今後の進め方については、全く何もないところから始めなければならないため、各会派でよく検討していただき、各会派から協議する事項を持ち寄った中で、協議が必要なものについては正副委員長で取りまとめ、次回以降の委員会で協議をしていく形としました。また、次回の本委員会では、市長部局の
再発防止対策の取組状況について説明をいただくよう出席を依頼したいと考えております。
次に、その他として、次回の日程については、10月8日、木曜日の午前9時30分から開催することといたしました。
以上、審査の概要を申し述べ
中間報告とし、
議会閉会中における
継続審査の議決を求めるものであります。
5 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、
議会閉会中における
継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
6 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員会の
中間報告を了承し、本件は
議会閉会中における
継続審査とすることに決定いたしました。
以上で
公契約関係競売入札妨害事件に係る
再発防止対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
1.
基地等跡地対策について
7 ◯議長(横田 実議員) 日程第2
基地等跡地対策について。本件については、
基地等跡地対策特別委員会の申出により、その
中間報告を求めます。
基地等跡地対策特別委員長。
〔
基地等跡地対策特別委員長前川浩子議員登壇〕
8
◯基地等跡地対策特別委員長(
前川浩子議員) 本
特別委員会は、去る9月10日、委員会を開催し、
基地等跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、
中間報告といたします。
本委員会は、令和2年6月17日以降の状況について報告を受けました。
初めに、
調布基地跡地の状況の
調布飛行場に係る動きでございますが、自家用機の運航状況といたしまして、
空港使用届の受付が再開された平成30年9月13日以降、令和2年8月31日時点で、延べ282機、計412回の飛行があったとのことでございます。
続いて、本年第1回定例会中の
当該特別委員会で報告がありました
調布飛行場の
誘導路整備工事につきましてですが、東京都から工期延伸に係るお知らせがありました。本延伸は、
新型コロナウイルス感染症拡大への対応等の影響によるもので、当初、令和2年2月19日から令和2年9月4日までとしていた工事期間を、令和3年2月20日までに延伸するとのことでございます。
調布飛行場につきましては、引き続き東京都に対し、管理運営の徹底や
安全対策等を進めるとともに、地域住民への丁寧な対応を求めてまいります。
以上が
調布基地跡地の状況でございます。
次に、
府中基地跡地留保地の状況の、
府中基地跡地留保地の
土地利用に向けた動きですが、
土地利用に向けた整備手法の検討及び
都市計画手続等といたしまして、東京都と都市計画に係る事前協議を進めるとともに、本年7月12日及び16日に
当該地周辺の
交差点部分におきまして
交通量調査を実施いたしました。調査の内容等は、警視庁と調整し、周辺の交差点9か所におきまして
自動車交通量調査等を実施いたしました。
今後は、この調査結果をもとに、
利用計画に基づく将来交通量の予測を行った上で、当該地の
土地利用により
周辺道路への渋滞等が生じないよう、引き続き警視庁等の関係機関との協議を行いながら、適切な交通対策を検討してまいります。
続いて、取得を希望する区域の確定に向けた状況ですが、本年6月2日より近隣住民へ周知を行った上で留保地の現地測量を進めております。これらの作業につきましては、
利用計画に基づく適切な
土地利用がなされるよう、引き続き取組を進めてまいります。
続いて、前回の
当該特別委員会におきまして活用を検討している旨の報告がありました東京都の
多摩地域における
イノベーション創出モデル事業についてですが、留保地において、
利用計画に基づく
土地利用を実現するためには、周辺地域を含めた一体的な
まちづくりが必要であることから、既存の地域資源を活用しつつ新たな取組を行うものとして応募した結果、本年7月8日に
モデル地区として選定されました。
多摩地域における
イノベーション創出モデル事業については、東京都が取り組む多摩の
イノベーション創出拠点の形成に向けた取組の一つで、基本的な考えといたしましては、未来の
東京戦略ビジョン等を踏まえて、
多摩地域の拠点地区において、産業政策とも連携を図りながら、
イノベーション創出環境の整備を図る新たな
まちづくりに取り組み、個性的で魅力あふれる拠点の形成を図っていくものとされております。
続いて、具体的な取組でございますが、
イノベーション創出まちづくりの
モデル事業の実施が今回選定された地区に係る取組で、
地元自治体が主体となって
イノベーション創出まちづくりに取り組む地区を公募の上で選定し、
まちづくりの検討等を行う自治体に対して、技術的・
財政的支援が行われるものでございます。本市が選定された
対象地区名は
府中基地跡地留保地周辺地区で、新たに
土地利用がなされる留保地に加え、既存の地域資源としての活用が見込める都立府中の森公園や府中の
森芸術劇場等を含むエリアとしております。
続いて、事業概要といたしましては、「公・民・学が連携し、緑豊か、スポーツ、文化・芸術などの「まちの
ブランドイメージ」を一層高めるとともに、新たな資源の誘致や地域内外の交流による、賑わい・交流の場の創出や
地域産業活性化などに向けた「
多摩地域の新たな魅力としての
イノベーション」を創出する」ものでございます。本検討事業は、
利用計画に基づく
土地利用の誘導の動きに反映できるよう、令和2年度及び令和3年度の2か年における検討を予定しております。
続いて、
府中基地跡地留保地のほぼ中央に所在する
米軍通信施設についてですが、留保地の計画的かつ効率的な
土地利用を図る上での阻害要因となっていることから、本年7月21日に東京都
都市整備局長に対し、留保地の
土地利用に伴う
米軍府中通信施設の返還を求める要望書を提出いたしました。要望事項は、昨年度からの継続要望といたしまして、
当該通信施設の返還を行うこと及び
当該通信施設の返還がなされるまでの期間、
当該通信施設の通路部分の
共同利用を認めることの2点になります。
また、本要望を受け、本年9月4日には、本市同席のもと、東京都から
北関東防衛局長に対して、
府中通信施設の返還に係る要望書が提出されました。要望事項は、周辺環境と調和した計画的な
まちづくりを進めるためには、早期返還及び返還がなされるまでの間の
共同利用が認められるべきであることから、府中市の意に沿うよう尽力を求めるものでございまして、
北関東防衛局からは、返還及び返還がなされるまでの
共同利用について引き続き調整を行っていきたいとの回答がございました。今後につきましても、継続して東京都及び国等への働きかけを行ってまいります。
次に、
府中基地跡地留保地の状況のその他でございますが、本市の動きと並行して国の動きでございますが、前回の
当該特別委員会で報告がありました既存建物1棟の解体を含む
PCB含有等機器を留保地内の1か所に移動及び保管するための作業につきまして、法律に基づく処分期限である令和4年3月31日に向け作業を進めているとのことでございます。
なお、解体予定の
既存建築物は
当該地南側に位置しており、道路や民地に接する箇所ではないことと伺っております。これらにおける具体的な動き等につきましては、随時国に対して情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上が、
府中基地跡地留保地の状況でございます。
次に、
法務省関連施設に係る動きについてですが、
関東医療少年院及び
法務省矯正研修所及び
アジア極東犯罪防止研修所、いずれも前回の報告以降、特段の動きはございません。これら
法務省関連施設につきましては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。
以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。
また、報告了承後に、地元3市の
関係者等による
調布飛行場の
管理運営状況に係る定期的な確認の一環といたしまして、委員による
調布飛行場の現地視察を行いました。
以上、審査の概要を申し述べ
中間報告とし、
議会閉会中における
継続審査の議決を求めるものであります。
9 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、
議会閉会中における
継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
10 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、
基地等跡地対策特別委員会の
中間報告を了承し、本件は
議会閉会中における
継続審査とすることに決定いたしました。
以上で
基地等跡地対策特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
1.
市庁舎建設について
11 ◯議長(横田 実議員) 日程第3
市庁舎建設について。本件については、
市庁舎建設特別委員会の申出により、その
中間報告を求めます。
市庁舎建設特別委員長。
〔
市庁舎建設特別委員長西村 陸議員登壇〕
12
◯市庁舎建設特別委員長(西村 陸議員) 本
特別委員会は、去る9月11日、委員会を開催し、
市庁舎建設について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、
中間報告といたします。
本委員会は、令和2年6月19日以降の状況について報告を受けました。
初めに、
市庁舎建設用敷地の状況についてですが、まず、
埋蔵文化財発掘調査の進捗状況といたしまして、
西庁舎玄関前の南側部分ですが、本年の6月から調査に着手しており、今年度末までに仮復旧までの全ての作業を完了する予定としております。
続いて、
敷地拡張部分のうち府中街道に面した、既に更地になっている部分ですが、本年の5月下旬から調査に着手しており、8月末に完了しております。この2か所における現在までの発掘状況につきましては、これまでと同様に、江戸時代の街道沿いの宿場町跡のほか、陶磁器などが発掘されております。
続いて、
敷地拡張部分のうち、現在建物が存在しております北西角の部分ですが、前回報告がありましたとおり、更地による
土地引渡しに遅れが生じており、引渡し後に予定している
埋蔵文化財発掘調査の
調査方法等の見直しが必要となっております。
現在の状況といたしましては、更地による
土地引渡しが本年の12月末に、また、当該部分の
埋蔵文化財発掘調査の着手が来年の1月からになる見込みでございますが、新
庁舎建設の全体
スケジュールに支障を生じさせないためには、来年の5月末までに発掘調査を完了させる必要がございます。そのため、短期間での発掘調査の完了に向け、調査方法を見直すとともに、調査にかかる人員を増員するなどの調整を進めておりますが、これらにかかる費用が今年度の当初に計上した予算では不足することから、この不足分である約3,500万円について、9月の補正予算において増額補正を行うとともに、年度をまたいでの調査になることから、令和3年度までの
債務負担行為として設定したいと考えております。
以上が
埋蔵文化財発掘調査の進捗状況でございます。
続いて、「おもや」建設に向けた準備工事の状況についてですが、西庁舎の北側部分において、本年の4月から行っていた
地中障害撤去工事等につきましては、8月末をもって完了し、その後の当該地の
土地利用といたしましては、来年5月の「おもや」建設工事の着工までの間は、引き続き
市庁舎建設用敷地内で行われている
埋蔵文化財発掘調査の
現場事務所や
残土置場等としての利用を予定しております。
以上が
市庁舎建設用敷地の状況についてでございます。
次に、府中市新
庁舎建設、修正設計の概要についてですが、修正設計につきましては、新
庁舎建設工事の発注に向け、関連法令の改正などに伴う見直しや、
計画通知の手続、建築資材の再積算などについて、昨年の6月から着手しており、8月末をもって完了しております。修正箇所につきましては、まず、計画概要の
敷地面積を変更しております。これは
敷地周辺道路の
電線類地中化等に伴い、新庁舎の敷地の一部を後退して道路を拡幅するために
敷地面積が減少したものでございます。あわせて、
周辺道路幅員につきまして変更しております。
続いて、建築面積、
延べ床面積、
容積対象床面積の変更については、
建築基準法に基づく
計画通知の審査の中での、それぞれ参入すべき数値の捉え方の差異によるもので、
建物計画自体を変更したものではございません。あわせて、建蔽率、容積率におきましては、
敷地面積が減少したことにより、比率として増加いたしました。また、高さにつきましても、
計画通知の審査の中での捉え方の差異によるもので、
建物計画自体を変更したものではございません。
続いて、配置計画の
修正設計内容といたしまして、道路拡幅による新庁舎の
敷地境界線の変更と防火設備の変更があり、新庁舎の
敷地境界線の変更につきましては、新庁舎の敷地の後退させた部分を道路とすることについて、昨年7月に道路法及び
建築基準法に基づく告示がなされたことから変更したものでございます。
続いて、防火設備の変更につきましては、
隣地境界線から一定の距離内にある延焼のおそれのある部分の開口部については防火設備を設けなければならないとして、
建築基準法に規定されており、その取扱いが昨年4月に変わったため変更したものでございます。
防火設備の変更範囲につきましては、「おもや」の南西側、隣地と接する一部分において、各階の
アルミサッシなどの外部建具を変更しております。
続いて、
周辺道路の主な
断面構成計画についてですが、まず、北側道路の
断面構成計画については、現況幅員3.6メートルの道路から、新
庁舎敷地側に2.9メートル後退しまして6.5メートルの道路として整備してまいります。将来的には、北側の民地側に2.5メートルの歩道を整備し、4メートルの車道幅員とする計画とし、あわせて電線類の地中化を行ってまいります。
続いて、東側道路の
断面構成計画については、法令上の
道路区域外となる既存庁舎や神社の敷地の一部を歩道や車道として利用しており、現在、通行に供している幅の合計といたしましては8.7メートルございますが、法令上の現況幅員としては4.5メートルの道路となっております。ここから新庁舎側の
敷地境界線を2.2メートル後退しまして、法令上において6.7メートルの道路として整備してまいります。なお、通行に供する幅の合計としては、神社の敷地の一部を歩道として利用することで7.5メートルとなります。
また、将来的には、道路内における新庁舎側の歩道はなくなりますが、新庁舎の敷地内に、北側から「通り庭」に抜ける
歩行者動線を整備することにより、歩行者の安全を確保してまいります。なお、東側道路につきましては、電柱はありませんので、道路整備のみを行ってまいります。
続いて、南側道路の
断面構成計画については、現況幅員6.5メートルの道路から新
庁舎敷地側に2メートル後退しまして8.5メートルの道路として整備してまいります。将来的には、南側の民地側に2.5メートルの歩道を整備し、6メートルの車道幅員とする計画とし、あわせて電線類の地中化を行ってまいります。今後、これらの
断面構成計画を基本とし、関係機関との詳細協議を行ってまいりたいと考えております。
なお、道路の整備時期につきましては、新
庁舎建設工事との輻輳による周辺住民及び来庁者への影響などを考慮し、新
庁舎建設工事の「はなれ」完了後の令和8年11月以降に行ってまいりたいと考えております。
続いて、断面計画の最高高さなどを変更しております。最高高さにつきましては、建築物が周囲の地面と接する平均の高さから算定しますが、その
平均地盤面の高さの捉え方の差異によるもので、建物自体を変更したものではございません。
以上が、府中市新
庁舎建設、修正設計の概要についてでございます。
次に、
施工者選定に関する状況についてですが、まず、府中市新
庁舎建設施工者選定委員会の開催についてですが、これまで2回開催しており、第1回は本年7月8日に開催し、募集要項・評価基準の審議などを行っていただき、より施工者が参加しやすい要件の設定や内容の明確化につながる御意見、選定手続を行っていく上での配慮事項についての御意見をいただきました。
続いて、第2回は本年8月4日に開催し、募集要項・評価基準を委員会として決定していただくとともに、今後、委員会が行う
技術提案書類の評価手順についての審議を行っていただきました。
募集要項の概要といたしましては、まず、入札の形態につきまして、平成30年11月に策定した新
庁舎建設工事の発注に係る
基本的方針に基づき、工種を分離することなく、一括発注での
総合評価方式による
条件付き一般競争入札としております。
続いて、入札参加の資格要件につきましては、単体企業または
特定建設工事共同企業体としており、
共同企業体とする場合の代表者以外の構成員の要件としましては、建築工事、電気工事、管工事のいずれも可能としております。また、本件につきましては、価格のみの入札方式ではなく、
技術提案等を含めた
総合評価方式を採用することから、予定価格を事前公表とするとともに、安定した経営に必要な資金調達の円滑化を図るため、前払い金の
支払い限度額を、これまで2億円であったものを、契約金額の10分の1を超えない額としております。さらに、本件の入札は
総合評価方式として、入札価格と技術提案の内容等を総合的に勘案して施工者を決定してまいりますが、その
技術提案等の項目につきましては、企業や
配置技術者の能力、
業務推進体制のほか、品質、工程管理、安全管理、
周辺環境対策などの提案について評価をしてまいります。また、
地域経済活性化への貢献の項目を設定し、地域との連携や、市内企業の活用額についても評価をしてまいります。
続いて、
施工者選定に関する
スケジュールについては、8月26日に入札公告、
募集要項等の公表を行っており、9月15日までの間、
入札参加資格確認の申請受付を行います。その後、
入札参加資格の有無の通知を9月18日に行い、そこから約3か月後の12月21日までの間、
技術提案等の書類、入札書の提出を受け付け、12月22日から来年1月8日までの間に
施工者選定委員会の各委員に、
技術提案等の内容について事前審査をしていただくこととしております。その後、1月12日に第3回の
施工者選定委員会を開催し、あわせてプレゼンテーション及びヒアリングを行い、
技術提案等に対する
施工者選定委員会としての最終的な評価をいただきたいと考えております。そして、翌日の1月13日に入札書の開札を行い、入札価格と
技術提案等の評価により、
施工者選定委員会として落札者を選定していただいた後に、それを受け、令和3年第1回市議会定例会における工事契約議案の上程に向けた手続を進めてまいりたいと考えております。
以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。
以上、審査の概要を申し述べ
中間報告とし、
議会閉会中における
継続審査の議決を求めるものであります。
13 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、
議会閉会中における
継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、
市庁舎建設特別委員会の
中間報告を了承し、本件は
議会閉会中における
継続審査とすることに決定いたしました。
以上で
市庁舎建設特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
1.学校施設老朽化対策について
15 ◯議長(横田 実議員) 日程第4学校施設老朽化対策について。本件については、学校施設老朽化対策
特別委員会の申出により、その
中間報告を求めます。学校施設老朽化対策特別委員長。
〔学校施設老朽化対策特別委員長松村祐樹議員登壇〕
16 ◯学校施設老朽化対策特別委員長(松村祐樹議員) 本
特別委員会は、去る9月14日、委員会を開催し、学校施設老朽化対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ、
中間報告といたします。
本委員会は、令和2年6月22日以降の状況について報告を受けました。
初めに、早期改築着手校について、府中第八小学校の周辺道路の整備等についてですが、府中第八小学校の外周道路及び外周道路に接続する
周辺道路は、幅員4メートル未満の狭隘道路が多く存在するため、学校施設の改築事業に当たっては、給食車両等を含めた学校周辺を通行する車両に対して、児童及び周辺住民の安全を確保するよう地域住民や学校から要望をいただいています。特に、西側正門については、8割以上の児童と来校車両が出入りすることに加え、正門と新小金井街道をつなぐ市道2-68号に歩道がないことから、学校の改築事業にあわせた改善を求められているところです。このことから、校地北側の市道2-80号に隣接する用地を取得して、新小金井街道へ接続する道路を新設するとともに、新たに学校の北側に門を設けて車両の動線を確保し、児童及び周辺住民の動線と分離することで、それぞれが安全に通行できるようにするものでございます。なお、取得する用地の所在地は、是政1丁目31番地の10、学校敷地北西側部分となり、取得後、道路を整備するまでの間は、改築事業の工事車両の動線を確保するため、工事車両通行用の仮設道路として使用する予定となります。
以上が府中第八小学校の
周辺道路の整備についてとなります。
次に、次期実施校について、次期実施校における改築事業の流れ及び設計者選定の概要についてですが、まず、改築事業の流れといたしましては、基本構想、基本計画、基本設計、実施設計の4区分を、現在改築事業を進める早期改築着手校と、おおむね同じ流れで進めてまいります。
基本構想については、今年度中に策定をいたしまして、内容は次期実施校である第三小学校及び第六小学校(以下「各学校」といいます。)について、個別の現状分析を行うとともに、新たな学校施設の規模や事業
スケジュールを設定するための与条件整理を行い、各学校それぞれの基本計画へとつなげるものとなります。
続いて、基本計画及び基本設計は令和3年度、実施設計は令和4年度に作成を予定しております。
次に、設計者選定の概要ですが、次期実施校の設計者選定につきましては、早期改築着手校と同様の方法で進めていきたいと考えております。選定方法については、公募型プロポーザル方式を採用し、今回の改築事業においても、設計者の実績内容や実施体制、提案内容などを総合的に評価し、事業者を選定したいと考えています。契約内容については、第三小学校及び第六小学校の基本計画、基本設計及び実施設計とし、計画段階から設計段階までの整備方針に一貫性を持たせること、両校の設計業務を連携し、効率的に進めていくため、2校の基本計画から実施設計までの業務を一括で契約することといたします。契約期間につきましては、令和3年1月上旬から令和5年3月上旬を予定しており、設計者選定に係る
スケジュール概要については、公告開始を令和2年10月上旬、参加表明期限及び一次審査を令和2年10月下旬、二次審査を令和2年12月上旬、契約を令和3年1月上旬と予定しております。なお、一次審査は、庁内の関係課長で構成する選定委員会が応募者から提出された書類の審査を行い、応募者の中から上位5者を一次審査通過者として選定いたします。二次審査については、外部の選定委員で構成する選定委員会が、一次審査通過者による配置方針等の提案書に関するプレゼンテーションの審査を行い、一次審査通過者の中から、第1受注候補者及び第2受注候補者を選定いたします。また、選定委員は6名で、構成は学識経験者2名、府中市立小・中学校校長会1名、府中市立小・中学校PTA連合会2名、市職員1名となります。
以上が、次期実施校における改築事業の流れ及び設計者選定の概要についてとなります。
次に、その他の府中市学校施設大規模改修整備方針の策定についてですが、
当該特別委員会からの意見を踏まえて修正を行い、本年8月に教育委員会として、学校施設大規模改修整備方針を策定いたしました。策定の趣旨といたしましては、府中市学校施設改築・長寿命化改修計画で定めた第2グループの学校について、老朽化対策を実施するまでに児童・生徒が安全・安心な学校生活を送ることができるよう、その間に必要となる具体的な大規模改修事業の整備方針を定めるとともに、改築事業が完了した学校について、計画的保全の考えに基づき大規模改修ができるよう、改築事業後に必要となる具体的な大規模改修事業の整備方針を定めるものでございます。また、これらの具体的な大規模改修事業の整備方針に基づき、大規模改修に係る整備費用や
スケジュールを示すことで、将来の財政見通しを明らかにし、各学校の改築事業と並行しながら、最低限必要となる大規模改修について計画的に実施ができるよう、本年5月に作成した原案を修正し、令和3年度から令和32年度までの30年間を期間とする府中市学校施設大規模改修整備方針(以下「本方針」といいます。)を策定したものでございます。
続いて、本方針の概要及び方針(案)からの主な修正点についてですが、まず、第1章、本方針策定の背景と目的については、先ほど報告いたしました策定の趣旨のとおりとなります。なお、第1章における方針(案)からの修正点は、対象期間について、本年度から検討を行っている適正規模・適正配置の基準となる考え方を反映するため、「改築・長寿命化改修計画の進捗状況との整合性を図るため、令和6年度に見直しを図ります。また、現在検討を進めている本市の適正規模・適正配置の基準となる考え方を踏まえ、三小及び六小に続く改築事業の実施校を選定したことにより、本方針に影響が出る場合は必要に応じて見直しを図ることとします。」に修正を行っております。
次に、第2章の、これまでの大規模改修事業では、学校施設における大規模改修や修繕の考え方として、これまでの本市の学校施設では、不具合の危険性が見込まれる場合などの対応として応急的な対応を要すものが多いことから、基本的には修繕により対応し、不具合を繰り返すなど修繕では機能や性能を維持できず、抜本的な対応が必要な場合には、大規模改修により対応していることを記載しております。
続いて、これまでの学校施設における整備費用では、改築・長寿命化改修計画に記載したこれまでの学校施設の整備費用を記載しております。
続いて、これまでに実施した主な大規模改修では、これまで本市の学校施設では、各学校の劣化状況や不具合の発生状況に応じて、経年劣化に伴う大規模改修を実施してきたこと、また、近年では、災害対策や熱中症対策などに対応するため、校舎・体育館の耐震化や、普通教室などへの空調設置を短期間で全校一斉に実施してきたことを記載しております。なお、第2章につきましては、方針(案)からの修正点はございません。
以上で予算
特別委員会の報告を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
74 ◯議長(横田 実議員) 次に、決算
特別委員会の審査報告を求めます。決算特別委員長。
75 ◯決算特別委員長(佐藤新悟議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、去る9月17日、18日、23日、25日の4日間にわたって委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。
────────────── ◇ ──────────────
1.第76号議案 令和元年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について
76 ◯議長(横田 実議員) 日程第14第76号議案令和元年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。
77 ◯決算特別委員長(佐藤新悟議員) 本決算に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うものと決定いたしましたので、議長において直ちに討論、採決に付されるよう希望して、審査報告に代えるものであります。
78 ◯議長(横田 実議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、これより本決算に対する賛否討論に入ります。
───────────────────────────────
79 ◯議長(横田 実議員) 初めに、反対討論を許可いたします。2番、西の議員。
〔2番西のなお美議員登壇〕
80 ◯2番(西のなお美議員) 生活者ネットワークの西のなお美です。
2019年度一般会計決算に、生活者ネットワークは反対の立場から意見を述べます。
2019年度は、第6次府中市総合計画の後期基本計画2年目でした。重点プロジェクトとしてラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックに関連づけられた事業に予算がつけられ、中心市街地にぎわい創出事業などが行われた年度でした。
歳入では、年度途中、10月からの消費税増税に関連して、子育て家庭への負担軽減を目的とした幼児教育無償化に伴う国や都からの補助金の増額がありました。無償化による市の一般財源の負担増としては、予算では1,500万円とされていましたが、結果的には400万円ほど負担が減りました。
社会教育団体や市民活動団体の公民館などの使用料が、2019年1月から受益者負担を名目として有料化されました。使用料収入は増加はしておらず、高齢化が活動の停滞の理由として上げられていますが、市民活動の活性化を目指すには有料化はすべきではありませんでした。
歳出についてです。総務費、
庁舎建設費についてです。概算事業費は4億6,000万円の増額となり、土地買収関連費を含めると約211億円にまで膨らんでいます。これまでも指摘をしてまいりましたが、新
庁舎建設については、設計の見直しも含めて費用の削減を行うべきです。また、地球温暖化防止や災害防止を目的に国が創設した森林環境譲与税987万円までもが新庁舎を建設するための基金に積み立てられているのは、制度本来の目的にそぐわないのではないかと違和感がございます。
男女共同参画センター費についてです。女性センターの開館25周年を迎え、名称を男女共同参画センターに変更し、企画イベントなども開催されました。しかし、女性の人権啓発に関わる取組は、前年度から比べても参加者が激減しました。私たちが求めてきた若い世代に対する啓発活動としてのデートDV防止講座の取組も減少しています。対等なパートナーとして認め合う人権教育やジェンダー平等のための男女共同参画意識の醸成のためにも、差別や人権について学ぶ機会を増やし、啓発に努めるべきです。庁内での男女共同参画の状況も、女性管理職への登用も少なく、施策の反映が果たせない状況だと言えます。女性の貧困、非正規雇用の多さ、ハラスメントの被害など、女性の人権や差別に関わる課題に対して、市の姿勢はこのことが喫緊の課題であるという意識が見られません。女性管理職を増やす必要があります。質疑からはDVに関する相談が倍増し、緊急避難である母子生活支援施設入所についても実態に合わせて対応が増えていることが分かりました。困難を抱える女性、中でも子どもを帯同している女性についての支援はきめ細やかな相談と対応が求められ、近隣市で行っている女性パーソナルサポート事業といった、その人に寄り添い自立を支援する取組が必要です。
衛生費の塵芥処理費では、リサイクルプラザの老朽化による故障で民間のリサイクル施設への搬入があり、業務運営委託費の一部が3倍以上に増えています。今後の施設老朽化による維持管理や施設の改修経費の負担増については有効な計画を示すべきです。
土木費についてです。多磨駅改良整備事業では、大規模商業施設の開業や、2020年のオリンピック開催に向けて整備をする予定でしたが、台風による被害などにより大幅に工期が遅れている上に、事業者との提携の契約変更もあり、予算も5,000万円上乗せとなりました。総額で約34億円となっています。
商工費については、中心市街地の活性化は、従来より市の重点施策ですが、伊勢丹府中店が2019年に閉店となり、活性化は非常に厳しい状況です。
私たちは6億円での市営駐車場増設に反対をしましたが、伊勢丹の閉店も影響し、市営駐車場の運営は赤字となり、今後の修繕などの資金調達について不明確であることが質疑より明らかになりました。
教育費についてです。教職員の業務が多様化する中で、教員の負担増が問題になっています。学校経営支援員事業の内訳で、事務作業などを行う、その他の項目の時間数が年々増加しています。一方で、学校事務職員の経費は削減しています。子どもたちの教育を充実するために、その他の事務による教職員の負担を少なくするためには、学校事務職員の人件費を削減するべきではありません。市の総合計画を下支えするための行財政運営分野の個別計画と位置づけられている、来年までを期間とする行財政改革推進プランに基づき、これまで公民館などの使用料の有料化や、小・中学校の教材費の公費削減が進められてきました。本決算年度も受益者負担という公共の在り方を否定する方針のもとで実行されました。職員の人件費削減のために包括管理委託業務を広げたり、総合窓口課などの民間委託の可能性調査など、民間委託化も積極的に進めています。しかし、現在の職員体制が、中でも子育て支援の充実、貧困対策、国や都からの事務移管による業務量の増加などがあり、厳しいということが、決算質疑の答弁の中で明らかにされました。土木や建設だけではなく、福祉の分野においても、これからなお一層、専門性を持った職員が必要とされます。市が行財政計画にあるからと、市民に直接関わる職員やサービスが民間委託化され、職員の削減が進行するということでは、将来的に公共に対する信頼を失うことにつながります。
台風など災害や、予期できない経済状況への対応など、時代の変化に対応しながら市民福祉の向上を行うためには、この行財政改革推進プランの方針自体が問題であると考えています。
市は、行財政改革の目的として、住民福祉の向上を目指して市が行っている全ての活動が円滑に進むように、社会情勢や経済状況、人口構造、市民ニーズなどの外部環境が変動する中でも、市政運営に関する仕組みや人材、資産、資金などの内部環境が最適な状態で持続させることを掲げています。
本決算年度の終盤期には新型コロナウイルスの影響で、それまでは見えづらかった貧困や格差の問題が浮き彫りになりました。外部環境、内部環境共に、市民の生活は厳しさが増し、最適化の内実が今後一層問われます。
しかし、質疑の中で見直すべき方向性が明確にされなかった2019年度決算に対し、生活者ネットワークは反対をいたします。
以上です。
81 ◯議長(横田 実議員) 以上で、西の議員の反対討論を終わります。
───────────────────────────────
82 ◯議長(横田 実議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。5番、前川議員。
〔5番
前川浩子議員登壇〕
83 ◯5番(
前川浩子議員) 議席番号5番、前川浩子。私は市民フォーラムを代表いたしまして、賛成の立場から御意見を申し上げます。
令和元年、年度当初は不確定な部分も多いながら、日本の景気は緩やかに回復傾向にあると言われていました。しかしながら、消費税増税、相次ぐ自然災害、2020年を迎えてからのコロナ禍と不安要素のある年度でございました。
市制65周年を迎えた令和元年度、歳入1,057億1,187万1,978円、歳出1,032億4,336万6,228円、前年度比、歳入で3%、歳出では4%の増、自治体の財政力を判断する指数である財政力指数は1.213、経常収支比率は87%、基金残高677億4,969万5,301円、実質的将来財政負担額は16億4,477万7,000円となっております。この数字を見ますと、高水準の財政指標を府中市は維持しながら、適切に基金も積み、将来負担を考慮した適切な範囲での市債の借入れを行い、来る大きな事業である庁舎新築、公共施設、学校施設の老朽化対策等に備える持続可能な財政運営をしていることが明確となっております。
また、競走事業からは繰入金、令和元年度27億円となり、府中市の財政を大きく支えているのが特徴でございます。
第6次府中市総合計画後期基本計画の2年目、基本構想に掲げる
まちづくり等の大綱に基づく32の基本施策を踏まえ、83の施策のうち7割が順調に進捗し、また、重点プロジェクト27のうち8割以上が順調であると、先日の総括質問、私どもの同僚、稲津委員の質問の中からも分かりました。
また、行財政改革推進プラン、令和元年度末の評価結果は、計画どおりが39、計画どおりに進んでいないものが6、効果額は歳入で21億2,500万円、歳出で2億2,200万円、計23億4,700万円となり、順調と考えております。
令和元年においては、地域でつながる、世界でつながる、未来につなげるの3つをテーマに、次世代を見据えた施策の展開がなされました。32の新規事業、35のレベルアップ、そして、この年の特徴的なラグビーワールドカップ関連事業、15がございます。
まず、「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」、この施策の中の令和元年策定、第2次府中市子ども・子育て支援計画、この中の基本理念には「次代を担う子ども一人ひとりを生まれる前から大切にするとともに、子どもの意見を尊重し、その最善の利益を優先します~ひとみ輝け!府中の子どもたち 心豊かな子どもがいきいきと育つまち~」と掲げられています。この、子どもの最善の利益を優先するとは、世界各国が子どもの育ち、権利を保障する子どもの権利条約の中にある言葉です。府中市の子どもの育ち、子育てへの支援の基本、その真髄がここに掲げられていると高く評価いたします。また、平成30年度に、子ども家庭支援センター「たっち」と、保健センター母子保健係を拠点とし、子育て包括支援センターを立ち上げました。これ自体、大きな成果があるものでございますが、さらに令和元年度には組織の改編を行い、一つの課といたしました。これにより、切れ目のない支援に取り組んでいる、全国でもあまり例のない、この画期的な取組により、妊娠期から出産、切れ目なく、また、虐待防止等、一体的な、きめ細やかな支援が可能になったことにより、府中市がさらに安心して子育てができるまちとなりました。高く評価しております。
その上、市内産科医療機関での宿泊型、日帰り型の産後ケア事業は、相談等のほか、出産後の身体的・精神的なレスパイトともなり、育児に対する不安を解消する大きな効果がございます。子育てするなら府中市でをさらに推進していただきたいと思います。
また、待機児が多いと言われている府中市ですが、毎年、積極的に待機児解消の取組を続け、令和元年度保育施設の整備に対する補助を行い、認可保育所4施設で376人、認証保育所1か所で34人の定員増となり、待機児解消へと大きく前進いたしました。働き方改革、そして、いまだにM字曲線を描く女性の働き方への一助となることは間違いありません。
児童発達支援センターの整備基本計画についてです。発達障害等の課題のあるお子さんたちのニーズが多く、療育の場の拡充が求められておりました。矢崎幼稚園跡に新しく施設が建設されることは大いに期待しております。今ございますところは、駅から遠うございますので、矢崎幼稚園になりますと、バスも発着があるということで、お母様方、お父様方、そして御本人たち、大いに期待をしているところでございます。
この令和元年度の初めには、パートナーシップ宣誓制度も施行されました。性的マイノリティーに対する偏見と差別の解消、多様な性の共生社会の実現、一人一人が大切にされるこの制度、そしてまた、この年度には自殺総合対策も行われ、誰もの命を尊ぶ、人権、命を守るという観点から、この2つの施策、非常に重要だと考えております。
また、地域におきましては、地域福祉コーディネーターの配置拡充が、身近なところでの支援、地域課題の解決に寄与し、地域の方々から常駐ができないものかというお声をたくさん頂戴しているところです。
「安全で快適に暮らせる持続可能なまち」、省エネ、また、ブロック塀への補助等の施策が展開され、また、新たに四谷さくら公園が開園したことは大きな成果です。
防災についてですが、昨年10月に襲来した台風19号の経験をもとに、全市的な取組を進め、また、文化センター圏域自主防災会議をさらに発展させ、地域における防災、災害時の助け合いを確実にしていくことが緊急の課題です。
防災ハンドブック等々の活用も図られるよう、これからさらなる防災の活動の推進をお願いいたします。
「人とコミュニティをはぐくむ文化のまち」、令和元年度の最大のイベントは、間違いなくラグビーワールドカップ2019でした。昨年秋、日本はラグビー一色になり、ラグビータウンを掲げる府中市においては、東芝・サントリーの日本代表選手の壮行会、報告会、公認チームの受入れ、シティードレッシング、FUCHU RUGBY WEEK事業の展開、けやき並木でのパブリックビューイング、また、新宿、渋谷、成田空港などでの市のPR、子どもたちも一緒に選手との交流、おもてなしの活動、中でも中学生のおもてなし活動は多磨駅周辺でも展開され、子どもたちにも大きな夢をもたらしたのは確かです。ラグビーのトップチーム2チームが市内に拠点を置く府中市ならではの、さらなる取組が求められます。
残念ながら、オリンピック・パラリンピック開催は不確かですが、ラグビーワールドカップでの経験をもとに、スポーツタウン、ラグビータウンの醸成を願うものです。ラグビーのまち府中推進委員会とともに、環境整備を含めて推進していただきたい。
学校教育に関してです。児童用タブレットパソコン、大型提示装置の導入、これはICT教育の扉を開くものです。ICT教育とは、次世代を担う児童・生徒にとって今や不可欠なものです。また、コロナ等の休校時にはリモートでの学習が行われ、児童・生徒の学習権を守るものであります。ぜひとも現場の先生方と協力しながら、よりよいICTを使った学習環境の構築を望むところです。
この夏、大きなことがございました。小学校体育館の冷房です。近年の猛暑は、児童たちの健康被害を引き起こすのではないかと思われるほどでした。体育館は室温が40度を超えることもあり、非常に危険な状態でございました。空気調和設備が全小学校の体育館に設置され、児童の教育環境に大きく寄与いたしました。私の教えるバレーボールチームも、心置きなくバレーボールにいそしむことができるようになり、子どもたちの笑顔は何にも代え難いものがございます。
学校施設等老朽化対策が本格的に始まる、市内の小・中学校が順に建て替えることは一大事業です。児童・生徒が学ぶ環境の改善は長期間にわたるものですが、建て替え等の対象にはなっていない学校においても様々に修繕を行ってくださることは児童・生徒の安全・安心を高めるもので、高く評価しております。
「人を魅了するにぎわいと活力のあるまち」、多磨駅の改良整備事業、分倍河原周辺整備事業は長年の課題とされていましたが、利便性の向上、安心・安全な交通機関の拠点として整備が進んでおります。特に多磨駅は大型商業施設の出店計画もあり、大いに期待するところです。
また、令和元年度
府中基地跡地留保地利用計画が策定されました。そして、年度末には国に提出されました。これは長年の懸案であった基地跡地が新たに府中市のにぎわい、府中ブランドの発信の核の一つとなろうことはまことに高く評価するところでございます。
2020年に入り、コロナ感染の拡大が広がり、2月13日に東京都で感染者が発生したことを受け、2月17日に府中市でも府中市新型コロナ感染症対策本部が設置されました。情報収集、発信とともに、市民をコロナ感染から守るために、多くの行事が中止、縮小され、その数は100を超えるものとなりました。公立小・中学校と幼稚園は3月より休校・休園となり、再開は年度を越えた6月1日となりました。給食センターの職員、幼稚園の先生方が学童保育の支援に入る等、横断的な取組もなされたことは高く評価するものです。また、休校・休園となりながらも、児童・生徒の門出であり、節目である卒業式、入学式等を行うために、現場の先生方が多大な努力をなさったことには心よりの感謝を申し上げます。
コロナと、それに伴う貧困、令和元年はさほど見えるものではございませんでしたが、その後の様々な困難に対して、府中市は全力を挙げて取り組んでくださっております。
府中市監査委員による令和元年度府中市決算審査意見書では、さきに発覚した官製談合防止法違反事件を受けた対策徹底や、公共施設包括委託における費用対効果の検証、引き続きのコロナ対応など、重要な要望がなされております。これらを受け止めた市政運営にも、ぜひ御尽力をお願いいたします。
今まで申し述べましたこと以外にも多くの計画の策定、事業が市民の暮らしの向上のために行われました。大きな事業が完結し、次なる飛躍への準備が令和元年には行われたと思います。コロナによる課題がありながらの令和元年ですが、ここに市民との協働が見受けられます。地域で子どもの育ちを支える子ども食堂への市からの支援と協力、共にバリアフリーマップをつくり、また、台風の際の職員の動きと、それに協力し、動く市民の方々、市民活動センター「プラッツ」で展開されている様々な活動、市内大学との協働、枚挙にいとまない。「地域でつながる」、「世界とつながる」、「未来につなげる」のテーマのとおり、市民との協働、そして将来を見通す持続可能な財政運営が、府中市を「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」に、また、誰も置き去りにしないまちにしていくことを確信し、令和元年決算に賛成する討論といたします。
ありがとうございました。
84 ◯議長(横田 実議員) 以上で、前川議員の賛成討論を終わります。
───────────────────────────────
85 ◯議長(横田 実議員) 続いて、反対討論を許可いたします。10番、竹内議員。
〔10番竹内祐子議員登壇〕
86 ◯10番(竹内祐子議員) 日本共産党、竹内祐子です。日本共産党府中市議団を代表し、2019年度府中市一般会計決算に対して反対の立場から意見を述べます。
2019年10月からの消費税8%から10%への増税は、所得の少ない人にとってさらに負担を強いるものであり、税の応能負担の原則に逆行し、富裕層との格差を一層広げるものです。市民の給与所得の推移も年収2,000万円超えの0.6ポイント増に対し、200万円以下では3.0ポイント増と5倍も増加しています。
世界的にも新型コロナウイルス感染症が猛威を振るう中、国民生活には格差と貧困が広がっています。一部の大企業が資産を増やす一方で、資本の少ない中小企業や個人事業主の経済的不況は著しいものです。企業だけでなく、一般家庭のオンラインの導入には初期の設備投資が必要であり、様々な面で格差が顕在化しています。感染対策においても、持つ者と持たざる者の差が顕著になった資本主義社会の脆弱性は明らかです。
このような状況で、2019年度府中市一般会計決算が市民生活を守るものになっていたか、以下、検証します。
歳入、市税収入について、個人市民税の納税義務者数は増えているものの、課税所得段階別で見ると、200万円以下の部分では所得割額には増は見られません。また、法人市民税でも、納税義務者数は増えている傾向にあるものの、法人税割額では特定銀行分を除くと、どの資本段階でも減になっております。特に中小企業には厳しい状況が続いています。このような状況に、10月からの消費税増税と新型コロナ禍によるダブルパンチが襲ってきており、2020年度はさらに厳しいものになると思われます。
次に、基金についてです。2019年度末の基金残高は749億円で、過去最高を更新しました。中でも公共施設整備基金は基金総額の42%を占め、319億円になりました。今後の公共施設の老朽化対策として活用することですが、市民に厳しい行財政改革を進める中、ため込まれたものです。その使途については施設ごとに具体的に明らかにすることを求めます。財政調整基金は80億円を維持しています。今後は新型コロナウイルス感染症などの影響による市税収入の減少を補うだけでなく、新型コロナウイルス感染症から市民の命、暮らし、営業を守る施策を展開するために機動的に、大胆に活用することを求めます。
歳出についてです。総務費、新
庁舎建設については、2019年度には敷地拡張のための用地取得がほぼ完了しました。この
庁舎建設に関わる費用見込みについて、概算事業費に含まれていない敷地拡張費なども含めると236億円にまで膨らんでいます。私たちはこれまでも
市庁舎建設の費用削減を求めてきましたが、改めて建設段階でもコスト削減を求めます。市庁舎は市民の財産であることから、施工業者の選定について情報公開することを求めます。
2019年1月から公共施設使用が有料化、値上げされました。自主グループの減少が見られるとのことですが、有料化による負担増が様々な市民活動に多くの影響を与え、会員数の減や活動回数を減らさなければならないという状況も起こっています。市民協働に逆行する有料化、値上げだったと言えます。その上で、感染症予防として施設利用人数の制限に対しては使用料の減額を求めます。そもそも見直し段階では人数を制限する利用は想定していなかったはずであり、使用料を定めた諸条例の減免規定の、市長が必要と認めるときの特例を活用し、検討するべきです。
府中駅南口市営駐車場については、2019年度の回転率が大きく落ち込み、公社会計では300万円の当期損失も発生しています。ラグビーワールドカップによる需要増のプラス要因に対して、伊勢丹撤退と新型コロナウイルス感染症の影響が大きなマイナス要因となったとの受け止めでした。今後の長期修繕計画もある中で、6億円で新たに購入した保留床が大きな負担となっているのではないでしょうか。
2021年以降は持ち直す見通しとしていますが、利用者負担を増やさない経営努力を求めます。
ラグビーワールドカップ関連事業について、2019年度総額1億3,300万円という多額な事業費に対して、市独自でのデータ収集や検証が十分ではありません。インバウンド効果は外国人の再来日が前提であることを、現状としては効果をはかることができずにいます。成果として評価されている参加者数ですが、周辺の商店や飲食店にその波及があったという具体的な経済効果も示されていません。今後の
まちづくりに必要な調査・研究を求めます。
民生費です。2018年度の国民健康保険の広域化後、最初の保険税値上げが実施されました。国民健康保険は、比較的所得の少ない世帯や病気になりやすい高齢者が多く加入する構造的な問題があります。国による財政負担の増額とともに、一般会計からの繰出金なしには国保制度は守れません。今でさえ高過ぎる国保税の、これ以上の値上げは許されません。一般会計からの繰り出しを維持し、国民皆保険制度の最後のとりで、セーフティネットである国保を守るべきです。あわせて、多子世帯の均等割減免も求めます。
商工費、消費喚起商品券についてです。消費税増税に対する低所得者、子育て世帯向けの支援でしたが、商品券の使用はわずか39%にとどまりました。また、所得の少ない方にとっては原資を必要とするこの施策が、支援としては不十分だったことが分かりました。増税分を返すというのであれば、初めから増税をしなければいいだけです。このような矛盾した商品券事業は、増税の免罪符ではありません。現在も支援を必要とする方に向けては、市独自の支援を検討するように求めます。
消防費です。防災、洪水対策については、台風19号などの教訓を受け、一定の見直しが行われました。ですが、浸水想定地域に住む市民の避難先の問題や、避難手段など、課題はまだまだ山積しています。高層階を持つ都営住宅などへの垂直避難実施を検討する自治体もあります。府中市でも、市民の命を守る対策として、東京都など関係先と協議することを求めます。
早期かつ安全な避難を促し、浸水の危険性をふだんから意識づける啓発として、浸水想定深を電柱などに表示することを改めて求めます。
災害弱者の避難に関しては、災害時要援護者支援制度の名簿の更新や、援護する側の対応について、洪水被害を想定したものになっているか点検するように求めます。
最後に教育費です。公私負担の見直しとして進められたドリルワーク購入費など、教科用消耗器材費について、2020年度までの6年間で、公費負担である1億5,000万円が削減の見込みです。家庭の貧困問題が子どもの教育まで大きな影響を及ぼす中、子どもたちが等しく教育を受ける権利を市として保障するために、教育分野まで及ぶ市民負担増は改め、市民負担軽減の方向に切り替えるようにするべきです。
以上、決算全体を見てきました。基金残高過去最高の749億円からも見てとれるように、市は豊かな財源を持ちながら、市民には厳し過ぎる行財政改革に加え、地方自治体の基本的な役割である市民福祉の増進に逆行する市民サービスの削減が行われています。日本共産党市議団は、市民生活最優先の市政転換を求め、2019年度一般会計決算への反対討論とします。
87 ◯議長(横田 実議員) 以上で、竹内議員の反対討論を終わります。
───────────────────────────────
88 ◯議長(横田 実議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。9番、松村議員。
〔9番松村祐樹議員登壇〕
89 ◯9番(松村祐樹議員) 議席番号9番、府中市議会市政会の松村祐樹です。市政会を代表し、令和元年度一般会計歳入歳出決算の認定において賛成の立場より意見を述べさせていただきます。
まずもって、昨年度は、平成から令和へと新しい時代の幕が開けた年度でありました。そのような中、令和元年度における我が国の経済は、各種政策の効果もあり、穏やかな景気回復をしていたが、年度終わり頃から現在に至るまで、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況となりました。
そのような環境の中で、府中市においても、各種政策等を推進してきましたので、早速ですが歳入部分から順次見ていきたいと思います。
府中市の令和元年度の当初予算では、市税で、納税義務者の増加や個人所得の増加傾向から平成30年度と比較し約8.6億円の増収や、競走事業からの収益事業収入は3億円の減収を見込んでおりました。
そのような中、決算においては、結果、市税は微減となったものの、幼児教育・保育無償化の影響による地方特例交付金や国庫、都支出金、さらには収益事業収入を増額することなどが影響し、前年度と比較して4.3%の増となりました。
その一方で、減収となった項目も幾つか見受けられましたが、結果として歳入総額が1,057億1,187万1,978円となり、大変厳しい状況下でありましたが、日々の歳入確保に向けての努力の成果などが大きく反映されていると評価させていただきたいと思います。
それでは、次に、歳出について見てみます。令和元年度においても、第6次総合計画をもとに取り組まれてきましたので、総合計画に掲げる目指すべき都市像の「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向けた、基本目標である4つの施策の柱に沿って、それぞれの成果について述べさせていただきます。
それでは、第1の柱である「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」から見ていきたいと思います。ここでは、幼児教育・保育の無償化の取組をはじめ、待機児童解消に向けた事業の展開や、産後ケア事業など、多岐にわたる支援の拡充を行い、子育て施策について大きく環境の変化がありました。また、地域生活支援センターに「ふらっと」という相談窓口の設置や、発達障害者(児)家族などへの相談支援の実施、地域福祉コーディネーターを4名から6名へ増員して、地域の支え合いによる福祉の充実を図っていただき、感謝しております。このほかにも、児童発達支援センター(仮称)整備に向けての取組や、老人ホームなどを整備して待機者数の削減、利便性の向上に努めていただきました。