえ、一般社団法人まちづくり府中によるクラウドファンディングを活用して、市内の飲食店等を応援・支援する「ふちゅエール」を実施し、市内外の方から多くの支援を募ったところでございます。  また、このコロナ禍においても3密を避けつつ、中心市街地のにぎわいと回遊性を創出させるため、本年9月より毎週日曜日の車両交通規制の時間帯を活用して、けやき並木通りにテーブルと椅子を設置したストリートテラスを展開するとともに、市民等がまちの様々な飲食店を巡りながら、そのお店の支援を行う「まちバル」を実施いたしました。  なお、本年10月に経済産業省が進めるGoTo商店街に、新しい生活様式の中で行う「まちゼミ」の実施が採択され、来年1月の実施に向け、現在準備を進めていると伺っております。  そのほか、民間での新たな取組といたしまして、府中駅東口商店会が商店会のにぎわいを自ら創出するため、商店会内の市道においてオープンテラスを展開したほか、ラグビートップリーグの東芝ブレイブルーパスが市内飲食店を盛り上げるため、選手がお店を訪れテークアウト商品等をインターネット、SNSで紹介する応援企画を行っていると伺っております。  以上でございます。 34 ◯14番(清水 勝議員) 市長からも御答弁いただき、ありがとうございました。  2回目、順次進めたいと思います。  なお、再質問につきましては、最後にまとめて伺いたいと思います。
     連日、感染症拡大のニュース報道が取り上げられ、通告書を提出した以降、大きく状況が変化しておりますが、それも承知しながら、1つ目について、感染症がいつ終えんとなるか分からない状況の中で、今はアフターコロナを視野に入れながらも、ウィズコロナで何ができるかを考えていくのが賢明だと考えております。感染症拡大防止対策をしっかり講じ、積極的に経済活動を進めることも必要だと思っております。  市長からも、ウィズコロナを見据えた経済活性化の取組が求められているとの考えが示されましたので、ぜひ府中市としても、市民が元気になれる、さらなる経済活動への支援をお願いいたします。  2つ目の、府中市の産業振興の取組は、給付金をはじめとする様々な支援の取組をしていることがなかなか周知されていないのではないかと感じ、改めて伺いました。感染症が府中市のみでは難しいこともありますが、国や東京都との連携をしながら進めていくということでした。特に地元応援商品券「ふちゅチケ」は、他市では類を見ないプレミアム率であることから、市内経済のV字回復を目指した消費喚起に期待しているところであります。ホームページやチラシでも利用店舗の確認ができますが、使える店舗が一目で分かるポスターが店舗前に張られているのは分かりやすくて、よく工夫されていると感じました。  しかし、消費者側としては、うれしい反面、事業者側では悩みもあるようです。当初の参加事業者側への説明マニュアルには、協力銀行での「ふちゅチケ」の換金が2週間に1度との記載があり、真面目に運用している事業者としては、現金が手元になくなると資金繰りが大変だという声もありました。  店舗経営からすると、せめて1週間に1度にならないか、あるいは必要なときに対応できるように緩和してほしいとの相談もありました。  担当部署において、早速対策について協議し、調整いただき、感謝いたしますが、消費者も事業者も気持ちよく利用し、さらなる経済活性化となるよう、市としても、さらにその応援を後押ししていただく対応をお願いいたします。  なお、説明マニュアルなどは相談されたときに困ってしまいますので、議員にも参考配布いただけるとありがたいです。併せてよろしくお願いいたします。  3つ目の、情報発信の施策として、まちづくり府中による支援策や「まちバル」の実施などとともに、テレビ各局で取り上げられたGoTo商店街にも応募していることが分かりました。国の施策とはいえ、参加することにより、府中市がよい取組としてメディアに取り上げられることも期待するわけです。東芝ブレイブルーパスも応援される側から応援する側となり、企画を進めていることもうれしく心に思っております。残念ながら、感染症拡大により、さらに思い切った府中市の活性化への手をちゅうちょする場面も出てきておりますが、防止対策を徹底した上で、止めることなく、取組を前に進めていただきたいと思います。  そして、今年は残念ながら、大國魂神社境内でのイベントもことごとく縮小や中止になり、関東三大酉の市の一つとも言われている大國魂神社の酉の市も、熊手商以外の露店はなく終わり、いよいよ年末を迎える難しい1年になってしまいました。  そこで、3点、再質問いたします。  1、中心市街地、特にけやき並木周辺の利用におけるイベント開催時の感染症予防対策はどのようにしているのか。  2、コロナ禍における観光プロモーションについて、現在どのように考えているのか。  3、府中駅北口183 FUCHU FAN ZONEを発信元とした、これまでの取組と今後の活用の考え方について。  以上3点、よろしくお願いいたします。 35 ◯石川佳正生活環境部長 府中市における産業振興の取組に係る2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目のイベント開催時の感染症予防対策についてでございますが、中心市街地を活性化させるイベント事業として、本年度初めて実施しました「まちバル」では、参加する店舗の条件に、東京都の新型コロナウイルス感染症対策の基本指針に基づいた感染防止徹底宣言ステッカーの取得を義務づけるとともに、店舗運営に当たっては、事前の検温や飲食時以外のマスク着用、入店時の手や指の消毒など、徹底した感染防止対策の下で事業を実施いたしました。  また、現在、毎週日曜日に実施している、けやき並木ストリートテラスにおきましては、テーブルや椅子の配置を、厚生労働省が定める新しい生活様式の実践例に沿ったソーシャルディスタンスを確保するとともに、使用後のテーブル等は、その都度、主催者側が消毒を行うなど、感染症予防策を行っているところでございます。  続きまして、2点目の、コロナ禍における観光プロモーションについてでございますが、現在、コロナウイルス感染症流行の収束が見えない中、新しい観光スタイルとして、3密を避けて、1時間程度で行けるエリア内を楽しむマイクロツーリズムが注目されており、コロナ禍においては、地域における観光を、まずは活性化させ、安全で安心な観光として楽しんでいただき、その延長線上として全国へ、そしてインバウンドの誘客へという観光の流れになるものと捉えております。  そのため、この流れに対応する観光プロモーションが必要なものと考えており、各種GoToキャンペーンが実施されている中、まずは近郊にお住まいの方の誘客を目的に、11月2日から4週間、京王線車内にサイネージプロモーション動画の掲出を実施いたしました。  また、インバウンド対策につきましても、現在は、外国人観光客入国のめどが立たないものの、本年6月に日本政策投資銀行が海外において実施した調査では、新型コロナ収束後に観光旅行したい国、地域として、日本の人気がこれまでと変わらず非常に高い結果だったことから、今後も継続してSNS等を活用した本市の魅力発信に努めるとともに、現在、国外にいながら本市の観光を体験できるバーチャル観光動画の作成も進めており、アフターコロナにおける外国人観光客の誘客にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、本年9月より令和4年度をスタートとする新しい観光振興プランの検討協議会が開催され、有識者による、本市の長期的な観光施策の方向性についての議論が始まっておりますので、会議の進捗を注視し、意見を取り入れながら、今後の観光プロモーションを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 37 ◯石橋純一政策総務部長 最後に、(3)の府中駅北口183 FUCHU FAN ZONEを発信源としたこれまでの取組と今後の活用の考え方についてでございますが、本施設は、当面、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成の拠点として活用することとしており、これまで、ラグビーのまち府中のPR展示や東芝ブレイブルーパスやサントリーサンゴリアスの選手によるトークショーの開催のほか、ラグビーワールドカップ2019開催期間中には、臨時観光インフォメーションセンターの設置や、大会全試合の放映により、外国人はもとより、本市を訪れた方のおもてなしの取組を行いました。  その後も、ホストタウンのPR展示や映画上映等による情報発信を行ってまいりましたが、現在は、コロナ禍で集客イベントの実施は難しいことから、東芝、サントリーの選手によるトークショーを店内で行い、その様子をユーチューブで配信するなど、ウィズコロナにおける取組を行っております。  今後の活用の考え方といたしましては、ライブ配信や店内装飾、展示等を中心に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた気運醸成のほか、来年1月に開幕が予定されているラグビートップリーグの試合の店内放映に合わせた、ラグビーのまち府中のPRなど、コロナ禍でも可能な情報発信を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯14番(清水 勝議員) 再質問についても、それぞれ担当部長から御答弁いただきましてありがとうございました。  3回目ですので、まとめたいと思います。  再質問1つ目について、府中駅周辺の飲食店の状況を見て、ウィズコロナでの産業振興の活性化を進めなければ、まち全体が元気をなくしてしまうのではないかと思い、今回質問させていただきました。しかし、第3波とも言われる状況の中で、質問を提出した時点と現在の状況は明らかに変化し、難しくなっております。  その中で、感染症予防対策の下での、けやき並木ストリートテラスの実施は、少しでも府中市を元気にする一つの取組だと思います。状況は刻々と変化しますが、活動を止めることなく、着実に取り組んでいくことを希望いたします。  再質問の2つ目について、観光プロモーションは今年度の大きな目玉になると期待をしておりました。新型コロナウイルス感染症により、観光スタイルの変化もあり、苦境に立たされているのではないかと思います。そんな中で、京王線車内サイネージのプロモーション動画はよくまとまっていて、府中市をPRするにふさわしい、よい企画だったと思いました。今後も継続して、SNSなどでの発信をしていくとのことであり、バーチャル観光動画の作成も含めて、さらなる進化を期待しておりますので、アフターコロナを見据えた取組もさらに推進していただきたいと思います。  府中市民の中には、プロモーションを得意としている方も多くいると思います。一般募集も広く取り入れながら進めていただくことも要望しておきます。  再質問、3つ目、府中駅北口183 FUCHU FAN ZONEについては、ラグビーワールドカップ2019を起点として、気運醸成やおもてなしの拠点として取り組むとともに、ウィズコロナでは、ラグビートップリーガーのトークショーの配信の取組を行ってきたことは、継続する活動として評価しております。また、今後も、ライブ配信や店内展示等も行うということですので、さらなる活用を期待しております。年明け1月16日に開幕するラグビートップリーグの放映も予定しているとのことですので、ぜひともよろしくお願いいたします。  また、このFAN ZONEだけではなく、くるるビジョンやスポーツ中継の放映をしている店舗と連携し、ラグビーのまち府中を盛り上げる工夫をするとともに、街中の発展と商店街活性化を進めていただくようお願いをしておきます。  今回はウィズコロナでの産業振興をどのように進めていくかという観点から、中心市街地を盛り上げて、さらに府中市全体を盛り上げていくために、事業者への支援や、街中の活性化を府中市として、どのように取り組んでいくのかを確認をさせていただきました。  まだまだ感染症拡大により難しい状況は続いていくと思われます。コロナに負けない、街中の活動を止めないことを念頭に置いて、これからも知恵と工夫で産業振興を進めていただくことを期待し、質問を終わります。ありがとうございました。 39 ◯議長(横田 実議員) 以上で、清水議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 40 ◯議長(横田 実議員) 次に、比留間議員の質問を許可いたします。7番、比留間議員。       〔7番比留間利蔵議員登壇〕 41 ◯7番(比留間利蔵議員) それでは、6月に引き続き、新型コロナウイルスの対応について(その2)と題して一般質問をさせていただきます。  この議会でも多くの人が関心を持っている事柄で、一般質問でも多くの方が取り上げています。本来ならば、夏にはオリンピック・パラリンピックが開催されていた思い出に残る年になっていたはずでした。突然の新型コロナウイルスの影響で、様々な形式に変化を余儀なくされ、市としても市民活動を守るために様々な対応をしてきたと思っております。  経済支援も、地元の地域応援商品券や、リモート授業に対応できるように小・中学生にノートパソコンの配布等、様々な施策をしてきたことは十分理解しておりますが、あまり市民に伝わっていないのが現状です。  そこで改めて、1)としまして、市の対応について改めてお尋ねいたします。  市民にぜひ関心を持ってもらいたいことは、災害時の避難所の運営が、この新型コロナウイルスの影響で変化したことです。本年開催された防災訓練で御参加をいただいた方は御承知だと思いますが、2)といたしまして、今後の防災の、避難所運営について、新型コロナウイルス前後での変更点があれば御説明ください。  次に、新型コロナウイルスの影響で心配されているのが、やはり市の予算ではないでしょうか。聞くところによると、東京都では、オリンピック・パラリンピックに加えて、新型コロナウイルスの対応で既にお金が底をついていると聞いております。府中市はどうなのかすごく気になります。都も市もともに、不交付団体の中で市民の生活水準を落とさずに維持できるかを心配しています。  そこで、3)としまして、現在までに新型コロナウイルスに係る費用をお知らせください。国、都、市でお答えください。  次に、新型コロナウイルスの影響で来年度の予算編成にもかなりの影響があるのではないかと思っています。4)としまして、来年度の予算編成についてお尋ねします。  以上、1回目です。よろしくお願いいたします。 42 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 43 ◯高野律雄市長 比留間議員の御質問のうち、1)の市の対応につきましてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症が拡大する中、本市では、基礎自治体としての責務を果たすべく、早い段階から対策本部を設置し、職員一丸となって取り組むことにより、市内における感染拡大を可能な限り抑制し、市民の命と健康を守るとともに、市民生活及び市民経済に及ぼす影響を最小とするため、府中市新型インフルエンザ等対策行動計画及び府中市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に基づき取組を進めてまいりました。  緊急対応方針では、生活支援対策、経済支援対策、感染症の拡大防止対策、小・中学校の臨時休校等に伴う学習支援対策及び相談機能・情報発信の強化を5つの柱に据え、国及び東京都の補助金を活用するとともに、財政調整基金の取崩しにより財源確保を行いながら、これまで第1弾から第4弾までの緊急対応を打ち出し、様々な対策を講じてまいりましたが、市民の皆様の生活と市内経済が深刻な影響を受けている状況は現在も続いているものと認識しております。  12月に入り、今後はインフルエンザとの同時流行も心配されることから、引き続き、必要な予算措置を講じ、感染拡大防止と経済再生に向けた施策を機動的かつ継続的に展開していく必要があるものと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 44 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 45 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、2)の今後の防災震災避難所運営について、新型コロナウイルス感染症対策を含め、お答えいたします。  新型コロナウイルスが蔓延する以前は、できるだけ多くの避難者を受け入れるため、小・中学校の避難スペース及び協定先の拡大に努めるとともに、各避難所においては、要配慮者用のスペースや授乳室を設けるなど、有効活用を図る取組を進めてまいりました。  新型コロナウイルスが蔓延するようになってからは、感染防止に配慮した避難所運営を検討する必要が生じたことから、東京都が作成した避難所における新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、咳・発熱等のある方、濃厚接触者、自宅療養中の感染者の3つに分類し、それぞれ対応策を講じております。  はじめに、咳を含む発熱者に対しては、避難所で受入れは行いますが、専用スペースにおいてテント内で避難していただき、一般の避難者とは避難スペースのほか、動線やトイレも分けることとしております。  次に、濃厚接触者への対応でございますが、指定避難所とは別の専用避難所を開設することを事前に周知し、対応いたしております。なお、各避難所では、受付を行う際に検温などの体調確認を行いますので、濃厚接触者であることを確認した際には、市の車両で専用避難所に移送する計画としております。  最後に感染者につきましては、多摩府中保健所が全対象者の情報を把握しており、東京都が確保しているホテルに避難するよう誘導していただくこととなっております。  なお、震災により避難が必要となった場合は、事前にある程度の予測が出来る風水害の対応とは異なりますので、各避難所において、感染症対策を含め、安心・安全に配慮した避難所運営を行ってまいります。  以上でございます。 46 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部財政担当参事。 47 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 続きまして、3)の現在までの新型コロナウイルスに係る費用につきましてお答えいたします。  本年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、昨日、御議決いただきました分を含めまして、これまでに一般会計で6回、国民健康保険特別会計で2回にわたる補正予算を編成してまいりましたので、その状況でお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策に係る一般会計補正予算及び国民健康保険特別会計補正予算の総額としましては、国の施策である特別定額給付金事業の262億2,764万2,000円を含め、全体で322億8,718万円となっており、その財源としましては、国庫支出金が283億2,594万9,000円、都支出金が10億1,549万1,000円、市の一般財源等が29億4,574万円となっております。  続きまして、4)の来年度の予算編成につきましてお答えいたします。  令和3年度は、予算編成方針におきまして、従来の後期基本計画に掲げる施策の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策を継続することとしておりますが、一方で、市税等の一般財源の大幅な減少が見込まれるところでございます。  そのため、基金の積立と活用の方針に基づく財政調整基金の活用により減収の影響を最小限にしつつ、また、新たに設けた新型コロナウイルス感染症対策基金を財源に、必要な新型コロナウイルス感染症対策が実施できるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 48 ◯7番(比留間利蔵議員) 1)に関しましては、市長より御答弁いただきましてありがとうございました。また、1)、3)、4)に関連はありますので、順番が前後いたしますが、進めさせていただきます。  改めて市の対応が市民の生命と財産の一助になったと実感をしております。しかし、先月より第3波と見られる状況が始まっております。市内の経済も深刻な状況が続いております。市としては、財政調整基金80億円から取り崩して対応しているところですが、それも、今議会で18億7,100万2,000円、既に支出している状態です。  新型コロナウイルスの影響関係で、全体で、市、都、国、合わせると322億8,718万円で、特別定額給付金を除くと、国から20億9,830万円ということが分かりました。都と市は不交付団体なので、不交付団体が連携をして国から助成金を求めることも必要だと思います。さらに、今後の手当を早急に考える必要があります。  そこで、新設した新型コロナウイルス対策基金について、その考え方と積立て方法をお伺いします。 49 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 お答えいたします。  新型コロナウイルス感染症対策基金につきましては、新型コロナウイルス感染症に起因する地域課題の解決に資する事業の財源に充てるため、本年9月議会におきまして条例改正をお認めいただき、新設したものでございます。  具体的な使途としましては、感染症の拡大を防止するための事業、感染症の影響を受けた市民生活や地域経済を支援するための事業などを想定しております。  積立ての方針でございますが、令和3年度は市税等の一般財源の減少が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症への対応を継続していく必要がございますので、新型コロナウイルス感染症に係る寄附金や、本年度3月の補正予算において生じる財源を当該基金に積み立て、令和3年度の新型コロナウイルス感染症関連事業の財源として活用していくこととしております。  以上でございます。 50 ◯7番(比留間利蔵議員) 財源については、寄附金と本年度の3月の補正予算を財源とすることが分かりました。  新型コロナウイルス感染症対策のための補助金を受け付ける制度を設置した経緯と、現在の寄附状況を教えてください。  よろしくお願いいたします。 51 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 52 ◯石橋純一政策総務部長 お答えいたします。  初めに、制度を設置した経緯でございますが、新型コロナウイルス感染症が拡大し、都市部を中心に感染者の増加傾向が顕著となる中で、新型コロナウイルス感染症の対策のために寄附をしたいとの声を複数の市民の方からいただきました。  本市といたしましても、こうした方々の思いに応えるために、府中市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針に合わせて、従前のふるさと寄附金の制度などを活用し、本年5月21日から新たな使途項目として、新型コロナウイルス感染症対策を設定することで、寄附をより受け入れやすくする環境を整備いたしました。  次に、現在の寄附の状況といたしましては、返礼品なしの寄附の状況でお答えいたしますと、個人では23人の方から134万4,000円、団体は6団体から2,030万円となっており、合計で2,164万4,000円の寄附をいただいております。  以上でございます。 53 ◯7番(比留間利蔵議員) 私も6月の一般質問でお話ししましたが、特別定額給付金を、今困っている人や医療関係者が使えるようなら寄附をしたいとの要望もあり、早速9月の議会で対応いただきありがとうございました。  市民の善意で、この新型コロナウイルス感染症を封じ込め、来年には5月の大國魂神社例大祭の開催と、延期されていたオリンピック・パラリンピックが無事に開催されることを心より望みます。  また、今後も新型コロナウイルス関連で予算を組むこともあると思いますが、市民生活が停滞しないように、積立金や国からの補助予算を使いながら進めてもらえることを望みます。  あわせて、来年度の予算編成に関わると思いますが、税収が減少すると思われる中、新型コロナウイルス感染症対策寄附金制度もありますので、市議や多くの市民に御協力いただき、来年度の予算編成ができて、市民に優しく寄り添える府中市であってもらいたいと思いますので、今後、厳しい話をすることもあると思いますが、市民全員で新型コロナウイルスに立ち向かっていきたいと思っています。  次に、避難所運営について、新型コロナウイルス前後での質問について進めます。  1回目の答弁で、小・中学校の避難スペース及び協定先の拡大と説明がありましたが、再質問として拡大した理由を改めてお話しください。よろしくお願いします。 54 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。  避難スペースの拡大につきましては、令和元年東日本台風と同等の風水害が今後も発生することを想定し、多摩川浸水想定区域内に居住されている市民の多くを避難所で受け入れられるよう、避難所計画を見直すことが必要であると認識いたしました。  そこで、小・中学校においては体育館や武道場以外に特別教室や会議室なども避難スペースとして加えることにより、避難所の受入れ人数が増えただけでなく、一般の避難者、要配慮者、発熱者等に分けた避難所運営が可能になることから、各学校と使用及び運営方法に関する協議を行い、避難スペースの拡大を図ったところでございます。
     以上でございます。 55 ◯7番(比留間利蔵議員) 避難所運営については、スペースの拡大により、発熱者と一般者を分けるのは大切だと思いますが、避難所運営から考えると、収容人数の減少と人員の確保や、その他、施設との調整など、多くの問題が残りますので、職員と地域の皆様が一体となり、避難所運営をすることが最も大切だと考えます。市民の皆さんの御理解を得ながら進めていただきたいと思っております。  次に、本年8月に、市内全戸配布した自主防災ふちゅうに掲載している多摩川氾濫避難マップに、車で避難できる避難所が表示されていますが、考え方の詳細を教えてください。 56 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。  災害時の車での避難は、移動途中の渋滞、道路の冠水などによる水没の危険性や、緊急車両の通行の妨げになることが危惧されるため、これまで御遠慮いただいておりましたが、令和元年東日本台風時の車での避難の実態を見ると、今後は車で避難する方法も検討すべきと捉え、風水害時においては、府中第一中学校から北に所在する学校全8校を、車で避難できる避難所として位置づけました。  新型コロナウイルスの影響により、大勢の方と同じ場所で避難することを敬遠される方や、大型ペットと一緒に避難される方などは、避難所に入らず車中避難される方も多くなるものと予想しております。  このことから、有事の際は、駐車台数の情報を的確に捉え、市民に迅速かつ正確な情報をお伝えすることが重要となります。  また、事前の周知を図るため、市民と同席する防災関連会議や出前講座などの機会を捉え、車での避難につきまして、駐車台数に限りがあること、避難所が開設してから早い段階で移動していただくことについて説明を行っているところでございます。  以上でございます。 57 ◯7番(比留間利蔵議員) 高齢者や障害者など、車での避難が必要な方にはとても大切な要件が追加されたと考えておりますが、市民の御理解と適切な判断が必要になるなど、難しいとは思いますが、多くの市民の御理解をいただき、進めていただきたいと思っています。避難所に全ての人が避難するのではなく、自宅で待機する方は自宅待機、御自身の御自宅の状況に、適切な判断が最も必要だと思っています。  最後になりますが、新型コロナウイルスの影響で、これまでの生活様式が変貌する中、市としてはできる限り市民に負担がかからないように施策をしてまいりましたが、今後、このことは不安定要素がいっぱいあります。市としては市民に広報活動をなるべく多くしていただいて、私たち市議会議員も一緒になり、困難な時代を乗り切りたいと思っておりますので、市民の声を市政に反映できるように、活動を今後もしていきますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 58 ◯議長(横田 実議員) 以上で、比留間議員の質問を終わります。  村崎議員に申し上げます。2回目の質問以降は午後からとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「はい、お願いします」と呼ぶ者あり)        ─────────────────────────────── 59 ◯議長(横田 実議員) それでは、次に、村崎議員の質問を許可いたします。25番、村崎議員。       〔25番村崎啓二議員登壇〕 60 ◯25番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従い、1件質問します。  1 公文書管理の目的、特定歴史公文書の保存活用等を明記した府中市文書管理条例の制定を-新型コロナウイルス感染症拡大、多摩川水害など、歴史的な緊急事態への市の対応策の記録を、次世代への教訓として確実に引き継ぐために-  昨年10月の台風19号による多摩川の水位上昇に伴う避難勧告の発令、さらに今年当初からの新型コロナウイルス感染症拡大と、府中市は相次ぐ緊急事態に直面し、まさに、歴史の中で生きていることを実感します。試練とも言える事態に対して府中市が、昨日も補正予算が全会一致で可決されましたが、総力を挙げ市民の命と生活を守る政策を推進していることを評価いたします。国は今年3月10日の閣議で、「今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態は、行政文書管理ガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するものとする」ことを決定しました。同ガイドラインでは、歴史的緊急事態に対する会議等は将来の教訓として極めて重要であり、記録を作成するよう示されています。また、東京都は10月19日の公文書管理委員会で、新型コロナウイルス感染症対策に関する公文書の東京都公文書館への移管方針を決定しました。この移管方針の前文には、現在及び将来の都民に対する説明責任を果たし、将来の感染症対策の教訓として生かすため、公文書館へ確実に移管する必要があると明記されています。  公文書管理については、これまで、平成27年の第4回定例会の一般質問で、多摩地区初の公文書館機能を持つ「ふるさと府中歴史館公文書史料室」の重要な役割を確認しました。平成28年の第4回定例会の一般質問では、公文書管理法制定に伴う公文書管理の目的についての考え方の周知や行政文書目録の創設・公開など文書管理システム導入に伴う情報公開の推進を提言しました。平成31年3月には、行政文書目録の府中市ホームページでの検索が開始されるなど、府中市の情報公開の取組は確実に進んでいると認識しています。  公文書に対する社会的関心の高まりを背景に、東京都は平成29年に公文書管理条例を制定し、さらに昨年9月に条例改正を行い「特定歴史公文書制度」を創設しました。また、八王子市は、昨年12月、歴史的に価値のある公文書の保存利用等の定めを含めた公文書管理条例を制定しました。  公文書管理法では、公文書が「民主主義の根幹を支える国民共有の知的財産」であり、公文書管理の目的が「現在及び将来の市民に説明する責務を全う」するものであることを規定されています。府中市において、市民に対する説明責任を全うするとの公文書管理の目的を明記し、さらに、ふるさと府中歴史館の公文書機能を一層活用する特定歴史公文書の保存利用を規定する府中市公文書管理条例を制定することは極めて今日的課題です。特定歴史公文書の制度設計を明確にし、市・市民が直面する危機的な緊急事態のみならず、市の新たな仕組みづくりについて、市がどのような政策を提起し、市民生活がどのように営まれたかを記録し、将来への教訓として残すことは、次世代の府中市民への責務であると思います。公文書管理条例の制定を求めて以下質問します。  ア 公文書管理の目的をどのように認識していますか。また、その認識は市の例規や文書に記載されていますか。職員にどのように周知していますか。  イ 新型コロナウイルス感染症に係る事態が、行政文書の管理に関するガイドラインに規定する「歴史的緊急事態」に該当するという閣議決定を受けて、市の感染症関連文書の管理保存について特段の取扱いはされていますか。歴史的緊急事態での文書管理について市のマニュアルはありますか。  ウ 国の行政文書の管理ガイドラインでは、緊急事態など特に重要な政策事項(東日本大震災、ワールドカップ、中央省庁改革など)については、文書保存期間満了後に国立公文書館へ原則移管することをあらかじめ定めていますが、府中市では、文書保存期間満了前の文書を、ふるさと府中歴史館に引き渡すことをあらかじめ定める制度はありますか。  エ 昨年度の文書作成件数、廃棄件数、ふるさと府中歴史館への引渡し件数及び引き渡した文書の概略を教えてください。また、ふるさと府中歴史館への「引渡し」規定については、歴史文書の管理を明確にする「移管」に改正すべきでないでしょうか。  オ ふるさと府中歴史館公文書史料室の設置目的、保存する資料の内容及び保存数、事業の状況、他の公文書館との連携、協働について、それぞれ概略を教えてください。  カ 府中市文書管理規則では、歴史的価値を有すると認めるものは、当該文書を引き渡すと規定されていますが、どのような基準で歴史的価値を有すると認めているのですか。選別基準等はあるのですか。  キ カで引き渡された文書は、公文書管理法等で規定されている特定歴史公文書と同じ位置づけですか。  ク 今年度の組織改正で兼職ですが、歴史的公文書担当主幹が配置されました。配置の目的と主な職務を教えてください。  ケ 国立公文書館の「認証アーキビスト」制度が、今年度創設されましたが、認証アーキビスト制度の概要と府中市での対応についてお尋ねします。  コ ふるさと府中歴史館公文書史料室は、府中駅周辺公共施設の再編に係る基本方針(平成28年)で、既存公共施設への移設方針が示され、2022年4月からの活用準備が図示されています。公文書の保存管理には、温度、湿度調整や害虫、防火防災対策など適切な環境の確保が求められており、移転には十分な準備期間が必要です。ふるさと府中歴史館公文書史料室の府中市公文書館への名称変更、組織体制の強化、公文書史料展示室を含めた移転場所についての検討状況を教えてください。  サ 市民への説明責任など公文書管理の目的や特定文書の保存利用等を明記した府中市公文書管理条例の制定についての基本的考え方について伺います。  以上、多岐にわたる質問ですが、答弁方、よろしくお願いいたします。  なお、質疑は一括質問形式で行います。  以上、よろしくお願いします。 61 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 62 ◯高野律雄市長 村崎議員の御質問のうち、サの府中市公文書管理条例の制定についての基本的な考え方につきましてお答えいたします。  公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとの認識の下、国におきましては、平成21年7月、行政機関等の諸活動について、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的として、統一的な公文書管理のルールや、歴史的に重要な文書を評価・選別し、保存・利用する仕組みなどを定めた、公文書等の管理に関する法律を制定し、公文書等の適正な管理に取り組んでいるものと認識しております。  また、同法は、地方公共団体に対しても、その立法趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関する施策を策定し、実施するよう努力義務を課していることから、本市におきましても、府中市文書管理規則等に基づく管理や、行政運営の歴史を追える貴重な文書の収集、保管、活用のための施設である、ふるさと府中歴史館の設置など、様々努めてきたところでございます。  その上で、公文書管理条例につきましては、いわゆる現用文書から歴史的価値があるとされる文書までの統一的な管理の可視化を目指すものであり、公文書管理の透明性の向上に資すること、また、今般の新型コロナウイルス感染症に関する事態や、本市初となる避難勧告を発令した令和元年東日本台風、ラグビーワールドカップ2019など、様々な取組を通じて得た教訓やレガシーを、現在及び将来の市民に説明する手段として有効であると認識しています。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 63 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 64 ◯石橋純一政策総務部長 戻りまして、アの、公文書管理の目的をどのように認識しているか、また、例規への記載及び職員への周知につきましてお答えをいたします。  本市における公文書管理の目的でございますが、公文書管理法が制定された趣旨を踏まえまして、文書の収受から廃棄まで、行政文書等を適正に管理するとともに、歴史的に重要な公文書等の適切な保存及び利用等を図ることにより、行政が適正かつ効率的に運営され、さらには行政の諸活動を現在及び将来の市民に説明する責務が全うされるようにすることと認識をしております。  この公文書管理の目的につきましては、市の例規には記してはおりませんが、例年、新規採用職員を対象に実施している文書実務研修や、文書取扱責任者等を対象に実施している文書管理説明会等に用いる資料に明記をしてございますので、これらの機会を通じて、職員への周知に努めているところでございます。  続きまして、イの、市の感染症関連文書の管理保存について特段の取り扱いをしているか、また、歴史的緊急事態での文書管理について市のマニュアルはあるかにつきましてお答えいたします。  本市におきましても、新型コロナウイルス感染症にかかる事態に対応するため、各部署では様々な文書を作成し、対応しておりますが、これら作成された文書につきましては、文書管理規則に基づく適切な管理に努めているところであり、閣議決定を受けた当該文書の管理保存に関する特段の取扱いは行っておらず、また、市のマニュアルにつきましても整備はしておりません。  続きまして、ウの、文書保存期間満了前の文書を、ふるさと府中歴史館に引き渡すことをあらかじめ定める制度はあるかについてでございますが、本市におきましては、文書管理規則上、文書の保存期間経過後にふるさと府中歴史館に文書を引き渡すことができる制度はございますが、保存期間満了前の文書を引き渡すことを予め定める制度につきましては設けてはおりません。  続きまして、エの、文書作成件数、廃棄件数、ふるさと府中歴史館への引渡し件数及びその概略、並びに引渡しの規定の改正に向けた考えにつきまして、お答えをさせていただきます。  なお、文書作成件数につきましては、平成30年度より文書管理システムを導入しておりますので、文書作成件数はシステムを通じて作成された件数でお答えをさせていただきます。  また、廃棄件数は、各課から引き継がれ、書庫で一括管理する文書のうち、当該年度において保存期間が満了し、保存期間の延長の必要がないものを文書保存箱の数で把握しているため、その箱数でお答えをいたします。令和元年度の文書作成件数14万3,814件、令和元年度の文書廃棄件数1,042箱でございます。  次に、ふるさと府中歴史館への引渡し件数でございますが、廃棄する文書保存箱の中から、文書をつづり合わせたファイルの冊数換算で662冊を引き渡しており、その文書の概略につきましては、行政上の特別な出来事や市民生活に大きな影響を及ぼした事象など、将来に向けて保存する必要があることに関するものとなっております。  最後に、文書管理規則における、ふるさと府中歴史館への引渡しの規定を移管に改正すべきとの御指摘でございますが、文書管理の実情を踏まえた上で、関係課と協議し、対応を検討してまいります。  以上でございます。 65 ◯議長(横田 実議員) 文化スポーツ部長。 66 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、オの、ふるさと府中歴史館公文書史料室の設置目的等の御質問から順次お答えいたします。  ふるさと府中歴史館公文書史料室は、本市の歴史・文化に関する教育の振興と郷土愛の醸成を目的として、歴史的公文書の収集及び公開の機能を担うために設置されたものです。  保存する史料の内容は、一町二村時代の役場文書などの行政文書、市政資料、郷土の歴史に関する資料などで、保存史料数は、本年4月1日時点で、公文書約9,000件、市政資料約2,300件、地域資料約1万件の、計約2万1,300件です。  次に、事業としては、歴史的公文書に関する収集、保管、研究をはじめ、公文書の公開等に関するレファレンス対応などとともに、郷土資料の公開、普及活動など行っております。さらに、公文書史料展示室では、現在行っている「歴史的公文書で100年前の国勢調査を見てみよう」など、広く市民に公文書史料の意義を知っていただけるような展示事業も行っております。  さらに、他の文書館との連携、協働についてですが、平成28年度から、東京外国語大学文書館と、公文書の調査・研究や展示などの連携・協力を行うとともに、武蔵野市、さいたま市の公文書館と研究会を発足して、公文書館機能の充実を目的とした取組を進めています。  次に、カの、歴史的価値を有すると認める上での選別基準等についてですが、例規上に明記した選別基準はございませんが、ふるさと文化財課では、歴史的価値を評価するためのよりどころとして、平成18年4月に、他の公文書館を参考に、評価・選別基準を作成して運用しております。  しかながら、これまで行ってきた評価・選別作業の中で課題も生じておりますので、今後、他市の基準も参考にしながら、評価・選別基準の再検討を行ってまいりたいと考えております。  次に、キの、ふるさと文化財課に引き渡された文書は、公文書管理法などで規定されている特定歴史公文書と同じ位置づけかどうかですが、特定歴史公文書とは、法律上、国立公文書館が受入れする、原則として永久保存する文書資料のことですので、ふるさと文化財課が歴史的公文書として受入れする史料は、特定歴史公文書と同様の位置づけとみなしてよいものと考えております。  次に、クの、ふるさと文化財課に歴史的公文書担当主幹を配置した目的と主な職務ですが、ふるさと文化財課では、これまで他の業務と兼務する形で公文書史料室を運営してきましたが、毎年2万冊程度の、文書の評価・選別、目録の作成などの作業が今後も増加していくことと、歴史的公文書の選別規程や基準作りが必要であること、将来の公文書史料室の在り方や移転に向けた運営方針を検討することなどの課題を解決していくためには、職の設置が必要と考えて、歴史的公文書担当主幹を配置したものです。  主な職務としましては、歴史的公文書の収集、保管、展示、公開等の全体的な統括とともに、今後の移転先を含めた、公文書史料室の機能の在り方を決めていくこととなっております。  次に、ケの、国立公文書館の認証アーキビスト制度の概要と府中市での対応についてですが、これまで公文書館には、図書館員における司書資格、博物館における学芸員資格というような資格制度がありませんでしたが、令和2年度に認証アーキビスト制度が設置されました。認証を受けるためには、一定の知識・技能、3年以上の実務経験、調査・研究能力の全てを有する者をアーキビスト認証委員会が認証することが必要で、資格の有効期間は5年間となっております。  その認証アーキビスト制度の本市での対応ですが、これまで歴史的公文書担当主査が様々な国等の公文書に関する研修会などに参加しながら、公文書に関する様々な調査・研究活動を行ってきました。今後、本市の職員が認証を受けることには様々な制約もあり難しいと思われますが、長期的な視点で検討していくことが重要と考えております。  次に、コの、ふるさと府中歴史館公文書史料室の府中市公文書館への名称変更、組織体制の強化、公文書史料展示室を含めた移転場所の検討状況についてですが、府中市公文書館への名称変更や組織体制につきましては、公文書史料室の今後の機能の在り方や移転場所の選定と大きく関連するものと考えております。これまでは、ふるさと府中歴史館の資料庫で歴史的公文書等を保管してきましたが、移転先には、公文書の保存環境という大きな課題があり、将来に向けた維持管理コストを考えた上で、最良の環境を維持することが肝要であることを踏まえた上で、公文書史料室の今後の在り方や移転先を決めていくことが必要です。  今後は、東京都内のみならず、他府県の先進事例を調査・研究しながら、よりよい公文書史料室を目指して、公共施設マネジメントの取組も踏まえ、関係部署とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯議長(横田 実議員) 答弁が終わりました。        ─────────────────────────────── 68 ◯議長(横田 実議員) ここで1時間程度休憩いたします。              午後0時4分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔議長退席・副議長着席〕              午後1時4分 開議 69 ◯副議長(須山たかし議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、村崎議員の2回目の質問からお願いいたします。 70 ◯25番(村崎啓二議員) それぞれ詳細な御答弁ありがとうございます。昨年3月に刊行をされた「新府中市史・近現代資料編上」、この分厚いのが手元にあるわけですけれど、これには、明治維新から昭和初期までの公文書が記載されています。明治33年、西暦1900年ですけれど、2月、伝染病予防法による伝染病隔離病舎の本宿宅地での建設が村会で議決されたため、その建築認可を東京府知事に至急に求める北多摩……。 71 ◯副議長(須山たかし議員) 村崎議員、マイクをお願いいたします。 72 ◯25番(村崎啓二議員) はい。その建築認可を東京府知事に至急に求める北多摩郡西府村長の願いが記載されています。また、明治34年10月の霖雨により押立地先が決壊したため、多摩川堤防の緊急修繕工事の施行を求め、多磨村長から東京府知事に出された上申書が記載されています。  さらに、明治37年2月、府中町民から出された、これは浪花節興業届に対する府中警察署長の許可証が記載されています。120年前、相次ぐ困難に直面した府中の一町二村が住民、行政、議会の英知で乗り越え、にぎわいを回復した様子をそのときの公文書は伝えています。欲を言えば、それぞれの政策の意思形成過程が分かれば、さらに伝わるものは多いと思いますが、文書保存期間が過ぎた重要な公文書を資産として次代に残すのは当然のように思われますが、特定歴史公文書として、施設面においても、機能面においても保存し、活用する体制を有している自治体は、都内では、東京都……、都という意味で東京都、府中市、武蔵野市、板橋区しかありません。先進的と言える、これまで培ってきた府中市の特定歴史公文書を含む公文書の知的資源としての保存活用、市民への説明責任としての役割の一層の推進を求めて、2回目の質問に入ります。  なお、2回目は、1回目の質疑を主に補足するものとし、3回目の発言で取りまとめたいと思います。  再質問の1、市長から、公文書管理条例は、公文書管理の透明性の向上、現在及び将来の市民への説明責任を果たすものとして有効であるとの認識が示されましたが、条例化されてない現状で特定歴史公文書の保存活用を推進する規則等の制定、また、条例を制定する場合の諸課題などを協議する庁内検討会の発足等について、いかがお考えですか。  再質問の2、公文書管理の目的について周知をしていることが分かりましたが、職員の公文書管理の目的に対する認識は深まりましたか。また、徹底するための取組について伺います。  また、公文書管理の目的について、市の基本的な考え方を、市民と共通の認識する方策について伺います。  再質問の3、新型コロナウイルス等の重要事態についても、当該文書の管理保存についての特段の取扱いをしてないことが分かりました。国や公文書館が設置されている自治体の中では、歴史的緊急事態に対応する会議等における記録の作成の確保として、政策決定を行う際、政策決定を行わない会議、あるいは政策決定を行う会議に分けて、それぞれ作成する記録について定めをしています。国のガイドラインを準用した府中市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が記録の対象となると思いますが、同会議の議事録や配布資料は作成保存されていますか。  市長答弁にありましたが、災害、ワールドカップなどの教訓やレガシーについて、現在及び将来の市民への説明責任を果たすためにも、市の歴史的事態時の政策決定について、将来を見据えた記録を作成するためのガイドライン等を策定すべきだと思いますが、いかがですか。  再質問の4、文書保存期間満了前に指定歴史公文書として引き渡すことをあらかじめ定める制度はないとのことですが、1年から10年の保存年数の異なる公文書を時々の担当課長が選別することは整合性に欠く危惧があります。歴史的に重要な政策決定について、保存期間満了時の措置、これは例えば指定歴史文書として移管をあらかじめ定める制度を創設すべきだと思いますが、いかがですか。現在の文書管理システムに、文書作成時に保存期間満了後の措置を入力できる機能はありますか。  再質問の5、ふるさと府中歴史館の文書の引渡しの現状について分かりました。文書の数については、件数、箱数、ファイル冊数と単位が異なり、理解しづらいため、おおむね作成文書の何パーセント程度が引き渡しされているか教えてください。  公文書の移管に関連しますが、現在の歴史館条例では、文書の廃棄規定がないなど、特定歴史公文書の管理についての例規上の不備も見受けられます。移管規定と併せて整理が必要だと思います。よろしくお願いいたします。特定歴史公文書の選別基準の再検討を行うということです。ぜひともよろしくお願いします。  再質問の6、ふるさと府中歴史館史料室の概要を伺いましたが、現在、進められている府中市市史編さん事業にどのように活用されていますか。  他の公文書館との連携・協力の取組の状況についての答弁は分かりました。特に東京外国語大学公文書館との行政文書調査委託事業や連携企画展の開催など、これまでの地域・大学連携事業の積み上げは、より市民に活用される公文書館事業の新たな可能性を開くものだと思います。引き続きの事業の推進をお願いいたします。  再質問の7、ふるさと府中歴史館に引き渡される文書を、市歴史館条例では「公文書のうち歴史的重要なもの」、市文書管理規則では「市史資料」と表記されています。今回の質問では、公文書管理法に倣い「特定歴史公文書」の表記を用いましたが、市として、当該文書の表記を統一すべきだと思いますが、いかがですか。
     認証アーキビスト制度についての認識は分かりました。今後、館の移設を含め、施設・制度面での充実、公文書への認識の高まりが想定される中で、専門職としてのアーキビストの必要性はさらに高まると思います。将来を見越した市での対応の御検討をお願いいたします。  2回目の質問の最後です。再質問の8、公文書史料室の在り方、移転の検討も含めて歴史的公文書担当の職が設置されたことは分かりました。評価します。最良の環境の維持を含め、公文書史料室の移転先を決める意向が分かりました。これについても評価いたします。移転に向けての課題検討を含むタイムスケジュールについて伺います。また、移転に当たって設置条例の改廃は当然必要となりますが、公文書管理条例についても課題として取り上げるということと想定されますが、いかがですか。  以上、御答弁をお願いいたします。 73 ◯石橋純一政策総務部長 それでは、公文書管理に係る再質問に順次、お答えをいたします。  初めに、1の特定歴史公文書の保存利用を推進する規則の制定や、条例を制定する場合の諸課題などを協議する庁内検討会の発足等についての考え方についてでございますが、本市におきましては、現在、府中駅周辺の公共施設の再編、さらには、新庁舎の建設に計画的に取り組んでいるところ、公文書史料室の今後の在り方等と併せ、保管や保存・利用など、公文書管理全般につきましても、これらの機会を捉えて適切に見直しをしていく必要があるものと考えております。  この見直しに当たりましては、まずは関係部署を中心に議論を深め、特定歴史公文書の保存利用を推進する規則などの制定や、条例化に係るものなど、議論を通じて得られた諸課題について、効果的・効率的に解決策を検討できる庁内検討会の設置等も視野に入れつつ、取り組んでまいります。  続きまして、2の職員の公文書管理の目的に関する認識の深まり、また、市民と共通の認識とするための方策についてでございますが、公文書管理の目的については、説明会等を通じて周知・徹底を図っていることから、各職員におきましても、これを念頭に置きつつ、日々の業務遂行に取り組んでいるものと捉えております。  なお、文書管理システムの導入に併せ、改めて文書ファイル監査の取組を通じた各所属の文書の保管状態等の検査・指導を行っており、これらの取組等を通じまして、今後とも職員における文書管理に対する意識のさらなる徹底を図ってまいります。  また、文書管理に係る認識を市民と共通のものとするための方策につきましては、文書検索目録の公開等を通じて進めておりますので、引き続きその内容の充実を図るなど、有効な方策について検討を進めてまいります。  続きまして、3の府中市コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録や配付資料の作成及び保存状況、また、市の歴史的事態に係る政策決定に関する記録作成のためのガイドライン等の策定についてでございますが、現在、府中市コロナウイルス感染症対策本部会議の議事録や配付資料につきましては、担当部署におきまして、文書管理規則にのっとり適宜必要な文書等を作成するとともに、適切な方法で管理を行っております。  なお、会議の結果の概要につきましては、市のホームページにおいて公開をしております。  また、ガイドライン等の策定でございますが、歴史的公文書の円滑な保存・活用等に寄与するものと考えられることから、先進自治体の取組等、調査・研究をしながら、公文書管理全般を見直す中で検討してまいりたいと考えております。  続きまして、4の保存期間満了時の措置をあらかじめ定める制度の創設についての考え、また、現在の文書管理システムにおいて、あらかじめ文書作成時に保存期間満了後の取扱いを記録する機能につきまして、お答えをいたします。  保存期間満了時の措置をあらかじめ定める制度、いわゆるレコードスケジュールの創設につきましては、歴史的公文書として保存すべき文書の判断を、その内容を最も熟知している文書の作成者において判断できる制度であり、公文書管理法にも位置づけられているように、公文書管理を効率的・効果的に進める上でも重要な取組と考えております。  なお、現在導入しております文書管理システムにおきましては、文書作成時において、文書作成者が当該文書の保存期間満了後の取扱いについて何らか記録すること自体は可能となっております。  以上でございます。 74 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、再質問5から順次お答えいたします。  初めに、再質問の5のふるさと府中歴史館が歴史的公文書として引渡しを受ける数量の割合についてですが、毎年、保存期間満了となった文書全てを歴史的に重要か否かを評価・選別し、ふるさと府中歴史館公文書史料室が受入をする文書ファイルは、庁内で作成された全体文書量約2万ファイルに対して、その年度によって差異はありますが、約800から1,000冊で、全ファイルの約4~5%となります。  次に、再質問の6、府中市市史編さん事業への資料の活用状況についてですが、市史編さん事業では、令和6年度の市制70周年で完了を目指して、資料の調査・収集・研究、その他成果をまとめた刊行物発行に取り組み、既に11冊の資料編などを刊行しており、その中ではふるさと府中歴史館が収集してきた資料を様々活用しております。中でも明治時代以降の一町二村の公文書は近代の歴史史料として極めて重要なものが多く、昭和12年の多磨村役場文書には、日中戦争に出征する兵士の見送りや防空演習など、戦時下の出来事が詳細に記されており、歴史的価値も高く、市民の貴重な財産といえます。今後、近現代分野では、資料編・通史編それぞれ2冊を発行する計画で、多くの歴史的公文書を掲載することが予定されております。  また、長年、本市が実施してきた武蔵国府跡を中心とした遺跡の発掘調査成果を原始・古代分野の資料として活用するなど、ふるさと府中歴史館で保存する広範囲の歴史史料は市史編さん事業に欠かせないものとなっております。  次に、再質問7の市として当該文書の表記を統一すべきだと思いますが、いかがですかについてですが、既に公文書管理条例が制定されている武蔵野市や八王子市では条例上、統一された表記となっておりますが、それぞれ「歴史公文書等」や「歴史的価値ある公文書」など、市によってその名称は異なっているのが現状です。  御質問にございますように、本市においては、文書管理規則とふるさと府中歴史館条例で異なる表現をしていますので、市民にとって分かりやすい表記をという点においては、統一することが望ましいと考えております。今後、他市の先行事例なども検討しながら、表記を統一する時期などを含め、関係部署と協議を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、再質問の8、公文書史料室の移転に向けたタイムスケジュールと、施設の設置条例、公文書管理条例について、併せてお答えいたします。  まず、ふるさと府中歴史館の公文書史料室移転に向けたタイムスケジュールですが、施設の移転先には、公文書の保存環境という大きな課題を解決することが肝要で、これまで移転に向けて、史料の種別ごとの保存環境の在り方などを踏まえて、施設の移転による機能向上や効率的な施設管理も含めて検討してきました。  令和3年度までの公共施設マネジメント第2次推進プランの取組でも、既存機能の移転に向けた検討に基づく方針の決定を目指してきたところですので、少なくとも、ふるさと府中歴史館の1階の国府資料展示室の一部が新庁舎の「はなれ」1階の歴史コーナーに移転する具体的な設計等に着手する時期を目途に、移転方針を決定できるよう努めてまいります。  こうした公文書史料室の機能の在り方の検討を踏まえ、ふるさと府中歴史館の設置条例の改廃を検討する際には、公文書が市民にとっての共有財産であるとの認識の下、公文書管理の目的達成に資する公文書管理条例につきましても課題として取り上げる必要があるものと考えておりますので、移転に向けたタイムスケジュールとともに、関係する施設や部署とともに協議を重ねてまいります。  以上でございます。 75 ◯25番(村崎啓二議員) 各項目とも、大変前向きな答弁ありがとうございます。3回目ですので、1回目と2回目の質疑を併せてまとめてまいります。  公文書史料室の在り方と併せ、公文書管理条例に係る課題を検討する庁内検討会の設置を視野に入れて取り組むという答弁を評価し、具体的な取組を期待してまいります。  公文書管理について、市民と職員の認識の共有化に努めるとの答弁です。昨年スタートした公文書目録のホームページ検索の件数を先日伺いましたが、昨年3月から今年10月までの20か月間で853件、月平均42件の閲覧があるとのことです。この数字は情報公開の進捗状況を表すとともに、公文書が行政の内輪の文書でないことを職員に意識づける数字だと思います。私の個人的経験からも、職員の皆さんが公文書を作成するとき、国民共有の知的資源を形成していると意識して書かれることはまれだと思いますが、場合によっては、作成した文書が特定歴史公文書として、市民への説明責任として永久に保存される。まあ、別の言い方から、細かなところでは、誤字も後世に残るとの意識を持って公文書を作成していただきたいと思います。  現在は策定していない歴史的緊急事態等の特段の文書管理を行うガイドラインは、歴史的公文書の円滑な保存・活用に寄与すると考えられ、今後、策定を検討していくという答弁を評価します。現在、府中市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が35回開催されていますが、会議次第は即日、要点議事録が3日から4日後に市のホームページに公表されています。極めて適切な対応だと思います。これらの貴重な記録を次の世代に教訓として確実に残すために、ガイドラインの策定は重要です。また、歴史的公文書の保存をあらかじめ定めるレコードスケジュール制度は、現在実施してないが、公文書管理を効果的に進める上で重要だと認識しているとの答弁です。  現在の歴史的緊急事態に対して、府中市は多くの政策を実施し、市民とともに乗り越えようとしています。この過程をしっかりと記録し、後世に残すためにも、ガイドラインの策定、レコードスケジュールの導入は、条例の制定を待つまでもなく、できるものから早急に実施するよう要望します。  4%から5%が特定歴史公文書として保存されているとのことです。デジタル化によって文書量は減少すると思いますが、紙資料も当然保存され、年々保存文書は増えます。保管環境の重要さを改めて認識いたしました。  今回、先ほどの冒頭で述べたように、府中市史の、本当に成果というのは明らかであり、これがやはり公文書史料室の大きな成果であると思います。もちろんふるさと歴史館あるいは市の全体の成果ではありますが、その象徴する公文書史料室の移転についてです。  第2次公共施設マネジメント推進プランでは、ふるさと府中歴史館のうち、国府資料展示室と事務室は新庁舎完成時に新庁舎に移転し、宮町図書館は本庁舎と図書館に、新庁舎ですね、移転し、公文書史料室はほかの公共施設に移動するとしていますが、公文書史料室は、答弁にありましたように、文書保存だけではなく、文書検索システムやレファレンスサービス室、さらには公文書史料展示コーナーの設置、当然担当職員の配置など、施設面、機能面での整備が重要です。同推進プランでは、移転により期待する主な効果として、機能の向上を第一に掲げています。推進プランが掲げる機能の向上を担保する公文書史料室・公文書館の設置を改めて要望します。  また、推進プランでは、歴史館は解体し、移転後の跡地を有効活用するよう提起していますが、同敷地は国指定史跡であり、さらには日吉町緑地にあるため、建築条件や用途が大幅に制限されるため、民間等への売却等は困難だと思います。また、将来的には、立地適正化計画により、ハケ下の浸水想定区域での公共施設の建築の制限が想定され、浸水想定区域外の市の敷地の確保は一層重要になってくると思います。庁舎に近接し、今後、得難い位置にある同敷地及び施設の処分は、見直すというのも1つの選択であると思います。  1回目の質疑で、公文書史料室の目的は、本市の歴史・文化に関する教育の振興と郷土愛の醸成であるとの答弁がありました。もちろんそのとおりですが、市長答弁にありますように、次世代に教訓やレガシーを残し、現在及び将来の市民への説明責任を果たすこと、加えるならば、困難に立ち向かう知恵と勇気を引き継ぐことも大きな目的だと思います。さらに、公文書史料室の活用は、現在の政策決定にとっても重要であると思います。現用文書の文書管理システムと特定歴史公文書管理システムの連携が実現すれば、文書保存期間の垣根を越えて、従前の重要政策を容易に検索することが可能となり、新たな緊急事態に直面した場合、歴史的な経験を十分踏まえた効果的な政策の形成と展開が可能になると思います。  公文書史料室の移設、公文書館の設立は、ともすれば、ふるさと文化財課だけの課題になりがちですが、市の政策形成力の強化に寄与するものとして、市全体が共通認識を持って取り組む課題であると思います。  結びになりますが、今回の質問の主題である公文書管理の透明性の向上、現在及び将来の市民への説明責任、特定歴史公文書保存活用等を明記した府中市文書管理条例の制定について、市が実現に向けて取組を進めることを評価し、その確実な実現を要望して、質問を結びます。ありがとうございました。 76 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 77 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。26番、手塚議員。       〔26番手塚としひさ議員登壇〕 78 ◯26番(手塚としひさ議員) 議席番号26番、市民フォーラムの手塚としひさでございます。通告に従いまして、一括質問の形式で3件の一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。  まず1件目のコロナ禍での高齢者支援について伺います。  市政世論調査において、府中市への要望は、高齢者福祉対策がいつもトップです。今後ますます高齢化が進み、そのニーズはさらに高まるのは明白です。特に今年は、新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者施設での集団感染、高齢者の重症化、ひとり暮らし高齢者等の不安増大など、高齢者を取り巻く環境は一段と厳しくなっています。  そこで、以下お尋ねいたします。  アといたしまして、コロナ禍が長期化する中で、これからの超高齢化に向けての高齢者支援に関する基本的な考えについてお尋ねします。  イといたしまして、65歳以上・75歳以上の高齢者人口、高齢化率の推移を改めてお聞きします。また、新型コロナウイルス感染者数と、その概要について伺います。  ウといたしまして、市政世論調査を含め、高齢者支援に関する市民からの主な御意見・御要望はどのような傾向・内容ですか。  エといたしまして、コロナ禍において府中市が実施している、あるいは今後実施予定の高齢者支援のための事業・施策について伺います。  以上、1件目の質問です。  続きまして、2件目の多摩川の安全対策についてお尋ねします。  昨年の台風19号により、多摩川に近い多くの住民に対して、府中市制施行以来初の避難勧告が発令されました。その後、多くの市民から、多摩川の安全対策に関する問合せや御要望をいただきました。今年に入りまして、多摩川流域内の一部樹木の伐採工事等を実施されたのは承知していますが、多摩川の安全対策強化を願いまして、以下お尋ねします。  アといたしまして、昨年の避難勧告発令以降、多摩川の安全対策に関して実施されました府中市に関係する工事・事業等の概要についてお尋ねします。  イといたしまして、多摩川に関する市民からの主な御要望・御意見について伺います。  ウといたしまして、多摩川に関する国や東京都への要望等はありますか。  エといたしまして、多摩川流域の府中市域及びその上流の掘削工事等を望む声がありますが、いかがですか。今後予定されている多摩川の安全対策について伺います。  以上が2件目の質問です。  次に、3件目のいじめ対策についてお尋ねします。  文部科学省の発表により、2019年度に全国の小・中・高校などで認知されたいじめが61万2,496件と過去最多を更新し、6年連続で増加したという報道がありました。以前なら見過ごされていたいじめを積極的に把握するようになった等の分析もあるようですが、今年に入り、コロナ禍でのいじめも懸念されています。  そこで、府中市内でのいじめ撲滅を願いまして、以下、お尋ねします。  アといたしまして、全国のいじめの認知件数が6年連続増加し、令和元年度に過去最多になったようですが、どのように把握・分析していますか。  イといたしまして、府中市立小・中学校のいじめの認知件数の推移と、その増減の理由について伺います。  ウといたしまして、府中市のいじめ防止対策を教えてください。  エといたしまして、不登校は増えていますか。いじめが原因の不登校はありますか。  最後に、オといたしまして、令和2年度のいじめの状況はどうなっていますか。特にコロナ禍が原因のいじめはありますか。その対応を含めて伺います。  以上3件につきまして、1回目の質問です。よろしく御答弁願います。 79 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。高野市長。 80 ◯高野律雄市長 手塚議員の1件目の御質問のうち、アのコロナ禍が長期化する中で、これからの超高齢化に向けての高齢者支援に関する基本的な考えにつきまして、お答えをいたします。  本市では、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを基本理念に掲げるとともに、団塊の世代が75歳を迎える2025年の状況を見据え、高齢者福祉の充実に向けた各種施策を計画的に推進しているところであります。この理念の実現に当たりましては、市民や事業者をはじめ地域全体が共通の意識を持ち、互いに切れ目なく、相互に重なり合い取り組む地域包括ケアシステムの構築が求められており、個人の尊厳を尊重しながら、自助・互助の役割に配慮しつつ、共助や公助など、必要な公的サービスを講じていくことを基本的な考えとしております。  新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、地域における自主的な活動が制限される中、特に高齢者は、外出機会の減少や自粛により、フレイルなど健康への影響が心配されていることから、本市では、介護予防推進センターにおいて、自宅で取り組むことができる介護予防活動を展開しているほか、各種介護保険サービスが着実に提供されるよう、事業者への情報提供や、感染防護用品の配布等を行っておりますが、今後につきましても、感染拡大防止のための新しい生活様式の実践を継続しながら、これまでの地域包括ケアシステムの構築を基本として、コロナ禍における高齢者福祉のさらなる充実に努めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 81 ◯副議長(須山たかし議員) 福祉保健部長。 82 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、イの御質問から順次、お答えいたします。  初めに、イの65歳以上・75歳以上の高齢者人口と高齢化率の推移及び新型コロナウイルス感染者数とその概要についてでございますが、まず、高齢者人口と高齢化率の推移について、平成28年から令和2年までの5年間の推移を、各年1月現在の数値で、それぞれ高齢者数、高齢化率の順にお答えいたします。  初めに、65歳以上につきましては、平成28年、5万3,758人、20.9%、平成29年、5万4,835人、21.3%、平成30年、5万5,751人、21.6%、平成31年、5万6,378人、21.7%、令和2年、5万6,994人、21.9%。  次に、75歳以上につきましては、平成28年、2万5,591人、10.0%、平成29年、2万6,686人、10.3%、平成30年、2万7,639人、10.7%、平成31年、2万8,749人、11.1%、令和2年、2万9,604人、11.4%となっております。  次に、新型コロナウイルス感染者数について、東京都の報告に基づきお答えいたします。  令和2年11月24日付での本市の累計患者数は361人で、そのうち338人は既に療養期間が終了し、退院等された方となっております。年代別の累計患者数では、60代が20人、5.5%、70代が21人、5.8%、80代が27人、7.5%、90代が9人、2.5%となっております。7月から10月までの4か月間の感染者数は240人で、そのうち20代から50代の感染者が172人となっており、若い方の感染者が7割近くを占めている状況でございます。  続きまして、ウの高齢者支援に関する主な意見・要望についてでございますが、令和2年度市政世論調査における、市に対して、これから特に力を入れてほしいと思うことの1位である高齢者福祉施策の傾向は平成21年度から継続しております。  主な意見や要望につきましては、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査の結果から見えてきたものとして、まず要介護認定を受けていない人の調査からは、ひとり暮らし高齢者への支援の充実、高齢者になっても働き続けられる環境づくり、介護予防の普及啓発の推進などについて、また、要介護認定を受けた人の調査からは、要介護度の重度化を防ぐ施策の推進、自立に向けた支援の充実、家族介護者支援の充実、認知症の人への支援体制の充実などが挙げられています。  最後に、エのコロナ禍で実施している、あるいは今後、実施予定の高齢者支援のための事業・施策についてでございますが、緊急事態宣言に伴い実施を見合わせていた、地域包括支援センターで行っている介護予防普及啓発事業のほっとサロン、元気アップ体操教室、地域交流体操及び介護予防講座などについては、緊急事態宣言が解除された6月下旬から再開しております。実施に当たりましては、会場や手指の消毒、マスクの着用、換気やソーシャルディスタンスに留意し、少人数及び短時間のメニューに一部内容を変更するなど、感染予防を徹底して運営しているところでございます。  また、介護予防推進センターにおいては、6月から事業を再開しており、コロナ禍で事業内容を見直し、自宅で取り組める通信型と通所を組み合わせた介護予防総合教室を実施したほか、ホームページに期間限定で動画を公開したところ、通信型の事業に対しても参加者の96%の方から、ほぼ満足であるとの回答を得たところでございます。  今後は、介護予防に係る動画のDVDによる提供や、冊子の配布を予定しております。  以上でございます。 83 ◯副議長(須山たかし議員) 行政管理部長。 84 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、2の多摩川の安全対策についての御質問に順次、お答えいたします。  初めに、アの昨年の避難勧告発令以降、多摩川の安全対策に関して実施された府中市に関係する工事・事業等の概要についてでございますが、昨年の令和元年東日本台風により河岸が削られる等の被害があった箇所として、小柳町6丁目付近及び住吉町5丁目付近について応急復旧工事が施工されております。そのほか、押立5丁目付近(稲城大橋付近)及び四谷3丁目付近の樹木伐採が行われております。また、四谷3丁目付近にて河道整正工事が令和3年3月まで行われる予定でございます。  次に、イの多摩川に関する市民からの主な要望等についてでございますが、是政6丁目付近にございます大丸用水堰の改築や、河原に繁茂している樹木の伐採及び河道掘削についての御要望をいただいております。  以上でございます。 85 ◯副議長(須山たかし議員) 都市整備部長。 86 ◯古森寛樹都市整備部長 続きまして、ウの多摩川に関する国への要望等についてでございますが、本市も構成自治体であります多摩川整備促進協議会につきましては、多摩川沿線の自治体、東京都2区14市、神奈川県1市で構成された協議会でございまして、多摩川の整備促進運動を強力に推進し、治水を図り、もって水害を防止し、流域住民の安全と産業経済の発展に寄与することを目的に事業活動を行っております。  こうした中で、本協議会では毎年、国に対しまして、河川関係予算及び多摩川水系河川整備計画の推進に必要な予算の確保、治水安全度の向上を図る事業の推進、重要な国土基盤としての河川管理体制の充実などを要望してきているところでございます。  なお、東京都に対しましては、多摩川に関する特段の要望等は行ってきておりません。  以上でございます。 87 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、エの多摩川流域の府中市域及びその上流の掘削工事等など、今後予定されている多摩川の安全対策についてでございますが、多摩川を管轄する国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が取りまとめた、多摩川緊急治水対策プロジェクトにより治水対策を実施することとされておりますが、府中市域における対策について、京浜河川事務所に確認したところ、令和2年11月から着手予定の護岸等の災害復旧工事が押立5丁目地区、小柳町6丁目地区及び住吉町5丁目地区の3か所で予定されております。また、大丸用水堰の改築、狛江市猪方地区から府中市南町地区までの河道掘削及び樹木伐採が予定されておりますが、具体的な工期等につきましては、現在のところ、未定でございますが、令和6年度までに実施する予定と伺っております。  以上でございます。 88 ◯副議長(須山たかし議員) 教育部長。 89 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、いじめ対策に関する御質問に順次、お答えします。
     まず、アの全国のいじめ認知件数についての御質問ですが、文部科学省が毎年実施している児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果により把握しております。令和元年度は全国の小・中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの総認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となりました。  文部科学省によりますと、学校現場がいじめを積極的に認知するようになったことも背景にあるとしていますが、学校別では、小学校が48万4,545件と最も多く、全体の約8割を占めており、小学校はこの5年でおよそ4倍になっています。学年別では、小学校第二学年が9万6,416件と最多で、以下、第三学年が9万1,981件、第一学年が8万7,759件と低学年が多くなっている状況があり、いじめの低年齢化が懸念されるものと捉えております。  次に、イの府中市立小・中学校のいじめの認知件数について、過去3年間の推移でお答えします。  まず、小学校の過去3年間の件数ですが、平成29年度は708件、平成30年度560件、令和元年度406件で、減少傾向にあります。また、中学校は、平成29年度、220件、平成30年度118件、令和元年度、163件で、令和元年度の件数は、平成29年度に比べ減少していますが、平成30年度と比べますと増加しています。  この小・中学校における認知件数の増減の理由ですが、いじめ発生の要因は様々であり、増減の理由を一概に説明することは難しいところがありますが、教育委員会では、学校の報告から、いじめの態様として、冷やかしやからかいなどが最も多く、次いで、たたかれたり蹴られたりすることが多いという実態を把握しています。この実態を踏まえ、各学校において指導等を進めており、全体的に減少傾向にあることは、各学校における望ましい人間関係を構築するための指導や、規範意識の醸成など、いじめの未然防止のための様々な取組の成果の1つと捉えております。  続きまして、ウのいじめ防止対策についての御質問ですが、府中市教育委員会は、いじめ問題から児童・生徒を守るとともに、いじめ対策を総合的かつ効果的に推進するため、府中市いじめ防止基本方針を定めています。この方針等に基づき、各学校においても個別に学校いじめ防止基本方針を策定し、いじめの未然防止に取り組んでいます。  具体的な取組の例を挙げますと、道徳科の時間において思いやりや友情などについて考えさせる授業を行うほか、子供たちにとって分かりやすい授業や子供同士が話し合い、学び合う授業などを実施し、互いのよさを認め合ったり、自己肯定感等を高めたりできるよう進めているところです。  また、インターネット上の誹謗・中傷等を防止するため、SNS府中ルールを定めるなど、情報モラル教育を進めるほか、中学校生徒会が中心となってSNS府中市生徒会行動宣言を作成するなど、生徒による主体的な活動にも取り組んでいるところです。  続きまして、エの質問、府中市の本市の不登校の状況について、過去3年間の状況でお答えします。  まず、小学校の過去3年間の不登校の件数ですが、平成29年度、63件、平成30年度、104件、令和元年度、127件で増加傾向にあります。次に、中学校は平成29年度、240件、平成30年度、220件、令和元年度、207件で、小学校に比べて件数は多いものの減少傾向にあります。  また、いじめが原因の不登校の件数ですが、平成29年度は小学校ゼロ件、中学校1件、平成30年度は小学校2件、中学校1件、令和元年度は小学校3件、中学校はゼロ件でした。割合としては少ないものの毎年、数件発生している状況です。  最後に、オの令和2年度のいじめの状況に関する御質問ですが、令和2年度の4月から9月までの上半期において、小学校では昨年の同時期より30件増え84件、中学校では昨年の同時期より1件増え20件のいじめが発生しています。これらいじめの報告の中には、新型コロナウイルス感染症等が直接的な原因となる事例はございません。  また、このことについて、教育委員会では5月に、緊急事態宣言に伴う臨時休業解除後の教育方針を策定し、その3つの基本方針の1つに、子供たちの心のケアを進めるとともに、豊かな心を育むことを掲げ、児童・生徒の心理的なストレスに適切に対応するとともに、他人を思いやる心や、人権を尊重する心など、子供たちに豊かな人間性や社会性を育むことを挙げております。この基本方針を基に、各学校においては、感染者や濃厚接触者、医療従事者等とその家族に対する偏見や差別につながらないよう、教職員を対象とした研修会の実施及び朝礼、道徳科の時間での子供たちの指導などに努めているところです。  以上です。 90 ◯26番(手塚としひさ議員) 1回目、それぞれ御答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。  最初に、1件目のコロナ禍での高齢者支援について再質問いたします。高野市長からの御答弁をはじめ1回目の御答弁は了解しました。そこで、3点につきまして再質問いたします。  まず1点目は、現在、新たに策定中の府中市福祉計画等には、高齢者支援の観点でどのような新型コロナウイルス感染症対策を織り込んでいますか。伺います。  次に、高齢化率の推移と高齢者の新型コロナウイルス感染者数を御答弁いただきましたが、新型コロナウイルス感染症での入院者数はどうなっていますか。高齢者がほとんどですか。病床数は足りていますか。余裕ありますか。お尋ねします。  それから、市内の高齢者施設での集団感染・クラスター等の概要と現在の状況について伺います。一部、朝の渡辺議員と重なっていますが、よろしく御答弁願います。  以上3点が1件目の再質問です。  続きまして、2件目の多摩川の安全対策について、2回目の質問に入ります。  既に実施済みの工事等については分かりました。質問イの多摩川に関する市民からの御意見・御要望は、大丸用水堰改築等ということですか。この件については、特に安全対策に限定したつもりではなかったので、例えば以前に御要望が多かった多摩川の自然保護や景観保全等の声はなくなっていますか。お尋ねします。  それから、国や東京都への要望等は分かりましたが、この点につきましては3回目で触れます。  次に、これから予定している工事についてですが、この関係で2点、再質問をいたします。  1点目は、令和2年11月から市内3か所で護岸等の災害復旧工事に着手予定とのことですが、具体的にどのような工事をどのように行うのでしょうか。伺います。  もう1点は、河道掘削及び樹木伐採が狛江市地区から府中市南町地区まで予定されているとのことですが、その上流はどうなっていますか。予定はないということですか。お尋ねします。  以上、2件目です。  次に、3件目のいじめ対策について、2回目の質問に入ります。  全国的ないじめの状況、いじめの認知件数の推移、府中市のいじめ防止対策等、分かりました。いじめの認知件数は、全国的には過去最高になっている中で、府中市は増えていないとのことですが、相対的に府中市のいじめが多いのか少ないのかは気になります。そこで、他の自治体や東京都全体と比べて、府中市のいじめ認知件数はどのような状況ですか。お尋ねします。  次に、不登校は、小学校が増加、中学校は減少傾向だが、件数が多いとのことですが、令和2年度の不登校はどのような状況ですか。増加の場合、原因は何ですか。コロナ禍に関する不登校もありますか。伺います。  それから、令和2年度のいじめの状況は分かりましたが、コロナ禍で先生方も一段と御苦労が多いと聞いています。そこで、最後に、教員のメンタルヘルス、病気休暇等の状況についてお尋ねします。  以上3件につきまして、2回目の質問です。よろしく御答弁願います。 91 ◯柏木直人福祉保健部長 それでは、2回目の御質問に順次、お答えいたします。  初めに、1件目のコロナ禍での高齢者支援の1点目、現在策定中の福祉計画等における高齢者支援の観点からの新型コロナウイルス感染対策についてでございますが、次期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(案)では、高齢者への感染症対策の普及啓発として、関係機関と連携し、予防のための資料を配布するほか、相談や訪問事業と併せて普及啓発することを織り込んでおります。また、介護サービス事業者の感染症対策の推進としては、事業所で感染症が発生した場合、国や東京都から示されている留意すべき対策について事業所へ情報提供することや、事業者からの相談に応じるとともに、保健所や関係課と連携し、感染拡大防止のための助言をすることについて位置づけております。  次に、2点目の新型コロナウイルス感染症での入院者数についてでございますが、本市における患者数は、東京都が公表している11月24日時点で、累計数が361人に対し、そのうち338人の方が退院等しておりますので、23人の方が入院または療養中となっております。  また、病床については、11月25日時点で、東京都では2,680床確保されており、1,561人の方が入院中でございます。病床数につきましては、11月27日に報道されましたとおり、本市にございます旧府中療育センター新型コロナウイルス感染症専用医療施設が12月16日に4階フロアに32床が開設し、今後、2階、3階合わせて100床が開設される予定と伺っております。  最後に、3点目の市内の高齢者施設での感染症集団感染・クラスター等の概要と現在の状況についてでございますが、これまで新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生した市内の高齢者施設は、介護付有料老人ホーム1か所と介護老人保健施設1か所の合計2か所でございます。介護付有料老人ホームでは4月に利用者7名、職員8名、また、介護老人保健施設では8月から9月にかけ、利用者が36名、職員6名が感染した旨、報告がございました。両施設とも保健所の指導の下、感染拡大防止に努めた結果、現在は収束している状況でございます。  以上でございます。 92 ◯副議長(須山たかし議員) 生活環境部長。 93 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2件目の多摩川の安全対策に係る2回目の御質問に順次、お答えいたします。  初めに、1つ目の多摩川の自然保護や景観保全などの声等についてでございますが、多摩川河川敷では、多くの市民団体が自然保護や景観保全に関する活動をされており、折に触れて個別の要望もいただいております。これまでも緊急河川道路整備工事や関戸橋架け替え工事の施工に際しては、その影響により将来的に生息環境が脅かされる懸念がある場合、その区域の環境保全に対して市への協力が求められております。  このことから、本市では、国土交通省京浜河川事務所や東京都北多摩南部建設事務所から提供いただいた工事情報等を市民団体と共有しているほか、環境保全活動に対して支援策等を行っているところでございます。このような状況を踏まえますと、多摩川周辺の自然環境に関する市民の関心は変わらず高いものと認識しており、自然保護や景観保全に対する行政への潜在的な期待も日々感じているところでございます。  以上でございます。 94 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、2つ目の市内で予定されている災害復旧工事の具体的な内容でございますが、河岸が削られる等の被害があった箇所について復旧を行う目的の工事で、押立5丁目地区におきましては、水の勢いを弱めるコンクリートの構造物を設置する水制工の復旧工事、小柳町6丁目地区及び住吉町5丁目地区におきましては、河岸の洗掘を防ぐためのコンクリート等の構造物を設置する根固め工等の復旧を行う工事でございます。  次に、3つ目の河道掘削及び樹木伐採につきまして、南町地区より上流での予定ですが、多摩川緊急治水対策プロジェクトによる治水対策については、上流部での予定はされておりません。現在施工中の四谷3丁目付近の河道整正工事のように、当該プロジェクトのほかに、河川管理上必要に応じて行う工事はあると伺っております。  以上でございます。 95 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、いじめ対策に関する2回目の御質問に順次、お答えします。  まず、他の自治体とのいじめ認知件数の比較についての御質問ですが、各自治体においていじめの認知件数を公表していないため、公表されている東京都内の小・中学校1校当たりのいじめ認知件数を基にお答えします。  令和元年度の小学校1校当たりのいじめ認知件数は、東京都が44.9件に対し、本市は18.5件となっており、東京都全体の平均と比較しますと少ない状況です。同じく中学校1校当たりのいじめ認知件数は、東京都が11.2件に対し、府中市は13.7件となっており、東京都全体の平均と比較しますとやや多い状況です。  次に、令和2年度の不登校の状況についての御質問ですが、令和2年度の4月から9月までの上半期において、小学校では昨年度の同時期より16人増え、81人、中学校では昨年度の同時期より7人減り、126人の不登校児童・生徒がおります。昨年度に比べて、小学校の不登校者数が増加している状況ですが、不登校の主な要因としては、無気力や不安など、本人に関わるものが多い状況です。また、新型コロナウイルス感染症への不安から登校しない場合については、学校長の判断により出席停止として扱います。これに該当する児童・生徒は11月現在、小学校に6人、中学校に2人おりますが、不登校の数には含めておりません。  最後に、教員のメンタルヘルスの不調による病気休暇の取得状況ですが、休職している教職員と、そのうち精神疾患が理由で休職している教員数及びその推移につきまして、令和2年11月1日現在の状況でお答えします。  休職している教員は7名で、そのうち精神疾患が理由の者は4名です。なお、直近5年間の推移ですが、おおむね横ばいで推移している状況です。  以上です。 96 ◯26番(手塚としひさ議員) それぞれ御答弁いただきましたので、3回目、簡潔にまとめます。  1点目のコロナ禍での高齢者支援についてですが、府中市の新型コロナウイルス感染症発症人数は、御承知かと思いますが、6月までは東京都26市の中でワーストでした。11月下旬からは、多いほうから5番目と落ち着いてきてはおりますが、かなりの増加傾向が続いています。引き続き万全の新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に努めていただき、コロナ禍においても、とりわけ高齢者が安心して暮らせるまちづくりの推進を切に要望しまして、1件目の質問を終わります。  次に、2件目の多摩川の安全対策についてですが、自然保護や景観保全に対する市民の声がある中で、安全第一で多摩川の安全対策強化を進めていただくということだと思います。そして、現在予定されている河道掘削や樹木伐採等は令和6年度までにということですが、少しでも早く完了するよう御要望をお願いします。  また、南町地区より上流の治水対策は予定されていないということですが、府中市民の安全を守るためにぜひ実施していただくよう、国への要望に追加するようお願いします。特に浅川と多摩川の合流地点付近の安全対策を危惧する声があります。現地調査を含め、掘削工事と安全対策の早期実施を強く要望しますので、よろしくお願いをいたします。  以前、多摩川スーパー堤防事業が予定されていたと記憶しておりますが、府中市エリアや、その上流部分につきましては整備区間の対象外となってしまったと聞いています。したがいまして、ぜひとも府中市から上流にわたり多摩川の安全対策工事を実施していただくよう強く要望いたしまして、2件目の質問といたします。  次に、3件目のいじめ対策についてですが、府中市のいじめの認知件数は、東京都全体の中で、小学校は大分少なめ、中学校はやや多い状況とのことです。令和2年度の不登校や、先生方の状況も分かりました。コロナ禍が長期化する中で、教職員の皆さんも何かと御苦労が多いことと思いますが、府中市内のいじめや不登校が極力最小限まで減少しますよう、関係者の皆様方のなお一層の御協力、御努力を切に要望いたします。そして、コロナ禍が一刻も早く収束することを心から願いまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 97 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 98 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、増山議員の質問を許可いたします。17番、増山議員。       〔17番増山あすか議員登壇〕 99 ◯17番(増山あすか議員) 議席番号17番、市政会の増山あすかです。  通告に従い2件、一問一答で質問します。  1件目、コロナ禍におけるシニア世代の健康寿命延伸策。  人生100年時代と言われ、本市においては元気なシニア世代をバックアップすべく、健康寿命を延ばすための様々な施策を行ってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの蔓延により、人との接触を減らす対策が取られたため、持病を持っていたり、体力的に弱ってきているシニア世代は特に外出を控えるようになりました。新型コロナウイルスの消滅が見通せないため、これからは新型コロナウイルスの防止対策を取りながら生活をしていかなくてはならない事態となった現在、国では「Go To トラベル」や「Go To イート」などの施策が展開されています。これらの施策を上手に利用している世代はネットにも詳しく、健康にも自信がある若い世代が多く、都心や観光地は若い人であふれています。  その一方で、今まで見かけていた元気なシニア世代を見かけることが少なくなり、府中駅周辺でもシニア世代を見かけることが随分少なくなりました。仕方のないこととはいえ、自宅に閉じ籠もることが長くなることでの体力、気力の低下や、ほかの病気の発症が心配です。コロナ禍においてもシニア世代の健康寿命を延ばし、閉じ籠もってしまうことでのコロナ以外の多くの病気を予防すべく、引き続きバックアップは必要だと考えるため、以下のとおり質問します。  (1) コロナ禍におけるシニア世代の健康寿命延伸について市としての考えを教えてください。  (2) コロナウイルスが蔓延する前である1年前と現在を比較した活動状況の違いと、それぞれの課題を教えてください。  介護予防推進センター、シニアクラブ、シニア世代の就職支援、これはいきいきワーク府中です。シルバー人材センター。  (3) シニア世代の見守りや相談を行っている以下の団体からはどのような意見が出て、市としてどのような課題があると考えているか教えてください。  1) 地域包括支援センター。  2) 自治会の見守り活動。  3) 民生委員の見守り活動。  4) 地域福祉コーディネーターの相談活動。  続いて、2件目の質問です。  2 市のイベント・祭りの効率化と統廃合について。  本市では、1つのテーマや事業ごとに啓発や周知目的で様々なイベントや祭りを開催しております。私も毎年、一通り参加していろいろな方の話を聞いてきましたが、その中で幾つか課題があると考えておりました。  1点目、市で一括してイベントを管理している課がないため、複数のイベントや祭りが同日で重なってしまい、場所が離れている場合は人が分散してしまう。市民も何を見れば、いつどこで何のイベントを実施しているのかが分からない。  2点目、毎週のように似たテーマでイベントを実施する月があり、参加を要請される団体も重なることが多いため負担が大きい。  3点目、例えば男女共同参画、環境、ごみ減量、福祉など、それぞれのテーマだけで実施するので、参加者はもともと興味がある人や、所属している団体の構成員だけで完結してしまうので、広く市民に啓発し、問題提起するという本来の目的が達成されにくい。  4点目、毎年恒例となっているイベントの実施が目的となってしまい、本来業務を抱える中での職員の負担が大きい。本年は、コロナウイルス対策により多くのイベントや祭りが中止になっております。これを契機に、多くのイベントや祭りの在り方について統廃合も含めて検討するよい機会ではないかと考え、以下のとおり質問します。  各部が主催や後援して何らかの予算を割いたイベントや祭りの数と、実施にかけた決算額及び職員の業務時間数を各部署ごとに過去3年ずつ教えてください。  なお、1回目の答弁は、1件のみお願いいたします。 100 ◯副議長(須山たかし議員) 1件のみ答弁をお願いいたします。高野市長。 101 ◯高野律雄市長 増山議員の1件目の御質問、(1)のコロナ禍におけるシニア世代の健康寿命延伸についての市の考えにつきまして、お答えいたします。  本市では、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画におきまして、健康づくり・介護予防の推進を目標の1つに掲げ、高齢者の健康づくりから介護予防までを体系的に取り組んでおります。  この目標の実現に当たりましては、充実した人生を送る上で、心身ともに健康な期間である健康寿命を延伸することは、誰もが望むことであり、元気で活動的な生活が続けられるよう、特定健康診査など、疾病予防対策のほか、健康増進事業や各種介護予防事業を実施しております。特に介護予防事業の取組では、自らの行動変容が求められているため、高齢者が身近な場所で心身の状態に合わせて無理なく参加できるよう、介護予防推進センターや地域包括支援センター等において様々な事業を展開しているところでございます。  コロナ禍においても、日頃から自分の健康は自分で守り、つくるという生涯を通じた市民一人一人の健康づくりの意識と実践が不可欠であると考えておりますので、今後につきましても、市民自らが健康づくりや介護予防に取り組んでいただけるよう環境を整えるとともに、自主的な活動への支援を継続することにより、シニア世代の健康寿命の延伸を図ってまいります。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 102 ◯副議長(須山たかし議員) 福祉保健部長。 103 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、(2)の御質問から順次お答えいたします。  初めに、(2)コロナウイルスが蔓延する前の1年前と現在を比較した活動状況の違いと、それぞれの課題についてでございますが、1)の介護予防推進センターにつきましては、従来から介護予防教室や講座等、通所による事業を中心に実施してまいりました。今年度は、新型コロナウイルスの感染リスクを軽減するため、通所事業の利用を一部制限しましたが、現在、自宅でも取り組める通信型の事業と組み合わせた介護予防総合教室を新たに実施しております。  前年度と比較し利用者数は減少しておりますが、これまでの介護予防推進センター主導の取組から、市民が主体的に取り組む意識に変化してきており、課題といたしましては、自宅や地域で自主的に取り組める効果的な介護予防の展開と考えております。  次に、2)シニアクラブにつきましては、現在、シニアクラブ連合会が実施する行事は休止しており、一方、各地区のクラブでは、感染予防対策を講じながら、屋外で行うグラウンドゴルフや輪投げ大会などを開催しております。前年度に比べ、高齢者の健康増進及び生きがいづくりの機会などが減少しておりますが、課題として、感染防止対策を取りながら、引き続きシニアクラブの活動が継続していくよう支援していくことと捉えております。  次に、3)シニア世代の就職支援、いきいきワーク府中につきましては、働く意欲のあるおおむね55歳以上の市民等を対象に、無料の就業相談や就業紹介を行っておりますが、前年度に比べ、コロナ禍における本年度は、事業者が必要とする求人数にはさほど変化はございませんが、求職者数につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不要不急の外出自粛や、若者に比べ感染すると重症化のリスクが高くなるなど、健康不安の影響から、前年度と比較して3割程度減少しているところでございます。  なお、就職者数につきましても前年度より少ない状況となっておりますが、就職率は前年度と同等程度の状況となります。  また、課題につきましては、このたびの感染症拡大の影響により、業績が悪化した事業者から新たな契約更新が得られず、生活に不安やストレスを感じている方がいるため、こうした方々に寄り添った、きめ細やかな支援が必要なものと捉えております。  最後に、4)シルバー人材センターにつきましては、請負実績について、今年の4月から10月までの累計実績では前年同時期と比べ905件の減、率にしますと13.7%減少しております。その主なものとしては、駐輪場の誘導や、個人宅の除草作業などの請負業務となっております。課題といたしましては、就業会員が新型コロナウイルス感染症の重症化リスクの高い高齢者であることから、安全対策の徹底としております。
     続きまして、(3)のシニア世代の見守りや相談を行っている団体からの意見、市としてどのような課題があると捉えているかについてでございますが、初めに、1)地域包括支援センターにつきましては、感染予防策を取りながら相談業務を実施しており、来所による窓口相談に当たりましては、事前に電話連絡をお願いしております。また、自治会・町会や民生委員の方との情報共有の会議が制限されているため、個別に気になる高齢者の情報をいただき、訪問等につなげて対応しております。今後も、地域の高齢者が外出を自粛している中、フレイルや孤立等の問題にいかに地域の関係者と連携を取り対応していくかが課題となります。  次に、2)自治会の見守り活動につきましては、いただいた御意見では、コロナ禍で活動が休止せざるを得ない、訪問してもインターホン越しやポスティングになるなど、シニア世代の見守り活動の必要性は課題として認識はしているものの、思うように活動ができていない状況にあります。  次に、3)民生委員の見守り活動につきましては、従来、個別訪問による見守り活動を行ってまいりましたが、いただいた御意見からは、電話での見守り活動だと、顔を合わせてのコミュニケーションではないため、状態の把握が難しい。また、電話をかけても出てもらえず、状態が分からないなどのほか、地域の行事もなく、高齢者自身も家に引き籠もりがちになるなど、地域の情報をいかに把握していくのか、課題とされる一方で、見守り活動が十分にできていない状況でございます。また、民生委員の会合も現在、規模を縮小しているため、民生委員同士の情報交換や連携をどのように保つのか、課題となっております。  最後に、4)地域福祉コーディネーターの相談活動につきましては、4月から5月の緊急事態宣言中、困りごと相談会が開催できないなど、地域の状況を把握することが困難でありましたが、電話での相談対応や、往復はがきによる近況確認など、寄り添った支援に努めてまいりました。  また、地域福祉コーディネーターが支援する、わがまち支えあい協議会が実施するサロン活動につきましては、現在も8割が再開できておらず、代わりに食料品をお渡しするフードパントリーなどを通して、生活にお困り事がある方の把握に努めているところでございます。  コロナ禍では地域の状況を把握する手段が限られているため、様々な手法で困り事を把握していくことが課題となっております。  以上でございます。 104 ◯17番(増山あすか議員) 高野市長はじめ担当部長より御答弁いただき、ありがとうございました。  本市としては、今後、市民自らが健康づくりや介護予防に取り組んでいけるような環境を整えること、また、自主的な活動を支援することでシニア世代の健康寿命の延伸を図っていく予定であることが分かりました。  また、担当部長からの答弁により、どの団体も感染症対策をしつつ、かなり苦労しながら、できる限りの活動を続けていることも分かりました。そのような中、介護予防推進センターでは、新たな活動として、通信型の事業と組み合わせた介護予防総合教室を実施しているということですが、2回目としまして、この具体的な内容と実績、利用者からの評価を教えてください。 105 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。  介護予防推進センターの介護予防総合教室は、新しい生活様式に対応した教室として、オリジナルの冊子や動画の学習教材を活用し、自宅と月1回の通所で学ぶ教室でございます。実績といたしましては、7月から9月で266人の参加があり、教室終了後のアンケートでは、9割の方がおおむね満足との回答いただいておりますが、インターネットによる動画配信の活用については3割程度にとどまっております。また、アンケートでは、コロナ禍で筋力低下や、精神面で不調を訴える方も多かったため、介護予防推進センターでは通所とオンラインを併用した介護予防教室について今後も展開していく予定でございます。  以上でございます。 106 ◯17番(増山あすか議員) 新しい取組の教室は既に266人もの参加があり、その9割の方が満足されていることが分かり安心いたしました。介護予防推進センターは本市の介護予防を担う中心的な施設となっております。例えばシニアクラブ連合会全体の活動は休止していると答弁がございました。私が個別に会員たちからお話を聞いたところ、シニアクラブの会員たちだけでは、新たな取組を考え出すことは難しいということです。今後の要望といたしまして、ぜひ介護予防推進センターから新たな取組を横の団体にも広げていただきますようお願いいたします。市内全域を網羅する地域包括支援センターを通じて、シニアクラブや、自治会、民生委員の活動にも役立つ情報提供と連携をお願いいたします。  次に、各団体における今後の課題をまとめると、大きく2点あるということが分かりました。地域や自宅でできる介護予防活動を続けるということと、閉じ籠もりによる孤立を防ぐための対策という2点です。これらの課題を解決するためには、介護予防や相談業務においても、オンラインを活用することが有用ではないかと思います。若い世代はネットを利用して今までとは違う交流形態をつくり出しておりますし、仕事も、一定数はリモートワークが定着しつつあります。そのような中、シニア世代のみ取り残されてしまっている感が否めません。ちなみに、シニア世代が使い慣れている電話による通話については、現在、オレオレ詐欺や給付金詐欺が増加しているため、電話に出ないようお願いしている点もあり、積極的な活用は難しいと思います。  そこで、例えばLINEを使ってそれぞれの散歩の歩数を報告し合ったり、写真を送り合ったりすることや、Zoomなどを使って教室に集まって運動することを、自宅に居ながら、人とつながりを持って運動するなど、介護予防推進センターを中心に、オンラインによる介護予防を展開する可能性についてお伺いします。  また、せっかく新たに配置した地域福祉コーディネーターについても、サロン活動は8割も再開できていないということですから、これからは対面以外にもオンライン相談を取り入れたり、電話よりハードルの低いメールやLINEでの相談も受け付ける体制をとるなど、相談の間口を広げる可能性についてお伺いします。 107 ◯柏木直人福祉保健部長 お答えいたします。  初めに、介護予防推進センターを中心としたオンラインによる介護予防の展開の可能性についてでございますが、現在、介護予防推進センターにおきまして、LINEを活用したオンライン教室を企画しております。内容といたしましては、自宅での筋力トレーニングのほか、ビデオ通話配信により、他の参加者とつながりながら介護予防に取り組む環境を提供するものでございます。年明け1月から実施予定ですが、その成果を検証し、今後の展開を検討してまいります。  次に、地域福祉コーディネーターに関してでございますが、地域福祉コーディネーターによる相談につきましては、困り事を抱えている方の社会的孤立の解消と、一人一人に寄り添った生活支援のため大変重要な役割を担っていると捉えており、現在も、対面や電話による相談のほか、メールによる相談もお受けしているところでございます。今後、LINEを活用した相談やオンライン相談につきましては、費用面やセキュリティー対策などを含め、より相談を受けやすい体制を構築すべく、社会福祉協議会と協議してまいります。  以上でございます。 108 ◯17番(増山あすか議員) 長寿化に伴い高齢者のひとり暮らしは年々増えております。コロナ禍も長期にわたっており、1人、自宅で体操したり、会話がないのは寂しいものです。来年1月からはLINEを活用したオンライン教室を企画しているということですので、その広がりに大変期待しております。シニア世代の中には、まだまだスマホやパソコンに不慣れな方も多くいらっしゃいますので、そのような方たちも置き去りにすることなく、その使用方法も含めた、少人数で、コロナ対策を施した教室を実施していただくよう要望いたします。  新しい分野へのチャレンジは、それ自体が脳の活性化につながりますし、幾つになっても新しい何かが生まれるかもしれません。コロナにより、小・中学校でのIT化は一気に加速しました。マイナスと捉えるだけでなく、新たな転機となるよう、シニア世代へのバックアップもよろしくお願いし、1件目の質問を終了いたします。  続きまして、2件目の答弁をお願いいたします。政策総務部長。 109 ◯石橋純一政策総務部長 それでは、2件目の市のイベント・祭りの効率化と統廃合についての過去3か年の数値につきまして、年度ごとに該当部、イベント事業数、決算額、業務時間数の順にそれぞれお答えをいたします。  なお、イベント事業数については、事業費を伴うものを集計しており、中止等により予算を執行していない事業は集計値に含めてはおりません。また、決算額は1,000円単位とし、業務時間数はイベント当日の業務に携わった職員の延べ時間数としております。  それでは、順次、お答えをいたします。令和元年度、政策総務部、9事業、2,121万8,000円、936時間、市民協働推進部、6事業、1,804万6,000円、1,915時間、生活環境部、26事業、8,278万9,000円、2,073時間、文化スポーツ部、44事業、7,505万7,000円、2,092時間、福祉保健部、5事業、1,495万8,000円、964時間、子ども家庭部、8事業、539万7,000円、688時間、教育部、1事業、60万円、488時間、合計7部で、99事業、2億1,806万5,000円、9,156時間でございます。  次に、平成30年度、政策総務部、4事業、689万2,000円、136時間、市民協働推進部、6事業、1,948万1,000円、2,588時間、生活環境部、22事業、1,346万円、1,463時間、文化スポーツ部、50事業、7,236万6,000円、2,159時間、福祉保健部、4事業、1,489万8,000円、858時間、子ども家庭部、10事業、599万円、646時間、都市整備部、1事業、51万3,000円、80時間、教育部、1事業、45万3,000円、526時間、合計8部で、98事業、1億3,405万3,000円、8,456時間でございます。  次に、平成29年度、政策総務部、2事業、577万1,000円、90時間、市民協働推進部、6事業、1,964万6,000円、2,763時間、生活環境部、20事業、1,085万円、1,377時間、文化スポーツ部、49事業、6,189万円、1,990時間、福祉保健部、4事業、1,466万4,000円、878時間、子ども家庭部、11事業、615万2,000円、812時間、合計6部で、92事業、1億1,897万3,000円、7,910時間でございます。  以上でございます。 110 ◯17番(増山あすか議員) まず、各部での積算は大変だったと思います。本当にありがとうございます。おかげで全体像を把握することができました。  イベントや祭りに関連する予算は毎年、増加傾向にあると。昨年度は実に99事業で2億1,800万円もの予算を使っていることが分かりました。また、職員の業務時間数、この積算も大変だったと思うんですけれども、イベント当日だけで9,156時間かかっております。本市の職員の平均年収が現在、743万円ですので、換算しますとイベント当日だけでも3,600万円もの人件費がかかっていることになります。そして、実際には、イベント当日よりも、その前段階の準備としてこの倍以上の業務時間が割かれていると予測できますので、イベントの開催には相当な税金と労力を投入しているということが分かりました。  それぞれのイベントや祭りには一つ一つ事業目的があり、中には市民への普及・啓発を目的とするイベントが幾つか見受けられます。これらの啓発系イベントは、イベントを実施したことが本当に啓発につながっているのか、毎年、その効果を測定することが必要であり、また、単独で実施し、興味のある人だけが参加するよりも、多くの市民が集まるほかのイベントと同時開催するほうが相乗効果が得られ、経費削減効果もあるのではないか、見直しも必要ではないかと考えております。  例えば全ての市民に広く理解し実践してもらうことを目的とした事業であるごみ減量・3R推進大会や、リサイクルフェスタ、環境まつり、平和のつどいなどは、多くの人が集まる桜まつりやマルシェ、農業まつり、ボールふれあいフェスタや、スポーツ大会などと一緒に開催するのはどうでしょうか。長く何年も継続して開催されているイベントは、イベントの開催自体が目的化してしまうことがあります。ここ数年のごみ減量・3R推進大会は、地域ごとに数名ずつの市民が動員されて参加している様子が見受けられるため、広く市民への普及啓発という目的からはそれてしまっているのではないかと疑問を持っておりました。また、男女共同参画推進フォーラムも、男性による家事・育児への参加を促すことをテーマとした講演会に、そもそも協力的ではない男性が聞きに行くとは考えにくく、毎年単独での講演会を開催することが広く市民の啓発・意識改革につながっているのか疑問があります。そして、秋には市民協働まつり、福祉まつり、WaiWaiフェスティバルと毎週連続して祭りが開催されますが、参加している市民も同じ方たちが多く見受けられますし、それぞれ分けて開催して人が分散するよりも、同時開催したほうが相乗効果も、経費削減効果もあるのではないでしょうか。  2回目として、啓発系のイベントが多い生活環境部と、事業数が多い文化スポーツ部にイベントの統廃合や、他の部門との同時開催が可能か、考えをお聞きします。 111 ◯副議長(須山たかし議員) 答弁願います。生活環境部長。 112 ◯石川佳正生活環境部長 お答えいたします。  初めに、生活環境部につきましては、市民生活に密着した直接的な業務を担っていることから、その事業目的を啓発するイベントが多くなっております。このことから、イベントの統廃合や同時開催につきましては、各イベントの趣旨や目的から開催する時期を考慮する必要があるなど、課題があるものと認識しておりますが、可能な限り、統廃合や同時開催に向け効率的かつ効果的に実施できるよう検討してまいりたいと考えております。  なお、ごみ減量・3R推進大会につきましては、ごみ減量3R推進に対する意識高揚を目的とし、平成9年から実施してまいりましたが、参加者が固定化されるなど、多くの市民のごみ意識の高揚という大会本来の目的とは乖離し、本大会が形骸化している課題もあることから、現在、前例にとらわれることなく、普及啓発の方法を検討しているところでございます。  以上でございます。 113 ◯副議長(須山たかし議員) 文化スポーツ部長。 114 ◯関根 滋文化スポーツ部長 続きまして、文化スポーツ部からお答えいたします。  文化スポーツ部において、イベント数が非常に多い部門といたしましては、スポーツ振興課になりますが、そのほとんどは競技団体における大会などでございますので、啓発事業との統合を含めた実施は難しいものと考えております。  しかしながら、御質問の例示にございますボールふれあいフェスタをはじめとするスポーツタウン府中の振興に関する大規模なスポーツイベントにおきましては、御協力いただく各種団体とのスケジュールの調整や統合、合同開催を希望する啓発事業の目的や趣旨、時期や場所、実施規模についての調整は必要ではありますが、庁内での情報共有を図りつつ、適切かつ効果的な事業展開が可能であると考えております。  以上でございます。 115 ◯17番(増山あすか議員) 本当は全ての部にお聞きしたいところではありますが、代表して2つの部に御答弁いただきました。ありがとうございました。  生活環境部では、ごみ減量・3R推進大会などのイベントに関する課題は既に認識されており、可能な限り、統廃合や同時開催に向けて検討していくと御答弁がありました。例えば農業まつりと一緒に、野菜を調理した際に発生するごみの水切りや、生ごみ処理機を促進するなど、ほかのイベントと併せて実施することで、イベントと関連した動機づけや、1人でも多くの人に啓発できるよう様々な方法の検討をお願いいたします。  また、文化スポーツ部が開催するような多くの市民が集まるイベントを開催する場合には、庁内で情報共有を図り、一緒に啓発系のイベントができるかどうか検討いただくようお願いいたします。  職員の皆さんからすると、課をまたいだ違う目的のブースがあると違和感があるかもしれませんが、市民からすれば同じ市の職員が開催していることに違いはなく、今まで興味のなかった人が同じ会場にブースがあることによって、目を向けるきっかけとなるかもしれませんので、検討いただくようお願いいたします。  続きまして、本市では、今までこのようなイベントや祭りの統廃合に向けて、過去に全庁的に検討したことはなかったのかお聞きします。 116 ◯石橋純一政策総務部長 お答えいたします。  イベントの統廃合に向けての過去に全庁的に検討したことはあるのかについてでございますけれども、イベントにつきましては、市民や事業者への啓発や、学びの場となる一方、実施目的の希薄化や実施方法の硬直化、イベント数増による重複が見受けられ、イベント事業に関わる市民、事業者、市職員の負担が大きくなってきていたことから、平成25年度に、行財政改革推進の視点から見直しについて検討を行っております。その際には、全庁的にイベントについて調査を行い、今後のイベントの在り方などをまとめるとともに、実施目的が希薄化、達成したもの、効果が判断できないものなどは廃止や統合、集約化などについて検討するという見直し方針を作成した経緯がございます。しかしながら、その後、実際にはイベントの廃止、統廃合はあまり進んでおらず、引き続きの課題として捉えているところでございます。  以上でございます。 117 ◯17番(増山あすか議員) 平成25年度、今から7年前に、既に問題点が指摘され検討されていたことが分かりました。残念ながら、検討されたのみで、実現には至らなかったということですが、今回のコロナウイルスにより、半ば強制的に全てのイベントや祭りが中止となったことを契機に、再度、統廃合を検討されることは可能か、考え方をお聞きします。 118 ◯石橋純一政策総務部長 お答えいたします。  イベントの統廃合に向けての考え方についてでございますが、今回の新型コロナウイルス感染症拡大において、多くのイベントが中止となりましたことは非常に残念なことである一方、イベントそのものの在り方を考えるよい契機になるものと捉えております。今後につきましては、コロナ禍におけるイベントの実施方法などの検討と併せ、イベントの在り方そのものについても、見直し方針等に基づき、改めて各担当部署において検証していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 119 ◯17番(増山あすか議員) 前向きに取り組んでいただくという答弁をいただきまして、ありがとうございます。  長く続けてきたからということを理由にすることなく、税金と労力をかけて本当に行政がやるべきイベントなのか、再度見直すよい契機であると思いますので、よろしくお願いいたします。また、その際には、現在、庁内のイベントを一括して取りまとめている課がないことも調整する際の問題になりますし、市民からも、いつどこで何のイベントがあるのかカレンダーなどで一括して見たいと言われておりますので、その点も検討していただくよう要望して、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 120 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、増山議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 121 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、結城議員の質問を許可いたします。1番、結城議員。       〔1番結城 亮議員登壇〕 122 ◯1番(結城 亮議員) 議席番号1番、市民の風、結城です。  一括質問で2件、お願いします。  1 府中市のPCR検査の状況の現状と課題、発熱外来の患者に対する方針について。  第3波とも言うべき新型コロナウイルス感染拡大状況が国内外で広がっています。共同通信社が、11月14、15両日に実施した全国電話世論調査では、コロナ感染者が過去最高、最多を記録した現状への不安を尋ねたところ、「不安を感じている」は、「ある程度」を含め84%と報じています。こうした状況下で、市民の方からは、発熱した疑いがある際はPCR検査をいつでも安心して受診をしたいという要望が寄せられる一方で、現状のPCR検査の状況に対する不安の声も伺っております。  そこで、この間の市のPCR検査の状況と実績、課題について、市民生活を守る立場から、以下伺います。  (1) 府中市における新型コロナウイルス感染症に関する公表の考え方について、方針を伺います。  (2) 市内の新型コロナウイルス感染症患者がどこで検査を受け、診断されたか、また、市内の割合について伺います。  (3) 4市合同によるPCR検査センターは5月から運営しているが、検査数の推移について伺います。  (4) 市のPCR検査の運営の資金の拠出額について伺います。また、府中市としてセンター運営は、公衆衛生上、予算の執行を行うことで機能していると判断しているのか、伺います。  (5) 市民から、発熱の症状があるのでPCR検査を実施したいという要望があった場合における府中市、医師会、保健所のそれぞれの対応について簡潔に伺います。  (6) PCR検査の送迎用車両の運用実績について、市は把握しているか。把握していれば実績を伺います。  (7) PCR検査について、市内で実施している医療機関の数はどのぐらいあるのか、また市ではPCR検査を受診できる医療機関について公表していないようですが、その理由について伺います。  (8) 府中市と医師会との間における新型コロナ感染情報の共有、連携はどのように行い、情報を共有しているのか。  2 人見街道の安全対策と府3・4・12号の事業化について。  東京都が府3・4・12号を計画道路路線として決定してから60年以上経過をしております。この計画道路は優先的に整備すべき路線にはなっているものの、いまだ用地買収の動きなどは見えません。この間、住民からは、人見街道に対して生活道路としての利便性だけでなく、通行道路としての安全性も求められておりました。  そこで、以下の点について質問いたします。  (1) 生活道路である人見街道の安全性について、市の現状認識と安全対策に向けた市の基本的考えを伺います。  (2) 府3・4・12号の事業化について、東京都の方針について改めて伺います。  (3) 市として府3・4・12号について、東京都に早期の事業化を強く要望していますが、都に対しての現在の要望内容について伺います。  (4) 人見街道の西武多摩川線踏切周辺での安全な歩行空間の確保に向け、拡張整備などの対策について市から東京都に対する要望内容を伺います。  (5) 府3・4・12号の事業化の予定地道路エリアになる紅葉丘2丁目29番地付近に13棟の新興住宅が増設中であります。この番地については府3・4・12号の動線にかかるエリアでありますが、そこでこのエリアが住宅地として買収される前に、市はこのエリアを東京都が購入するよう働きかけをされたかについて伺います。  よろしくお願いいたします。 123 ◯副議長(須山たかし議員) 順次、答弁願います。福祉保健部長。 124 ◯柏木直人福祉保健部長 それでは、1点目の本市のPCR検査の状況の現状と課題、発熱外来の患者に対する方針についての御質問に順次、お答えいたします。  初めに、(1)の本市における新型コロナウイルス感染症に関する公表の考え方についてでございますが、東京都では、令和2年4月1日から区市町村別の患者数の報告が開始され、7月29日からは退院等をされた方の人数を、9月1日からは年代別、性別、接触歴等に関する患者発生状況の週報を、10月12日からはその日報を、各自治体に情報提供しており、本市ではホームページでその内容を公表しております。  次に、新型コロナウイルス感染症患者数の公表は、保健所を所管する自治体では独自に行われていますが、保健所を所管してない本市では、都からの情報を基に市内の患者数を公表しています。公表に当たり都からは、感染経路の確認に支障が及ぶこと、またプライバシー保護等の観点から、患者の職業や感染経路、居住地の情報については公表せず、また、濃厚接触者の調査においても、都が実施しているため、同様の考え方で公表しておりません。新型コロナウイルス感染症に関する公表では、感染症法による公表基準に即して対応すべきものと捉えております。  続きまして、(2)の市内の感染患者……、失礼いたしました。市内の感染症患者について、検査や診断を受けた場合及び割合についてでございますが、検査や診断を受けた場所等については、感染症法に基づく発生届出を各医療機関が作成していく中で記載し、患者が居住する保健所に速やかに送付することとなっております。多摩府中保健所に確認したところ、現状、新型コロナウイルス感染症の患者数が増加しており、その対応に迫られているため、検査が行われていた場所等の集計等は実施していないとのことでございます。  続きまして、(3)の4市合同のPCR検査センターの検査数の推移についてでございますが、5月25日から検査を開始しており、各月の実施件数につきましては、5月が23件、6月が206件、7月が445件、8月が410件、9月が304件、10月が341件となっております。  続きまして、(4)の市のPCR検査に関する拠出額についてでございますが、令和2年第2回市議会定例会へ、第3号の補正予算として1,180万3,000円をPCR検査体制支援事業費として計上し、補助金として支出しており、年度内には清算してまいります。この補助金につきましては、安定した検査センターの運営に当たり、検査に従事する医師や看護師等の人材確保をしなければならず、その役割を果たしているもの捉えております。  続きまして、(5)の発熱時の検査要望における市、医師会、保健所の対応についてでございますが、本市では、発熱など症状がある方でPCR検査の要望がある場合には、まずかかりつけ医を通じた検査予約が必要であることを伝え、かかりつけ医がいない方へは近隣のクリニックを紹介し、電話で相談するよう伝えております。次に、医師会では、各医療機関からの連絡を受け、PCR検査の予約業務を行うほか、検査に従事するスタッフの体制を4市医師会と調整しております。また、多摩府中保健所では、息苦しさや強いだるさ、高熱等の症状があるなど、心配な方に対応する窓口として、「新型コロナ受診相談窓口」を設置し、医療機関の案内や検査までの流れなどの相談に対応しています。  最後に、東京都では、休日を含む24時間対応の東京都発熱相談センターを本年10月30日から設置しています。  続きまして、(6)の送迎用車両の運用実績についてでございますが、8月から運用を開始しており、10月までに26件の申込みを受け、15件の実績がございます。11件については、予約が重なっており、お断りしております。  続きまして、(7)のPCR検査を実施している医療機関の数についてでございますが、府中市医師会では、実施医療機関の公表はしておりませんが、各医療機関のホームページ等から調べた状況では、市内で約10か所の医療機関の実施が見受けられます。新型コロナウイルスの検査は、PCR検査のほかに抗原検査、抗体検査があり、検査の種類によって検査方法の精度が異なります。  また、本市で実施医療機関を公表していない理由につきましては、府中市医師会としての公表がないこと、また、医療機関によって自由診療で実施していること、症状のある方で発症日からの経過を踏まえ検査方法が異なることなどから、公表しておりません。  最後に、(8)の医師会との間における新型コロナ感染情報の共有と連携についてでございますが、感染情報及びPCR検査体制等については、通常業務の中で医師会事務局を通じ情報交換を行っているほか、4市及び4市医師会合同の連絡会や、多摩府中保健所との情報交換の場においても医師会との情報共有をはじめ今後の感染対策や検査体制について協議しております。また、本市の対策本部会議では、医療現場での専門家としての見地から、医師会長の参加を要請し、これまでにも2回御参加いただき、御意見をいただいたところでございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(須山たかし議員) 都市整備部長。
    126 ◯古森寛樹都市整備部長 続きまして、2の人見街道の安全対策と府3・4・12号の事業化に係る御質問に、順次、お答えをいたします。  初めに(1)の人見街道の安全性について、市の現状認識と安全対策に向けて市の基本的考えについてでございますが、人見街道につきましては、幹線道路としまして多くの市民の方々に御利用いただいておりますが、道路幅員が狭く大変危険な路線となっております。また、古くからの街並みが続く限られた空間におきまして整備が行われてきた経過から、歩行空間が狭くなっており、電柱の移設、電線類の地中化、歩道の拡幅、段差の解消など、歩行者に対する安全性の確保が求められているものと認識をしております。  このことから、安全で快適な歩行空間を確保するため、拡幅整備などの対策を実施する必要があるものと捉えており、道路管理者である東京都に対しまして対策の実施を求めているところでございます。  続きまして、(2)の府3・4・12号の事業化に係る東京都の方針についてでございますが、東京都におきましては、平成23年3月(※後述の都市整備部長の答弁において「平成23年3月」は誤りであり、正しくは「平成28年3月」である旨の訂正答弁あり)に策定した東京における都市計画道路の整備方針第4次事業化計画におきまして、府3・4・12号を初めて優先整備路線として位置づけており、令和7年度までに優先的に事業に着手すべき路線としているものでございます。  続きまして、(3)の市として府3・4・12号について、東京都に対して要望している現在の要望内容についてでございますが、本市では毎年、市長自らが都の建設局長を訪問いたしまして、府3・4・12号を含む都市計画道路に係る整備の促進及び事業化計画の策定につきまして、陳情を行っております。府3・4・12号が整備されることにより、地域の課題である人見街道の自動車交通を含む交通環境の改善や、事業中の府3・4・16号及び府3・4・11号とのネットワークが完成するなどの理由から、当該路線の早期事業着手を継続して強く要望してきているところでございます。  続きまして、(4)の人見街道の西武多摩川線踏切周辺の拡張整備などの対策について、市から東京都に対する要望内容についてでございますが、本市では、人見街道の西武多摩川線踏切周辺の拡幅整備につきまして、平成6年度頃から継続して東京都に対しまして要望してきているところでございます。当該踏切周辺につきましては、道路幅員が狭く大変危険な路線であるとともに、ここ数年の状況を踏まえますと、沿道における大規模商業施設の開設や、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が予定されていることなどから、安全な歩行空間の確保に向けた拡幅整備などの対策の実施をこれまで以上に強く求めているところでございます。  最後に、(5)の府3・4・12号の事業化の予定地道路エリアとなる新興住宅地が買収される前に、市はこのエリアを東京都に購入するよう働きかけをしたかについてでございますが、公有地の拡大の推進に関する法律の規定では、都市計画道路等の都市計画施設の区域内に所在する土地を有償で譲り渡そうとする場合には、市長への届出が必要とされております。本事案につきましても、これに従い、令和元年11月18日付で土地所有者より届出がなされております。本市では、この届出を受けまして、11月19日付で東京都知事に対しまして、当該土地の買取り希望について照会を行いましたが、11月26日付で当該土地の買取り希望がない旨の回答があったものでございます。  以上でございます。 127 ◯1番(結城 亮議員) ありがとうございます。じゃ、早速2回目を伺います。  PCRの問題で、今年2回目の定例会の一般質問で、私、新型コロナの感染情報について、市からの情報が少ないことが市民の間で逆に不安を広げているという指摘をしました。市の答弁は、東京都からの情報が限定されていることを理由にしておりましたが、その後、市からも東京都に情報開示を要請された結果、先ほど答弁あるように、感染者情報について、東京都から各自治体に提供されるというふうになったことは前進であろうと思います。  次に伺いたいのは、主として、新型コロナウイルス感染症に関する見解、方針化したものを市のホームページなどで公表するよう求めるものであります。例えば近隣の小金井市、国分市などでは行われておりますけども、市の見解を伺います。  それから、1回目、2、3、4の質問に関してであります。現在は、東京都が調査していないので、市として把握できない、分からないという趣旨の答弁であったかと思いますが、今後、市として保健所からデータなどを借用して市独自に分析することを求めたいと思うんですが、そうした考え方はないのか。PCR検査に市からも1,180万の財政を投入しているわけでありますから、やはり自治体として新型コロナ感染拡大を防止していく、市民の命を守るという観点から、新型コロナ感染者について、疫学上の分析、自治体としてのそうした分析が必要な措置であろうかと私は思うわけでありますが、考えを伺います。  5番目、6番目、7番目の問い、答弁に対して伺います。  他の自治体でありますが、目黒区などでは、区民の不安に応えるために、区独自の発熱外来を設置する方針であると報道がありましたが、府中市としてもそうした独自の発熱外来の設置を検討できないかという質問であります。  これは市民の方から伺った声でありますが、先日、府中市内のある内科を受診した際に貼り紙があった。PCR検査センターへの連絡はできませんという内容の貼り紙だったそうです。発熱などの新型コロナの症状を疑う症状があって、かかりつけ医に相談した場合、PCR検査センターへの連絡ができない医療機関ならば相談する意味はあるのだろうか。連絡できる医療機関に再度相談したり、受診したり、あるいは保健所へ連絡したりと、結局のところ、たらい回しになる可能性はないんだろうか。また、保健所や発熱相談電話センターへ問合せをしても相談窓口につながらない場合が多々あると、こういう声がありました。  市民の方に発熱症状が出て、結局希望するPCR検査を受診したくても受診できずに重篤化する可能性も否定はできない。医師会の会員のクリニックの方もいろいろな事情はあろうかと思うんですが、相談可能なPCR検査への連絡ができる医療機関について、例えば近隣の武蔵野市の医師会のホームページでは、PCR検査、唾液検査で可能な医療機関を公表しております。調布市では、市のホームページでも公表しております。  そこで、この際、医師会の方にも御協力いただき、医師会のホームページ、あるいは府中市のホームページで新型コロナの感染検査をしている医療機関の公表を求めるものでありますが、努力できないものでありましょうか。伺います。  8つ目の質問についてでありますが、行政にとって、新型コロナ対策を実施する上で、やはり専門家としての知見を持つ医師会の存在は大変重要であろうと思います。医師会の方にも可能な限り、毎回、市の新型コロナ対策本部会議に御出席いただき、医療専門家としての知見を生かして、行政サイドに対する詳細なアドバイス、御協力をいただくよう市からも要望できないものでありましょうか。市民の命を守るために、医師会の方に全面的かつ強力な御支援をいただけないものかと思うわけでありますが、質問でお願いします。  もう一つです。新型コロナの重症化が確認されるなど、感染が再拡大する中で、重症化するおそれが高い高齢者の方、感染者のリスクを避けるため、自治会や地域でのボランティア活動への参加を控えるケースも少なくありません。ぜひ行政としてこうした高齢者の不安を解消するためにも、65歳以上の高齢者を対象に、希望すれば唾液によるPCR検査を無料で受けられるとか、そういう取組などを検討いただけないものでありましょうか。民間の検査機関を利用することで費用を抑えられるとも聞いております。見解をお願いいたします。  2件目の人見街道の問題であります。人見街道の安全対策について、市の現状認識と基本的考えを伺いまして、私も同じ認識であります。なかなか現実に人見街道の拡幅整備、現実的に困難であろうということも承知をしております。そこで、伺いますが、人見街道の安全対策の抜本的施策として、東京都の府3・4・12号の計画について、るる伺いました。1回目の答弁では、府3・4・12号が初めて優先整備路線に位置づけられた、令和7年度までに事業に着手すべきと位置づけた、答弁でありましたが、この府3・4・12号について、もう一度確認しますが、令和7年度までに事業の着工が始まるという意味でしょうか。あるいは、令和7年度までに優先事業計画として位置づけられるという意味でありましょうか。改めて確認をいたします。  2つ目、3つ目の質問に対する答弁で、府3・4・12号の整備で人見街道の自動車交通含む交通環境の整備改善という答弁がありました。市としても早期に事業着手を強く要望しているということで、私も認識は同じでありますが、一方で、この府3・4・12号の道路の動線にかかる先ほど言いました紅葉丘2丁目29番地のエリアに新興住宅が着工されておりますが、この府3・4・12号の動線となるエリアになぜこの新興住宅が建設され、そして、この土地について東京都が買取りを希望しなかった理由をもう一度、改めて伺いたいと思います。  それから、府3・4・12号は人見街道の多磨駅の東から分かれて、美術館通りにまでつながる長い区間でありますが、長期の時間を有すると思われます。そこで、私は、人見街道の安全対策をとにかくまず優先するために、初めに府3・4・12号の部分的な開通によるだけでも、人見街道の大幅な安全が確保されるんじゃないかと思うわけであります。具体的には、多磨霊園参道付近の紅葉丘2丁目29番地付近からあんず通りにかけての府3・4・12号を先行して部分的に開通させることだけでも人見街道の危険性が大きく解消されるんではないだろうかと思うわけであります。これを市として都に促進するよう求めるお考えはあるのか伺います。  それから、2回目に、最後に、府3・4・12号の早期事業化に向けて直近の東京都の動向について伺います。  以上、お願いします。 128 ◯柏木直人福祉保健部長 それでは、2回目の御質問に順次、お答えいたします。  初めに、1件目のPCR検査関係の1点目、公表の考え方につきましては、現在、東京都からの公表方法が変更されるたびに、他市と同じように、本市においても公表についての考え方をホームページのリード部分にその都度掲載しております。都の公表内容につきましては、感染状況を見つつ、26市部長会においても要望を取りまとめ、今後、変更もあるものと伺っております。  御要望のありました公表の考え方を書面で公表することにつきましては、今後、都の見直しの時期を捉え、検討してまいります。  続きまして、2点目の保健所からデータを借用して、市独自に分析し、対策等を練ることについてでございますが、東京都からは、市内の感染症患者についての検査や、診断を受けた場所及び割合等のデータは公表する予定はないと伺っております。新型コロナ感染症に対する対応策につきましては、患者の感染経路などを踏まえた疫学調査をはじめ、専門家を交えた有識者の検討など、科学的根拠に基づいて対応することが重要であることから、市独自で分析することは想定しておりません。  続きまして、3点目の市として独自の発熱外来の設置についてでございますが、インフルエンザの流行期を迎え、発熱患者の増加が想定されていることから、現在、保健センターでの年末年始期間の休日・夜間診療で発熱外来を設けることについて、府中市医師会と具体的に調整しているところでございます。発熱外来では、感染対策なども含めた発熱のない受診者とのゾーニングをはじめ、待合室での3密を避けるための環境整備、医療スタッフの感染防止などを検討しているところでございます。  続きまして、4点目のPCR検査を行っている医療機関の公表についてでございますが、市内医療機関の様々な検査方法によるPCR検査実施機関の公表につきましては、医師会に市民から要望がある旨を伝えてまいります。  続きまして、5点目の毎回、市の新型コロナ対策本部会議に医師会の出席を依頼できないかについてでございますが、本市の対策本部会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対策本部会議の構成を基本としておりますので、本部長の要請により、必要時に多摩府中保健所や医師会から学識経験者としての立場で出席をお願いしているところでございます。新型コロナウイルス感染症対策では、国や東京都の動向を見据え、情報共有を図るとともに、自治体として具体的な施策の検討の一助とする場であり、経済的な対策やイベント等を含む事業の検討など、多岐に及ぶことから、医師会としての毎回の出席ではなく、必要に応じた参加要請としてまいります。  最後に、6点目の高齢者への無料PCR検査を検討できないかについてでございますが、現在、PCR検査につきましては、医師会が実施している行政検査において、主治医の判断が伴う場合、自己負担なく検査を受けることが可能であるため、感染の疑いのある際の対応はできているものと判断しております。そのため、本市における独自検査として行う無料PCR検査の実施については予定してございません。  以上でございます。 129 ◯古森寛樹都市整備部長 それでは、2回目の答弁に入る前に、1回目の答弁の一部訂正をさせていただきたいと思います。先ほど1回目の答弁、(2)のところになりますが、東京都における都市計画道路の整備方針第4次事業化計画の策定を平成23年3月と答弁してしまいましたが、正しくは、平成28年3月の策定となっておりますので、慎んで訂正をさせていただきます。申し訳ございませんでした。  それでは、府3・4・12号に係る2回目の御質問に順次、お答えをさせていただきます。  初めに、1点目の府3・4・12号の位置づけの意味についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、府3・4・12号につきましては、令和7年度までに優先的に事業に着手すべき路線として位置づけがなされているものでございます。なお、ここで言う「着手」でございますが、都市計画法第59条による都市計画事業としての認可を指しておりまして、具体的には、事業施行の促進するための事業地内の建築等の制限、土地建物等の先買、土地の買取り請求が可能となることを意味するものでございます。  続きまして、2点目の紅葉丘2丁目29番地の土地に関して、東京都が当該土地の買取りを希望しなかった理由についてでございますが、東京都に理由を確認させていただきましたところ、土地取得については、都市計画道路の事業認可後に行うことから、事前の買取りは希望していないとの回答をいただいております。  なお、本市といたしましては、府3・4・12号につきましては、東京都施行の都市計画道路事業であることから、当該事業に係る土地の取得に関しましては、東京都の判断に委ねざるを得ないものと考えております。  続きまして、3点目の府3・4・12号の部分的な開通によるだけでも、人見街道の大幅な安全が確保できるのではないか。これを都に促進するよう求めるが、それに対する市の見解についてでございますが、都市計画道路につきましては、様々な機能を持つ道路が組み合わされ、適切に配置されることで、渋滞の解消、高度防災機能の実現、生活道路への通過交通の流入抑制、自動車走行速度の向上による地球温暖化の抑制、良好な市街地環境の形成などに役立っております。本市といたしましては、人見街道沿道における様々な課題が早期に解決できるよう、これまで同様引き続き府3・4・12号の一部の区間ではなく、全区間の早期事業化を東京都に強く要望してまいりたいと考えております。  最後に、4点目の府3・4・12号の早期事業化に向けて、直近の東京都の動向についてでございますが、本年8月に実施した東京都への陳情に際しまして、東京都からは、令和元年度に実施した航空測量の成果データを活用し、道路構造の検討を深度化するとともに、関係機関との協議を進めていくとの見解が示されております。さらに、直近において東京都に確認しましたところ、府3・4・12号の全区間、延長1,680メートルの概略設計を今後、令和2年度から3年度にかけて実施する予定であると伺っているところでございます。  以上でございます。 130 ◯1番(結城 亮議員) 3回目なので、まとめて意見を主張します。  まず、1件目なんですが、PCR検査の公表について、多摩地区では武蔵野市も公表していると言いましたが、これは新聞の記事で、市の担当者の声がありまして、市によると、市民から保健所の電話がつながらないなどの苦情が寄せられていることを受けて、公表したことで誹謗・中傷を受けたという医療機関は確認されていない。今後も公表対象を増やして、不安を抱える市民に寄り添いたいと、そういう市の担当者の声がありました。  受診に、無症状、あるいはいろいろな条件があろうかと思いますが、それでもPCR検査ができる医療機関が地域にあることが分かる、これだけでも市民にとって大きな安心につながるんではないだろうかと思うわけであります。また、墨田区でも区内の全56機関、検査・医療機関としてある56機関を独自に公表する方針という記事もありました。この疫学的なデータの裏づけというのが今後、市にとっても、私は市民に対する施策という点で大変重要であろうという思いで要望をいたしました。ぜひ市として主体的な姿勢で新型コロナ対策を講じていただきたい。もう市民の皆さんに、努力に資するのは限界が来ているんじゃないだろうか。国や自治体の責任というものが極めて重要だと。市民の命・健康を守ろうという保健衛生行政の姿を市民は見ております。ぜひ主体性あるコロナ対策を講じていただきたいと引き続き求めていきたいと思います。  人見街道の問題であります。東京都からも新たな動きとして、概略設計を令和2年度から3年度にかけて実施予定ということでありますので、新たな動きとして注目をしたいと思います。私が要望した部分的な開通の問題ということも改めて提供いたしました。人見街道の安全はまさに非常に長く言われてきた問題でありますので、引き続き折を見てこれからも取り上げていきたいと思います。  以上で終わります。 131 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、結城議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 132 ◯副議長(須山たかし議員) ここで、30分程度休憩いたします。              午後3時15分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔副議長退席・議長着席〕              午後3時43分 開議 133 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  次に、そなえ議員の質問を許可いたします。21番、そなえ議員。       〔21番そなえ邦彦議員登壇〕 134 ◯21番(そなえ邦彦議員) 通告に従いまして、2件お伺いします。  まず1件目、府中市の動物愛護への対応についてであります。  動物愛護意識の高まりを背景に、殺傷や虐待行為の罰則引上げを盛り込んだ改正動物愛護法が6月に施行されました。しかし、依然としてペットを含む動物トラブルは全国で頻発しております。中でも圧倒的に多いのが、猫に関する苦情や相談であります。それらの問題解決に向けた条例制定など、全国の自治体では共生を模索する動きが出てきているとのことです。府中市でも、不妊・去勢手術に対し補助をするなど、共生への努力もしております。  ここで、改めて動物愛護について、他の自治体の取組等を参考に研究するために、以下質問を行います。  ア 府中市で、飼い主のいない猫に関する苦情や相談がありますか。  イ 飼い主の責務の徹底について、市はどのようにしていますか。  ウ 府中市の猫への去勢・不妊手術への補助の状況はどうですか。  エ 府中市での野犬の状況はどうですか。  オ 災害時の避難場所への動物との同行避難の状況はどうですか。  カ 府中市で動物愛護に関する条例の策定の予定はありますか。  以上です。  2件目、府中市のコロナへの中傷防止対策についてであります。  新型コロナウイルス感染者への差別や偏見が、全国で多発しております。それらを防ぐため、差別禁止の規定を盛り込んだ条例を制定する自治体が増えてきております。読売新聞の調査では、10月末現在で、少なくとも17都府県の20自治体が制定したということです。政府の対策分科会は、こうした条例制定の動きも参考にしながら、社会全体で差別防止に取り組むよう国に提言しており、今後は実効性のある対策をどう進めるかが課題だということであります。府中市での実態は分かりませんが、今後の問題としてそういう中傷、差別、偏見がなくなるよう、市としてできるだけの対策を検討していくべきだと思います。  以下、アとして、府中市内で新型コロナウイルス感染症に感染した人への中傷等はありますか。  イ シトラスリボンプロジェクトの存在を知っていますか。また、それへの参加の予定はどうですか。  ウ 学校でのコロナ感染者への差別防止への教育はどうしていますか。  エ 市で誹謗中傷を防止する条例策定の予定はありますか。  以上であります。よろしくお願いします。 135 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。生活環境部長。 136 ◯石川佳正生活環境部長 それでは、1の本市の動物愛護への対応についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アの飼い主のいない猫に関する苦情や相談の状況についてでございますが、本市におきましては、飼い主のいない猫に関する苦情や相談に係る統計はございませんが、近年では、ごみをあさるなどの苦情や相談は少ないものの、依然として庭などの住宅敷地内へのふん尿、繁殖期の鳴き声や駐車している自家用車への爪痕傷などの苦情や相談がございます。また、置き餌やまき餌といった無責任な餌やりに対する苦情や相談も寄せられているところです。  続きましてイの、飼い主の責務の徹底に対する市の対応についてでございますが、初めに、飼い主の責務といたしましては、動物の本能、習性等を理解するとともに、命ある動物の飼い主としてその責務を十分に自覚して、その動物を終生にわたり飼養することを含め、適正な飼養または繁殖の防止に努めた保管を行い、周辺環境に配慮し、人と動物とが共生できる環境づくりに努めることであり、その普及啓発が市の対応であると捉えております。  このため、本市におきましては、動物愛護及び管理に関する法律、及び東京都動物の保護及び管理に関する条例に基づき、東京都と連携した動物愛護事業の実施のほか、広報、ホームページなどを活用し、動物飼養に係るマナーの向上に向けた意識啓発に取り組んでいるところでございます。  続きましてウの、本市の猫への去勢・不妊手術の助成の状況についてでございますが、本市におきましては平成14年度から、飼い主のいない猫の不必要な繁殖及び増加を防ぎ、また、地域への危害や迷惑を未然に防止し、動物の保護及び管理に関する意識の高揚と公衆衛生の向上を図ることを目的として、飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を行うボランティア団体などに対し、その手術費用の一部を助成しております。  次に、本助成事業の実績として、過去5年間の頭数及び補助額について100万円単位でお答えいたします。平成27年度、194頭、229万円。平成28年度、179頭、219万円。平成29年度、210頭、254万円。平成30年度、184頭、217万円。令和元年度、159頭、182万円となっております。  続きまして、エの野犬の状況でございますが、本市におきましては、野犬、野良犬、迷い犬を直接的に捕獲や保護した事例はここ数年ございません。また、東京都動物愛護センター多摩支所にも確認をいたしましたが、野犬及び野良犬の捕獲事例はこの数年ございませんが、迷い犬の保護については年に1件程度、市内において発生しているとのことでございました。このことから、本市におきましては、野犬はいないものと捉えております。  以上でございます。 137 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 138 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、オの災害時の避難所への動物との同行避難についてでございますが、昨年10月の令和元年東日本台風発生時の避難所運営につきましては、ペットとの同行避難に関する取決めが明確でなかったため、受け入れる場合の場所については、各避難所の状況に応じて判断し、対応いたしました。令和元年東日本台風で、ペットとの同行避難を含め、避難所運営に関する様々な課題が浮き彫りとなったことから、それぞれの課題を整理し、本年8月に全戸配布した「自主防災ふちゅう」で、新たな運営計画について周知を図ったところでございます。  その中で、ペットと同行避難ができる避難所も確保し、ゲージやキャリーバッグを持参した方に限り、屋内での避難も可能としております。ただし、中型犬以上のペットなど、ゲージ持参ができない場合は、雨をしのげる軒下などで避難していただくこととなります。なお、車で避難ができる避難所を設けたことにより、ペットと車中泊をされる方もいるものと考えております。  以上でございます。 139 ◯石川佳正生活環境部長 最後に、カの動物愛護に関する条例制定についてでございますが、動物愛護管理につきましては、都道府県が推進計画を定め、動物の愛護及び管理に関する施策を総合的に推進することとされており、その中において、区市町村の役割としまして、都と連携した動物愛護の普及啓発や、飼い主のマナーの向上への助言等が主であると認識しております。このことからも、現時点では本市におきまして条例制定の必要性はないものと考えているところでございます。  以上でございます。 140 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 141 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、2件目のコロナへの中傷防止対策についてお答えいたします。  初めに、アの府中市で新型コロナウイルス感染症に感染した人への中傷等がありますかについてでございますが、具体的な中傷等に関する相談は受けておりませんが、医療や介護現場では心配する声を聞いております。東京都では、令和2年4月に施行された東京都新型コロナウイルス感染症対策条例において、都民及び事業者は、新型コロナウイルス感染症の患者等、医療従事者、帰国者、外国人、その他の新型コロナウイルス感染症に関連する者に対して、罹患していること、または罹患しているおそれがあることを理由として不当な差別的取扱いをしてはならないと明記され、このことは、本市の対策本部会議においても情報共有を図っているところでございます。  以上でございます。 142 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 143 ◯石橋純一政策総務部長 次に、イのシトラスリボンプロジェクトに関する御質問にお答えいたします。  シトラスリボンプロジェクトにつきましては存じ上げておりませんでしたが、今回の一般質問を受け、確認させていただきましたところ、愛媛県の大学教授などの有志から始まった啓発活動で、地域、家庭、職場または学校を象徴する3つの輪をかたどったシトラスカラーのリボンや専用ロゴを身につけ、思いやりの輪を広げて新型コロナウイルスに感染した方やその御家族、また医療従事者に対する差別や偏見をなくそうという取組であるとのことでございました。現在、本市では、当該プロジェクトへの参加につきましては具体的な検討を行っておりませんが、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、偏見、いじめ、SNSでの誹謗中傷等はあってはならないものと認識をしております。  以上でございます。 144 ◯議長(横田 実議員) 教育部長。
    145 ◯赤岩 直教育部長 次に、学校での感染等に対する差別防止教育に関する御質問にお答えします。  府中市教育委員会では、5月に緊急事態宣言に伴う臨時休業解除後の教育方針を策定し、その3つの基本方針の1つに、子供たちの心のケアを進めるとともに、豊かな心を育むことを掲げ、児童・生徒の心理的なストレスに適切に対応するとともに、他人を思いやる心や人権を尊重する心など、子供たちに豊かな人間性や社会性を育むことを挙げております。  この基本方針を基に、各学校においては、感染者や濃厚接触者、医療従事者等とその家族に対する偏見や差別につながらないよう、教職員を対象とした研修会を実施するとともに、朝礼や道徳科の時間などで、子供たちの指導に努めているところです。  以上です。 146 ◯石橋純一政策総務部長 最後に、エの誹謗中傷を防止する条例の制定に関する御質問にお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、感染者や濃厚接触者、また医療従事者らに対する誹謗中傷が発生していることから、差別禁止等を盛り込んだ条例を制定する自治体が増えていることは認識しております。東京都においても、感染者等に対して不当な差別的取扱いをしてはならないことを、本年4月に新型コロナ対策の条例で定めております。  本市といたしましては、現在、条例を制定することについて具体的な検討は行っておりませんが、市ホームページ等を活用し、不当な差別や誹謗中傷があってはならないことを周知し、市民への啓発に努めているところではございます。新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別や誹謗中傷はあってはならないものであることから、他自治体等の取組なども注視しながら、今後も市民への正しい知識の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 147 ◯21番(そなえ邦彦議員) 1件目のアのところ、苦情や相談ということで、いろんな苦情や相談があるということですけれども、動物としての本性というか本能は、なかなか修正することはできないですから、なかなか難しい。しかし、置き餌やまき餌といった無責任な餌のやり方、そういうことに対しては、ただすことはできると思うんです。テレビなんかでちょっと問題になっていた、全国的に件数があるという多頭繁殖ですね、多頭飼育というか、まあそれが問題になっておりましたけれども、府中市でそういう多頭繁殖、多頭飼育をしている家があるのかどうか、お聞きしたいと思います。  それから、イの飼い主の責務、東京都でいろいろと条例を制定して、動物飼育に関わるマナーの向上に向けた意識啓発に取り組んでいるということです。ぜひ、飼い主の義務、責務について東京都の飼育に関するパンフレットを参考にして、そういうパンフレットなどを作成して配布する予定があるかどうか。その辺についてお聞きします。  それからウ、去勢・不妊手術の補助です。昨年度、159頭ということで、かなり多い数ですね。これはボランティア団体から市に申請された頭数だと思いますけれども、このボランティア団体というのはどういう団体なのか。それから、個人に対しては補助はどうなっているのか。それから、令和元年度の施策の成果を見たんですけれども、飼い主のいない猫対策事業ということで、決算額23万9,000円上がっていたんですけれども、その内訳についてお聞きしたいと思います。  それから、府中市の野犬の状況です。今はほとんどいないということです。私の子どもの頃なんかは結構、ちらほらといたんですけれども、今、見ないということで安心しております。これはこれでいいです。  オの、災害時の避難場所への同行避難です。当初、なかなか同行避難に関して取決めが明確でなかったため、各避難所のそれぞれの判断で行ったということですけれども、その後、昨年10月の台風時の経験を契機に、新たな運営計画が作られて、ある条件の下では同行避難が可能であるということです。その同行避難のときに問題はないのか、日頃のしつけについて注意喚起しているのかどうか、その辺についてお聞きします。  それから、府中市での動物愛護に関する条例です。東京都の関係で条例を作ってあるということですね、府中市もそれに従っているということですけれども、仙台市とか神戸市、鹿児島市でですね、条例を作って、市民に対していろいろと、屋内飼育や災害への準備を飼い主の努力義務にするとか、野良猫の不妊・去勢手術や排せつ物処理を町ぐるみで行う地域猫活動を推進するとか、そういうふうに条例で、罰則のあるところとないところとあるんですけれども、条例を作って市民に啓発をしているところもあるということです。  それから2件目のアのところ、中傷等はあるかとお聞きしたんですけれども、いろいろと医療や介護現場で心配する声は聞いているということです。東京都の条例で、不当な差別的な取扱いをしてはならないということをうたっている、本市もそれにのっとって、対策本部等で情報共有を図っているということです。市民に対して感染症の正しい知識を広げて、誹謗中傷をせず広報活動等を行っているのか。その辺について、2回目でお聞きします。  シトラスリボンプロジェクトです。シトラスカラーというのは、最初、愛媛県で行われたということで、かんきつ類の黄緑色のカラーだそうです。差別や偏見をなくそうという取組であるということで、全国の自治体でそういうリボンをつけてやるプロジェクトが拡大しているということで、千葉県の館山市では、市の全職員がシンボルの黄緑色のリボンを身につけて、活動の周知啓発に力を入れているということです。ぜひ、府中市でも御検討いただきたいと思います。  それから、学校での差別防止への取組です。御答弁いただいたんですけれども、他人を思いやる心であるとか、人権を尊重する心ということですね。日頃からそういう教育はいろんな段階でやっていると思うんですけれども、午前中の手塚議員の同様の質問があったんですけれども、答弁で、コロナによるいじめ等は、直接的な事例はないという御答弁があったんですけれども、コロナに特定した中での中傷や偏見、差別のないように取組、指導、その辺を具体的にはどのように対処しているのか。その辺についてお聞きします。  それから、市での条例制定です。東京都においては条例を策定してあるということで、全国的に、青森県のむつ市であるとか茨城県の下妻市、山梨県の上野原市、福島県の白河市、それから那須塩原市、名古屋市、沖縄県の石垣市、これらは冒頭申し上げたように、条例を制定して市民に喚起をしているということです。ぜひ、そういう他市の状況を検討して、研究して、条例策定の御検討をしていただきたいと思います。  以上、2回目です。 148 ◯石川佳正生活環境部長 それでは、動物愛護に関する2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに1件目の、市内の多頭繁殖、多頭飼育に関する御質問でございますが、現在、多頭飼育についての相談窓口は東京都動物愛護相談センターとなっていることから、市内で多頭飼育をしている家の件数等については、直接把握してございません。しかしながら、市民から多頭繁殖、多頭飼育をしている家があるとの相談は、年に1から2件程度ある状況でございます。  続きまして2件目の御質問の飼い主の義務について、飼育に関するパンフレットなどの配布の予定についてでございますが、現在、猫の飼育についての苦情や相談等があった場合には、原因者宅を訪問し、都が作成している猫の飼い方パンフレットを個別に配布しております。また、管理不足による猫の不適正な飼育は、飼い主のいない猫の増加につながるおそれがあることから、市においても適正な飼育に関するチラシを作成し、原因者へ個別にお渡しするほか、原因者が不明である場合には、自治会回覧により周知を行っております。  続きまして3件目の御質問の、ボランティア団体の状況及び個人に対する助成についてでございますが、ボランティア団体は、地域の有志による団体や、自治会、町会等が地域猫に関する活動の一環として団体登録し、飼い主のいない猫に去勢・不妊手術を受けさせる活動を行っているもので、この活動に関して市が補助を実施しているものです。個人に関する補助につきましては、飼い猫を誤って捕獲することを防止する観点から、飼い主のいない猫であることの確認行為などが必要となること、また手術後においても、飼い主のいない猫の継続的な管理等が必要となることから、個人に対する助成は行っておりません。  次に、飼い主のいない猫対策事業の決算額の内訳につきましては、ボランティア団体の支援、市民への普及啓発、講演会開催等の消耗品にかかる経費として22万6,000円。また、ボランティア団体への補助金決定通知や動物病院等への通信費として1万3,000円の、合計23万9,000円となっております。  以上でございます。 149 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、同行避難の際の問題と注意喚起についてでございますが、避難所によっては、ペットの頭数が多くなると、確保している専用スペース内に収まらなくなることや、ペットの鳴き声などによるトラブルが懸念されているところでございます。市民への注意喚起につきましては、市ホームページや「自主防災ふちゅう」などで、家庭におけるしつけや予防接種の励行などについて掲載させていただいております。  以上でございます。 150 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして大きな2件目の、コロナへの中傷防止対策に関する御質問にお答えいたします。  初めに1点目の、誹謗中傷を防ぐ広報活動につきましては、市ホームページにおいて、新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別、偏見、いじめ、SMSでの誹謗中傷等はあってはならないこと、また、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いしているところでございます。  また、各文化センターをはじめ市役所の窓口には、新型コロナウイルス感染症に関するパンフレットを配架しており、このパンフレットには、感染者や濃厚接触者、医療従事者やその家族への不当な差別やバッシングは、相手を傷つけるだけではなく、感染を拡大する原因にもつながることを掲載しております。なお、パンフレットの配架に当たりましては、個別包装のマスクを併せて添付し、持ち帰って家庭でも読んでいただけるよう工夫しております。  以上でございます。 151 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、新型コロナウイルス感染者等に対する差別防止の取組についての御質問にお答えします。  府中市教育委員会では、6月の学校再開時や夏季休業明けに時期を捉え、新型コロナウイルス感染症に関連するいじめを防止し、医療従事者等への感謝の念を育むことや、新型コロナウイルス感染症について正しく理解するとともに、感染症への不安から陥りやすい偏見や差別について考え、適切な行動が取れるよう、各学校において指導を行っております。  また、市立学校において感染者が発生した場合、個人が特定されないよう、個人情報の取扱いについて十分留意するとともに、児童・生徒に対し、感染症は誰にでも起こり得るものであり、このことで一番不安になっているのは当該関係者であることを十分に理解した上で、相手の気持ちに寄り添った対応を取るよう指導しています。また、同様の内容を保護者に対し、通知等でお願いしております。  以上です。 152 ◯21番(そなえ邦彦議員) 2回目の御答弁いただいたんですけど、多頭飼育、多頭繁殖、先ほども言ったようにテレビ等で問題になっているということで、家で飼育不可能状態になっているということです。ぜひ、市としてもそういう状況について把握できるところは調査をして、注意を喚起していただきたいと思います。鹿児島市では条例で、10頭以上になったときには飼い主の住所、氏名、飼育頭数などを保健所に届け出ることを義務化したということです。府中市でもぜひその辺のことを御検討いただきたいと思います。  それから、イのパンフレットです。仙台市で、住民有志や町内会が、飼い主のいない猫を適正に管理する地域猫活動の普及を目指して手順書を作成したということです。餌やりやトイレ管理、不妊・去勢手術の具体的な方法等を指南するという内容です。ぜひその辺のことも参考にして、東京都で作成しているパンフレットの縮刷版、それらを広報とか、府中市独自でもパンフレットを作って市民に啓発する御努力をいただきたいと思います。  それからウの、ボランティア団体を通じて補助を出しているということです。以前、私の家でも猫を飼っていたんですけれども、猫の習性で、いつも家にいるわけではないので、外にも出るということで、これはまずいということで、雌だったんですけれども、避妊手術を自費でやったんですけど。やはり答弁にあったように、ボランティア団体だけじゃなくて個人でもいろんな、答弁にあった飼い主のいない猫であることの確認行為とか、手術後においても飼い主のいない猫の継続的な管理とか、条件を設定して、ぜひ補助を出すようにしていただきたい。ボランティア団体に任せきりということは、市としては簡単ですからやりやすい。行政として煩わしさがなくなるということで、そういう面ではいいかもしれないんですけれども、ぜひそういう方向で検討をお願いしたい。  それから、市民はボランティア団体がどこにいて、どういう活動をしているかというのが分からないですね。ですから市としても、こういうボランティア団体で、市との連携を取りながら活動しているというのを周知徹底するように、御努力をお願いしたいと思います。  それから、災害時の同行避難です。鹿児島市では、飼い主に日頃からしつけを行い、避難用具を備蓄する、他人に迷惑がかからないようにしつけをして避難所に同行するということですね。市としてもぜひ飼い主に、あまり人に迷惑がかからないようなしつけをしてくださいということで、周知をお願いしたいと思います。それと、横浜市の獣医師会が、風水害時に飼い犬や猫などを無料で預かる事業に乗り出したということです。府中市にも獣医師会があると思うんですけれども、それらと相談して、災害時に避難所以外に獣医師会のほうでも預かっていただけるような方策を、ぜひ協議をお願いしたいということです。  東京都の動物愛護センターが日野市にあると思うんですけれども、預かって、ある一定期間が来たら殺処分をするということです。それを防ぐために、心ある人が里親として預かっていくということもやっているということです。ぜひ、府中市としてもそういう制度があるんだということを市民に周知して、なるだけ殺処分がなくなるように御努力をお願いしたいということです。  それから、ある自治体では障害者を補助する補助犬のためのトイレを設置しているということです。ぜひその辺のことも御検討いただきたいと思います。それから、学校教育の中でも動物愛護の教育をぜひお願いしたいと思います。動物愛護についてはそれだけです。  あとはコロナのほうです。松江市で、ある学校のサッカー部の生徒や教員ら108人が感染したということです。ところが、SNSとかで日本から出ていけなどと、100件近い中傷や抗議が電話であったということです。それから、子どもが学校を休むと、同級生にコロナに感染したんじゃないかと言われたというね、それから感染者が出ている学校の学生がアルバイト先から解雇されたということです。ぜひそういうことがないように、先ほど答弁の中でコロナについても教育をしているということですけれども、より徹底した教育をお願いしたいということです。  以上、何点か要望して、私の質問を終わります。 153 ◯議長(横田 実議員) 以上で、そなえ議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 154 ◯議長(横田 実議員) 次に、高津議員の質問を許可いたします。4番、高津議員。       〔4番高津みどり議員登壇〕 155 ◯4番(高津みどり議員) 議席番号4番、公明府中の高津みどりでございます。通告に従って1件、一括質問させていただきます。  新型コロナウイルスの感染拡大が続く中で、コロナウイルスの影響により医療現場が逼迫する状況がある一方で、不要不急の手術や健康診断の延期、密を避けるための受診抑制等があり、例年どおりの健康診断や人間ドックを受診していない人も多いと言われています。日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会の調べによると、今年は昨年の同時期と比べて約3割、健診(事業者健診や特定健診、学校健診、人間ドック)の受診者が減っているという報告もあり、受診控えが問題となっています。  厚生労働省では、過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があるため、コロナ禍でも健診や持病の治療、子どもの予防接種など、定期的に健診やがん検診を受けることが、生活習慣病の予防や、がんの早期発見・早期治療につながるとし、新型コロナウイルス対策を踏まえた適切な医療機関の受診を勧めています。  本市におきましては、若年層健康診査の中止、その他の健康診査、がん検診については期間延長や検査内容の変更を行う中で実施されていますが、コロナ禍における健康推進の充実を願って以下質問させていただきます。  ア 各種健康診査、がん検診の変更に伴う相談状況、今後の事業の進め方について。  イ 各種健康診査の受診状況について、例年との比較も併せて伺います。1)特定健康診査、2)後期高齢者医療健康診査、3)成人健康診査。  ウ 高齢者等のインフルエンザ予防接種の接種状況及び肺炎球菌ワクチンの接種状況について。  エ コロナ禍での子育てに関する相談事業、相談状況、ひろば等の利用状況について。  オ 乳幼児健診の受診状況について。  カ 乳幼児の定期予防接種の接種状況について。  以上、1回目の御答弁よろしくお願いいたします。 156 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 157 ◯柏木直人福祉保健部長 それでは、1のコロナ禍における健康推進の充実を願っての御質問にお答えいたします。  初めに、アの各種健康診査、がん検診の変更に伴う相談状況、今後の事業の進め方についてでございますが、特定健康診査等の変更に伴う相談といたしましては、実施内容の変更理由や協力医療機関の感染予防策についての問合せが主な内容となっております。相談対応に当たりましては、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、医療機関の負担軽減及び受診者の安全を確保するため、主な内容として、法定健診ではない若年層健康診査は中止したこと、実施内容を変更すること、感染予防の対策を各医療機関に依頼していることなどの説明をし、御理解をいただいております。次にがん検診につきましては、中止した期間の検診に既にお申込みされた方からの問合せが多くありましたが、希望されている方には全て、令和3年1月末(※後述の福祉保健部長の答弁において「令和3年1月末」は誤りであり、正しくは「令和2年10月」である旨の訂正答弁あり)から開始する今年度後半の検診に再予約をしていただき、受診していただける状況でございます。次年度以降の事業の進め方につきましては、感染予防策を講じながら、通常の実施に戻す予定でございます。今後も感染状況を注視しながら、医師会等委託機関との調整を進めてまいります。  続きましてイの、各種健康診査の受診状況につきまして、令和元年度の実績と令和2年度の9月末までの件数等でお答えいたします。なお、健診期間ですが、例年は7月から9月の3か月間ですが、本年度は7月から、終了月を12月末までの6か月間に期間を延長して実施しております。それでは、1)番の特定健康診査につきましては、令和元年度、対象者数3万8,519人、受診者数2万401人、受診率53%。令和2年度、対象者数3万7,896人、受診者数1万769人、受診率28.4%。次に2)の後期高齢者医療健康診査につきましては、令和元年度、対象者数2万7,390人、受診者数1万8,314人、受診率66.9%。令和2年度、対象者数2万8,925人、受診者数1万2,105人、受診率41.8%。次に3)成人健康診査につきましては、令和元年度、対象者数3,696人、受診者数1,504人、受診率40.7%。令和2年度、対象者数3,649人、受診者数942人、受診率25.8%でございます。  続きましてウの、高齢者等の予防接種の状況についてでございますが、今年度は新型コロナウイルス感染症との同時流行に備え、重症化が心配される65歳以上の市民と、60歳から64歳の心臓・腎臓・呼吸器機能障害、またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害で身体障害者手帳1級の方には、都の補助により自己負担額を無償で接種していただいております。接種件数につきましては、接種期間が本年10月1日から令和3年1月30日までとなりますので、本年10月末現在の数値でお答えいたします。初めにインフルエンザ予防接種の接種件数は2万6,578件で、令和元年度の年間実績が2万3,069件でございましたので、ひと月で超えている状況でございます。次に、肺炎球菌ワクチンの接種件数につきましては、本年10月末現在、1,508件、令和元年度実績は2,001件でございます。  以上でございます。 158 ◯議長(横田 実議員) 子ども家庭部長。 159 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きましてエの、コロナ禍における相談事業などの状況についてお答えいたします。  初めに相談事業ですが、子ども家庭支援センター「たっち」では、コロナ禍におきましても、これまでと同様に電話相談をはじめ訪問相談、来所相談を行っております。緊急事態宣言期間中は、訪問や来所を敬遠される方もおり、そのような方たちは電話相談に切り替え、対面ができない分、相談回数を増やすなどの対策を行いました。  次に相談状況でございますが、「たっち」における新規の相談件数は、10月末現在の状況で、昨年度と比較すると令和元年度の762件に対し、今年度は977件で、215件の増加でございます。  次に、ひろばの利用状況でございますが、「たっち」及び「はぐ」の広場についてお答えいたします。緊急事態宣言中はいずれのひろばも中止しておりました。解除後、「たっち」では午前・午後2時間ずつの事前予約制による、1回に25組の市民限定で実施し、15組から20組の御利用がされています。「はぐ」では、午前・午後2時間ずつの時間制で、こちらも事前予約制による、1回に5組の市民限定で実施し、3組から4組の御利用をいただいております。  続きましてオの、乳幼児健診の受診状況についてお答えいたします。初めに健診の実施状況ですが、乳幼児健診のうち、保健センターで集団健診として行う3・4か月児健診、1歳6か月児健診、3歳児健診につきましては、令和2年3月の2週目から中止いたしました。その後、4月21日からは、受診できない乳幼児の増加が見込まれることから、小児科診察部分のみを市内の協力医療機関で個別健診にて実施しているところでございます。歯科健診につきましては、令和2年7月から、1回の健診の人数を減らすなど、感染対策を行いながら集団での健診を再開しております。  次に受診率でございますが、令和元年度の受診率は、3・4か月児健診が98.1%、1歳6か月児健診が94.8%、3歳児健診が93.3%。今年度10月末時点の受診率は、3・4か月児健診が90.4%、1歳6か月児健診が87.1%、3歳児健診が83.1%です。歯科健診の受診率は、1歳6か月児健診が79.7%、3歳児健診が73%という状況で、受診率は低下しており、特に3歳児の歯科検診の受診率が低い傾向となっております。  続きまして、カの乳幼児の定期予防接種の接種状況についてでございますが、乳幼児の定期予防接種は各種ございますので、それぞれの合計本数の状況でお答えいたします。新型コロナウイルス感染症が大きく報道されるようになった、令和2年2月から4月までの接種本数は、前年の同時期と比較いたしますと約2,550本の減少となっております。令和2年5月から9月の接種本数では約310本増加しており、現在ではほぼコロナ以前の接種状況になっております。  以上でございます。 160 ◯4番(高津みどり議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。質問順に2回目の質問に入らせていただきます。  初めに、アの健康診査などに対する相談は、変更理由や感染予防策について丁寧に説明をしていただいていることが分かりました。がん検診については、希望者全てが今年度後半の検診を受診できるようになっているとのことで、緊急事態宣言下で中止となった影響はあまりないことも分かりました。中止に伴う問合せに、再予約の案内をしっかりしていただいたことで混乱を避けられたと感謝申し上げます。  イの健康診査の受診状況は、実施期間が終了していませんが、9月までの受診率は伸びていないことが分かりました。新型コロナウイルスの流行で健康意識が高まる一方で、医療機関での感染を恐れて受診を控える動きもあると言われています。そんな中で、自宅で健康チェックができる健康診断キットが広がりを見せています。鎌倉市では平成18年度から、20歳から38歳を対象にキット健診を開始しました。平成27年度以降では、延べ5,153人が受診。受診した人のアンケートでは、72.3%が忙しくて時間がないので短時間でできるので便利。53.6%が食生活の改善、運動などに取り組みたいと答えています。足立区や大田区でも導入され、自治体でもこうした取組が増えています。本市におきましても、若年層健康診査は中止になったことなどを考えると、キット健診なども考えていく必要があると思います。  ウのインフルエンザの予防接種は、昨年の年間実績を10月ひと月で超えていることが分かりました。関心の高さがうかがえますが、ワクチン不足が心配されております。  次に、エの子育てに関する相談等については、ひろばの利用が再開されても、それほど多くの利用がない割には、新規の相談件数が非常に増えていることが分かりました。密にならない対策も取られていますが、人が集まる場所を避ける傾向があるように感じます。国でも、学校等の休業や外出自粛が続く中で子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっていることから、子どもの見守り強化アクションプランが打ち出されました。市としても、相談体制の強化が求められると思います。  オの乳幼児健診は、個別健診にしたこともあり、受診率は低下していることが分かりました。特に3歳児の歯科健診が低い受診率ということで、受診控えが現れていると思います。言うまでもなく、乳幼児健診は子どもが健康に成長、発達しているかを確認するために行うもので、見過ごされがちな疾患や障害を早期に発見し、発見された疾患や障害に対して早期治療や療育のサポートを行うという目的があります。  その中で、子どもの近視や遠視など、目の異常を早期発見するため、3歳児健診での視力検査に屈折検査機器を導入する自治体が増えています。視力は成長に伴って発達し、6歳で大部分の子どもが大人と同じ視力を持つとされていますが、正常な発達が妨げられると弱視になります。しかし、3歳から5歳の視力の発達時期に早期治療を開始することで、視力の大幅な回復が期待されます。  最後に、カの乳幼児の定期予防接種については、緊急事態宣言前後で減少したものの、接種率は回復していることが分かりました。  ここで2回目の質問として、  1、各種健康診査、がん検診の未受診者への勧奨など、対応についてお聞きします。  2、各種健康診査の受診状況について、今年度は12月までとのことでしたが、受診者数の見込みはいかがでしょうか。また、検診に出向かなくとも御自身で検査ができるキットの導入が他の自治体で進んでいるようですが、本市で導入のお考えはありますか。  3、インフルエンザ予防接種のワクチンが足りず、予防接種の予約が取りづらい状況と聞きますが、市への問合せはありますでしょうか。  4、子育てに関する相談件数が増えている特徴的なもの、また、継続的な支援はどのように行われていますか。  5、子どもの見守り強化アクションプランの、本市での実施状況について伺います。  6、乳幼児健診の個別健診後のフォローと、未受診者に対する対策についてはどのように行われていますか。  7、3歳児健診の際、屈折度測定機器の導入について、お考えはありますか。  以上、2回目の質問となります。御答弁よろしくお願いいたします。 161 ◯柏木直人福祉保健部長 2回目の答弁の前に、1回目の答弁の修正をさせていただいてよろしいでしょうか。1回目のアの、がん検診の今年度後半の検診開始時期を令和3年1月と回答したところですが、令和2年10月からの開始になりますので、訂正させていただきます。  それでは、改めまして2回目の御質問に順次お答えさせていただきます。  初めに1点目の、各種健康診査、がん検診の未受診者への対応についてでございますが、令和2年度の各種健康診査については、市内協力医療機関の混雑と、新型コロナウイルス感染症の蔓延を避けることを目的として、法に定められた健康診査のみとし、市独自の事業である若年層健康診査は中止といたしました。なお、若年層健康診査につきましては、令和3年度は通常どおり実施を予定しております。また、健康診査同様に、市内協力医療機関等で実施しているがん検診につきましては、対象年齢への勧奨事業のみの実施とし、未受診者への追加及び再勧奨事業は中止としている状況でございます。  続きまして2点目の、各種健康診査の今年度の受診見込みについてでございますが、いずれの健康診査につきましても、前年度と比較し、前半3か月間の受診率は低くなっておりますが、後半3か月間の受診者数の見込みに当たりましては、例年、健診期間の終了月において受診者数の増加が見られるため、前年並みの受診者数を想定しております。  また、検査キットにつきましては、現在、郵送型血液検査キットについて、法定健診である特定健診の受診率向上を目的に実施しております。実施に当たりましては、特定健診の対象者のうち、当該年度40歳になられた方で、その年の特定健診未受診者を対象としております。さらに、検査結果の通知時には、次年度の特定健康診査の受診勧奨を重ねて行い、受診への意識づけを図っております。令和元年度は、対象者311人のうち、39人が受検しております。  続きまして3点目の、インフルエンザ予防接種に関する市への問合せについてでございますが、問合せ内容といたしましては、接種の予約を取ろうとしたが医療機関で断られた、子どもの2回目の接種予約が取れない、接種できる医療機関を教えてほしいといった内容でございます。国では、過去5年のうち最大量のワクチンを用意しているものとされておりますが、本市では実際に現場へいつ到達するのか、国や東京都からの情報がないところでございます。また、医療機関の予約の取り方につきましてはそれぞれで異なり、接種できる医療機関が特定できないため、直接医療機関への問合せをお願いしているところでございます。  以上でございます。 162 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、4点目の御質問にお答えいたします。  初めに、相談件数増加の特徴的なものですが、増加傾向にある相談内容といたしましては、どなり声や泣き声による通告、子供の面前での夫婦げんかやDV等による心理的虐待の相談で、令和元年度の80件に対し、今年度は161件で81件の増加でございます。増加の要因といたしましては、昨年10月からの東京ルール改定により、泣き声通告や面前でのDV等の心理的虐待への対応を、児童相談所から子ども家庭支援センターへ送致されたことによるものと捉えております。
     次に、継続的な支援についてですが、通告や相談においてフォローが必要と判断した御家庭には、継続的な面談をはじめ、訪問相談を行っております。さらに関係機関との連携を図り、所属先での見守りやサービスの紹介、医療機関へつなげるなど、その御家庭に合った支援を行っているところでございます。  続きまして5点目の、子供の見守り強化アクションプランによる本市の実施状況でございますが、本市では4月27日付厚生労働省からの通知を受け、学校等の休業や外出自粛による子どもの見守り機会が減少するおそれがあることから、要保護児童等の家庭に対し、学校をはじめ保育所、幼稚園等の施設において、電話による複数回の状況把握を実施いただきました。また、配属先がない家庭に対しては、「たっち」においても同様に電話による複数回の状況把握を行いました。  続きまして6点目の、乳幼児健診の個別健診後のフォローや、未受診者への対応についてですが、初めに個別健診後のフォローは、健診後に保健センターへ提出される健診結果や予診票を確認し、フォローが必要と判断した家庭に対し、保健師や栄養士による電話での聞き取り及び相談を行っております。次に、未受診者への対応につきましては、電話での受診勧奨や、お子さんの状況確認、相談等を実施しております。なお、連絡がつかない御家庭には地区担当の保健師において御自宅へ訪問するなど、支援が必要な方の見落としがないように対応しているところでございます。  続きまして最後の、視力検査に屈折度測定機器を導入する考えでございますが、現在、本市では健診時、簡易的なスクリーニングによって異常が見つかった方には、保健センターで視能訓練士による検眼鏡の検査を実施し、精密検査の要否を判定しております。御質問の屈折度測定機器の測定は、看護職が検査を行えること、また、測定時間も検眼鏡検査より短時間で行えることなどから、他自治体でも導入が始まっていると伺っております。しかしながら、屈折度測定機器による測定は、正常な方が異常の疑いとされる擬陽性の割合が、検眼鏡検査より多いという指摘などがあるため、導入に当たっては、他市の利用状況や擬陽性の割合を調査するなど、慎重に行う必要があるものと認識しております。  以上でございます。 163 ◯4番(高津みどり議員) 御丁寧に御答弁ありがとうございました。3回目になりますので、意見、要望を述べさせていただきます。  各種健康診査の今年度の受診見込みとしては、後半の受診者数の増加を見込んで、前年並みの受診者数を想定していることが分かりました。受診期間を延長されたことで、受診率の低下は免れたのではないかと思います。未受診者に対する勧奨が、コロナ禍の中でがん検診の対象年齢者に限られていることも理解しました。  検査キットについては、本市におきましては、特定健診未受診者の中で40歳に限り行われていることも分かりました。これは、保険年金課において実施していることは承知しておりますが、対象者がかなり限定されていて、受診者数も限られていると思います。本市でも導入している郵送型血液検査キットは、申込みから検査の確認まで全てスマホやパソコンででき、専門家への相談もできるという利便性があります。市民アンケートの調査結果から、健康診査については、特に若年層で受けていない割合が多いことを考えると、若年層の健康診査受診への意識づけとしても、対象者を拡大して実施することを要望いたします。  インフルエンザ予防接種については、ワクチンの供給状況などが市では分からないとのことでしたが、情報収集に努めていただき、市民が混乱しないよう、丁寧な対応をよろしくお願いいたします。  子育てに関する相談は、昨年10月から東京ルールが改定されたこともあり、面前DVなど心理的虐待が倍増していることが分かりました。フォローが必要な家庭には、関係機関との連携も含め、継続的に支援を行っていただいているとのことで、感謝申し上げます。  乳幼児の健診のフォローや、未受診者への対応も大変丁寧に行われていることが分かりました。健診の状況から、必要な家庭には支援につなげていただいている状況も理解いたしました。ただ、相談件数がこれだけ増えていることを考えると、対応に当たる職員や専門職は相応に必要になると考えます。相談が増えれば1人が抱える人数は多くなり、相談者1人に割く時間も限られてしまいます。人員については、適正な配置と、増員もぜひ検討していただくようお願いいたします。  子どもの見守りアクションプランについては、関連施設での電話による状況把握が行われたことが分かりました。このプランには、子育て支援を行う民間団体への支援も含まれています。個人情報の管理など課題もあると思いますが、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中では、今後も見守りの支援は必要になると思います。状況掌握とともに、地域の見守り強化についても検討していただくようお願いいたします。  最後に、視力検査への屈折度測定機器の導入については、擬陽性の割合の調査が必要など、慎重に行う必要があるとのことでしたが、屈折検査をやれば、あまり見えていないのだろうなと推測でき、早期治療にかかれるメリットがあります。目に特別な病気があるケースを除き、強い遠視や乱視がある場合は、そのまま放置すると何となく見えていないまま視力が固まってしまい、大体、8歳頃までに固まると言われています。それ以降は一生涯、ぼんやりとしか見えない視力のまま過ごさなくてはなりません。しかし、3歳のときに発見することができれば、眼鏡を作ったり、いろいろな治療の介入ができます。就学の時期にはかなり視力を発達させておくことができます。導入している自治体も増えておりますので、ぜひ他市の利用状況等を確認の上で、導入していただくことを要望いたします。  第3波と言われる状態が続く中で、コロナ収束の見通しは立っていません。今回は、各種健康診断、予防接種を中心に、コロナ禍における健康推進について質問させていただきましたが、新しい生活様式の中では人が集まる機会は減り、ひきこもりやDV、虐待といった問題も増えています。健康診断に限らず、体調不良でも病院を受診する人が減っている現状があります。厚生労働省によると、5月に全国の医療機関を受診した患者数は、前年同月から2割以上減少しています。過度な受診控えによる重症化リスクが高まらないよう、健診や予防接種の啓発の強化、心身ともの相談体制の強化をお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 164 ◯議長(横田 実議員) 以上で、高津議員の質問を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 165 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 166 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。  なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。              午後4時51分 延会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...