府中市議会 2020-09-17
令和２年決算特別委員会 本文 開催日: 2020-09-17
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決算特別委員会記録
令和２年９月17日（木） 午後２時２分 開会・開議
◯佐藤新悟委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
議事に入ります前に、委員の皆様と理事者側の皆様に申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大対策として、質疑及び説明は簡潔明瞭とし、会議に要する時間の短縮に努めるようお願いいたします。
委員の皆様には、質疑に際して答弁が重複する部分はなるべく避け、質問事項を明確にして適切に行っていただき、理事者側の皆様には、回答者側の職、氏名の名のりは省略していただきますようお願いいたします。
あわせて、会議時間短縮のため、議案の説明につきましては、資料の配布により省略といたします。
なお、通常５日目に行っている総括質問については、これらの対策により款別の審査が４日目以前に終了したといたしましても、５日目の９月25日に実施したいと思いますので、御協力、お願いいたします。
これより議事に入ります。
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付議事件
１ 第76号議案 令和元年度府中市
一般会計歳入歳出決算の認定について
2 ◯佐藤新悟委員長 第76号議案 令和元年度府中市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本議案の説明につきましては、先ほどの御説明のとおり、お手元にお配りいたしました資料の配付をもって代えさせていただきます。
〈文書資料〉
3 ◯説明員 ただいま議題となりました第76号議案 令和元年度府中市一般会計決算につきまして、ご説明申しあげます。それでは、決算書の16、17ページをお願いいたします。
始めに歳入でございますが、
歳入歳出予算事項別明細書の説明欄を中心に順次ご説明いたします。
款の５ 市税の調定額は、前年度比、473万１千円の減、率で0.0％の減、収入済額は、前年度比、５千329万円の減、率で0.1％の減となっております。調定額に対する収入率は、98.3％で、歳入の収入済額のうち市税が占める割合は、49.9％でございます。不納欠損額は、前年度比、883万９千円の減、率で12.7％の減。収入未済額は、前年度比、５千900万３千円の増、率で7.6％の増でございます。
項の５ 市民税の収入済額は、前年度比、１億７千310万２千円の減、率で0.7％の減、収入率は、97.7％。目の５ 個人の収入率は、97.2％、節の５ 現年課税分の収入率は、98.8％で、不納欠損は、ゼロ件。
節の10 滞納繰越分の収入率は、34.7％で、不納欠損は、1,779件。
目の10 法人の収入率は、99.7％。節の５ 現年課税分の収入率は、99.9％で、不納欠損は、ゼロ件。
節の10 滞納繰越分の収入率は、19.8％で、不納欠損は、34件でございます。
項の10 固定資産税の収入済額は、前年度比、９千387万５千円の増、率で0.4％の増、収入率は、99.0％。目の５ 固定資産税の収入率は、98.9％。節の５ 現年課税分の収入率は、99.4％で、不納欠損は、ゼロ件。
節の10 滞納繰越分の収入率は、43.8％で、不納欠損は、300件。
目の12
国有資産等所在市町村交付金は、府中市内に固定資産を所有している国及び東京都が、第三者に使用させている資産に対して交付されるもので、９件分でございます。
項の15 軽自動車税の収入済額は、前年度比、703万８千円の増、率で、3.9％の増、収入率は、95.4％。目の５ 軽自動車税の収入率は、95.4％。節の５ 現年課税分の収入率は、98.2％で、不納欠損は、ゼロ件。
18、19ページに移りまして、節の10 滞納繰越分の収入率は、24.2％で、不納欠損は、274件でございます。
目の10 環境性能割は軽自動車に係る自動車取得税が廃止され、新たに創設されたもので、収入率は、100％。
項の21 目の５ 市たばこ税の収入済額は、前年度比19万６千円の増、率で0.0％の増、収入率は、100％、売上本数は、２億３千590万本、前年度比、4.6％の減でございます。
項の32 目の５ 入湯税は、執行がございませんでした。
項の35 目の５ 都市計画税の収入済額は、前年度比、１千870万円の増、率で0.6％の増、収入率は、98.7％。節の５ 現年課税分の収入率は、99.3％で、不納欠損は、ゼロ件。
節の10 滞納繰越分の収入率は、42.8％で、不納欠損は、300件でございます。
款の10 地方譲与税、項の４ 目の５ 地方揮発油譲与税は、国税であります地方揮発油税の42％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて按分し、譲与されたものでございます。
項の５ 目の５ 自動車重量譲与税は、国税であります自動車重量税の40.7％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて按分し、譲与されたものでございます。
20、21ページに移りまして、項の10 目の５ 地方道路譲与税は、平成21年度の地方揮発油譲与税へ名称変更される前に課税された分が譲与されたものでございます。
項の15 目の５ 森林環境譲与税は、国税であります森林環境税の80％に相当する額を、市区町村の私有林人工林面積、林業就業者数、人口に応じて按分し、譲与されたものでございます。
款の12 項の５ 目の５ 利子割交付金は、預金利子などに対して、５％の都民税利子割が課税され、そのうちの59.4％を都民税の払込額に応じて、市に交付されたものでございます。
款の13 項の５ 目の５ 配当割交付金は、一定の上場株式の配当に対して、５％の都民税配当割が課税され、そのうち59.4％を都民税の払込額に応じて、市に交付されたものでございます。
款の14 項の５ 目の５
株式等譲渡所得割交付金は、一定の特定口座における株式譲渡益に対して、５％の
都民税株式等譲渡所得割が課税され、そのうち59.4％を、都民税の払込額に応じて、市に交付されたものでございます。
款の15 項の５ 目の５ 地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１に相当する額を、市区町村の人口及び、事業所の従業者数に応じて按分し、交付されたものでございます。
22、23ページに移りまして、款の17 項の５ 目の５
自動車取得税交付金は、都税であります自動車取得税の66.5％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて按分し、交付されたものでございます。
款の18 項の５ 目の５
環境性能割交付金は、都税であります
自動車税環境性能割の44.65％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて按分し、交付されたものでございます。
款の20 項の５
国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、基地所在市町村に対して交付されたもの。目の５
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、米軍及び自衛隊が使用する資産に対するもの。
目の10
施設等所在市町村調整交付金は、米軍が自ら設置する資産に対するものでございます。
以上で、市税関係の説明を終わります。
続きまして、款の24 地方特例交付金からご説明いたします。
22・23ページに移りまして、款の24 項の５ 目の５ 地方特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による市民税の減収、また、環境性能割の税率軽減による軽自動車税及び
環境性能割交付金の減収に係る補てん分が、交付されるもの。
項の７ 目の５ 子ども・
子育て支援臨時交付金は、令和元年度に限り、幼児教育・保育無償化に係る市負担の補てん分が交付されるものでございます。
24・25ページに移りまして、款の25 項の５ 目の５ 地方交付税は、普通交付税につきましては、当該年度も不交付でございますので、特別交付税のみが交付されたものでございます。
款の30 項の５ 目の５
交通安全対策特別交付金は、国が交通反則金を原資に、政令で定めた道路整備、
交通安全施設整備事業等に充当するための交付金でございます。
款の35 分担金及び負担金 項の５ 負担金 目の５ 民生費負担金 節の10
児童福祉費負担金。備考欄１は、私立保育所の保育料徴収金。２は、母子生活支援施設の入所費用に関する徴収金。３は、助産施設の入所費用に関する徴収金。
節の15
高齢者福祉費負担金。備考欄１は、
養護老人ホーム入所者からの徴収金。２は、
特別養護老人ホームあさひ苑の運営に伴う、三鷹市及び調布市からの負担金。
目の10 過年度収入 節の５ 民生費負担金。備考欄１は、保育所保育料の過年度分。２は、
養護老人ホーム入所者徴収金の過年度分。
款の40 使用料及び手数料 項の５ 使用料。26・27ページに移りまして、目の５ 節の５ 総務使用料。備考欄１は、市が保有する行政財産の目的外使用料。備考欄２から19までは、市民会館、文化センターなど、記載の18施設の使用料。
目の10 民生使用料 節の５ 社会福祉使用料。28・29ページに移りまして、節の10 児童福祉使用料 及び節の20 高齢者福祉使用料は、それぞれ記載の施設の使用料など。
目の15 衛生使用料 節の５ 保健衛生使用料は、記載の施設の使用料。
目の20 土木使用料 節の５ 道路占用料 備考欄１から４までは、記載の電力関係ほかの各種設備などの占用料。
節の６
法定外公共物占用料は、里道、水路敷内の通路などの占用料。
節の８ 公園等使用料及び節の10 住宅使用料は、記載の施設の使用料。
30・31ページに移りまして、目の25 教育使用料 節の５ 教育総務使用料は、記載の施設の使用料。
節の７ 小学校使用料 及び 節の８ 中学校使用料は、学校開放に伴う校庭の夜間照明設備及び教室等の使用料。
節の10 幼稚園使用料は、記載の施設の使用料。
節の15 社会教育使用料 備考欄１及び２は 美術館の観覧料及び使用料。
節の20 社会体育使用料 備考欄１から 32・33・34・35ページにわたる備考欄の35までは、市民陸上競技場、市民サッカー場、野球場、庭球場、プール、体育館などの体育施設34施設及び八ヶ岳府中山荘の使用料。
目の30 過年度収入 節の２ 民生使用料は、保育所保育料等の過年度分。
節の４ 土木使用料は、執行がありませんでした。
節の５ 教育使用料は、幼稚園使用料の過年度分。
項の10 手数料 目の５ 総務手数料。節の５ 戸籍手数料から節の30 諸証明手数料までは、記載の各種証明、閲覧などに係る手数料。
節の35
駐車場設置許可申請手数料は、執行がありませんでした。
36・37ページに移りまして、目の７ 民生手数料 節の５ 諸証明手数料は、執行がありませんでした。
目の10 衛生手数料 節の５ 保健衛生手数料。備考欄１から５までは、記載の各種手数料。
節の10 清掃手数料。備考欄１は、多摩川衛生組合への
事業系ごみ自己搬入分。２は、事業系ごみの有料袋販売分、３は、家庭系ごみの有料袋販売分、備考欄４から６までは記載のとおりの手数料。
目の13 土木手数料。節の５ 建築指導手数料から節の20
建築物エネルギー消費性能審査手数料までは、それぞれ記載の事務に係る手数料。
節の30 緑化手数料は、執行がありませんでした。
節の35 諸証明手数料は、記載の各種証明手数料。
38・39ページに移りまして、目の15 過年度収入 節の５ 衛生手数料は、し尿処理手数料の過年度分でございます。款の45 国庫支出金 項の５ 国庫負担金。
目の５
民生費国庫負担金 節の５
社会福祉費負担金。備考欄１は、負担率10分の10。２は、生活支援給付が負担率４分の３、配偶者支援金が負担率10分の10。３は、負担率４分の３。４は、福祉手当・特別障害者手当・障害児福祉手当に対するもので、負担率４分の３。５は、負担率２分の１。６は、居宅介護、
施設利用等サービスに対するもので、負担率２分の１。７は、社会生活に必要な訓練等サービスに対するもので、負担率２分の１。８は、負担率２分の１。９は、
地域生活移行等サービスに対するもので、負担率２分の１。10は、
サービス等利用計画作成等に対するもので、負担率２分の１。11は、
サービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率２分の１。12は、
グループホーム等施設入所に係る食費、光熱水費の軽減及び家賃助成に対するもので、負担率２分の１。13は、障害児の通所サービスに対するもので、負担率２分の１。14は、
障害児支援利用計画作成等に対するもので、負担率２分の１。15は、
障害児通所サービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率２分の１。40、41ページに移りまして、16は、
国民健康保険税軽減対象数によるもので、負担率は２分の１。
節の10
児童福祉費負担金。備考欄１及び２は、３歳未満児の負担率が55.2％、３歳以上児が50％。３は、負担率２分の１。４は、３歳未満児の被用者の手当の負担率が45分の37、その他受給者が６分の４。５は、負担率３分の１。６及び７は、負担率２分の１。
節の15
生活保護費負担金。備考欄１は、生活保護法による記載の各種扶助に要したもので、負担率４分の３。２は、負担率４分の３。
節の20
高齢者福祉費負担金。備考欄１は、介護保険料の軽減に対するもので、負担率２分の１。
目の10
衛生費国庫負担金。節の５
保健衛生費負担金。備考欄１は、１歳未満の乳児の養育医療給付に対するもので、負担率２分の１。
目の14
教育費国庫負担金。節の13 学校整備費負担金。備考欄１は、２小及び５小の増築に対するもので補助率２分の１。
節の25 幼稚園費負担金。備考欄１は、負担率２分の１。２は、負担率２分の１。
目の15 過年度収入。節の５
民生費国庫負担金。備考欄１は、
私立保育所児童運営費負担金等の前年度追加交付分。２は、
生活保護費負担金の前年度追加交付分。42、43ページに移りまして、３は、介護保険低
所得者保険料軽減負担金に対する前年度追加交付分。
節の10
衛生費国庫負担金は
養育医療給付費負担金に対する前年度追加交付分。
節の15
教育費国庫負担金は
施設型給付費負担金に対する前年度追加交付分。
項の10 国庫補助金 目の３
総務費国庫補助金。節の３
総務管理費補助金。備考欄１は、社会保障・税番号制度の対応に係るシステム改修等に対するもので補助率10分の10。２は、地方創生の推進に対するもので補助率２分の１。３は、
児童発達支援センター整備に係る
民間活力導入可能性検討調査実施に対するもので補助率10分の10。
節の６
戸籍住民基本台帳費補助金。備考欄１は、
個人番号カード作成などに対するもので補助率10分の10。２は、個人番号カードの交付事務に対するもの。
目の５
民生費国庫補助金 節の１
社会福祉費補助金。備考欄１は、補助率10分の10。２は、生活困窮者の子どもの学習・生活支援事業などに対するもので、補助率は３分の２及び２分の１。３は、障害者の移動支援や
地域生活支援センターで行う講座・講習に対するもので、補助率２分の１。４は、発達支援サービスを受ける無償化対象児童及びその保護者に向けて行った周知に対するもので、補助率10分の10。
節の３
児童福祉費補助金。備考欄１は、子ども・子育て支援法に基づく、地域子ども・子育て支援事業等を円滑に実施するために交付されたもので、補助率３分の１。２は、保育士等宿舎借上支援事業、安全対策強化事業及びＩＣＴ化推進事業が補助率２分の１、
保育所等改修費等支援事業が補助率３分の２。３は、基幹保育所に併設する
地域子育て支援センターの整備に対するもので、補助率10分の10。４は、母子・父子家庭の親の職業訓練や資格取得を支援するための給付事業が補助率４分の３、母子・
父子自立支援プログラム策定事業が、補助率10分の10。５は、児童虐待防止及びＤＶ・女性保護対策に対するもので、補助率２分の１。６は、幼児教育・保育の無償化の対応に係るシステム改修等に対するもので、補助率10分の10。７は、学童クラブの外壁及び
屋上防水等維持改修工事に対するもので、補助率３分の１。44・45ページに移りまして、８は、記載の給付事務費に対するもので、補助率10分の10。９は、記載の給付事業費に対するもので、補助率10分の10。
節の４
生活保護費補助金。備考欄１は、
医療レセプト点検等の経費、各種相談員報酬などに対するもので、補助率10分の10、４分の３、３分の２及び２分の１。２は、生活保護受給者の
金銭管理等日常生活の支援を行う事業に対するもので、補助率２分の１。
節の５
高齢者福祉費補助金。備考欄１は、介護保険制度改正に伴うシステム改修に係るもので、補助率３分の22は、高齢者住宅に対するもので、補助率２分の１。
目の10
衛生費国庫補助金 節の５ 保健衛生費補助金。備考欄１は、産後ケア事業等に対するもので、補助率２分の１。２は、
がん検診推進事業等に対するもので、補助率２分の１。
目の14 商工費国庫補助金 節の５ 商工費補助金。備考欄１は、
プレミアム付商品券の事業費に対するもので、補助率10分の10。２は、
プレミアム付商品券の事務費に対するもので、補助率10分の10。
目の15 土木費国庫補助金 節の10 都市計画費補助金。備考欄１は、地方公共団体が行う社会資本整備事業やソフト事業の総合的・一体的な支援及び建築物の耐震化促進のための事業を支援するための交付金。２は、防災・減災対策や
自転車走行空間整備、生活空間の安全確保に取り組む事業に対し、集中的に支援するための交付金。３は、
令和元年東日本台風被害からの復旧事業に対するもので補助率３分の２。
節の15 住宅費補助金。備考欄１は、市民住宅に対するもので、補助率２分の１。
目の20
教育費国庫補助金 節の10 教育振興費補助金。備考欄１は、特別支援教育の専門家の配置に対するもので、補助率３分の１。２及び３は、理科教育振興事業に対するもの。46・47ページに移りまして、４及び５は、就学援助費補助金で、補助率はともに２分の１。６及び７は、就学奨励費補助金で、補助率はともに２分の１。
節の13 学校整備費補助金。備考欄１は、総合体育館第一体育室の耐震改修工事等に対するもので、補助率３分の１。２は、小・中学校の教育相談室などに設置した空気調和設備に対するもので補助率３分の１。
節の20 幼稚園費補助金。備考欄１は、私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対するもので、補助率３分の１。
節の25社会教育費補助金。備考欄１は、個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査に対するもので補助率２分の１。２は、埋蔵文化財の普及啓発事業に対するもので、補助率２分の１。３は、国司館地区の史跡整備のための土地購入に係る償還に対するもので、補助率10分の８。
項の15 委託金 目の５ 総務費委託金 節の５ 総務管理費委託金。備考欄１は、記載の募集事務に係るもの。
節の15
戸籍住民基本台帳費委託金。備考欄１は、市内在住外国人の届出等事務に係るもの。
目の10 民生費委託金 節の５ 社会福祉費委託金。備考欄１は、中国残留邦人等の支援相談に係る事務に対するもの。
節の10 児童福祉費委託金。備考欄１は、記載の事務に対するもので、受給者400人分でございます。
続きまして、款の50都支出金からご説明いたします。
款の50都支出金。項の５都負担金。目の５民生費都負担金。節の５
社会福祉費負担金。備考欄１は、記載の手当に対するもので、負担率10分の10。２は、補装具給付に対するもので、負担率４分の１。３は、居宅介護、
施設利用等サービスに対するもので負担率４分の１。48・49ページに移りまして、４は、社会生活に必要な訓練等サービスに対するもので、負担率４分の１。５は、自立支援医療に対するもので、負担率４分の１。６は、
地域生活移行等サービスに対するもので、負担率４分の１。７は、
サービス等利用計画作成等に対するもので、負担率４分の１。８は、
サービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率４分の１。９は、
グループホーム等施設入所に係る食費、光熱水費の軽減及び家賃助成に対するもので、負担率４分の１。10は、
障害児通所サービスに対するもので、負担率４分の１。11は、
障害児支援利用計画作成等に対するもので、負担率４分の１。12は、
障害児サービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率４分の１。13は、
国民健康保険税軽減分に対するもので、負担率は、保険税軽減分４分の３、保険者支援分４分の１。
節の10
児童福祉費負担金。備考欄１及び２は、３歳未満児の負担率が22.4％、３歳以上児が25％。３は、負担率４分の１。４は、３歳未満児の被用者の手当分の負担率は45分の４、その他の受給者分は、負担率６分の１。５は、負担率10分の10。６及び７は、負担率４分の１。
節の15
生活保護費負担金。備考欄１は、居住地がない又は明らかではない被保護者に対する、生活保護法による記載の各種扶助に要したもので、負担率４分の１。
節の20
高齢者福祉費負担金。備考欄１は、介護保険料軽減分に対するもので、負担率４分の１。２は、
後期高齢者医療保険料軽減分に対するもので、負担率は保険料軽減分４分の３、被扶養者軽減分４分の３。
50・51ページに移りまして、節の25災害救助費負担金。備考欄１は、
令和元年東日本台風の被害に伴う長野県佐久穂町への応急救助に要した費用について交付されたもの。
目の10衛生費都負担金。節の５
保健衛生費負担金。備考欄１は、１歳未満の乳児の養育医療給付に対するもので負担率４分の１。
目の13土木費都負担金。節の５土木管理費負担金。備考欄１は、
地籍調査事業費負担金で、負担率４分の３。
目の14教育費都負担金。節の25幼稚園費負担金。備考欄１は、子ども・子育て支援法による施設型給付に対するもので、負担率４分の１及び２分の１。２は、幼児教育・保育の無償化に伴う施設等利用に対するもので、負担率４分の１。
目の15過年度収入。節の５民生費都負担金。備考欄１は、
私立保育所児童運営費負担金等に対する前年度追加交付分。２は、介護保険低
所得者保険料軽減負担金に対する前年度追加交付分。
節の７衛生費都負担金。備考欄１は、
養育医療給付費負担金に対する前年度追加交付分。
節の10教育費都負担金。備考欄１は、
施設型給付費負担金に対する前年度追加交付分。
項の10都補助金。目の５総務費都補助金。節の３
総務管理費補助金。備考欄１は、人権の花運動及び、人権作文発表会の実施に対するもの。２は、
特定屋外公衆喫煙場所の設置に対するもの。３は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催にあたり、市が実施する大会関連事業に対するもの。４は、自転車点検整備に対するもの。５は、
自動通話録音機設置促進に対するもの。６は、商店会による防犯カメラの整備に対するもの。７は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対するもの。８は、
令和元年東日本台風により被災した総合体育館等の復旧に対するもの。
節の27市町村総合交付金。備考欄１は、市町村の自主性と自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図ることを目的に、各種施策に要する経費の財源補完として交付されたもの。
52・53ページに移りまして、目の10民生費都補助金。節の５
社会福祉費補助金。備考欄１は、不特定多数の人が利用する施設や設備のバリアフリー改修等に対するもの。２は、介護職員初任者研修の受講費用に対するもの。３は、推進対象メニューから選択して実施した事業に対するもの。４は、記載の事業に対するもので、補助率10分の10。５は、障害者の地域生活支援事業に対するもので、補助率４分の１。６は、記載の事業に対するもので、補助率４分の３。７は、重度訪問介護の超過負担に対するもので、補助率10分の10。８は、訪問系介護サービスの超過負担に対するもので、補助率４分の３。９は、居宅介護等事業の超過負担に対するもので、補助率４分の１。10は、身体及び知的障害者相談員事業に係る研修費に対するもので、補助率10分の10。
節の10
児童福祉費補助金。備考欄１は、子ども・子育て支援法に基づく、地域子ども・子育て支援事業等を円滑に実施するために交付されたもので、補助率３分の１。２は、市が実施する子育て支援事業を基盤的充当事業とした都の交付金。３は、市が実施する子育て支援の基盤整備及びサービスの充実に対する包括補助金。４は、母子生活支援施設職員の産休代替職員費に対するもので、補助率10分の10。５は、私立保育所等の利用者の負担軽減に対するもので、補助率10分の10。６は、ひとり親家庭の生活を総合的に支援する事業に対するもので、補助率４分の３。７は、家事援助者の派遣に対するもので、補助率４分の３。８は、重大事故防止のための巡回指導支援事業に対するもので、補助率４分の３。９は、保育士等のキャリアアップに対するもので、補助率は認可・認証保育所が10分の10、地域型保育事業等が２分の１。10は、保育所従事職員の宿舎借上げに係る経費に対するもので、補助率は、国基準分が４分の１及び８分の３、都基準分が４分の３。54・55ページに移りまして、11は、賃貸物件による保育所等の賃借料に対するもので、補助率は、開設５年目までが４分の３、６年目以降が２分の１。12は、保育サービスの質の向上を図るための特別保育事業等に対するもので、補助率は、認可保育所が10分の10、地域型保育事業が２分の１。13は、認証保育所の運営及び開設準備経費に対するもので、補助率は、運営費分が２分の１、開設準備経費分が４分の１。14は、認可外保育施設利用者の負担軽減に対するもので、利用者支援分は補助率２分の１、多子世帯軽減分は補助率10分の10。15は、認証保育所の保育サービスの質の向上を図るための特別保育事業等に対するもので、補助率10分の10。16は、認可保育所で行う定期利用保育事業、及び認証保育所で行う一時預かり事業に対するもので、補助率２分の１、無償化分は補助率10分の10。17は、認可保育所等の保育支援システム導入経費に対するもので、補助率４分の３。18は、保育所等の児童の安全対策に係る経費に対するもので、補助率10分の10。19は、保育所等に従事する職員の保育士資格の取得に係る経費に対するもので、補助率10分の10。20は、保育所等の保育支援者の配置に係る経費に対するもので、補助率４分の３。21は、保育所等の１歳児受入れに係る経費に対するもので、補助率４分の３、多子世帯軽減分は補助率10分の10。22は、保育所等の保育補助者の雇上に係る経費に対するもので、補助率８分の７。23は、私立保育所等の施設整備に対するもので、補助率は、認可保育所が８分の１及び32分の21、認証保育所分が８分の１及び32分の９。24は、賃貸物件による私立保育所の開設前の建物賃借料に対するもので、補助率３分の２。25は、学童クラブの外壁及び
屋上防水等維持改修工事に対するもので、補助率３分の１。26は、利用者支援事業の体制強化に係る経費に対するもので、補助率３分の２。27は、就学前児童の医療費助成に対するもので、医療費・審査支払事務費ともに、補助率２分の１。28は、小・中学生の医療費助成に対するもので、医療費・審査支払事務費ともに、補助率２分の１。29は、記載の事業に対するもので、医療費の補助率３分の２、審査支払事務費の補助率２分の１。
節の20
高齢者福祉費補助金。備考欄１は、高齢社会対策事業の実施に伴う包括補助金で、その対象事業に対するもの。２は、在宅療養の体制整備に係る経費に対するもので、補助率10分の10。３及び４は、補助率３分の２。５は、記載の事業に対するもので、補助率２分の１。56・57ページに移りまして、６は、社会福祉法人が運営する介護保険施設を利用する低所得者の利用料軽減に対するもので、補助率４分の３。７は、訪問介護等を利用し、規定の要件を満たす低所得者への利用料助成に対するもので、補助率４分の３。８は、元気高齢者が読み聞かせや昔遊びなどを行う事業に対するもので、補助率10分の10。９から11は、認知症高齢者グループホーム等の建設費等に対するもので、補助率10分の10。12は、高齢者を対象とした生涯学習推進事業に対するもので補助率３分の２。
節の40地域福祉推進事業費包括補助金。備考欄１は、市区町村が実施する、福祉・保健の基盤整備及びサービスの充実を目的とする事業に対し交付されるもので、補助率２分の１、及び10分の10。
続きまして、目の15衛生費都補助金からご説明いたします。
目の15 衛生費都補助金 節の５ 保健衛生費補助金。備考欄１は、健康ふちゅう21計画策定事業、成人歯科健康診査事業等、21事業に対するもの。２は、産後ケア事業費等に対するもので補助率４分の１。３は、健康教育事業等、５事業に対するもので、補助率３分の２。４は、自殺対策の普及啓発強化に対するもの。５は、外来種・移入種の駆除事業、家庭向けＬＥＤ促進事業、暑さ対策推進事業等に対するもので、補助率２分の１。６は、雨水浸透施設の設置に対するもの。
目の18 労働費都補助金 節の５ 労働諸費補助金。備考欄１は、高年齢者の雇用機会創出事業「いきいきワーク府中」に対するもので、補助率２分の１。
目の20 農林水産業費都補助金 節の５ 農業費補助金。備考欄１は、農業委員会の組織運営及び事業に要する経費に対するもの。２は、西府用水取水施設対策事業に対するもので、補助率２分の１。３は、水土里保全活動支援事業に対するもので、国制度の対象事業分につきましては補助率４分の３、東京都の上乗せ事業分につきましては補助率２分の１。４は、都市農地保全支援事業に対するもので、補助率４分の３。58・59ページに移りまして、５は、都市農業活性化支援に対するもので、補助率２分の１及び加算事業分は、補助率３分の２。６は、食育推進活動支援事業に対するもので、補助率２分の１。
目の25 商工費都補助金 節の５ 商工費補助金。備考欄１は、商店街が実施するイベント事業等に対するもので、補助対象経費が100万円までのものにつきましては、補助率２分の１、それを超えるものにつきましては、補助率３分の１。２は、アニメ・マンガ等を活用したデザインマンホール蓋の設置などに対するのもので、補助率10分の10。３は、消費生活相談事業等に対するもので、補助率10分の10。
目の30 土木費都補助金 節の４ 建築指導費補助金。備考欄１は、建築物の耐震化を促進する普及啓発活動に対するもので、補助率４分の１。２は、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進に対するもので、補助率５分の２。３は、ブロック塀等の改修に対するもので、補助率３分の２。４は、木造住宅の耐震化の促進に対するもので、補助率４分の１から６分の１。
節の５ 道路橋りょう費補助金。備考欄１は、橋りょう長寿命化修繕計画に基づく横断歩道橋の補修工事に対するものや四谷さくら公園の拡張整備、多摩川通りの拡幅改修工事及び都市計画道路３・４・16号の整備及び多磨駅の自由通路整備に対するものです。２から４は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた朝日町通りの電線共同溝整備（本復旧）、多磨駅東通りの遮熱性舗装工事、多磨駅東通り外１路線の視覚障害者誘導用ブロック改良工事及び多磨駅の自由通路整備に対するものです。
節の10 都市計画費補助金。備考欄１は、土地取引の届出に係る経由事務に対するもの。２は、木造住宅密集地域等における地区計画の検討に対するもの。
節の15 住宅費補助金。備考欄１は、市民住宅に対するもので、補助率４分の１。
目の35 教育費都補助金 節の２ 教育振興費補助金。備考欄１は、スクールソーシャルワーカー３名分の賃金等に対するもの。２は、家庭と子供の支援員及びスーパーバイザーの配置に対するもの。60・61ページに移りまして、３は、学校支援ボランティア等の配置に対するもの。４は、校務支援システムの導入に対するもの。５は、校務改善支援員等の配置に対するもの。６及び７は、東日本大震災被災児童生徒の就学援助補助金に対するもの。８は、中学校での特別支援教室の設置に対するもの。
節の３ 学校整備費補助金。備考欄１は、小・中学校の教育相談室などに設置した空気調和設備に対するもので、補助率２分の１から６分の１。２は、小学校の通学路への防犯カメラ増設に対するもので、補助率２分の１。
節の５ 幼稚園費補助金。備考欄１は、私立幼稚園に在籍する児童の保護者の負担軽減事業に対するもので、補助率10分の10。２は、私立幼稚園で行う一時預かり事業に対するもので、補助率３分の１、都単独加算分は10分の10。３は、私立幼稚園の新型コロナウイルス感染症対策に係る経費に対するもので、補助率10分の10。
節の10 社会教育費補助金。備考欄１は、放課後子ども教室事業に対するもの。２は、個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査に対するもので、補助率４分の１。３は、地域と連携した家庭教育支援事業に対するもの。４は、郷土の森博物館園内の旧府中町役場庁舎の維持改修工事に係る補助金で、補助率２分の１。５は、国司館地区の史跡整備のための土地購入に係る償還に対するもので、補助率10分の１。
項の15 委託金 目の５ 総務費委託金。節の５ 総務管理費委託金。備考欄１は、私立幼稚園などの指導監督事務に対するもの。
節の10 徴税費委託金。備考欄１は、個人市民税と合わせて行う個人都民税の賦課徴収事務に対するもの。２は、土地所有状況、建物利用状況等の調査に対するもの。
節の15
戸籍住民基本台帳費委託金。備考欄１は、人口の月例報告に対するもの。２は、戸籍届出に基づく人口動態報告に対するもの。
62・63ページに移りまして、 節の20 選挙費委託金。備考欄１は、記載の選挙の執行に対するもの。２は、国政選挙に適用される在外選挙人名簿の登録事務に対するもの。
節の25 統計調査費委託金。備考欄１は、登録統計調査員の登録事務及び研修に対するもの。２から９は、当該年度に実施された基幹統計調査等に対するもの。
目の10 民生費委託金 節の５ 社会福祉費委託金。備考欄１は、記載の推薦会開催に対するもの（３回分）。２は、記載の委員延べ2,006人分の活動費及び協議会活動に対するもの。３は、記載の事務に対するもので、213件分。４は、記載の事務に対するもので、19件分。５は、記載の事務に対するもので、235件分、１件当たり5,670円。６は、都営交通無料乗車券発行事務に対するもの。７は、障害者手帳再交付等に係る事務に対するもの。８は、記載の医療費助成に係る事務に対するもの。９は、記載の事務に対するもので、2,149人分。10は、記載の事務に対するもので、6,769件分。11は、精神保健相談に係る事務に対するもの。12は、記載の貸付事務に対するもの。
節の10 児童福祉費委託金。備考欄１は、記載の貸付事務に対するもの。２は、経由事務に対するもので、34件分。
節の20 高齢者福祉費委託金。備考欄１は、都営住宅シルバーピアの募集事務に対するもの。
目の15 衛生費委託金 節の５ 保健衛生費委託金。備考欄１は 風しん対策に係る抗体検査事業の委託に対するもの。２は、犬・ねこの収容の公示に対するもので、３件分。３は、屋外広告物の許可及び違反広告物撤去処理に対するもの。４は、公害防止業務に係る事務に対するもの。
目の25 農林水産業費委託金 節の５ 農業費委託金。備考欄１は、国有農地の管理事務に対するもの。
目の30 土木費委託金 節の１ 土木管理費委託金。備考欄１は、東京都事務処理特例条例に基づく、毎月の建築物の着工及び滅失の動態調査に対するもの。２は、東京都事務処理特例条例に基づく、東京都建築安全条例等の認定事務７件に対するもの。３は、東京都事務処理特例条例に基づく、東京都耐震化推進条例に係る報告書の受理１件、指導・助言８件に対するもの。４は、国土交通省から東京都への法定受託事務である耐震対策緊急促進事業に係る事務の一部が東京都から市に委託されたもので、記載の事業の補助金交付申請の受付・審査等の事務に対するもの。
節の15 住宅費委託金。備考欄１は、都営住宅の募集事務に対するもの。
64・65ページに移りまして、目の35 教育費委託金 節の５ 教育総務費委託金。備考欄１は、教職員1,018名分。２は、成績一覧調査委員会の運営に対するもの。３は、教職員研修事業に対するもの。４は、都費の事務職員等の育休等に対するもの。５は、地方教育費調査等に対するもの。６は、人権教育の推進に対するもの。７は、オリンピック・パラリンピック教育の推進校事業に対するもの。８は、パラリンピック競技応援校事業に対するもの。９は、道徳教育に先進的に取り組む拠点校に対するもの。10は、プログラミング教育推進校事業に対するもの。11は、児童・生徒への指導法の研究・開発事業に対するもの。12は、法に関する教育指導の研究・開発に対するもの。
節の20 社会教育費委託金。備考欄１は、文化財の届出に係る受付、進達等の事務に対するもの。
続きまして、財産収入からご説明いたします。
款の55 財産収入 項の５ 財産運用収入 目の５ 財産貸付収入。節の５ 土地建物貸付収入。備考欄１は、市有地の一時貸付など。２、３、５及び６は、記載の施設の自動販売機設置場所等貸付収入。４及び７は、記載の施設の普通財産貸付収入。
目の10 節の５ 利子及び配当金、備考欄１から13までは、記載の基金の預金利子。なお、各基金の決算年度末現在高等の状況は、この決算書の275から276ページに記載してございます。66・67ページに移りまして、備考欄14から16は、記載の株式配当金。
目の15 節の５ 特許権等運用収入。備考欄１は、公式マスコットキャラクターのデザイン等の使用承認に伴う使用料収入。
項の10 財産売払収入 目の５ 節の５ 物品売払収入。備考欄１は、不用品の売払収入。２は、資源物などの売払収入、再生自転車及び再生家具等の販売収入。
目の15 不動産売払収入 節の５ 土地売払収入。備考欄１は、二枚橋衛生組合ごみ焼却場跡地及び廃道路敷など16件分の売払収入。
款の60 項の５ 寄附金 目の５ 節の５ 一般寄附金。備考欄１は、競馬場周辺の環境整備費として寄附されたもので、公共用地特別会計にも３億８千万円を収入しており、総額で８億2,612万円となります。２は、多摩川競走場の周辺整備費に充てるために、寄附されたもの。３は、亡くなった市民の方から財産の譲与を受けたもの。
目の10 節の５ 総務寄附金。備考欄１は、市内特産品などの返礼品を送付するふるさと納税の制度による寄附金収入。
目の15 節の５ 民生寄附金。備考欄１は、福祉の寄附金収入。
目の18 衛生寄附金 執行はございませんでした。
68・69ページに移りまして、目の20 節の５ 土木寄附金 緑化のための寄附金収入。
目の25 節の５ 教育寄附金。備考欄１は、記載の寄附金収入。２は、主に学校現場における物品の整備・充実を目的として寄附されたもの。３は、
令和元年東日本台風で被災した市民第１野球場における復旧工事の実施を目的として寄付されたもの。
款の65 繰入金 項の５ 特別会計繰入金。目の８ 節の５ 後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度清算分。
目の23 節の５ 介護保険特別会計繰入金は、前年度清算分。
項の10 目の５ 基金繰入金 節の７ 庁舎建設基金繰入金は、庁舎建設事業に充てるために繰り入れたもの。
節の15 財政調達基金繰入金は、一般財源の増減を調整するもの。
節の20 災害救助基金繰入金の執行はございませんでした。
節の35 公共施設整備基金繰入金は、公共施設の改修費用などに充てるために繰り入れたもの。
節の51 健康・福祉基金繰入金、節の52 生活・環境基金繰入金、節の53 文化・学習基金繰入金、70・71ページに移りまして、節の54 都市基盤・産業基金繰入金は、総合計画に掲げる施策の推進のための各事業に充てるために繰り入れたもの。
款の75 諸収入 項の５ 延滞金、加算金及び過料。目の５ 節の５ 延滞金は、市税に係る延滞金。
項の10 目の５ 市預金利子 節の５ 預金利子は、一般会計等に係る預金利子収入。
項の15 目の５ 貸付金元利収入 節の５ 貸付金元金収入。備考欄 １は、４施設分。２は、271人分。３は、20人分。４は、50人分。
節の10 貸付金利子収入。備考欄１の貸付利率は、２％で４施設分。
目の10 過年度収入 節の５ 貸付金元利収入 備考欄１は、24人分。
72・73ページに移りまして、項の20 受託事業収入 目の10 土木費受託事業収入。節の３ 住宅金融支援機構受託事業収入は、執行がございませんでした。
項の25 収益事業収入 目の５ 節の５ 競走事業会計繰入金は、競走事業の収益金を繰り入れたもの。
項の30 雑入 目の５ 滞納処分費 節の５ 滞納処分費は、執行がありませんでした。
目の10 節の５ 弁償金。備考欄１は、102件分。２は、47点分。
目の25 雑入 節の６ 議会雑入。備考欄１は、記載の災害見舞金。
目の25 雑入 節の10 総務雑入。備考欄１は、記載の交付金収入。２は、一般社団法人まちづくり府中及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣した職員にかかる経費の派遣先法人からの負担金。３は、京王線を軸とした広域的な観光振興及び府中調布三鷹の連携により実施したラグビーフェスティバルに対する助成金。４は、東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成に係る東京都市長会の助成金。５は、府中・調布・三鷹の連携により実施したラグビーフェスティバルにかかる経費の調布市・三鷹市からの負担金。６は、府中駅北口改札前に開設した情報発信施設における飲食事業者からの利用料収入。７は、基幹システムの利用に係る各特別会計からの収入。８は、撤去料1,478台分と保管料延べ1,254日分。９は、大規模修繕等に充当するための株式会社府中駐車場管理公社からの施設使用料。10は、フォレストサイドビルに設置した携帯電話等のアンテナやフットサル施設等の設置料で、フォレストサイドビル管理会からの分配金収入。11は、東京都市町村民交通災害共済事業の加入促進のための東京市町村総合事務組合から交付。12は、くるるからの放置自転車対策に伴う事務協力金。13は、市民協働のまちづくりカフェの参加費の収入。14は、芋掘りの集いなどの参加費。74・75ページに移りまして、15は、男女共同参画センターで実施した講座の受講料及び託児利用料。16は、国際交流サロンで実施した事業の参加費。17は、日襖修好150周年記念事業及びホストタウン事業として実施した、オーストリア音楽演奏会やウィーン市ヘルナルス区との市民交流会等の参加費。18は、長野県佐久穂町親子トウモロコシ体験の参加費。19は、
令和元年東日本台風の被害に対する全国都市職員災害共済会からの災害見舞金。20は、市民活動センター指定管理者清算・返還金等。
節の15 民生雑入。備考欄１は、５件分 ２は、延べ53人分 ３は、９世帯分。４は、職員及び臨時職員等の給食費。５は、市立保育所14か所で実施したもの。６は、市立保育所の３歳クラス以上の児童、延べ4,827人分。７は、延べ2,703人分。８は、家庭の日事業実施に伴う保険料及び材料費延べ111人分。９は、22学童クラブ、延べ22,249件分。10は、延べ149人分。11は、延べ509食分。12は、地域デイサービスの利用料。13は、一般健康診査事業及び人間ドック受診料助成事業に対する助成金収入。14は、成人歯科健康診査事業（後期高齢者の歯科健診分）に対する補助金収入。15は、生活保護法第63条等に基づく生活保護費の返還金及び児童手当など各種手当の過払いに対する返還金等。
節の20 衛生雑入。備考欄１は、調布市との定期予防接種協定に基づく接種料収入。２は、保健師等の学生実習に対する指導料。３は、調理実習に対する食材料費の収入。４は、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ処理委託したペットボトルの売却による市町村搬出量に応じた分配金。５は、日の出町との交流事業に対する東京たま広域資源循環組合からの助成金。６は、みどり東京・温暖化防止プロジェクトからの収入で、環境啓発事業に対する助成金。７は、記載の参加費収入。８は、電気自動車の購入に対する助成金。９は、平成30年度「ごみ・資源物の出し方カレンダー」の配布漏れに伴い発生した損害賠償金として債権差押えによるもの。10は、多摩川衛生組合負担金などの精算還付金。
節の30 農林水産業雑入。備考欄１は、農業者年金業務に対する委託料収入。２は、市民農業大学などの参加費収入。
節の35 商工雑入。備考欄１は、ミニ
ＳＬ等の乗り物券販売収入。２は、市民農園の利用料収入。３は、区市町村観光インフラ整備支援に対する助成金。
節の40土木雑入。備考欄１は、東京緑化推進委員会からの協賛金。２は、再生可能エネルギー利用促進事業実施にあたっての助成金収入。３は、記載の事業に対する分配金収入。76・77ページに移りまして、４は、記載の参加費収入。５は、記載の利用料収入。
節の45 消防雑入。備考欄１は、記載の事務費等返戻金収入。２は、消防ポンプ車更新に伴う自動車リサイクル料金返戻金。
節の50 教育雑入。備考欄１は、小学校体育館の空気調和設備設置工事に対する助成金収入。２は、給食展開催に伴う試食券販売収入。３及び４は、小・中学校給食費収入。５は、講習会参加費延べ333人分。６は、各事業の参加費延べ296人分。７は、記載の事業に対する分配金収入。８は、記載のワークショップの受講料等の収入。９は、記載のウォーキング・イベントの参加費収入。還付未済額については、小・中学校給食費の還付未済額。
節の90 その他雑入。備考欄１は、公共施設や庁用車の事故等に伴う損害保険金収入。２は、美術館、市民相談室などで販売した資料集等の頒布金収入。３から６までは、市の各施設などにおける記載の収入。７は、水防・防災ステーションの太陽光発電の余剰電力売払収入。８は、広報ふちゅうなどへの広告掲載に伴う収入。
款の80 項の５ 市債。目の５ 総務債から目の25教育債までは、記載の６事業に対するもの。なお、令和元年度末の市債現在高につきましては、決算参考資料の12ページをご参照願います。
78・79ページに移りまして、以上、歳入合計は、予算現額1,062億9,776万円。調定額1,067億4,188万１千円。収入済額1,057億1,187万１千円。調定額に対する収入率は、99.1％でございます。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
歳出説明の始めに、職員に対します人件費の概要につきまして、ご説明申しあげます。
お手元の決算参考資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが、決算参考資料の15ページの「人件費調」をお開き願います。
まず、職員数の関係でございますが、表１、表２、表３のとおり令和元年度の職員は、一般会計で1,219人、特別会計で61人、公営企業会計で19人の合計1,299人でございまして、前年度決算と比較いたしますと、15人の増となっております。
次に、表１の一般会計・元年度の人件費の内容といたしましては、記載のとおり給料、職員手当、共済費の合計101億5,572万円となっております。
次に、16ページに移らせていただきます。表４でございますが、先ほどの一般会計の人件費の、元年度歳出総額に対する比率につきましては、記載のとおり9.8％で、市税収入額に占める人件費の比率は、19.2％となっております。また前年度決算額と比較いたしますと、人件費総額で、伸び率2.3％の増、歳出総額に占める人件費の比率では、0.3ポイントの減、市税収入額に占める人件費の比率では0.4ポイントの増となっております。
次に、表５でございますが、こちらは、職員一人あたりの人件費でございます。一人あたり年額743万円で、これを前年度決算額と比較いたしますと、金額で５万８千円、率で0.8％の増となっております。
また、平成31年４月１日現在の職員の平均年齢は、38歳７ケ月でございます。
次に、表６の給与改定の状況でございますが、国におきましては、公民格差が僅少のため、全体の改定は行わず、若年層の引上げを実施し、東京都におきましては、公民較差が極めて小さいため、改定を見送っております。本市におきましても、職員労働組合との交渉の中で、東京都と同様に改定を見送っております。
次に、平成31年４月１日現在の初任給につきましては、表７のとおり、高校卒は、800円引上げ、14万５千600円、短大卒は、16万700円、大学卒は、１千円引き上げ、18万３千700円となっております。
また、職員手当の改正につきましては、期末勤勉手当では、勧告どおり、国におきましては0.05か月引き上げ、年間の支給月数を4.5か月とし、東京都におきましては、0.05か月引き上げ、年間の支給月数を4.65か月としたことから、本市におきましても、東京都と同様、0.05か月引き上げ、年間の支給月数を4.65か月といたしました。
その他の手当につきましては、前年同様となっております。
以上で、人件費の説明を終わり、説明者を交代いたします。
続きまして、決算書にお戻りいただき、歳出につきましてご説明いたします。
恐れ入りますが、決算書の80、81ページをお願いいたします。款の５、項の５、目の５議会費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の273・274ページに記載しております。備考欄の１は、職員13名分。２は、嘱託員１名分。３は、市議会議員30名分の報酬、行政視察旅費など。４は、市議会だよりの発行に伴う印刷代、全戸配付委託料など。５の１から７までは、すべて前年と同様の負担金。６の１は、市政に関する調査・研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、各会派に交付しているもの。７は、視察来庁などに伴う賄費。８は、議長交際費、会議録検索システムの経費、インターネット映像配信の経費、会議録などの印刷代、本会議の速記反訳料など。
款の10総務費、項の５総務管理費、目の５一般管理費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の246ページ、249から252ページ、254から257ページ、259ページ、261から263ページ、及び273から276ページに記載しております。備考欄の１は、職員146名分及び再任用職員６名分。２は、嘱託員13名分。３は、職員の健康相談に伴う産業医２名分の報酬。ページが82、83ページに移りまして、４は、記載の審議会の委員10名分の報酬。５は、オンブズパーソン２名分の報酬及び当該活動に係る事務用消耗品代など。６は、記載の審査会の運営に要した経費。７は、行政不服審査法に基づく審理員の活動に要した経費。８は、基地対策に要した経費。９及び10は、当該事務に係る事務用消耗品代など。11は、私立幼稚園などの指導監督事務に要した経費。12は、職員の研修に要した経費。13は、職員の定期健康診断、被服貸与及び消耗品代など。14は、人事関係システムのサービス利用に要した経費で債務負担行為解消分。15は、職員の産休代替など臨時職員の賃金などに要した経費。16は、例規集データベースの更新に伴う業務委託、文書管理システム保守管理委託、文書保管委託、印刷等業務委託、印刷機の借上げなどに要した経費。17は、表彰盾及び記念品などに要した経費。18は、事務用消耗品、仕様書郵送料及び臨時職員賃金など。19は、工事、委託及び物品の検査などに要した経費。20は、記載の会議の運営に要した経費。21は、市制施行65周年記念事業の実施やＰＲに要した経費。22は、府中基地跡地留保地利用計画の策定支援業務に要した経費。23は、令和元年房総半島台風及び
令和元年東日本台風の被災地支援に要した職員派遣に伴う旅費等。24の１から11は、前年と同様の負担金。25の１と２は、前年と同様の補助金。26は、諸会議、来客などの際の賄費。27は、職員の出張旅費、事務用消耗品などに要した経費。
目の10 広報費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の246から249ページ及び、257・258ページに記載しております。備考欄の１は、「広報ふちゅう」の編集、印刷、配布などに要した経費。２は、こども広報の編集、印刷などに要した経費。３は、テレビ広報「まるごと府中」の製作に要した経費。ページが84、85ページに移りまして、４は、ホームページの保守管理やメール配信システムの使用、及びヘリコプターの借上げなど広報取材に要した経費。５は、法律相談、人権身の上相談などの各種市民相談に要した経費。６は、毎年実施している市政世論調査に要した経費。７は、人権の花運動に要した経費。８は、市長への手紙、陳情・要望、市長と語る会などの広聴活動に要した経費。９は、市政情報公開室の運営に要した経費。10の１は、当該施設の電気料。２は、コピー機の借上げなどに要した経費。11の１は、前年と同様の負担金。２は、ル・シーニュの施設管理及び修繕積立金等に係る管理組合に対する負担金。３は、ル・シーニュ５・６階、公共施設の総合管理業務に係る負担金。12は、定例記者会見などの賄費。13は、臨時職員の賃金、事務用消耗品などに要した経費。
目の15 財政管理費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の263ページに記載しております。また、不用額の主な理由は、財務書類作成支援業務に係る契約差金でございます。備考欄の１は、予算書、予算参考資料などの作成に要した経費。２は、図書の追録、参考図書及び事務用消耗品などに要した経費。
目の20 会計管理費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の264・265ページに記載しております。備考欄の１は、決算書、決算参考資料の印刷などに要した経費。２は、市税などの収納及び、銀行振込に係る金融機関への取扱手数料のほか、１月から開始した公金収納日計処理の外部委託料。３は、会議などの賄費。４は、郵便料、コピー機使用料、事務用消耗品などに要した経費。
目の25 財産管理費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の171・172ページ及び、250から252ページに記載しております。備考欄の１は、市が所有する建物、動産、自動車の損害保険料など。２は、学校や公園用地などの土地の借上げ料で、68件分。３は、事務用の机・椅子等の購入に要した経費。４は、公有財産活用のために要する事務経費。５は、庁用車の維持管理と大型バス等の借上げに要する経費。ページが86、87ページに移りまして、６は、普通財産の除草、警備、保守委託料など。７の１は、庁舎の総合管理、警備、保守委託料など。２は、電気、上下水道料及び冷暖房用の燃料費など。３は、施設や物品の修繕料及び電話料など。８は、管理用消耗品や専用回線使用料など。９の１は、経年劣化に伴う第２庁舎の屋上防水改修工事費。10の１は、旧矢崎幼稚園のアスベスト等含有調査に要した委託料。２は、公有財産の測量委託料で６件分。３は、旧矢崎幼稚園の解体に伴う設計委託料。４は、旧ふれあい会館の解体に伴う工事監理委託料で債務負担行為解消分。５は、旧学校給食センターの解体に伴う工事監理委託料。６は、公共用地の造成工事費で１件分。７は、旧ふれあい会館の解体工事費で債務負担行為解消分。８は、旧学校給食センターの解体工事費。11の１は、府中駅北口改札前情報発信施設の整備に伴う建設工事に係る委託に要した経費。
目の27 庁舎建設費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の250・251ページに記載しております。備考欄の１は、新庁舎のロゴマークに係る商標登録の出願などに要した経費。２は、府中駅北第２庁舎への先行移転などに要した経費。３は、庁舎建設基金への積立金で、令和元年度末の基金残高は、67億2,128万９千円。４の１は、新庁舎の計画地における地盤調査委託料。２は、新庁舎の修正設計委託料。３は、既存庁舎周辺における埋蔵文化財発掘調査委託料で債務負担行為解分。４は、新庁舎の計画地における埋蔵文化財発掘調査委託料。
目の30 企画費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の171・172ページ、249・250ページ、256ページ及び、275ページに記載しております。備考欄の１及び２は、記載の協議会の運営に要した経費。３は、業務量調査の実施に要した経費など。４は、府中の魅力発信運動の推進に要した経費。ページが88、89ページに移りまして、５は、府中ふるさと寄附金に係る返礼品の送付等に要した経費。６は、ラグビーのまち府中の推進やラグビーワールドカップ2019開催期間中のイベント等に要した経費。７は、次期計画の策定支援に要した経費。８は、市民意識調査の実施など、第６次府中市総合計画の進行管理に要した経費。９は、府中駅北口改札前情報発信施設における情報発信イベントや展示・装飾等に要した経費。10は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた気運醸成等に要した経費。11の１は、多摩川流域に位置する自治体間の交流・連携に係る負担金。12は、諸会議における賄費。13は、消耗品、ＦＡＸ、郵便、コピー料など。
目の35 電子計算機費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の261ページから263ページに記載しております。備考欄の１は、パソコンやプリンター、ネットワーク関連機器などの借上費。２は、データの入力作業に要した経費。３は、東京都及び都内市区町村などで共同利用している「電子調達及び電子申請システム」に要した経費。４は、基幹システムのサービス利用に要した経費で債務負担行為解消分。５は、基幹システムのサービス利用に要する経費のうち、新たに契約更新をしたことに伴い当該年度に支出する経費。６は、法改正に伴うプログラム修正やシステムの構築、改修、保守などに要した経費。７は、情報セキュリティ外部監査の実施など情報セキュリティ対策に要した経費。８の１から３は、前年と同様の負担金。９の１は、前年と同様の交付金。10は、電算用及び事務用消耗品や通信回線の使用料、マシン室の空調機の保守委託などに要した経費。
目の40 交通安全対策費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の133から138ページ及び、218ページに記載しております。備考欄の１は、記載の審議会の委員12人分の報酬。２は、交通安全ポスターコンクール、交通安全市民のつどいなどの交通安全思想の普及に要した経費。３は、競馬・競艇開催時の交通対策に要した経費。４は、各駅周辺に誘導整理員を配置しての自転車駐車場への誘導、及び放置自転車の撤去、保管自転車管理システム借上げなどに要した経費。５は、けやき並木通りの一部を市民の良好な歩行空間とするために要した経費。ページが90、91ページに移りまして、６は、府中駅南口市営駐車場の長期修繕計画策定に要した費用。７は、道路等包括管理事業区域における道路反射鏡の管理委託に係る債務負担行為解消分。８の１は、自転車ナビマークの整備のほか、道路反射鏡、道路区画線などの修理委託料。２は、交通安全灯と満空表示板の電気料。３は、交差点名標示板取付金具などの消耗品費及び満空表示板に係るサーバー使用料など。９の１は、市営の府中駅北、東府中駅南、西府駅及び多磨霊園駅北自転車駐車場の運営業務を公益社団法人シルバー人材センターに委託した経費。２は、市営自転車駐車場の施設管理及び保守等に係る委託料。３は、市営自転車駐車場の電気及び上下水道料。４は、市営自転車駐車場に係る修繕料及び東府中駅南自転車駐車場などの監視カメラ修繕などに要した経費。10の１は、府中駅南口市営駐車場のシャッター危害防止装置等の修繕等に要した経費。11の１は、幼児・小・中学生、障害者など29,388名分の公費負担分。２は、フォレストサイドビルの非常用自家発電機冷却水管交換などに要した経費。３は、ル・シーニュの施設管理及び修繕積立金等に係る同ビル管理組合への負担金。12の１は、交通安全事業の運営及び事業遂行に要する補助金。２は、70歳以上の方、生活保護世帯など、延べ1,910名分の利用料の一部を補助したもの。13は、小学生・高齢者自転車競技大会などの賄費。14は、臨時職員２名分の賃金、事務管理用消耗品など。15の１は、道路反射鏡８基分の設置工事に要した経費。２は、路側帯カラー舗装、丁・十字路カラー舗装、主要地点名標示板の設置等に係る経費。16の１は、交通安全灯のＬＥＤ化整備等事業の委託に係る債務負担行為解消分。
目の45 防犯対策費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の138から140ページに記載しております。また、不用額の主な理由は、商店街等防犯カメラ整備事業費補助事業において整備費用が抑えられたことによるものでございます。備考欄の１は、防犯普及・啓発に係る消耗品など。２は、特殊詐欺被害を減少させるため、高齢者に貸与する自動通話録音機購に係る経費。３の１は、防犯灯の電気料。４の１は、25団体に電気料金を補助したもの。２は、防犯啓発事業の運営・事業遂行に係る補助金。３は、府中駅周辺の防犯カメラの維持管理に対する補助金。４は、商店街等による防犯カメラの整備及び維持管理に対する補助金。５は、防犯灯の電気料金補助に係る郵送料。ページが92、93ページに移りまして、６の１は、防犯灯のＬＥＤ化整備等事業の委託に係る債務負担行為解消分。
目の50 市民協働推進費。この目の主な施策につきましては、施策の成果の208から210ページに記載しております。備考欄の１は、記載の会議の委員延べ30人分の報酬及び運営に係る事務用消耗品代など。２は、市民協働のまちづくりカフェや行政提案型協働事業の実施などに要した経費。３は、市民活動センターの利用料金について、新型コロナウイルス感染症に伴い施設利用のキャンセルを行った方に対して指定管理者が全額還付した費用を補填したもので、292件分。４の１は、指定管理者に対する管理運営経費で債務負担行為解消分。５の１は、市民活動センターがあるル・シーニュの管理組合管理費及び修繕積立金等。６の１は、前年と同様の補助金。７は、諸会議の賄費。８は、事務消耗品、郵便料等。
続きまして、徴税費からご説明いたします。
項の10 徴税費。目の５ 税務総務費。備考欄１は、職員71名分。２は、嘱託員７名分。３は、固定資産評価審査委員会委員３名分の報酬及び運営に係る経費。４の１は、前年同様。４の２は、地方税の電子申告等に係る業務の経費で、新たな運営団体が地方税法に規定され、業務が引継がれたことに伴い名称が変更されたもの。４の３及び４は、前年同様。４の５は、日本マルチペイメントネットワーク推進協議会への会員会費に係る経費。５は、会議賄い。６は、事務用消耗品、職員の旅費等。
94・95ページに移りまして、目の10 賦課徴収費。備考欄１は、4,281件分。２は、個人市民税の賦課事務に要した債務負担行為解消分。３は、市税の賦課事務に要した経費で、申告書、納税通知書等の印刷及び郵便料等。４は、市税の徴収事務に要した経費で、督促状等の諸用紙の印刷及び督促・催告書の郵便料等。
項の15 目の５ 戸籍住民基本台帳費。備考欄１は、職員34名分及び再任用職員２名分。２から３は、戸籍及び住民基本台帳関係事務などに要した経費。４の１から３は、前年同様のもの。５の１は、
個人番号カード作成等の委任に係る交付金。６は、職員の旅費。
96・97ページに移りまして、項の20 選挙費。目の５ 選挙管理委員会費。備考欄１は、職員７名分。２は、委員４名分。３の１は、前年同様のもの。４は、委員等の旅費、選挙人名簿の調製及び委員会の運営に要した経費。
目の10 選挙啓発費。備考欄１は、明るい選挙の啓発活動に要した経費。２は、会議賄い。
目の20 参議院議員選挙費。備考欄１は、投・開票事務職員の人件費。２は、投票管理者、立会人等の報酬及び運営に要した経費。３は、選挙執行に伴う賄費。
98・99ページに移りまして、目の35 市議会議員選挙費。備考欄１は、投・開票事務職員の人件費。２は、ポスター掲示場の設置・撤去等に係る経費で債務負担行為解消分。３は、投票管理者、立会人等の報酬及び運営に要した経費。４は、候補者の選挙運動に対する公費負担に係る経費。５は、選挙執行に伴う賄費。
目の40 市長選挙費。備考欄の１から４は市議会議員選挙と同様のもの。
100・101ページに移りまして、項の25 統計調査費。目の５ 統計調査総務費。備考欄１は、職員４名分。２は、統計書及び事務報告書の作成に要した経費。３の１は、前年同様のもの。４は、職員の出張旅費、事務用消耗品の購入などに要した経費。
目の10 基幹統計費。この不用額の主な理由は、国から示された調査員報酬単価等が、当初の見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄１は、当該年度に実施された基幹統計調査に係る調査員及び指導員の報酬、旅費など。２は、基幹統計調査等の実施に伴う事務用消耗品の購入、臨時職員の賃金、郵送料などに要した経費。
項の30 目の５ 監査委員費。備考欄１は、職員５名分及び再任用職員１名分。102・103ページに移りまして、備考欄２は、委員３名分。３の１は、前年同様のもの。４は、定期監査等の賄費。５は、事務用消耗品、監査委員及び職員の出張旅費など。
続きまして、文化振興費からご説明いたします。
項の35 文化振興費 目の５ 文化振興総務費。備考欄１は、職員64人分 及び 再任用職員２人分。２は、嘱託員４人分。３は、職員の管内出張費、コピー使用料などの事務的経費。
目の10 文化事業費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」149・150ページ及び157から158ページをご参照ください。不用額の主な理由は、国際交流サロンについて、開館時間を短縮したことによる臨時職員賃金の残でございます。備考欄１は、国際交流サロンの運営や英語等４か国語 併記の情報紙の発行など、国際交流の推進に要した経費。２は、友好都市ウィーン市ヘルナルス区への高校生派遣事業等に要した経費。３は、姉妹都市佐久穂町との交流に要した経費。４は、第55回市民芸術文化祭に要した経費。５は、市民文化の日事業に要した経費。６は、市民の自主的文化活動に対する奨励援助等に要した経費。７は、府中の伝統芸能である府中囃子と武蔵国府太鼓の、伝承普及に要した経費。104・105ページに移りまして、８は、ラグビーワールドカップ地域交流イベント「ラグビーウィーク」に要した経費。９は、市民活動センター内にある国際交流サロンの清掃等総合管理業務に係る負担金。10の１は、前年同様のもの。11は、ヘルナルス区ホームステイ派遣生来訪等に伴う賄費。12は、地名等由来碑の清掃作業のほか、各事業の推進に伴う消耗品費等に要した経費。
目の15 コミュニティ費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」201ページ及び205・206ページをご参照ください。備考欄１は、自治会へ依頼した回覧物の事業委託に要した経費。２は、市内11のコミュニティ圏域で、住民相互の交流を深め、コミュニティづくりを進めるための事業に要した経費。３は、各文化センターで活動する自主グループの合同文化祭に要した経費。４は、各文化センターで活動する子供サークルの合同文化祭に要した経費。５は、児童館における、子供たちのサークル活動に係る経費及び児童館指導員の謝礼に要した経費。６は、各文化センター圏域の子供及び高齢者対象の諸行事に要した経費。７の１は、前年同様のもの。７の２は、公会堂の補修等に対するもので、19件分。８は、会議の賄費。９は、郵便料、その他の消耗品に要した経費。
目の20 文化センター費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」206から208ページをご参照ください。備考欄１は、武蔵台、押立文化センターの車両買い替えに伴うもの。２の１から３は、文化センター11館分の施設管理に伴う経費で、２の１は、総合清掃や各種保守点検等に要した経費。２の２は、電気、ガス、上下水道料等。２の３は、修繕料や備品購入費等。３は、各文化センターの臨時職員賃金、各種消耗品の購入費等。４の１は、新町、住吉文化センターの受変電設備改修に伴う実施設計委託で、債務負担行為解消分。４の２は、中央、紅葉丘、片町文化センターの受変電設備改修に伴う実施設計委託４の３は、西府文化センターの受変電設備改修工事で、債務負担行為解消分。４の４は、武蔵台文化センターの受変電設備改修工事。106・107ページに移りまして、４の５は、中央文化センターの昇降機設備改修工事。
目の30 市民会館費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」158ページをご参照ください。備考欄１は、市民会館複合施設の次期運営手法等調査に係る経費。２は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設利用料還付金補償料。３の１は、指定管理者に対する管理運営経費。３の２は、防火設備検査委託料。４は、駐輪場整理業務委託料等。５は、債務負担行為解消分で、５の１は、ＰＦＩ事業者に対する運営業務及び維持管理業務に係る経費。５の２は、市民会館部分の施設購入費。
目の35 府中の森芸術劇場費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」158から160ページをご参照ください。備考欄１は、記載の委員会の運営に要した経緯。２は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設利用料還付金補償料。３の１は、指定管理者に対する管理運営経費。３の２は、府中の森芸術劇場の冷却水循環ポンプ交換及びホール等のガラス補強対策委託等に要した経費。４の１は、芸術劇場分館があるル・シーニュ管理組合管理費及び修繕積立金。５の１は、指定管理者が実施する自主事業に対するもの。６は、会議等の賄い。７は、消耗品等に要した経費。８の１は、府中の森芸術劇場ホール天井下地補強工事債務負担解消分。
目の45 男女共同参画センター費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」146から149ページをご参照ください。108・109ページに移りまして、備考欄１は、記載の協議会の運営に要した経費。２は、男女共同参画の推進に関する各種講座の開催や図書購入等に要した経費。３は、男女共同参画推進フォーラムの開催に要した経費。４は、女性の人権に関する講座の開催に要した経費。５は、男女共同参画計画策定に要した経費。６の１は、総合管理及び管理業務委託料。６の２は、電気、ガス、上下水道料。６の３は、施設管理用の消耗品、修繕等に要した経費。７の１は、前年同様のもの。８の１は、前年同様のもの。９は、会議等の賄い。10は、事務用消耗品、郵便料等。
続きまして、款の15 民生費からご説明いたします。
款の15民生費 項の５社会福祉費 目の５社会福祉総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」101から102ページ、及び105から112ページ並びに273ページをご参照ください。備考欄１は、職員64名分。２は、嘱託員６名分。３は、記載の委員報酬で延べ2,000人分。４は、記載の委員報酬で延べ32人分。５は、記載の審議会の運営に要した経費。６は、記載の協議会の運営に要した経費。７は、民生・児童委員の活動に要した経費。８は、犯罪のない社会構築のための街頭広報活動及び推進大会開催に要した経費。９は、被爆者健康手帳所持者72人に対し、１人当たり１万円の援護金を支給したもの。10は、中国残留邦人等に対する生活支援給付等に要した経費。11は、中国残留邦人等が地域で安定した生活を送るための事業に要した経費。12は、在日外国人などの高齢者・障害のある方に福祉給付金を支給したもの。13は、行旅死亡人の葬祭等に要した経費。110・111ページに移りまして、備考欄14は、福祉のまちづくりを推進するための事業に要した経費。15は、判断能力の不十分な高齢者などを対象とする、総合相談及び生活支援などの実施に要した経費。16は、市が所轄庁となる社会福祉法人と市内の介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス事業者に対する指導検査等に要した経費。17は、権利擁護センターふちゅうの運営に要した経費。18は、高校、大学受験料等の貸付に関する相談及び受付事務に要した経費。19は、地域において、福祉課題を抱える者に対する相談支援や支え合いの仕組みづくりを行う、地域福祉コーディネーターの設置に要した経費。20は、生活困窮者の生活や就労についての相談、路上生活者の巡回相談などに要した経費。21は、離職等により経済的に困窮する方に対し、安定した住居の確保と就労自立に向けた支援として、記載の給付金を支給したもの。22は、路上生活者になるおそれのある者に一時的に衣食住を提供し、自立を支援する事業に要した経費。23は、生活困窮世帯の家計に関して見直しなどの相談事業に要した経費。24は、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援等に要した経費。25は、生活困窮者の生活や就労に関する基礎能力向上などを支援する事業に要した経費。26は、福祉計画策定に要する経費。27は、国民健康保険加入者の負担軽減などのための繰出金。28は、国民健康保険税の軽減分などに伴うもので、国、東京都及び市がそれぞれ負担しているもの。29の１は、記載の施設の管理運営に要した経費。２は、空調設備の修繕に要した経費。30の１から４は、前年同様。５は、記載の会議の運営に係る分担金。31の１から５は、前年同様。32は、国、都負担金及び補助金の前年度精算に伴う返還金。33は、諸会議賄い。34は、職員の旅費、事務用消耗品、郵便料など。
目の12 障害者福祉費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」78ページから93ページ、及び95ページをご参照ください。備考欄１は、在宅重度障害者福祉手当判定医の嘱託医報酬延べ23人分。２は、記載の審査会運営に要した経費。３及び４は、記載の協議会運営に要した経費。112・113ページに移りまして、備考欄５は、相談員謝礼11人分。６は、延べ55,060人分。７は、延べ6,666人分。８は、延べ11,851人分。９は、ＷａｉＷａｉフェスティバル及びメンタルヘルス講座の開催などに要した経費。10は、47人に対し、延べ425回実施したもの。11は、協定会社62社、福祉タクシー券の交付者2,616人分。12は、利用者484人が、延べ5,430回にわたり利用したもの。13は、市民保養所、八ヶ岳府中山荘及び民間保養所５か所を利用した助成で、利用者延べ409人、利用泊数延べ541泊分。14は、例年市民陸上競技場を借り上げ実施しているもので、９月28日開催、参加者920人。15は、例年郷土の森総合プールを借り上げ障害者とその家族に開放しているもの、８月６日実施、参加者260人。16は、府中はるみ福祉園ほか20施設に、市の公園清掃業務及び声の市広報搬送業務を委託したもの。17は、対象の128世帯に助成したもの。18は、対象19人に、延べ117回派遣したもの。19は、おむつの購入費助成。20は、対象者856人に助成したもの。21は、設置電話数33台分の料金助成。22は、延べ2,593人分。23は、２件分。24は、７件分。25は、補装具547件分の給付、修理などに要した経費。26は、延べ1,522件分。27は、1,362件分。28は、１世帯分。29は、対象者28人に対し、延べ1,118回実施したもの。30は、緊急通報装置に係る経費。31は、講習会延べ278回、修了者66人。32は、講習会延べ62回、修了者19人。33は、心障センター「み～な」において、就労支援などを実施したもの。34は、居宅・施設でサービスを受ける対象者1,673人分。35は、社会生活に必要な訓練などを受ける対象者1,084人分。36は、医療を受ける対象者1,838人分。37は、障害者の地域生活への移行・定着に関して対象者20人を支援したもの。38は、利用計画作成などのサービスを受ける対象者1,112人を支援したもの。39は、介護保険サービスと障害福祉サービス、又は児童福祉サービスと障害福祉サービスを併用し、一月の負担が上限額を超えた分を助成したもの。40は、施設入所者135人に対する食費、光熱水費などの実費自己負担分及びグループホーム入居者231人に対する家賃の一部を給付したもの。41は、通所施設などに通う障害児960人分。42は、利用計画作成などのサービスを受ける障害児を支援したもの。43は、児童福祉サービスと障害福祉サービスを併用し、負担が高額になった場合に助成を行うもの。44は、８件、11台分。45は、相談件数延べ11,711件。46は、手話通訳者派遣に係る経費。47は、日常生活用具7,397件、住宅設備改修６件。48は、利用者388人、延べ43,463時間。49は、生活支援、生活相談及び地域交流事業の利用者、延べ8,631人。114・115ページに移りまして、備考欄50は、1,339件分。51は、住居を求めている障害者に対する支援。52は、利用者延べ94人、利用日数延べ455日。53は、医療的ケアが必要な重症心身障害者（児）及び医療的ケア児の自宅に看護師を派遣したもの。54は、利用者の工賃及び就労意欲向上のために構築した事業所ネットワークを支援したもの。55は、災害時要援護者の名簿作成に係る経費。56は、高次脳機能障害者に対する支援サービス。57は、発達障害者（児）及びその家族に対する支援サービス。58は、処遇困難ケースへの対応方法について専門医の助言指導を仰ぎながら進める検討会。59は、ヘルプカード作成などに係る経費。60は、ヘルプマーク作成などに係る経費。61は、子ども発達支援センターあゆの子及びしみずがおか高齢者在宅サービスセンターにおいて、心理士などによる個別指導、発達相談、早期養育、グループ指導などを実施したもの。62は、府中市児童発達支援センター（仮称）整備基本計画策定に係るコンサルタント業務委託料ほか。63の１は、記載の運営費負担金。64の補助金は、５項目ございますが、１は、福祉団体８団体への補助。２は、重度身体障害者に提供するサービスに対する補助。３は、短期入所事業の人件費に対する補助。４は、日中活動系サービス事業所29施設の運営などに対する補助。５は、知的障害者施設「はあと・ふる・えりあ」建設補助、債務負担行為解消分。65は、協議会賄い。66は、事務用消耗品、郵便料など。
目の15 心身障害者医療費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」93ページから94ページをご参照ください。また、この不用額の主な理由は、当該医療の件数及び助成額いずれも実績が見込みを下回ったことによるものでございます。備考欄１は、医療助成534件分。２は、事務用消耗品、郵便料など。
目の20 心身障害者福祉センター費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」94ページから95ページをご参照ください。備考欄１の１は、府中市社会福祉協議会へ委託したもので、対象者数は、生活介護事業69人、機能訓練38人、児童発達支援事業34人、訪問支援事業５人、障害者地域自立生活支援センター事業の利用人数は延べ2,590人、各種講座の実施回数は、延べ222回、参加延べ1,391人。２は、パッケージ式空調設備のリース料。
116・117ページに移りまして、目の25 国民年金費。備考欄１は、臨時職員賃金、相談員謝礼、消耗品、郵便料及びコピー機等借上料。
目の30 保養所費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」38ページをご参照ください。備考欄１の１は、指定管理料。１の２は、土地使用料、電気設備緊急修繕に要した費用。２は、特別旅費、郵便料及び高速道路使用料。
続きまして、116・117ページ、項の10児童福祉費からご説明いたします。
項の10 児童福祉費 目の５ 児童福祉総務費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」40ページ、58ページをご参照ください。備考欄１は、職員328名分及び再任用職員11名分。２は、嘱託員91名分。３は、記載の審議会の開催に要した運営費。４は、記載の協議会に要した運営費で、代表者会議１回と実務者会議３回等の開催に要した運営費。５は、子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料。６は、国・都支出金の過年度分の精算に伴う返還金。７は、会議賄い。８は、職員の旅費等。
118・119ページに移りまして、目の10 児童保護費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」38から51ページ及び58ページをご参照ください。備考欄１は、児童数延べ37万9,493名分。２は、児童数延べ３万8,114名分。３は、児童数延べ３万3,414名分。４は、児童数延べ４万6,241名分。５は、児童数延べ４万6,241名分及び職員期末手当等。６は、市内公立保育所等に係る給付費で児童数延べ１万6,575名分。７は、児童数延べ410名分。８は、認可外保育施設等に係る給付費で児童数延べ1,266名分。９は、指導検査に係る会計分析委託料等。10は、入所者数延べ254名分。11は、母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等６名分。ひとり親家庭自立促進セミナーが２回開催。12は、８件分。13は、24世帯、延べ756回派遣。14は、子育て情報サイトの運営とアプリの配信に要した経費。15は、ショートステイが、延べ113名分。トワイライトステイが、延べ6,163名分。母子等緊急一時保護が、延べ338名分。16は、46回実施参加者延べ140名。17は、事例検討会や関係機関研修会、一般市民向け講演会の講師謝礼などに要した経費。18は、80世帯、訪問回数延べ912回分。19は、地域における育児に関する会員同士の相互援助活動を支援するセンターの運営に要した経費。20は、私立保育園８園、商店街空き店舗１施設及びボランティアの運営による文化センター２施設で実施した、子育て相談及び子育て支援事業で、相談件数延べ2,533件。21は、子育てひろばポップコーン等の実施、及び
地域子育て支援センター「はぐ」の運営に要した経費。22は、派遣世帯数188世帯、派遣時間延べ1,955.5時間。23は、記載の給付金の給付に要した事務費。24の１は、ベビーシッターの利用支援に係る負担金。25の１は、37施設分。２は、40施設分。３は、11施設分。４は、15施設分。５は、児童数延べ7,342名分。６は、児童数延べ7,873名分。７は、17施設分。８は、42施設分。９は、183名分。10は、29施設分。11は、18施設分。120・121ページに移りまして、12は、病児保育２施設分及び体調不良児対応型５施設分、及び文書料の一部助成など、延べ536名分。13は、10施設分。14は、３施設分。15は、13施設分。16は、９施設分。17は、14施設分。18は、２施設分。19は、９施設分。20は、1,972件分。21は、10団体分。22は、89名分。23は、４施設分。24は、１施設分。25は、１施設分。26は、事務用消耗品、郵便料など。
目の12 子ども家庭支援センター費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」41から43ページをご参照ください。備考欄１は、記載の会議に要した運営費で、２回開催。２の１は、「たっち」及び「しらとり」の相談・運営に要した経費。２は、「たっち」の施設管理及び保守に要した経費。３は、「たっち」の電気、ガス、上下水道に要した経費。４は、「たっち」の電話料、ＯＡ機器のリース料など。３の１及び２は、前年同様。４は、事務用消耗品、郵便料など。
目の15 保育所費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」51から53ページをご参照ください。備考欄１は、内科、歯科の嘱託医師に対するもの。２は、11時間開所保育及び産休・育休などの代替臨時職員の賃金等で、延べ3,900名分。３は、臨床心理士等による巡回相談等の謝礼。４及び５は、保育用教材・消耗品、備品などの購入経費。６は、入所児童などの昼食・副食等に要した経費。７は、布団乾燥及びカバーなどの洗濯に要した経費。122・123ページに移りまして、８の１は、警備及び設備の保守等に要した経費。２は、電気、ガス及び上下水道に要した経費。３は、保育所施設の修繕及び電話料などに要した経費。９の１は、児童に対する掛金で、1,437名分。10は、事務用消耗品の購入及び腸内細菌検査などに要した経費。11の１は、朝日保育所及び住吉保育所の解体に伴うアスベスト・ＰＣＢ含有調査に要した経費。２は、東保育所の増築及び改修に伴う工事監理委託に要した経費の債務負担行為解消分。３は、東保育所の増築及び改修に要した経費の債務負担行為解消分。４は、東保育所のオンライン端末機器等の移設に要した経費。
目の17 保育所建設費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」51から53ページをご参照ください。備考欄１の１は、住吉保育所新築に伴う工事監理委託に要した経費の債務負担行為解消分。２は、住吉保育所新築に伴う外構工事監理委託に要した経費。３は、住吉保育所新築工事に要した経費の債務負担行為解消分。４は、住吉保育所新築に伴う外構工事に要した経費。５は、住吉保育所新築に伴う備品購入等に要した経費。６は、住吉保育所新築工事に伴うフェンス設置工事、ＬＡＮ配線・端末設定等に要した経費。
目の20 青少年健全育成費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」201から205ページをご参照ください。備考欄１は、記載の会議の委員報酬等で、２回開催。２は、各種啓発活動及び標語コンクールなどの事業に要した経費。３は、記載の事業運営に要した経費。４は、子ども・若者総合相談の業務委託等に要した経費。５は、学童クラブ臨時職員賃金及び遊具、教材費などに要した経費。６は、育成中の間食費で、延べ23,817名分。７の１は、清掃業務等の施設管理に要した経費。２は、電気、ガス、上下水道等に要した経費。３は、日新学童クラブ、第一学童クラブ及び第二学童クラブ仮設建築物賃貸借に伴う債務負担行為解消分。４は、管理用消耗品、施設修繕、複写機借上げなどに要した経費。124・125ページに移りまして、８の１は、11地区の青少年対策地区委員会に対するもののうち、10地区分に対するもの。２は、15団体に対するもの。９は、事務用消耗品、郵便料などに要した経費。10の１は、学童クラブの外壁等改修工事のためのアスベスト分析調査に要した経費。２は、第一学童クラブ仮設建築物賃貸借に係る発掘調査に要した経費。３は、学童クラブの外壁及び
屋上防水等維持改修工事に要した経費。
目の27 子ども医療費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」44ページをご参照ください。備考欄１は、助成件数。乳幼児が、延べ28万2,109件分、義務教育就学児童が、延べ27万8,291件分。２は、審査委託料、事務手数料、事務用消耗品及び郵便料など。
目の28 ひとり親家庭医療費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」44から46ページをご参照ください。備考欄１は、助成件数 ３万5,927件分。２は、審査委託料、事務手数料、事務用消耗品及び郵便料など。
項の15 生活保護費。目の５ 生活保護総務費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」103から105ページをご参照ください。備考欄１は、職員55名分。２は、嘱託員21名分。３は、嘱託医２名分。４は、居宅生活に移行するため、宿泊所による被保護者の支援に要した経費。５は、被保護者の金銭管理などの日常生活支援事業に要した経費。６は、被保護者の就労支援事業に要した経費。126・127ページに移りまして、７は、被保護者の生活や就労に関する基礎能力向上などの就労準備支援事業に要した経費。８は、前年度実績に基づく精算に伴う返還金（８国庫・都支出金精算）。９は、生活保護システム保守に係る経費、郵便料など。
目の10 扶助費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」102から103ページをご参照ください。扶助費は、被保護者及び世帯に対する法内扶助及び法外援護の実施に要した経費。備考欄 １から10までは法内扶助。11から13までは、都及び市の法外援護。
項の20 高齢者福祉費。目の５ 高齢者福祉総務費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」75ページをご参照ください。備考欄１は、職員21名分及び再任用職員１名分。２は、記載の計画の進捗管理等を行う協議会に要した運営費。３は、国庫・都支出金の前年度精算に伴う返還金。128・129ページに移りまして、４は、
特別養護老人ホームあさひ苑運営費負担金の精算に伴う三鷹市及び調布市への返還金。５は、諸会議賄い。６は、職員旅費。
目の10 高齢者援護費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」62から67ページ、70から73ページをご参照ください。備考欄１は、1,593名分。２は、延べ2,356名分。３は、延べ694名分。４は、延べ730件分。５は、延べ1,943名分。６は、見守り等支援事業は延べ30名分。７は、338名分。８は、44名分。９は、延べ28名分。10は、延べ１名分。11は、24名分。12は、延べ5,677名分。13は、延べ31日分。14は、名簿登録者9,299名分。15は、啓発グッズ等に係る経費。16は、254名分。17は、延べ205日分。18は、11棟、129戸分。19の１は、管理人13名分。２は、共用部分の電気、水道、施設修繕等に要した経費。20の１は、延べ35件分。２は、保証委託料の助成１件分。３は、在宅療養体制構築のための助成１件分。21は、消耗品、印刷費、郵便料等でございます。
目の12 介護保険支援事業費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」64から72ページ、及び77ページをご参照ください。130・131ページに移りまして、備考欄１は、延べ１万3,028名分。２は、相談活動788回。３は、介護保険サービスの利用者負担の軽減措置として行ったもので2,899名分。４は、地域包括支援センター11か所の業務委託料。５は、記載の特別会計への繰出金で介護給付費に対し、市が負担するもの。６は、低所得者の保険料を軽減するための繰出金。７は、地域支援事業費及び人件費並びに事務費に充当するための繰出金。８は、介護予防推進センターにおいて新型コロナウイルス感染症対策における還付金。９の１は、介護予防推進センターの管理運営費で、教室参加者延べ２万0,342名。10の１は、住宅改修の理由書作成業務補助延べ130業者分。２は、８施設、27名分。11は、消耗品、郵便料、使用料等。
目の15 生きがい対策費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」59から61ページをご参照ください。備考欄１は、3,485名分。２は、３回開催し、3,993名が参加。３は、高齢者の居場所づくり等に係る経費。４の１は、86クラブ。２は、連合会への補助。３は、公益目的事業等に対する補助。４は、５回実施し、浴場４か所分。５は、257泊分。５は、消耗品、郵便料、使用料等。
目の22 後期高齢者医療費。備考欄１は、記載の特別会計への繰出金で、事務費、保険料軽減措置に係る経費等に充当するためのもの。２は、被保険者の自己負担分を除いた医療費にかかる費用に充当するための繰出金。３は、後期高齢者医療保険料の法定軽減分を東京都及び市がそれぞれ負担しているもの。
132・133ページに移りまして。目の25 扶助費。この目の主な施策につきましては、「施策の成果」73ページをご参照ください。不用額の主な理由は、退所者数が多かったほか、措置者数が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄１は、養護老人ホームの入所措置に要した生活費。２は、入所措置に要した人件費等の施設事務費で 延べ376名分。
目の30 特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター費。この目の主な施策につきましては「施策の成果」73から75ページをご参照ください。備考欄１は、特別養護老人ホームよつや苑及びあさひ苑のベッドの購入費。２の１は、特別養護老人ホームよつや苑及びあさひ苑の業務及び管理委託料。３の１は、各高齢者在宅サービスセンターの業務及び管理委託料。４の１は、特別養護老人ホーム「ちょうふの里」運営費負担金の府中市分。５の１は、特別養護老人ホーム「鳳仙寮」に対するもの。２は、特別養護老人ホーム「信愛緑苑」に対するもの。３及び４は、認知症高齢者グループホーム「セントケアホーム府中新町」等に対するもの。備考欄６は、燃料費、郵便料等。
項の25 災害救助費。目の５ 災害救助費。備考欄１は、
令和元年東日本台風に伴う避難所の開設、運営等に従事した職員の人件費。２は、
令和元年東日本台風に伴う避難所開設に要した経費。３は、記載の基金への積立金で、令和元年度末現在高は８億5,223万5,000円。不用額は、災害救助法が適用される資金の貸し付け、見舞金の支給などが未執行となったものでございます。
以上で民生費の説明を終わります。
134・135ページに移りまして、衛生費からご説明申しあげます。
款の20衛生費。項の５保健衛生費。目の５保健衛生総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」118ページに記載してございます。備考欄の１は、職員55名分及び再任用職員９名分。２は、嘱託員８名分。３は、委員報酬３回分。４は、国庫及び都補助金に係る精算返還金。５は、地域環境美化協力員連絡会など３回分。６は、機器使用料及び事務用消耗品、出張旅費等。
目の10保健医療費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」29から34ページ、及び37から38ページに記載してございます。備考欄の１は、講師延べ６名分の謝礼金及び消耗品等に要したもの。２は、歯科衛生士の賃金、歯科医師の委託料及び消耗品等に要したもの。３は、栄養士の賃金及び消耗品等に要したもの。４は、助産師の賃金及び消耗品に要したもの。５は、粉ミルクの支給延べ556件分。６は、養育医療費の給付74名分。７は、母子健康手帳交付時に保健師等が全件面接を行うための賃金及び消耗品等に要したもの。136・137ページに移りまして、８は、14回の健康診査延べ22,856件分及び歯科健康診査766名分。９は、1,315名分。10は、３ヶ月から９ヶ月の乳児5,292名分及び産婦1,730名分の健診に要したもの。11は、34回、1,891名分。12は、34回、1,987名分。13は、15回、延べ58名分。14は、母親学級11回、両親学級11回の開催に要したもので、受講者は、897名。15は、訪問指導延べ2,206名分。16は、延べ84名分。17は、366日、患者3,507名分。18は、76日、患者5,089名分。19は、76日、患者262名分。20は、障害者、在宅要介護者に対するかかりつけ歯科医の紹介に要したもの。21の１から３は、償還払いに要したもの。21の４は、産後ケア実施に伴う施設の改修費で１施設分。
目の15 予防費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」27から37ページに記載してございます。備考欄の１は、記載の協議会の運営に要した経費。２は、予防接種法に基づく定期予防接種に対するもの。延べ78,020名分（健康推進課分28,005名。子ども家庭支援課分50,015名。）３は、先天性風しん症候群対策の接種に対するもの。４は、乳幼児2,944名の指導に要したもの。５は、新型インフルエンザ等対策他感染症予防に係るもの。６は、犬の登録742件、狂犬病予防接種等7,953件分。７は、生活習慣病予防及び、健康増進等の事業開催15回分。８は、相談2,704名分。９は、健康診査後の保健指導に要するもので、債務負担行為解消分。10は、受診者2,682名分。11は、受診者565名分。12は、受診者3,926名分。13は、受診者5,907名分。14は、受診者6,730名分。15は、受診者7,763名分。16は、受診者2,098名分。17は、受診者94名分。18は、受診者76名分。19は、受診者9,066名分。20は、歯と口の健康週間の普及啓発事業に要したもの。21は、健康増進室延べ7,631名の利用に要したもの。22は、自殺対策事業の活動に要した経費。23は、栄養改善事業の活動に要した経費。138・139ページに移りまして、24は、健康応援ガイド作成配布等に要した経費。25は、記載の会議の運営に要した経費。26は、計画の策定及び施行に向けた調査に要したもの。27の１は、定期予防接種に関する協定に基づく経費。28の１は、償還払いに要したもので、303本分。２は、償還払いに要したもので、572名分。29は、諸会議賄。
目の20 環境衛生費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」121から124ページ、及び127ページに記載してございます。備考欄の１は、委員報酬延べ５回分。２は、スズメバチなど害虫駆除及びハクビシンなど害獣対策に要した経費。３は、空き地・空き家の適正な管理指導に要したもの。４は、ごみの散乱防止に関する意識啓発、市民が行う美化活動支援及び違反広告物の撤去に要したもの。５は、市民参加による多摩川清掃市民運動に要したもの。６は、動物の愛護及び適正飼育に対する意識啓発に要したもの。７は、飼い主のいない猫の増加を防ぐため、地域活動の支援・啓発に要したもの。８は、専用水道等の事務に要したもの。９の１は、西府駅北公衆トイレ及び府中駅西誰でもトイレの維持管理に要したもの。２は、電気、水道料に要したもの。３は、施設消耗品購入に要したもの。10の１は、稲城・府中墓苑組合への負担金。２は、府中駅西、男女トイレの管理に対する負担金。11の１は、飼い主のいない猫159頭分。12は、事務用及び作業用消耗品等に要した経費。
目の25 公害対策費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」118から121ページ、及び124から126ページに記載してございます。備考欄の１は、環境測定局と測定車による大気の常時監視、点検など環境保全意識の指導啓発に要した経費。２は、大気調査、多摩川、用・排水路の水質調査及び旧武蔵台２号水源の水質分析に要したもの。３は、土壌・地下水等の放射性物質や小学校等の空間放射線量の測定に要したもの。４は、府中市職員による環境負荷低減のための推進に要したもの。５は、環境保全活動センターの運営に要したもの。６は、環境まつりの準備等に要したもの。140・141ページに移りまして、７は、森林間伐体験事業等に要したもの。８は、窒素酸化物自動測定機の設置に要したもの。９の１は、26市で構成しているもの。２は、地球温暖化防止対策として、佐久穂町で実施した町有林整備に対する負担金。10の１は、個人住宅の環境に配慮した設備の設置に対して助成したもので、187件分。２は、個人住宅の環境に配慮したＬＥＤ照明の設置に要する一部を助成したもので、333件分。11は、消耗品、郵便料等の事務費。
目の30保健センター費。この目の主な事業につきましては「施策の成果」27ページに記載してございます。備考欄１は、管理医の報酬。２は、委員５名分の報酬。３の１は、施設の総合管理・設備の保守委託の経費。２は、電気、ガス、上下水道料に要したもの。３は、施設修繕及び、管理用消耗品等の購入費。４は、諸会議賄。５の１は、自家発電設備改修に要したもの。
目の35府中の森市民聖苑費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」126から127ページに記載してございます。備考欄の１の１は、火葬業務委託料。２は、建物総合管理、火葬炉の保守点検・残灰処理等の委託料。３は、電気、ガス、上下水道料に要したもの。４は、施設管理にかかる消耗品、修繕料等。２は、遺族用の煎茶。３は、事務用消耗品等に要したもの。４の１は、府中の森市民聖苑冷温水発生機改修工事に要したもの。
項の10清掃費。142・143ページに移りまして、目の５清掃総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」127から128ページに記載してございます。備考欄の１は、職員27名分及び再任用職員５名分。２は、嘱託員１名分。３の１及び２は、前年同様。４は、臨時職員賃金、出張旅費。
目の10塵芥処理費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」130から133ページに記載してございます。備考欄の１は、家庭から排出されるごみ等の収集運搬に要したもの。２は、事業系ごみ有料袋、家庭系廃棄物指定収集袋、及び粗大ごみシール等の管理に伴うもの。３は、乾電池、蛍光管等の収集運搬及び処分に要したもの。４は519体分。５は、回収用びんケースの購入に要したもの。６は、指導用車両の維持管理、及びごみ排出指導に要したもの。７の１は、リサイクルプラザの施設運営、再生資源物の処理に係るもの。２は、施設管理、及び保守点検等に要したもの。３は、電気・ガス・上下水道料等。４は、施設の維持管理、修繕等に要したもの。８の１から３は、前年同様。９は、各種事務用消耗品等に要したもの。10の１は、リサイクルプラザ資源棟の設備改修、維持補修に要したもの。
目の13リサイクル推進費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」128から133ページに記載してございます。144・145ページに移りまして、備考欄の１は、集団回収の実施団体及び再生資源取扱業者に対する奨励金等に要したもの。２は、ごみ減量標語コンクール、ごみ減量・３Ｒ推進大会運営費、ごみ情報紙、ごみ・資源物出し方カレンダー等の発行に要したもの。３は、ペットボトルの減容、自転車・家具の再生、及びペットボトル店頭回収システム等に要したもの。４は、地域住民によるごみ対策の推進に要したもの。５は、旧府中グリーンプラザ分館のリサイクルショップの運営に要したもの。６は、廃食油、せん定枝の資源回収に要したもの。７の１は、旧府中グリーンプラザ分館の施設管理に係るもの。２は、電気・上下水道料等に要したもの。３は、施設の維持管理、修繕等に要したもの。８の１は、生ごみ堆肥化容器６基、生ごみ処理機94基分。９は、ごみ減量推進市民会議等の賄い費。10は、事務用消耗品等に要したもの。
目の15 し尿処理費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」130から132ページに記載してございます。備考欄の１は、一般家庭及び営業所等のし尿処理に要したもの。２は、し尿処理手数料に係る収納事務及びし尿処理施設修繕等に要したもの。
以上で衛生費の説明を終わります。
144・145ページ、労働費からご説明申しあげます。
款の25 労働費。項の10 労働諸費。目の５ 労働総務費。不用額の主な理由は、職員給与費等の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄の１は、職員１名分。２は、職員旅費。
目の10 勤労者福祉費。この目の主な事業につきましては「施策の成果」61～62ページ、および106ページをご参照ください。備考欄の１は各種補助金で、１の１は、14件分。１の２は、運営費の助成。146、147ページに移りまして、１の３は、高年齢者の就業機会の創出事業に関する支援。２は、消耗品等事務費。
款の30 農林水産業費。項の５ 農業費。目の５ 農業委員会費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」240ページをご参照ください。備考欄の１は、農業委員20名分の報酬及び活動に係る経費。２の１・２は、前年度と同様の負担金。３は、農業委員会総会・部会などの賄い。
目の10 農業総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」240ページをご参照ください。備考欄の１は、職員５名分及び再任用職員１名分。２は、嘱託員１名分。３は、職員旅費。
目の15 農業振興費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」240～244ページをご参照ください。148、149ページに移りまして、備考欄の１は、農業まつり及び６部門の農業品評会の開催に要したもの。２は、特産品及び直売所の案内マップ作成などに要したもの。３は、市民農業大学２コース分に要したもの。４は、親子ふれあい農園及び12校の学童農園等の運営に要したもの。５は、農作物の加害獣駆除に要したもの。６の１は、前年度と同様の負担金。７の１は、３組合分。７の２は、７組合分。７の３は、１団体分。７の４は、31件分。７の５は、24件分。７の６は、１団体分。７の７は、７件分。７の８は、22件分。７の９は、１団体分。８は、消耗品等事務費に要したもの。９の１は、西府町農業公園（仮称）の整備に係る事務手続きなどに要したもの。10の１は、西府用水の取水ポンプ設備の整備に要したもの。
款の35 商工費。項の５ 商工費。目の５ 商工総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」218～220ページをご参照ください。備考欄１は、職員14名分及び再任用職員１名分。２は、嘱託員９名分。３は、にぎわい創出事業の実施に係る一般社団法人まちづくり府中への委託費。４の１は、一般社団法人まちづくり府中への負担金。５は、平成30年度東京都消費者行政推進交付金に係る都への返還金。６は、職員旅費。
150、151ページに移りまして、目の10 商工業振興費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」231～235ページをご参照ください。不用額の主な理由は、地域資源活用商店街活性化事業費、商店街イベント事業費、看板等多言語化事業費などの実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄１は、記載のセンターの運営費。２は、工業技術展の開催等に要したもの。３は、商店街にある空き店舗の活用やチャレンジショップの運営に係るむさし府中商工会議所への委託費。４の１・２は、前年同様。５の１は、むさし府中商工会議所が実施する中小企業の経営相談、指導などの経営改善事業に対するもの。５の２は、同じく商工会議所が実施する商工まつり等の事業開催に要したもの。５の３は、延べ2,402件分。５の４は、47件分。５の５は、装飾街路灯の修繕等に対する補助で、４件分。５の６は、２件分。５の７は、37商店会分。５の８は、４件分。５の９は、81件分。５の10は、248事業所、延べ22,870人分。５の11は、３件分。５の12は、２件分。６は、消耗品及び事務機器借上等事務費。
目の15 観光費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」235～239ページをご参照ください。備考欄の１は、桜まつり開催に要した経費で、債務負担行為解消分。２は、桜まつり開催の準備等に要したもの。３は、各種観光ＰＲ事業や、フィルムコミッション事業、外国人観光客の誘致促進事業、ラグビーワールドカップ大会期間中の案内体制の強化を図るおもてなし事業など、観光客誘致と観光振興に係る経費。４は、観光情報センターの管理運営にかかるもので、４の１は、業務運営委託にかかるもの。４の２は、機械警備や清掃など施設管理にかかるもの。４の３は、光熱水費。４の４は、消耗品及び修繕料。５は、郷土の森観光情報センターの管理運営にかかるもので、５の１は、業務運営委託にかかるもの。５の２は、機械警備や清掃など施設管理にかかるもの。５の３は、光熱水費。５の４は、消耗品及び事務機器借上等事務費。６の１・２は、前年度と同様の負担金。152、153ページに移りまして、６の３は、自転車文化の向上、普及促進を図ることを目的とした全国市区町村長の会への負担金。７の１は、けやきフェスタ開催に要したもの。７の２・３は、前年度と同様の補助金。８は、事務用消耗品及び郵便料。
目の20 消費経済対策費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」239～240ページおよび244ページをご参照ください。不用額の主な理由は、消費者啓発グッズの作成が当初見込んでいたよりも少なかったことなどによるものです。備考欄の１は、消費生活相談の運営にかかるもの。２は、消費生活展の開催や消費生活に関する啓発等に要したもの。３は、市民農園17か所の管理運営にかかるもので、３の１は、巡回等の管理に要したもの。３の２は、水道使用料。３の３は、修繕等の維持管理に要したもの。４の１は、消費生活センターの光熱費。４の２は、消費生活センターの諸経費。５の１は、消費生活センターの施設管理に伴う負担金。６の１は、前年同様の補助で、２件分。７は、事務用消耗品等に要したもの。
目の30 消費喚起商品券交付事業費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」232～233ページをご参照ください。不用額の主な理由は、
プレミアム付商品券の購入者が当初見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄の１は、
プレミアム付商品券事業にかかる労働者派遣及び印刷・封入封緘の業務委託などに要したもの。２の１は、商品券のプレミアム分やむさし府中商工会議所への事業実施にかかる補助金。
以上で商工費の説明を終わります。
款の40 土木費でございます。土木費についてご説明いたします。
154・155ページ に移りまして、項の５ 土木管理費。目の５ 土木総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」225から226ページに記載してございます。備考欄の１は、職員57名分及び再任用職員１名分。２は、嘱託員３名分。３の１と２の負担金は、前年同様。４は、職員の出張旅費と地籍調査立会通知郵送料。５は、国土調査法に基づく、地籍調査事業に係る委託に要した経費で、対象面積0.03平方キロメートル分。
目の10 建築指導費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」141ページ、214から216ページに記載してございます。不用額の主な理由は、特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計に対する補助金について、申請が当初見込みを下回ったことなどによるものでございます。備考欄の１は、建築審査会を７回開催した、委員延べ34名分。２は、建築紛争調停委員会の運営費。３は、建築基準行政支援システムの整備について、委託を行ったものなど。４は、建設リサイクルに係る消耗品代等の事務経費。５は、被災建築物応急危険度判定連絡会などの経費。６は、建築物の耐震化促進のための普及啓発活動の実施に係る委託料。７は、旧耐震基準の木造戸建て住宅所有者への耐震アドバイザー派遣に係る委託料。８の１と２の負担金は、前年同様。９の１は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事に対する補助金。９の２は、避難路に面したブロック塀等の除却及び建替え費用の一部に対する補助金。10は、会議賄い。11は、図面複写機の賃借料等の事務経費。
項の10 道路橋りょう費。目の５ 道路橋りょう総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」222から228ページに記載してございます。156・157ページに移りまして、備考欄の１は、職員15名分。２は、道路台帳補正の委託に要した経費。３は、法定外公共物の除草、不法投棄物処理等の維持管理の委託に要した経費。４は、道路事業用地管理の委託に要した経費。５は、道路等包括管理事業の効果の検証や業務内容の検討及び窓口セルフシステムの改良、境界確定図等庁外ＧＩＳ公開の委託に要した経費。６は、道路等包括管理事業区域で法定外公共物の維持管理の委託に要した経費に係る債務負担行為解消分。７の１から７の負担金は、前年同様。８は、職員の出張旅費、複写機、パソコン借り上げ料及び事務用消耗品代。
目の10 道路維持費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」226から227ページに記載してございます。備考欄の１は、府中駅ペデストリアンデッキの維持管理計画策定の委託に要した経費。２は、道路等包括管理事業区域で道路清掃等の道路施設維持管理の委託に要した経費に係る債務負担行為解消分。４の１は、道路清掃等の道路施設維持管理の委託に要した経費。４の２は、地下道ポンプ室10か所と駅前案内板及びエレベーター９基、エスカレーター４基の電気料など。４の３は、道路維持修繕及びエレベーターなどの施設修繕に関わる経費。５は、車両の車検、点検、特定自主検査の物品修繕料、消耗品など。６の１は、大型道路標識及び大型道路構造物などの点検・調査の委託に要した経費。６の２は、道路の破損に伴う補修工事など単価契約35件に要した経費。
目の15 道路新設改良費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」217ページ、221から227ページに記載してございます。158・159ページに移りまして、備考欄の１の１は、狭あい道路拡幅整備事業に伴う補助金で、16件分。２は、公共用地の境界確定と公共基準点の設置などに伴う測量、分筆に要した経費。３の１は、道路新設整備に伴う測量設計の委託に要した経費。３の２は、１路線、延長486.5メートルの整備に要した経費。４の１は、１路線、延長172.6メートルの整備に要した経費。５の１は、道路改良整備に伴う測量設計の委託に要した経費。５の２は、10路線、延長2,842.6メートル、単価契約19件の改良及び第六小前歩道橋の補修、府中スカイナード歩道橋地下部の改良に要した経費。５の３は、多磨駅東通りの遮熱性舗装工事に要した経費。６は、道路線認定の廃止・区域変更に伴う現地測量及び資料作成の委託に要した経費。７の１は、狭あい道路の拡幅部分の測量、分筆、登記及び境界石の埋設など。86件。７の２は、36路線、延長674.17メートルの道路拡幅工事を施工したもの。８の１は、用排水路の整備に要した経費。９の１は、電柱移設に伴う補償に要した経費。９の２は、１路線、延長276.2メートルのバリアフリー化整備に要した経費に係る債務負担行為解消分。９の３は、多磨駅東通り外１路線の視覚障害者誘導用ブロックの整備及び市道４－288号のバリアフリー化整備に要した経費に係る債務負担行為解消分の設計変更に要した経費。10の１は、電線共同溝整備に伴う測量設計の委託に要した経費。10の２は、１路線、延長1,300メートルの電線共同溝整備に要した経費。11の１は、けやき並木通りの石積改修、舗装整備に要した経費。
項の15 都市計画費。160・161ページに移りまして、目の５ 都市計画総務費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」212から214ページ、216から223ページに記載してございます。備考欄の１は、職員40名分及び再任用職員５名分。２は、嘱託員１名分。３は、都市計画審議会を３回、都市計画マスタープラン改定検討部会を２回開催した、委員延べ52名分。４は、土地利用景観調整審査会を４回開催し、専門調査を２回実施した、委員延べ24名分。５は、国土利用計画法に基づく土地取引の届出に係わる経由事務に要した経費。６は、都市計画マスタープランの改定に向けた見直し案の検討や今後予定されている用途地域等の見直し対象箇所の整理などについて、委託を行ったもの。７は、まちづくりの活動に要した経費。８は、地域まちづくり条例等の改正に係る情報収集、整理分析について、委託を行ったもの。９は、景観計画の改定に向けた検討について、委託を行ったもの。10は、街路事業用地管理の委託に要した経費。11は、中心市街地活性化基本計画に係る定期フォローアップ調査等について委託を行ったもの。12は、分倍河原駅周辺整備の検討について、委託を行ったもの。13は、地域公共交通網形成計画の策定に向けた調査等について委託を行ったもの。14の１から６は、前年同様。14の７は、多磨駅の自由通路整備及び鉄道施設改良に伴う関連工事に要したものの債務負担行為解消分。14の８は、前年同様。15の１は、多磨駅の鉄道施設改良工事に対するものの債務負担行為解消分。15の２は、多磨駅の鉄道施設改良に係る実施設計及び埋蔵文化財発掘調査に対するもの、15の３は、コミュニティバスの運行事業に対するもの。15の４は、コミュニティバス停留所等の整備に対するもの。16は、諸会議に伴う賄費。17は、職員の出張旅費、街区表示板、事務用消耗品、複写機の賃借料などの経費。18の１は、多磨駅の自由通路整備に係る実施設計について、委託を行ったもの。18の２は、多磨駅の自由通路整備に係る埋蔵文化財発掘調査について、委託を行ったもの。18の３は、多磨駅の自由通路整備に伴う鉄道施設の物件補償に要したもの。18の４は、多磨駅の自由通路整備工事について、委託を行ったものの債務負担行為解消分。162・163ページに移りまして、19の１は、多磨駅の臨時通路整備に要した経費、20の１は、分倍河原駅の改良及び自由通路整備に向けた調査・検討に要した経費の債務負担行為解消分。20の２は、分倍河原駅周辺整備に向けた予備設計等について委託を行ったもの。
目の15 街路事業費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」222から223ページに記載してございます。備考欄の１の１は、都市計画道路整備に伴う測量設計の委託に要した経費。１の２は、都市計画道路３・４・16号の電線共同溝整備、延長177.3メートルの整備に要した経費。
目の20 公園費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」116から117ページに記載してございます。備考欄の１は、公共花壇50か所に草花を植え付けたもの。２は、公園等事業用地の管理に要した経費。３は、公園施設長寿命化計画策定委託に要した経費。４は、管理用車両の購入に要した経費。５の１は、公園緑地等の清掃、除草、樹木剪定、公園等トイレ清掃など公園緑地等の維持管理に要した経費。５の２は、公園緑地等の照明施設の電気料金、トイレなどの水道料金及び下水道使用料。５の３は、公園等施設の修繕、ベンチ板等の原材料費及び作業用消耗品等に要した経費。６の１の負担金は、前年同様。７は、パソコン借上げ料、電話料金及び事務用消耗品代。８の１は、公園緑地等事業用地の測量設計に要した経費。８の２は、既存の公園緑地等の整備15件分の工事費。９の１は、公園灯のＬＥＤ化整備等事業の債務負担行為解消分。
目の25 緑化対策費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」114から116ページ、118ページ、226から227ページに記載してございます。164・165ページに移りまして。備考欄の１は、緑の基本計画検討協議会運営に要した経費。２は、自然保護啓発に要した費用及び名木百選や指定樹木等の賠償責任保険料。３は、自然環境調査員会議の運営や活動に要した経費。４は、緑化講習会の実施並びに学校・保育所等への種子、球根の配布に要した経費。５は、市民花壇34か所への花苗の配付に要した経費。６は、水辺の楽校運営協議会への委託に要した経費。７は、市内の生物多様性に係る情報の整備委託等に要した経費。８は、緑の基本計画策定委託に要した経費。９は、道路等包括管理事業区域で、街路樹の高木剪定、害虫駆除、低木刈込剪定、植樹帯除草などの委託に係る経費の債務負担行為解消分。10は、道路等包括管理事業区域で、街路樹の倒木処理、枯枝処理などの委託に要した経費、11の１は、道路等包括管理事業区域を除く区域の街路樹の中低木剪定、害虫駆除、植樹帯除草及び大径木伐採などの委託に要した経費。12の１は、保存樹木・樹林地に対する奨励金。13は、諸会議に伴う賄い費。14は、消耗品、郵便料等の事務費。15の１は、低木植替え工事に要した経費。
目の40 下水道事業費。備考欄の１は、総務省からの公営企業に対する繰出基準に基づく一般会計負担分。
項の20 住宅費。目の５ 住宅管理費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」106から107ページ、214から215ページに記載してございます。備考欄の１は、職員７名分。２は、市民住宅２棟32戸分の借り上げ料等。３は、市営住宅長寿命化計画の改定に係る委託料。４の１は、エレベーター保守、樹木剪定などの委託料。４の２は、連絡員22人分の謝礼金及び入居前修繕費等。５の１は、木造住宅の耐震診断29件。５の２は、耐震改修６件。５の３は、耐震診断後除却14件に対する助成金。６は、事務用消耗品、郵便料など。166・167ページに移りまして。７の１は、市営第二の二本町住宅の解体工事に伴うアスベスト含有調査に係る委託料。７の２は、市営第二矢崎町住宅南、及び第十三四谷住宅の共用廊下及び階段床維持改修工事費。７の３は、市営第二矢崎町住宅南昇降機設備維持改修工事費。
以上で土木費の説明を終わります。
消防費につきまして、ご説明いたします。
款の45、項の５消防費、目の５常備消防費。この目の事業については、「施策の成果」143ページをご参照ください。備考欄１は、消防事務を東京都に事務委託しております事務費負担金。２は、委託市町村で構成する、協議会の運営負担金。
目の10非常備消防費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」143から144ページをご参照ください。備考欄１は、消防団員406名分の報酬、災害・警戒・訓練などの出動手当延べ7,814名分、消防ポンプ車の車検代及び団員の健康増進事業などに要した経費。２は、出初式などに要した経費。３の１から３までは、東京都、三多摩及び北多摩地区の各消防団協議会の加盟負担金。３の４及び５は、消防団員の災害補償等の負担金。３の６は、他市消防団との研修費負担金。４は、消防団員互助会への補助金で、運動会や家族慰安事業など団員相互の福利厚生事業に充てたもの。５は、消防団18個分団及び団本部に対する運営交付金で、器具の点検や会議、研修などに充てたもの。６は、出初式、消防団入退団式等、諸会議の賄い。７は、団長交際費25件分と管理用消耗品費。
168・169ページに移りまして。目の15消防施設費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」143から144ページをご参照ください。備考欄１の１は、消防水利標識の設置及び保守・管理等委託料。１の２は、消火栓等の水道使用料。１の３は、各防災センターの補修費等。２の１は、東京都への消火栓移設等負担金で移設が44基、補修が35基分。２の２は、朝日町３丁目地内200トンの流水型応急給水槽の維持管理費。３の１は、地域防災センター外壁および
屋上防水等維持改修工事に要した経費で４か所分。３の２は、防火貯水槽の撤去に要した経費。
目の20災害対策費。この目の主な事業につきましては、「施策の成果」140から142ページをご参照ください。備考欄１は、防災会議、地震部会委員の延べ９名分の報酬等。２は、合同水防訓練や総合防災訓練、普通救命講習等に要した経費。３は、火災にあわれた方への被災者見舞金６件分。４は、医療資材の入れ替え及び非常食の買い替え等に要した経費。５は、防災行政無線携帯型無線電話装置の交換修理等。６の１は、中央防災センターの機械警備委託料。６の２は、電気及び水道料。６の３は、電話料、消耗品など。７の１は、水防・防災ステーションの機械警備委託料。７の２は、水道料及び電気料。７の３は、電話料、消耗品費など。８の１は、防災行政無線等の管理費。８の２は、防災センターの電気料、水道料及び防災行政無線施設の電気料など。８の３は、街頭消火器のボックス等の修繕料、防災行政無線回線使用料、ＭＣＡ無線機器借上料など。９の１は、市民１人当たり１円の掛け金。９の２は、中央防災センターの管理に係る東京消防庁への負担金。10は、府中市災害防止協会の事業への補助金。11は、諸会議賄い。12は、事務用消耗品費。170・171ページに移りまして。13は、老朽化した防災倉庫の解体に係る経費で２か所分。
以上で消防費の説明を終わります。
170・171ページ 続きまして、教育費からご説明いたします。
款の50 教育費。項の５ 教育総務費。目の５ 教育委員会費。事業の概要は、「施策の成果」180ページに記載しております。備考欄の１は、委員４人の報酬、旅費、事務用消耗品などに要した経費。２の１の負担金は、前年同様。３は、来客等の賄い。
目の10 事務局費。事業の概要は、「施策の成果」180から181ページ、184ページ、187から188ページ、197から198ページに記載しております。備考欄の１は、職員47名分。２は、嘱託員24名分。３は、各種講座、研修会などに要した経費。４は、結核対策委員会の委員謝礼。５は、学校保健会の運営に要した経費。６は、学校施設改築・長寿命化改修計画の策定支援業務に要した経費。７は、原告への賠償金。８は、学校巡回用電気自動車の購入費。９の１から４は、前年同様の負担金。172・173ページに移りまして、10は、来客等の賄い。11は、臨時職員賃金、事務用消耗品などに要した経費。
目の15 教育指導費。事業の概要は、「施策の成果」180から181ページ、187から192ページに記載しております。備考欄の１は、コミュニティ・スクール事業に要した経費。２は、就学支援協議会の運営に要した経費。３は、環境教育としてゴーヤの栽培の取組みなどに要した経費。４は、スクールソーシャルワーカー活用事業に要した経費。５は、教育相談などに要した経費。６は、講師謝礼金などに要した経費。７は、小・中学校教育研究会などの研究委託等に要した経費。８は、学校評価委員謝礼などに要した経費。
９は、郷土学習社会科副読本などの作成に要した経費。10は、特別支援教育の就学相談などに要した経費。11は、けやき教室の運営に要した経費。12は、学校経営支援員に要した経費。13は、小・中連携一貫教育推進事業に要した経費。14は、副校長等校務改善支援事業に要した経費。15は、学校教育ネットワークシステムの保守委託やインターネットへの接続などに要した経費。16は、校務支援システムの運用に要した経費。17は、学校の情報セキュリティ監査に要した経費。18の１及び２は、前年同様の負担金。19は、事務用消耗品などに要した経費。
目の20 奨学費。事業の概要は、「施策の成果」150ページ、182から183ページに記載しております。不用額の主な理由は、奨学資金貸付、入学時初年度納付資金貸付及び荒奨学資金貸付申込者が見込みより少なかったことなどによるものです。備考欄の１は、167名分。２は、65名分。３は、８名分。174・175ページに移りまして、４は、７名分。５の１は、児童８名、生徒12名分。６は、事務用消耗品、郵便料などに要した経費。
目の25 教育センター費。事業の概要は、「施策の成果」183ページに記載しております。備考欄の１の１は、警備、清掃等の管理委託料。２は、電気、ガス、水道等の使用料。３は、管理用消耗品、施設修繕などの経費。２は、教育センターの事務関係経費。
項の10 小学校費。目の５ 学校管理費。事業の概要は、「施策の成果」180から181ページ、183から185ページ、199から201ページに記載しております。備考欄の１は、職員３名分及び再任用職員５名分。２は、嘱託員33名分。３は、卒業式及び周年記念などの各種行事運営費と印刷費。４は、事務用紙類ほか、研究集録などの印刷費。５は、児童用机、椅子などの購入費。６の１は、警備及びトイレ清掃などの管理委託料。２は、電気・ガス・水道などの使用料。３は、若松小、日新小の仮設校舎借上料の債務負担行為解消分。４は、管理用消耗器材などの購入費及びＬＥＤ照明の賃借料等。７の１から４は、前年同様の負担金。８は、来客の賄い。９は、臨時職員賃金、事務用消耗品などの管理経費。
176・177ページに移りまして、目の10 学校保健体育費。事業の概要は、「施策の成果」184から185ページ、187から188ページ、192から193ページ、195から198ページに掲載しております。備考欄の１は、84名分。２は、児童の各種健康検査などに要した経費。３は、教職員の各種健康検査に要した経費。４は、六年生を対象に奥日光周辺で実施した事業の運営経費。５は、五年生を対象に八ヶ岳周辺で実施した事業の運営経費。６は、学校プールの衛生管理に必要な消耗品等の購入費。７は、学校環境衛生基準に基づく検査などに要した経費。８は、保健室の管理運営に要した経費。９の１は、前年同様の負担金。10は、セカンドスクール食事代一部補助に要した経費。11は、学校賠償責任保険及び応急自動車借上などの経費。
目の15 教育振興費。事業の概要は、「施策の成果」181ページ、183ページ、185から193ページに記載しております。備考欄の１は、特別支援学級設置校11校に係る経費。２は、合理的配慮のための経費。３は、教職員の学校内研修などに要した経費。４は、海外から転入してきた帰国児童などに対して、日本語及び基本的な生活を習得させるために要した経費。５は、児童用の図書、雑誌等の購入費。６は、文化祭行事の経費及び使用器材の運搬車借上等に要した経費。７は、各教科などの学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的な学習を行うための経費。８は、音楽活動などの振興に要した経費。９は、外国語活動指導助手派遣に伴う経費。10は、児童会等の活動に伴う消耗品購入費。11は、社会科見学に伴うバス借上げ、駐車場使用料等に要した経費。12は、1,003名分。13は、336名分。14は、999名分。15は、172名分。16は、183名分。17は、70名分。18は、教科用消耗器材などの経費。19は、理科備品など教科用備品購入費。20は、ＩＣＴ機器等の借上料。178・179ページに移りまして、21の１は、教職員研修会参加負担金。22は、教科用備品修繕などの経費。
目の20 学校整備費。事業の概要は、「施策の成果」199から201ページに記載しております。備考欄の１の１は、各学校の消防用設備保守点検及び受水槽清掃等の委託料。２は、施設修繕料及び校庭用砂等の資材などの経費。２の１は、小学校体育館に空気調和設備を設置すること等に伴うアスベスト調査に要した経費。２は、小学校体育館への空気調和設備の設置等に伴う設計に要した経費。３は、二小の増築に伴う工事監理に要した経費。４は、小学校体育館への空気調和設備の設置及び五小増築に伴う工事監理に要した経費。５は、二小、五小の増築に伴う埋蔵文化財調査に要した経費。６は、二小の増築工事に要した経費。７は、五小の増築工事に要した経費。８は、白糸台小の教室改修に要した経費。９は、小学校12校の教育相談室などに設置した空気調和設備に要した経費。10は、小学校体育館に設置した空気調和設備に要した経費。11は、南白糸台小体育館の外壁・屋上防水工事に要した経費。12は、南白糸台小、南町小のプール改修工事に要した経費。13は、全小学校の通学路への防犯カメラ増設に要した経費。14は、二小の増築に伴う初度備品の購入等に要した経費。
目の25 学校建設費。事業の概要は、「施策の成果」198ページに記載しております。
備考欄の１の１は、八小校舎等改築に伴う敷地測量に要した経費。２は、地盤調査等に要した経費。３は、基本計画及び基本設計業務に要した経費。４は、市に対する技術支援委託に要した経費。項の15 中学校費でございますが、小学校費と内容が同様なものにつきましは、説明を省略させていただきますので、ご了承を賜りますようお願いいたします。
項の15 中学校費。目の５ 学校管理費。事業の概要は、施策の成果180から181ページ、183から185ページに記載しております。180・181ページに移りまして、備考欄の１は、職員３名分及び再任用職員３名分。２は、嘱託員13名分。３から９までは、小学校費と同様の経費。
目の10 学校保健体育費。事業の概要は、「施策の成果」184から185ページ、187から188ページ、195から198ページに掲載しております。備考欄の１は、49名分。２から８は、小学校費と同様の経費。
182・183ページに移りまして、目の15 教育振興費。事業の概要は、「施策の成果」181ページ、183ページ、185から193ページに記載しております。備考欄の１は、生徒の進学等の進路指導に要した経費。２は、特別支援学級の運営に係る経費。３と４は、小学校費と同様の経費。５は、部活動外部指導員への謝礼。６から11は、小学校費と同様の経費。12は、引率教員の施設入場料。13は、生徒会リーダー研修会に要した経費。14は、625名分。15は、437名分。16は、220名分。17は、610名分。18は、48名分。19から22の１は、小学校費と同様の経費。23の１は、生徒会活動およびクラブ活動のための補助金で、生徒一人あたり、1,930円の全生徒分。２は、修学旅行の補助1,691名分。24は、小学校費と同様の経費。
目の20 学校整備費。事業の概要は、「施策の成果」199から201ページに記載しております。備考欄の１は、小学校と同様の経費。２の１は、中学校教育相談室の空気調和設備の設置などに伴うアスベスト調査に要した経費。２は、浅間中増築に伴う設計に要した経費。３は、六中、八中の重層体育館における外壁・屋上防水工事に伴う設計に要した経費。４は、中学校３校の窓ガラスに飛散防止フィルムの設置及び特別支援教室の設置に要した経費。184・185ページに移りまして、５は、中学校３校の教育相談室等に設置した空気調和設備に要した経費。６は、浅間中の屋上防水工事に要した経費。７は、二中のラグビーゴール設置工事に要した経費。８は、六中の防球ネット設置工事に要した経費。
目の25 学校建設費。事業の概要は、「施策の成果」198ページに記載しております。備考欄の１の１は、一中校舎等改築に伴う敷地測量に要した経費。２は、地盤調査等に要した経費。３は、基本計画及び基本設計業務に要した経費。４は、市に対する技術支援委託に要した経費。
項の20 学校給食費。事業の概要は、「施策の成果」193ページに記載しております。目の５ 学校給食総務費。備考欄の１は、職員42名分及び再任用職員１名分。２は、嘱託員18名分。３は、食育事業に要した事務用消耗品などの経費。４は、給食センターの臨時職員賃金、事務用消耗品などの経費。
目の10 小学校給食費。事業の概要は、「施策の成果」193から194ページに記載しております。備考欄の１は、給食配膳業務に用いる消耗器材の購入に要した経費。２は、給食用備品の購入に要した経費。３は、給食の食材購入に要した経費。186・187ページに移りまして、４は、給食用備品の修繕、施設の修繕及び白衣のクリーニング等の要した経費。
目の15 中学校給食費。事業の概要は、「施策の成果」193から194ページに記載しております。備考欄の１から４は、小学校と同様の経費。
目の20 給食センター費。事業の概要は、施策の成果193から195ページに記載しております。備考欄の１は、給食配膳業務に伴う委託料で債務負担行為解消分。２は、食器、箸などの給食用消耗器材の購入費。３は、給食用運搬車、配膳台などの購入費。４は、巡回用電気自動車の購入費。５の１は、給食調理・洗浄等業務に係る委託料で債務負担行為解消分。２は、給食配送業務等に係る委託料。３は、給食センターの警備、施設管理等に係る委託料。４は、給食センターの電気、ガス、水道料及び下水道使用料。５は、給食調理業務に伴う消耗品購入に係る経費及び物品、施設修繕料等。６は、前年同様。７は、給食センター職員等の腸内細菌検査料及び事務用消耗品費等。８の１は、給食センターの空気調和設備設置に要した経費。
項の25 幼稚園費。目の５ 幼稚園費。事業の概要は、「施策の成果」53から58ページに記載しております。備考欄の１は、職員10名分及び再任用職員３名分。188・189ページに移りまして、２は、５名分。３は、子ども・子育て支援制度に移行した幼稚園等に係る給付費で、児童数延べ5,298名分。４は、私立幼稚園に係る給付費で児童数延べ24,254名分。５は、教科用消耗品及び要覧等の印刷代。６は、研究用図書の購入費。７の１は、機械警備などの、施設の管理・保守業務の委託料。２は、電気、ガス、水道などの使用料。３は、管理用消耗品及び施設修繕などの経費。８は、前年同様の負担金。９の１は、1,243名分。２は、3,222名分。３は、337名分。４は、2,372名分。５は、656件分。６は、私立幼稚園、市内５園分、及び市外５園分。７は、350名分。８は、17園分。９は、58名分。10は、５園分。10は、都支出金の過年度分の精算に伴う返還金。11は、誕生日会等の賄費。12は、臨時職員賃金、消耗品及び郵便料などの経費。13の１は、市立幼稚園の空気調和設備設置に要した経費。
続きまして、社会教育費からご説明いたします。
項の30 社会教育費。目の５ 社会教育総務費。事業の概要は、「施策の成果」151、152ページに記載しております。備考欄の１は、職員58名分及び再任用職員３名分。２は、嘱託員28名分。３は、記載の審議会委員報酬及び旅費、消耗品、郵便料等。４の１は、社会教育委員連絡協議会に係る１市あたりの負担金。５は、会議賄い。６は、職員の旅費、事務用消耗品等。
目の10 社会教育振興費。事業の概要は、「施策の成果」148ページ、152から153ページ、160ページ、164から168ページ、203・204ページ、218・219ページに記載しております。備考欄の１は、青少年委員19名分の報酬等。２及び３は、記載の各審議会委員の報酬等。４は、地区公民館等で実施した家庭教育学級、各種講座等に要した経費。５は、文化財の維持、管理、活用等に要した経費。６は、ケヤキ並木の保護対策に要した経費。７は、個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査76件分のほか、出土遺物の保存・活用等に要した経費。８は、武蔵国府跡等の調査成果に関する展示・公開に要した経費。９は、市史編さんのための資料収集調査と整理、刊行物の編集及び発行、講演会開催等に要した経費。10は、青少年文化団体の発表会等の文化活動に係る、会場使用等に要した経費。11は、青少年の体験活動事業に要した経費。12は、記載の事業の会場使用料及び運営に要した経費。13は、記載の事業の運営委託料及び運営に要した経費。14は、心身障害者及び児童・生徒の地域活動事業に要した経費。15は、市民の平和意識啓発等に要した経費。16は、国史跡武蔵国府跡（国司館地区）の第２期整備業務に要した経費。17の１は、ふるさと府中歴史館の清掃、警備等の施設管理に要する経費。２は、電気、水道料金。３は、臨時職員賃金及び防犯カメラ等の賃借料等。18の１は、武蔵府中熊野神社古墳展示館の運営に要する委託料。２は、清掃・警備・消防用設備保守点検等の施設管理に要する経費。３は、電気、水道料金。４は、電話料及び修繕料等。19の１は、埋蔵文化財整理事務所及び収蔵庫の警備、消防用設備点検業務等委託料。２は、電気、ガス、水道料。３は、電話料及び修繕料等。20の１は、国司館地区の運営に要する委託料。２は、清掃・警備・植栽管理等の施設管理に要する経費。３は、電気、水道料金。４は、仮設事務所の賃借料で債務負担行為解消分。５は、電話料、ＡＥＤの賃借料等。192・193ページに移りまして、21の１から５は、前年同様。22の１は、市内の郷土史研究団体による機関誌発行への補助。２は、府中文化振興財団による青少年音楽団体３団体の育成事業への補助。３は、指定文化財の修理への補助。23は、文化財保護審議会委員、市史編さん審議会等への賄い。24は、事務用消耗品及び印刷機のリース代等。25の１は、ふるさと府中歴史館資料庫の屋上防水修理に要した経費。
目の15 図書館費。事業の概要は、「施策の成果」153から157ページに記載しております。備考欄の１は、図書館協議会委員への謝礼等。２は、複合施設の中央図書館部分の運営に要した経費。３は、臨時職員の賃金等に要した経費。４は、レファレンス講座開催等、市民からの調査相談事業に要した経費。５は、読み聞かせ講習会開催等、子どもの読書活動推進のために要した経費。６は、音訳資料や布絵本の作成等、通常の図書館利用が困難な方に対する事業に要した経費。７は、市政情報センターにおける図書資料の取次業務に要した経費。８は、地区図書館を含む市立図書館及びルミエール府中全体の次期運営手法検討及び施設の劣化診断等の調査に要した経費。９の１は、生涯学習センター図書館の清掃、警備に係る委託料。２は、中央図書館及び生涯学習センター図書館の電気、ガス、水道等の光熱水費。３は、施設の管理に対する消耗品や中央及び地区図書館の電話料等。10の１と２は、前年同様。11は、図書館協議会の賄い。12は、事務用消耗品、郵便料等。13の１は、ＰＦＩ事業による図書館運営及び施設管理の委託に要した経費で、債務負担行為解消分。２は、複合施設の図書館部分の施設整備に要した経費で債務負担行為解消分。
目の21 郷土の森博物館費。事業の概要は、「施策の成果」160から162ページに記載しております。194・195ページに移りまして、備考欄の１の１は、郷土の森博物館の管理運営業務を、府中市郷土の森博物館運営グループに委託したもので、債務負担行為解消分。２は、博物館資料の収集・保全、調査研究の事業を公益財団法人府中文化振興財団に委託したもの。３は、防犯カメラ借上げ料と博物館本館及び園内の各設備の修繕等。２の１は、財団が実施した博物館の展示、講座、体験学習等の事業及び梅まつり、あじさいまつり他、園内事業等の自主事業に対するもの。３は、学びのパスポート作成費等。４の１は、博物館本館の大規模改修の手法等検討業務委託等に要した経費。２は、博物館本館常設展示室の天井等改修に伴う実施設計委託等に要した経費。３は、園内復元建築物の旧府中町役場庁舎維持改修工事に伴う工事監理委託料。４は、同施設の維持補修に伴う改修工事費。５は、空調設備の冷温水ヘッダー交換補修に要した経費。６は、非常用放送設備更新に要した経費でございます。
目の25 生涯学習センター費。事業の概要は、「施策の成果」153ページに記載しております。備考欄の１は、「学び返し」の一環として、生涯学習ファシリテーター養成講座等の経費。２は、新型コロナウイルス感染症に伴う施設利用料還付金補償料及び休館に伴う指定管理者への休業補償料。３の１は、管理運営業務を、指定管理者ふちゅう生涯学習センター共同事業体に委託したもので、債務負担行為解消分。２は、駐輪場庇軒樋の修繕等に要した経費。４は、事務用消耗品、郵便料等。５の１は、地下駐車場用消火タンク更新等に要した経費。
目の30 美術館費。事業の概要は、「施策の成果」162から164ページに記載しております。備考欄の１は、美術館運営協議会委員12人分の委員報酬。２は、美術品収集選定委員会委員６人分の委員報酬と旅費。３は、企画展の開催経費で、作品の借用謝礼、運搬展示料、保険料。図録等印刷物の制作費、看視業務委託料等。４は、公開制作、ワークショップの講師謝礼、材料費等。５は、常設展、所蔵品展に要した経費及び所蔵作品の管理経費等。６は、美術図書の購入費。７は、美術品購入基金の積立金で、令和元年度末の基金残高は１億７千152万２千円。196・197ページに移りまして、８の１は、府中市美術館総合管理業務委託に要した経費。２は、電気料金、ガス料金、上下水道料金。３は、ボイラー薬品、トイレットペーパー等の購入及び施設修繕料。９の１と２は、前年同様の年会費。３は、都内の美術館・博物館等が参加する「ぐるっとパス」の実行委員会への参加負担金。10は、展覧会レセプション等の賄費。11は、各種消耗品の購入費のほか、美術館だより、年間スケジュール等の印刷費、案内板の掲出料、事務機器のリース料等の経費。12の１は、温水ヒータ等空気調和設備改修の経費。２は、２階トイレの洋式化と、１階誰でもトイレにオストメイトを新設した経費。
項の35 社会体育費。目の５ 社会体育総務費。事業の概要は、「施策の成果」168から169ページに記載しております。備考欄の１は、職員23名分。２は、嘱託員２名分。３は、記載の委員報酬及び旅費、消耗品費等。４の１から３は、前年同様。５は、事務用消耗品費、郵便料等。
目の10 体育事業費。事業の概要は、「施策の成果」169から172ページ、180ページに記載しております。198・199ページに移りまして、備考欄の１は、ジュニアスポーツ指導者講習会等の開催に伴う講師謝礼及び保険料等。２は、地域スポーツ事業の委託料、指導者派遣に伴う謝礼等。３は、都民体育大会等への選手派遣等に要した経費。４は、かけっこ教室等各種スポーツ教室に要した経費で、指導者の謝礼及び保険料等。５は、夏・秋・冬の市民体育大会に要した経費で、競技運営委託料、入賞メダル購入費、印刷費用等。６は、府中駅伝競走大会等の競技運営委託料、入賞メダル購入費、競技用消耗品費等。７は、レクリエーションスポーツ事業及びボールふれあいフェスタの委託料等。８は、記載のウォーキング・イベントの開催に要した経費。９は、小・中学校の体育館等開放事業に要した経費。10の１は、記載の競技大会の開催に伴う負担金。11の１から３は、前年同様。12は、かけっこ教室等の開催に伴う指導者及び協力者への賄い費。13は、事務用消耗品費、郵便料等でございます。
目の15 体育施設費。事業の概要は、「施策の成果」173から180ページ、187ページに記載しております。備考欄の１から７までは、各施設に係る経費で、管理委託料は、各施設の清掃、警備、設備保守点検に要したもの。光熱水費は、各施設の電気料、及び上・下水道料等。諸経費は、施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品費、ＡＥＤリース料等。なお、４の１は、夏季に運営したプールの券売、監視業務に要した経費。200・201ページに移りまして、７の３は、府中朝日フットボールパークのトレーニング棟及び管理棟に係る経費で債務負担行為解消分でございます。８の１から４及び、９の１は、前年同様。10は、管理用消耗品費、車両燃料費及び郵便料等。11の１は、市民球場、市民陸上競技場の受変電設備、夜間照明等改修工事及び小柳町運動広場給排水設備設置工事に係る実施設計委託料。２は、市民陸上競技場のフィールド内維持改修工事に要した経費。３は、寿町庭球場及び日新第二庭球場の改修工事に要した経費。４、５、７は、
令和元年東日本台風で被災した施設の復旧工事に要した経費で、４は市民総合プール電気設備の復旧工事。５は、是政運動広場の復旧工事。７は、市民サッカー場の暫定復旧工事に要した経費。１つ戻りまして、６は、小柳町運動広場給排水設備設置工事に要した経費。
目の25 体育館費。事業の概要は、「施策の成果」169・170ページ、173・174ページ、179・180ページに記載しております。備考欄の１及び２は、各施設で実施した各種スポーツ教室等に要した経費で、指導員謝礼及び運動用消耗品費等。３及び４は、各施設に係る経費で、業務運営委託料は、総合体育館トレーニング室運営指導及び地域体育館でのスポーツ指導等に要したもの。管理委託料は、各施設の受付、清掃、警備、設備の保守点検等に要した経費。光熱水費は、各施設の電気料、及び上・下水道料等。諸経費は、施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品費等。５は、事務用消耗品費及び郵便料等。６の１は、
令和元年東日本台風で被災した総合体育館の被害箇所の特定に係る調査委託料。
２は、総合体育館電気設備復旧工事に係る設計委託料。３及び４は、債務負担行為分を含む総合体育館第１体育室耐震改修工事に係る工事監理委託料。202・203ページに移りまして、５及び６は、債務負担解消分を含む総合体育館第１体育室耐震改修工事に要した経費。７は、総合体育館弓道場改修工事に要した経費。８は、総合体育館非常用電源蓄電池充電器更新に要した経費。９は、総合体育館仮設電源引込工事に要した経費。10は、栄町体育館体育室天井等改修工事に要した経費。11は、白糸台体育館及び四谷体育館外壁及び
屋上防水等維持改修工事に要した経費。
款の55 項の５ 公債費。目の５ 元金。備考欄の１は、市債の元金償還金。
目の10 利子。備考欄の１は、市債の利子償還金。２は、一時借入金等の利子償還金。
目の15 公債諸費。この不用額の理由は、繰上償還時における利率の確定によるものでございます。備考欄の１は、市債の繰上償還に係る補償金。
款の60 諸支出金。項の15 目の５ 財政調整基金費。204・205ページに移りまして、項の20 目の５：公共施設整備基金費。項の40 目の５ 健康・福祉基金費。項の45 目の５ 生活・環境基金費。項の50 目の５ 文化・学習基金費。項の55 目の５ 都市基盤・産業基金費。206・207ページに移りまして、項の60 目の５ 公園緑化基金費は、いずれも当該基金への積立金でございます。
各基金の令和元年度末の現在高は決算書273ページから276ページをご参照願います。
款の65。項の５ 目の５ 予備費につきましては、款の10 総務費 項の５ 総務管理費 目の５ 一般管理費ほか記載の５つの項目に充当しております。
以上、歳出合計、予算現額１千62億９千776万円。支出済額１千32億４千336万６千円でございます。
次に208ページ、実質収支に関する調書に移りまして、歳入総額１千57億１千187万１千円。歳出総額１千32億４千336万６千円。歳入歳出差引額24億６千850万５千円。実質収支額24億６千850万５千円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は、３千400万円となります。
以上をもちまして、令和元年度
一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。
御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
4 ◯佐藤新悟委員長 質疑の方法についてお諮りいたします。歳入は一括質疑とし、歳出は議会費から民生費まで、衛生費から消防費まで、教育費から予備費までに区切って質疑を行い、その後、総括的に質問を行う方法を用いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
5 ◯佐藤新悟委員長 御異議がございませんので、そのように議事を進めさせていただきます。
それでは、歳入の質疑を行います。質疑者の挙手を求めます。
確認いたします。手塚委員、村崎委員、清水委員、赤野委員、竹内委員、西の委員、渡辺委員、秋山委員、漏れはございませんか。
それでは初めに、手塚委員の質疑を許可いたします。手塚委員。
6 ◯手塚としひさ委員 それでは、できるだけ簡潔明瞭に行います。
まず、18ページからの市税の関係について、個人市民税、法人市民税、固定資産税、市たばこ税についてということで、予算編成時の状況と、景気の見通し、あるいはコンセプト等について確認し、それから補正予算があったと思うんですけれども、その補正予算の概要とその理由、改めて決算額について、その評価と、補正後の予算と決算額で差があるような場合については、その理由についてお尋ねをいたします。
次に、ふるさと納税の関係で、午前中に松村委員からの質疑があったんですけれども、改めて決算で、ふるさと納税で、府中市のプラス分とマイナス分の比較ということでお尋ねしたいんですけれども、一応、ふるさと納税による減収の影響額の推移と、67ページにあるふるさと寄附金の推移、併せて、その差額、プラスにはなっていないと思うんですけれども、マイナスで、毎年どのぐらい差額が出ているのか。極端に変動が大きい場合は、その理由も併せてお尋ねをいたします。
３点目、24ページからの使用料の収入について、コロナの影響がどのぐらいあったかということで、主な施設のコロナの影響についての減収額について……、施設を言ったほうがいいですかね、例えば文化センターとか、体育施設とか、あとは美術館とか、障害福祉センターとか、もし減収額の大きいところがあれば、そこを教えていただいて、あと、コロナの影響による、総使用料の減収がどうだったかということでお尋ねします。
以上、１回目、よろしくお願いします。
7 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
8 ◯市民税課長補佐 それでは初めに、市税に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、予算編成時の状況や景気見通しについてでございますが、景気の動向は、市税収入の見込み等に大きく影響いたしますので、様々な情報や報道などで経済動向の予測や分析をしているところでございますが、特に内閣府の月例経済報告を注視しております。
令和２年１月の月例経済報告では、景気は緩やかな回復基調にある一方、先行きについては、米中貿易摩擦の長期化や、10月の消費税の増税を控え、不透明感が強まっている状況でございました。課税部門といたしましては、世界経済の不透明感から、景気が下押しされるリスクはあるものの、国の各種政策により、雇用、所得の環境がさらに改善され、個人所得の増傾向が見込まれるほか、景気の回復基調により企業収益も拡大傾向にあるものと捉えておりました。
なお、市たばこ税につきましては、売上本数の減傾向などから、前年度比で減収となるものと考えておりました。
続きまして、補正予算の概要、理由についてでございますが、個人市民税では、景気の回復基調が続き、納税義務者や給与収入額の増傾向などから約4,000万円の増額補正を、法人市民税では、当初予算から除外をしている数億円以上の高額納税の実績のある法人で税額の予測が困難な法人の納税額と、それ以外の一般法人の見込みを考慮し約26億円の増額補正を、また、市たばこ税については、売上本数の減傾向は継続しているものの、10月までの調定額の状況を考慮し約１億円の増額補正を行ったものでございます。
続きまして、決算額についての評価でございますが、令和元年度の個人市民税の調定額は約205億2,000万円で、前年度比約３億1,700万円の増収となり、安定した歳入になったものと評価しております。
次に、法人市民税は約54億2,000万円で、前年度比約３億7,000万円の減収となりましたが、50億円台を維持しており、歳入に寄与したものと評価しております。
次に、市たばこ税は約13億3,600万円で、前年度比約20万円の増収となり、喫煙を取り巻く環境が厳しくなり、売上本数の減傾向が続く中で、13億円台を維持しており、歳入に寄与したものと評価しております。
また、補正予算との差につきましては、市たばこ税で約5,400万円、決算額が増額となりました。その理由といたしましては、10月までの調定実績を基に、10月からの消費税率の引上げや、旧３級品のたばこ税の引上げ、東京都の受動喫煙防止条例の一部施行の状況を考慮して積算いたしましたが、売上本数が予想より多かったためなどでございます。
以上でございます。
9 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
10 ◯資産税課長 続きまして、固定資産税の補正予算の概要、理由についてお答えさせていただきます。
初めに、補正の金額といたしましては、調定額で、土地が約3,900万円の減額、家屋が約１億7,900万円の増額、償却資産が約2,400万円の減額、合計で約１億1,500万円を増額いたしました。補正の理由といたしましては、土地は当初の見込みにより住宅が多く完成し、住宅用地の特例が適用されたことにより減額いたしました。家屋は見込みより住宅が多く完成したこと等により増額し、償却資産は、新規の設備投資が予想より少なかったことから減額させていただきました。
続きまして、決算額についての評価でございますが、令和元年度の固定資産税の調定額は約216億6,100万円で、前年度と比較いたしまして約１億5,400万円の増収となり、安定した歳入になったものと評価しております。
補正予算につきましては、当該年度の課税がほぼ終了する３月に計上しておりますので、補正後の予算額と決算額の差につきましては、収入率によるものと捉えております。
以上でございます。
11 ◯市民税課長補佐 続きまして、ふるさと納税の影響額の推移についてでございますが、平成29年度、約２億9,000万円、平成30年度、約４億1,000万円、令和元年度、約５億5,000万円でございます。
以上でございます。
12 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
13 ◯政策課長補佐 続きまして、ふるさと寄附金の推移でございますが、平成29年度が1,257万2,055円、平成30年度が2,862万7,998円、令和元年度が２億3,386万6,031円でございます。
以上でございます。
14 ◯市民税課長補佐 続きまして、ふるさと納税の影響額と、ふるさと寄附金との差額の推移についてでございますが、平成29年度、約２億7,000万円、平成30年度、約３億8,000万円、令和元年度、約３億1,000万円でございます。
次に、令和２年度の見通しでございますが、ふるさと納税の寄附金税額控除については、制度のメリットから、納税者に広く浸透してきていることから、令和元年度実績と同程度の額、また、ふるさと納税の寄附金については、先ほど答弁ございましたが５億4,400万円を見込んでいるため、差額については減少するものと考えております。
以上でございます。
15 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
16 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして、３点目、使用料についての御質問のうち、初めに、文化センターの状況についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大を理由とする利用取消しにつきましては、２月20日以降御利用分を全額還付とさせていただいておりまして、施設利用予定でありました利用者へ、令和元年度中に還付のあった額につきましては156万5,000円となっております。
以上でございます。
17 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
18 ◯スポーツ振興課スポーツ施設担当主幹 続きまして、スポーツ施設の令和元年度中のコロナの影響による減収額でございますが、45万2,000円でございます。
以上でございます。
19 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
20 ◯美術館副館長補佐 続いて、美術館のコロナ影響による減収額についてでございますが、令和２年３月28日、29日の土曜日、日曜日の２日間、臨時休館いたしましたので、美術館観覧料が約105万円の減、市民ギャラリーでキャンセルがございましたので、美術館使用料が16万円の減、合わせて約121万円の減でございます。
以上でございます。
21 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
22 ◯財政課長 最後に、使用料全体での減収でございますけれども、令和元年度決算におきましては、約700万円程度がコロナウイルスの影響で減収されたもの捉えております。
以上でございます。
23 ◯手塚としひさ委員 まず、市税の関係については、予算編成時の状況はよく分かりました。それで、補正のところも分かりまして、決算についても、ほぼ特に問題はなかったというふうな答弁だと受け止めましたので、一つだけ確認したいのは、法人市民税のところで、毎年そうなんですけれども、特定銀行の影響が大きかったんだろうと思うんですけれども、その特定銀行を除いた場合の補正額、決算額がどうだったか、そのことについての、何かコメントというか傾向があれば教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、令和２年度の予算、半分ほど経過してきていますけれども、どんな状況か、通年、年度末の見込みも合わせて、そのことをお尋ねをいたしたいと思います。
ふるさと納税の関係については分かりました。今年度の見通しまで答えていただきましたので、ここは結構です。
使用料の関係についても分かりましたけれども、令和２年度も当初から、いろいろ自粛等、あったと思いますけれども、令和２年度についての、これまでの減収額と、年度末の見通しが分かれば教えてください。
以上、２回目です。
24 ◯市民税課長補佐 それでは初めに、法人市民税の特定銀行を除いた、補正後の予算調定額及び決算調定額と補正後の差の理由についてお答えいたします。
法人市民税の特定銀行を除いた補正額の予算調定額は約33億5,900万円で、決算調定額は33億4,300万円となります。補正後の予算調定額と決算調定額の差額は約1,600万円となりますので、補正で見込んだとおりの決算調定額となったものと捉えております。
続きまして、令和２年度予算の傾向、見通しなどでございますが、初めに、個人市民税の当初予算調定額は約208億9,600万円ですが、９月現在における調定額は約204億1,300万円となっており、前年度同月比で0.3％増加しております。この状況と、令和元年１月から12月の所得に対する課税であることを踏まえると、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的なものと捉えております。
次に、法人市民税の当初予算調定額は約22億8,200万円ですが、９月現在における一部の特定銀行などの多額納税法人を除いた調定額では約18億2,100万円となっております。
令和元年度の９月現在における、一部の法人を除いた調定額が約14億700万円であったことから、前年度比較では約29.5％増加しているところでございます。
しかしながら、今後は法人市民税の一部国税化や新型コロナウイルス感染症による影響も考えられ、今年度の税収は減少するものと見込んでおります。
最後に、市たばこ税の当初予算調定額は約11億5,600万円ですが、９月現在における調定額は約５億3,000万円となっており、例年の執行状況から見ると、ほぼ見込みどおりの状況でございます。
今後の見通しでございますが、10月からの税率引上げが、売上本数にどのように影響していくか注視してまいります。
以上でございます。
25 ◯資産税課長 続きまして、固定資産税の令和２年度予算の傾向、見通しでございますが、当初予算調定額は約218億8,100万円ですが、９月現在の調定額は218億9,000万円になっており、当初予算の見込みどおりに課税することができているものと捉えております。
また、令和元年度決算と調定額で比較いたしますと約２億3,000万円、1.06％の増となっておりますので、今年度の税収は微増で推移するものと捉えております。
以上でございます。
26 ◯地域コミュニティ課長補佐 使用料についての２回目の御質問のうち、初めに文化センターの状況についてお答えさせていただきます。
緊急事態宣言発出後の４月８日以降、６月14日まで施設貸出しを休止させていただいておりまして、この期間の減収額は約450万円であったものと捉えております。８月分までの施設利用減収額につきましては、予算比で約800万円の減収となっておりまして、今後の社会情勢や利用状況次第では、さらに減収額が増加するものと見込んでおります。
以上でございます。
27 ◯スポーツ振興課スポーツ施設担当主幹 続きまして、スポーツ施設でございますが、令和２年度の減収額、現状、約1,990万円でございます。また、年度末までの見通しでございますが、コロナの感染状況が不透明なところもございますので、現時点での減収額の見込みは難しいものと捉えております。
以上でございます。
28 ◯美術館副館長 続きまして、美術館の令和２年度までの、これまでの減収額と、年度末までの見通しについてでございますが、令和２年度の美術館観覧料では、予算額からこれまでの美術館観覧料を差引き約720万円の減、美術館使用料では、予算額からこれまでの美術館使用料を差引き126万円の減、行政財産目的外使用の使用料が約41万円の減、合計で約887万円の減でございます。
続きまして、年度末までの見通しについてでございますが、この秋に予定しておりました美術館開館20周年記念、動物の絵展が、海外から作品を借用できなくなりましたので中止になりました。また、コロナの収束が見えないことから、約3,000万円程度減となると見込んでおりますが、現時点では見通せておりません。
以上でございます。
29 ◯財政課長 最後に、使用料全体においての減収の状況でございますけれども、これまでに大体4,000万円程度の減収になっているのではないかと捉えてございます。ただ、現時点では、年度末までの見通しを立てるということは困難で、全体の最終的な状況というのはまとまっていない状況でございます。
30 ◯手塚としひさ委員 状況は分かりました。市税については、令和２年度につきましても、ここまでは、コロナの影響があるにしても、ほぼ順調だろうということで受け止めました。
あと、使用料の関係は相当減収が大きいなとは思いますが、その財源もいろいろ大変だと思いますけれども、何とか乗り切っていただいて、令和２年度の決算も、特に問題ないように、お願いをして終わります。
31 ◯佐藤新悟委員長 以上で、手塚委員の質疑を終わります。
次に、村崎委員の質疑を許可いたします。村崎委員。
32 ◯村崎啓二委員 よろしくお願いします。
手塚委員と大体同じ発想なので、質問も同じところがあったので、そこら辺は省いたりしますので、答弁、よろしくお願いします。
今年の９月２日に令和元年度の東京都市町村の普通会計の決算の概要というのが公表されたんですけれど、そこから見て、府中市の歳入の特徴ということで、先ほどの質問で、府中市の額の流れは分かりましたけれども、次の、個人市民税、法人市民税と固定資産税について、他市との関係でも府中市の増減というのはどの程度なのかということをお尋ねいたします。
それと、大きな２つ目ですけれど、今年……、というかこの間ずっとということなんですけれども、府中市の、いわゆる都市、富裕と言われているところに対して、地方法人課税の見直しなど、いわゆる税源の偏在是正ということで、いろいろな対応が取られてまいりました。まず、この偏在是正を理由として、どのような税制の、改革というか、変化があったか、その経緯について教えてください。
２つ目として、府中市の影響額として、一つは法人住民税の国税化による減収額、令和元年度の実績と、10％後のことについて教えてください。
それと、もう一つは地方消費税の清算基準の見直しによる減収額、これは地方消費税を単純に人口にするという、今までは、例えばどれだけそこで消費されていたというのを、単純人口割にしたことによる減収額なんですけれども、令和元年度実績と、10％になった消費税改定後の数字について教えてください。
３つ目の、ふるさと納税の件については、今、手塚委員に対する答弁で、令和元年度が差引き３億1,000万円と、大体この数字ということが分かりました。ただ、これ、３億1,000万円と同時に返礼品の支出があるので、これが単純に増えたというわけではないと思いますけれども、それは歳入との関係がありますので触れませんけれども、２億円、３億円というのが毎年減っているということが分かりました。
３番目に、よく言う財政力指数等の問題になるんですけれど、地方交付税の根拠となっている基準財政需要額というのが、都市からすれば不利な形での、計数、数値を引き下げてはいないのかということです。これは何を言っているかというと、財政力指数が高いからいいとか、あるいは不交付団体だったからいいかという単純なことではなくて、実は、国が基準財政需要額を勝手に操作しているから、府中市が、本当はもっときつくても、数字的にはすごく財政力が高いというようなことになっている傾向というのがあると思うんですけれども、そこら辺についてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
以上です。
33 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
34 ◯市民税課長補佐 それでは、市税収入に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、個人市民税の前年度比増減額及び増減率は26市平均で約１億8,000万円、1.51％の増、本市は約３億1,600万円、1.57％の増でございます。
次に、法人市民税の前年度比増減額及び増減率は、26市平均で約5,800万円、3.23％の増、本市は約３億7,400万円、6.46％の減でございます。
また、府中市の増減率の順位でございますが、26市中、個人市民税では第11位、法人市民税では第17位となっております。
続きまして、他市との比較、理由と評価につきましては、個人市民税では、26市平均増減率より0.06％高い1.57％となっておりますが、令和元年度は１市を除いて全て前年度比増となっている中で、１年間を通じて景気は回復基調にあり、納税義務者や給与収入が上昇傾向にあったことによるものと思われます。
また、法人市民税では、26市平均でプラスとなっておりますが、１市において、法人の事業年度が変更され、令和元年度に大幅な収入があったことから、16市が前年比減でしたが、全体を引き上げております。
また、本市では前年比6.46％の減となっており、特定法人については約17億円の増であった一方、平成30年度に約10億円の高額納税があった不動産取引業含め、一般法人の納税額が大幅に減少したことから、全体として約３億7,400万円の減となったものでございます。
最後に、評価についてでございますが、市税全体では法人市民税が減収となり、ふるさと納税の税額控除額も前年度比約１億5,000万円増となっている中、その他の税目の堅調な増加がそれを補っているものと評価しております。
以上でございます。
35 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
36 ◯資産税課長 続きまして、固定資産税の前年度と比較した増減額及び増減率につきまして、調定額を基に、各資産別にお答えいたします。
まず、土地につきましては、26市平均は1,900万円、0.38％の増、本市では600万円、0.07％の増、増減率の順位は26市中15位でございました。
次に、家屋につきましては、26市平均は１億2,200万円、2.89％の増、本市では２億400万円、2.47％の増、増減率の順位は26市中17位でございました。
最後に、償却資産ですが、26市平均は1,500万円、1.23％の増、本市では5,600万円、2.08％の減、増減率の順位は26市中23位でございました。
続きまして、固定資産税の他市との対比、理由と評価についてでございますが、令和元年度は評価替え年度ではないため、土地につきましては、ほぼ前年と同額となっております。家屋につきましては、マンションや戸建て家屋の新築が順調であったことから、本市を含め各市とも増収となりました。また、償却資産は減少しておりますが、企業の新規設備投資に対する慎重な姿勢が主な要因であると考えております。
全体の評価といたしましては、償却資産が減少したものの、家屋の課税が順調であったことから、合計で１億5,400万円、0.72％の増収となり、令和元年度の固定資産税は安定した歳入になったものと評価しております。
以上でございます。
37 ◯市民税課長補佐 続きまして、２点目の、偏在是正の本市への影響に関する御質問に順次お答えいたします。
初めに、偏在是正を理由とした主な税制改革の経緯でございますが、国は、地域間の財政力の格差を縮小し、地域間の税源偏在の是正を図るため、様々な是正改正を行ってまいりました。その中で、本市に影響があるものといたしましては、１点目は平成26年度からの地方法人課税の一部国税化、２点目は、平成30年度の地方消費税の清算基準の見直し、３点目は、平成20年度に始まったふるさと納税制度でございます。
続きまして、法人住民税の国税化による減収額についてでございますが、税制改正により令和元年10月１日開始の事業年度の法人税割額が約38％減少するもので、減収額は、令和元年度決算ベースで、令和２年度は約3.5億円、令和３年度以降は平準化し、約8.9億円の減収と見込んでおります。
続きまして、地方消費税の清算基準見直しによる減収額についてでございますが、税制改正により、清算基準の見直し前の平成29年度決算ベースで、令和元年度では約10億2,000万円の減収となっております。
また、消費税率の引上げによる影響は令和２年度分から反映され、令和元年度決算額と比較し、暦日要因による増分を含め、約13億円の増を見込んでおります。
以上でございます。
38 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
39 ◯財政課長 続きまして、地方交付税の根拠となる基準財政需要額の算定についての考え方につきまして御答弁させていただきます。
基準財政需要額の算定につきましては、全国の自治体が一定水準の行政サービスを提供するための理論値とされてございまして、必ずしも個々の自治体の実情を反映したものではないということになってございます。
そういった中、都道府県で唯一の不交付団体である東京都におきましては、待機児解消に向けた取組ですとか、都市型災害への備えなど、計測されていない支出があるということに加えまして、都市部に不利な取扱いとして、人口や土地価格に上限が設定されていること、それから、道路橋梁費など、都市部の支出を計測する補正係数が年々引き下げられていることなどから、財政力指数が高い不交付団体であっても、財源に余剰があるわけではないとしております。これにつきましては、本市でも同様の認識は持っているところでございます。
また、不交付団体につきましては、税収等が減収した場合に、地方交付税による補填がなされないことから、様々な状況に柔軟に対応できる財政基盤を維持していくことが一層重要になると捉えてございます。
以上でございます。
40 ◯村崎啓二委員 分かりました。
まず、市税収入ですけれども、府中市も順調に、法人税、額自身は個人市民税、固定資産税とも上がってきているけれども、三多摩全体の流れからすると、26市中十何番とか二十番とかいうので、決して府中市が安心して、都市間の様々な環境を考えると、府中市は今のところ、そういう意味では安穏していられる状況じゃないというのが数字の上からも分かりました。
また、その中でも、ただ、固定資産税については確実な都市の支えというか、市税収入の支えということですので、今後とも固定資産の、いわゆる様々な開発行為等も含めて、しっかりと府中のまちづくりを進めていかなければならないということを改めて感じました。
地方法人課税の見直しを、国会じゃないので、ここで論議してもというのはありますけれど、ただ、やはり、例えば法人税については8.9億円マイナスというのは、今年30億円で、約38％というと４割近く減らされているわけです。ですから、府中市の今までの強みと言われた、いわゆる法人があるからというのが、それが非常に厳しい状況になっていると。
地方消費税についても、13億円は、確かに２％上がって増えたけれども、ただ大本の、今までの見直しがあったので、10億円減っているので、２％上がったからといっても、市税は収入がしっかり増えているわけではないし、反対に言えば、支出については、市がする契約というのは、それだけ支出が多くなっているわけだし、福祉的な需要も含まれているので、非常に厳しい国の偏在是正であるかなと思いました。
ふるさと納税については、様々頑張って、先ほどの手塚委員の答弁で、プラスマイナスが、３億8,000万円が３億1,000万円で少し縮まったという府中市の頑張りは分かりますけれども、それでも圧倒的に、億の単位でマイナスになっているということです。
心配なのは、ふるさと納税をつくった方が総理大臣になって、この方というのは、やはり自分の地域への思い入れが強い方です。本来は、このような、いわゆる地方交付税を対象にすればいいのを、都市から地方へと財源移譲をしている結果、非常に府中市においても厳しい状況になっているかなと思います。
特にこれから、今回のコロナの問題や、災害の問題も抱えるとき、いざというときに非常に大きなお金がかかってくるし、あるいは学校建設においても、府中のように30校を建て替えるというのは、地方からすると考えられないような経費がかかっていますので、これについてもそのような実態を訴えて、国に取り組むべきではないかなと思います。
そこで、一つ質問になりますけれど、税源の偏在是正に対して、市長会あるいは市としてどのような取組をしているのかということを、改めてお尋ねします。
１件、よろしくお願いします。
41 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。
42 ◯市民税課長 税源偏在是正に対する市の取組でございますけれども、本市におきましては、全国市長会から東京都市長会を通じまして、都市税制改正に関する意見照会を受け、対応をしております。
本市を含め、各自治体の意見を全国市長会において集約し、国に対しまして、令和２年度都市税制改正に関する意見を、令和元年10月に提出しております。
内容といたしましては、各自治体が自立していくため、財政基盤を強化していくに当たって、地方法人課税の偏在是正に当たっての、都市自治体の努力への配慮、固定資産税の安定的確保、自動車関係諸税の在り方の検討に当たっての地方財政の配慮など、税制改正に当たり、必要な措置を講じるよう要請したものでございます。
以上でございます。
43 ◯村崎啓二委員 分かりました。
市長会としても、しっかりと国に対して要請しているというし、また、実は東京都知事、特別区長会、市長会、市町村会も含めて、連盟４者で、この偏在是正措置ということに対して、政治的な動きも含めて取組をしているということが分かりました。このことというのは、やはりこれからコロナや、さっき申したように、災害等のときには、やはりそれに係る経費も莫大になっていることもありますので、今後とも取組をしていただきたいと思います。
ただ、その中でも、しっかりと府中市が、これまで都市基盤整備を進め、まちづくりをしてきたことなので、そんなに揺るぐことはないと思いますけれども、常に国、都の税制の状況に機敏に対応できるようにお願いいたします。
それと、もう一つは、やはり競走事業の収益です。今年、この決算で27億円ということです。やはりこの額というのがいかに、今までは何か余裕みたいだったのが、競走事業を頑張っていて、やはり府中市の、ある意味では財源を大きく支えている、また、それによってできた蓄積というのが、府中市の今を支えていますので、競走事業まで偏在是正されると困りますので、やはり事業をしっかりしながらも、今後とも対応を考えていただきたいと思います。歳入ですので、意見というよりは、そのような分析をいたしました。
どうもありがとうございました。
44 ◯佐藤新悟委員長 以上で、村崎委員の質疑を終了いたします。
次に、清水委員の質疑を許可いたします。清水委員。
45 ◯清水 勝委員 私からは１件、決算書75ページの衛生雑入、契約業務不履行賠償金収入であります。
あえて触れてくれるなという方もおるかもしれませんけれども、平成30年度ごみ・資源物の出し方カレンダーの配布漏れについてであります。このとき、テレビ報道等でも取り上げられたり、あるいはここにおられる委員の皆さん、職員の皆さんのところにも苦情が来たり、大変な思いをしたかと思います。ただ、これを忘れずに、しっかりと反省して、今後に生かさなければいけないということで、あえて取り上げたいと思います。
損害賠償金として７万1,314円、これは債権差押えによるものとされておりますけれども、訴えの提起を議会において承認して以降、状況を教えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
46 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。
47 ◯ごみ減量推進課長 平成30年度のごみ・資源物の出し方カレンダーの配布業務の不履行に伴い提起しました損害賠償請求事件の経過について御回答いたします。
平成31年３月12日に議会の承認をいただきました後、弁護士と訴訟委任契約を締結しまして、令和元年５月17日に訴訟を提起、令和元年７月11日、第１回口頭弁論が開廷されましたが、相手方が出頭せず、また、答弁書その他の準備書面の提出もなかったことから、令和元年７月18日、第２回口頭弁論が開廷され、判決言渡しが行われました。判決内容といたしましては、相手方は本市に対し571万1,661円及びこれに対する令和元年６月17日から支払い済みまで年５％の割合の支払いが命じられました。東京地方裁判所から相手方に対し判決正本が送達され、令和元年８月14日、控訴期間が経過したことにより、本市の勝訴が確定いたしましたが、相手方からの支払いがなかったため、迅速に債権回収を行う必要があったことから、この訴訟に御対応いただきました弁護士と債権回収の委任契約を締結し、債権差押命令申立事件を提起いたしました。これにより、本市が把握しておりました、相手方が４つの銀行に対して有する預金債権及び利息債権について東京地方裁判所が差押命令を発令しまして、これを受けて弁済の意思があった２つの銀行が取立てに応じ、回収できた額が、このたびの決算歳入額となっております。
以上でございます。
48 ◯清水 勝委員 ありがとうございました。
571万円ということで、今、収入としては７万1,000円ぽっきりということでございますけれども、先ほどの、使用料の中に700万円という回答がありましたけれども、それに次ぐぐらいの大きな額でありますし、高級車が１台買えるぐらいの金額になるのかなと思います。
歳入として７万1,314円、判決内容の約571万円の支払いということからすると、回収できていない債権があると思いますが、これ以上、回収できる見込みというのがあるか、今後の方針と併せて教えていただきたいと思います。
それと、この事件以降のカレンダー配布業務におきまして、どのような再発防止対策を行ったのか教えていただきたいと思いますし、また、市民から苦情あるいは御意見などがありましたか。直近の配布状況について教えていただきたいと思います。
２点、よろしくお願いします。
49 ◯ごみ減量推進課長 今後の回収見込みについてでございますが、年５％の延滞損害金の額を除いたとしましても、まだ約564万円が未回収となっております。
今後の回収の可能性といたしましては、本件の相手方はビックス株式会社であり、代表者が当該会社に対し個人で連帯保証等をしていないことから、代表者所有財産は回収の対象とはならないこと、また、当該会社の不動産調査を行った結果、現時点において、本市がビックス株式会社に対しまして有する残りの債権をもって執行可能な不動産は見当たらないことから、今後の新たな回収につきましては困難を極めているところでございます。
また、今後の方針でございますが、当該債権を執行できる方法につきまして、引き続き模索していきたいと考えております。
続きまして、２件目の、ごみ・資源物の出し方カレンダーの配布漏れ再発防止についてでございます。ごみカレンダー配布業務の遂行に当たりましては、リスク管理が重要になるものと考えております。平成30年では市と受託業者との間の連絡体制が不十分であったことや、配布漏れ箇所が不明であったことなどが大事に至ってしまった要因であると捉えております。そのため、緊急事態が発生した際の対応につきまして、市と受託業者との連絡体制や、それぞれの役割をより明確にするほか、配布漏れ箇所が不明とならないよう、住宅地図への書き込みを行うなど、具体的なチェック方法や、配布期間中における受託業者からの報告義務を仕様書に定め、必要に応じて無作為に配布場所での現地立会いを実施するなど、カレンダーの配布状況の確認体制を構築してまいりました。
次に、カレンダー配布業務におきます、市民からの苦情や御意見などの、配布状況でございます。主な問合せ内容といたしましては、例えば２世帯住宅にお住まいの方から、一部しか入っていないなど、再配布を求める声をいただいております。直近２年の配布状況でございますが、ごみ収集作業を委託しております府中廃棄物処理事業協同組合に委託しておりまして、当組合に委託することで、日頃からのごみの収集作業を行っているノウハウを最大限に生かしていただき、およそ12万6,000世帯の配布のうち、再配布件数は、平成31年度版が634件、平成２年度版が501件と、一定程度の改善を図ることができていると認識しております。
以上でございます。
50 ◯清水 勝委員 ありがとうございました。
多分、最後のところは令和２年だと思いますけれども、それはそれとしまして、一つ上のところ、業者に対して、これからもまたいろいろ対応していくのかなと思いますけれども、ちょっと逃げ得になっちゃったんじゃないかなというような感じもしないでもありません。
長くなって、また裁判とか、いろいろなってくると、また経費もかかってきますから、ある程度どこかで、高い学習……、高過ぎると思いますけれども、学習代を払ったと思って、どこかで切ることも必要ではないかなと思いますので、改めて少しその辺も精査しながら、じっくりと検討していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それと、業者の件は分かりました。府中廃棄物処理事業協同組合に委託するということでありますので、毎日ごみを集めていただいている、御苦労なさっているところでございますので、よく地域の事情も分かっているかと思いますので、今後もそういうところとしっかりと連携しながら、全戸配布ということでありますので、それぞれ地域も分かっているということもありますから、漏れないように、今後も引き続きやっていただければいいかなと思います。
ぜひ、市民に迷惑のかからないように、しっかりと今後もやっていただければとお願いしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
51 ◯佐藤新悟委員長 以上で、清水委員の質疑を終了いたします。
ここで、30分程度休憩いたします。
午後２時50分 休憩
午後３時18分 再開
52 ◯佐藤新悟委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、赤野委員の質疑を許可いたします。赤野委員。
53 ◯赤野秀二委員 聞こうと思った主なものは聞かれたので、市税と使用料の関係は確認できましたので、使用料については、文化センターのこととかは、歳出で聞きます。
それで、確認だけになっちゃう部分もあるんですけれども、教えてください。
18、19ページの環境性能割、軽自動車の取得税がこちらに来たと、なくなってという形で、入っている、これは予算に対して半分以下になっているんだけれども、決算値、これはどういうことだったっけ。ちょっと聞くだけで。
次に、35ページ、これも主には歳出で確認しますけれども、個人番号カード関係ですけれども、通知カードが、再発行手数料の件数が前年度より減っていると思うんですけれども、予算のときの数値より少なくて、反対に個人番号カード再発行手数料が増えて、予算よりちょっと多いということで、この辺の件数の増減の要因というのも、つかんでいる範囲で教えてください。
それから、あと１個、これも聞くだけになっちゃいますけれども、62、63ページで、土木費委託金、都支出金のところですが、土木管理費委託金の、備考欄の３、４のところが、予算より大分減っているということで、その辺、これは都の支出金ということなので、その内容について教えてください。
以上、お願いします。
54 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
55 ◯市民税課長補佐 初めに、軽自動車の環境性能割についてでございますが、環境性能割は新設されまして、東京都の平成29年度自動車取得税の実績から令和元年度分、10月からなので４か月分ということで積算いたしまして、調定額としまして約592万円を予算化しておりましたが、その実績が予算の半分程度しか入らなかったということでございます。
以上でございます。
56 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
57 ◯総合窓口課長 ２件目の、通知カード、個人番号カードの再発行の件数ですが、個人番号カードに関しましては、徐々にカード自体の交付が増えてきたことによりまして、若干ですが、再交付の方、要するに紛失とかの方が出ておりますので、増えているのかと思われます。
通知カードの再発行に関しましては、おおむね1,400件から1,600件ぐらいで推移していたものですが、令和元年度は有料では1,243件で、合計で1,591件と若干減っております。この関係は、特には、通知カード自体が皆様に知れ渡ったことで、実際になくされる方とかというのが若干減ったことによる要因だと思われます。
以上でございます。
58 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
59 ◯住宅課長補佐 耐震化推進条例事務委託金、それから、耐震対策緊急促進事業事務委託金の減の要因でございますが、まず、耐震化推進条例事務委託金に関しましては、東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例の規定によります報告書の受理の件数が想定よりも少なく、令和元年度は１件でございました。また、同じく指導及び助言につきましては想定より少なく８件に減少ということになりまして、いずれも想定より件数が減少したことによる減でございます。
また、続きまして、耐震対策緊急促進事業事務委託金に関しましては、耐震対策緊急推進事業の事務の委託に関する協定の対象となります特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等工事につきまして、こちらも想定よりも減になりまして、令和元年度、１件に減少したことによる減少でございます。
以上でございます。
60 ◯赤野秀二委員 １個だけ再確認なんですけれども、環境性能割が思ったようにいっていない、まだ移行してそんなに経っていないということもあるんだろうけれども、これは何か要因として聞いていますかということで。
あとは、通知カードのほうは、歳出でまた確認します。
以上、お願いします。
61 ◯市民税課長補佐 軽自動車税の環境性能割につきましては、恐らく消費税が上がった10月から１月分までの収入が令和元年度の歳入となりますが、税額が上がりまして、税制改正によって１％軽減して軽自動車の需要が減らないようにという政府の方針とかもありましたけれども、それほど売れなかったのではないかと捉えております。
以上でございます。
62 ◯佐藤新悟委員長 よろしいですか。
63 ◯赤野秀二委員 はい。
64 ◯佐藤新悟委員長 以上で、赤野委員の質疑を終了いたします。
次に、竹内委員の質疑を許可いたします。竹内委員。
65 ◯竹内祐子委員 では、私から、40ページの
民生費国庫負担金です。母子生活支援施設入所費、これは延べ対象世帯は96世帯ということなんですけれども、過去の推移、前年ですと63世帯ということでした。増加している理由等があれば教えてください。
次に、44ページの商工費、消費喚起商品券交付事業についてです。これは数字を確認させていただくことになるんですけれども、実施対象店舗、利用者数、商品券の販売実績等について教えてください。
48ページの介護保険低
所得者保険料軽減負担金が、同様に数字なんですけれども、前年が１万172人に対して、この年度ですと１万7,291人ということです。歳出でも聞くかもしれないんですが、充当されているのが低所得者利用者負担対策費というところの軽減で、対象者は2,899名とあったので、ここの人数についての確認でお願いいたします。
50ページの総務費です。喫煙環境整備事業費補助金、特定屋外喫煙場所の設置に対するものということでしたが、市の施設で主にどういったところが対象になっているのか教えてください。
総務費、同じく自転車点検整備等促進事業補助金について、こちらの事業内容と、利用された件数を教えてください。
64ページの教育費委託金、法に関する教育推進校事業委託金ということですが、こちらの事業について教えてください。
最後に、72ページの雑入、総務雑入ですが、府中駅北口改札前情報発信施設利用料収入について、これは情報発信施設として、飲食店を利用した場合の収入ということなんですけれども、こちらの、オープンしてからの利用実績と今後の課題を教えてください。
以上です。
66 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
67 ◯子育て応援課長 １件目の、母子生活支援施設入所費負担金の御質問にお答えいたします。
こちらの数値につきましては、去年が63世帯、今年度96世帯ですけれども、これは延べ世帯数で記載させていただいておりますので、実質的な世帯といたしましては、平成30年度が８世帯、令和元年度が11世帯という形になっております。こちらの増の理由でございますけれども、母子の相談経過から、保護の必要性を市として認定して、その実績によりまして増になっているという状況でございます。
以上でございます。
68 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
69 ◯生活環境部次長 商品券の関係でございますが、店舗数につきましては517店舗、続きまして、最終的な購入冊数ですが、１冊5,000円の商品券になりますが７万8,150冊が売れております。
以上でございます。
70 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
71 ◯介護保険課長補佐 それでは、介護保険の低所得者保険料軽減につきましてお答えをいたします。
人数が、平成30年度において１万172人から、決算で１万7,291人に増えているわけですが、それまで、第１段階の方についての軽減だったところ、今回、第１段階から第３段階までの方を軽減の対象としたため、人数が増えたものでございます。
以上でございます。
72 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
73 ◯財産活用課長補佐 喫煙環境整備事業費補助金に関する対象箇所でございますが、本庁舎西側に設置した１か所のみとなっております。
以上でございます。
74 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
75 ◯地域安全対策課長 続きまして、自転車点検整備等促進事業の補助金の関係でございますけれども、自転車の点検及びその重要性を啓発する事業になりますけれども、東京都より補助を受けております。補助率は２分の１となっておりまして、対象といたしましては、輪業組合の謝礼の３万円と、それから、点検見込み台数として、結果的に40台を点検いたしましたので、その40台、１台につき1,000円の単価となってございますので４万円、合計で５万5,000円の歳入となってございます。
以上でございます。
76 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
77 ◯指導室主幹 法に関する教育推進校事業委託金の概要でございますが、新学習指導要領の全面実施及び民法の改正による成年年齢引下げに向けて義務教育段階における消費者教育を中心とした法に関する教育の指導内容及び指導方法等についての研究開発を行う推進校の実施に関する東京都からの委託金でございまして、本市では三中を中心校として、三小、矢崎小、南町小の３校を協力校とした４校で授業を実施しているものでございます。
以上でございます。
78 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
79 ◯政策総務部オリンピック・パラリンピック等推進担当副参事 続きまして、府中駅北口の情報発信の関係でございますが、利用の実績でございますが、昨年の６月にオープンしまして、それ以降、イベント等も実施させていただき、ラグビーワールドカップでは、かなり大勢の方に利用されておりまして、売上等もそこそこというところで聞いておりました。
現在ですけれども、コロナの状況によりまして、緊急事態宣言のときには休業のところで、現在も時間を短縮しての営業というところで、やはり外食需要が減っているところから運営等も厳しい状況です。市としても、イベント等の実施は控えているという、そういった状況にございます。
以上です。
80 ◯竹内祐子委員 ありがとうございます。
まず、母子生活支援施設に関して、延べ世帯ということでしたので分かりました。市では、入所措置の傾向としてはどういったものが増えているのか。多いのかということですね。あと、入所措置以外の住宅の事業等について、一番多いもの等があれば、こちらも教えてください。
支援における課題、退所するときに、どういったことが課題になっているのかということを教えてください。
商工費のプレミアム商品券については分かりました。これはまた歳出のほうで聞かせていただきます。
介護保険の低所得者保険料軽減負担なんですけれども、歳出は、先ほど申し上げたもので、対策費としては、軽減のところは兼ね合いとして合っているのかどうか。こちらだけ、先ほどの答弁、もう一度お願いします。
特定屋外喫煙場所の設置で、府中市のホームページで見ますと、文化センター等が入っていたので、これは今回、補助金を対象として、本庁の西側ということなのかもしれないんですけれども、これまで市の施設ではどういったところが特定屋外喫煙場所に当たっているのかということで、改めてお伺いしたいと思います。
自転車点検整備等の促進事業に関しては、こちらは都の補助になっているということなんですけれども、点検台数が40台で、これ申請すれば大体1,000円を利用者の方に、補助が下りるということなんですけれども、他市の事例とかを見ていくと、実際、市民が利用できるような助成制度にしているところもあるので、府中市としては、今どういう検討をされているのかということでお伺いします。
法に関する教育推進校の事業に関しては分かりましたので、また、こちらは改めて別の機会でお伺いしたいと思います。ありがとうございます。
府中駅北口改札前情報発信施設ですけれども、今、飲食店が入っていて、時短の営業をされているので、売上等がオープンに比べて現状としては、ちょっと厳しいというようなことが課題なのかなというところなんですけれども、実際、期待していたのは情報発信施設として、どのくらいの方々に情報が発信されているのかということで、数値などで把握している部分があれば教えていただきたいなと思ったんですけれども、その点、改めてお願いします。
81 ◯子育て応援課長 １件目の、母子生活支援施設の質問にお答えいたします。
入所の傾向といたしましては、児童の養育が十分にできない、もしくは家庭内のトラブル等が傾向としては多いところでもございます。
あと、課題といたしましては、転居先のアパートの確保や、それに伴う保育所の調整等が課題と認識しております。
以上でございます。
82 ◯介護保険課長補佐 続きまして、介護保険料の軽減につきましてお答えをいたします。
こちらの歳入なんですけれども、東京都と国の分と市の分を合わせまして、131ページの介護保険特別会計の繰出金ということで、特別会計のほうに繰り出しをさせていただいているものでございます。
以上でございます。
83 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
84 ◯地域コミュニティ課長 続きまして、特定屋外喫煙場所の関係で、文化センターについてお答えをさせていただきます。
11文化センター中、９か所設置をしてございますけれども、こちらにつきましては、ポリカーボネート板とかで、簡易な消耗品で、職員が設置したものでございますので、当該補助金は利用しておりません。
以上でございます。
85 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
86 ◯健康推進課長 今の、特定屋外喫煙場所につきまして補足の説明をさせていただきます。
市の公設施設、いわゆる公共施設については、健康増進法及び東京都の、今年度、４月１日から条例化された条例によりまして、第一種施設、第二種施設と、それぞれ類型が分かれてございます。その内、第一種施設の中で、屋外の場所として特定屋外喫煙場所と規定されているものでございますので、具体的には、文化センターに関しては、先ほど主管課のほうの答弁のあった内容になります。
以上でございます。
87 ◯地域安全対策課長 続きまして、自転車点検整備事業補助金の２回目になりますけれども、この事業につきましては、年に３回、府中警察署、それから、市、交通安全協会の協力の下に行っておりますけれども、まだまだ整備不良の自転車が、点検の際に見受けられることが多くございますので、今後、今、年３回といったところでございますが、補助の活用もできるということから、それぞれの担当と協議しながら、回数が増やせるかどうか検討してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
88 ◯政策総務部オリンピック・パラリンピック等推進担当副参事 情報発信施設での数値の把握の関係ですが、具体的な数値を取っているところではないんですけれども、当該施設につきましては、毎月5,000人から6,000人の来客数がございまして、こちらを考えますと一定程度の方々には毎月情報の発信ができているものと捉えておりますので、この数値を増やしていくことが情報発信につながるものと考えております。
以上です。
89 ◯竹内祐子委員 ありがとうございます。
もろもろ御答弁いただいたので、繰り返しはしないようにするんですけれども、まず、大体分かったので、その点に関してはまた必要に応じて質問させていただきたいと思います。
喫煙環境整備事業に関しては、喫煙禁止路線等が府中市内の場合はございます。今回のものは、公設の施設における設置ということだったんですけれども、シール等が剥がれてしまっている等も見受けられたり、市内の駅中心地には、非常にたばこの吸い殻ごみ等が多いというのも見受けられますので、ぜひ府中市としても環境整備の面で、東京都の受動喫煙防止条例を遵守した立場で取組を要望させていただきたいと思います。
次に、自転車の点検整備等なんですけれども、こちらがですね、愛知県では、実際、自転車のヘルメット購入補助をしていたり、また、文京区では自転車ＴＳマークの取得費用の助成金を行っているというのがありまして、これは区民の方が区内の自転車安全整備店で自転車点検整備を行うと１台1,000円を助成されるというものです。その際には、点検整備の際には、自転車の安全利用に関するリーフレット等を配布して、自転車の利用者に、ルールやマナーの周知・啓発を図るということも行っておりますので、府中市では、今、年３回の啓発に関して行われているんですが、もっと広い、自転車を整備している店舗でも、そういった啓発が行えるようにぜひ検討していっていただきたいなと思いますので、要望させていただきます。
情報発信施設に関しては、現在、毎月5,000人から6,000人ということで、そのくらいの使用がされているということで、情報発信ができているのではないかという見解だということなんですけれども、私が店舗を、実際利用したりもしておりまして、情報発信として、店内は非常にラグビーですとか、サッカーですとか、府中市に由来する取組等が飾られていたりしているんですけれども、外側から見るとあまりそういったものが情報として発信されているのかなと思うところもありまして、映像は確かに府中市のくらやみ祭りの映像とか、つくったのが流されているんですけれども、実際、市民の方からどうやって見られているのかということで、またヒアリングを取っていただいたり、研究していただいて、その場所の活用をぜひ進めていただきたいと思います。
今後の課題というもので、先ほどは売上げということだったんですけれども、それ以外のところで何かお考えでしたら最後にお聞きかせください。
以上です。
90 ◯政策総務部オリンピック・パラリンピック等推進担当副参事 情報発信施設の課題の関係でございますが、おっしゃるように、外側の部分についての、例えばデジタルサイネージはさらに活用していきたいと思っております。あちらの施設の外観が、まずは何の施設かが分からないという意見がかなりありまして、まずは飲食ができる場所であり、府中市とコラボしている場所であるというような、そういったところを、まずは分かるようにということで、少し今は飲食の部分を強めに、あえて出させていただいています。お客様に施設にお越しいただいて、中を知っていただき、リピーターを増やしていくというところが今後の課題とは捉えております。
ただ、今、コロナの状況ですので、こちらのほうの状況を見ながらしっかりとやっていきたいと思っています。
以上です。
91 ◯佐藤新悟委員長 以上で、竹内委員の質疑を終了いたします。
次に、西の委員の質疑を許可いたします。西の委員。
92 ◯西のなお美委員 それでは、よろしくお願いします。
まず、20ページ、森林環境譲与税についてお聞きします。こちらの活用の仕方、使い道を教えてください。
２つ目です。24ページ、民生費負担金の中なんですけれども、還付未済額というのがございます。これは28ページ、74ページにも出てくるんですけれども、こちらの内容について教えてください。
あと、40ページの、
民生費国庫負担金の、６番目の母子生活支援施設入所費負担金については、今、竹内委員からの質疑で分かりました。歳出で確認しようかと思ったんですが、既に課題があるということで、母子の方の相談を聞いて、市として決定している、その数字自体も増えているというところで、今後の課題、アパートの転居のこと、保育所のことなどが課題ということで、この課題について、今後の考えについて決まっていることがあれば教えてください。
それから、72ページです。雑入、９番目の府中駅南口市営駐車場設備改修資金収入というところで、この収入の数年の推移の金額を教えてください。
そして、これは前年度と比べると400万円ぐらい下がっているのかと思うんですけれども、この金額の決め方を教えてください。
それから、74ページです。衛生雑入の４番目、再生資源売却益分配金収入について、この内容について教えてください。
それと、昨年収入の項目にあった再商品化合理化拠出金収入というのは、今年度はなかったんですけれども、その理由と、先ほど申しました再生資源売却益分配金収入の違いについて教えてください。
それから、９番目の契約業務不履行賠償金収入については、清水委員から詳細な説明をお聞きしました。高い勉強料で済ませるのではなくて、再発防止に努めるのとともに、やはり引き続き追及をお願いできたらと思っております。
以上、大きく５件、よろしくお願いします。
93 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
94 ◯財政課長 初めに、森林環境譲与税の使い道ということの御質問にお答えいたします。
森林環境譲与税は、市町村が行う間伐、人材育成、木材利用、森林整備などの促進を図ること目的に令和元年度から始まった制度でございます。本市におきましては、庁舎の整備事業におきまして木材を活用することを想定しまして、令和元年度につきましては庁舎建設基金積立金の一部としております。
以上でございます。
95 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
96 ◯保育支援課長 それでは、還付未済金につきまして、それぞれ順次御答弁申し上げます。
まず、25ページの児童福祉負担金還付未済額でございますが、こちらは新型コロナウイルスの感染拡大と、小・中学校の臨時休業措置を受けまして、本市で３月２日から25日の間、市内の認可保育所の登園自粛を保護者の方にお願いをしました。その際、市からの要請に応じて登園を自粛していただいた方に対し、欠席日数分の保育料を日割り計算し、還付するという対応を決めたものでございますけれども、日数の確定と還付事務処理に時間を要しまして、年度内に終わらずに、結果として還付未済決算に至ったものでございます。
25ページ、還付未済額の内容でございますけれども、こちらは私立保育園の保育料でございます。件数といたしましては1,422件分、金額は全額そのものになります。
続いて、29ページでございますけれども、こちらは公立保育所の保育料となりまして、件数は345件、金額は245万4,110円となります。
最後に、75ページの還付未済額は公立保育所の副食費の収入、こちらも還付対象といたしましたので、件数として786件、金額として112万8,060円でございます。
以上です。
97 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
98 ◯児童青少年課長 続きまして、学童クラブの還付未済の関係でお答えをさせていただきます。
まず、29ページの児童福祉使用料の中の還付未済額、このうち、学童クラブにおきましては、３月、登館自粛の呼びかけに応じていただいた保護者の方、３月の登館日数が11日未満の方を、育成料、間食費ともに半額減免とさせていただいてございました。この育成料の還付未済額の件数といたしましては57件、15万3,750円となってございます。
続きまして、75ページの民生雑入、こちらは間食費の還付未済額となってございまして、内訳といたしましては57件、５万2,200円となってございます。
以上でございます。
99 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
100 ◯子育て応援課長 母子生活支援施設に関する相談の課題に対する考え方でございますけれども、丁寧な相談と居住支援協議会との連携等を持ちまして、よりよい解決に導くように相談していきたいと考えております。
以上でございます。
101 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
102 ◯地域安全対策課長 続きまして、市営駐車場の設備改修資金収入の過去の実績ということで、数年ということですので、過去３年間の実績でお答えさせていただきます。
平成29年度が4,305万9,793円、平成30年度が4,460万8,799円、令和元年度は3,222万7,845円でございます。
続きまして、改修資金の算出方法でございますけれども、府中駅南口駐車場の管理に関する基本協定がございますが、その中で、施設改修費の負担の定めを設けておりまして、年度協定の別表２、施設改修負担金の区分表がございまして、その表に基づきまして負担金額を算出しております。内容といたしましては、簡単になりますけれども、満車率によって変動する施設改修費負担金率を求め、当該年度の駐車場の収入に乗じて算出してございます。
以上でございます。
103 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
104 ◯ごみ減量推進課副主幹 続きまして、再生資源売却益分配金収入と、昨年度収入があった再商品化合理化拠出金収入についてお答えいたします。
初めに、再生資源売却益分配金収入について御説明いたします。こちらの収入は、容器包装リサイクル法に基づく再商品化事業に関わる収入ですが、リサイクル協会に再商品化事業、業務委託をしている事業の中でも、ペットボトルなど売却益が見込まれるため、再商品化事業者が有償入札により同協会と取引契約を締結いたします。再生資源売却益分配金収入は、これに基づき再商品化事業者から同協会へ支払われた収入を一旦まとめて、各市町村の引取り量の比率に応じて分配するものでございます。
続きまして、再商品化合理化拠出金収入についてでございますが、こちらも容器包装リサイクル法に基づく収入です。リサイクル協会を通じまして引き渡しています容器包装プラスチック等の再商品化について、あらかじめ、かかると想定されたリサイクル費用に対し、実際にかかった額が下回った場合に、その差額の２分の１が、協会から各市町村に分配されるものです。
品質や低減された貢献度などによって額が決まるため、年度ごとの増額が生じるものです。当該年度、昨年度、皆減となった要因といたしましては、処理費用の想定額が、実際に要した経費が上回ったことにより、拠出金の配分がございませんでした。
次に、この２つの収入金の収入の違いですが、再生資源売却益分配金収入は、先ほど御説明させていただきましたとおり、再商品化により協会が得られる収入を該当する市町村に分配して拠出するもので、これに対しまして、再商品化合理化拠出金収入は、異物の除去等による分別基準適合物の質の向上や消費者に対する排出抑制、適切な分別排出の働きかけなど、効率化によるコストダウンの成果を配分するものでございます。
以上でございます。
105 ◯佐藤新悟委員長 最後の、カレンダーところは質問はないですね。（「そうですね」と呼ぶ者あり）答弁が終わりました。
106 ◯西のなお美委員 森林環境譲与税については、市庁舎の基金積立ということでした。こちらの譲与税ができた背景としては、説明もいただきましたけれども、これまで施策は、これ、国が出した資料なんですけれども、森林整備が進まない現状を踏まえ、新たに国民に税の負担をお願いするものであるため、既存施策の予算に充当するのではなく、新規の施策、あるいは事業量を確実に増加させる施策に充てることが適切とされています。
そして、使い道については、納税者への説明責任を果たす観点から、その具体的な使途について納税者に分かりやすい形で公表する必要があるとしています。
この内容についてはどこかに公表されているんでしょうかというところを２回目にお聞きします。
そして、還付未済額については、詳細ありがとうございました。３月の保育園ですとか学童クラブのコロナによる登園自粛などについてということで、この時期、本当に混乱しまして、保護者もそうですけれども、現場も大変な思いをされたかと思います。
そういった中で、認可の保育園ですとか、学童クラブについては、市からの説明も丁寧にあったということだったんですが、認証だったり、いろんな施設については、なかなか保護者への説明がなかったと聞いております。引き続き、こういったことが起こらないほうがいいんですけれども、万一のことがあれば、保護者、非常に不安なこともありますので、丁寧に説明をお願いできたらと思います。再質問ありません。
母子生活支援入所についてです。対策については、丁寧な相談と、居住支援協議会との連携ということでした。こういった相談は本当に増えているなと実感しておりますので、居住支援協議会のほうも、新しい組織での相談機能ができたと聞いております。連携して充実させていただきますようお願いします。こちらも再質問はございません。
南口市営駐車場についてです。推移をお聞きしました。すみません、ちょっと私が勘違いしていたんですけれども、3,222万円ということで、この金額については、満車率、収入に応じてということでした。この年、令和元年については伊勢丹の閉店ですとか、駐車場の経営も非常に厳しかったという報告を受けています。次年度以降の修繕費の見込みについて、また、駐車場が赤字だった場合には、この修繕費というのはどうなっていくのか、もらえなくなってしまうのかというところの見解を教えてください。
それから、再生資源売却益についてです。こちらも詳細の御説明をありがとうございました。昨年から増額していたんですけれども、こちらの増額の要因が、もし分かれば教えてください。
そして、ペットボトルなどの再商品化、プラスチックのリサイクルなどについては、取組も進んできていたのだと思います。例えばこの委員会でも、ペットボトルのお茶が廃止されたり、そういった取組が増えていくことで、費用については、減っていくのかと思っております。
そこで、こちらは再質問したいと思います。
再商品化合理化拠出金制度ができた背景と、今後の方向性を、最後、教えてください。
以上です。
107 ◯財政課長 それでは、１点目の森林環境譲与税の使途の公表につきましてお答えさせていただきます。
こちらにつきまして、法律におきまして、インターネットの利用、その他適切な方法で公表しなければならないということが定められておりますので、本市におきましても、インターネットでの公表を中心に、あと施策の成果のほうにも掲載させていただくことで対応させていただく予定でございます。
以上でございます。
108 ◯地域安全対策課長 続きまして、市営駐車場の現況といたしまして、令和２年度の収支の関係でございますけれども、駐車場の収入につきましては、閉店した伊勢丹府中店ですとか、それから新型コロナウイルスの感染防止策などの影響を大きく受けまして、昨年の10月からマイナスの収支でございます。こういった状況を踏まえまして、現在、駐車場管理公社と協議をしておりまして、四半期ごとに、収支を精査させていただくことにしており、現状では歳入はない状態でございます。
最終的には、年度末の収支状況から協議を進めることとしておりますので、状況を踏まえながら検討を進めたいと考えてございます。
以上でございます。
109 ◯ごみ減量推進課副主幹 それでは、再生資源売却益分配金収入につきまして、２回目御質問にお答えいたします。
昨年度からの増額理由でございますが、先ほど御説明しましたとおり、ペットボトルの再商品化につきましては、再商品化事業者が有償入札、お金を払った上で引取り、再商品化を行いますので、この収入が分配されるわけですけれども、入札価格が上がったことから、分配金の総額が上昇したものでございます。
続きまして、再商品化合理化拠出金制度の背景、それと今後の方向性でございますが、再商品化合理化拠出金制度の背景ですが、平成16年から容器包装リサイクル法の見直しが審議され、リサイクルにかかる社会的総コスト、収集運搬、再商品化費用など、リサイクル製品の完成まで、全てのプロセスでかかる費用の効率化が課題として取り上げられ、平成20年の改正容器包装リサイクル法の施行により、事業者、市町村、消費者が連携して、社会全体としてリサイクルの合理化、効率化に取り組むという考えに基づき、効率化が図られた場合は、その成果を事業者から市町村に拠出するという連携の仕組みが新設されました。この制度の設立された背景は以上でございます。
続きまして、今後の方向性でございますが、リサイクル協会が定めます、リサイクル費用の想定額と、実際に要するリサイクル費用の差額が、合理化が進むことで少なくなることから、今後、この歳入としましては減少していくものと考えております。
以上でございます。
110 ◯西のなお美委員 ありがとうございます。
森林環境譲与税については、インターネットで掲載されているということでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
この譲与税については、活用方策の用途が幾つか決められています。森林整備ですとか、人材育成、担い手の確保、こういったことについては、府中市については森林と呼ばれるものはありませんので難しいと思います。そのほか木材利用の促進というところで、市庁舎ということになっているのかと思います。
しかし、この用途、活用の方針を鑑みますと、市庁舎の工事費に積み立てるというのは違和感を感じたので、ちょっとその感想だけ言わせていただきます。
駐車場については、こちらも詳細をありがとうございます。今年度については非常に厳しいということで、まだ協議中ということなんですけれども、今のところ、歳入がないということでした。市営駐車場ですので、今後の管理費、運営など、非常に不安が残ります。引き続きこちらも注視させていただきたいと思います。
再商品化合理化拠出金制度については、こちらも詳しく御説明ありがとうございます。こちらは合理化が進むことでリサイクル費用の想定額と、差額もなくなってくるだろうということで、この収入自体もなくなっていくものかと思います。気候変動の問題と併せて、自治体でもリサイクルの問題、ごみの問題、取り組んでいくことが大事になってくると思いましたので、改めて確認をさせていただきました。
以上、ありがとうございます。
111 ◯佐藤新悟委員長 以上で、西の委員の質疑を終了いたします。
次に、渡辺委員の質疑を許可いたします。渡辺委員。
112 ◯渡辺 将委員 ２件について質問させていただきたいと思います。
まず、１件目は、先ほどの竹内委員と重なりましたが、決算書72、73ページの雑入、10、総務雑入の備考６、府中駅北口改札前情報発信施設利用料収入の内容について、具体的に月額収入等、分かれば教えていただけたらと思います。
２件目に移りたいと思います。２件目は、決算書66、67ページのふるさと寄附金についてです。補正予算の松村委員の質疑、また、先ほどの手塚委員の質疑の中で、府中市のふるさと寄附金の歳入が大きく伸びていることが分かりました。令和元年度決算では２億3,300万円ほどの歳入がありましたが、東京都の区部と市部の中で一番多くの寄附金があったのはどこか分かれば、その過去３年間の推移を教えていただきたいと思います。
また、府中市は寄附金の多い順ではどのくらいの位置にあるのか、併せて教えていただけたらと思います。
以上２件、御答弁、よろしくお願いいたします。
113 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
114 ◯政策課オリンピック・パラリンピック等推進担当副主幹 府中駅北口改札前情報発信施設利用料収入につきましてお答えします。
当該収入につきましては、府中駅北口に設置しました「１８３ ＦＵＣＨＵ ＦＡＮ ＺＯＮＥ」に係る飲食事業者からの利用料収入で、事業者との契約により、施設開設の昨年６月は日割りとなりましたが、月額80万円を収入しております。
なお、本利用料収入につきましては、市がこれを原資として、本市の魅力や情報発信に係るイベントの運営、展示等の維持管理、更新業務を行っております。
以上でございます。
115 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
116 ◯政策課長補佐 続きまして、ふるさと寄附金に関する御質問にお答えいたします。
寄附額が区部と市部、合わせて一番多い自治体と、本市の順位の推移ということでございますが、総務省の調査を基に1,000円単位でお答えをさせていただきます。平成29年度は１位が渋谷区の５億9,878万6,000円で、本市は1,257万2,000円で21位でございます。平成30年度は１位が墨田区の３億1,380万1,000円で、本市は2,862万8,000円で15位でございます。令和元年度は１位が墨田区の４億2,105万4,000円で、本市は２億3,386万6,000円で２位という状況でございます。
以上でございます。
117 ◯渡辺 将委員 御答弁どうもありがとうございました。
まず、１件目の「１８３ ＦＵＣＨＵ ＦＡＮ ＺＯＮＥ」については、月額80万円の収入があることが分かりました。
本件の「１８３ ＦＵＣＨＵ ＦＡＮ ＺＯＮＥ」についての２回目の質問は、決算書88、89ページの歳出の総務費の企画費で、改めて１年の取組について伺おうかと思いますので、歳入での再質問はございません。
次に、２件目のふるさと寄附金についてです。ふるさと寄附金に関する御答弁で、府中市は墨田区に次いで寄附金が２番目ということで、非常に多くの御寄附をいただいていることが分かりました。
そこで、２回目の質問として、これだけ多くの御寄附をいただいておりますが、返礼品として人気があるものはどういったもので、寄附総額に占める割合はどれくらいなのか、令和元年度決算ベースで伺いたいと思います。
また、寄附が年々増加している状況を市としてどのように捉えられて、今後どのように事業展開されていくか教えてください。
以上、２件、再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
118 ◯政策課長補佐 寄附金に関する御質問でございますが、まず、ふるさと寄附金の返礼品で人気のあるものと、その割合でございますけれども、令和元年度決算ではサントリーのプレミアムモルツをはじめとする金麦やオールフリーなど、サントリーのビール関連の返礼品が大変御好評をいただいておりまして、寄附金総額の２億3,386万6,000円のうち２億1,918万9,000円で、これが全体の94％を占めております。次いでＪＲＡのペア観覧席で、こちらは寄附額が362万円で約1.5％という割合になっております。
次に、寄附金が増加していることの市の認識と今後の展開ということでございますけれども、令和元年６月の税制改正によりまして、返礼品が地場産品に限定され、ビール等の返礼品を贈呈する自治体が制限されたことで、今後も府中市への寄附額は一定程度増加していくのではないかと考えております。
また、今後の事業展開でございますけれども、当面は本市の市民税に対する影響額が少なくなく、引き続き税収が減少する傾向が続くものと捉えておりますことから、当該制度の活用によって、府中市を広く全国にＰＲすること、また、返礼品の選定に当たりましては、地域資源を活用し、市内事業者との協働を一層推進していくことを、基本的な考えに持ちまして、まちの魅力のＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
119 ◯渡辺 将委員 御答弁、どうもありがとうございました。ＪＲＡの観客席や、特にサントリーのビールが人気であるということが分かりました。ビールの返礼品を贈呈する自治体が制限されるとのことで、寄附額がより一層増加する見込みということで、ぜひ、より一層、府中の魅力を発信していただけたらと思います。
私の質問は以上です。どうもありがとうございました。
120 ◯佐藤新悟委員長 以上で、渡辺委員の質疑を終わります。
次に、秋山委員の質疑を許可いたします。秋山委員。
121 ◯秋山としゆき委員 28ページの衛生使用料、府中の森市民聖苑使用料について質問をさせていただきます。
以前にも、一般質問などで申し上げましたが、時代とともに葬儀の形態が変化をして、葬儀の簡素化が進んでいると思います。そこで、葬儀の簡素化や、コロナ禍において、式場利用の減少や、告別式のみ執り行う葬儀が増えていると思います。平成30年度と比較したいため、平成30年度の利用状況を教えていただきたいと思います。
２点目として、新型コロナウイルスに感染をされ、残念ながらお亡くなりになられた方の利用に対してはどのような対応をいただいておりますでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
122 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。
123 ◯環境政策課長 市民聖苑の利用状況等でございますが、まず初めに、平成30年度の利用状況ということでございますが、式場の利用回数が1,134回、霊安室利用日数が2,158日、法要室利用件数が439件、駐車場の利用台数が２万9,909台となっており、いずれも比べますと令和元年度が下がっているという状況になっております。こちらにつきましては、近年、家族葬などの普及等により葬儀を簡素化する傾向が強くなっていること、また、火葬のみで葬儀を実施しない傾向もありますことから、全体的に下がっていると捉えております。コロナ禍における葬儀の影響につきましては、今申し上げましたとおり、家族葬など、葬儀の縮小化というのに加えまして、会葬される方の抑制といいますか、人数が少なくなっていること、また、お通夜等での会食の中止ということがコロナにおいて増加しておりますことから、今後の葬儀の在り方、執り行い方という形にはなるかと思うんですけれども、そちらのほうには少なからず影響があるものと考えております。
続きまして、亡くなられた方への対応でございますが、感染を避けるために、基本、火葬のみで対応させていただいております。時間帯も17時から火葬の特別枠を設けて、ほかの利用者様と会わないような形の体制を取らせていただいて、１日１体ということで、葬儀業者の立会いのみで実施をしております。実施後、火葬後ということであれば、骨葬という形にはなりますけれども、そちらの葬儀の対応はしているところでございます。
以上でございます。
124 ◯秋山としゆき委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
１点目の利用状況については、平成30年度と比較をすると、それぞれ利用数が全体的に下がっていることが分かりました。近年の葬儀の簡素化、今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに利用回数が減少していくと思います。コロナ禍で通夜振る舞いや会食の中止など、料理店などにも影響が出ていることが分かりました。今後も大きな影響が続いていくと思いますので、引き続き状況を注視していただきたいと思います。
２点目の、新型コロナウイルスに感染された方に対する対応について、御答弁ありがとうございました。御家族も最後の対面ができずに火葬が行われる対応に関しては、御家族にとっては大変つらいお別れになると思いますが、御家族や職員の皆様の感染リスクを考えますと、現状では適切な対応だと思います。
御答弁にもありましたが、市民聖苑では、火葬された後に、御遺骨で式場を利用することが可能だと思いますので、御家族のお気持ちを考えますと、その利用方法など、周知を徹底していただきたいと思います。
今後も葬儀形態の簡素化、それと式場利用の減少は、さらに加速していくと思われます。開設当時のコンセプトを大切にしていただきながら、時代に即した斎場運営を行っていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
125 ◯佐藤新悟委員長 以上で、秋山委員の質疑を終了いたします。
以上で歳入の質疑を終わります。
次の、議会費から民生費までの質疑ですけれども、本日は、明日の質疑者の確認までさせていただきたいと思いますので、質疑者の方の挙手を求めます。
それでは、確認させていただきます。市川委員、秋山委員、比留間委員、結城委員、そなえ委員、杉村委員、渡辺委員、奥村委員、西の委員、竹内委員、赤野委員、遠田委員、西村委員、奈良崎委員、前川委員、清水委員、村崎委員。
以上、よろしいでしょうか。
それでは、本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて延会いたします。
なお、明日午前９時半から委員会を再開いたしますので、定刻までに御参集をお願いいたします。
午後４時15分 延 会
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