「府中市議会 2020-09-25 令和２年決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-25」の議事録内容

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府中市議会 2020-09-25
令和２年決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-25

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　決算特別委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月25日（金）　午前９時30分　開　議 ◯佐藤新悟委員長　ただいまから決算特別委員会を再開いたします。　本日は総括質問を行います。　初めに、稲津委員の質疑を許可いたします。稲津委員。 2 ◯稲津憲護委員　おはようございます。市民フォーラムを代表いたしまして、総括質疑を行いますので、よろしくお願いいたします。　令和元年度の決算ということで、財政を中心に質疑を行いたいと思いますが、各施策等については、これまでの質疑の中で、課題や指摘事項、提案等もありましたので、ここでは特段取り上げませんけれども、ぜひとも、その点、前向きに御検討いただきますよう、よろしくお願いいたします。　令和元年度の決算というのは、歳入が1,057億1,187万円ということ、また、歳出は1,032億4,336万円ということでした。前年度比で、歳入は約３％、歳出では約４％の増加でありました。このような中、この数字がどのような意味を持つのかというのが非常に重要だと思っております。　そこで、最初に、府中市の財政を審議する上で基本となる指標について着目して話を進めたいと思います。　まず最初に、財政指標として、財政力指数についてお伺いしたいと思います。この財政力指数は、自治体の財政力を判断する指標ですけれども、令和元年度と平成30年度の財政力指数と、三多摩の順位についてお聞きします。　続きまして、経常収支比率です。これは、経常的経費、つまり人件費や扶助費、公債費のような固定費の度合いを見る指標ですけれども、この指標の令和元年度と平成30年度の経常収支比率と、三多摩での順位について、お聞かせください。　次に、３点目では、実質的将来財政負担額についてお伺いしたいと思います。これは、地方債と債務負担行為の翌年度以降の支出予定額から積立金を引いた額ですけれども、将来的に財政負担がどれくらいになるかということを表す指標ということで、ぜひ見てみたいと思います。この額について、令和元年度と平成30年度の比較、そして三多摩での順位についてお聞きいたします。　そして、大きく２点目のほうに入りますけれども、財源確保の取組ということでお尋ねしたいと思います。府中市の必要かつ安定的な行政サービスを行うためには財源確保は欠かせません。多様化する市民ニーズに応えていくためにも、この取組について、以下お尋ねをいたします。　府中市が運営している平和島競艇の収益事業収入金、そして繰入金の過去５年間の推移を教えてください。　そして、２点目として、ふるさと納税による他市への流出額と本市への流入額について状況をお聞かせいただきたいと思います。　３点目として、市税等収納率向上の取組ということで、その概要についてお聞きいたします。　以上が大きな２点目です。

　大きな３点目としてお伺いしますけれども、財政から見る社会状況というのを、ちょっと見てみたいということで、以下、お尋ねをいたします。　個人市民税の状況として、以下の納税義務者数と給与収入額について、平成30年と令和元年度の数字を教えていただきたいと思うんですね。納税義務者数としては、例えば200万円以下の方、700万円以下の方、2,000万円以下の方、そして2,000万円以上という４段階に分けて教えていただきたいと思います。　次に、大きな４点目ですけれども、令和元年度というのは、10月１日から消費税が８％から10％へと引き上げられました。市民生活にも大きな影響を及ぼすものでもありますので、財政に絡めてお尋ねしますけれども、この引上げによりまして府中市への影響額はどれくらいだったでしょうか。そして、それとともに今後の見通しとあわせてお伺いをいたします。　次に、大きな５点目といたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響ということでお尋ねしたいと思います。　本市では３月31日までに１名の方が新型コロナウイルスに感染していることが、今年の４月１日に公表されました。その点に絡めて、令和元年度において市の事務事業にどのような影響がありましたか。　次に、それらに対する対策はどのようなものがあったか。　また、関連して、会計年度任用職員について、休業した場合の手当というのはどのようになったかということをお尋ねしたいと思います。　ここの部分の最後ですけれども、コロナ禍での府中市の財政がどうなのか、長期事業計画に影響があるかどうか、その点についてお尋ねをいたします。　次に、大きな６番目としまして、総合計画でございます。第６次府中市総合計画は2014年から2021年までとなっておりまして、この令和元年度は６年目ということになります。そういった意味では、令和元年度末時点での進捗状況と、残りの事業の主なものは何かについてお尋ねをいたします。　そして、最後です。次に、府中市の行財政改革推進プランについてです。平成30年から令和３年度を期間としています府中市行財政改革プランの進捗状況ということでお尋ねをいたします。　以上で１回目を終わります。 3 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。政策総務部財政担当参事。 4 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、１件目の財政指標についての御質問に順次お答えいたします。なお、財政力指数は３か年平均でお答えいたします。　初めに、財政力指数と三多摩での順位でございますが、令和元年度1.213、平成30年度1.215となっております。また、三多摩26市での順位は２位となっております。　次に、経常収支比率と三多摩での順位でございますが、令和元年度87.0％、平成30年度83.9％となっております。また、三多摩26市での順位は２位となっております。　続いて、実質的将来財政負担額の過去５年間の推移と他市との比較でございますが、決算カード上の地方債残高に債務負担行為の翌年度以降の支出予定額を加えた額から積立金現在額を除いた額でお答えいたします。平成27年度309億964万5,000円、平成28年度250億1,653万1,000円、平成29年度163億4,908万3,000円、平成30年度108億4,977万1,000円、令和元年度16億474万7,000円となっております。他市との比較でございますが、本市では、将来負担を考慮した適切な範囲での市債の借入れを行いつつ、庁舎新築や公共施設の老朽化対策に備え、基金の積立てを着実に進めてきた結果、額は毎年度減少し、令和元年度は多摩地域26市において２番目に額が少ない状況となっております。　続きまして、２件目の財源確保の取組のうち、収益事業収入金の各５年間の推移につきまして、一般会計と公共用地特別会計への競走事業会計からの繰入金の合計額でお答えいたします。平成27年度３億円、平成28年度８億円、平成29年度12億円、平成30年度23億円、令和元年度27億円となっております。　以上でございます。 5 ◯佐藤新悟委員長　市民部長。 6 ◯市民部長　続きまして、ふるさと納税につきまして、初めに、他市への流出額となる寄附金税額控除額の状況でございますが、平成29年度、約２億9,000万円、平成30年度、約４億1,000万円、令和元年度、約５億5,000万円でございます。　次に、本市への流入額となるふるさと寄附金の歳入状況でございますが、平成29年度1,257万2,055円、平成30年度2,862万7,998円、令和元年度２億3,386万6,031円でございます。　次に、市税等収納率向上の取組でございますが、滞納整理の基本的な事項といたしまして、現年課税分の強化、滞納繰越分の徴収強化・圧縮、納付環境の整備を基本的な柱として設定をいたしまして、それぞれの取組を推進しております。　続きまして、３件目の、財政から見る社会状況、景気の状況につきましてお答えをいたします。　初めに、個人市民税の状況につきまして、納税義務者数と給与収入額を所得階層ごとに、平成30年度と令和元年度の状況を、当初課税時の調定額における数値を基にお答えをいたします。　平成30年度、納税義務者数は、2,000万円以下（※後述の市民部長の答弁において、「2,000万円以下」は誤りであり、正しくは「200万円以下」である旨の訂正答弁あり）１万6,283人、700万円以下７万51人、2,000万円以下２万4,112人、2,000万円超634人、給与収入額は、2,000万円以下（※後述の市民部長の答弁において、「2,000万円以下」は誤りであり、正しくは「200万円以下」である旨の訂正答弁あり）215億2,461万4,000円、700万円以下2,920億2,635万7,000円、2,000万円以下2,319億9,552万6,000円、2,000万円超209億5,929万3,000円、令和元年度、納税義務者数は、2,000万円以下（※後述の市民部長の答弁において、「2,000万円以下」は誤りであり、正しくは「200万円以下」である旨の訂正答弁あり）１万6,523人、700万円以下７万1,244人、2,000万円以下２万4,972人、2,000万円超664人、給与収入額は、200万円以下217億3,165万6,000円、700万円以下2,972億9,689万9,000円、2,000万円以下2,412億1,692万4,000円、2,000万円超214億9,156万3,000円でございます。　以上でございます。　失礼いたしました。平成30年度の納税義務者数で答弁誤りがございましたので訂正をさせていただきます。200万円以下を2,000万円以下と読んでしまいました。200万円以下１万6,283人でございます。　以上でございます……、もう一度、改めまして答弁をさせていただきます。　３件目の、財政から見る社会状況、景気の状況につきまして改めて御答弁をいたします。　初めに、個人市民税の状況につきまして、納税義務者数と給与収入額を所得階層ごとに、平成30年度と令和元年度の状況を、当初課税時の調定額における数値を基にお答えをいたします。　平成30年度、納税義務者数は、200万円以下１万6,283人、700万円以下７万51人、2,000万円以下２万4,112人、2,000万円超634人、給与収入額は、200万円以下215億2,461万4,000円、700万円以下2,920億2,635万7,000円、2,000万円以下2,319億9,552万6,000円、2,000万円超209億5,929万3,000円、令和元年度、納税義務者数は、200万円以下１万6,523人、700万円以下７万1,244人、2,000万円以下２万4,972人、2,000万円超664人、給与収入額は、200万円以下217億3,165万6,000円、700万円以下2,972億9,689万9,000円、2,000万円以下2,412億1,692万4,000円、2,000万円超214億9,156万3,000円でございます。　以上でございます。 7 ◯政策総務部財政担当参事　続きまして、４件目の消費税10％の引上げの影響についての御質問のうち、府中市への影響額と今後の見直しにつきましてお答えいたします。　初めに、令和元年度の影響額でございますが、歳出において消費税率が８％から10％へ引き上げられたことに伴い、半年間で約３億円の支出増となったものと捉えております。　次に、今後の見通しでございますが、令和２年度予算は、歳入において地方消費税交付金について約10億円の増額を見込むとともに、歳出において、約６億円の支出増を見込んでおります。しかしながら、同時に法人市民税の一部国税化などの税制改正が行われておりますので、それらを考慮いたしますと、歳入歳出の差引きで約２億円の増収を見込んでおります。　なお、税制改正が一段落する令和３年度以降につきましては、法人市民税の一部国税化の影響がより大きくなりますので、歳入歳出予算の差引きで見ると、消費税率引上げ前後で増減の差はほとんどないものと捉えております。　以上でございます。 8 ◯佐藤新悟委員長　福祉保健部長。 9 ◯福祉保健部長　続きまして、５件目の新型コロナウイルス感染症の影響に関する御質問の、令和元年度において、市の事務事業にどのような影響があったか、また、それらに対する対策はどのようなものがあったかについてお答えいたします。　本市では、令和２年２月に、都内での新型コロナウイルス感染症の発生が確認されたことを受け、２月17日付で府中市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しました。対策本部では、市の感染状況を踏まえつつ、国や東京都の対応方針を共有しながら、感染拡大防止の観点から事業やイベントなど中止または縮小するなど決定しています。具体的には、２月に予定されていた、ちびっ子文化祭、梅まつりをはじめ、スポーツ施設や美術館などのイベントのほか、各種講演会や公開講座などを中止しています。　また、文化センター、生涯学習センターなど、公共施設の一部利用の休止や、郷土の森博物館の休館、保育所での保育の受入れ体制の見直し、小・中学校の卒業式の縮小など、100を超える事業に影響がございました。　これらにつきましては、使用料や保育料などの還付等を行ったほか、委託事業者及び指定管理者への補償など、それぞれの事業ごとに対応しております。　以上でございます。 10 ◯佐藤新悟委員長　政策総務部長。 11 ◯政策総務部長　次に、３点目の会計年度任用職員の休業手当に関する御質問につきましてお答えをいたします。　会計年度任用職員のうち、専門的業務に当たる月額制会計年度任用職員については業務を継続し、補助的業務に当たる日額制、時間額制の会計年度任用職員については、今般のコロナ禍において、市の施設及び事業を休止、縮小する中で、原則として休業としておりました。休業させた日額制、時間額制会計年度任用職員につきましては、労働基準監督署等に確認の上、労働基準法に基づき、休業手当に相当する報酬等として平均賃金の100分の60を支給しております。　以上でございます。 12 ◯政策総務部財政担当参事　続きまして、４点目のコロナによる市の財政及び長期事業計画への影響につきましてお答えいたします。　国の８月の月例経済報告によりますと、国内の景気は新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるか、持ち直しの動きがあるとされておりますが、依然として今後の景気動向は不透明な状況が続いております。そのため、本市におきましても、市税等の一般財源の減少が想定されるところではございますが、その額については、現時点で予見することが困難であり、今後の社会経済情勢や国及び東京都からの情報を注視していく中で見極めてまいりたいと考えております。　また、後期基本計画への影響でございますが、本市では、基金の積立てと活用の方針におきまして、財政調整基金による一般財源の調整をすることとしておりますので、これにより、減収の影響を最小限にしつつ、また、社会情勢に応じた事務事業の見直しを図りながら、後期基本計画に掲げる施策を滞らせることのないよう取り組んでまいります。　以上でございます。 13 ◯政策総務部長　続きまして、６件目の総合計画に関する御質問にお答えをいたします。　昨年度末時点での進捗状況と残りの主な事業でございますが、第６次府中市総合計画後期基本計画を基に、お答えをさせていただきます。　当該計画は、基本構想に掲げるまちづくり等の大綱に基づく32の基本施策を踏まえ、83の施策と、これらに関わる主要な事務事業により構成されているほか、計画期間内において重点的かつ優先的に実施すべき事業を、分野横断的に重点プロジェクトとして設定した上で、重点事業として27の事務事業を位置づけております。　この後期基本計画の83の施策についての令和元年度行政評価の結果では、順調に進捗しているものが７割弱となっておりますので、各施策に掲げる目指す姿に向けた施策の方向性に沿って、それぞれの事業や取組が着実に進んでいるものと捉えております。　また、重点プロジェクトに位置づけた事務事業につきましては、令和元年度進捗状況評価において順調に進捗しているものが８割以上となっております。その一方で、遅れが生じている主な事業といたしましては、けやき並木周辺整備事業などがあげられます。　最後に、行革プランに関する御質問にお答えをいたします。平成30年度から令和３年度までの４年間を計画期間とする行財政改革推進プランの進捗状況につきましては、全部で45ある個別プランの進捗を、Ａ、完了、Ｂ、計画どおりに進んでいる、Ｃ、計画どおりに進んでいない、Ｄ、未着手の４段階で評価をしておりますが、令和元年度末の評価結果では、Ａ評価、Ｄ評価とされた個別プランはございませんでした。Ｂと評価された個別プランは39、Ｃと評価されたものは６でございました。また、令和元年度における効果額といたしましては、歳入では21億2,500万円、歳出では２億2,200万円、合計23億4,700万円余りの効果があったものでございます。　こうした状況から、行革プランにつきましてはおおむね順調に進捗しているものと認識しているものでございます。　以上でございます。 14 ◯稲津憲護委員　それぞれ御答弁いただきましてありがとうございました。多岐にわたる質問だったので、答弁のほう、いろいろ苦労されたと思いますが、本当にありがとうございます。　まず、第１点目に、財政力指数ということでお伺いいたしました。これについては、推移を見ると、おおむね良好な数値であるということが分かりました。この数値の算出については議論もあるところですけれども、府中市と三多摩の比較を総体的に見ますと、府中市は２位ということで、評価できるものだということが分かりました。　次に、経常収支比率のほうも、昨年度と比べると若干上がってはいますけれども、しかしながら、80％台を維持しているという点は確認をさせていただきました。ぜひとも財政のバランスを考慮した上で、今後も引き続き維持をしていくようにお願いしたいと思います。　次に、実質的将来財政負担額の件について聞きました。びっくりするような結果をいただきました。これは、本当、私、数字を見たとき、１桁違うかなとも思ったぐらいだったんですけれども、108億から16億と額を減らしてきたということは非常に評価できると思いますし、将来の次世代を含めて負担を考えると、やはり、今この部分をやるべきときにやっておくという姿勢が非常に強く見られたなと思っております。　しかしながら、先ほど御答弁いただいたとおり、今後の行政のやるべき様々な施策に要する負担、もしくは費用を考えると、将来的負担を考慮した適切な範囲での市債を借り入れつつも、公共施設や新庁舎建設の老朽化対策に備えて基金の積立てを着実に進めてきたということでありましたので、この点を踏まえて、今後、将来的な課題を踏まえて、今やるべきことをやってきた結果があらわれたというものとして評価をしたいと思います。　続きまして、収益事業収入です。平和島競艇の繰入金のほうですけれども、これは本当に、今、景気の問題がある中で、収益事業が年々増やしてこられたというのは非常に高く評価できると思っております。今後も、先ほど別の質問でもお答えいただきましたけれども、法人市民税の一部国税化などが厳しくなる中で、自主財源でもある収益事業というのは府中市の特徴的な取組でもございます。ぜひともこの点については頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、ふるさと納税についてお聞きしました。当初、ふるさと納税ということで言われた中では、流出するほうが非常に大きくて、なかなかこれをどうしていくかということで、いろいろと試行錯誤していたとは思いますけれども、令和元年度では、本当にすばらしい結果を、今、出しているところかなと思っております。もちろん流出と流入の額の差というのはあるわけですけれども、ただ、この差を少しでも縮めていくという努力について高く評価したいと思いますし、今後も、さらなるふるさと寄附金の企画等にぜひとも取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次に、市税等の徴収について取組をお聞きしましたけれども、お答えいただいた中でですね、今までの基本的な部分をお答えいただいたというところで、これについては２回目の質問をさせていただきたいんですけれども、具体的に、この令和元年度の会計年度で特徴的な取組ということをぜひお聞かせいただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いいたします。　次に、個人市民税の状況ということで、数字を言っていただきました。これは全体的に見ると、注目したいのは、やはり200万円以下の給与収入額の方と、2,000万円超の給与収入の方の人数と額にちょっと着目したいと思っていたんです。2,000万円以上の方は30人の増と、人数的にはなっておりますけれども、一方、200万円以下では240人の増となっております。金額的には、構成比自体はそれほど変わっておりませんけれども、金額的に2,000万円以上の給与の方から30人ということで、増えた分が５億円ということも分かりました。一方、200万円以下の方が240人増えていらっしゃるという中で給与収入額はどのぐらい増加したのか見ると、２億704万円ということでありまして、今、社会の状況を見ると、格差というのが縮まってきているとはなかなか見えない部分が、この中でかいま見れるかなと思います。　そうした前提の中、今後、府中市の行財政をどのように運営していくかということは非常に重要な部分だと思いますので、この点は認識ということで、とどめさせていただきたいと思います。　次に、消費税10％の影響についてということで御答弁いただきました。今後、長い目で見るとプラスマイナスゼロというふうなお答えでありました。これは、財政的には、そういうふうな見通しになるかもしれませんけれども、市民生活にとっては、消費税の部分というのは、やはり重くなっていたのは確かだったと思いますが、しかしながら、これに社会的な部分で必要なコストを賄う部分で、一定の必要性というのは見られるかなと思っております。　今後、社会状況のいかんによってどうなるかということも着目しながら、府中市の財政運営に、消費税の問題が、あまり影響を受けない形でいかれるのが本当は望ましいなと思っておりますけれども、この点は、これは府中市だけの問題ではございませんので、今後、国の動向等も、私たちも注視しながら、いろいろと検討していきたいと思っております。　次に、コロナウイルスについてはお聞かせいただきまして、ありがとうございました。こうして見ると、やはりいろんな市民活動や市の主催するイベント等にも影響があったのかなと思っております。還付金等の事務的な手続等もしっかりやっていただいていると思いますので、ただ、このコロナウイルスについて、ほかにもいろいろとお聞きいたしております、会計年度任用の部分についても、先ほど平均賃金の60％を支給しているということもお聞きしましたので、法定どおりやっていらっしゃる。また、長期事業計画についても、この点、影響がある場合には財調基金による一般財源の調整をしながら今後進めていきたいというお話でもありました。　ある意味、こうしたコロナウイルスの感染ということで、本当に予想だにもしないことが起きている。そうした中で、私は、財政的な面では、財政調整基金があったことが、本当に、ある意味、持続可能な、また、多様な市民ニーズに応えていくための原資にもなる大きな源だと認識しております。　そういった意味では、コロナに対する対応、これからもまだまだ続くこともあろうかと思いますが、しっかりと対応していかれるように、この点はお願いをしたいと思っております。　次に、総合計画でございました。ありがとうございます。この計画について、大まかな概要と進捗状況ということで、８割以上、重点プロジェクトに関しては進んできているということでございました。まだ残りの部分があるということですので、この点について、２回目として、総合計画を行っていく上での課題と対策、そして見通しについて市の見解をお尋ねしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　そして、最後でございます。行財政改革プラン、数字をいただきました。効果を見ますと23億円強あるということで、やはり今、行財政改革を行うことによって創出される、こうした効果額というのが、数字になって改めて見てみると、やはり非常に貴重な取組の一環であったかなと認識しております。　この行革プランの細かい中身の部分でＣと評価されたものは６つあるということですけれども、ここで特段、一つ一つ取り上げて質疑することはございませんけれども、市の計画どおりに進んでいないという部分について、まだ議論をしなければならない部分もあろうかと思います。そうした点は、やはり社会状況、そして様々な市民の応分負担をどういうふうにしていくかという考え方も議論をしながら物事を進めていかなくてはいけないものだと思っております。とは言いつつ、市の行政の内部で様々検討した行財政改革の中身については高く評価をしたいということを、この点については申し述べておきたいと思います。　それでは、２回目ということで、様々お尋ねさせていただきましたけれども、よろしくお願いします。 15 ◯佐藤新悟委員長　では、２点答弁願います。（「２点だった、３点じゃない」と呼ぶ者あり）３点でしたか。 16 ◯市民部長　それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、市税等収納率向上の具体的な取組でございますが、現年課税分の強化及び滞納繰越分の徴収強化、圧縮のために、滞納者への催告を行い、納税ＰＲ活動などを行うとともに、滞納者の財産調査といたしまして、給与照会や預金照会を実施したほか、滞納期間が長期化する前に自主納付を促すため、自動電話催告システムや、シルバー人材センターへの委託による電話催告も引き続き実施してまいりました。　また、納税環境の整備といたしまして、ペイジー口座振替受付サービスの導入に向けた準備を進め、本年４月より稼働をしております。　今後も引き続き市民の利便性の向上を図り、収納率向上を推進してまいります。　以上でございます。 17 ◯政策総務部長　総合計画に関する２回目の御質問にお答えをさせていただきます。　課題と対策、見通しについてでございますが、先ほど１回目の御答弁でもさせていただきましたとおり、重点プロジェクトに掲げる事業はおおむね順調に進捗しておりますが、遅れが生じている事業につきましては、計画期間内に目標を達成できるように、各所管課において課題解決に向け、取組を進めていく中で、最終的には総合計画における目指すまちの姿が実現できるよう、引き続き努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯稲津憲護委員　それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。市税徴収の収納率向上に向けた取組ということでは、ペイジー口座振替受付サービスの導入ということが一つ特徴的だと思っておりまして、今年の４月から始められたということでございます。　市税徴収、本当に大変な部分も担っているかなと思っております。自主財源でもある市税等の収納を集める、収納率も、私の調べたところ、本当に御努力いただいていて、前年度、平成30年度が99.4％、令和元年度が99.2％ということでございましたけれども、よく考えてみると、やはり今回、コロナということで、今年の１月から３月までの間の部分が非常に厳しくなっている、そういった状況の中で、こうした収納率については、マイナス0.2％ではありますけれども、ただ、0.2％にとどめたと私は捉えていいのではないかと思っております。　そういった意味では、それまでの徴収に当たって担当されていらっしゃる職員の方々の対応等は、いろいろ功を奏しているところもあるかなとも思いますし、また、今後の徴収等については、やはり相当厳しい部分が予想されております。そうした点に当たっては、ぜひ相談に来られた方々に対しては、一つ一つ丁寧に対応をお願いするとともに、それによって収納率の向上を図るように、これからも努力を続けていただきたいと思っておりますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げます。　続きまして、最後の部分で、総合計画についてお尋ねしておりました。何としても、引き続き最終的な形が実現できるように努めていきたいということでございました。計画期間があと残り２年……、１年ですか、実質的にはね。ということなので、ぜひとも、この点、当初の計画どおりにいくとともに、もう既に次の総合計画に向けて様々な社会状況に応じた形をつくっていくための努力もされていると思います。計画とはいえ、いろいろと市民ニーズに合ったものもやっていかなくてはいけないと思いますので、今後も引き続き、総合計画、そして新たな総合計画に向けても、ぜひとも頑張っていただくことを申し上げたいと思っております。　最後にですけれども、市内の景気の動向ということで、これは質問ではございませんから、本当にこれから厳しくなるということは、先ほども指摘をさせていただきました。　今後、これから法人市民税の一部国税化ということも相まって、いかに自主財源を確保していくかということが非常に重要になってくると思います。そうした中で、先ほど上げられていた行財政改革プランの中にも幾つかありました。例えば、ネーミングライツによる収納の部分も一つ項目にありましたけれども、この点がなかなか進んでいないということもありましたし、ほかにも幾つかありますけれども、今後、自主財源をしっかりと確保するために、本当に取り組む様々なことがあると思います。それによって多様化する市民ニーズにどう応えていくかということで、私は一つ一つの施策や政策について、いろいろ考え方はあると思いますけれども、やはり今回の決算に当たっては、総体的に私は評価しながら判断をしていかないといけないなと思っております。　そういった意味で、冒頭述べさせていただきました財政の指標の部分を合わせますと、やはり今、府中市がやらなければいけないこととして、将来の負担をなるべく低くしながらも、積立てを増やして、もう既に明らかになっている、今後の庁舎建設や、学校の建築の問題、そういったところを、長い視点で捉えた財政運営を、今現在やっているということを改めて確認したことを申し上げまして、私の総括質疑を終了いたします。　ありがとうございました。 19 ◯佐藤新悟委員長　以上で、稲津委員の質疑を終了いたします。　次に、高津委員の質疑を許可いたします。高津委員。 20 ◯高津みどり委員　令和元年度一般会計歳入歳出決算について、公明府中を代表して、これまでの要望などを踏まえて総括質問させていただきます。　初めに、歳入から、市税とふるさと寄附金について伺います。　市税について。法人市民税大幅増額の要因と、市税の滞納への取組について伺います。

　２件目、ふるさと寄附金について。令和元年度、大幅に増加しているふるさと寄附金ですが、寄附金という性質上、予算の見通しをつけることは難しいのではないかと思います。　増加の要因について、また、寄附金の充当先についてどのようにして決めているのか教えてください。　大きく２点目、消費税引上げに関連して、増収分の使い道となる幼児教育・保育の無償化と、影響緩和策としての消費喚起商品券について伺います。　幼児教育・保育の無償化について、1)として、ゼロから２歳で無償化の対象となった人数とならなかった人数、また、ならなかった世帯の平均の保育料、2)として、10月実施でしたが、周知も含め、事務手続などでの課題などはありましたか。　消費喚起商品券についてです。消費喚起商品券の対象者である低所得者のうち、実際に申請した方の割合、また、販売した商品券のうち、使われた、または換金された商品券の枚数と金額及び使用されなかった、または換金されなかった商品券の枚数と金額を伺います。　大きく３点目です。台風19号に関連して、防災と公共施設の状況について伺います。　防災について、1)、台風19号に関連する主な事業及び経費の総額と財源について伺います。2)、台風後に避難行動の実態調査などは行われましたか。3)、高齢者、障害者など災害弱者への対応はどのように行われましたか。　次に、公共施設、道路、公園についてです。台風19号による、それぞれの主な被害状況について伺います。　最後に、オリンピック・パラリンピック及びラグビーに関連して伺います。ラグビーワールドカップ2019について、ラグビーのまち府中として大会を大いに盛り上げることができたと思います。そこで改めて、大会に関連した総事業費及び主な取組の成果と課題について伺います。　１回目、よろしくお願いいたします。 21 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。市民部長。 22 ◯市民部長　それでは、１点目の市税についての御質問にお答えいたします。　初めに、法人市民税の当初予算額と比較し、決算額で大幅に増額となっている要因についてでございますが、主に税額の予測が困難な法人として、当初予算の計上から除外をしている特定金融機関などからの法人税割について高額な納付があったことによるものでございます。　次に、滞納への取組についてでございますが、納税相談をお受けする中で、納付意識の改善を図るとともに、丁寧な財産調査などにより、納付のための資力を見極め、本人の生活状況を逼迫させることのないよう、慎重にかつ確実に対応していく必要があると考えており、そのように実施をしております。　以上でございます。 23 ◯佐藤新悟委員長　政策総務部長。 24 ◯政策総務部長　続きまして、２のふるさと寄附金に関する御質問にお答えをいたします。　初めに、寄附額が大幅に増加している要因でございますが、本市の返礼品の中で、現在多くの提供数を占めている品物はサントリーのビール類でございますが、昨年度の税制改正により、返礼品として提供が可能な品物が、各自治体の地域内で生産された地場産品や、地域内で提供されるサービスなどに限定されたことに伴い、サントリーなどのビール類を地場産の返礼品として扱うことができる自治体が少なくなり、結果として本市への寄附額が増えたのではないかと捉えております。　次に、寄附金の充当先の決定方法でございますが、本市では寄附をいただく際に、第６次府中市総合計画における４つの基本目標のいずれかを寄附金の使い道として指定をいただいており、指定された分野における後期基本計画の重点プロジェクトに位置づけている事業に充当をしております。　なお、お申込みの際、使い道を指定しないとされた場合の寄附金につきましては一般財源としております。　以上でございます。 25 ◯佐藤新悟委員長　子ども家庭部長。 26 ◯子ども家庭部長　続きまして、３件目の幼児教育無償化に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスで無償化の対象となった人数と、ならなかった人数、ならなかった世帯の平均保育料につきましては、幼児教育・保育の無償化が開始されました令和元年10月時点での認可保育所及び地域型保育事業の数字でお答えいたします。ゼロ歳児クラスから２歳児クラスの入所児童のうち、無償化の対象となった人数は60人、無償化の対象とならなかった人数は2,107人でございます。　また、ゼロ歳児クラスから２歳児クラスの入所児童のいる世帯のうち、無償化の対象とならなかった世帯で保育料の平均月額は２万1,836円でございます。　次に、周知や事務手続等の課題でございますが、まず、周知の課題といたしましては、制度実施の決定から開始までの期間が大変短く、国から示される情報が少ない中で、各施設に制度を御理解いただく必要に迫られたことが上げられます。このため、私立幼稚園、私立保育園、認証保育所に対しましては、それぞれの連絡会に赴いて制度説明を行ったほか、認可外保育施設に対しましては、各施設を訪問し、個別に制度説明を行いました。　次に、事務手続等の課題といたしましては、幼児教育・保育の無償化のためによる新たな対応として、子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園や認可外保育施設等の利用者は、子育てのための施設等利用給付認定が必須となったことにより、保護者と市の双方に新たな事務手続の負担が生じたことが上げられます。　以上でございます。 27 ◯佐藤新悟委員長　生活環境部長。 28 ◯生活環境部長　続きまして、４件目の消費喚起商品券についての御質問にお答えいたします。　まず、消費喚起商品券の対象者である低所得者のうち、実際に申請した方の割合でございますが、本事業の対象と思われる低所得者は、基準日である平成31年１月１日現在、４万427人で、そのうち実際に申請を行った方は１万5,758人でしたので、約39％の方が申請されたことになります。　次に、販売した商品券のうち、使われた、または換金された商品券の枚数と金額でございますが、商品券は77万7,713枚、金額は３億8,885万6,500円となっております。　続きまして、使用されなかった、または換金されなかった商品券の枚数と金額でございますが、商品券は3,787枚、金額は189万3,500円となっております。　以上でございます。 29 ◯佐藤新悟委員長　行政管理部長。 30 ◯行政管理部長　続きまして、５点目の防災に関する質問に順次お答えいたします。　初めに、1)の台風19号に関連する主な事業と経費の総額、財源についてでございますが、市内37か所の避難所運営に要した経費として、避難者が使用された毛布6,100枚、カーペット3,150枚分のクリーニング及びリパック代が約1,255万円、避難所運営業務翌日の片づけ作業などに従事した職員627人分の時間外勤務手当が約1,440万円、また、校庭を駐車場として使用した学校のうち、４校のわだち修繕に約180万円を要しており、合計支出額は約2,875万円でございました。これらの経費の財源につきましては、校庭の修繕を除き予備費から流用して充当しております。　なお、災害救助法が適用されたことにより、額は確定してはおりませんが、今年度末に補助金を受ける予定となっております。　次に、2)の避難行動の実態調査でございますが、台風後から３月までの期間に実施した防災訓練や防災に係る出前講座等に参加された市民に対してアンケート調査を実施し、避難をしたか否か、避難するための手段、避難先までの所要時間、避難先などについてお聞きしております。しかしながら、アンケートの回収ができたのは約500人分であり、今後も引き続き当時の状況の確認を行い、災害時における施策に反映できるよう努めてまいります。　次に、3)の高齢者、障害者などへの対応についてでございますが、台風の場合は、多摩川の水位上昇により警戒レベルを５段階に分けており、高齢者や障害者については、警戒レベル３となる多摩川の水位が4.3メートルに達したことから、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、防災行政無線やメール配信、府中市消防団による巡回広報等で周知を図り、早めの避難を促しております。　避難所においては、施設により対応は異なりますが、和室や椅子の提供など、避難所において少しでも安らぐことができるよう配慮に努めたところでございます。　次に、６点目の台風19号による公共施設、道路、公園の主な被害状況についてでございますが、公共施設では、総合体育館地下の電気設備等が浸水により被害を受けたため、現在も復旧に向け工事を進めております。学校においては、小・中学校６校で雨漏りに伴う天井材の貼り替え等が必要な状況となりました。　また、公園緑地等では、市内の各公園において、倒木や枝折れが発生したほか、多摩川の増水により河川敷にある郷土の森公園周辺のバーベキュー場や、屋外スポーツ施設や、多摩川緑地が水没し、土砂が堆積するなどの被害がございました。　なお、道路につきましては、９月の台風15号による猛烈な強風で街路樹の倒木などの被害がございましたが、台風19号では一部道路の冠水による通行止めや枝折れなどの被害で緊急的な修繕を要する被害はございませんでした。　以上でございます。 31 ◯政策総務部長　最後に、オリンピック・パラリンピック及びラグビーに関連しての、ラグビーワールドカップ2019に関する御質問についてお答えをさせていただきます。　大会に関連した総事業費及び主な取組の成果と課題についてでございますが、まず、大会に関連した総事業費でございますが、大会期間中はけやき並木において府中ラグビーウイークや、日本代表選手報告会の開催をはじめ、観光やおもてなしの取組として、臨時観光インフォメーションセンターの設置や、市制施行65周年記念切符の配布、これら催しの広告展開等を実施いたしました。　また、公認チームキャンプの受入れに併せ、市民との交流も実施をいたしました。　これら大会時に行ったラグビーのまち府中及び観光振興等の事業に関わる総事業費は約１億3,300万円となっております。　次に、主な取組の成果と課題のうち、まず、成果でございますが、大会を通じて国内外から多くの方々が本市を訪れ、まちのにぎわいを創出したとともに、ラグビーのまちとして市民の本市への愛着をより深めたほか、本市の知名度向上に資することができたものと考えております。また、市内関係団体や中学生等の市民と協働し、国内外から訪れた方々へのおもてなしを行い、新たな人のつながりが生まれたものと考えております。　一方、課題でございますが、ラグビーワールドカップで得た知見や経験、市民とのつながりなどを生かし、東京2020大会につなげてまいりたいと考えておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により大会が延期となり、大会への準備が思うように進められていないといった点や、コロナ禍による集客イベントの実施が難しい中、低下してしまった大会への市民の気運を今後いかに高めていくかといった点があると考えております。　以上でございます。 32 ◯高津みどり委員　それぞれに御答弁、ありがとうございました。　質問順に２回目の質問に入らせていただきます。　初めに、歳入から市税について。法人市民税については、特定金融機関などについては当初予算から除外されていることが分かりました。また、市税の滞納への取組は慎重かつ確実に、丁寧に取り組まれていることも分かりました。　２回目の質問として、1)、特定金融機関からの法人市民税について予算計上は難しいことは分かりましたが、歳入の金額としては影響のあるものと思われます。当初予算から除外されている特定金融機関からの法人市民税の歳入の金額について、使い方の仕組みがあれば教えてください。　2)、新型コロナウイルスの影響で、今後は市税収入の減収が予想されます。今後の個人市民税、法人市民税、固定資産税の見通しについて伺います。　２点目、ふるさと寄附金について。寄附額の増加の要因については、税制改正により返礼品の提供に地場産品などの条件がつけられたことにより、サントリーのビールの提供ができる本市の寄附金が増えたことが分かりました。先日の決算特別委員会の質疑の中でも、返礼品のうち、ビールが94％を占めるとのことでしたので、今後も根強い人気が予想されます。ここで、令和元年度決算を踏まえて、今後の寄附金額の見込みと寄附金の使い道について、改めて伺います。　幼児教育・保育の無償化についてです。ゼロ歳から２歳までの無償化の対象にならなかった人数は2,107人、保育料の平均月額は２万1,836円ということでした。子どもが２人以上いる場合には、ゼロ歳から２歳までの児童でも減額されることから、保護者の負担はかなり軽減されたと思います。しかしながら、毎月２万円以上、ゼロ歳では３万円以上になると思いますので、保育料はかなりの負担になりますが、待機児童の状況を考えると、費用負担があっても預けて働く保護者が増えているということを実感いたします。３歳以上については、保育所も幼稚園も無償ということで、多くの保護者から喜びの声も伺っております。　特に、幼稚園では、４月に入園料の補助が３万円に引き上げられ、10月からの無償化でも償還払いではなく、初めから保育料を支払わなくてもよいシステムにしていただいたことで多くの保護者が喜んでおりました。　事務手続の課題については、制度実施の決定から開始までの期間が短く、周知が急がれたこと、市と保護者に新たな事務手続の負担が生じたことなどが上げられていました。保育事業者へのアンケートを行った中では、幼稚園、保育園での事務手続が大変だったとの意見も伺っております。　そこで、２回目の質問として、1)、幼児教育・保育の無償化に関する市の負担と今後の見通しについて教えてください。2)、国は、無償化に伴い、保育士の人材確保など、保育の質の向上についても言及をしていますが、本市において、保育の質の確保として取り組まれたことについて伺います。　４件目、消費喚起商品券について。対象となった、低所得者の申請した方の割合は約39％、使われた商品券の金額は約３億9,000万円ということが分かりました。子育て世代の方からは500円つづりで買物がしやすかったという声もお聞きしております。また、消費喚起商品券のほかにも、消費増税対策としては、マイナンバーカードにポイント付与も打ち出されました。　そこで、２回目の質問として、1)、このたびの消費喚起商品券事業が当初予算の見込みを下回った理由をどう捉えているか、また、本事業をどう評価しているかについて伺います。2)、マイナンバーカードによるマイナポイントの付加も打ち出されましたが、自治体独自のポイント付加を行わなかった理由について伺います。3)、キャッシュレスポイント還元事業終了後に、マイナポイントの利用申込みが始まりましたが、マイナンバーカードの取得状況について伺います。　次に、台風19号に関連してです。防災について。台風19号に関連する主な事業と経費については分かりました。財源は、全て予備費で賄われたとのことでした。今年度末には災害救助法により補助金が受けられるとのことですが、もちろん全額補助はありませんので、避難が長引く場合も想定して準備をしておく必要があると思います。　避難行動の実態調査については、避難訓練に参加した人などを対象に、500人からアンケートが回収できたとのことでしたが、訓練に参加できない人、特に障害者や高齢者などの避難行動は非常に大切だと思います。今後も状況確認を行っていただけるということですので、防災計画に反映できるよう、よろしくお願いいたします。　２回目の質問として、1)、災害時の対応など、今後の予備費の考え方について伺います。2)、災害弱者への対応は、早めの避難を促したこと以外には、具体的な対策は難しかったことが分かりました。当時、私のところにも高齢者や障害者の家族の方などから問合せが多く寄せられました。また、台風後も様々な御意見を伺っております。　本年８月に配布した自主防災ふちゅうには台風19号の経験や課題を整理した結果が反映されていると思いますが、高齢者、障害者への今後の対策について伺います。　公共施設、公園について。被害状況については分かりました。道路については、台風15号による被害はあったものの、台風19号ではなかったことも確認いたしました。　２回目の質問として、台風19号により被害を受けたスポーツ施設や学校、公園の整備、復旧状況及び予算対応について伺います。　最後に、ラグビーワールドカップ2019について。けやき並木での府中ラグビーウイークや、観光振興をはじめ、様々な関連事業を行っていただき、総事業費は約１億3,300万円であったことが分かりました。ちょうど１年前でもありますが、けやき並木が大勢の人で埋め尽くされたことが忘れられない思い出になっております。多くの市民の記憶に残る大会となったのではないでしょうか。　２回目の質問として、大会後のレガシーにつながる事業はありましたか。　２点目、コロナ禍の中で分断されたオリンピック・パラリンピックにつながる取組について考えていることはありますが。　以上、２回目となります。よろしくお願いします。 33 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。政策総務部財政担当参事。 34 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、市税についての２回目の御質問のうち、1)の、当初予算から除外されている特定金融機関からの法人市民税の使い方の仕組みにつきましてお答えいたします。　当初予算編成後の市税の増減につきましては、３月の補正予算で整理させていただいておりますが、特定金融機関からの法人市民税を含め、当初予算時より増収が見込まれる場合は、基金の積立てと活用の方針に基づき、財政調整基金、または公共施設整備基金に積立てを行うこととしております。これにより、翌年度以降の財源調整、または施設の老朽化対策をはじめとする投資的経費の財源として活用しております。　以上でございます。 35 ◯市民部長　続きまして、市税の今後の見通しにつきましてお答えをいたします。　初めに、個人市民税の今後の見通しでございますが、令和２年度の調定額は、令和元年度決算と比較いたしますと、９月現在で約5,300万円、0.3％の増となっております。この状況と、令和元年１月から12月の所得に対する課税であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であるものと捉えております。　次に、法人市民税の今後の見通しでございますが、令和２年度の調定額は、令和元年度決算と比較いたしますと、９月現在で約12億5,000万円、30.1％の減となっておりますが、一部の特定法人などの多額納税法人を除いた調定額では約29.5％増となっております。　しかし、今後は法人市民税の一部国税化や新型コロナウイルス感染症による影響も考えられ、今年度の税収は減少するものと見込んでおります。　また、個人市民税及び法人市民税の来年度の税収の見通しにつきましては、１年前の事業活動に対する課税であることから、新型コロナウイルス感染症による影響が大きくなるものと想定をしております。　次に、固定資産税の今後の見通しでございますが、令和２年度の調定額は、令和元年度決算と比較いたしますと、９月現在で約２億3,000万円、1.06％の増となっておりますので、今年度の税収は微増で推移するものと考えております。　翌年の令和３年度は、土地と家屋の評価替え年度に当たっており、現在、土地の鑑定評価を実施するなどの事務を進めておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が広がりを見せる中で、不動産価格の下落やマンションなどの新築家屋の建設に陰りが見えることなどを懸念しており、令和３年度以後の固定資産税の税収については不透明感が強まっているものと認識をしております。　以上でございます。 36 ◯政策総務部長　続きまして、ふるさと寄附金に関する２回目の御質問にお答えをいたします。　初めに、今後の寄附額の見込みでございますが、現時点までの傾向に照らし合わせますと、本市に対する寄附額は、今後もある程度、増加が続くものと見込んでおりますが、一方で市民の方が他の自治体にふるさと納税を行うことによる本市の個人市民税の減収額も拡大傾向にあることから、地域資源を活用し、府中市を広く全国にＰＲするとの基本的な考えを見失うことなく、引き続き、寄附のしやすい環境の整備に取り組んでまいります。　次に、寄附金の使い道に関する今後の考え方でございますが、本年５月から従来の第６次府中市総合計画の４分野に加え、新型コロナウイルス感染症対策を使い道の項目として追加をしております。これは新型コロナウイルス感染症対策に使ってほしいという寄附をしてくださる方の思いに応えるために、府中市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針にあわせ、新たに設定をしたものでございます。今後につきましても、本市へ寄附をしてくださる方の様々な思いに応えられるよう、寄附の使い道について検討してまいります。　以上でございます。 37 ◯子ども家庭部長　続きまして、３件目の幼児教育・保育の無償化関連の御質問のうち、初めに、市の負担と今後の見通しについてお答えいたします。　幼児教育・保育の無償化の開始に伴い、歳入では、無償化の該当となった方の保育料収入が減額となった一方で、私立保育所入所運営費に関わる国及び東京都の負担金が当該減収分を上回る増収となりました。　また、歳出では、施設等利用費などの給付事業が新設されたほか、施設型給付費等の既存事業において本市の負担が増加するものもあったため、歳入の増収分は相殺されました。　今後の見通しといたしましては、各事業における国、東京都及び市の負担割合等が、現状では維持されると見込まれることから、当該制度では今後も安定的に運用できるものと認識しております。　次に、保育の質を確保するための本市の取組についてお答えいたします。本市では幼児教育・保育の無償化に伴う保育施設等の入所児童数への影響は少なかったものと捉えておりますが、全国的には、入所児童数が増加したことによる保育士等の人材確保が課題となっており、安全面や保育の質の低下が懸念されております。このため本市では東京都の補助制度を活用した保育士等キャリアアップ補助金や令和元年度に新設いたしました保育体制強化事業費補助金など、保育士等の処遇改善や負担軽減につながる施策を継続して実施することにより、各施設の保育士等の人材確保を支援することを通じて、保育の質の確保に努めてまいります。　以上でございます。 38 ◯生活環境部長　続きまして、４件目の消費喚起商品券に関する２回目の御質問にお答えいたします。　初めに、1)の消費喚起商品券事業が当初予算の見込みを下回った理由をどう捉えているかについてでございますが、この消費喚起商品券事業につきましては、対象者への配慮から、購入者の正確な把握は行っておりませんが、子育て世帯につきましては、おおむね商品券を購入されているものと考えております。　一方、低所得者につきましては、商品券の購入に当たり、事前にプレミアム分以外の現金を用意する必要があったことから、購入を控えている傾向があり、これが当初の見込みを下回った要因であると捉えております。　次に、本事業の評価についてでございますが、これまでは、本市が実施してまいりました同様の事業と比較いたしますと、利用者数は低い状況となっておりますが、本事業の目的であります、消費税・地方消費税率引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への消費に与える影響を緩和する目的と、地域における消費を喚起し、下支えすることを考えますと、本事業を必要とする方に対し、必要な支援を行うことができている状況は一定の評価ができるものと捉えております。

　以上でございます。 39 ◯政策総務部財政担当参事　続きまして、防災についての２回目の御質問のうち、災害時の対応など、今後の予備費の考え方につきましてお答えいたします。　予備費は、予算外の支出または予算超過の支出に充てるために計上しているものであり、緊急かつ臨機応変な対処が必要となる災害対応は、その使途として想定される中でも主要なものとなるものと認識しております。　したがいまして、今後、災害が発生した場合におきましても、必要に応じて予備費を活用し、救助、または復旧のための迅速な対応を図ってまいります。　以上でございます。 40 ◯行政管理部長　申し訳ございません。１つ戻りまして、４番、消費喚起商品券の2)の自治体独自のポイント付加に関する御質問についてお答えいたします。　自治体独自のポイント付加につきましては、国が示しているマイナンバーカードを活用した消費活性化策について関係課と協議いたしました結果、マイナンバーカードの普及率が２割にも満たない状況では、恩恵にあずかれるのはごく一部の人に限られるということ。また、市内事業者を含む民間事業者の協力が不可欠であることなどから、実施に向けての課題が多く、導入には至らなかったものでございます。　以上でございます。 41 ◯市民部長　続きまして、3)のマイナンバーカードの取得状況についてお答えをいたします。　マイナンバーカードの令和元年度の１年間の交付枚数は6,958枚でしたが、今年度に入りまして、マイナンバーカードで特別定額給付金の申請ができること、また、マイナポイントの利用申込みが始まったことから、マイナンバーカードを申し込まれる方が大幅に増え、令和２年８月末までの５か月間で１万383枚を交付いたしました。なお、マイナンバーカードの交付が始まった平成28年１月から令和２年８月末までの累計では５万4,467枚となっております。　以上でございます。 42 ◯行政管理部長　次に、５件目の2)に進みまして、自主防災ふちゅうでお示しした、高齢者、障害者への対応策についてお答えいたします。　初めに、避難に関しましては、昨年の台風19号では、多摩川の水位上昇を基準として、避難準備、高齢者等避難開始を発令いたしましたが、今後は鉄道などの計画運休予定時間のおよそ３時間前から15か所の避難所を開設し、雨や風が強くならないうちに避難ができる体制にいたしました。　また、自主避難所のうち、文化センター、生涯学習センター、ルミエール府中は要配慮者専用の避難所として位置づけ、高齢者や障害者など配慮を要する方が付添いの方と一緒に御利用でき、専用駐車場を御用意いたします。　次に、避難所内における健康面を配慮するための取組として、要配慮者専用の避難所には、市職員の保健師または看護師を配置し、対応に当たることといたしました。　次に、障害者への対応策では、本人の意思が伝わるよう、小型のホワイトボードの用意や、障害の区分が分かるような工夫を取り入れることとしております。このほか、小・中学校の御理解をいただき、体育館や武道場のほか、特別教室や会議室なども避難場所として使用することが可能となったため、保健師及び看護師の配置はございませんが、高齢者や障害者の方にも御利用いただくなど、対応策の充実を図ることができたものと捉えております。　以上でございます。 43 ◯佐藤新悟委員長　文化スポーツ部長。 44 ◯文化スポーツ部長　次に、公共施設、道路、公園についての御質問の２回目、台風19号によるスポーツ施設や学校、公園の整備、復旧状況及び予算対応について、順次お答えいたします。　初めに、スポーツ施設についてでございますが、総合体育館の復旧状況は、台風の翌日から現在も休館中でございます。　次に、予算対応についてでございますが、この後、御答弁いたしますいずれの施設も、復旧作業が年度を超え、現在も作業を進めているものが多いことから、予算対応につきましては、令和元年度の決算値及び令和２年度の復旧対策に関する当初予算額でお答えいたします。　初めに、総合体育館復旧に関する予算対応につきましては、令和元年度は改修に関する調査費や、仮設電源設置工事費などとして合計約4,286万円でございます。このうち仮設電源設置工事費約1,257万円については予備費を充当し、他の経費につきましては流用等にて対応いたしました。令和２年度は約３億7,917万円を予算計上しており、契約手続等を進めている状況でございます。　次に、郷土の森公園周辺の屋外スポーツ施設の整備復旧状況でございますが、郷土の森テニス場及び市民第一野球場のほか、是政ソフトボール場などの是政地域運動施設につきましては令和元年度中に復旧しております。しかしながら、住吉野球場は復旧のめどが立っておらず、また、市民サッカー場２面のうち、天然芝面については仮復旧しているものの、人工芝面につきましては国との調整中の状況で、休場中となっております。　なお、市民第二野球場につきましては、10月31日より再開する予定となっております。　整備復旧に関する予算対応といたしましては、令和元年度は、是政地域運動施設などの整備復旧や、総合プール仮設電源設置工事費などとして合計約5,136万円となっております。このうち仮設電源設置工事費約1,692万円については予備費を充当し、他の経費につきましては流用等にて対応いたしました。　なお、復旧に関する財源といたしまして、是政地域運動施設の復旧に当たり、国の都市災害復旧事業費補助金約1,062万円を活用いたしました。また、市民第一野球場の復旧に関して、寄附金として10万円をいただいております。さらに、総合体育館及び屋外施設の復旧につきましては、都の市町村災害復旧・復興特別交付金、約3,157万円を活用いたしました。令和２年度の整備、復旧に関する予算につきましては約5,300万円を計上しております。　以上でございます。 45 ◯佐藤新悟委員長　教育部長。 46 ◯教育部長　続きまして、市立小・中学校についてですが、主な被害としまして、大雨に伴い、校舎や体育館で雨漏りが発生し、小学校４校、中学校２校で雨漏りに伴う天井や床の修繕、外壁のひび割れや、屋上防水の補修を行っており、その対応に要した費用の総額は、令和元年度及び２年度の合計で約760万円でございます。そのうち、第五中学校につきましては、北校舎の屋上庭園でビニール袋が排水口を塞いでしまったことにより、適切な排水処理が行われず、普通教室や特別教室、職員室、廊下などで大規模な漏水が発生しました。　この対応として、昨年度に教室や廊下等の天井、壁の修繕を行いましたが、床については、時間の経過により不具合が発生する場合があることから、今年度まで経過観察を行った上で修繕を行い、費用としましては、約457万円を要しました。また、予算については、当初予算に計上していた学校施設の修繕費により対応いたしました。　以上です。 47 ◯佐藤新悟委員長　都市整備部長。 48 ◯都市整備部長　続きまして、公園についてでございますが、公園緑地等におけます修繕や復旧に要した経費といたしましては、倒木にかかる樹木の伐採及び剪定に約265万円を、郷土の森公園バーベキュー場の復旧に約517万円を、多摩川緑地の流木の撤去に約2,608万円をそれぞれ支出し、各施設を復旧しております。このことに係る予算につきましては緊急性が高いことから、昨年度当初、実施を見込んでいた樹木剪定や施設修繕に係る予算から優先的に充当して対応したところでございます。　また、バーベキュー場の復旧に当たりましては、国の都市災害復旧事業費補助金、約344万円を、流木の撤去に当たりましては、都の市町村災害復旧・復興特別交付金、約1,058万円をそれぞれ活用しております。　なお、多摩川緑地、親水公園につきましては、国との協定に基づきまして、国において当該公園の中央部分の流れの復旧工事が実施され、本年７月中旬に復旧をしております。　以上でございます。 49 ◯政策総務部長　最後に、ラグビーワールドカップ2019に関する２回目の御質問に順次お答えをさせていただきます。　初めに、１点目の、大会後のレガシーにつながる事業についてでございますが、大会期間中、けやき並木で大いににぎわった府中ラグビーウイークは、ラグビーのまち府中の知名度向上に資することができたほか、スポーツのみならず、文化・芸術や商業・観光など、様々な要素がコラボレーションした府中スタイルの新たなイベントの形を確立することができたものと考えております。　また、公認チームキャンプ地として良好な環境に整備した府中朝日フットボールパークは、市内でラグビーができる貴重な施設となったほか、キャンプ受入れにおきましても、ハード、ソフト両面でノウハウを培うことができたものと捉えております。　さらには、新たな人とのつながりを生んだ、国内外から訪れた観光客や選手等へのおもてなしにつきましては、市民のボランティアや協働の意識を深めたものと考えております。　このように、ラグビーワールドカップに関わる一連の取組により創出されたレガシーでございますが、ラグビーのまち府中のモニュメント設置に関わるクラウドファンディングでは非常に多くの寄附をいただいており、本取組への賛同につながっているほか、今後、東京2020大会においても府中ラグビーウイークと同様のイベントの開催や、７人制ラグビー日本代表及び各国のキャンプ受入れ、自転車競技ロードレースや聖火リレーなどで、ボランティアをはじめ、多くの市民との協働により、選手や観光客のおもてなしを行うことにより、大会を契機とした本市の発展につなげてまいりたいと考えております。　次に、２点目のコロナ禍で分断されたオリンピック・パラリンピックにつながる取組についてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020大会延期に伴う大会の位置づけ、原則、ロードマップを策定し、オリンピックは本年６月に、パラリンピックは本年７月に公表をいたしました。ロードマップは会場、競技日程等の骨格の確定から、サービス水準、範囲、規模等の再点検、見直し、コロナ対策等追加施策、実施準備、直前準備、本番までの６つのフェーズで構成されており、現在はサービス水準等の見直し案を固めたほか、コロナ対策等についての検討を行っており、年内には中間報告をまとめる予定と大会組織委員会より伺っております。　このような中、本市といたしましては、大会時にはキャンプ受入れや自転車競技ロードレースや、聖火リレーにおける沿道対策など、新型コロナウイルス対策による影響が大きいことから、大会組織委員会や東京都の動向を注視し、対策を検討しております。　また、現在のコロナ禍において集客を図るイベントの実施は難しいことから、けやき並木通りや桜通りにバナーを掲出するほか、ＳＮＳなどにより大会関連情報の発信を行っているところでございます。　今後につきましても、新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながらとはなりますが、イベントの実施も含め、あらゆる手だてにより低下してしまった市民の大会への気運を高める取組を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 50 ◯高津みどり委員　多岐にわたり、御丁寧な御答弁、ありがとうございました。　３回目になりますので、意見・要望を述べさせていただきます。　初めに、法人市民税については、増収分が基金への積立てになることが分かりました。　市税の見通しについては、新型コロナウイルス感染症による影響が大きく出てくると予想されるのは令和３年以降であることも分かりました。本市におきましては、先ほどの法人市民税をはじめ、競走事業の収益など、これまでも堅実に基金への積立てを行い、財政の健全化に努めてこられました。　毎年のように被害が出ている自然災害に加え、未曽有の新型コロナウイルス感染症拡大による経済への大打撃の中で、今後の歳入の減収が見込まれる中では、基金を確保してきたことは大きく評価できるものと思います。ふるさと寄附金については、今後も増加が続く見込みである一方、ふるさと納税による市税の減収にも対応していかなくてはならないことを改めて確認しました。　御答弁にもありましたとおり、府中市の魅力をＰＲするツールとして活用していただくとともに、今後も寄附者の思いに応えられる使い方をしていただくようお願いいたします。　幼児教育・保育の無償化に関する市の負担は、開始年度の令和元年度も、また、今後もないことが分かりました。保育の質の確保では、補助金を活用して、保育士の処遇改善が図られていることも確認しましたが、保育施設では人材確保に苦慮しているという声も耳にしておりますので、巡回などの際に状況確認や相談対応など配慮をしていただくようお願いいたします。　消費喚起商品券事業では、購入の際、現金を用意できなかった方は購入を控える傾向があったということでしたが、府中市内で約３億9,000万円の消費があったことを考えると十分に評価できるものと考えます。これから予定されている商品券は、経済支援として、市内経済の活性化を図るために発行されますが、プレミアム率40％で人口数に匹敵する26万冊を発行するということですので大いに期待しております。　マイナンバーカードによる自治体独自のポイント付加が行われなかった理由として、普及率が低かったことが上げられました。マイナンバーカードの取得については、特別定額給付金の申請やマイナポイントの利用申込みができるようになったことから、今年度に入ってから急速に普及が進んでいることも分かり、取得することで何らかのメリットがあることで、取得が増えることを改めて確認しました。最近は、取得から５回目の誕生日を迎えるため、更新手続に来る方も増えていると伺っています。私も更新手続に同行させていただきましたが、その方は身分証明以外には何も使うことがないまま更新になってしまったと話されていました。マイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まりますので、取得者が増えていくことが予想されます。マイナンバーカードにひもづけしたポイント付加など、本市独自のサービスについても、ぜひ御検討いただくよう要望いたします。　防災について、台風19号の経験から、高齢者、障害者への対応策が非常に具体的になり、避難所についても、看護師や保健師などが配置されるとのこと、自主防災ふちゅう５号には、このほかにも、ペット可の避難所や車での避難可能な避難所なども掲載されており、経験が大きく生かされていることを感じました。　障害者施設や介護施設とも調整を図っているということも承知しております。実際に、昨年のような災害が発生した際に、計画どおり実行できるよう、避難訓練など、準備についても万全を期すようにお願いいたします。　台風19号により被害を受けたスポーツ施設、学校、公園について、それぞれの整備、復旧状況について伺いました。年度内で復旧できなかった施設も多く、また、整備費用の額からしても、改めて人的被害はなかったものの、被害の大きさを実感いたしました。　予算対応については、国や都の補助金の活用とともに、予算計上されていた修繕費などを流用したほか、予備費で賄われたことが分かりました。本市では、この予備費１億円が予算計上されておりますが、こうした緊急時に役立つことが改めて確認できました。さらに大きな被害が出た場合には、財政調整基金などの活用も見込まれていると伺っております。それには健全な財政運営が必要です。計画的な基金の積立てが行われていることに改めて感謝申し上げます。　最後に、ラグビーワールドカップ2019の大会後のレガシーにつながる事業と、オリンピックにつながる取組について伺いました。オリンピックへの取組は、コロナ禍の中で集客イベントができないなど、かなり厳しい状況ですが、ＳＮＳでの情報発信も行っていることが分かりました。レガシーとして設置されるラグビーのまち府中のモニュメントでは、設置に係るクラウドファンディングでＳＮＳでの情報拡散からあっという間に寄附が集まったとも伺っております。大勢の人が集まれなくても、大会への思いを共有することができると思います。ＳＮＳなども駆使しながら、来年のオリンピック・パラリンピックへ向けて気運醸成の取組をよろしくお願いいたします。　質疑は以上となりますが、会派としては賛否討論を行いませんので、ここで意見を述べさせていただきます。　令和元年度は、ただいまの質問でも取り上げさせていただいたように、消費税率引き上げ、台風19号による水害、ラグビーワールドカップ2019の開催など、市民に直接関わる出来事が多かった年であったと思います。そうした中で、財政運営を堅実に進め、特に災害対応では予備費の活用などで早急な対応をしていただきました。会派で要望させていただいた小学校の体育館への冷房設置、これは熱源にガスバルクも導入していただきました。産後ケアとして宿泊型のサービスの開始、パートナーシップ宣誓制度導入など、決算に反映されたものが多数ありました。　こうした点を高く評価し、令和元年度歳入歳出決算に賛成の立場を表明し、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 51 ◯佐藤新悟委員長　以上で、高津委員の質疑を終了いたします。　次に、赤野委員の質疑を許可いたします。赤野委員。 52 ◯赤野秀二委員　では、日本共産党市議団から2019年度一般会計決算に対して総括質問を行います。　2019年度は市民生活に大きな影響を及ぼし、10月からの消費税増税、また、自然の脅威を身近に経験した台風19号、今年に入ってからの新型コロナ感染症の問題、市政の問題では、公共施設の有料化、値上げ、2019年１月に行われましたけれども、この影響、また、国保値上げの影響など、市民生活への影響が大きな年度でありました。　今回の総括は、会派として、府中市政の特徴的な問題として指摘してまいりました項目から、大きく６点について、簡潔に絞って聞きたいと思います。　まず、１件目、最初に府中市が毎年度積み増ししてきました基金と、支出では不用額について聞きます。1)、基金の状況について、金額の回答は万単位でお願いします。年度末の基金総額と公共施設整備基金、財政調整基金の推移、３年間で答えてください。次に、2)で、歳出で不用額の大きなものから３つ、款別の総額で、また、それぞれ主なものを答えてください。　次に、２件目です。2019年１月から有料化、値上げされた公共施設使用料は様々な市民活動に大きな影響を与えています。その中で、市民にとって身近な代表的な施設、文化センターに絞って聞きます。有料化当初と2020年に入ってからのコロナ影響の期間を除外するために、比較する期間を４月から12月までとさせていただきます。2017年度、2018年度、そして本決算年度の総利用件数と総額、また、そのうち減額利用の件数と総額の推移をお聞きします。　３件目です。市庁舎建設に関してです。庁舎建設については、2019年度までに用地取得がほぼ完了し、建築についても、2020年度に施工業者の選定段階に入りました。そこで、これまでほぼ固まってきた事業費や庁舎建設基金や起債の状況について聞きます。1)、市庁舎建設の事業について、概算事業費に含まれていないものも含めて、用地取得、建築費、また、移転費、外構工事費、また什器、ＬＡＮ工事などなど、新庁舎建設に関して必要な費用額を、その費用の種類別にお聞きします。2)、庁舎建設基金の基金積立て、取崩し、起債について、これまでの総額と、2020年度以降の計画についてお聞きします。　次に、４件目です。伊勢丹撤退、また、今年に入ってからのコロナ禍で、府中駅南口市営駐車場の現状はどうなっているのか、心配なので聞きます。府中駅南口市営駐車場の３年間の利用台数と回転率の推移と、公社会計の収支も併せて推移をお答えください。2)、駐車場管理公社経営における伊勢丹撤退と新型コロナ禍の影響の表れ方と今後の見通しについて。　次に、５件目です。ここ毎年、毎回のように確認していますが、一昨日の個別質問された部分と重なる部分もありますが、質問通告しておりますのでお聞きします。　教育費の負担についてです。お聞きする項目は、公私負担の見直しについて進められたたドリルワーク類の購入費などの教科用消耗器材費についてです。金額については1,000円単位でお願いします。1)、見直しで進められた見直し額と保護者負担額の2015年度以降の推移、2)、その他公費が削減され保護者負担が増えたものの主なものと、その総額、また、反対に保護者負担が減額となったものがあれば、その主なものと、総額。　最後、６点目です。防災（洪水対策）についてです。自然の脅威、皆さん、目の当たりにした19号、そして全国各地で起こった洪水被害など、教訓が様々だったと思いますが、それを受けて、市として見直し強化した施策などについて、具体的にお聞きしたいと思います。また、特に災害時要援護者など、避難が困難な方々への対応については詳しくお聞かせください。2)、多摩川のしゅんせつ、堤防強化などの河川の対策について、要望の状況についてお聞かせください。3)、内水氾濫に備える取組についてどのようになっているか。　以上で終わります。 53 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。政策総務部財政担当参事。 54 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、１件目の基金の状況についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、年度末の基金総額と、公共施設整備基金、財政調整基金の推移につきまして、過去３年間の額をお答えいたします。　基金総額につきましては、平成29年度末641億8,612万円、平成30年度末691億2,586万円、令和元年度末749億5,220万円でございます。　次に、公共施設整備基金につきましては、平成29年度末226億5,769万円、平成30年度末269億7,511万円、令和元年度末319億3,597万円でございます。　最後に、財政調整基金につきましては、平成29年度末80億円、平成30年度末80億円、令和元年度末80億700万円でございます。　続きまして、歳出の款別総額で、不用額の大きなもの及びその理由の主なものにつきましてお答えいたします。　初めに、不用額の大きかった３つの款について、多い順に万単位の総額でお答えいたします。民生費14億1,456万円、教育費６億3,523万円、総務費３億5,020万円となっております。それぞれの主なものでございますが、民生費につきましては、国民健康保険特別会計繰出金、施設型給付費など、教育費につきましては、給食賄い材料費、私立幼稚園等保育料補助金など、総務費につきましては、職員給与費等、通知カード・個人番号カード関連事務費交付金などとなっております。　以上でございます。 55 ◯佐藤新悟委員長　市民協働推進部長。 56 ◯市民協働推進部長　続きまして、２件目の御質問の公共施設の使用料見直しに関わる文化センターの影響についてお答えいたします。　初めに、４月から12月の過去３年分の総利用件数と総額について、金額については1,000円単位でお答えいたします。平成29年度、総利用件数6,323件、総額893万円、平成30年度、総利用件数8,615件、総額940万2,000円、令和元年度、総利用件数２万3,171件、総額1,279万9,000円となっております。　なお、減額利用の件数と総額についてでございますが、使用料等の見直し前の平成30年12月までにおける市民登録団体の利用につきましては、２か月で３こままでを無料の扱いとしており、数値はございません。　また、令和元年度につきましても、有料利用分のうち、減額利用の件数と総額につきましては、システム上、抽出が困難なことから把握をしておりませんが、使用料等の見直しによる減額利用の件数と総額を、先ほどお答えいたしました平成29年度の数値と令和元年度の数値の差として捉えると、約１万7,000件、約400万円と推計しているところでございます。　以上でございます。 57 ◯佐藤新悟委員長　行政管理部長。 58 ◯行政管理部長　続きまして、３件目の市庁舎建設に係る質問に順次お答えいたします。　初めに、1)の市庁舎建設における概算事業費についてでございますが、本年第１回市議会定例会の市庁舎建設特別委員会に御報告させていただいておりますとおり、解体工事費用を含む新庁舎建設工事費、移転費及び設計費等を含めまして、現在185億2,000万円としております。　それぞれの内訳でございますが、新庁舎建設工事費は176億2,000万円で、こちらにつきましては外構工事も含めて一括で発注を行う新庁舎建設工事費及び既存庁舎の解体工事費のほか、今後、別途発注する予定である植栽工事費、レストラン及び厨房内装工事費、平成28年度に実施済みの職員自転車駐車場解体工事費、今年度に実施した地中障害撤去工事費、既存設備配管改修工事費を含んでおります。　次に、移転費は２億1,000万円で、こちらにつきましては「おもや」「はなれ」への移転費のほか、昨年度に実施した府中駅北第２庁舎などへの先行移転費用を含んでおります。　最後に、設計費等は６億9,000万円で、こちらにつきましては、修正設計を含む設計費のほか、工事監理費、移転計画の策定及び管理費、また、これまで行ってきたオフィスレイアウトの設計委託費、発注者技術支援委託費、地盤調査などの各種調査委託費を含んでおります。　続きまして、これらの概算事業費に含んでいない費用について御説明いたします。　土地買収関連費の約25億7,000万円をはじめ、埋蔵文化財発掘調査費で約６億円、備品購入費が定価ベースで９億円から10億円を見込んでおり、このほか各主管課において実施するＬＡＮ、電話などの通信関連工事費や、都や市の防災行政無線の整備工事、歴史展示コーナーの整備工事、また各課で独自に所有しているサーバーの移設などに関わる経費が必要になりますが、こちらにつきましては、新庁舎での構築の考え方を具体的にするとともに、それぞれの発注時期に応じて詳細な検討を要することから、現段階ではお示しすることができません。　続きまして、2)の基金積立て、取崩し、起債の総額と、2020年度以降の計画につきましてお答えいたします。

　初めに、基金積立額等でございますが、それぞれ令和元年度末までの総額でお答えいたします。基金積立額84億1,800万円、取崩し額16億9,671万円、起債額12億3,510万円でございます。　次に、今後の計画でございますが、基金、起債ともにそれぞれ総額で100億円を活用する計画としております。　以上でございます。 59 ◯佐藤新悟委員長　生活環境部長。 60 ◯生活環境部長　続きまして、４件目の府中駅南口市営駐車場に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、1)の過去３年間の利用台数と回転率の推計及び公社会計の収支についてでございますが、利用台数、回転率、収入支出の合計、損益の順で、決算額については1,000円単位でお答えいたします。平成29年度67万125台、2.68回転、収入合計３億5,802万5,000円、支出合計３億1,857万3,000円、当期利益2,641万5,000円、平成30年度70万4,645台、2.44回転、収入合計３億7,279万7,000円、支出合計３億2,971万8,000円、当期利益2,944万7,000円、令和元年度57万2,809台、1.98回転、収入合計３億237万2,000円、支出合計３億525万2,000円、当期損益マイナス338万9,000円。　次に、2)の駐車場管理公社の経営における伊勢丹撤退と新型コロナ禍の影響と今後の見通しについてでございますが、令和元年度は、第３四半期までは、駐車場収入に関しては各商業施設と連携したサービス向上に積極的に努めたことや、ラグビーワールドカップに合わせたイベント等により、当初予算を上回る状況でしたが、伊勢丹府中店の閉店後については、来訪者の減少等に伴い、前年と比較し、駐車場収入が６割程度となり、その後の新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛などにより、２月下旬以降はさらに落ち込み、緊急事態宣言の発出された４月、５月の売上は、商業施設内の店舗がほぼ休業になった影響で、前年度比約６割減の４割程度にまで落ち込みましたが、緊急事態宣言が解除された６月以降の収入は、毎月若干ではありますが伸びており、前年度比約５割程度まで持ち直しております。　なお、今後の見通しにつきましては、引き続き厳しい状況が続くものの、新型コロナウイルスに対する新たな生活様式の定着とともに、来年度には新たな核となる店舗の開店もあることから、駐車場利用者も増加するものと捉えております。　以上でございます。 61 ◯佐藤新悟委員長　教育部長。 62 ◯教育部長　続きまして、教育費の負担の御質問に順次お答えします。　初めに、１点目の教科用消耗器材費の2015年度、平成27年度以降の推移につきまして、各年度の小学校・中学校別にお答えします。平成27年度、小学校、約１億1,950万8,000円、中学校、約8,756万4,000円、平成28年度、小学校、約１億1,616万2,000円、中学校、約8,546万9,000円、平成29年度、小学校、約１億1,337万2,000円、中学校、約8,163万3,000円、平成30年度、小学校、約１億882万5,000円、中学校、約7,688万1,000円、令和元年度、小学校、約１億207万6,000円、中学校、約7,279万4,000円です。　次に、保護者負担額の、2015年度、平成27年度以降の推移について同様にお答えします。平成27年度、小学校、約2,709万5,000円、中学校、約3,830万6,000円、平成28年度、小学校、約3,248万2,000円、中学校、約4,424万4,000円、平成29年度、小学校、約4,532万5,000円、中学校、約5,060万7,000円、平成30年度、小学校、約6,167万1,000円、中学校、約5,664万6,000円です。　なお、令和元年度につきましては、毎年度、東京都教育庁が実施する、保護者が負担する教育費調査、学校納付金調査の数値から算出するところですが、今年度につきましては、当該調査がコロナ禍の影響により中止されたため、現時点では算出することができない状況です。　次に、２点目の、その他公費が削減され、保護者の負担が増えた主なものの総額についてですが、修学旅行費で申し上げますと、平成27年度までは、保護者負担額が、生徒１人当たり１万2,000円の補助金額だったものを、平成28年度から1,000円ずつ削減し、平成30年度以降は、補助金額を生徒１人当たり9,000円としたもので、平成28年度から令和元年度までの４か年における決算値上の削減額累計は約1,016万円でございます。　次に、保護者負担額が減額になったものに関する御質問ですが、保護者に御負担をいただく額が減額となったものはございません。しかしながら、公費負担の見直しを決定した以降の教育費予算につきましては、公費負担の減額分を新たな展開事業の財源に活用し、学校照明のＬＥＤ化、教室・体育館への空調設備の導入、窓ガラスへの飛散防止フィルムの設置など、施設整備の充実を図ったほか、副校長等校務改善支援事業や、学校経営支援事業など、人的支援にも力を入れ、教員が本来の教育活動に専念できる時間を確保できるよう配慮するなど、教育環境の充実と教育の質の向上を図ることができたものと考えております。　以上です。 63 ◯行政管理部長　次に、６点目の防災に関する質問に順次お答えいたします。　初めに、1)の台風で各地の洪水被害なども踏まえて得た教訓、見直し強化した施策、また、避難が困難な方への対応についてでございますが、昨年10月の台風19号では、避難所の開設数や開設時間等の運用方法、要配慮者が避難できる場所の確保、ペット同伴避難や、車両避難が可能な避難所を設置することについての必要性を認識したところです。　また、昨年９月に千葉県をはじめ、関東地方に甚大な被害をもたらした台風19号では、多くの地域で停電が発生したため、発電機の整備に関しても着手することが重要と捉えております。これらの教訓を生かすため、避難所設置及び運営に関しては、市民からの御意見や要望を可能な限り取り入れ、運営体制の見直しを行ったところでございまして、その内容につきましては、８月に全戸配布した自主防災ふちゅうでお示ししております。　また、停電への対応としましては、全避難所に発電機を配備するとともに、東京都の補助制度を活用し、自治会単位で発電機を所有できるよう、自治会連合会を通じて各自治会に御案内をしているところでございます。　次に、避難が困難な方への対応については、安心して避難ができるよう、文化センター、生涯学習センター、ルミエール府中を要配慮者専用施設として開設し……、失礼しました、同伴者と避難できるようにしたことに加え、市職員の保健師、また看護師を配置して、健康面の配慮にも努めることとしております。　次に、2)の多摩川の河川対策についての要望状況についてでございますが、多摩川の河川対策につきましては国土交通省が管轄しておりますが、昨年の台風19号において甚大な被害が発生した多摩川流域における、今後の治水対策の方向性として、多摩川緊急治水対策プロジェクトとして取りまとめております。　本市域の主な取組として、河道掘削、樹木伐採及び大丸用水堰改築が上げられておりますが、本市といたしましても、これらの対策について着実に実施していただくよう要望しております。　続きまして、3)の内水氾濫に備える取組についてでございますが、内水氾濫につきましては、河川の水位の上昇や流域内の多量の降雨などにより、河川外における住宅地などの排水が困難となり浸水することでございますが、備える取組といたしましては、水害などの自然災害に対しては日頃からの備えが重要であることから、内水氾濫マップを御活用いただき、いざというときに備え、自宅周辺の地理や、避難所の位置を確認し、家族で避難時の行動を話し合っていただくなど、日頃からの備えをお願いしております。　以上でございます。 64 ◯赤野秀二委員　では、２回目です。　基金などです。答弁では、2018年度に比べてプラス58億円の増額積立てとなりました。中でも、本市の特徴と言える公共施設整備基金の額は基金総額の42％まで達しています。それを確認した上で、２回目の質問です。　2018年度決算時の質問で、１人当たりの基金残高は、武蔵野市に次いで２位で、その間、推移しているということで確認しておりますが、同様に2019年度末の市民１人当たりの基金額と26市での順位を確認したいと思います。　次に、非常に多額の公共施設整備基金が積み立てられていますが、これはどのような需要を考慮してのものなのか、用途を聞きたい。　そして、歳出の不用額について聞きましたが、これを聞いたのは、民生費で、ここ数年、見ると10億円台で推移していましたが、これが今年度、14億円に不用額が増えています。同様に教育費も不用額が４億円から６億円ぐらいに増えています。ちょっと増えているということでお聞きしました。　答弁では国保の問題とか３つほど上げられましたけれども、新たに始まった国の制度やコロナの関連なのかなとも思いましたが、再度質問します。　民生費と教育費の不用額について、発生理由を確認したいので、簡潔に答えてください。　これで、この件の最後の質問です。あと１個です。今後の財政見通しと財政調整基金の活用について、どのように考えているか。　以上です。　２件目です。文化センターの有料化、値上げの影響については、2018年度末まで無料だった団体の部分については集計がないということで、比較できない状況になっていますけれども、若干推察した減額利用の方を引きますと、利用状況が若干減っていると確認できます。それで、この件では、施設の稼働率について改めてお聞きしたいと思います。２件目はこれだけです。　３件目、市庁舎の問題です。建設費に係る全体では、概算事業費に含まれないものも含めて236億円にまでなっています。このほかにもＬＡＮ工事などで発生するということでした。この答弁については、起債、基金の活用についても承っておきます。　庁舎では、再質問、１つだけですが、お願いします。庁舎建設の事業者選定に関するもので、2020年度に関するものですが、継続性がありますのでお聞きします。施工業者の選定過程は非公開とし、結果について議会と市民に説明するとのことでした。2015年に実施された設計者選定作業でのプレゼンテーションは公開で行われましたが、今回、施工業者選定におけるプレゼンテーションが非公開とされるのはなぜか。どちらも技術的要素を含んでいるんですが、非公開とする理由を教えてください。　次に、４件目です。府中駅南口駐車場、市営駐車場についてです。回転率、または収支の、2019年度の落ち込みについては確認しました。ラグビーワールドカップなどのプラス要因、それに対して、伊勢丹撤退、コロナのマイナス要因ということで、若干持ち直しつつあるが、厳しい状況ということで、この項で再質問です。この駐車場、今後、計画的に修繕もしていかなければなりませんけれども、この年度、長期修繕計画が策定されましたが、その内容と費用見通しについてお答えください。そして、2020年度に新たに実施された定期利用についての状況をお聞きします。　５件目、教育費の問題です。公私負担の見直し、教科用消耗器材の見直し、これまでの推移と、その削減額、修学旅行費についても削減されてきたということでお聞きしました。　その上で再質問ですが、教材費の保護者負担削減額は、2015年度から2020年度の６か年で削減を行うということですが、最終的に公費負担の削減額は幾らになるのかお聞きします。　最後、防災です。この間の災害を受けて、多くの議員が一般質問などで取り上げられましたけれども、その部分が反映した部分があるということで確認しました。　１回目の答弁に触れられていませんけれども、垂直避難についても考えが少し変わったのではないかと思います。　それで、再質問の１件目として、垂直避難についての考えをお聞きしたいと思います。　それから、浸水想定区域の方、皆が避難するには避難先の問題や避難手段の問題など、課題がまだあります。　そこで２つ目の再質問ですが、都営住宅の上層階などの空き室を、浸水の可能性のある下層階や周辺住民の緊急避難で利用するように事前協定を結ぶ自治体がありますが、府中市で同様の取組ができないかお聞きします。　以上です。 65 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、２回目の質問のうち、基金についての御質問にお答えいたします。　初めに、１人当たり基金額と、多摩26市の順位についてでございますが、普通会計における令和元年度の基金残高の市民１人当たりの金額は21万7,170円で、多摩26市中２位となっております。　次に、公共施設整備基金の使途でございますが、公共施設整備基金は公共施設の用地の取得及び公共施設の新築、改築等に要する経費の財源に充てることを目的に設置しております。本市では、今後、学校や文化スポーツ施設等の老朽化対策が控えており、多くの財源を要することが見込まれますので、基金の積立てと活用の方針に定める積立て基準に基づき積立てを行い、公共施設の老朽化対策を中心に活用してまいります。　続きまして、民生費及び教育費における不用額の主なものの具体的な理由につきましてお答えいたします。　まず、民生費のうち、国民健康保険特別会計繰出金は、国民健康保険の都からの交付金が見込みより多かったことにより、一般会計からの繰出金が減ったことによるもの。施設型給付金は、市立保育所において、公定価格の単価が下がったことによるものでございます。　次に、教育費のうち、給食賄い材料費は、新型コロナウイルス感染症の影響で、３月に臨時休校となり、給食を提供しない時期があったことによるもの、私立幼稚園等保育料補助金は、幼児教育・保育の無償化が開始された、昨年10月以降に、東京都の補助単価が引き下げられたことなどによるものでございます。　続きまして、今後の財政見通しと財政調整基金の活用につきましてお答え申し上げます。　初めに、歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症による税収への影響が不透明な状況であり、市税等の一般財源の減少が想定されるものの、その額については、現時点で予見することが困難な状況でございます。　一方で、歳出につきましては、引き続き扶助費や繰出金などの社会保障関係経費への増加が見込まれる中、新型コロナウイルス感染症への対応や、公共施設の老朽化への課題にも取り組む必要がございます。これらを考慮すると、今後、極めて厳しい財政状況になる可能性はございますが、本市では、基金の積立てと活用の方針におきまして、財政調整基金による一般財源の調整をすることとしておりますので、これにより、減収の影響を最小限にしつつ、また、社会情勢に応じた事務事業の見直しを図りながら、各施策の推進を図ってまいります。　以上でございます。 66 ◯市民協働推進部長　続きまして、文化センターの稼働率の推移についてでございますが、過去３年間の文化センター11館の合計の数値でお答えいたします。　平成29年度61.1％、平成30年度59.9％、令和元年度59.3％と微減傾向となっております。これは、近年、文化センターを拠点に活動しております自主グループの数が、解散などにより、毎年１割程度減少していることに伴うものと捉えております。　解散理由を確認したところ、ほとんどのグループがメンバーの高齢化により活動の継続が困難になったとのことでございました。　以上でございます。 67 ◯行政管理部長　続きまして、市庁舎建設に係る施工者選定に関するプレゼンテーションの公開についての御質問にお答えいたします。　今回の施工者選定につきましては、外部の有識者を含めた選定委員会を設置し、総合評価方式による条件付一般競争入札にて施工者を選定するものでございます。一方、平成27年度に行った設計者の選定の際はプロポーザル方式を採用し、２次審査の際に公開プレゼンテーションを実施したものでございます。　今回、施工者選定の際にプレゼンテーションを公開しない理由でございますが、公開プレゼンテーションを行う場合、少なくとも入札参加者数を明らかにする必要がございますが、プロポーザル方式ではなく、一般競争入札を行う手続の中では、競争性の確保や、談合等の防止のため、入札参加者数も非開示情報として取り扱っており、このことから公開プレゼンテーションの実施は難しいものと考えております。　また、今回、入札参加者から提出していただく技術提案書は、設計者選定の際に御提出いただいたものとは性質が大きく異なり、具体的な施工上の技術的な提案を受けるもので、仮に当該提案を公開するとした場合、入札参加者が持っている独自の技術やノウハウなどが提案しづらくなることも想定されることから、よりよい提案を求めていく上で公開プレゼンテーションを行うことは、そうした面でも望ましくないものと考えております。　このことから、今回の施工者選定の際には、公開でのプレゼンテーションは実施いたしませんが、施工者との契約締結後、その選定過程などについては、選定委員会の報告書として取りまとめ、ホームページで公開していくこととしております。　以上でございます。 68 ◯生活環境部長　続きまして、府中駅南口市営駐車場に関する２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、今後の長期修繕計画の内容と費用の見通しについてでございますが、令和元年度に策定いたしました府中駅南口市営駐車場劣化診断調査及び長期修繕計画は、施設の供用開始後60年における修繕計画をまとめたもので、府中市専有部分の建築物及び建築設備の劣化診断調査を行い、それらの残存期間を判定したもので、長期修繕の総額は約55億327万6,000円となっております。　なお、主な工事内容は防水工事等の建築工事のほか、受変電設備等の電気工事、各種ポンプ等の給排水設備工事等となっております。　今後は、この長期修繕計画策定を受け、駐車場管理公社と協議をしながら、改めて優先順位をつけながら、必要な修繕を実施してまいりたいと考えております。　次に、定期利用の状況についてお答えいたします。市営駐車場の定期利用につきましては、実施当初、20台分を御用意させていただきましたが、近隣に所在する会社に勤務する方や近隣マンションの居住者などからの御利用をいただいており、事業を開始した令和２年４月は８台の利用がございました。その後に７台増加し、現在の利用状況は15台となっております。　以上でございます。 69 ◯教育部長　続きまして、教材費の公費負担削減額についてお答えいたします。　令和２年度予算時点における削減額は、平成27年度から令和２年度予算時点までの６年間の総額で約１億5,411万7,000円程度になるものと見込んでおります。　以上です。 70 ◯行政管理部長　次に、防災に関する御質問に順次お答えいたします。　まず、１件目の垂直避難の考え方についてでございますが、風水害時には浸水による停電や断水などが危惧され、ライフラインが使用できない状況において、長時間孤立してしまう可能性があることや、体調を崩した場合でも緊急車両が入ることができず、救助も困難になる危険性を伴うことから、本市といたしましては推奨はしておりません。　水害時の避難方法につきましては水平避難を基本としており、垂直避難は緊急的な命を守る最後の手段として御理解いただきたいと考えております。　次に、２件目の都営住宅の空き室の緊急避難時の利用についてでございますが、浸水想定区域内にある都営住宅の空き室を緊急避難として利用することにつきましては、本市としましては垂直避難は推奨していないことから、利用については現在考えておりません。しかしながら、浸水想定区域外にある都営住宅であれば利用の可能性はあるものと考えておりますので、利用に当たっての条件など、先進自治体の例などを参考に調査・研究してまいります。　以上でございます。 71 ◯赤野秀二委員　３回目、まとめます。　基金総額、膨らみ続けていますけれども、中でも公共施設整備基金の増え方というのは異常ではないでしょうか。もう４割を超えているということで。まあ、積むときには積むということで、以前から言われていますけれども、厳し過ぎる行財政改革による市民負担増が背景にあったことを指摘しておきます。　次に、使用料の有料化、値上げの問題です。先ほど、２回目の答弁でも触れられましたけれども、自主グループの解散などの理由で、高齢化などにより活動が困難ということがありました。数字上で値上げの影響は顕著には確認できませんでしたけれども、実際には有料で負担が増えたことによる問題とか、メンバーの減と相まって、活動回数が減少するとか、そういった問題が実際に起こっています。改めて市民活動の活性化に逆行する有料化、値上げだったと言っておきたいと思います。　その上で、コロナによる利用制限で使用料の減額を求めていますけれども、使用料の見直しに関する基本方針では、コロナ禍のような人数制限の利用は想定していないのではないでしょうか。ぜひ、手数料条例の中には、市長が必要と認めるときに減額できるという特例規定もあります。市民活動を守っていくためにも、人数制限に対して使用料の減額を、特例として検討することを求めておきます。　市庁舎については、これまでも敷地拡張に反対してきました。コストが関連費用も含めて230億円にもなるということで、改めて、来年度から建築に入っていきますけれども、この建築段階でのコスト削減を求めておきます。　それから、市営駐車場です。私たちは６億円での新たな保留床購入に反対してきましたけれども、今回、回転率の低下と、伊勢丹撤退とコロナ禍の影響はありますけれども、増やした分のル・シーニュエリア128台分が大きな負担となっているのではないでしょうか。今後、持ち直すという見通しはありますけれども、利用者負担を増やすことのないように対応を求めます。　教育費については、貧困問題が子どもの教育まで大きな影響を及ぼしている中で行われている保護者負担増や、修学旅行費の補助削減などが行われてきました。子どもたちが等しく教育を受ける権利を市として保障するためにも、教育分野まで及ぶ市民負担増をやめ、保護者の負担削減の方向に切り替えるように求めます。　最後、防災です。可能な限り、考える限りの対策を検討するように求めたいんですけれども、今回、垂直避難については、以前の答弁から比べると若干ニュアンス的に変化が見られたように感じるんですが、さっき紹介した都営住宅の上層階の空き室利用については、足立区も、区のほぼ全域が浸水想定区域だということで、それでも浸水しない上層階について、緊急避難先として提供するようにとの協定を求めています。これは、やはり垂直避難をある程度考えざるを得ないということで求めているところです。このことについては、地域の都営住宅の住民からも要望が寄せられています。ぜひ浸水想定区域であっても、そういう対応ができるように、東京都と協議していただきたいと思います。　あわせて、都営住宅以外でも、３階以上の高さのある建物への緊急上層階への避難については、ためらわずに行えるように、事前に対応をとるように求めて、私の質問を終わります。　以上です。 72 ◯佐藤新悟委員長　以上で、赤野委員の質疑を終了いたします。　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 73 ◯佐藤新悟委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　次に、奥村委員の質疑を許可いたします。奥村委員。 74 ◯奥村さち子委員　それでは、生活者ネットワークより令和元年度一般会計決算の総括質問をいたします。大きく分けまして、２件質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　１件目です。府中市行財政改革推進プランの令和元年度末時点の進行管理票に沿って幾つかの質問をいたします。　行財政改革推進プランは、総合計画を下支えするための行財政運営分野の個別計画として位置づけられ、徹底した事務事業の見直しによる歳出の抑制のほか、受益者負担の適正化などを挙げて策定された４年計画で、この年は２年目となります。このプランが、期待した効果が生み出されているのか、また、住民福祉の向上にどのようにつながっているのかを確認いたします。

　1)番です。情報公開の充実のための文書目録の作成についてです。情報公開とは、市民が知る権利を行使し、自分たちの暮らしをチェックし、よくするための道具の一つとして捉えており、行財政改革推進プランの中に情報公開が位置づけられていることは評価できます。進行管理シートの中では、文書目録の作成において指標が定められています。2019年３月に文書検索目録を開始し、公開件数の充実を図るとしていますが、管理する文書についてはどこで決めているのでしょうか。ホームページに公開されている目録文書数はどのぐらいありますか。電子申請による手続の推進の考え方について教えてください。　2)番です。公共施設マネジメントの視点による公共施設の計画的保全についてです。モデル事業として、保育所などの施設で専門性を有する民間事業者による劣化状況調査を実施したということですけれども、この調査結果と評価はどのようになっていますでしょうか。　３点目です。計画的な定員の管理についてです。必要な職員数を確保することを目的として、４年をかけて30人の職員数削減が挙げられていますが、この年度については、数値が上がっています。その要因と今後の考え方について教えてください。　４番目です。事務事業への民間活力の導入として、総合窓口課の民間委託の拡大と庁内３つの課において業務量調査の実施について、それぞれについて課題と結果、今後の考え方について教えてください。　5)、公共施設の使用料の適正化についてです。基本使用料の算出を行うとともに、令和２年度以降の見直しに向けて検討を行ったとのことですが、その結果の今後のスケジュール、方向性はどういったものでしょうか。　次、２件目になります。２件目は男女共同参画の推進に向けた施策についてです。　2019年12月に出されました世界経済フォーラムによる日本のジェンダーギャップ指数では、153か国の中、日本は121位で、前年度よりもさらに順位を落とし、過去最低となりました。ジェンダー平等において日本の施策は国際的に遅れていますが、背景には、性差別や、習慣としての性別役割分担の問題が根強くあります。　2018年に生活者ネットワークが都内の各自治体における男女共同参画社会推進の取組状況を調査しましたところ、府中市は49自治体中32位でした。また、去年には、女性が暮らしやすいまち～安全安心自治体調査として、セクハラやＤＶなどのテーマに沿って実態調査を行いました。設問は、男女共同参画社会基本法の理念に基づき、計画や施策に盛り込むことが可能な事柄でしたが、回答のあった48自治体の中で府中市は15位でした。府中市でもＤＶの相談件数は増加しており、その多くは女性の人権侵害であり、困難を抱えながら生活をしている方が多くいらっしゃいます。府中市が女性が安心して暮らせるまちとなるよう、また、男女共同参画都市として誰もが互いに尊重し合いながら暮らすことができるよう求めまして、質問をいたします。　1)番、庁内の女性職員数とその中での管理職の人数、３年間の推移を教えてください。　2)番、育児休暇の取得状況を３年間の推移で教えてください。　3)番、セクハラなどハラスメント防止研修の状況について、研修内容、受講対象者、受講状況を教えてください。　４番、ハラスメントに向けた職員のための相談窓口はどこに設置されていますか。相談体制を教えてください。また、職員以外の第三者を含めた体制になっていますでしょうか。　5)番、市民や事業所に向けたハラスメント防止への啓発は行っていますか。内容と状況について教えてください。　次に、ＤＶ被害者支援についての質問を続けます。　6)番、ＤＶ被害者への総合的な支援を行うための各部署の関係機関の横断的な会議体はありますか。情報共有、連携についての状況と開催状況を教えてください。　７番、全庁的に被害者を支援する体制について、情報共有や取扱いへの配慮はどのように行っていますか。　８番、被害者支援において民間支援団体との連携は行っていますでしょうか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 75 ◯佐藤新悟委員長　順次、答弁願います。政策総務部長。 76 ◯政策総務部長　それでは、１件目の行財政改革推進プランの令和元年度末時点進行管理票を基にした御質問のうち、初めに、情報公開の充実のための文書目録の作成に関する御質問についてお答えさせていただきます。管理する文書につきましては、各課において保存年限や開示範囲を決定しております。　次に、文書検索目録の公開件数でございますが、現在、市ホームページで公開しております文書目録は約30万件ございます。公開している文書目録は文書管理システムを利用して作成し、完結した平成30年４月から令和元年３月までの文書の件名を取りまとめたもので、件名に個人情報などが記載されている場合もあることから、担当職員が全ての件名を確認し、個人情報などを削除した体裁に修正して公開をしております。　次に、電子申請の推進についてでございますが、既に公文書の公開に当たり、文書管理システムと連動した情報公開システムを導入している自治体もございますが、申請手続では公開を希望する公文書を指定後、申請書類を印刷し、申請者氏名や連絡先を手書きした後、郵送、またはファクス等で受付を行っております。また、情報公開システムを導入した場合でも、文書件名にある個人情報については職員による確認作業が必要であることから、文書管理システムと連動した情報公開システムによる電子申請の推進につきましては、事務処理や申請手続の簡略化を含めた費用対効果を見定める必要があるものと考えております。このため、本市といたしましては、引き続きホームページによる目録の公開と東京都の電子申請システムを活用した情報公開請求の受付を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 77 ◯佐藤新悟委員長　行政管理部長。 78 ◯行政管理部長　続きまして、2)の公共施設マネジメントの視点による公共施設の計画的保全の取組として、保育所等の施設において民間事業者が実施する劣化状況調査の結果と評価についてお答えいたします。　本市では、第２次府中市公共施設マネジメント推進プランに基づき、施設の計画的な保全に向けて、複数施設の保守管理及び点検業務を一括して民間事業者に委託し、継続的な安全性の確保や、保守管理業務の効率化を目指す包括管理業務委託を施行しているところでございます。昨年度の本委託では、保育所等37施設の主に機械や電気の設備機器に関して、専門の事業者による劣化状況調査を行い、各部位ごとに「良好」、「部分的な劣化」、「全体的な劣化」、「早急な対応が必要」の４段階で判定するとともに、それら部位の劣化が施設の安全性や運営に与える影響を踏まえ、修繕の優先順位づけを行っております。これら専門的な事業者による調査を行ったことにより、施設の不具合が生じる前の修繕対応や計画的な修繕予算の確保につながり、施設の安全面や運営面で効果があったものと評価しております。　以上でございます。 79 ◯政策総務部長　続きまして、３点目の定員管理上の職員数が増加している要因と今後の考え方についてでございますが、昨今における職員数の増要因といたしまして、保育、子育て支援策の充実、生活困窮者や子供の貧困対策をはじめとする新たな行政課題や、国、都からの事務移管による業務量の増加など、社会情勢の変化や要請に伴うものが挙げられます。行財政改革推進プランにおきましては、令和３年に1,280人とする目標値を掲げておりますが、令和２年４月現在、1,322人となっており、40人程度の差がございます。しかしながら、現在の職員体制が全体的に厳しい状況であることは認識しておりますので、今後は単に削減ありきではなく、業務の質と量に応じた職員配置を徹底していく中で、市民サービスの低下を招くことのないような適正な職員の確保に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 80 ◯佐藤新悟委員長　市民部長。 81 ◯市民部長　続きまして、４点目の総合窓口課の事務事業への民間活力の導入につきましての課題と今後の考え方についてお答えをいたします。　総合窓口課では、平成23年度の住民異動時の入力業務に始まり、令和元年度までに戸籍の入力、証明発行等７業務を委託化し、さらに平成30年度には証明書の郵送請求事務及び納税証明書等の交付事務を委託し、サービスの迅速化を図った上で、安定した行政サービスに努めております。　なお、現状では、現行法の範囲内で可能な事務を委託しておりますが、現行法では、業務を進める上で、委託事業者が申請書の受付から証明書の交付事務全てに対応できないことなど、委託業務範囲に制約があることが課題となっております。　今後につきましては、住民異動、戸籍異動、証明発行、フロア案内等、幅広い業務を引き続き民間活力を活用し、迅速かつ効率的に運営し、市民サービスの維持向上に努めてまいります。　以上でございます。 82 ◯政策総務部長　それでは、４件目の２点目の御質問の事務事業への民間活力の導入のうちの業務量調査に関する御質問にお答えをいたします。　本取組につきましては、各事務事業を対象に、その特性や業務量、業務プロセス等を分析し、業務の効率化や民間委託の拡大、ＡＩやＲＰＡなどの最先端技術の活用につなげることで業務の生産性を高め、市民サービスの向上を目指すものでございます。令和元年度には総合窓口課、市民税課、介護保険課において業務量調査を実施いたしましたが、その調査報告を見ますと、３課いずれの業務でも外部委託やＩＣＴを組み合わせて活用することで業務改善を行う余地があるとの内容でございました。今後につきましては、業務量調査の結果を踏まえ、実際にどういった見直しを行っていくか、関係部署と連携をしながら取組を進め、内容を検証した上でその成果を今後に生かしてまいりたいと考えております。　続きまして、５件目の受益者負担、公私負担の見直しの今後のスケジュール、方向性についてお答えさせていただきます。　本市におきましては、平成26年５月に手数料・使用料の見直しに関する基本方針を策定し、受益者負担の適正化に努めており、平成29年度には使用料の負担割合の見直し及び新たな減免基準を設定し、平成30年度の使用料から見直しを行っております。また、これまでの取組状況等を踏まえ、令和元年５月には手数料・使用料の見直しに関する基本方針を改定しております。使用料につきましては、毎年度、基準使用料を算出し、状況を確認しておりますが、改定後の基本方針では、４年ごとに手数料・使用料の見直しの検証を行うことを明確にしていることから、前回の検証から４年目となる令和３年度に改めて見直しの検証を行うことを予定しております。　続きまして、大きな２件目のジェンダー平等における府中市の取組についてのうち、男女共同参画及びハラスメントに関する御質問に順次お答えさせていただきます。　初めに１点目の女性職員数とその中での管理職人数の３年間の推移でございますが、他団体からの派遣職員を除く正規職員の各年度４月１日現在の人数でお答えをいたします。平成30年度の女性職員数679人、うち管理職は14人、令和元年度の女性職員数687人、うち管理職は14人、令和２年度の女性職員数688人、うち管理職は13人となり、ほぼ横ばいで推移しております。　続きまして、２点目の育児休業の取得状況の３年間の推移でございますが、平成29年度の育児休業取得者30人、男性職員の取得はなしでございます。平成30年度の育児休業取得者40人、うち男性職員は４人、令和元年度の育児休業取得者42人、うち男性職員は７人となっており、男性職員の取得者は増加傾向にございます。　続きまして、ハラスメントの庁内対策等についてお答えいたします。ハラスメント防止研修に関わる御質問につきましては、本市の独自研修といたしまして、ハラスメント防止研修を管理職対象、また一般職対象とに分け、それぞれ年１回実施し、全職員が受講できる体制としております。研修の内容でございますが、ハラスメントへの理解などの共通事項のほか、管理職対象の研修では職場でハラスメントが起こらないマネジメント等について、一般職員対象の研修ではハラスメントを未然に防止するための人間関係づくりやハラスメントへの対応等についてを内容とし、職層に合わせたより効果的な研修を実施しているところでございます。　次に、過去３年の受講状況でございますが、管理職対象につきましては、平成29年度は15人、平成30年度は115人、令和元年度は19人、一般職員対象につきましては、平成29年度は16人、平成30年度は26人、令和元年度は37人となっております。　なお、本研修の受講者につきましては所属長を通じて募集する形式を取っておりますが、平成30年度につきましては社会情勢等を踏まえ、全管理職を対象に実施したものでございます。　続きまして、職員のためのハラスメントに係る相談体制についてお答えをさせていただきます。庁内におけるセクシュアルハラスメント及びパワーハラスメントに関する苦情処理体制といたしまして、職員課及び職員労働組合で構成する男性２人、女性２人の計４人による苦情処理担当窓口を設置し、相談に対応しているところでございます。また、令和元年度からは、より相談しやすい環境の整備を図るため、高い専門性と知識を身につけた専門家による外部相談窓口を開設しており、相談者が事情や内容により、利用しやすい窓口を選択できるよう体制を整備しております。　以上でございます。 83 ◯佐藤新悟委員長　市民協働推進部長。 84 ◯市民協働推進部長　続きまして、ハラスメント防止への啓発についてお答えいたします。　市民向けの啓発といたしまして、平成28年度にモラルハラスメントの基礎知識と対処法に関する講座を実施し、20名に御参加いただきました。また、市内事業者への意識啓発につきましては、国や都などの関係機関が作成したパンフレットの配布やセミナーの開催等の情報提供を随時行っております。　なお、事業者向けに特化したハラスメント防止への意識啓発につきましては今のところ実施しておりません。　続きまして、ＤＶ対策に関する御質問に順次お答えいたします。　ＤＶ被害者への支援を行うための会議体についてでございますが、配偶者等から暴力の防止に関する事項等を協議することを目的に、平成19年度に、市関係部署、府中警察、民生委員で構成される府中市ＤＶ対策連絡会議を設置し、毎年１回会議を開催しております。この連絡会議では、ＤＶの事例研修や意見交換、情報共有を行っており、ＤＶ被害者への対応の際に円滑な連携が図れるよう努めております。　次に、ＤＶ被害者への支援を行うための全庁的な情報共有や取扱いについてでございますが、ＤＶ被害者、またはＤＶ被害を受けていると思われる方が来庁した際の対応マニュアルを作成するとともに、年１回、職員向けに研修を実施し、対応の統一を図っております。また、関連部署間の情報の共有と連携を円滑に実施するため、共通のシートを作成して運用しております。　最後に、ＤＶ被害者への支援に関わる民間支援団体との連携についてでございますが、まず相談につきまして、昨年度はグループでテーマを設定し、悩みを分かち合う事業である「ほっとカフェ」をＮＰＯ法人に委託して実施しました。また、予防教育といたしましては、市内中学校や高校、大学におきまして、デートＤＶに関する講座をＮＰＯ法人等の協力を得て実施するなど民間の支援団体等と連携を図っております。　なお、シェルターでの一時保護につきましては、平成18年度から東京多摩地域民間シェルター連絡会の運営に対し補助金を交付しておりましたが、当連絡会は令和元年度をもちまして解散となっております。　以上でございます。 85 ◯奥村さち子委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。　２回目の質問に入りますが、最初に行財政改革推進プランのところです。情報公開の充実のための文書目録の作成では、件数が30万件とのことでした。電子申請については、情報公開システムを導入している自治体はあるが、その後の手続は手書きで、郵送やファクスなどを使っているとのこと、また、文書目録の文書についても職員による確認作業があるので、電子申請システムとの連携の推進にはまだ課題があるとのことでした。同じく、この推進プランにありますインターネットを活用した申請、届出などの拡充にもある電子申請サービスとの関係もあり、お聞きしましたが、なかなか難しいということが分かりました。　そこで次の質問ですが、情報公開における文書の開示範囲などは各課が決めているとのことですが、どのように決めているのでしょうか。開示範囲のチェックなどはどのようにされているのでしょうか。　次に、公共施設マネジメントの視点による公共施設の計画的保全についてですが、保育所などの施設の包括管理という事例について試行的に実施されたとのことでした。保育所や学童クラブ、「たっち」といった多様な施設についてどのように包括的に管理するのかということについて、詳しく確認したくお聞きしました。施設の安全面での効果が評価されるということですけれども、事業所からはどのように報告を受けていますか。事業所に任せることで職員が施設の状況を把握しづらくなるという懸念がありますが、その点についてはどのように考えていますか。また、何かあった際の責任の所在はどのようになりますか。　次は、事務事業への民間活力導入についてです。総合相談窓口については、既に委託が行われています。また、この年は総合窓口課と市民税課、介護保険課において業務量調査を行ったということ、その内容を御答弁いただきました。いずれも民間委託などで業務改善を行う余地があるとのことです。　そこで、お聞きします。業務の効率化や民間委託の拡大における課題をどのように捉えていますでしょうか。　次です。計画的な定員の管理については、職員数の増加についてお答えいただきました。行財政改革推進プランを代表する総合指標として真っ先に挙げられているのは、職員数についてです。当初の値で1,310人だったところ、2022年の目標値は1,280人にまで減らすとしています。しかし、令和元年度の数値は目標値から離れており、大きな乖離が出ています。理由としては、現在の職員体制が全体的に厳しい状況であることを確認しているということです。民間委託で職員を減らしていくことが行財政改革推進プランで進められていますが、難しいということが分かりました。　次に、受益者負担、公私負担の見直しについてです。この件についてはこれまでもお聞きしてきましたが、改めて現時点での状況をお聞きしました。施設の有料化については、その根拠となる基準使用料の公開や市民が納得できるような説明が必要だと思います。　そこで質問ですが、今後の見直しは４年ごとに検証を行うとのことで、次は令和３年度とのことです。公民館などの施設使用料の有料化については、市民の大きな反対がありました。使用料を見直す場合は、検証の基となる基準使用料の情報を公表するなど、市民にも丁寧に説明するべきだと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。　続きまして、男女共同参画の推進に向けた施策について、２回目の質問をいたします。庁内での育児休暇取得は近年増加傾向で、男性の取得も増えてきていることが分かりました。育児休暇を取れる職場環境を整備していることを評価させていただきます。しかしながら、庁内の女性管理職は横ばいで推移しているとのことですが、女性職員での割合ですと僅か２％、さらに令和元年度には1.8％と減少しています。行政運営に携わるリーダーに女性が少ないことは、施策の視点に偏りが生じ、多様な市民のニーズに応えられない市政運営になりかねないと危惧します。また、府中市が男女共同参画を推進するに当たっても、庁内での体制は重要であると考えます。　そこで質問ですが、この女性管理職の人数を市としてはどう評価していますでしょうか。また、女性管理職を増やすためのこれまでの取組と今後の取組について伺います。　次に、庁内におけるハラスメント対策ですが、研修の受講については全職員が受講できる体制となっているということですが、受講者は職員割合から言いますと令和元年度では５％弱となっていて、十分な対策になっているとは言えません。平成30年度では、社会情勢を踏まえて、全管理職を対象にハラスメント研修を行ったということでした。2017年には＃MeToo運動などでセクハラや性暴力被害に遭った女性たちが声を上げ、また、官僚や首長によるセクハラ問題も明るみに出る中、ハラスメント研修を必須として取り組んだものだと思いますが、この取組は継続的に行う必要があると思います。　職員のためのハラスメントにおける相談窓口の設置についての質問では、ハラスメントに関する苦情処理窓口を庁内に設置しているとのことでしたが、この苦情処理窓口という表現については少々違和感を覚えます。ハラスメントは被害でありますので、苦情という窓口として捉えますと、相談ができにくくなるという感じがしますので、その表現については配慮が必要であると思います。相談窓口については、令和元年度より専門家による外部相談窓口を設置したとのことで、より相談しやすい環境の整備は評価できるところであると思います。　そこで次の質問ですが、ハラスメントの防止、そして相談支援の周知を職員にどのようにしていますでしょうか。また、相談以降の調査や救済においては、外部機関や第三者が対応していますでしょうか。　市民に向けたハラスメント防止の取組についても質問いたしました。それについては、平成28年度に講座を１回開催したとのことですが、その後の取組は行っていないとのことでした。ハラスメントは職場や家庭でも起こり、暴力にもつながることもあります。市民への啓発としての事業の取組を今後も検討していただけるよう要望いたします。　次に、ＤＶ被害者支援についてです。府中市には、配偶者等からの暴力の防止に関する事項などを協議するために関連機関とのＤＶ対策連携会議が設置されているとのことでした。これはＤＶ防止法に基づいた会議体でありますが、その会議体の実効性が求められます。会議開催は年に１回とのことでしたが、相談から支援までをトータルに被害者の安全を守りながら実施していくためには、関係機関が連携協力した密な情報共有が必要であり、開催頻度を上げたり、情報共有のシステムづくりが必要であると考えますので、十分に機能する会議体の運営を求めます。　全庁的なＤＶ被害者への支援体制についての質問では、ＤＶ被害者が来庁した際に対応マニュアルがあり、年に１回、職員研修を実施しているということでしたが、その研修内容と受講状況を教えてください。また、府中市では、被害者への支援として、裁判所や弁護士事務所、また、病院などへの同行支援をしていますでしょうか。　最後に、民間支援団体との連携の状況について質問いたしました。男女共同参画センターでの講座、ＮＰＯ法人への講座委託、予防教育として中学・高校・大学でのデートＤＶ講座での連携、また、東京多摩地区民間シェルター連絡会への運営補助を行っているとのことでしたが、この講座の委託と学校でのデートＤＶ講座は今年度は予定されていません。また、シェルター連絡会への運営補助も今年からなくなりました。民間支援団体は、財政的に運営が厳しい活動団体が多いですが、経験や専門性が高く、ＤＶ被害者への一人一人に寄り添った自立支援を様々な形で提供しています。そのような団体と連携した支援体制づくりを府中市としてもつくっていくことが求められると考えます。国立市では2019年度から始めた事業で、女性パーソナルサポート事業があり、シェルター機能、ステップハウスの機能、同行支援や居住支援、就労支援など、多様な支援を行っています。ＤＶ被害に遭いながら、公的なシェルターではルールが厳しいこともあり、ルールによっては避難することをちゅうちょしてしまうことがあり、そのような方にショートステイでの居場所と相談や様々な支援を提供しています。そのような女性パーソナルサポート事業の取組、府中市でも行っていく考えはありますでしょうか。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 86 ◯政策総務部長　それでは、初めに行財政改革推進プランに関する２回目の御質問について順次お答えをいたします。　最初に、文書の開示範囲などはどのように決めているのかについてでございますが、公文書の開示請求は担当である広報課で受け付けており、開示を求める内容が不明瞭な場合などは、電子申請で受け付けた場合においても、受付後に請求者がお知りになりたい情報と市が保有している文書を一致させるため、請求者や担当課に確認するなどしてそごが生じないよう調整を図っております。また、開示する範囲については、請求内容を基に、情報公開事務の手引や過去の類似請求の開示範囲などを参考に、当該公文書を保有する課と開示事務を担当する広報課が協議、確認して、開示すべき範囲を決定しております。　以上でございます。 87 ◯行政管理部長　続きまして、公共施設マネジメントに関わる質問についてお答えいたします。　初めに、事業者からの報告についてでございますが、劣化状況調査や定期点検の結果などを施設ごとに取りまとめ、提出いただいております。それらに基づき施設所管課と対応方針検討会を開催し、その際には委託事業者からも専門的な知見をいただきながら、対応を検討することとしております。　次に、事業者に任せることにより職員が施設の状況を把握しづらくなるのではという点についてでございますが、包括管理業務委託では、単に劣化状況調査や定期点検などを行うだけでなく、さきに申し上げました対応方針検討会を実施することにより、これまで以上に職員が施設の状況を把握し、適切に対応することができるものと考えております。　最後に、責任の所在についてでございますが、施設の状態を把握し、適切に管理する責任は施設管理者にございます。本委託は、施設を管理するに当たり、必要な調査や点検などの業務を専門的な事業者が行い、共に施設を管理するパートナーとしての体制をつくり上げることを目指し取り組んでいるものでございます。　以上でございます。 88 ◯政策総務部長　続きまして、業務効率化や民間委託の拡大における課題についてでございますが、限られた職員数で良好な行政サービスを維持するとともに、多様化する市民ニーズに対応していくためには業務効率化に取り組むことや民間委託を活用していくことは必須と考えております。しかしながら、業務によってはどうしても民間委託がなじまないものや業務効率化が図りづらいものがあるほか、ＩＣＴなどの最先端技術がどのような業務に活用できるかなど、これらの具体的な見極めに課題があると捉えております。今回、このような視点も含め、業務量調査を行い、業務プロセス等を精査することで、業務効率化や民間委託の可能性を見いだすことができたことから、今後はこれらをさらに検証していくことで課題の解決につなげることができるものと考えております。　続きまして、受益者負担、公私負担に関する２回目の御質問にお答えいたします。基準使用料につきましては、毎年、前年度の決算額をベースに各施設所管課で人件費や光熱水費などの施設の維持管理経費や利用実績等を踏まえて算定を行っておりますが、これまでも算定結果は公表をしておりません。今後、使用料の見直しを行う際の市民への説明につきましては、まずは市民の代表である市議会への御説明を基本とした上で、見直しの内容や検討の段階などにおいて、市民向けの説明会やパブリック・コメント手続など、その都度適切な手法を選択し、取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、大きな２点目のジェンダー平等における府中市の取組につきまして、男女共同参画等に関する２回目の御質問につきまして、順次お答えさせていただきます。　女性管理職の人数につきましてはほぼ横ばいで推移をしており、女性職員の管理職昇任試験の受験者数についても伸び悩んでいることから、仕事と家庭生活を両立できる職場環境の整備を進めるとともに、引き続き研修等を実施し、自発的な昇任意識の向上を図っていく必要があるものと捉えております。本市では、部課長職や係長職の女性職員に講師を依頼し、入庁４年目以上の女性職員を対象とした講話やグループディスカッションなどを内容とする女性職員研修や、外部講師を招き女性活動推進研修やダイバーシティー研修を実施し、女性職員のキャリアアップなどの意識啓発に努めているところでございます。今年度につきましても、女性職員研修を10月５日に、管理職を対象とした女性活躍推進研修及び一般職員を対象としたダイバーシティー研修を10月29日に実施する予定でございます。引き続き、女性が管理職を目指しやすい風土づくりに努めてまいりたいと考えております。　続きまして、ハラスメントに関する御質問の２回目についてお答えさせていただきます。ハラスメントの防止や相談支援に係る職員への周知と相談後における対応状況についてでございますけれども、ハラスメントの防止に当たりましては、ハラスメント防止研修を通じて職員の意識醸成を図っているところでございます。また、相談窓口につきましては、職員が庁内の情報を収集、共有できるポータルサイトに掲出をし、相談体制や相談方法などを周知しております。　次に、相談後における調査や救済についてでございますが、相談内容によっては府中市ハラスメントの防止等に関する規定に基づき、府中市ハラスメント苦情処理委員会を開催し、関係者への事情聴取や調査活動を行うこととしております。なお、ハラスメントの事実を確認したときは、当該ハラスメントを行った職員等に対し、市長が懲戒処分等の必要な措置を講ずるものとしております。　以上でございます。 89 ◯市民協働推進部長　続きまして、ＤＶ被害者に対する支援に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、庁内での研修の内容や受講状況についてでございますが、ＤＶ被害者の個人情報保護の徹底とともに、安心して行政手続の申請が行えることを主な目的としてＤＶ被害者対応マニュアル研修を年１回実施しております。本研修では、マニュアルの内容の確認や都が作成した研修用ＤＶＤの視聴のほか、個人情報の管理等に関する情報提供を行っております。各課１名が出席し、出席者は課内で研修内容の共有を行うことで、対応の統一が図れるよう努めております。　次に、ＤＶ被害者への同行支援につきましては、関係各課と連携を取りながら、被害者の状況により必要に応じて行っております。　最後に、国立市のパーソナルサポート事業のような取組に対する市の考えでございますが、本事業は、ＤＶ被害など様々な事情から生活に困窮する女性の自立に向けて、電話相談や就労支援、生活支援などを継続的かつ包括的に支援を行うもので、行政と民間支援団体との協働による事業と伺っております。このような先進的な取組につきましては、ＤＶ被害者支援において有効なものと捉えておりますので、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 90 ◯奥村さち子委員　それぞれありがとうございました。　それでは、行財政改革推進プランのほうから意見を申し上げます。　情報公開についてです。電子申請と情報公開のシステムの簡素化、また、何が公開すべき情報で非公開にする情報なのか、その判断基準、これまでも問題でした。旧グリーンプラザの件で企業の個人情報として非開示を判断してきた市の見解が今後変わるのか、不透明です。　使用料についてです。公共施設の使用料の適正化として受益者負担の見直しを進めているとのことです。使用料の見直しに向けた検証の基となる基準使用料は、負担が生じる市民には根拠を示すという観点から公表すべきであると考えます。受益者負担という理由も公共施設設置の趣旨にそぐわないのではないでしょうか。金額の見直しという観点だけではなく、そもそもの受益者負担についての在り方の見直しもするべきです。

　包括管理、民間委託についてです。令和元年度は、民間委託への取組が様々な形で進められました。民間委託をすることは市の職員に蓄積され引き継がれてきた専門性やノウハウの業務を生かすことができなくなります。さらに、受託業者が変わったり、その事業者の入替えなどによって、公務に必要な専門的な知識や経験を蓄積することができないということで、将来的に住民サービスの低下を招く可能性もあります。地方自治体が担ってきた公務は、住民基本台帳や戸籍といったものを取り扱う窓口業務、児童福祉、介護保険などの住民の生活に密接に関わるサービスであり、その中には専門的な知識や経験を要する判断が必要となる業務が多くあります。そういった業務が性質上、民間委託になじまないものが多いことが制約とされているはずです。扱う業務の多くが住民個人のプライバシーに関する個人情報であり、こうした情報を民間事業者が扱うことについては、考え方によって個人情報の保護や個人のプライバシー権の保障を脅かすもので、ひとたび個人情報などの情報漏えいが生じれば、行政としても損害賠償といったリスクを負うことになることは御承知のことと思いますが、リスクはもちろん、公務員が行ってもゼロにはできないことから、民間ではなおのことリスク管理が必要であり、コスト比較も含め、御答弁の言う検証がどのようになされるのか、注目していきます。　行財政改革推進プランを代表する総合指標として真っ先に挙げられた職員数について、当初の値で1,310人だったところを、2022年度での目標値が1,280人。しかし、令和元年度の数値は目標値から離れており、40人程度の乖離が出ています。その理由は、現在の職員体制が厳しいこと、そして、今後の職員数の削減ありきではなく、業務の質と量に応じた職員配置を徹底していくということを御答弁の中でも述べられています。災害が多発したり、新型コロナウイルス感染拡大のような突発的な出来事があった際にもしっかりと対応するための体制を整える視点も必要です。　今回は総括として情報公開の在り方、受益者負担について、そして、民間委託や職員配置の考え方を行財政改革推進プランから確認させていただきました。2021年度までの期間である計画では、行財政改革の目的は、住民福祉の向上を目指して、市が行っている全ての活動が円滑に進むよう、社会情勢や経済状況、人口構造、市民ニーズなどの外部環境が変動する中でも、市政運営に関する仕組みや人材、資産、資金などの内部環境を最適な状態で持続させることとあります。しかし、職員数は、最適を目指せば増加せざるを得ないことや、今後は災害対策などもあります。内部の検証ではない見直しが必要です。政策総務部としてどのように次期策定のための指標を組むのか、議会に明らかにしてほしいと思います。　続きまして、男女共同参画に対しての意見を述べさせていただきます。　女性管理職を増やすための取組としては、環境整備や意識啓発を引き続き行っていくとのことでしたが、例えば女性職員へのアンケートなどで必要な対策や取組を検証することも必要ではないかと思います。　庁内のハラスメントに対する相談支援については、相談しやすい体制と環境づくりが必要です。調査や救済に向けた体制は第三者が入っていないことが分かりました。相談窓口やその後の調査、救済の体制が同じ職場で顔の知った人では、被害者が声を上げにくいということになりかねません。ハラスメントについての人権意識を伴う専門性を持つ第三者の関わりが必要であると考えます。　ＤＶ被害者への支援については、全庁的に支援マニュアルと相談シートの活用で庁内での情報共有と被害者への配慮を行っているとのことです。府中市におけるＤＶ相談件数はこの４年間で２倍近くに増えています。そして、ＤＶ体験者の約３割しか相談に来ていないことが府中市の調査でも分かっており、解決できずに取り残されている方が多くいる状況です。さらなる対策が必要であることは明確です。　コロナ禍においては、女性の家事、育児の負担やＤＶ、虐待などの課題も浮き彫りとなりました。女性センターは、男女共同参画センターと名称を変更し、男女が共に参画するまち府中プランが改定されています。女性が働きやすい環境をつくること、女性が安心・安全に暮らせること、ジェンダー平等社会を実現して誰もが安心して暮らしやすいまちをつくることを自治体として積極的に取り組むことが必要です。男女平等への取組は、担当課や部署だけの課題とするのではなく、男女共同参画を推進する都市として、あらゆる事業をジェンダーの視点で見直すことも求めます。　以上で、生活者ネットワークからの総括質問を終わります。ありがとうございました。 91 ◯佐藤新悟委員長　以上で、奥村委員の質疑を終了いたします。　次に、杉村委員の質疑を許可いたします。杉村委員。 92 ◯杉村康之委員　自由クラブ、杉村です。よろしくお願いします。　一般質問で行政評価について概要を聞きました。政策課による統一的なチェックが必要ではないかと申し上げまして、また、決算委員会の個別質問では六つの施策、事務事業について具体的に聞きました。施策評価シート、事務事業評価シートを使って聞きました。その中で評価システムの課題と思うものが幾つかありましたので、それらを踏まえて、第７期総合計画の策定も踏まえながら、見据えながら、総括的にお聞きしたいと思います。６件、お聞きしますが、全て政策総務部にお聞きします。　１つ目、商工費で、施策72、観光資源の活用・創出による地域活性化について聞きました。施策の目指す姿である外国人の来訪などの成果がありました。施策評価のシートの項目、取組と成果の記入欄に、取組は書いてあるが、成果が書かれていないということを申し上げました。施策には目標、目指す姿が明確に書かれていて、その目標がどの程度達成されているかという成果を明らかにすることがこの行政評価システムの最も肝になる部分です。こういった場合に、この施策72に限らず、目標に対する成果を必ず記入するべきと思いますが、いかがでしょうか。　２つ目、商工費で、施策69、中小企業の経営基盤強化の支援について聞きました。この施策では、目標、目指す姿として創業支援や経営基盤強化による活性化というのを目指しているので、創業数や経営改善数を指標とするのがよいのではないかと、こういうふうに申し上げました。この例のように、目標の成果をはかる指標が設定できてないと、せっかくの行政評価システムが機能しないだろうと思いますので、そこでやはり指標の目標には施策の目指す姿の成果をはかることのできる指標を設定するように徹底してほしいと思いますが、いかがでしょうか。　３つ目、教育費で施策50、教育環境の充実の下の事務事業、ＩＣＴ教育推進事業について聞きました。事務事業シートには、ＩＣＴの有効性が認められたと書いてありましたが、どんな有効性か、根拠は書かれていませんでした。有効性、すなわち施策の下にある事務事業が上位の施策の目標に対してどれだけ寄与しているか、有効に働いているかという点を明らかにすることがこの行政評価システムにおいては極めて重要です。上位の施策に対する有効性を事務事業評価シートに記入するべきと考えますが、いかがでしょうか。　４つ目、衛生費で、施策33、ごみの発生抑制と資源化推進について聞きました。地域推進員やローラー作戦、この事務事業では指標としては減っているんですけれども、施策のごみ減量については、成果が上がっているということでした。このように事務事業で効果が出ていないのに、施策で成果が上がっているというケースがあります。こうした場合、事務事業が上位の施策に寄与してない、すなわち有効性が低いという可能性があります。有効性が低いと、事務事業で幾ら頑張って成果を出しても、施策に反映されないという可能性があるので、こうした場合には事務事業を見直す必要があると思いますが、いかがでしょうか。念のために申し上げますけど、ごみのことをここで例に挙げたのは、考え方の例として挙げただけであって、ローラー作戦等は有効性が低いというふうに申し上げているわけではありませんので、念のために申し上げておきます。指標の設定の問題かなと思いますので。　５つ目、民生費で、施策18、障害者の地域生活支援の下の事務事業、そのまた下の障害者の緊急一時保護事業について聞きました。福祉分野などでは特に施策の下の事務事業の下にも数多くの予算事業が連なっていることが多いんですが、事務事業評価シートにおいて、個々の予算事業まで評価をするのは困難であります。一方で、福祉分野の個別計画において、個々の予算事業についても進行管理がされていますので、事務事業評価とこの個別の進行管理を連動させると、一体的に評価ができると思いますが、いかがでしょうか。　６つ目、教育費で、施策44、図書館サービスの充実について聞きました。図書館のＰＦＩ事業者に対しても、施策の目標や指標を明示すべきと申し上げました。商工会議所や観光協会に対しても同じですが、事務事業を事業者や団体に委託している場合、上位の施策の目標や指標が事業者や団体の目標、指標になっていることが重要であります。契約や選定過程でこのことを明示する必要があると思うが、いかがでしょうか。　以上６件、よろしくお願いします。 93 ◯佐藤新悟委員長　順次、答弁願います。政策総務部長。 94 ◯政策総務部長　それでは、行政評価の御質問に関しまして順次お答えさせていただきます。　初めに１点目の目標に対する成果を必ず記入するべきではないかにつきましては、行政評価システムでは成果の記入を前提としておりますが、成果をどう捉えるかという意味で難しい面があり、取組のみを記入しているものも見受けられます。しかしながら、今後、行政評価システムの有効性を高めるためにも、極力、成果を記入することが望ましいものと考えております。　次に、２点目の施策の目指す姿の成果をはかることのできる指標を設定すべきではないかにつきましては、総合計画の施策における指標は、その成果をはかることができる指標を設定することが望ましいものと考えておりますが、掲載できる指標の数には限りがあることや、適当な指標を設定することが難しい場合などもあり、施策によっては成果をはかるための指標を設定できていないケースもありますが、やむを得ないところもあると認識をしております。　次に、３点目の事務事業の上位の施策に対する有効性を記入するべきではないかにつきましては、事務事業は施策を構成するものであり、基本的に事務事業の成果が上位の施策の成果に影響を及ぼすことから、その有効性の確認も必要なものと考えられます。　次に、４点目の有効性が低いと考えられる事務事業の見直しにつきましては、総合計画の策定のタイミングにおいて、有効性についても事務事業の見直しの判断材料の一つとすることを検討してまいります。　次に、５点目の事務事業評価と個別計画の進行管理の連動につきましては、総合計画とその下に位置づけられている個別計画は、整合を図り、策定されていますが、計画自体は別計画であり、計画期間の違いなどもあることから、進行管理の連動については難しいものと考えております。しかしながら、例えばホームページ等において関連リンクを貼り、より分かりやすく公表するなど、改善に向けた検討の余地はあるものと捉えております。　最後に６点目の総合計画の目標や指標と委託する事業者や団体の目標や指標との関連につきましては、各種事業を委託する場合には、基本的にはその委託内容は総合計画に掲げる各種施策の目標や指標につながるものであると捉えております。この視点から見ますと、事業者や団体はその目標や手法を踏まえて事業を受託するべきものと考えておりますが、契約や選定過程における明示につきましては関係課との意見調整が必要になるものと考えております。　以上でございます。 95 ◯杉村康之委員　ありがとうございます。第７期の総合計画策定に着手しておりますが、これも見据えて、幾つか提案をしながら、２回目質問いたします。　１つ目、成果の記入について聞きましたけれども、極力成果を記入することが望ましいということでありますが、もちろん成果の捉え方が難しいといった場合、あるいは成果がまだ出ていないということもあると思うんですね。そういった場合でも、なぜ難しいのかとか、なぜまだ成果が出てないのかということを含めて、それはそれで書くべきではないかなと思うので、何かしら書けるんだろうと思いますので、そういうことも含めてぜひ書いてくださいということですね。取組と成果というのが今、一緒の項目、欄になっているんですが、取組と成果を別にするということも一つのアイデアかなと思います。　２つ目、成果指標の設定についてですね。成果をはかるのが望ましい。指標を設定するのが望ましい。ただ、難しい場合もあるということなんですが、もちろん100％は無理かなと思っているんですが、具体的に提案した例のように、まだまだ工夫の余地があるかなと思います。今回、６件取り上げたんですが、これは課題がありそうなものを取り上げたわけではなく、関心のあるのを６件取り上げたら、たまたまいろいろな課題があったということなので、ほかにも課題はいろいろあるかなと思うんですね。特に指標の設定については工夫の余地がたくさんありそうだなと思います。そういったことを政策課も中心になってアドバイスをしていくべきかなと思っております。　３つ目で、有効性の記入について聞きました。有効性の確認も必要なものという答弁ですが、確認も必要なので、ぜひ記入するべきだと、こう思っております。一番ここが大事なポイントであると思います。施策と事務事業をつなぐ意味で、一番大事なポイントなので、ぜひシートに有効性を記入するということが必要でしょう。これも先ほどと同じですが、有効性を記入する欄をちゃんと一つつくるべきではないかなと思っております。　４つ目は、同じ有効性の、それは事務事業の有効性が低いと考えられる場合のことですが、そういう場合は事務事業見直しの判断材料にすることを検討していくということですから、この７期に向けて検討していただければと思います。　５つ目、福祉などの個別事業がたくさんある場合ですが、おっしゃるように、いろいろ計画期間が違ったりするので、連動は難しいというのはおっしゃるとおりかなと思いました。連動は難しいんですけど、連携ぐらいかなと思うんですが、事務事業シートから個別の進行管理のシートにつながるような工夫をしていただきたいと思います。おっしゃるように、ホームページにリンクを貼るなどもあると思いますね。簡単な説明を入れておくとか、そういうつながるような工夫をしていただきたいということと、また、進行管理シート自体についてもＰＤＣＡの成果が分かりやすいような表記に改良してほしいということと、分かりやすい公表をお願いいたします。　６つ目、最後ですが、事業者、団体に事務事業を委託する場合ですけれども、事業者、団体も目標、指標を踏まえて受託するべきものということだけれども、明示については意見調整の必要があるかなということでした。これも原則としては明示するというふうにしていただければいいかなと思います。これは要望でございます。　図書館のことについて聞いたんですが、おととい図書館について一言言いそびれたので、加えさせていただきたいと思います。延べ利用者や貸出数が減少しています。読書離れやインターネットの普及なんかが、社会的な影響があるんだろうと思います。「ニューヨーク公共図書館」というドキュメンタリーの映画がありまして、昨年公開されていたんですが、ＰＦＩ事業者のＴＲＣが協賛して日本でも公開されることになったようです。その後何回も、ドキュメンタリーですけど、人気があって、繰り返し公開されている。今年もされていたのを見たんですが。これからの図書館は、本を貸すだけではなくて、そこへ行けば情報を得られ、学び、アイデアを分かち合い、問題を解決し、能力を高められる場であるということをこの映画は教えてくれます。有料のデータベースも図書館に行けば無料で使えます。この府中市の図書館でも使えます。ＰＦＩの事業者と一緒になって、幅広く図書館が活用されるように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。このような意味で、レファレンスサービスを施策の指標に、数年前から変えていると思うんですが、これはとてもよいことかなと思っております。　質問は、１つです。６つの課題を申し上げました。いずれも行政評価システムを機能させるために大事なポイントであります。第７期の総合計画に向けてこれを徹底する仕組みを整えてほしいと思いますが、いかがでしょうかと、こういう質問ですが、６つのうち、成果を記入する、有効性を記入する、事業者にも目標と指標を明示する、あるいは共有する、個別事業の進行管理とリンクさせる、これらの４つは、フォーマットを工夫するなり、原則として定めるといったことで対応が可能かなと思っております。チェックするのを機械的にできるかなと思うんですが、あとの２つ、指標の設定、事業の有効性ということについては、何らかの判断が必要になってくるだろうと思います。基本的にはもちろん各主管課で判断して設定していくものでありますが、主管部や政策課が別の視点からアドバイスなり、チェックをすると、こういう仕組みを整えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。質問です。 96 ◯政策総務部長　それでは、行政評価システムのポイントを徹底する仕組みを整えることについてどう考えるかということでございますけれども、本市では、現在、令和４年度を初年度とする次期総合計画の策定作業を進めているところでございますが、これと併せて行政評価システムにつきましても新しいものへと切り替えていく予定としております。今回、御指摘いただきました各課題につきましては、全ての解決に当たってはなかなか難しい部分もあると考えておりますが、より効果的な行政評価システムを構築する上で重要なポイントであることから、できる限り検討していく必要があるものと捉えております。　また、システム全体を見直すだけでなく、各指標の設定や取組の成果の記載などについては、各主管課における初期設定等が重要となりますので、職員向けの説明会を開催するなど、周知啓発を図ってまいります。　また、評価の質の向上に向けて各主管課における評価を改めてチェックする仕組みづくりを検討するなど、行政評価システムがより効果的に機能するように努めてまいります。　以上でございます。 97 ◯杉村康之委員　より効果的な行政評価システムを構築する上で重要なポイントであるということでありますので、しっかり検討をお願いします。　各主管課に対する周知啓発、それから、評価の質向上に向けて、各主管課で評価したものを改めてチェックする仕組みづくりということを検討ということですから、ぜひお願いいたします。　あとは、チェックをどこがやるかということですけれども、これは第７期の総合計画策定に向けて考えていただければいいかなと思います。一般質問では、政策課がチェックをと申し上げたんですが、政策課だけでやるのは大変だと思うので、主管部と政策課でうまい役割分担を、仕組みづくりをして、やっていただきたいなと思います。　こういったシートを使って、議会でチェックをしていくということも一つの大事なことだなということを改めて今回思いました。最初、一般質問で申し上げたように、この行政評価システムは大変よいシステムだなと思いますので、よりよく機能しますように、ぜひバージョンアップできるように、第７期に向けてよろしくお願いしたいと思います。終わります。 98 ◯佐藤新悟委員長　以上で、杉村委員の質疑を終了いたします。　次に、増山委員の質疑を許可いたします。増山委員。 99 ◯増山あすか委員　それでは、市政会を代表し、総括質問をいたします。　まず、歳入について。令和元年度の歳入の特徴を教えてください。　次に、基金について。総合計画の基本目標で定める４分野に関わる経費の財源に充てることを目的に、平成30年度から新たな基金を創設し、２年が経過しました。基金を創設したことによる効果と、基金を活用して実現した本年度の事業について教えてください。　続いて、行財政改革について。行政サービスは、その時代のニーズに合ったものへと変化させていくことが必要です。毎年、新しい事業が立ち上がっておりますが、その分、事業の見直しも必要になってくると思います。本年度、廃止・縮小した事業とその金額を教えてください。　続きまして、施策の成果につきましては、総合計画に掲げる４つの柱に沿って、幾つか気になる事項を中心にお伺いします。　１つ目、「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」の中から、１、本市の子育て支援策として、令和元年度に重点的に取り組んだことを教えてください。２、地域の支え合いによる福祉の実現のため、地域福祉コーディネーターを配置しましたが、令和元年度の相談対応件数と、市役所の各担当部署との連携実績を教えてください。　続いて、「安全で快適に暮らせる持続可能なまち」の中から、１、10月の台風で、本市は初めて避難勧告を出し、多くの市民が水害対策の必要性を実感したところです。そのときの課題とその後に改善した事項を教えてください。２、また、文化センター圏域自主防災連絡会の取組状況を教えてください。　続いて３番目の柱です。「人とコミュニティを育む文化のまち」の中から、１、本市の友好都市であるウィーン市ヘルナルス区との交流事業の実施状況と、本市としての評価を教えてください。２、学校施設の整備は大きい課題としての老朽化対策として、改築・長寿命化改修計画があり、順調に進めているところですが、それと並行して、各学校のニーズに応じた改修は必要となっていると思います。令和元年度はどのようなニーズがあり、対応されたのか、教えてください。また、今後の対応について考えがありましたら、教えてください。　最後４点目の柱、「人を魅了するにぎわいと活力のあるまち」の中から、１、分倍河原駅周辺整備事業の令和元年度の取組状況と今後の課題を教えてください。２、昨年はラグビーワールドカップ2019が開催され、ラグビータウン府中を掲げる本市は、このイベントに向けて様々な施策を展開してまいりました。そこで、実際にワールドカップが開催されたことに関する施策について、本市としての評価、市民からの評価、経済効果をお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 100 ◯佐藤新悟委員長　順次答弁願います。政策総務部財政担当参事。 101 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、１件目の令和元年度の歳入の特徴につきましてお答えいたします。　初めに、全国的な特徴といたしまして、税制改正に伴い、森林環境譲与税の創設、自動車取得税の廃止及び環境性能割の導入により、税連動交付金の構造が変化しました。さらに、幼児教育・保育無償化の実施により分担金及び負担金並びに使用料が減となる一方で、地方特例交付金や連動する国庫等支出金が増加したことがございます。　次に、本市独自の特徴といたしましては、市税におきまして、それぞれの税目で増減がございますが、全体としてはほぼ横ばいとなったとなった一方で、寄附金では制度の見直しの影響で府中ふるさと寄附金が増加し、諸収入では競走事業の売上げが堅調であることから、収益事業収入が増加したことが挙げられます。　続きまして、２件目の基金についての御質問にお答えいたします。　総合計画の基本目標で定める４分野に係る基金につきましては、限られた財源を有効活用することにより、第６次総合計画後期基本計画に掲げる各施策のさらなる推進を図る観点から創設したものでございます。その効果でございますが、平成30年度が新規、レベルアップの計25事業に約３億2,000万円、令和元年度が新規、レベルアップとラグビー、オリ・パラ関連事業の計33事業に約５億8,000万円、それぞれ当該基金の活用をしており、これにより各施策の推進が図られたものと認識しております。　また、基金を活用した令和元年度の事業といたしましては、ラグビーワールドカップ2019開催に伴うイベントや、観光事業、多磨駅改良整備事業、待機児童解消に向けた私立保育所の施設整備、ＩＣＴ教育推進のための教育環境の整備などがございます。　続きまして、３件目の令和元年度に廃止・縮小した事業とその金額につきましてお答えいたします。令和元年度に廃止・縮小した事業につきましては、文化センターの浴場の廃止や矢崎幼稚園の廃園など計10事業で、効果額といたしましては合計で約7,000万円でございます。　以上でございます。 102 ◯佐藤新悟委員長　子ども家庭部長。 103 ◯子ども家庭部長　４件目、施策の成果につきまして、１つ目の柱の中から、本市の子育て支援施策として令和元年度に重点的に取り組んだことについて、主なものを４点お答えいたします。　１点目といたしまして、平成30年度に妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うため、子ども家庭支援センター「たっち」と保健センター母子保健係を拠点とした子育て世代包括支援センターを設置いたしました。当時はそれぞれの所属が子ども家庭部と福祉保健部であったことから、連携などに課題が生じていたため、令和元年度に統合いたしました。この統合により情報共有や連携がよりスムーズになり、スピーディーかつきめ細やかな支援につながっているものと捉えています。　２点目として、待機児童解消に向け、保育施設の整備に対する補助を行い、認証保育所から認可保育所に移行した１施設を含め、認可保育所４施設で376人、令和元年10月に改正した認証保育所１施設で34人の定員増を図った結果、令和２年度の待機児童数は86人となり、前年度から60名の減少となりました。　３点目として、地域における子育て支援の充実を図るため、市立東保育所の増築・改修工事及び市立住吉保育所の新築工事を実施し、基幹保育所として必要となる地域の親子が交流できる広場室等の整備を行い、本年４月に地域子育て支援センター「はぐひがし」及び「はぐすみよし」を開設いたしました。　４点目として、令和元年10月より開始された幼児教育・保育の無償化により、子育て世帯の教育・保育にかかる経済的負担の軽減を図りました。　以上でございます。 104 ◯佐藤新悟委員長　福祉保健部長。 105 ◯福祉保健部長　続きまして、１つ目の柱の２点目、地域福祉コーディネーターによる相談対応件数と市役所の担当部署との連携実績につきましてお答えいたします。　地域福祉コーディネーターは、地域の身近な相談窓口として、住民一人一人に寄り添った生活支援を行う個別支援のほか、地域住民の福祉課題の解決に向けた活動を支援するための地域支援を行っております。令和元年度の相談対応件数につきましては、個別支援として3,325件、地域支援として2,429件ございます。また、市役所の各担当部署との連携実績につきましては、統計はございませんが、認知症に関する相談では福祉関係部署に、子育てに関する相談などは子供関係の部署に、また、空き家などに関する相談については環境関係の部署などと、それぞれの相談内容に応じて関係部署と連携しております。　以上でございます。 106 ◯佐藤新悟委員長　行政管理部長。 107 ◯行政管理部長　次に、「安全で快適に暮らせる持続可能なまち」に関する質問の１件目、昨年10月の台風19号における課題とその後に改善した事項についてお答えいたします。　市制施行後初めてとなる避難勧告発令及び避難所を開設する事態となった台風19号を経験し、市民や職員、関係機関などからの意見や、近隣市の対応状況なども踏まえ、課題の抽出と今後の水害に備えるために必要な改善策について検討を重ねてまいりました。主に取り組むべき４項目の課題及び改善策を併せてお答えいたします。　１つ目は、早期に開設する避難所の数が少なかったこと。また、計画運休の影響により、市職員の参集が遅くなったことでございまして、今後は、気象庁が台風接近に伴い厳重な警戒情報を発表した際には、災害対策本部設置前に本部員による事前会議を開催し、台風が東京地方に接近する前日までに開設する避難所及び開設時間を決定し、職員、関係機関等に周知して、万全な避難所運営体制を確立いたします。　課題の２つ目は、崖線に近い避難所が早い段階で満員となり、その後に避難されてきた市民、特に要配慮者の方を他の避難所へ案内せざるを得ない状況になったことでございます。今後は、文化センター、生涯学習センター、ルミエール府中などの施設を要配慮者専用施設として設定し、鉄道の計画運休前から早期に開設する自主避難所と同時期に開設いたします。　課題の３つ目は車両避難に関することでございます。これまで災害時の車両避難は移動途中に水没するおそれや緊急車両の通行の妨げになることから御遠慮いただいておりましたが、台風19号時の実態を捉えると、車中避難を含む車両避難が可能な避難所を設定する必要があり、主に学校の校庭を開放することといたしました。　最後は、ペットと同伴避難される方への対応でございます。動物アレルギーが懸念されることから、多くの方が集まる場所にペットを入れることは避ける必要がありますが、ペットを飼う御家庭が多いことから、学校と文化センターに限り、ペット用ケージを御持参いただくことを前提として、同伴避難を可能としました。　なお、これらの取組について、本年８月に「自主防災ふちゅう」を作成し、全戸配布しておりますが、今後も防災訓練や出前講座など、多くの市民が集まる機会を活用し、周知を図ってまいりたいと考えております。　次に、２件目の自主防災連絡会の取組状況についてでございますが、平成28年度に創設いたしました自主防災連絡会につきましては、３年間の活動により、自助、共助の必要性について学ぶことで防災意識の向上を図り、防災対策について考え、計画を作成することなどにより、市民が自ら主体的に災害に強いまちをつくるという目的の土台ができたものと捉えております。　令和元年度の取組といたしましては、圏域ごとに今後の取組について検討いただき、より市民が主体となって活動しやすい体制を構築するために、連絡会の組織化についても検討していただきました。その結果、令和元年度につきましては、四谷、押立、是政の３圏域で組織化することができました。　また、その他の活動といたしましては、令和元年11月に、多摩川浸水想定区域内の４つの圏域を対象に、東京マイ・タイムラインセミナーを開催し、風水害時の避難に備えた行動を学びました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、令和元年度末から現在に至るまで活動することが困難な状況が続いております。　以上でございます。 108 ◯佐藤新悟委員長　市民協働推進部長。 109 ◯市民協働推進部長　続きまして、「人とコミュニティを育む文化のまち」の１件目、友好都市、ウィーン市ヘルナルス区との交流事業についてお答えいたします。　本市では、平成４年にヘルナルス区と友好都市盟約を締結し、青少年による相互ホームステイ派遣を中心に、これまで様々な交流を行ってまいりました。ホームステイ派遣につきましては、昨年までに府中市からは累計147名、ヘルナルス区からは累計48名の青少年が両区市より派遣されており、相互の派遣生受入れ家庭が異文化理解を深め、国際感覚を養うことに寄与しているものと評価しております。　市民間交流では、平成24年度には、友好都市盟約20周年事業として、武蔵国府太鼓連盟がヘルナルス区を訪問し、区民と交流を行ったほか、昨年はヘルナルス区訪問団が本市を来訪し、市民を対象としたオーストリア料理講習会や市民交流会を開催するなど、市民交流は盛んに行われております。これは長年にわたり交流を継続していることにより、相互の理解と親しみが深まっている結果の一つの現れと捉えております。今年度は新型コロナウイルス感染の影響により、往来を伴う交流は実現できておりませんが、ヘルナルス区長からもこれまでの交流の歴史があることから、１、２年交流できなくても、友好の絆は途切れることはない、交流できる状況になれば再開しましょうとの言葉をいただいており、相互の信頼関係が構築されているものと考えております。　以上でございます。 110 ◯佐藤新悟委員長　教育部長。 111 ◯教育部長　次に、２件目の学校施設改修に対するどのようなニーズがあり、対応したのか、また、今後の対応についての考えについての御質問にお答えいたします。　初めに、市立小・中学校の改修についての令和元年度のニーズですが、小・中学校校長会から、熱中症対策として体育館への空調の設置について予算要望が出されております。また、各学校からの個別的なニーズとしまして、雨漏りへの対応やトイレの臭気対策、ラグビーゴールや防球ネットの設置などの要望がございました。このようなニーズに対し、令和元年度は小学校全体の体育館への空調設置や南白糸台小学校の体育館などで外壁塗装や屋上防水を実施したほか、第二中学校でラグビーゴール、第六中学校で防球ネットを設置するなど、各学校のニーズに対応した改修を実施しました。今後につきましても、中学校の武道場、体育館への空調設置や、トイレ改修など、各学校のニーズに対応した改修を実施してまいりたいと考えております。　以上です。 112 ◯佐藤新悟委員長　都市整備部長。

113 ◯都市整備部長　続きまして、４つ目の柱に関わる１点目の分倍河原駅周辺整備事業の令和元年度の取組状況と今後の課題につきましてお答えをさせていただきます。　初めに令和元年度の取組状況でございますが、本年７月に策定いたしました分倍河原駅周辺地区まちづくり基本計画の計画案の検討に当たりまして、分倍河原駅周辺まちづくり協議会を中心に、地域の方々との意見交換を重ねたほか、快適でにぎわいのある商店街の形成や良好な居住環境の保全に向けまして、関係権利者の方々とワークショップ形式による検討会を実施いたしました。また、自由通路や駅前たまり空間の整備、駅前広場の再整備など、駅周辺の基盤整備に関しまして、検討の深度化を図るとともに、駅改良の実現に向けまして、駅周辺整備計画との整合を図りながら、前年度に引き続き、鉄道事業者と連携を密にして、具体的な検討に取り組んでまいりました。　次に、今後の課題でございますが、駅周辺の基盤整備に当たりましては、事業用地の確保が必要不可欠であり、円滑なまちづくりを推進する上ではできる限り早期に関係権利者の方々の御理解、御協力を得られるかが何よりも重要になってくるものと捉えております。つきましては、今後の事業化に際しまして、関係権利者の御意向を踏まえながら、計画的に用地取得を進めていくことが本事業の早期実現に結びつくことになるものと認識をしているところでございます。　以上でございます。 114 ◯佐藤新悟委員長　政策総務部長。 115 ◯政策総務部長　最後に、４つ目の柱の２点目、ラグビーワールドカップ2019が開催されたことに関する施策についての市の評価、市民からの評価、経済効果でございますが、本市ではラグビーワールドカップ2019の開催をまちの持続的な発展へとつなげる絶好の機会と捉え、各種取組を推進してまいりました。特に大会期間中にけやき並木において実施した府中ラグビーウイークや、日本代表選手報告会では、国内外より多くの方々が本市を訪れ、まちのにぎわいを創出するとともに、ラグビーのまちとしての本市の魅力を国内外に発信することができたものと評価をしております。　また、市民からの評価でございますが、大会後にも東芝及びサントリーの試合時や、東京2020オリンピック・パラリンピック開催時にもけやき並木で同様のイベントを実施してほしいといった声や、公式のファンゾーンより雰囲気がよいといった声をいただいていることから、市民の皆様からも一定の評価をいただいているものと捉えております。　本市における経済効果につきましては、市内ホテルでも外国人宿泊者が通常に比べて多く滞在する傾向が見られたほか、国内外から多くの方々に本市を訪れていただき、市内店舗も利用されるなど、伊勢丹が閉店した中でも一定の消費活動を促進できたものと考えております。　以上でございます。 116 ◯増山あすか委員　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。２回目に入ります。　歳入の特徴については、全国的な特徴と本市独自の特徴について答弁いただきました。やはり特筆すべきは、競走事業の売上げが堅調なことです。令和元年度は合計で27億円と大きく繰り入れることができ、ここ数年堅調に繰入れが増えております。しかしながら、平成25年前後の低迷していた時代のことを考えると、この繰入金は安定財源とは言えず、継続的な支出である民生費などで使用することはできないと考えます。　そこで、本市としては、これを財源とした事業として、どのようなものを考えているのか。また、この繰入金があることにより、他市と比較して、何が実現できているのか、教えてください。　次に、４分野の基金については、この基金を創設したことにより、新規事業とレベルアップ事業を当初予算に組み込むことができ、しっかりと活用して推進できたことが分かりました。また、その一方で、令和元年度に廃止・縮小した事業をお聞きし、効果額は7,000万円ということも分かりました。毎年、新規事業をスタートさせ、レベルアップ事業があるということは、その分、事業の廃止や縮小が必要になってくると思います。行政サービスは、その時代のニーズに合わせて、プラスにもマイナスにもアップデートする必要があります。行財政改革につきましては、一部の利用者に固定化されてしまったサービスや、宿泊事業などの民間ができるもの、成熟した分野は民間を活用するなど、思い切った改革を進め、新たに必要とされる新規サービスの財源が捻出できるよう、推進を要望いたします。　続きまして、施策の成果の１つ目の柱です。子育ての分野につきましては、令和元年度も様々な施策を推進したことが分かりました。長年の課題であった待機児童解消も、保育所の新設をはじめ、様々な施策を組み合わせることで、ようやく解消のめどが見え始めてきたかと思います。あと一歩ですので、ぜひともよろしくお願いいたします。　そして、特に10月からは自民党が公約とした幼児教育・保育の無償化がスタートしました。日本の幼児教育は、そもそも幼稚園や保育園、認定こども園など、様々な制度が混在しているため、手続や対象が保護者にとって少し分かりにくいという課題はありますが、それでもやはり本市の多くの子育て世代において経済的な恩恵があったものと思います。　２回目として、幼児教育・保育の無償化の成果をお聞かせください。また、他市に誇れるような本市独自の子育て支援策があれば教えてください。　続いて、福祉の分野では、当初計画された６人の配置が完了した地域福祉コーディネーターについてお聞きしました。個別支援と地域支援、それぞれの分野で様々な関係部署と連携しつつ、市民や地域の課題解決に向けて取り組んでいることが分かりました。今後の課題としては、地域福祉コーディネーターという存在が市民の間で浸透していないこと、いつ、どこに行けば相談できるのか明確でないこと、が挙げられると思います。地域での活動は、ともすると、いつも同じメンバーでの活動になりがちですが、26万市民、６つのエリアに分けてもそれぞれ４万人以上いるわけです。より多くの方が相談できるよう配慮が必要となります。また、本庁の市民相談室に来るのは遠い地域の方でも、近くの文化センターで地域福祉コーディネーターを通じて相談できるよう、決まった時間に各文化センターに滞在したり、メールや電話で相談できる体制整備もお願いいたします。　次に、２つ目の柱から防災についてお伺いしました。ちょうど１年前の台風をきっかけに、水害対策については、多くの市民にとって重要な課題としてクローズアップされ、多くの議員からも質疑が飛び交いました。改めて、課題と改善点をお聞きしましたが、担当課においてはきっちりと対応されていることが確認できましたので、安心いたしました。今後はさらに避難所の感染症対策といった新たな課題も追加されましたので、よろしくお願いいたします。　続いて、自主防災連絡会の取組状況をお聞きしました。組織化された圏域は３圏域ということでしたが、各圏域によって活動状況が異なるようです。２回目の質問として、今後の活動と強化について教えてください。また、水害時では、ハケ下とハケ上の連絡会の連携もできるとよいと思いますが、市の考えを教えてください。　次に、３つ目の柱です。友好都市であるヘルナルス区との交流事業についてお聞きし、青少年のホームステイ派遣生は合計で147名になったことが分かりました。派遣生となった子どもたちはいつも目をきらきらとさせて、異文化での体験を語ってくれており、この派遣事業がこの子どもたちの人生に大きな影響を与えていることをよく見てとることができます。そこで、２回目として、この147名の派遣生が、その後の本市とヘルナルス区との交流事業にどのように関わっているのか、教えてください。　また、ヘルナルス区との交流は、昨年お亡くなりになられた本市の元助役であった杉田道雄さんが信頼関係構築に努め、精力的に活躍されてきました。現在、府中国際友好交流会が中心となって派遣事業を継続しておりますが、コロナの影響で本年は派遣ができませんでした。そこで、これからも友好都市との交流を継続していくために、子どもたち同士の交流を活発化するなど、市として考えていることはないでしょうか。ちょうど９月補正では小・中学生に１人１台のタブレットが整備されますし、オンラインを通じて、一人一人が友好都市の子どもたちとつながり、世界とつながる喜びを取り入れることはできないでしょうか。　続いて、各学校の改修状況についてです。令和元年度もしっかりと対応していただいたことが分かりました。熱中症対策としても、他市に先駆けて、体育館への空調設置につき、対応していただき、児童や保護者から大変好評であります。今後も引き続き、中学校の武道場、体育館への空調設置について対応していくお考えが分かりましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、第４の柱です。本市のまちづくりとして、大きな課題である分倍河原駅周辺整備事業については、令和元年度基本計画策定に向けて、地域の方々とともに検討を重ね、鉄道事業者とも具体的な検討を重ねてきたことが分かりました。今後はいよいよ具体的に用地取得を始めるということですので、早期実現を目指し、丁寧に着実に進めていただきますようお願いいたします。　続いて、ラグビーワールドカップ2019の開催に関連した市の施策についてです。大会期間中には府中市が誇るけやき並木に大画面を設置し、多くの市民が集って試合を観戦することができました。実際の盛り上がりもこの目で確認しましたが、市民からの評価も大変よかったということが確認でき、大成功であったと思います。せっかく気運が高まったところでありますので、コロナ対策もしつつ、今後もけやき並木に集い、みんなで試合観戦ができるようなイベントを開催することはぜひともお願いしたいと思います。　２回目として、ラグビーワールドカップのレガシーは何であったか、今後のラグビータウン府中としての取組をどう考えているのか、教えてください。　以上、２回目の御答弁、よろしくお願いいたします。 117 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、歳入についての２回目の御質問のうち、収益事業収入の使途の考え方及び市にもたらす効果につきましてお答えいたします。　初めに、収益事業収入の使途の考え方でございますが、当該収入は景気の動向や当該年度の開催レースなどによって増減するものでございますので、経常的な事業の財源とせず、臨時的な投資的経費や投資的経費のための基金の積立てに充当しております。なお、令和元年度につきましては、旧ふれあい会館、旧給食センターにかかる解体費及び公共用地取得に係る経費に１億7,200万円を、庁舎建設基金積立金及び公共施設整備基金積立金に25億2,800万円を充当しております。　次に、収益事業収入が市にもたらす効果でございますが、市の貴重な財源の一つとして、将来にわたり公共施設等の新設や老朽化対策、インフラ整備の安定的な推進を支えるものであると捉えております。　以上でございます。 118 ◯子ども家庭部長　施策の成果の２回目、幼児教育・保育の無償化の成果でございますが、本市では幼稚園、認可保育所、認証保育所等に通う約7,000人の児童が当該制度の対象となりました。保育料が無料となり、新たに家計に効果があった金額といたしましては、令和元年度決算で約９億3,000万円と試算し、そのほか従前から継続する補助金等約２億円を加え、合わせて11億3,000万円が子育て家庭への経済的負担軽減におきまして大きな成果があったものと捉えております。また、将来的にも施設の利用に係る費用負担が減ることで、就学前の子供たちが良質な幼児教育・保育を受ける機会の拡大にもつながると考えております。　続きまして、本市独自の子育て支援施策につきましてお答えいたします。初めに、子育て世代包括支援センターについてですが、センター自体は全国的に設置されていますが、本市のように子ども家庭支援センターと母子保健係を一体化している近隣市は平成30年度時点で３市と伺っております。一体化による効果でございますが、まず、妊娠期の面談から支援体制を整え、出産後の早期な支援及びフォローが可能であること。また、増加傾向にある虐待などの相談について「たっち」と母子保健担当との一体的な支援が可能であること。さらに、定例的な支援会議やケース会議が可能となり、常に情報共有及び連携が行えることなどを、いずれも支援体制の強化につながっているものと認識しております。　次に、地域子育て支援センター「はぐ」ですが、本市では地域子育て支援を行う拠点施設である基幹保育所に「はぐ」を併設しております。この利点は保育所における生活の様式や行事を間近で見ていただけることや、育児相談の際に栄養士や看護師からの専門的なアドバイスが可能であることなどから、利用者からも大変好評をいただいているところでございます。今後、予定している残り２か所の基幹保育所につきましても「はぐ」を保育所に併設し、その利点を生かした整備を進めてまいります。　そのほか、中学生までの医療費を所得制限なしで全額助成するなど、本市独自の支援策を行っているところでございます。　以上でございます。 119 ◯行政管理部長　続きまして、自主防災連絡会についての御質問にお答えいたします。　自主防災連絡会の活動につきましては、地域防災力の向上を図る上で大変重要な取組であることから、圏域ごとに組織化することで活動を推進していきたいと考えております。本市といたしましては、今後も様々な支援を行ってまいりますが、その支援策の一つとして、令和元年度から組織化された連絡会に対し、財政的な支援を行う補助金を用意しておりますので、ぜひ御活用いただき、活動の強化につなげていただきたいと考えております。　また、水害時の、ハケ上とハケ下の連絡会の連携についても共助の取組として有意義であると考えており、日頃から顔の見える関係や相互の信頼関係を構築しておくことが地域防災力の向上に資するものと捉えており、そうした連携を図る上でも連絡会の組織化が必要であると考えていることから、まずは自主防災連絡会を組織化し、一層の地域防災力の向上に努めてまいります。　以上でございます。 120 ◯市民協働推進部長　続きまして、ホームステイ派遣生の派遣後の関わりについてお答えいたします。平成30年度から、次年度の派遣事業への応募を検討している市民等を対象に、派遣生ＯＢ、ＯＧに自らのホームステイ体験で学んだことを話してもらうなど、派遣事業の広報に御協力いただいております。また、派遣生を対象とした事前研修会で、派遣生ＯＢ、ＯＧに事前の準備やホストファミリーとの関わり方など、体験に基づいたアドバイスをしてもらうなど、次期派遣生のホームステイがより充実したものとなるための協力をいただいております。　次に、ヘルナルス区との交流継続のための考えでございますが、平成４年の友好都市盟約締結以来、様々な交流を重ねており、子供たち同士の交流といたしましては、本市の第九中学校、本宿小学校がヘルナルス区の学校と学校間友好協定を締結しており、写真を用いてお互いの学校や日常生活を紹介する作品を交換するなどの交流が行われております。　また、本市からのホームステイ派遣については府中国際友好交流会が、ヘルナルス区におきましてはヘルナルス府中友好協会が中心的役割を果たして、行政のみならず市民団体の参加による交流を継続しております。従来のホームステイ派遣事業、学校間交流に加え、今後はオンラインによるコミュニケーションが広まっていることから、両区市の多くの子供が参加できるオンラインでの交流等の実施について、ヘルナルス区、市民団体とともに検討し、次世代の交流の担い手の育成と継続的な交流の実現を図ってまいります。　以上でございます。 121 ◯政策総務部長　最後に、第４の柱のうち、ラグビーワールドカップ2019に関する２回目の御質問にお答えをいたします。　レガシーと今後のラグビーのまち府中としての取組をどう考えるかについてでございますが、府中ラグビーウイークではラグビーのまち府中の知名度向上に資することができたほか、スポーツのみならず、文化芸術や商業観光など、様々な要素がコラボレーションした府中スタイルの新たなイベントの形を確立することができました。　また、公認チームキャンプの受入れでは、良好な環境に整備した府中朝日フットボールパークは市内でラグビーができる貴重な施設となり、各国代表チームのキャンプ受入れの際には市民との交流が実現し、かけがえのない機会となったほか、ボランティアをはじめ、市内関係団体や中学生など多くの市民が関わることで、新たな人のつながりが生まれたものと考えております。　さらに、現在、募集を行っているラグビーのまち府中のモニュメント設置に関わるクラウドファンディングでは非常に多くの寄附をいただいている状況にあり、これまで行ってきたラグビーのまち府中の取組への賛同につながっていると考えております。　次に、今後のラグビーのまち府中の取組の考え方でございますが、コロナ禍における本取組のさらなる盛り上げや、府中朝日フットボールパークでの７人制ラグビー日本代表の継続的なキャンプ受入れに係る調整、ラグビー新リーグに向けた東芝及びサントリーのホームスタジアム確保などの課題がありますが、これまでの取組を通して得た経験や知見、ノウハウをレガシーとして東京2020大会につなげるとともに、本市のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 122 ◯増山あすか委員　それでは、３回目、意見、要望を申し上げます。　競走事業による多額の繰入金により、令和元年度は旧ふれあい会館や給食センターの解体を推進することができ、また、市庁舎や学校の建て替えのための基金を積み増すことができたことが分かりました。もしこの繰入金がなければ、ほかの分野の歳出を少しずつ減らしていかなければならないと考えると、競走事業が本市にもたらす影響は大きく、事業部の取組に感謝いたします。　続いて、幼児教育・保育の無償化の成果ですが、府中市の児童約7,000人が対象となり、10月から３月までの半年間で御家庭の負担は新たに９億3,000万円も軽減されたことが分かりました。単純に平均すると１人当たり約13万3,000円、半年間の分で家計からこれだけの金額の支出が減ったわけですから、現実問題、とても影響の大きい子育て支援となっていることが確認できました。　また、本市独自の子育て支援策ですが、令和元年度に２つの課を一体化して始めた子育て世代包括支援センターが近隣市の中でも早い取組であり、社会問題の一つである児童虐待を未然に防ぐための体制が構築できたことは大変すばらしい成果であったと思います。また、市内全域に網羅される予定の地域子育て支援センター「はぐ」や、医療費の全額助成など、本市が誇れる子育て支援策が分かりました。日本中、若い世代の転出が行政課題となっている地域が多い中、本市がこれからも魅力ある都市であり続けるためには、住みやすく、子育てに優しいまちである必要がありますので、ぜひともよろしくお願いいたします。　続いて、自主防災連絡会の今後の活動ですが、組織化した連絡会には補助金を出して活動の強化につなげていくということが分かりました。地域福祉コーディネーターの活動と同様、同じ府中市内でも地域によって成り立ちや住民の考えに温度差があり、なかなか１度に同じ体制を構築していくのは難しいと思います。しかしながら、どちらもその設立に至った理念、防災と福祉というテーマは、人とのつながりの中で生きていく上で、限られた財源の中、行政だけでは解決できない大変重要な課題であります。既に存在している昔ながらの地域のつながりやコミュニティ協議会、自治会、ＰＴＡなど既存の団体とうまく連携する道を探りながら、より多くの広がりとなるよう、よろしくお願いいたします。　続いて、友好都市ヘルナルス区との交流についてです。平成４年から長く続く交流を大切にし、より多くの市民に友好都市とのつながりを感じてもらうには、実際に派遣された子どもたちにその体験を大いにＰＲしてもらい、その後の交流にも何らかの形で関わっていただくことが一番だと思います。現在、派遣生を対象とした事前研修会では後輩のためにアドバイスをしていただいているということですが、そのほかにも活躍の場を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。　また、実際にホームステイ派遣まではハードルが高くても、今はオンラインという手段でつながることも可能です。現在、本宿小や第九中学校で作品を交換するなどの交流が行われているということですので、より多くの学校でもつながりを広げていただきたいと思います。　島国で同調圧力の強い日本ですが、日本と全く違う文化を知ることで、同世代であっても自分とは違う意見があること、お互いに認め合い、尊重することを学ぶためにも、若いときから世界と交流するきっかけがあることはその後の人生に大きな意義があると思います。これこそが、府中市がヘルナルス区と友好都市であるという意義であるのではないかと私は考えております。世界を身近に感じ、異文化に興味を持つよいきっかけとなるよう、ぜひともよろしくお願いいたします。　最後に、ラグビーワールドカップのレガシーと今後のラグビーのまち府中の取組をお聞きしました。スポーツのみならず、文化芸術や商業など、様々な要素がコラボレーションした新たなイベントの確立というのはまさにそのとおりだと思います。ラグビーワールドカップを通して、スポーツは自分がするだけでなく、観戦の面白さも体験した人が多かったと聞いております。これをきっかけに、本市にゆかりのある東芝やサントリーの試合、また、スポーツタウン府中でもありますので、その他アルバルク東京や府中アスレなどの試合も、市民みんなで応援でき、盛り上げられることができるような取組につながることを期待しております。　以上、多岐にわたりましたが、市政会を代表しての総括質疑を終了いたします。ありがとうございました。 123 ◯佐藤新悟委員長　以上で、増山委員の質疑を終了いたします。　以上で、総括質問を終わります。これをもちまして、第76号議案に対する質疑を終わります。　ここでお諮りいたします。本案についての委員会の審査は、この段階をもって終了し、討論・採決は本会議において行うことに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 124 ◯佐藤新悟委員長　御異議なしと認めます。よって、第76号議案についての討論・採決は本会議において行うことに決定いたしました。　なお、賛否討論につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、会議に要する時間を短縮するため、10分程度とし、簡潔明瞭にまとめてくださいますようお願いいたします。　以上で、決算特別委員会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　閉　会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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府中市議会 2020-09-25 令和２年決算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-25

府中市議会 2020-09-25
令和２年決算特別委員会　本文開催日: 2020-09-25