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  1. 府中市議会 2020-05-14
    令和2年第1回臨時会(第6号) 本文 開催日: 2020-05-14


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前9時59分 開会・開議 ◯議長(横田 実議員) ただいまから令和2年第1回府中市議会臨時会を開会いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ────────────── 2 ◯議長(横田 実議員) 日程に入ります前に、昨日、5月13日に議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。議会運営委員長。       〔議会運営委員長臼井克寿議員登壇〕 3 ◯議会運営委員長臼井克寿議員) 御報告いたします。  本年第1回府中市議会臨時会運営等につきまして、昨日、5月13日の議会運営委員会で協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  まず、会期につきましては、5月14日、本日1日と内定をしておりますので、御協力をお願いいたします。  次に、議案の取扱いについて申し上げます。  日程第4第24号議案から日程第7第27号議案まで及び日程第11第28号議案の5議案は、本会議で直接御審議を頂きまして即決でお願いをいたします。  次に、議会の人事について申し上げます。  本件は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の一環として、令和2年度においては、常任委員会議会運営委員会特別委員会各種協議会等議会人事を、令和元年度と同様の人事で選任し、実質留任とすることを内定したものです。  なお、本会議終了後に各種協議会等の委員の選出につきまして全員協議会を予定しておりますので、御承知おき願います。  最後に、府中市新型コロナウイルス感染症拡大防止対策について申し上げます。  本件は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対策として、令和2年第1回定例会で作成したものをお手元に配付したとおり改定したものであります。  以上でございますので、よろしくお願いをいたします。 4 ◯議長(横田 実議員) ただいま委員長の報告のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.会議録署名議員の指名について 6 ◯議長(横田 実議員) 日程第1会議録署名議員の指名について。本件については、会議規則第108条の規定により、11番杉村康之議員、12番西村 陸議員の御両名を指名いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.会期の決定について 7 ◯議長(横田 実議員) 日程第2会期の決定についてをお諮りいたします。  本臨時会の会期は、5月14日、本日1日としたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 8 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、会期は5月14日、本日1日と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.報 告   (1) 議長報告 9 ◯議長(横田 実議員) 日程第3報告。議長報告につきましては、お手元の印刷物のとおりでありますが、この際、議会事務局長から若干補足説明をいたさせます。議会事務局長。 10 ◯加藤哲康議会事務局長 議長報告につきまして、若干の補足説明を申し上げます。  初めに、4月17日に新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から書面会議により開催されました東京都市議会議長会臨時総会でございますが、会務報告等を了承し、令和元年度決算を認定いたしました。また、役員の交代があり、会長に小平市議会議長、副会長に日野市議会議長及び多摩市議会議長がそれぞれ就任いたしております。  次に、4月23日に同様に書面会議により開催されました第86回関東市議会議長会定期総会でございますが、会務報告等を了承し、令和元年度決算を認定、令和2年度予算を可決し、都県提出議案を決定いたしました。また、役員の改選が行われ、会長に甲府市議会議長、副会長に小金井市議会議長水戸市議会議長及び小山市議会議長がそれぞれ選任されました。  次に、5月8日に同様に書面会議により開催されました第58回三多摩上下水及び道路建設促進協議会総会でございますが、会務報告及び各委員会報告を了承した後、令和元年度決算を認定し、令和2年度予算を可決いたしました。また、役員の改選が行われ、会長に小金井市議会議長、副会長に小平市議会議長西東京市議会議長及び檜原村議会議長がそれぞれ選任されました。  以上でございます。 11 ◯議長(横田 実議員) それでは、以上で議長報告を了承といたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第24号議案 専決処分の承認について 12 ◯議長(横田 実議員) 日程第4第24号議案専決処分の承認についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 13 ◯関田和馬議事課長 第24号議案 専決処分の承認について 上記の議案を提出する。令和2年5月14日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。  以上でございます。 14 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。市民部長。 15 ◯山崎信孝市民部長 ただいま議題となりました第24号議案府中国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月27日に国会で可決成立したことに伴いまして、令和2年4月1日から施行する内容について、同条例の規定を改正する必要があり、特に緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がなかったことから、3月30日に専決処分をいたしたものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、議案書新旧対照表により御説明をさせていただきます。  新旧対照表の1、2ページをお開き願います。  初めに、第11条は、国民健康保険税の減額について定めたもので、低所得者に対する国民健康保険税軽減対象となる世帯を拡大するために、均等割額軽減対象となる所得基準額を見直すものでございます。  軽減判定所得の算定において、被保険者数及び特定同一世帯所属者の数に乗ずる金額を、第2号に規定する5割軽減世帯では、現行の28万円から28万5,000円とし、第3号に規定する2割軽減世帯では、現行の51万円から52万円に、それぞれ改めるものでございます。  なお、今回の条例改正に伴う影響でございますが、対象となる世帯が約172世帯あり、影響額は約320万円と見込んでおります。  最後に、付則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を、令和2年4月1日からと定め、第2項は、国民健康保険税に関する経過措置を定めたものでございます。  以上、府中市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして御説明を申し上げました。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 16 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 17 ◯議長(横田 実議員) 異議なしと認めます。よって、第24号議案は承認することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第25号議案 専決処分の承認について 18 ◯議長(横田 実議員) 日程第5第25号議案専決処分の承認についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 19 ◯関田和馬議事課長 第25号議案 専決処分の承認について 上記の議案を提出する。令和2年5月14日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。  以上でございます。 20 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。市民部長。 21 ◯山崎信孝市民部長 ただいま議題となりました第25号議案府中市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月27日に国会で可決成立したことに伴いまして、令和2年4月1日から施行する内容について、同条例の規定を改正する必要があり、特に緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がなかったことから、3月30日に専決処分をいたしたものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、議案書新旧対照表により御説明をさせていただきます。  新旧対照表の1、2ページをお開き願います。  1ページ上段、欄外に、参考(第1条関係)と記載がございますが、本ページから18ページまでは市税条例の本文を改めるものでございます。  第37条の3の2の個人の市民税に係る給与所得者扶養親族申告書の規定及び中段の第37条の3の3の個人の市民税に係る公的年金等受給者扶養親族申告書の規定は、非課税措置の見直しに伴い、見出しを改めるとともに、給与所得者または公的年金等受給者が提出する申告書において、単身児童扶養者に該当する旨の記載を不要とするよう改めるものでございます。  下段の第47条の法人の市民税申告納付の規定は、租税特別措置法の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  3、4ページをお開き願います。  中段の第53条の固定資産税納税義務者等の規定は、7、8ページの下段まで続いておりますが、地方税法の改正に合わせて、固定資産税納税義務者等の規定を整備するほか、引用条項変更等を行うものでございます。  7、8ページをお開き願います。  下段の第59条の固定資産税課税標準の規定と、9、10ページの中段の第59条の2の固定資産税課税標準特例割合の規定は、地方税法の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  9、10ページをお開き願います。  下段の第88条のたばこ税課税免除の規定は、11、12ページの中段まで続いておりますが、たばこ税課税免除の適用に当たり、必要な手続を簡素化する規定を新たに設けるものでございます。  11、12ページをお開き願います。  中段の第90条のたばこ税申告納付の手続の規定は、第88条の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  下段の付則第6条の肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の規定は、13、14ページの中段まで続いておりますが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例について、適用期限を3年延長するものでございます。  13、14ページをお開き願います。  中段の付則第9条の2の土地の価格の特例の規定は、地方税法の改正に合わせて、文言整理を行うものでございます。  下段の付則第15条の2の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の規定は、15、16ページの中段まで続いておりますが、優良住宅地の造成等のために、土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について、適用期限を3年延長するものでございます。  15、16ページをお開き願います。  中段の付則は、17、18ページまで続いておりますが、第1条は、本条例の施行期日を、令和2年4月1日からに定め、第2条及び第3条は、市民税及び固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めたものでございます。  なお、この条例改正に伴う影響額は、基本的にないものと見込んでおります。  19、20ページをお開き願います。  19ページ上段欄外に、参考(第2条関係)と記載がございますが、19、20ページは、令和元年6月に公布した市税条例の一部を改正する条例の規定を改めるものでございます。  一部改正条例の第3条のうち、個人の市民税の非課税の範囲を改める第24条に関する改正規定を、非課税措置の見直しに伴い、削除するものでございます。  上段の付則でございますが、第1条及び第3条は、第24条の改正に伴い削除するものでございます。  最後に、本ページ下段の付則でございますが、第1条は、本条例の施行期日を、令和2年4月1日からに定めたものでございます。  以上、市税条例等の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして御説明申し上げました。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 22 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 23 ◯議長(横田 実議員) 異議なしと認めます。よって、第25号議案は承認することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第26号議案 専決処分の承認について 24 ◯議長(横田 実議員) 日程第6第26号議案専決処分の承認についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 25 ◯関田和馬議事課長 第26号議案 専決処分の承認について 上記の議案を提出する。令和2年5月14日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第179条第1項の規定により専決処分したので、同条第3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
     以上でございます。 26 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。市民部長。 27 ◯山崎信孝市民部長 ただいま議題となりました第26号議案府中都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして御説明申し上げます。  本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、本年3月27日に国会で可決成立したことに伴いまして、令和2年4月1日から施行する内容について、同条例の規定を改正する必要があり、特に緊急を要し、市議会を招集する時間的余裕がなかったことから、3月30日に専決処分をいたしたものでございます。  それでは、改正の内容につきまして、議案書新旧対照表により御説明させていただきます。  新旧対照表の1、2ページをお開き願います。  上段の第2条第2項の納税義務者等の規定は、地方税法の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  中段の付則第5項の固定資産に係る都市計画税の課税標準特例割合及び付則第6項の土地に係る都市計画税の課税標準特例割合の規定は、地方税法附則の改正に合わせて、引用条項の変更を行うものでございます。  下段の付則第8項から、5、6ページの付則第12項までの宅地等に対して課する各年度分の都市計画税の特例、下段の付則第13項から、9、10ページにわたる付則第19項の農地に対して課する各年度分の都市計画税の特例の規定は、地方税法附則の改正に合わせて、引用条項変更等を行うものでございます。  9、10ページをお開き願います。  中段の付則第20項及び付則第21項の各年度分の都市計画税の税率の特例の規定は、地方税法附則の改正に合わせて、文言整理を行うものでございます。  最後に、下段の付則でございますが、第1項は、本条例の施行期日を、令和2年4月1日からに定め、第2項は、都市計画税に関する経過措置を定めたものでございます。  なお、この条例改正に伴う影響額はございません。  以上、府中市都市計画税条例の一部を改正する条例の専決処分の承認につきまして御説明申し上げました。よろしく御承認くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 28 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 29 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第26号議案は承認することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第27号議案 令和2年度府中市一般会計補正予算(第1号) 30 ◯議長(横田 実議員) 日程第7第27号議案令和2年度府中市一般会計補正予算(第1号)を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 31 ◯関田和馬議事課長 第27号議案 令和2年度府中市一般会計補正予算(第1号) 上記の議案を提出する。令和2年5月14日 提出者 府中市長 高野律雄  以上でございます。 32 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。高野市長。 33 ◯高野律雄市長 ただいま議題となりました第27号議案令和2年度府中市一般会計補正予算(第1号)につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている市民や市内事業者の皆様を一日でも早く支援するため、このたび、臨時議会に御提案させていただくものでございます。  御説明させていただくに当たりまして、初めに、私から本市の新型コロナウイルス感染症対策に関わる考え方につきまして御説明させていただきます。  本市では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、令和2年4月7日に新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出されたことを受け、国や東京都が実施する対策を踏まえ、市として現在対応している取組や今後対応すべき取組などについて、府中市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針として取りまとめさせていただきました。この緊急対応方針では、「生活支援対策」、「経済支援対策」、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策」、「相談機能・情報発信の強化」の4点を大きな柱とし、それぞれ具体的な方策を掲げており、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況や、市民生活及び経済状況の変化に合わせ、適宜、見直しをしつつ、迅速に必要な対策を講じてまいります。  そのような中、今回の補正予算では、子育て世帯への給付金と市内事業者の資金繰り及び販路開拓等への支援について、まずは第1弾として計上させていただくものでございます。  補正予算の具体的な内容につきましては、財政担当参事より御説明申し上げます。 34 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部財政担当参事。 35 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 それでは、補正予算の内容につきまして御説明申し上げます。  今回の補正は、歳入歳出それぞれ5億5,190万7,000円を追加し、予算の総額を1,048億8,190万7,000円とするもので、これは、補正前の額に対しまして0.5%の増となります。  補正の内容でございますが、初めに、歳入は、基金繰入金としまして、財政調整基金繰入金を5億5,190万7,000円増額しております。  次に、歳出でございますが、総務費では、総務管理費で、子育て応援臨時特別給付金の振込に係る公金取扱費、システム開発に伴うプログラム作成等委託費を増額し、総務費全体で576万9,000円を増額しております。  民生費では、児童福祉費で、子育て応援臨時特別給付金及び当該事務費を計上し、民生費全体で4億2,213万8,000円を増額しております。  商工費では、小規模事業者の販路開拓等支援事業及び経営改善資金融資利子の補助金を増額、中小企業事業資金融資信用保証料の補助金を計上し、全体で1億2,400万円を増額しております。  以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 36 ◯議長(横田 実議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第27号議案については、会議規則第35条第3項の規定により、委員会の付託を省略することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第27号議案については委員会の付託を省略することに決しました。  直ちに本会議の審議に入ります。  ここで、質疑・意見の発言のある方の挙手を求めます。少しそのまま、お願いいたします。はい、結構です。  それでは、直ちに質疑に入らせていただきます。  まず初めに、16番、にしみや議員の質問を許可いたします。にしみや議員。 38 ◯16番(にしみや幸一議員) お願いをいたします。  府中市内の新型コロナウイルスへの感染者数、5月12日時点で累計67人。それから人口1万人当たりの数でいきますと2.5人を超えるという状況でございまして、府中市は多摩地域においてかなり上位といいましょうか、感染者数が高い状況にございます。矢継ぎ早の対応策が待ったなしと言われ、そのようにみなしていいと思います。  この点、今回の補正予算案は、子育て世帯と中小企業事業者への支援策を市が独自に講じるという意欲的な内容でございます。ぜひ素早く進めていただきたいと考えております。  その前提で、確認の意味から、まず3点質問させていただきます。  1つは、今回の独自支援策の財源として、財政調整基金、財調からの繰り出し充当が想定をされております。なぜ財調を財源としたのか、お示し頂きたいと思います。  2点目に、生活支援と経済支援についてでございます。今、市長からお話のあった緊急対応方針の中で、4本柱のうちの2つが生活支援と経済支援対策でございます。どういった考えで、それぞれについて具体策を選択されていったか。また、子育て応援臨時特別給付金及び中小企業事業者への助成という、今回の補正予算に含まれております2つのテーマ、取組、これが第1弾ということになっておりますが、なぜこの2つを第1弾の独自施策としたのかという考えをお示し頂きたいと思います。  3点目には、私ども市民フォーラムでは、過去に3回、高野市長に対しまして、コロナ対応の会派要望を行わせていただきました。3月2日、4月10日、4月27日、それぞれの日付で御提示をさせていただいております。これらに対して市はどのように評価をされ、施策に反映されてきたか、また、今後の生活支援、経済支援対策に生かしていく考えかということを簡潔にお知らせ頂ければと思います。よろしくお願いいたします。 39 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。政策総務部財政担当参事。 40 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 それでは初めに、1点目の今回の独自支援策の財源として、なぜ財源を財政調整基金にしたのかとの御質問にお答えいたします。  今回の第1号補正予算は、新型コロナウイルス感染症感染拡大に係る対策の第1弾を緊急的に実施するための予算でございますが、予算編成に当たり、年度開始直後であり財政の捻出が困難であったことに加え、財政調整基金の目的である災害復旧や経済事情の変動等により財源に不足が生じた場合に該当することから、財政調整基金からの繰入金を財源としたものでございます。  以上でございます。 41 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 42 ◯石橋純一政策総務部長 次に、2の生活支援及び経済支援対策に関する御質問にお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国及び東京都は様々な視点から緊急対策を講じておりますが、本市におきましても、これらの状況を踏まえつつ、市民や事業者の皆様に最も近い基礎自治体として行き届いた対策を講ずる必要があるものと考え、全庁的に支援策の検討を行いました。  こうした中、特に子育て世帯は、保育所、学校等の休業に伴い、家計への負担が大きいと考えられること。また、小規模事業者等は外出自粛や休業要請などにより売上等への影響が大きいと考えられることから、緊急で支援する必要があるものと捉え、本市の第1弾の対策としてお願いをしているものでございます。  次に、3のこれまでの会派要望に対する市の評価と施策への反映についてお答えをいたします。  これまで3回にわたり御要望を頂いております新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、いずれも市民の皆様の貴重な声を届けていただいているものと捉え、本市の施策に反映すべく、検討、対応をしてまいります。  頂きました御要望は各担当課で対応を検討し、3月2日と4月10日にお受けした事項については、市民への情報発信など、既に改善、対応したものや、府中市医師会等との連携によるPCR検査体制の構築など、実現に向けて引き続き取り組んでいるものもございます。  また、4月27日に頂きました御要望につきましては、現在、各担当課で対応を検討している状況ではございますが、実現可能なものにつきましては、今後の本市の第2弾、第3弾の対策に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 43 ◯16番(にしみや幸一議員) 御答弁から整理をさせていただきますと、まず、国や都によるコロナ感染拡大防止策が落ち着いています中で、通常と比べて経済的なダメージが特に大きくのしかかってくるという世帯が、1つは子育て世帯であり、また小規模の事業者の皆さんである。そこで、そうした皆さんに対して市の独自の手当を率先して行うために、もともと緊急的な事態への対処が想定されている財政調整基金を財源として組まれたのが本補正予算であるという理解をさせていただきたいんですが、よろしいでしょうか。この考え方は了解をさせていただきます。  そして、私ども市民フォーラムの過去3回の会派要望への市の対応についても確認をさせていただきました。  御答弁で触れられていましたけれども、例えば市民の皆さんへの注意喚起に広報車両を活用してほしいという要望をさせていただいたんですが、これはゴールデンウイーク期間中にけやき並木で広報車両による呼びかけを実施していただきました。また、PCR検査所も、周辺の医師会の方々との共同設置でございますが、開設に向けまして、これは多摩総合医療センターでの開設に向けて、今、大変尽力を頂いているということも承知をしております。  議会会派の建設的な提言には、実現への尽力を惜しまれない高野市長並びに市の御担当の皆様の姿勢を高く評価をさせていただきます。  とはいえ、今後の対応方針でありますけれども、市長も言及されましたように、様々な今後の動向によって追加策も検討されなければならないというケースが想定をされます。私どもとしても、より一層実現に向けて要望させていただきたいと、そうしたものもございます。  そこで、2回目の質問を3点ほどさせていただきたいんですけれども、1つは、財調の活用など、今後の財源についてです。今後のさらなるコロナ対応のために、第2次補正以降の財調の活用について、今、市はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。併せて、令和2年度の事業や基金計画等の見直しに関する現時点での市の認識をお示し願いたいと存じます。  それから、今後の生活支援と経済支援対策について、2つお尋ねをしたいと思います。単身者や大学生の方を含めて生活困窮世帯の増加が懸念をされております。新型コロナをめぐる今後の動向を踏まえて、生活保護や就労支援の対応についてはどうお考えなのか、お示し頂ければと思います。  そして、今後の状況によって追加の生活支援と、それから経済支援が求められるケースも想定されるわけでありますが、こうしたことについて柔軟に取り組んでいただきたいと考えております。  先ほど、全体的な方針として柔軟に対応していきたいというお話、ございましたけれども、生活支援と経済支援に絞りまして、そこでの柔軟な今後の対応についてのお考えを示していただければと思います。  併せて、御答弁は求めませんけれども、市のコロナ対応の責任者である高野市長の生のメッセージが、一丸で事態に取り組む市の姿勢を伝えて安心感をもたらすと、こういう市民の皆さん方の声が私どもの会派の複数の議員の皆さんのもとに届いております。  そこで、市が新型コロナ感染防止に関するメッセージや注意喚起を発信するに当たりまして、高野市長御自身が防災無線で呼びかけていくということを、これは毎回である必要はないと思いますが、折々で行っていただいて、市民の中に安心感をもたらすということを、ぜひとも御検討頂ければと思いますので、この場を借りて強く要望をさせていただきます。  では、質問についての御答弁をお願いします。 44 ◯新藤純也政策総務部財政担当参事 それでは、2回目の御質問のうち、1点目の今後のさらなるコロナ対応のための財政調整基金の活用についての考え、令和2年度の事業や基金計画等の見直しに関する現段階での市の認識につきましてお答えいたします。  初めに、今後のさらなるコロナ対応のための財政調整基金の活用についての考えでございますが、今後につきましては、国や東京都から交付される新型コロナウイルス感染症に係る取組に対する交付金、また、前年度からの繰越金などを財源として見込むことができることから、財政調整基金につきましては、それらの状況を踏まえつつ、必要に応じ、財源として活用するものと捉えております。  次に、令和2年度の事業や基金計画等の見直しに関する現段階での市の認識でございますが、令和2年度の歳入の額が経済活動の縮小などにより、当初予算において見込んだ額を下回るおそれがあることから、事業の中止などに係る予算対応につきましては、歳入の状況を注視しながら検討するものと認識しております。  また、基金につきましては、現行の令和3年度までの基金の積立てと活用の方針におきまして、各年度の一般財源の増減の影響を少なくするため、基金による調整を行うこと。持続可能な財政運営を行う中で基金を有効活用することを基本方針としていることから、この方針のもと、今般の新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応を図ってまいります。  以上でございます。 45 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 46 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、新型コロナウイルスをめぐる今後の動向を見据えた生活保護や就労支援の対応につきまして、生活に困窮される方の新規相談件数が、前年の4月と比較しまして約4倍まで増加しており、今後もさらに増える可能性がございます。  これまでの相談対応につきましては、国や東京都から提供されている生活を支えるための支援情報等を基に、一人一人に合った支援策を御案内するとともに、関係機関へつないでおります。また、国や東京都からは、生活保護や就労支援に対する自立支援相談など、相談体制を強化するよう通達要請がありますので、今後の相談状況の推移に十分注視しながら面接を行う相談員など、相談体制の整備を図ってまいります。  以上でございます。 47 ◯石橋純一政策総務部長 次に、緊急対応方針以外の新たな支援施策への取組に対する市の考えについてお答えをいたします。  本市の緊急対応方針は、あくまでも現時点における各対策の方向性を取りまとめて示したものでございまして、国及び東京都の動向や市民生活の変化等に対応し、随時適切な見直しを行うこととしております。  今後も市民や議会からの御意見を踏まえ、必要となる支援施策には柔軟に対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯16番(にしみや幸一議員) 改めて、今後、状況に応じて柔軟に対応されていくという市の姿勢を確認させていただきました。ありがとうございます。  財源について、やはり、まず財調を考えると受け止めました。もちろんこれ自体に異議はございませんが、併せて、各基金間の調整によって財源を確保することも考慮の余地にあるというようなニュアンスの御答弁もございました。  しかし、基金にはそれぞれ目的、使途が設定をされておりまして、財調以外でコロナ対応に投入できそうな基金というと、ちょっと限られるのかなと思います。そうなりますと、コロナ感染症の動向と、それから税収額次第では、さらなる財源確保に向けまして、今後の各種の事業の見直し、スケジュールの精査並びにそれに連動してくる基金計画の見直しといったところまで踏み込まざるを得ない可能性も考えられます。ぜひとも、当面は市民の生活不安解消に役立つ新型コロナ対応を府中市の優先施策としていただきたいんですが、その財源確保に向けて、今申し上げたような点への対応が必要になってくることもあるのではないかなと思いますので、指摘をさせていただきます。  生活保護についてお尋ねをしました。生活保護は、従来からある最も基本的なセーフティネットであるからなんでしょうか。あえて緊急対応方針の中では強調はされておられません。しかし、基本的だからこそ、新型コロナ感染拡大に伴う経済的なダメージを受けた方にとって高いニーズのある事業であるということで質問させていただきました。  新規相談件数が前年比4倍に増えているということ。また、現状、いろいろとお聞きをしますと、相談対応待ちの方も出てきているということでもございます。また、リーマンショック直後の保護申請ぐらいにまで申請数が増えていく可能性もあるともお聞きをしております。  こうした状況下では、とりわけ着実に生活保護というセーフティネットに生活困窮が生じた方をつないでいく、そういった仕組みづくりが必要だと思います。  御答弁にもありましたけれども、いわゆる人員の面、面接相談員の体制整備というお話しありましたけども、とりわけ経験豊かな方の雇用ですとか、そうしたことも含めて、そして何より生活保護費増大への対応も含めて、今後の第2次補正以降等の補正予算で、ぜひとも強化を図っていただいて、生活保護、就労支援体制、これをより安心できるものとしていただくよう、着実に押し進めていただきたいと、要望させていただきます。  以上、申し上げた要望、指摘に対して、市には、ぜひとも前向きに御対応頂きたいと思います。その上で、府中市議会市民フォーラムといたしましては、子育て世帯と中小企業事業者の皆さんへの早急な経済的支援策を実現させることは極めて重要と考えており、令和2年度府中市一般会計補正予算(第1号)には会派として賛成を表明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
     ありがとうございました。 49 ◯議長(横田 実議員) 以上で、にしみや議員の質問を終わります。  次に、12番、西村議員の質問を許可いたします。12番、西村議員。 50 ◯12番(西村 陸議員) 公明府中を代表いたしまして、質問させていただきます。簡潔明瞭に進めたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  私たちのほうからは、大きく4点について質問を用意しておりましたが、そのうち、今回の補正予算の編成に当たって、子育てと中小事業者に向けた施策を、まず第1弾として組まれた理由についてと、また、財源における、今後も想定しての考え方についての2点につきましては、今、市民フォーラムさんからの質疑で明らかになりましたので、重ねての質問は避けて、2つの施策に絞って、2件についてお聞きしたいと思います。  まず、1件目は、民生費として4億2,213万8,000円計上されております子育て応援臨時特別給付金について幾つか伺います。  1つ目です。国の子育て世帯への臨時特別給付金は、基準日が令和2年3月31日となっていますが、支給決定日までに生まれた児童は対象とならないのかどうか。そして、今回の府中市独自のこの給付金も同様と考えてよろしいでしょうか。  2つ目です。この給付金をできるだけ速やかに支給されることを望んでおりますが、6月の児童手当支給のタイミングに合わせて上乗せ支給をするなどの御検討の状況はいかがでしょうか。  3点目、国の給付金は非課税ですが、この給付金も同じと考えてよろしいでしょうか。  4点目、この給付金は、自治体の差押え対象となりますでしょうか。  5点目、DV避難のため、住所地以外から児童手当を受給している場合、この給付金はどこから支給をされますか。  6点目、今回の支給対象から外れた人に対しての考え方、例えば失職による所得の変動があった場合など、いかがでしょうか。  これが大きく1点目です。  続いて、2件目は、商工費として1億2,400万円計上されております中小事業者向けの3つの事業のうちの一つである小規模事業者経営改善資金融資利子について、1点伺います。  本事業については、今年度予算の新規事業として計上されていたものを1.5倍拡充をされております。日本政策金融公庫が商工会議所を通じて融資をする新型コロナウイルス対策マル経融資は、現在の利率1.21%のうち0.9%を補助し、残り0.31%の自己負担分をさらに市が負担することによって自己負担の必要がなくなるわけですが、現在、マル経融資をはじめ、国や都の利子補給などの各制度は3年間補助するものがスタンダードとなっております。本制度については、2年間補助ということで、1年間差が出ることになりますが、利用者視点からの課題はないかどうか伺います。  以上、大きく2件について、御答弁、よろしくお願いいたします。 51 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。子ども家庭部長。 52 ◯沼尻 章子ども家庭部長 1件目の本市独自の子育て応援臨時特別給付金に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、支給決定される対象児童の取扱いでございますが、国の子育て世帯への臨時特別給付金は、令和2年3月31日までに生まれた児童が支給対象となっております。本市の臨時特別給付金では、市独自に居住要件を4月末までに設けていることから、国の臨時特別給付金とは異なり、支給対象者を拡大しております。  次に、2点目の6月の児童手当支給タイミングでの上乗せ支給でございますが、本市の子育て応援臨時特別給付金は、国の子育て世帯への臨時特別給付金よりも支給対象者を拡大し、児童手当のほか、児童育成手当、児童扶養手当の受給者も加えて支給するものです。  このため、お時間を頂く理由としては、簡易的にも既存システムの改修が必要となること、また、国及び本市の臨時特別給付金の取扱いでは、支給対象者に通知後、受給拒否の意思確認に最低1週間が必要となることから、6月下旬の支給を見込んでおります。  次に、3点目の本市独自の給付金に対する課税上の取扱いでございますが、本市の要綱作成に当たっては、現在、国の要綱に準じで進めております。  なお、国税庁から示された通知の課税判定確認表によりますと、給付金の支援区分や目的等に分けられ課税判定が行われることになっております。それらを踏まえますと、本市独自の給付金は非課税判定とされるものと捉えております。  続きまして、4点目の子育て特別給付金は差押え対象となるかでございますが、子育て特別給付金の振込をもって支給されたものが実際に使用できなくなるような状況にすることは差し控えるべきであると考えております。  続きまして、5点目のDVにより住所地以外に避難している方が児童手当を受給している場合、どこから特別給付金が支給されるかでございますが、本市へのDV避難者には児童手当が既に支給されており、本市の子育て応援臨時給付金におきましても同様に支給を進めてまいります。  最後に、6点目の所得変動により支給対象から外れる人についての御質問でございますが、本市の子育て応援臨時特別給付金は、児童手当などの受給者による所得変動に影響せず、支給対象となります。  以上でございます。 53 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 54 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2点目の商工費の小規模事業者経営改善資金融資利子補助につきましてお答えいたします。  本事業につきましては、昨今の市内小規模事業者を取り巻く経営環境の変化に対応した緊急支援策として、国が行う小規模事業者経営改善資金融資利子、いわゆるマル経融資の貸付金利1.21%を、当初の2年間に限り市が補給するとしたもので、その後に新型コロナウイルス感染症対策の一環として国が新たにコロナウイルス対策マル経融資を創設したことに伴い、こちらにつきましても本事業の対象としたものでございます。  マル経融資及びコロナウイルス対策マル経融資制度は、経営改善に必要な事業資金を、むさし府中商工会議所の推薦により、無担保、無保証、低金利で日本政策金融公庫から融資を受けられる制度となっていることから、本事業を実施するに当たり、日頃から経営相談、指導を行う中で、事業者の経営状況に携わっている同会議所に、その利子補給期間について協議した結果、融資直後の厳しい時期を支援するものとして2年間と定めたものでございます。  なお、御指摘頂きましたとおり、国や東京都が行っております各制度の利子補給期間とは1年間の差異が生じておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける現時点におきましても、比較的融資実行の早い本事業に対しましては、利用者からの意見・要望等は寄せられていないため、課題はないものと考えております。  以上でございます。 55 ◯12番(西村 陸議員) それぞれ担当部長の皆様より御答弁頂きましてありがとうございました。  まず、今回の子育て応援臨時特別給付金については、国の給付金については、公明党として強く推進してまいりました、実現した制度でありますが、これを軸として、市独自のアイデアで、さらに隙間なく、所得制限を設けず、広く給付するほか、ひとり親世帯も2段階で手厚く給付するなど、国の施策と合わせて4段階で給付額が設けられている点に加え、従来の制度に上乗せすることで、分かりやすく、利用者にとっては手続が要らない簡便さも非常によくできた施策であると評価しています。  振込時期については、通常の振込時期には間に合わないようですが、逆に特別感が伝わるのかもしれません。  そこで、国の子育て世帯への臨時特別給付金対象者から、本市独自の子育て応援臨時特別給付金の対象者は拡大されているということですが、国の給付金と市の給付金の支給が同じタイミングでできることも踏まえて、かかる経費についてはどのようになっているか伺います。  また、小規模事業者経営改善資金融資利子については、先日、むさし府中商工会議所から府中市長に対し、市内事業者への家賃補助給付への要望が提出され、私ども会派にも写しを頂いております。  現在、国においても、家賃補助の件につきましては、まさに国会で議論されているところでもありますが、家賃にとどまらず、中小事業者が事業を継続するに当たり、リース料や人件費などの、いわゆる固定費全体が大きな負担となっています。これらの支援を望む声が多く寄せられておりますが、市として、これらの声にどう応えていくのか、お考えを伺います。  以上2点について、御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。 56 ◯沼尻 章子ども家庭部長 国と本市における臨時特別給付金の支給に係る経費についてでございますが、支給に当たり、国と本市独自の給付金を別々に振り込みますと、手数料がそれぞれ発生いたしますが、今回、国と本市独自の給付を受ける方につきましては、同時に振込を実施することにより手数料の削減にも努めさせていただきました。  以上でございます。 57 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、商工費の2回目の御質問の、家賃やリース料、人件費といった固定費の支援につきましてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う休業要請や、外出自粛等の影響により、市内事業者が大変厳しい経営環境に置かれているものと捉えております。  現在、国や東京都におきまして、事業を維持するための支援策や、事業主が雇用の維持を図るための休業手当の助成、休業を行った飲食店等に対する協力金など、様々な支援策が打ち出されているところですが、一方で、本市には、御指摘頂きました家賃やリース料、人件費といった固定費の支給、支援を望む声が数多く寄せられているところでございます。  このことから、本市といたしましては、現在国において検討がされております家賃補助制度の動向を注視しつつ、事業者の経営持続を支える本市独自の支援策について検討を進めているところでございます。  以上でございます。 58 ◯12番(西村 陸議員) 引き続きの御答弁、大変にありがとうございました。  子育ての給付金について、詳細にわたって御説明を頂き、全体のスキームも明らかになりました。  また、市内事業者への支援策として、引き続きの御検討もしていただいているとのことでありました。国の動向も程なくして形が見えてくるようですが、固定費の負担は、地域や業種などによっても異なることから、自治体の特性に応じた独自の取組が求められるところです。ぜひとも、この固定費の支援について力強く進めていただくよう要望いたします。  一方で、府中市から発注、依頼をしている様々な事業者も多くあるかと思います。事業者の立場から見れば、府中市は大きなお得意様の一つでもあることを踏まえ、事業継続的な視点からも今後注視し、必要な対策について御検討をお願いいたします。こうした細やかな対策の一つ一つが、多くの市民の希望と安心へとつながっていくはずです。  間もなく雨の季節もやってまいります。風水害だけではなく、いつ起きるか分からない大規模地震などの自然災害対策と感染症対策を並行して行うことは容易ではありませんが、限られたリソースの中でも優先順位を決めて、市民と共有し、最悪の事態を回避できるよう手を打っていただきたいと思います。  併せて、今回の新型コロナウイルス感染拡大によって目に見える直接的な影響以外にも、子育て、教育、障害のある方、介護、健康など、多くの市民が直接的、間接的に受けている影響が、いずれ顕在化してくることも予見し、時を逃さず、また、サーチライトを照らすようにしっかりと市民を見守り、さらなる希望と安心を与えていただきたいと思います。  最後になりますが、市内にも医療従事者をはじめ、国民の命と生活を維持するために懸命に取り組んでおられる方々に心から敬意を表するとともに、現在も病魔と闘っておられる方々にお見舞いを申し上げたいと思います。  また、今回の補正予算について、担当課の職員の皆さんが、短い時間の中でアイデアを絞り出して生まれた施策と伺っております。日々の対応においても、市の職員の皆様も、いろいろなお立場、また御生活も含めた環境の中で、身を削る思いで対応に当たってくださっていることも忘れてはなりません。改めて心より感謝申し上げます。  私たち議員も含めまして、全庁一丸となって、お互いに励ましのエールを送り合える雰囲気をつくりながら、何としてもこの難局を力を合わせて乗り越えてまいりましょう。  本補正予算に対し、公明府中として賛成を表明し、質問を終わります。ありがとうございました。 59 ◯議長(横田 実議員) 以上で、西村議員の質問を終わります。  次に、赤野議員の質問を許可いたします。20番、赤野議員。 60 ◯20番(赤野秀二議員) 日本共産党市議団を代表して、簡単に質問します。  質問の前に、冒頭、新型コロナウイルスでお亡くなりになった方々への哀悼とともに、闘病中の皆様へのお見舞いを心から申し上げます。また、医療や介護現場をはじめ、様々な社会生活を支える上で奮闘されている皆さんに心から感謝を申し上げます。  さて、私たち日本共産党市議団は、新型コロナ禍において、財政調整基金も活用して市独自の支援策を行うように、第1回定例会と、その後、3回にわたって要望書でも求めてきたところです。今回の補正予算、私たちの要望、また、それぞれの会派からの要望も踏まえて出されたのだと思います。  それで、これまで質問された2名の方と質問はできるだけダブらないように、幾つかお聞きします。  まず最初に、総務費、民生費、児童保護費関連について、子育て応援臨時特別給付についてです。  1点目、今回の子育て応援臨時給付の目的について、簡単にお答えください。  2点目です。4月30日現在、府中市に住民票がある方が対象となっていますが、この方が5月1日以降に市外に転出の場合も給付の対象となるのか、これは確認するだけですが、よろしくお願いします。  DVなどから逃れてきている方の問題は、先ほど西村議員から質問がありましたので、重なっておりますので、割愛させていただきます。  次に、支給日です。先ほども質問ありましたけれども、6月中旬に対象者に通知を、発送は6月下旬振込予定と補正予算の概要の中に記載があります。なぜこれほど時間を要するのか、お答えください。  次に、5点目なんですけれども、この給付、国によって特別定額給付、子育て世帯への臨時特別給付が行われるということで、国の給付については、生活保護での収入認定をしない措置が取られるわけですけれども、そのことを通知した厚労省の生活保護制度上の取扱いに関する5月1日付の通知の中では、地方自治体の独自の給付金については別項が設けられています。しかし、この解釈は分からない部分があります。  そこで確認したいんです。今回の市独自の給付金に該当する子どもがいる被保護世帯への対応については、収入認定はどうなるのか、お聞かせください。  次に、商工費の中小事業者への支援、簡単に、1件目の販路開拓と事務効率化という、現行、行われているものだと思うんですけれども、今の段階での申込みの状況、そして、その後、具体的な活用はどのようにされているのか、事例をお聞かせください。そして、今回の補正の背景についてお聞かせください。  2点目です。経営改善資金融資利子のことです。マル経融資の申込み状況、現行です、どういう状況か、また、今回の補正の背景、お聞かせください。  それから、3点目、セーフティネット4号の内容と、認定の現在の状況、そして、中小企業事業資金融資の信用保証料補助の見込み件数、これについて。以上、何点か答弁をお願いします。 61 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。子ども家庭部長。 62 ◯沼尻 章子ども家庭部長 1件目の総務費、民生費、児童保護費関連につきまして順次お答えいたします。  初めに、本市の子育て応援臨時特別給付金の目的でございますが、国の子育て世帯への臨時特別給付金の趣旨を踏まえつつ、本市といたしましては、子育て世帯を応援するため、国の給付制度よりもさらに対象者を拡大し、ひとり親家庭にも配慮して実施するものでございます。  続きまして、2点目の、5月1日以降の市外転出者も対象となるのかについてでございますが、4月末時点で本市に住所がある方を支給対象としているため、お尋ねの対象者は該当者としてなります。  最後に、支給日に関連の1つ目、6月下旬の振込についてお答えいたします。  本市の子育て応援臨時特別給付金は、国の子育て世帯への臨時特別給付金よりも支給対象者を拡大し、児童手当のほか、児童育成手当、児童扶養手当の受給者にも支給するものです。このため、既存システムを最小限改修する期間と、国及び本市の臨時特別給付金の取扱いでは、支給対象者に通知後、受給拒否の意思確認として最低1週間設けるため、支給予定を6月下旬に見込んでおります。  以上でございます。 63 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 64 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、生活保護受給世帯への収入認定の取扱いにつきましてお答えいたします。  国が実施する子育て世帯への臨時特別給付金につきましては、収入認定しないことが、厚生労働省のほうから示されたところでございますが、今回、本市が独自に取り組む給付金の部分につきましては、国の実施分と同様に収入認定しない取扱いができるかを、現在、東京都を通じ、厚生労働省へ確認しているところでございます。  以上でございます。 65 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 66 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、2件目の商工費についての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の小規模事業者販路開拓等支援事業の申込み状況ですが、5月1日現在、申請件数は35件で金額は約980万円となっております。  次に、具体的な活用例でございますが、現在、外出自粛等が行われている状況下において、サービスを開始したテークアウトやデリバリーサービスをPRするチラシやポスターの作成費のほか、ウェブやダイレクトメールで販路開拓等を行うためのカタログ作成費用などが挙げられております。  また、当初予算からの増額の背景でございますが、新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、販路開拓や業務効率化等に取り組むことで生産性向上と持続的発展を目指す小規模事業者の姿勢の表れが、この申請件数の増につながっているものと捉えております。  次に、2点目の小規模事業者経営改善資金融資利子、いわゆるマル経融資のお申込み状況ですが、マル経融資には、貸付金1.21%の通常の融資と、通常の貸付金利から3年間0.9%引き下げするコロナウイルスマル経対策、マル経融資が設けられておりますが、5月1日現在の申請件数は、通常のマル経融資が11件、コロナウイルス対策マル経融資は42件となっております。  また、当初予算から増額の背景についてでございますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う休業要請や、外出自粛等の影響により、小規模事業者の経営が厳しい状況に置かれていることが背景にあると捉えております。  最後に、3点目のセーフティネット4号の内容と現在の認定の状況でございますが、セーフティネット4号申請は、このたび新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として、申請時点、最近1か月の売上高、または販売数量が前年同月と比較して20%以上減少しており、かつ、その後の2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して20%以上減少することが見込まれている場合に対象となるもので、5月1日現在で約200件が申請されております。  なお、今回計上させていただいております中小企業事業資金融資信用保証料の申請に当たっては、このセーフティネット4号の認定を受けなくても、同程度の状況であれば申請の対象としております。  次に、当該信用保証料の見込み件数でございますが、1件の平均保証料をおおよそ20万円と捉え、500件の申請があるものとして計上させていただいております。  以上でございます。 67 ◯20番(赤野秀二議員) 2回目ですけれども、もう大分ダブっているのがありますので、1個だけ再質問をさせていただきます。  先ほどの子育ての応援の臨時特例給付ですけれども、支給の時期、今の時点では、いろいろ課題があってということで、6月下旬にということでやっているということですけれども、これで、再度お聞きしたいんですけれども、給付を早めるための市としての努力というか、そういったものが、これまでどういうことが行われているのか。それについて再度お聞きしたいと思います。  以上です。 68 ◯沼尻 章子ども家庭部長 支給を早めるため、本市では3つの取組で支給工程の短縮を図りました。  1つ目は、支給システムの構築に当たり、支給対象者の居住要件を4月までとする新たな設定と、児童手当以外の手当受給者を加えて一括振込ができるよう、既存システムの改修範囲を必要最低限にとどめております。
     2つ目は、支給対象者への通知に圧着式はがきを使用し、封入・封緘に係る作業負担の軽減を図ります。  3つ目としては、国からの通達では、おおむね2週間、受給拒否の意思確認期間と示されておりますが、各自治体の裁量により変更できる旨の記載もあることから、本市では1週間に期間を短く設定することで進めてまいります。  このような取組により、支給までの期間が短くなるように努めているところでございます。  以上でございます。 69 ◯20番(赤野秀二議員) では、3回目、まとめます。  今回の新型コロナ禍で、感染防止対策で、平常の生活費より出費がかさむ市民が多く出ているという声が、私たち、今、アンケートを募集しているんですけれども、その中にも多く掲載されています。  子育て分野においても、コロナ対応での差が子育ての差、教育の格差とならないように十分な給付を行うべきであると思います。今回の市独自の給付金については、生活保護世帯への収入認定をしないように、国にきちんと働きかけるように求めます。国の特別給付金も含めて速やかに対象世帯に届くように給付時期をさらに早めるよう、引き続き努力をお願いします。  中小企業、特に飲食店を中心に売上げが大きく落ち込んでいます。融資を受けても返せるように回復するか不安だという声や、自粛措置に対する補償をしてほしいという声も出ています。中小企業支援についてはこれまでも要望してまいりましたが、事業継続のための支援の強化をぜひ市として取り組んでいただきたいと思います。  今回、財政調整基金が活用されたということで、今回活用した財政調整基金、今後の支援にも生かせるもの、まだ70億円以上あります。市民の命と暮らし、営業を守るために、今こそ府中市の豊かな財政力を大胆に活用すべきです。また、不要不急の事業を見直してコロナ対策に充てるべきです。  新型コロナとの闘いは長く続くと言われています。今後、暑くなる時期、マスク着用がつらくなることもあり、熱中症対策も含めて、全市民を視野に2次、3次の支援策を重ねて求めます。  最後に、コロナの状況が見通せない中で、6月18日告示、7月5日投票で都知事選挙が行われます。投票行動などにおいても、3密回避などの必要性が出てきます。期日前投票での対応がこれまでにも増して重要になります。投票場所を増やすことや、期日前投票の期間を十分に保障するなどの対策を取り、そのために必要な補正予算も選挙に間に合うように検討するように、こちらも求めておきます。  以上で私からの質問を終わります。ありがとうございました。 70 ◯議長(横田 実議員) 以上で、赤野議員の質問を終わります。  次に、奥村議員の質問を許可いたします。3番、奥村議員。 71 ◯3番(奥村さち子議員) それでは、生活者ネットワークより、今回の補正予算から児童保護費について3件の質問をしたいと思っておりましたが、1件目につきましては、子育ての応援臨時特別給付金の支給が、なぜ6月下旬になるのか、その理由については、先ほどの御答弁で確認できましたので、後ほどこの件につきましては意見を述べさせていただきたいと思います。  2点目の質問につきましては、こちらも先ほど通知の件で質問がありましたときに、はがきを利用しての通知ということで確認いたしましたけれども、改めて質問をいたしますが、通知を発送する際に困り事などの意見を聞くようなアンケートなどを同封して、必要な支援につなげるきっかけをつくるとよいと思っておりますけれども、そのような見解、いかが考えておりますでしょうか。  3点目は、国の特別定額給付金の支給では、DVや虐待被害の避難者に対する措置がなされましたが、市独自の給付金についても誤った書類の郵送がないような配慮が求められています。郵送については、どの部署が関わり、誤配送を防止するために、それぞれどのような対策を取っていますでしょうか。  以上2点、質問させていただきます。 72 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。子ども家庭部長。 73 ◯沼尻 章子ども家庭部長 1点目の、通知発送の際にアンケートを同封することについてでございますが、今回の通知では、早く支給を行うため、封入・封緘事務を省略し、圧着式ハガキによるお知らせを行います。このため、アンケートを同封する予定はございません。  続きまして、書類の誤配送防止策についてお答えいたします。誤配送防止策では、手当システムの改善として、配偶者や元配偶者などの住所がシステムに残らないように改修を実施しております。  また、システム改修以外にも、発送前に該当者を確認の上、出力先確認を二重で行っております。  同様に、本市の子育て応援臨時特別給付金についても誤配送にならないよう、子ども家庭部のほうで実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯3番(奥村さち子議員) ありがとうございます。  最初の、子育て応援臨時特別給付金の発送、6月下旬ということで、理由については確認いたしましたけれども、ここで、それについて要望を述べさせていただきます。  NPO法人しんぐるまざあず・ふぉーらむが行った、ひとり親家庭へのアンケート調査では、54%が収入が減る、収入がなくなると回答し、89%の世帯ですぐに現金給付が欲しいと答えていらっしゃいます。実際、私たちのもとにも、3月から仕事が減ってしまい、4月に入って給料で家賃を払ってしまったら、子どもたちに食べさせる食糧がないという切実な相談がたくさん届いております。  国の施策である特別給付金については、受給受け取り確認の手続が必要であるということが分かりましたけれども、児童育成手当や児童扶養手当を受給している世帯は経済的に厳しい上、非正規雇用で働いているひとり親の方が多い状況の中で、また、コロナの影響で仕事を失ったり、減らされるなど、大変に苦しい状況に陥っています。  例えば、明石市では、早急な対応が必要ということを優先させ、国の施策と分けて5月に児童扶養手当や、受給世帯へ5万円の上乗せの支給を行っています。  今回の府中市の子育て応援臨時特別給付金の給付については、子育て世帯への支給策として評価はできますが、支援を目的とするのであれば、より早急な給付が必要です。国の施策に合わせるということだけではなく、ぜひとも現状の厳しい世帯への対応を優先させ、支給を一日でも早くできる方法で支援につなげていただくように要望いたします。  2件目の質問につきまして、はがきで送るということでございましたけれども、子育て世帯がそれぞれどのような課題を抱えて市内で生活しているのか、その現状を把握して、今後の第2弾、第3弾の施策へつなげていくべきだと考えています。先ほども申し上げましたが、これまでにない事態が起こり、多くの世帯で困窮に陥っている状態が多くあります。今回の通知では、アンケート調査はできないとのことですけれども、例えばはがきにメールアドレスやQRコードをつけて、困窮している世帯の相談に乗るとか、アンケート調査を行うなどといった検討をしていただきたいと思っております。  そして、今後の府中市における施策に生かし、また、これまで支援にたどり着けなかった方に支援をつなげる相談体制をつくることを要望いたします。  3番の質問につきまして、DV対応について質問をいたしました。対策については、システム上、また作業上の配慮を持って行うということが分かりました。3年前に誤配送が発生したという事故がありましたが、今回の特別定額給付金については、国がDV被害者への措置などを行っている状況から、対象となっている方も増えているのではないかと考えられます。事故が起こることのないよう、また対象者に対しては必要に応じて丁寧な相談対応などを行って、確実な対策をしていただくようにお願いいたします。  最後となりますが、今回の補正予算は府中市の緊急対応方針により、第1弾として、子育て世帯への支援と地域の事業者への支援であり、すぐに対応をしていかなければならないことであると考えますので、賛成を表明いたします。  しかしながら、現在困窮している市民に対しては、さらに迅速な対応をしていただくことを求めます。  事業者に対しての今後の対策に向けては、市内の小規模事業者やフリーランスで働く市民から多くの要望が届いております。先ほどの答弁にもありましたが、市独自の家賃補助を含めた固定費の支援を第2弾の支援策として早急に進めていただきたいと思っております。  また、個人への家賃補助や学生への給付型奨学金についても、市として独自の施策を打ち出していただくことを要望いたします。  市民からは多くの不安の声が届いております。そういった声に応えるためにも、確実な情報と市の施策方針を分かりやすく示していただくことを求めまして、生活者ネットワークからの質問を終了いたします。 75 ◯議長(横田 実議員) 以上で、奥村議員の質問を終わります。  次に、杉村議員の質問を許可いたします。11番、杉村議員。 76 ◯11番(杉村康之議員) 自由クラブ、杉村です。  大きく3件、5つ質問いたします。  まず、1件目ですが、今回の補正予算、緊急対応方針の中で、補正予算の対象であるものと、対象じゃないのもあるんですが、対象じゃなくても、もともとの当初の予算の中の項目になっているものがあるとは思います。例えば医療物資の充実だとか、就学困難者への支援だとか、そういったものは補正予算の対象ではないけれども、お金のかかるものだと思うんですが、当面、当初予算の中で使われると思うんですけれども、当初予想したよりも、このコロナの影響で支出が増えるだろうと思いますけれども、大体、何がどれぐらい増えるかという、そのような予想がある程度分かりましたら教えてください。それが1件目です。  2件目と3件目は、今回の案には含まれていないものに関連して、今回の補正で盛り込むべきだったのではないか、あるいは、今後、対策を考えてほしいということで2件目ですが、市民や事業者への市独自の給付支援ということで考えておりましたが、先ほど公明府中さんの質問でもあり、お答えもあったので、市民を守ると、それから事業者を守るという意味で、先ほど固定費ということで、特にありましたけれども、そういったことも含めて、市民や事業者への市独自の給付を、ぜひこの補正にも盛り込んでほしいなと思っておりましたが、今後、検討しているということでしたので、ぜひしっかりとお願いしたいと思います。この質問は省略しますが、先ほどの答弁をお聞きしていて、それに対して1個質問したいんですが、国や都の支援が始まって、それに対する不足分があるのかなと、そういうことを含めて、ぜひ支援をしてほしいということなんですけれども、今後検討するということですが、できれば今回、盛り込んで欲しかったと思うんですけれども、迅速にということで、思ったんですが、今回盛り込んでいなかったんですけれども、必要は、もちろん検討しているということですが、今回盛り込めなかったというのは、今回には間に合わなかったというのはなぜでしょうか。それを1件質問したいと思います。それが2件目です。  3件目については、感染拡大の防止に向けてということで、3つほど質問したいと思います。  1つ目は、PCRセンターが今設置を準備していると聞いておりますけれども、それによって把握される感染者が当然増えてくるだろうと思うんですが、そのための受入れ場所というものについてはどのように準備をされているんでしょうか。これは都が中心だと思うんですが、その状況を教えてください。それに対する対応が必要かなと思うので、一応それをまず質問します。  それから、2つ目ですが、受入れ場所として八王子のホテルだというふうなことも聞いてはいるんですけれども、八王子には八王子の患者がいるだろうし、できれば府中のホテルだとか府中の公共施設であればいいかなと思うんですけれども、そういったことはちょっと難しいのかどうなのか、その辺を聞かせてください。  都の関係者から情報を聞いていると、応募をして、ホテルが手を挙げると、こういうような方式だと聞いているんですけれども、そういったことを府中市としても、市内のホテルに協力を、お声がけをしていくということもよいのかなと思うんですが、その辺の状況を教えてください。  それから、3つ目ですが……、休業補償とか、そういった質問をしようかなと思ったんですが、今後、市のほうで独自の給付を考えているということですので、それも省略いたします。  3件目の3つ目ですが、感染者が多摩地区でトップだということなんですけれども、これ、グラフにしてみたんですが、かなりほかの市に比べると傾きが高いんですけれども、他市との違いというのについて、何か原因をつかめているかどうか、それを教えてください。  以上です。 77 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。政策総務部長。 78 ◯石橋純一政策総務部長 それでは初めに、方針の中で、今回の補正予算以外で予想される支出増についてお答えをいたします。  今回の補正予算は、府中市新型コロナウイルス感染症緊急対応方針の中でも、本市として早期に取り組むべき対策を第1弾として計上したものでございまして、この方針では、これ以外にも既に取り組んでいる対策や、これから取り組むべき対策などを全庁的に取りまとめをしております。  対策の実施に当たっては、基本的には支出は増えるものと捉えておりますが、現段階におきましては、医療物資や就学困難者等の実際の必要数等の予測がつかないことなどから、支出額につきましては見込めないところでございます。  以上でございます。 79 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 80 ◯石川佳正生活環境部長 続きまして、市民や事業者への市独自の給付支援につきまして、今回の補正に市独自の支援策が盛り込まれていない理由についてお答えいたします。  本市といたしましては、現在、国や東京都におきまして事業を維持するための支援策や、事業主が雇用の維持を図るための休業手当の助成、休業を行った飲食店等に対する協力金など、次々と打ち出される支援策の動向を注視しながら、これらの支援策の不足部分を補えるよう、より効果的な市独自の支援策の検討を進めているところでございます。これらのことから、今回の補正予算には盛り込んでいない状況となっておりますが、このたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、市内事業者は大変厳しい経営環境に置かれていると認識しておりますので、早急な支援策の策定に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 81 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 82 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、3件目の感染拡大の防止につきましては、都立多摩総合医療センター敷地内に、周辺市であります国立市、国分寺市、小金井市の4市の医師会が共同してPCR検査所を設置することとし、準備を進めているところでございます。  検査後の患者の受入れ体制につきましては、感染症法に基づき、東京都において場所の確保を行います。今回、病院以外の施設として、軽症者や無症状の方が療養を行う場所では、入所者の急変に備え、医師や看護師がいる環境下で経過観察を行うこととされています。  また、場所の選定に当たりましては、患者の動線が施設内で分けられていることなどを含め、東京都が現場の確認を行います。そのため、本市がホテルに掛け合うことはございませんでしたが、本市の公共施設や市内のホテルについては、建物の構造やレイアウトなどで該当しないものと伺っております。  続きまして、府中市の感染者の推移につきましては、4月末から5月初めにかけて増加しており、特に5月2日時点では新たに患者数が8人発生しています。多摩府中保健所に確認したところ、本市の増加は、市内にある学校の寮や介護施設、医療機関での発生が重なったものと伺っております。他市より突出している要因としましては、こうした学生寮でまとまった発生が大きな違いと認識していますが、それ以外の発生状況としては、他市と同様な傾向と捉えております。  対応につきましては、多摩府中保健所による各団体や事業所への感染症対策が徹底されておりますので、本市からは、情報発信について各団体等へ御協力をお願いするとともに、感染拡大防止対策では、国の専門会議においても示されておりますが、他人と共用する物品のほか、多くの手が触れる箇所を最低限にする工夫や、各個人での手洗いの徹底、せきエチケットが基本とされておりますので、引き続き、きめ細やかな啓発に努めてまいります。  以上でございます。 83 ◯11番(杉村康之議員) ありがとうございます。  1件目、補正予算の対象でないものについてはどのぐらいの量が発生するか、なかなか予想がつかないというようなことでしたけれども、増えることは増えると思うので、その必要によっては、補正を組む可能性は出てくるのかなと思うんですけれども、今のお答えでは補正を組む可能性もあるということで考えてよろしいでしょうか。これまでの当初の予算の中で対応するのか、場合によっては補正を組む可能性もあるということか、そこだけ聞かせてください。  2件目について、市民や事業者への市独自の給付の支援ということで、今回、間に合わなかったのはどうしてかということですが、今の御答弁では、国や都の支援策が出てきて、その不足部分を補うということ、それがより効果的な独自の支援につながるんじゃないかということだったので、それは非常に合理的かなと思います。  基礎自治体の役割というのは、こういった災害とか緊急事態に対する備えというのは、まずは国がやって、国や都が基本になると思うんですね。その基本を踏まえた上で自治体が何をするべきかということだと思うんですが、2つあって、1つは、今おっしゃったように、基礎自治体というのは、国や都よりもきめ細かく丁寧に対応できるということが1つあると思います。それからもう一つは、基礎自治体は国や都よりも小回りが利く、迅速に対応できるということだと思います。この2種類だと思うんですが、1つ目については、今おっしゃったように、都の対応、国の対応を見て、より必要な地域の実情を見て、府中市が基礎自治体として、これから、より効果的な方法を検討しようということだと思うので、それはぜひ第2弾としてお願いしたいと思うんですが、もう一つ、やっぱり国や都よりも基礎自治体は小回りが利く、早くできるというところがあると思うので、それをぜひやっていただきたかったなと思っております。これはもう国や都の支援が始まっているので、これについては、ぜひ今後の課題にしていただきたいなと思っています。  非常に、基礎自治体が小回りが利くという意味で、明石市の事業はとても参考になりました。個人商店等への緊急支援事業というのがありました。補正予算を4月20日に早々と可決をして、その翌日、21日には受付が始まって、その日のうちに審査をして、その日のうちに振込をしてしまったと、これを毎日続けて、その日に受けた者はその日のうちに審査して、その日のうちに振込をするという対応をしております。非常にスピード感のある緊急支援だなと、こんなことができるんだなと思いました。  4月16日、始まる前の、直前の記者会見で、市長は記者に思いを尋ねられて、こう語っています。困った市民のために、具体的にしっかりと支援の手を差し伸べたい。それからこうも言っています。国や県の支援をただ待っていられない状況です。支援までの間、持ちこたえていただくために、より市民に近い立場にある、行政である明石市が、できるだけ早い形で支援をする必要があるということでこれをやりましたということです。実に見事ではないかなと思いました。  これだけではなくて、さらに5月12日の記者会見、おとといですね。この記者会見では、同じように、市長が、国と県の現実の給付が始まったので、明石市としては一定の役割を果たせたということで、個人商店への緊急支援事業は5月31日でやめますということでした。本当に国や県が支援するまでの間に絞って早急に迅速にやったということで、実に鮮やかだなと思いました。ぜひこういった災害対応とか緊急支援のときの参考にしていただきたいなと思っています。4月16日と5月12日の記者会見、ぜひ読んでいただくといいなと思います。  第2弾で、市独自として、きめ細かな支援を検討するということでありますので、ぜひ期待しております。議会でも、通すと思うんですけど、議会で可決されたらすぐにでも始められるような準備をしながら進めていただきたいと思います。  大きく3件目の感染拡大に関係してですが、PCRセンターを設置した後、感染者が増えるということの、その後の話で、都のいろいろ、準備体制をお聞きしました。それから、府中のものについては、いろいろと、建物の構造だとかレイアウトの関係で、なかなか難しいんだというふうなお話でしたが、そういう建物の話やレイアウトの話というのは、工夫次第でクリアしようと思えばできることかなと思うんです。まだまだ数に余裕があるうちは、そういった今の都のマニュアルで、利用しやすい施設から優先していくということでいいかなと思うんですが、ただ、感染者が増えて余裕がなくなっていくということも想定はされるわけですから、今回、直近で想定されるかもしれないし、あるいは秋や冬になって第2波と言われていますが、そういったときに数が増えてくるということも想定されます。もし使わなかったら使わないでいいんですけれども、そういう想定もあるので、少なくとも頭に入れて考えてほしいなと、府中でやれるようなことを頭の隅で考えていただきたいなと思っています。  建物の構造やレイアウトは該当しないということなんですが、もう少し詳しく、それはどういう内容を指しているのかということを教えてください。  それから、2つ目ですが、PCRセンターや、その後の受入れ体制については、基本的には都の予算でやることになるんだろうなと思うんですが、市としてもかかるものがあるのかどうか。もしあるとしたら、市として準備しなきゃいけないと思うんですが、何かしら市としてかかる費用があるかどうか、それを聞かせてください。  それから、最後の、府中市の感染者が多いということについて、他市とどう違うかということですが、学生寮等のまとまった発生ということで、ホームページにも出ているので、これは警察学校だとか、市内の病院だとか、介護施設で複数発生しているのがあったと、こういうことかなと思うんですが、ホームページでは4月30日時点で何人と、それぞれ出ているんですけれども、4月30日までの間の2週間ぐらいとして、グラフで見ても、そこももちろん傾きが高いんですけれども、4月30日の2週間前だから、4月半ば以前であっても他市よりも傾きが高いと。それから、4月30日以後、ゴールデンウイークに入った1日から3日にかけても急激に増えていたりするんです。だから、その辺の分析を、これからでもいいので、しっかりとしていただきたいと思います。  府中市では、他市に比べ、今おっしゃったような学生寮だとか含めた市内の施設、これが府中の人口比でそういった施設がほかよりも多いのか、あるいはそういった施設での対応に甘さが少し見られたのか、あるいは、最初の頃、チャーター機の感染者を府中市内の施設で受け入れたと、そういうことも関係しているのか。そういった、いろいろ、今後の分析が必要かなと思うので、それはお願いしますということで、質問はありません。  以上です。 84 ◯石橋純一政策総務部長 2回目の御質問の1点目、今後、必要に応じて補正をすることはあるのかについてお答えをいたします。  方針の中の各種施策につきましては、迅速に対応するため、当面、当初予算の範囲内で実施できる施策は、その中で対応することを考えております。また、補正予算の対応が必要となる場合につきましては、状況に応じて補正予算をお願いする中で、多様な施策について機動的に展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 85 ◯柏木直人福祉保健部長 続きまして、感染拡大の防止に関しまして、陽性患者の療養を行う病院以外の施設では、トイレや浴室などを含む各居室が独立しているほか、廊下など共用スペースについても、健康観察を行う上で、陽性患者をはじめ、医療従事者と従業員との接触が避けられる動線の確保が必須とされています。したがいまして、トイレやお風呂が共有なものや、空調をはじめ、客室だけではなく、各フロアや廊下が隔離できない構造にあるものは、健康観察を行う上で、最低限の安全が確保できないものとして指定されておりません。  次に、PCR検査センター、受入れ体制に当たり、本市としてかかる費用につきましては、現在4市の医師会を含め協議中でございます。  以上でございます。 86 ◯11番(杉村康之議員) ありがとうございます。  1件目、補正の可能性もあるということでございます。分かりました。必要な場合は、ぜひ追加の予算措置をちゅうちょなくお願いをしたいと思います。  感染拡大の関係ですが、構造やレイアウトについて詳しく聞きました。先ほども申し上げましたが、その程度の話だったら、必要なときには、工夫次第でクリアできる話だと思うので、今のうちはまだ余裕があるようだからいいんですが、最悪の事態ということも想定して考えておいていただきたいと思います。最近は少し数も減ってきているので、緩まないでくださいというような都知事の話もありますが、秋にはまた増える可能性も、かなり言われてはいますので、そういったことも含めて、万が一、増えたときの場合を考えて、市内でも確保できるようなことを想定はしておいていただきたいと思います。  それから、PCRセンターやそういった受入れ体制でかかる費用、ありますかということですが、今、4市で協議中ということですから、協議ということは、多少かかることがあるんだろうと思いますので、ぜひそれはまた、その点も含めて市として予算措置を検討していただきますようお願いいたします。  以上です。 87 ◯議長(横田 実議員) 以上で、杉村議員の質問を終わります。  次に、渡辺議員の質問を許可いたします。6番、渡辺委員。 88 ◯6番(渡辺 将議員) 補正の内容につきましては、これまでの質疑の中で理解できましたので、私からは意見・要望を述べさせていただきます。  今回の補正は、子育て世帯や小規模事業者の方々への緊急支援ということでありまして、国の緊急事態宣言などを受けて、厳しい状況にある方々に対し、早急な対応を行っていただいたことについては高く評価させていただきたいと存じます。  一方、市内での新たな感染者数は減っているものの、市民の皆様は引き続き不安な毎日を送られているものと存じます。  そのような中、今回のような経済的な支援も大事ではございますが、休校が続く子供たちの学習に関する相談や、休業などにより生活が困窮している方々に対しての支援相談など、市民の皆様の不安を解消するための相談業務の強化などの取組も必要であると考えております。  また、現在もホームページ上では周知頂いておりますが、市民の方々から情報提供を求める声を多くお伺いしておりますので、例えば新たなSNSを活用するなど、様々な方法により、さらなる情報提供に努めていただく必要があるものと感じております。  今後も、引き続き市民の皆様の生活を守るために、様々な支援策を検討頂き、早急に実施頂くことを要望いたしまして、本件につきましては賛成とさせていただきます。
     以上です。 89 ◯議長(横田 実議員) 以上で、渡辺議員の質疑を終わります。  次に、臼井議員の質問を許可いたします。19番、臼井議員。 90 ◯19番(臼井克寿議員) 自由民主党市政会を代表いたしまして、るる多くの議員から質疑がございましたので、私のほうからは意見・要望をさせていただきたいと思います。  今回、この臨時会にこの補正予算を御提案ということで、あまり過去に例がないのかなと理解いたしますが、それだけ危機感、そしてスピード感を持って取り組んでいる一つの証となっているのではないかなと捉えております。  しかしながら、先ほど来より、こういった給付金などにつきまして、一日も早い給付という御意見が多数ございましたので、しっかりと支援が届くような形で、スピード感を持ってお取組頂ければと願っております。  今回は、子育て世帯、そして市内事業者への支援ということで、迅速な対応を取っていただいているわけでございますが、まだまだコロナに対しては先行きが見えない状況ということで、例えば自粛営業に御協力を頂いている事業者への支援、家賃補助であったり、自粛営業に対する協力金、市独自のですね、そういったこともあるでしょうし、低所得者、生活困窮者に対する支援、また、休校が続くことによって子供たちの学力低下も心配されておりますので、タブレットやパソコンなどを活用したオンライン授業なども、今後、見据えていく必要もあろうかと思っております。  また、このほか多くの業界団体からも、府中市へ様々な御意見が届いているかと思いますので、これから第2弾、第3弾があるというお話も先ほど来ございましたので、しっかりと市民ニーズに応えていただきたいと申し上げたいと思います。  引き続き、府中市におかれましては、この新型コロナウイルス感染症対策におきまして、迅速かつ的確な御対応をしていただきますよう心より御要望申し上げまして、本件につきましては賛成とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 91 ◯議長(横田 実議員) 以上で、臼井議員の質問を終わります。  ここでお諮りいたします。第27号議案については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 92 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第27号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.府中市議会議会運営委員会委員の選任について 93 ◯議長(横田 実議員) 日程第8府中市議会議会運営委員会委員の選任についてを議題といたします。  本件については、お手元に委員の名簿を配付しておりますので、これを議会事務局長に朗読いたさせます。議会事務局長。 94 ◯加藤哲康議会事務局長 朗読いたします。  議会運営委員会委員(定数10名・任期1年)   西の なお美議員   渡辺   将議員   結城   亮議員   西村   陸議員   にしみや幸一議員   増山 あすか議員   臼井  克寿議員   そなえ 邦彦議員   奈良崎 久和議員   稲津  憲護議員  以上でございます。 95 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。議会運営委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 96 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員会委員の選任については、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.府中市議会常任委員会委員の選任について 97 ◯議長(横田 実議員) 日程第9府中市議会常任委員会委員の選任についてを議題といたします。  本件については、お手元に各委員の名簿を配付しておりますので、これを議会事務局長に朗読いたさせます。議会事務局長。 98 ◯加藤哲康議会事務局長 朗読いたします。  総務委員会委員(定数8名)   西の なお美議員   西村   陸議員   にしみや幸一議員   佐藤  新悟議員   臼井  克寿議員   赤野  秀二議員   村崎  啓二議員   横田   実議員  文教委員会委員(定数8名)   竹内  祐子議員   前川  浩子議員   渡辺   将議員   杉村  康之議員   須山 たかし議員   増山 あすか議員   遠田  宗雄議員   市川  一徳議員  厚生委員会委員(定数7名)   奥村 さち子議員   高津 みどり議員   秋山としゆき議員   結城   亮議員   奈良崎 久和議員   手塚としひさ議員   村木   茂議員  建設環境委員会委員(定数7名)   比留間 利蔵議員   松村  祐樹議員   福田  千夏議員   清水   勝議員   そなえ 邦彦議員   稲津  憲護議員   加藤  雅大議員  任期はそれぞれ1年でございます。  以上でございます。 99 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。常任委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおりそれぞれ指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 100 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、常任委員会委員の選任については、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.府中市議会特別委員会委員の選任について 101 ◯議長(横田 実議員) 日程第10府中市議会特別委員会委員の選任についてを議題といたします。  本件については、お手元に各委員の名簿を配付しておりますので、これを議会事務局長に朗読いたさせます。議会事務局長。 102 ◯加藤哲康議会事務局長 朗読いたします。  基地等跡地対策特別委員会委員(定数10名)   高津 みどり議員   前川  浩子議員   渡辺   将議員   秋山としゆき議員   結城   亮議員   杉村  康之議員   須山 たかし議員   にしみや幸一議員   臼井  克寿議員   村木   茂議員  市庁舎建設特別委員会委員(定数10名)   奥村 さち子議員   西村   陸議員   赤野  秀二議員   そなえ 邦彦議員   遠田  宗雄議員   稲津  憲護議員   手塚としひさ議員   横田   実議員   加藤  雅大議員   市川  一徳議員  学校施設老朽化対策特別委員会委員(定数10名)   竹内  祐子議員   西の なお美議員   比留間 利蔵議員   松村  祐樹議員   福田  千夏議員   清水   勝議員   増山 あすか議員   佐藤  新悟議員   奈良崎 久和議員   村崎  啓二議員  任期はそれぞれ1年でございます。  以上でございます。 103 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、それぞれ指名したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 104 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、特別委員会委員の選任については、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。        ─────────────────────────────── 105 ◯議長(横田 実議員) ここで議会運営委員会常任委員会及び特別委員会の正副委員長の互選をお願いするため、会議を暫時休憩いたします。              午前11時49分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午後1時19分 開議 106 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。        ────────────── ◇ ────────────── 107 ◯議長(横田 実議員) 休憩中に議会運営委員会常任委員会及び特別委員会の正副委員長が互選されておりますので、その結果を議会事務局長に報告いたさせます。議会事務局長。 108 ◯加藤哲康議会事務局長 議会運営委員会の正副委員長について御報告申し上げます。  議会運営委員会        委員長 臼井  克寿委員  副委員長 稲津  憲護委員  続きまして、常任委員会の正副委員長について御報告申し上げます。  総務委員会          委員長 佐藤  新悟委員  副委員長 にしみや幸一委員  文教委員会          委員長 増山 あすか委員  副委員長 遠田  宗雄委員  厚生委員会          委員長 高津 みどり委員  副委員長 秋山としゆき委員  建設環境委員会        委員長 清水   勝委員  副委員長 加藤  雅大委員  続きまして、特別委員会の正副委員長について申し上げます。
     基地等跡地対策特別委員会   委員長 前川  浩子委員  副委員長 村木   茂委員  市庁舎建設特別委員会     委員長 西村   陸委員  副委員長 赤野  秀二委員  学校施設老朽化対策特別委員会 委員長 松村  祐樹委員  副委員長 奈良崎 久和委員  以上でございます。 109 ◯議長(横田 実議員) 以上の報告のとおりであります。各正副委員長にはよろしくお願いいたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第28号議案 監査委員の選任の同意について 110 ◯議長(横田 実議員) 日程第11第28号議案監査委員の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 111 ◯関田和馬議事課長 第28号議案 監査委員の選任の同意について 上記の議案を提出する。令和2年5月14日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 監査委員小川弘純氏の任期が令和2年5月14日に満了となるため提出するものであります。  以上でございます。 112 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。高野市長。 113 ◯高野律雄市長 ただいま議題となりました第28号議案につきまして御説明申し上げます。  監査委員小川弘純氏の任期が、本日、令和2年5月14日をもって満了となりますので、後任の監査委員として新たに酒井克典氏を選任いたしたく、地方自治法第196条第1項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。  酒井氏は、日本大学を卒業後、歯科医院勤務を経て、平成17年9月から酒井歯科医院院長として地域医療に貢献されております。この間、社団法人東京都府中市学校歯科医会会長などの要職を歴任されるとともに、現在、人権擁護委員としても活躍されている方でございます。監査委員として優れた識見を有し、適任者であると存じますので、市議会皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 114 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 115 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第28号議案については同意することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ────────────── 116 ◯議長(横田 実議員) 以上で、本年第1回府中市議会臨時会に付議されました案件は全て議了いたしました。  これをもちまして令和2年第1回府中市議会臨時会を閉会といたします。              午後1時23分 閉議・閉会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...