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令和2年第1回定例会(第2号) 一般質問 開催日: 2020-02-26

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  1. 府中市議会 2020-02-26
    令和2年第1回定例会(第2号) 一般質問 開催日: 2020-02-26


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-06-25
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前9時59分 開議 ◯議長(横田 実議員) ただいまから本年第1回府中市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ──────────────  1.一般質問 2 ◯議長(横田 実議員) 本日の日程は一般質問であります。通告により、順次質問を許可いたします。  初めに、臼井議員の質問を許可いたします。19番、臼井議員。       〔19番臼井克寿議員登壇〕 3 ◯19番(臼井克寿議員) おはようございます。議席番号19番、自由民主党市政会の臼井克寿です。  質問に先立ちまして、先般執行された府中市長選挙では、高野市長が3期目の御当選を果たされました。これまでの8年間同様に、引き続き府中市政の発展に御尽力されますようお願いを申し上げます。  また、我々、自由民主党市政会としましても、府中市議会において第一会派としての責任ある役割を果たしながら、高野市長とともに市民福祉の向上に邁進していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それでは、通告文を読み上げます。  さきの府中市長選挙において、高野市長が当選されたことを受けまして、今回の一般質問では、これまでの8年間の高野市政の取り組みについて振り返るとともに、これから先の市政方針についてお尋ねしたいと思います。  思い返すと1期目の就任当初は、東日本大震災による市政各般にわたる影響やリーマンショックなどの景気後退による歳入減、右肩上がりとなっている社会保障経費の増大、少子化、高齢化への対応、老朽化した公共施設への対策など、多くの難しい課題に直面していたと言えます。そういった局面を乗り越え、府中市政のかじ取りを適切に行ってきたことについて、私は高く評価いたします。令和元年度第51回市政世論調査では、「住み心地」については「住みよい」、「どちらかといえば住みよい」が93.8%、「定住意向」については「ずっと住むつもり」、「当分は住むつもり」が93.2%となっております。引き続き高い水準を維持しております。加えて、日経BP総研の調査によると、働く世代2万人を対象としたアンケート結果を2019年9月にまとめ、「ビジネスパーソンが考える住みよい街ランキング」では、第1位東京都文京区、第2位兵庫県西宮市に続き、第3位に府中市がランクインしました。こういったことなどからもわかるように、これまでの2期8年間の高野市長をリーダーとした市政運営については、市内外からも高い評価を得ております。  これから未来に向けて求められてくるものは、これまでの府中が築き上げてきた魅力にさらに磨きをかけ、人口減少社会や高齢化社会に対応し、成熟した都市となるように歩みを進めていくことが肝要だと思っております。  これまでの2期8年間の経験や実績を存分に生かし、高野市長を中心に、より一層の府中市民の福祉向上を願い、以下質問をいたします。  1) 高野市政の8年間の総括と課題について。
     2) 今後の市政方針について。  以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 5 ◯高野律雄市長 臼井議員の御質問のうち、2)の今後の方針につきましてお答えいたします。  私は、去る1月26日の市長選挙において、市民の皆様からの御支持により3期目の任期をいただきました。また、選挙期間中、「継続 それが府中の未来」のスローガンのもと、大きく四つのテーマを提示し、各テーマに基づく施策の実現を市民の皆様とお約束いたしました。  このことを踏まえ、今後4年間の市政運営につきましては、市民協働の理念のもと、これまでの2期8年間に積み重ねた実績をベースに、さらに3期目の成果を上積みすることにより、府中の未来をより確かなものとすべく取り組んでまいりますが、選挙期間中に掲げました各テーマに沿って基本的な考え方をお答えさせていただきます。  まず、「誰もが安心していつまでも暮らせる支え合いのまち」につきましては、地域の相談機能を強化するほか、市民の主体的な健康づくりへの支援、療育拠点の整備などを進め、福祉・子育て支援施策を充実することにより、誰も置き去りにしない仕組みづくりを支援してまいります。  また、自然災害への対応につきましては、昨年の台風19号の教訓から早期に対処すべき課題と捉え、次の風水害が想定される時期までに実効性の高い応急対策を進めるほか、引き続き防災面における自助・共助の仕組みづくりを推進し、市民の安心・安全を確保してまいります。  続いて、「公共施設などの老朽化に対応し安全で快適に暮らせるまち」につきましては、長期にわたる適切な施策の実施が重要であることに留意し、地域拠点である分倍河原駅及び周辺地区の改良を円滑に進めるため関係者間での合意を図るほか、市立小・中学校の老朽化対策を初め、施設やインフラの適切な管理を推進することにより、市民の皆様が安全で快適な生活を持続できるよう取り組んでまいります。  続いて、「活力といきがいを感じる魅力あふれるまち」につきましては、社会経済状況の変化などを受け、商業活動の停滞が見えつつある中心市街地の活性化を喫緊の課題と捉え、必要な対策を早急に実施し、空洞化の懸念を払拭するとともに、まちの求心力を高め、市内外に発信するための事業運営体制の立て直しとにぎわいの創出を支援してまいります。あわせて、都市農業や文化・スポーツ事業を持続的に実施するための環境整備を進め、地域の魅力を高めてまいります。  最後に、「笑顔と希望がひろがる協働のまち」につきましては、市政を進める上での基盤である市民協働の理念を市民の皆様と共有するための取り組みを継続して実施するとともに、次期総合計画を策定し、将来にわたる持続的な発展を期すべく、本市の進むべき方向性を明確に示してまいります。  以上が選挙期間中に掲げましたテーマごとの基本的な方針でございますが、10年後、そしてさらに先の将来を見据え、長期的な展望を持って着実にまちづくりを進めるとともに、現在直面する課題にもスピード感を持って取り組むことにより、目指す都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現を進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 6 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 7 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、御質問の1)に戻りまして、高野市政の8年間の総括と課題についてお答えをいたします。  最初に、高野市長の就任以降8年間にわたる市政運営の総括でございますが、まず初めに、市の施策事業の進行管理の観点から、第6次府中市総合計画に定める重点プロジェクトに沿って、これまでの高野市長の答弁を引用し、主な取り組みについてお答えいたします。  1番目の「市民が主役のまちづくり」では、市長と語る会を実施し、市長みずから率先して市民の声を聞くことをまちづくりの根幹とした上で、府中駅南口再開発事業を完了させ、複合ビルル・シーニュ内に市民活動センタープラッツや市政情報センターを配置するなど、本市の市民協働や情報発信に関する基盤整備を進めました。  2番目の「防災・減災のまちづくり」では、公共施設マネジメントを推進し、府中駅周辺の公共施設の再編を進めるとともに、老朽化が進行する学校施設の更新にも着手しました。また、文化センター圏域自主防災連絡会を創設し、地域においてつながりや支え合う仕組みづくりを進めるほか、過去に発生した地震災害を踏まえ、民間の建築物の耐震化やブロック塀の安全対策を支援するなど、行政・地域・民間のそれぞれにおける防災・減災の取り組みを促進しました。  3番目の「にぎわいのあるまちづくり」では、中心市街地活性化基本計画の策定や、まちづくり府中の設立など、府中駅周辺地区のエリアマネジメントの体制を整備し、同エリアの経済活力の向上と市民交流の増進を図りました。また、府中駅周辺以外の地域拠点の整備については、多磨駅の改良整備に取り組んだほか、分倍河原駅周辺地区において、鉄道事業者を初めとする関係者の方々と、駅の改良やまちづくりのイメージを共有するための取り組みを進めました。  4番目の「健康で元気なまちづくり」では、待機児童の減少に向けた私立保育園の新設等や学校給食センターの整備・稼働など、未来の府中を担う子供たちの育ちと学びを支えるための環境整備を行うとともに、地域福祉コーディネーターの配置や地域包括ケアシステムの構築など、地域で支え合う仕組みづくりを推進しました。さらに、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした本市のプロモーション活動を広く展開したほか、キャンプ地誘致、ホストタウン交流事業、ボランティア育成支援などに取り組むことにより、本市の魅力を高め、市民のまちへの愛着を醸成いたしました。  以上が代表的な取り組みとなりますが、高野市長は就任後、一貫して、市民一人一人が地域や行政と連携し、協力し合う「協働」を市政運営の根幹に据え、第6次府中市総合計画に掲げる都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向け、多くの施策事業を実施してまいりました。市政の基本となるものは変えることなく継続しつつ、一方では時代の要請にも適時・適切に対応し、多くの市民の皆様と本市の将来像を共有しながら、さまざまな取り組みを着実に推進できたことが、高野市政8年間における最大の成果であると評価しております。  次に、8年間の市政運営における課題でございますが、先ほどの市長答弁においても言及されておりますように、喫緊の課題といたしましては、昨年の台風19号など、年々激しさを増す自然災害への対策及び伊勢丹の撤退等により空洞化の懸念が生じている中心市街地の活性化の2点があげられます。  また、分倍河原駅及び周辺地区の整備を初め、学校施設の老朽化対策や公共施設の適切な管理、地域で支え合うまちを実現するための福祉・子育て・防災の各分野における自助・共助の仕組みづくりなど、既に着手されているものの、今後も長期かつ持続的な取り組みを要する課題が依然として存在しております。  加えて、少子高齢社会の加速や社会構造・経済状況の変化などにより、新たな課題が発生することも想定されることから、今後本格化いたします次期総合計画の策定に当たりまして、さまざまな主体が信頼関係のもとに協力し、支え合いながら、お互いの強みや得意なことを生かして地域課題の解決に取り組む「府中市らしい協働」を基軸として、まちづくりをより一層進めることができるよう、必要な取り組みを推進していくことが最も重要な課題であると認識しております。  以上でございます。 8 ◯19番(臼井克寿議員) 御答弁ありがとうございました。  冒頭、高野市長から、この先どのような形で府中市のかじ取りを進めていくのかという心強い御答弁をいただきました。  大きく四つのテーマといたしまして、「誰もが安心していつまでも暮らせる支え合いのまち」、「公共施設などの老朽化に対応し安全で快適に暮らせるまち」、「活力といきがいを感じる魅力あふれるまち」、最後に「笑顔と希望がひろがる協働のまち」、この四つのテーマに分けて御答弁いただきまして、どれもが、重要な事業が多く含まれております。これらの一つ一つの細かい事業、取り組みにつきましては今後つぶさに見させていただきまして、適切な場所で質疑をさせていただきたいと思いますが、今回、一般質問では、余り個別の事業に掘り下げていくというよりかは、高野市政が今後どのように進めていくのか、大枠といいましょうか、その方向性、目指している政策についてお尋ねをしていきたいと、これから再質問につなげていきたいと思っております。  また、担当部長からは、8年間の取り組みと見えてきた課題ということでお話をいただきました。取り組んできた8年間の内容につきましては、今御答弁にるる御案内がございました。これも、一つ一つ、評価は、この場所では避けて質疑を進めていきますが、最後に市民協働ということで高野市長が進めてきたというお話がございました。  この市民協働につきましては、この間、多くの議員からもいろいろな質疑を通じてしっかりと進めてきてはいると思います。今後も高野市長を中心に、市民協働という視点はしっかりと推進をしていただきたいと思いますが、進め方を一つ間違えると、また、市民への説明や協力の第一歩の進め方を間違えてしまうと市行政の下請的な捉え方をされてしまう、既にそうされてしまってきた事業も幾つかあったかと私は記憶しておりますので、これから、この8年間で、市民や関係者からいただいた声などもしっかりと取り入れていただきまして、市民にとっても、そして府中市行政にとっても、よりよい形での市民協働を推進していただきたいと思っております。  再質問に入りたいと思っておりますが、再質問につきましても、余り細かい事業というよりかは、先ほど部長からいただいた課題を中心に大きく三つお尋ねをしたいと思っております。  まず、一つ目については行財政改革についてです。行財政改革については、市財政や景気のよしあしにかかわらず、どんなときでも常に取り組む姿勢が必要であると考えております。ここ数年、府中市の財政面においては、競走事業による堅調さや一部金融機関による歳入増などもあり、結果として、決算ベースでは安定した財政力を誇ったという結果論としては出ておりますが、これは当初から見込めた財源ではなく、なかなか予算の段階から歳入を取り入れた予算組みというのが難しいのは、この財源の性質上、理解はしております。  そういったことを含めると、今後右肩上がりで増大する社会保障関連費用、少子化や超高齢化社会への対応、多様化する市民ニーズ、順次更新が必要となってくる老朽化した学校や、その他公共施設、こういったことなどを含めると多くの課題があるわけですが、これからも府中の強みである質の高い公共サービスを確実かつ効率的に継続していくためには、府中の、この地域の実情に合わせた行財政改革が求められてくるのではないかと考えております。  そこで、高野市長が目指す行財政改革についてお尋ねをしたいと思います。  次に、災害対策についてです。これは先ほどの課題でも述べられておりましたが、昨秋の台風19号による、府中では初めてとなる避難勧告を経験して以来、市民の、とりわけ多摩川付近の住民の防災や水害への意識は高まるばかりであります。昨年の12月議会でも多くの議員がこのことを取り上げ、一般質問してきたことでおわかりのとおり、自然災害はいつどこで起こるかわからないということを、幸い府中市は、これまで大きな自然災害がなかったわけでございますが、昨年の秋を契機に、我々府中市民も、いつ自然災害が起こるかわからないということを、まさに肌感覚で実感をしたと、そういった瞬間だったと私は感じております。  そこで、風水害を含む自然災害に強い安全・安心なまちづくりについて、高野市長のお考えをお聞きしたいと思います。  最後に、3点目としまして、にぎわいの創出についてです。御承知のとおり、伊勢丹の閉店を初め、他の再開発ビルの中にも空き店舗が見られ、加えて京王線高架下の商業施設の工事なども重なり、一時的ではあると思いますが、府中駅中心のにぎわいに影が、今、見えております。  このことについては、民間企業のことでありますので、当然、伊勢丹の撤退のことや、その後の新しいテナントビルのことであったり、こういったことは組合と民間企業での話ということになりますので、主体的に府中市行政がかかわる話ではないのですけれども、ただ残念ながら、多くの市民の皆様は、府中市が一体何をやっているんだ、もっと府中市が積極的にかかわって、新しいテナントの誘致や、府中駅周辺のにぎわいにかかわるべきだという、そういったお声が届いているのも事実であると思います。  そういったことを考えると、府中市がどういう形でかかわれるのか、私なりに考えると、やはり再開発ビルや、それぞれの地域の商店会などに対して積極的な支援を行っていくことではないかと思っております。  また、加えて、まちづくり府中や鉄道事業者、その他、集客力のある施設などとも連携を図ることで、府中市のにぎわいを取り戻すことができるのではないかと考えております。  そこで、中心市街地のにぎわい創出に向けた高野市長の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。  以上3点、よろしくお願いいたします。 9 ◯遠藤弘美政策総務部長 それでは、2回目の御質問の1件目の行財政改革についてお答えいたします。  行財政改革とは、限られた人材や財源の中において、さまざまな課題に着実に対処するとともに、新たに生じる市民ニーズに積極的に応えることができるよう、経常的に仕事の進め方や事業のあり方を見直す取り組みであると認識しております。  本市におきましては、従来から継続して行財政改革を推進してまいりましたが、近年では、情報公開の充実、地域で支え合う仕組みづくり、公民連携の推進、寄附を受ける環境の整備等の取り組みを加えながら、さらに効率的かつ効果的な公共サービスの提供に努めてきたところでございます。  今後につきましても、本市が将来にわたって持続的に発展していくことができるように、総合計画を行財政運営の側面から支える個別計画である府中市行財政改革推進プランに基づき、事務事業の見直し等に努めてまいります。  また、その際には、RPAなどの活用も視野に入れ、業務改善を図りながら、より一層効率的な行財政運営を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 10 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 11 ◯矢部隆之行政管理部長 次に、2件目の災害対策についてお答えいたします。  昨年の台風19号においては、本市において初めて避難勧告を発令する事態となりました。その際の災害対応については全庁を挙げて取り組んだところでございますが、市民への避難所情報等の周知や避難所の収容人員などさまざまな課題が浮き彫りになったことから、市民の声を聞き、必要な対策を講じてまいります。  さらに、災害対策につきましては、これまでも重点施策の一つとして、市民の安全・安心のため取り組んでまいりましたが、全国では毎年、地震や風水害などの大規模災害が発生し、その都度、今回の水害対策のような新たな課題が次々と起こることから、スピード感を持って対策を講じ、さらなる災害対策能力の向上に努め、災害に強いまちづくりを目指してまいります。  以上でございます。 12 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 13 ◯古森寛樹生活環境部長 最後に、3点目の中心市街地のにぎわい創出に向けた取り組みについてでございますが、本市では平成28年に策定した府中市中心市街地活性化基本計画におきまして、にぎわい創出により、市民や来訪者が集い、交流する文化、歴史ある中心市街地の形成をテーマに、経済活力の向上と回遊性の創出及び市民交流の増進の三つの目標を掲げ、これまで各種事業に取り組んできているところでございます。  議員御指摘のとおり、近年の変化する社会情勢の中では、一時的にでも、その取り組みを推進する上で課題が生じることはございますが、本市全体がより活力ある地域となるためには、その核として、魅力と活力を創出する本市の顔にふさわしい中心市街地の形成が必要であるという基本的な考え方に変わりはございません。  なお、これまで問題となっておりましたフォレストサイドビルの管理運営会社である株式会社フォルマと株式会社三越伊勢丹間の紛争につきましては、このたび和解が成立し、一応の決着を見る運びとなったと伺っておりますので、本市といたしましても、これからを新たなまちの魅力を生み出す好機と捉え、引き続き中心市街地活性化の取り組みを強化してまいります。  また、今後に向けましては、引き続きエリアマネジメント組織である一般社団法人まちづくり府中を初め、市内事業者等の皆様と緊密な連携を図りながら、これまで築き上げてきたさまざまな成果をさらに充実させるとともに、東京競馬場や大國魂神社などの集客力のある観光資源の活用や、目の前に迫る東京2020オリンピック・パラリンピックを積極的に活用するなどして、中心市街地のさらなるにぎわいを創出し、持続的な地域経済の発展につなげてまいります。  以上でございます。 14 ◯19番(臼井克寿議員) それぞれ御答弁ありがとうございます。  3回目になりますので、最後は意見・要望とさせていただきたいと思います。  まず、一つ目の行財政改革についてです。幾つか具体的な事例を挙げていただきまして、今後取り組む府中市の姿勢を確認させていただきました。どれも大切な取り組みであると思いますが、とりわけ先端技術であるICT技術を取り入れていく姿勢については高く評価をしたいと思いますし、期待をしていきたいと思っております。特に、ICT技術の中でも、RPAの活用については既に多くの企業や自治体が導入をし、高い効果が出ているという事例が多数報告されておりますので、このあたりは大いに期待をさせていただきたいと思っております。  行財政改革全般にわたることであると思いますが、この肝となってくるのは、やはり常に現状に疑問を持って仕事をすることではないのかなと思っております。疑問を持つことで、今行っている行政サービスが、より、この先、質の向上につながると思っておりますし、事務作業や経費などの効率化が進んでいく。また、ソフト、ハード両面におけるスクラップ・アンド・ビルドなどの推進にもつながると私は考えております。  また、今の御答弁にはありませんでしたが、財政面の負担を少しでも軽減するためには、税外収入の確保にも努めていく必要というのはあるのかなと思っております。例えば府中市は多くの基金を保有しておりますので、この基金の運用益を少しでもふやしていく取り組みや、ふるさと納税への取り組み、また、ネーミングライツ、クラウドファンディングなど、これまでも多くの議員がこういったテーマに取り組んできておりますが、この部分は、やはり税外収入としてしっかりと確保していくことで財政負担を軽減していくことに直結すると思っておりますので、この部分はまだまだ府中市にとっては伸びしろがある部分ではないのかなと感じておりますので、これからの積極的な取り組みを期待したいと思います。  こういったことを含めて、行財政改革への取り組み全般について期待を持って注視していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、二つ目の安全・安心なまちづくり、防災・減災対策についてでございます。  御承知のとおり、昨年秋の台風19号では大きな人的被害はなかったものの、初めて避難勧告を経験し、幸いといいましょうか、大きな人的被害がない中、市民の防災意識を高揚することができたということは、この先の府中市民にとっては大きな財産といいますか、いい経験ができたのではないかなと感じております。ただ、そんな中、多くの意見や要望が府中市行政にも届いていると思います。加えては、二次的な災害ではあるのかと思いますが、体育館の電源設備や多摩川沿いのスポーツ施設の一部が壊滅的なダメージを受けるなど、利用者への影響は今もなお続いているのが現状だと思っております。このようなことを踏まえて、スポーツ施設を含めた公共施設管理のあり方については、今後大きな課題が見えてきたと思っております。これから続く公共施設の更新については、今回の経験も存分に生かしていただきたいと思います。  また、先ほども少し触れましたが、12月議会では、今回の避難勧告について、多くの情報が集まってきております。災害時における情報収集や避難方法、避難場所などへの課題についても数え切れないぐらいの情報が担当部署には届いていると思いますので、こういった多くの情報を適切に精査していただきまして、これからの府中の安全・安心なまちづくりにつなげていただきたいと思います。  のんびりしているとは思っておりませんが、あっという間に台風シーズンがやってくると思いますので、今回の経験を次の台風シーズンに生かせるように要望を申し上げさせていただきたいと思います。  最後に、にぎわいの創出についてです。中心市街地の一翼を担ってきた伊勢丹ですが、閉店をめぐり、組合地権者と折り合いがつかず、議論の場が法廷に移されたわけでございますが、先般報道がありましたとおり和解に至ったと聞き及んでおります。私は一市民として安堵するとともに、新しい主たるテナント事業者の決定については一日も早いものになるよう望んでおりますし、楽しみに待ちたいと思っております。  昨今、府中に限らずですが、消費行動や社会状況の変革もあり、小売業、とりわけ小規模の商店が非常に厳しい状況になっていると言われております。特にインターネットによる購買が圧倒的に増加し、地域商店会の取り巻く環境は年々厳しさを増すばかりです。正直、この流れにあらがうことはできないと思っておりますが、しかし、府中には府中の魅力があるわけでございますし、府中にあるコンテンツに一層磨きをかけていくことで、この先の展望は変わっていくのではないかと思っております。  集客力のある東京競馬場や大國魂神社、こういった施設などと強固な連携を図ることが不可欠となってくると思いますし、昨年、これは私の主観でありますけれども、予想以上に盛り上がったと私は思っているんですけれども、ラグビーワールドカップ、ラグビータウン府中として、この勢いはしっかりと発展的に継承していくことも必要だと思っております。  また、目前に控えた東京オリンピック・パラリンピック大会、既に昨年から多くの取り組みを行っております。一部、3月に予定していたイベントが中止になるなどもありますが、またとない東京オリンピック・パラリンピックの機会をしっかりと生かしていくことも必要であると思っておりますし、ラグビー同様、一過性のものにせず、継続していくことが求められると思っております。  また、当然、再開発ビルや商店会、そして、にぎわい創出を目的としてつくられたまちづくり会社、こういった要素としっかりと、縦割りではなく、相互を、横串といいますか、横の連携をしっかりと図っていくことで、府中らしい、府中にしかできないまちづくりができるものと確信をしておりますので、今後の取り組みについては各事業体に対して積極的な支援をお願いしたいとともに、府中市行政が主体的にやる部分においては積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、御要望申し上げます。  以上、大きく三つの再質問をさせていただきましたが、一つ、これは近々の御要望として申し上げたいのは、やはり新型コロナウイルスに対する対応を最後に申し上げて、閉じさせていただきたいと思います。  府中市行政に対しましては、東京都や国に対しまして、適切、的確な情報収集、迅速な情報収集に努めていただきたいと要望申し上げると同時に、府中市民に対しましては、あわせて情報発信を迅速に行っていただきたいと思います。  一市民として感じるのは、やはり正しい情報が市民に伝わらないということが、ただでさえ不安であるにもかかわらず、不安を助長することにつながっていると思いますので、これから何か新たな動きがあったときには、しっかりと府中市民に対しての情報発信をお願いしたいと思います。  以上、今回は市長選挙後の一般質問ということで、高野市長のこれからの取り組みについてお尋ねをいたしました。詳細な事業につきましては、今後、一般質問や各委員会等を通じて掘り下げた質疑をさせていただきたいと思います。  以上をもちまして、私の一般質問を終わりとさせていただきます。ありがとうございました。 15 ◯議長(横田 実議員) 以上で、臼井議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 16 ◯議長(横田 実議員) 次に、松村議員の質問を許可いたします。9番、松村議員。       〔9番松村祐樹議員登壇〕 17 ◯9番(松村祐樹議員) 議席番号9番、自由民主党市政会、松村祐樹でございます。通告に従いまして、西府駅を中心とした西部地域のにぎわいと住環境が調和したまちづくりを願って(その2)と題して一般質問をさせていただきます。  昭和29年に1町2村が合併し「府中市」が誕生してから、早くも65年が経過しました。その間のまちづくりに関しては、先人の方々を初め、市の努力が実り、時代とともに大きくさま変わりをしてきました。  現在では、多くの市民の皆様が住みやすいと感じるまでのまちとなり、それを実感する要因の一つとして、市内には14カ所にわたる駅が所在しており、交通アクセスがしやすいことも住みやすい評価へとつながっていると認識しております。  また、14駅周辺のまちづくりに関しては、各地域で地域の特色を出しながらさまざまな発展をしていると思います。特に府中駅周辺につきましては、府中市の表玄関であるけやき並木を中心に、多岐にわたるイベントや事業などを通じて大勢の方々が足を運び、にぎわいや活力あるまちづくりが展開できていると思います。  その中で、市内では、平成21年より南武線に西部地域の拠点となる西府駅が開設してから早くも11年が経過し、駅の利用者は開設当時から年々増加傾向であると思います。また、駅の利用者のみならず駅周辺には買い物などで人が訪れ、現在では、まちの活気が目に見えてわかるまで発展してきていると実感しております。  念願の西府駅誕生を目の当たりにしてから、今日までの市としての努力に感謝するとともに、鉄道事業者、関係団体、土地区画整理組合などの細かい調整や大きな方向性を導くために、計画の段階から幾多の困難を克服してきたと感じております。  思い返すと西府駅開設当時は、当然ながら周辺には何もない状況で心配する声もありました。  しかしながら、長年にわたって地域の人たちが要望などを継続して実現できた駅は、開業前から地域のさまざまな意見や要望を聴取しながら、現在に至るまで日々改善をしながら進んできていると思います。  今回は、過去を振り返りつつ、将来に向かって、この駅の持つ利便性と可能性を最大限に生かしていただき、府中市の西部地域の拠点として、にぎわいと住環境が調和したまちづくりを求め、以下5点について質問します。  1) 平成26年度から現在までの1日平均乗車人員は、どのような状況ですか。  2) 府中市都市計画マスタープランでは、駅周辺の商業施設を誘導し、にぎわいをもたらすとありますが、成果はどうでしょうか。  3) 公共交通について、西府駅開設前の計画はどのような考えでしたか。  4) 駅周辺については、区画整理などが進み良好な環境だと思いますが、駅から少し離れると狭隘道路などで狭いと感じるところがありますが、市としては、そのようなところをどのように感じていますか。  5) 市や市民などが一体となって開設した西府駅ですが、西府駅周辺に求められるまちづくりの将来像をどう感じていますか。  以上5点につきまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 18 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 19 ◯高野律雄市長 松村議員の御質問のうち、5)西府駅周辺に求められるまちづくりの将来像につきましてお答えいたします。
     西府駅周辺地区につきましては、本市の将来都市像を示す府中市都市計画に関する基本的な方針である都市計画マスタープランにおきまして、地域の持つ多様な資源を生かし、地域住民の生活に密着した商業、業務、サービス機能の集積や、安全で快適な居住環境の整備を図る地域拠点として位置づけており、平成21年3月の西府駅開業以来、地区計画制度を活用し、適正な土地利用に努めてまいりました。  一方で、少子高齢化が加速し、人口構造も大きく変わりつつある社会情勢に鑑みますと、これからの本市におきましては、将来にわたり持続可能なまちづくりを実現するため、改めて市民生活の利便性の向上に資する拠点を形成していくことが肝要であると捉えております。  このことから、西府駅周辺地区におきましても、引き続き地域住民の生活利便性を高める機能の集積を促進するとともに、居住機能と調和した、緑豊かでにぎわいのある魅力的な生活の中心地を形成できるよう努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 20 ◯議長(横田 実議員) 都市整備部長。 21 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、1)に戻りまして、平成26年度から現在までの1日平均乗車人員の状況でございますが、東日本旅客鉄道株式会社の公式発表によりますと、平成26年度1万137人、平成27年度1万261人、平成28年度1万278人、平成29年度1万248人、平成30年度1万359人でございます。  次に、2)の府中市都市計画マスタープランの駅周辺の商業施設を誘導し、にぎわいをもたらす成果についてでございますが、府中市都市計画マスタープラン評価報告書を策定する際、平成28年に実施した市民意識調査におきまして、マンションや店舗、事業所などが周辺の環境に適した場所に建っているという問いに対しては、「そう思う」、「ややそう思う」の比率が、西府駅周辺を含む第6地域においては72%で、市平均の68.7%より3.3ポイント高い結果となってございます。また、個別の意見として、西府駅周辺に商業施設ができて便利になったとの評価もいただいております。  このことから、府中市都市計画マスタープランの西府駅周辺のまちづくりの方針に位置づけた、駅周辺の商業施設を誘導し、にぎわいのある空間を整備するにつきましては、一定の成果が上がったものと認識しているところでございます。  次に、公共交通において、西府駅開設前に計画した際の考え方についてでございますが、西府駅周辺の公共交通の計画につきましては、市西部地域の交通拠点を担う新駅の設置とともに、土地区画整理事業において駅前広場の計画がされたことに伴い、路線バスとタクシー等の乗り入れについて検討がなされております。  路線バスの検討に当たりましては、西府駅の乗り入れの可能性についてバス事業者へ検討を依頼し、その後、バス事業者において複数案の検討をする中で、西府駅から西国分寺駅間の新設路線の運行が決定されております。  また、タクシーにつきましては、西府駅構内タクシー協議会が立ち上げられ、駅への乗り入れ等の調整がなされた上で、駅前広場に8台分のタクシープールが整備されたものでございます。  次に、4)の駅周辺から少し離れた狭隘道路等で狭いと感じるところの市としての認識についてでございますが、土地区画整理事業区域につながる既存の狭隘道路のうち、本宿南裏通り西側の甲州街道につながる市道6-38号につきましては、地域間を結ぶ道路としての認識をしており、本市では、当該土地区画整理事業後、一部区間の狭隘道路拡幅整備事業を活用しながら、幅員4メートルに拡幅し、地域間のアクセス向上に努めました。  また、西府駅前通り北側の甲州街道につながる市道6-24号につきましては、狭隘道路拡幅整備事業の対象路線となりますので、隣接する建築物の建てかえ時など、狭隘道路の解消に努めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、土地区画整理事業区域とつながる狭隘道路につきましては、東京都が進めております都市計画道路の進捗による周辺の交通動線を注視しながら、引き続き関係部署と連携を図り、権利者の皆様の御理解と御協力をいただき、狭隘道路の解消とあわせて地域のアクセス向上に努めていきたいと考えております。  以上でございます。 22 ◯9番(松村祐樹議員) ありがとうございます。  まず最初に、高野市長より5)の質問にお答えいただきましたが、質問順に沿いまして2回目の質問に入らせていただきたいと思います。  初めに、1)の西府駅の平成26年度から現在までの1日の平均乗車人員の状況をお聞きしました。お答えを聞いて、乗車人員については年々増加傾向であると改めて確認させていただきました。  本件については、私の過去の質問より、開業当時から平成25年度までの乗車人員の状況を確認させていただきましたが、平成21年度から現在に至るまで、ほぼ増加傾向であります。平成21年度では6,647人の方々が乗車されており、今回の答弁でわかりました平成30年度では1万359人と、約3,700人の増加となり、比較するだけでも西府駅の存在価値は高まっているものと思います。  私は、4年前にも西府駅に関することをいろいろな視点から質問させていただき、同駅を中心としたまちづくりについて、現在に至るまで継続的に意見などを言ってきました。その駅の乗車人員がいよいよ1万人を突破するまでになり、今回の質問を通じて、駅の利便性がより向上し、利活用する方々をさらにふやして、まちの活性化に結びつくようにしていかなければならないと思います。  そのためには、後ほどに再質問をしますが、新たな課題についても、引き続き対策や対応をしていくことが重要であると考えます。  まず、駅を利活用する人がふえてきている中で、南北の通行に関してさまざまな御意見も伺っております。現在はさまざまな方々がエレベーターやエスカレーターなどを使い、駅を活用しやすい状況であるのは理解しております。駅開業前の過去を振り返ると、現在の駅周辺には踏切などもあり、南北の行き来については大変スムーズになっていた状況でありました。しかし、踏切については、駅の設置を条件になくなったと把握しております。その、なくなる代替措置として、市としては2カ所にわたる地下通路も設置していただいたと思います。  そこで、再質問として、市として駅も含めた南北の動線についての課題などはどのように感じていますでしょうか。また、動線について、市民などからの要望などは届いていますでしょうか。2回目としてお聞きしたいと思います。  そして、駅利用者が多く増加している中で、ホームの安全対策についても必要であると考えます。そこで、東日本旅客鉄道株式会社のホームページを拝見しましたら、昨年の4月に、より安全な駅ホーム、踏切の実現に向けた取り組みについての中で、2032年度末ごろまでに、東京圏、在来線の主要路線全線にホームドアを整備していくとされており、そこには南武線26駅も含まれておりました。  そこで、より駅の安全に向けて、ホームドアの設置について、市の考えや鉄道事業者との設置に向けた取り組み状況などあれば教えていただきたいと思います。  次に、2)の府中市都市計画マスタープランの成果についてお聞きしました。計画を策定する際には市民意識調査を実施し、マンションや店舗、事業所などが周辺の環境に適した場所に立っているとの問いに、西府駅周辺を含む第6地域では、「そう思う」「ややそう思う」が平均よりも高いとの結果であったと理解できました。市民の方々の調査や地域の声を組み込みながら協働で進めてきたことはよく理解しております。また、開設前から、周辺地域では駅が実現をしたらにぎわいをもたらすような地域であってほしいと希望の声も聞いておりました。現在では、大型商業施設や飲食店や病院などができて、駅周辺の集客についても期待できるようになり、生活していく上での利便性も向上しております。  お答えにあったように、駅周辺に商業施設を誘導し、にぎわいのある空間を整備するについて、一定の成果があったとのことで、私も区画整理が始まる前から同地域の状況を見ておりますが、長年にわたって幾多の困難を乗り越えながら、市としてもかかわれる範囲で多くのことに取り組んだ結果として、現在の状況になったことに関しては大変評価できると思います。  しかし、現在では、そのまちづくりが進む一方で、周辺地域の生活環境は大きく変化をしていることもあります。具体的には、駅周辺ににぎわいが出て、時間帯によって人が多く集まり、車や自転車等の動線についても変化が出てきております。市としても、当然のことながら、予測をしながら進んできたと思います。  私の過去の質問でも、大型商業施設の開設に伴って、将来の交通環境の安全対策や、にぎわい等についてもさまざま質問させていただきました。  そこで、ここでの再質問として、以前の質問から4年経過した今、西府駅に隣接する大型商業施設などの開設に伴って、駅周辺の安全対策などや、地域のにぎわいに関して市の取り組みはどのように対応してきたかをお聞きします。  また、駅周辺では、人の流れが出てきている状況において、北口のメーンの通りに市としてのPR情報発信も必要ではないかと思います。過去にも出席させていただきましたが、昨年では府中市でもラグビーのイベントを多く開催してきました。私は、府中市全域での盛り上がりを期待して、西府駅周辺にもPRをお願いしましたが、結果、実現しませんでした。ただ、現在では市内の気運醸成のために、オリンピック・パラリンピックの横断幕を通じてPRをしていただき感謝しております。  西府駅周辺にも徐々に活性化をしてきている状況で、今後もオリンピック・パラリンピックのビッグイベントが控える中で、さらなる情報発信を図り、各地域での盛り上がりも必要であると考えます。  そこで、再質問として、一つ目に、今後、西府駅周辺において、オリンピック・パラリンピックのさらなるPR活動を実施することができないのかお聞きします。  また、二つ目として、熊野神社古墳を初め、地域の特色などを生かした情報などを発信することができないのかお聞きします。  次に、3)の公共交通について、西府駅開設前の計画についてお聞きしました。そこでは、西府駅は、市西部地域の交通拠点に位置づけられていることがわかりました。西府駅は、地域における鉄道駅としての機能だけでなく、甲州街道、新府中街道が交わる地域でもあり、まさに市西部地域の交通拠点としての役割が期待されるものと思います。  しかしながら、駅と道路が隣接するだけで、地域の公共交通の中核拠点としての役割を果たすことができるのかと考えます。  私が言いたいのは、地域住民がいかに公共交通を活用し、中心市街地や、その他の地域へ移動をしやすくし、利便性を向上することが重要であり、その仕組みについても、今後においてはよく検討することが必要な時期に来ていると思っております。  これまでも西府駅への公共交通環境の充実については、過去にも思案を含めながら多くのことを求めてきております。  今回の答弁の中にも、計画では、路線バスの検討については複数案があったとのことですので、ぜひ、いま一度振り返っていただき、必要性について検討していただけるように、事業者へ粘り強く引き続きの交渉をお願いしたいと思います。  また、市としても、新年度より交通に関する部署もできると思いますので、ちゅうバスについても西府駅経由の路線の拡充も期待しております。  そこで、ここでの再質問としては、そのようなことを踏まえ、西府駅を含む府中市西部地域の公共交通のあり方について、今後の市のお考えをお聞きしたいと思います。  次に、4)の駅周辺の狭隘道路の現状をどう感じているか、お聞きしました。冒頭にも申し上げましたが、駅周辺は良好な環境になっていることは実感しております。市としても、土地権利者の方々の御理解のもと、ともにまちづくりを推進してきたことは理解しております。今後についても、現状にとどめることなく、狭隘道路の解消に向け、努力していただきたいと思います。  また、多方面から、駅周辺に用事がある自転車、自動車等の動線については、言うまでもなく、駅の開業前と比較すると大きな変化は起こっております。ここでのお答えでは、狭隘道路の現状、2カ所についてお話ししていただきましたが、新府中街道を挟み、駅東側についてもまだまだ狭隘道路があると思います。過去にはその周辺で大きな火災が発生し、道路の袋小路や、道が狭く、混乱していた状況も目の当たりにしておりますので、駅東側の方面に関しても改めて認識していただき、災害に強いまちづくりとなるように取り組んでいただきたいと思います。  この指摘させていただいた地域については、平成23年の本宿町地区まちづくり誘導計画が策定されており、まちづくりの目標を拝見しますと、行きどまりや狭い道路が多く、緊急車両の進入が妨げられることが危惧されるとも記載されておりました。危惧されていたことが現実に起きてしまったことも事実であります。  今後も、まちづくり誘導計画の方針に基づいて、多くの課題の解消に向け取り組んでいただきますように、特に狭隘道路の解消については、この地域だけでなく、過去にもさまざまな意見も出ております。地権者の方々が御理解や御協力いただけるような制度化の早期実現に向け、対応していただくように、あわせて要望させていただきたいと思います。  最後に、高野市長から、5)の西府駅周辺に求められるまちづくりの将来像についてお答えいただきました。平成21年3月の開業以来、地区計画制度を活用し、適正な土地利用に努めてきたとのお答えでありました。また、地域の持つ多様な資源を生かして、地域住民の生活に合った機能の集積や、安全で快適な居住環境の整備を図って、地域拠点と位置づけていることで理解はしました。その方針のもと、進んだ結果、現在では、数多くの方々が駅を利用し、にぎわいと住環境が調和した地域になってきていると実感しております。  そして、お答えの中でも、今後の社会情勢を見きわめつつ、将来にわたって持続可能なまちの実現に向けて、さらなる市民生活の利便性の向上に資する拠点を形成していくことが肝要であると、心強いお答えであったと思います。  私も、今回の一般質問では、過去を振り返りつつ、駅開設前の課題と、現在の課題や、数十年後の課題など、将来を見据えた取り組みが必要であると感じております。ぜひともさらなる地域住民の生活利便性の向上や、居住環境、居住機能と調和したにぎわいのある魅力的なまちづくりとなるように、今後とも変わらぬ御尽力をどうぞよろしくお願いいたします。  以上、何点か再質問させていただきまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 23 ◯塚田雅司都市整備部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、駅を含めた南北動線について、課題をどのように感じているか、また、市民等からの要望は届いているかについてでございますが、南北動線につきましては、西府駅の設置に伴い2カ所の踏切が廃止になったことから、歩行者は駅舎の自由通路及び東西にある地下通路を通行していただいております。  自転車の通行につきましては、東西の地下通路を利用することになり、高齢者や小さなお子様連れの方がスロープで自転車を引く際には御不便があるものと認識しております。  また、市民等からの要望に関しましては、駅舎の自由通路にあるエレベーターを自転車で利用してもよいかとの問い合わせがありますが、自由通路のエレベーターも含め歩行者専用となっていることから、東西の地下通路の利用を促している状況でございます。  続きまして、駅の安全に向けたホームドアの設置について、市の考え、鉄道事業者との設置に向けた取り組み状況等についてでございますが、本市では、誰もが安全で安心してまちに出られるようなバリアフリーのまちづくりに取り組んでおり、駅施設の利用上の利便性及び安全性の向上に向けたホームドアの整備促進は必要不可欠であると認識しております。  このような認識のもと、本市では、毎年、安全対策の充実として、東日本旅客鉄道株式会社に対し、市内全駅へのホームドアの設置を要望しているところでございます。当該要望に対する東日本旅客鉄道株式会社の回答といたしましては、2025年度末までに、南武線を含む9線区のうち120駅程度の整備を予定していると伺っております。  以上でございます。 24 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 25 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、3点目の、西府駅周辺の安全対策等や地域のにぎわいに関する市の取り組みについてでございますが、初めに駅周辺の安全対策につきましては、道路環境への取り組みといたしまして、買い物客や駅への送迎などの交通量の増加を踏まえ、安全運転を促す路面のカラー舗装や、道路区画線を整備してきたほか、今年度は新たに西府駅から北上した本宿南裏通りの交差点に交差点注意点滅機の設置を予定するなど、運転手並びに歩行者のさらなる安全対策に努めてきております。  なお、駅周辺の放置自転車対策といたしましては、駅開業にあわせ、西府駅北及び南自転車駐車場をそれぞれ開設し、その後、利用者の増加を踏まえ、西府駅北第2及び西府崖線下からのアクセスを向上させるため、西府駅南第2自転車駐車場をそれぞれ整備するなど、駅周辺の良好な生活環境の確保にも努めてきているところでございます。  次に、駅周辺のにぎわいに関する市の取り組みについてでございますが、西府駅に隣接する大型商業施設の開設に当たりましては、当時、本市が技術的支援等を行う中で、西府土地区画整理組合が同区画整理事業における保留地を処分する際に、当該地域にとって必要な施設であるか、また、将来に向けて地域の発展につながる施設であるかなどを協議検討した上で、現在の大型商業施設に決定したものでございます。  この当該大型商業施設の開設により、地域住民の利便性の向上はもとより、市外等広範囲なエリアから多くの集客を得ていることから、一定のにぎわいが生み出されているものと捉えております。  なお、駅周辺の宅地につきましては、大半が地権者の換地であり、その利用は地権者の意向に委ねられておりますことから、本市といたしましては、駅前大型商業施設の開設等を契機としまして、西府駅周辺の土地活用が活発化していくものと状況を見守ってまいりましたが、西府駅開業から10年が経過した今、少しずつではありますが、まちの成熟度が高まってきているものと捉えているところでございます。  以上でございます。 26 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 27 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、4件目の、今後、西府駅周辺において、オリンピック・パラリンピックのさらなるPR活動を実施することができないかについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、大会時の全市的な盛り上げを図るため、市内全域で大会への気運を高めていく必要があるものと捉えております。  このことから、西府駅周辺につきましては、市内で唯一のオリンピック開催競技である自転車競技ロードレースが市内を走行することを周知する横断幕と、本市がオーストリア及びオーストラリアのホストタウンであることを周知する横断幕を駅の北口のロータリー及び南口の駅入り口付近に設置しております。  今後は、これら掲示物の駅構内への設置や、新たに決定したオリンピック・パラリンピック聖火リレー等のPRなど、関係機関と協議しながら、さらなる大会への気運醸成に向けPRしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯議長(横田 実議員) 文化スポーツ部長。 29 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、西府駅周辺における地域の特色を生かした情報発信についてでございますが、既に武蔵府中熊野神社古墳については、駅の開業時から改札口を出てすぐの構内や、古墳に至る道路上で、上円下方墳や出土した鞘尻金具をモチーフとした案内表示を設置するなど、PRに努めているところでございます。  国内では、まちの中心市街地活性化や、にぎわいづくりのため、地元商工会などが中心となって、駅前で古墳など、地域の特色を生かした取り組みを行っている事例もございますので、今後、西府駅周辺において、古墳を初めとしたさまざまな地域の特色を生かした情報発信について調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯議長(横田 実議員) 答弁、終わりました……。もう一つあったよな。公共交通の考え方。 31 ◯塚田雅司都市整備部長 失礼いたしました。  続きまして、西府駅を含む府中市西部地域の公共交通のあり方につきまして、今後の市の考えでございますが、本市では令和4年度を目途に、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通網形成計画の策定に向けた作業を進めているところでございます。  西府駅周辺におきましては、周辺の拠点性を高める上で、公共結節点としての利用環境の向上を図る必要があるものと認識しているところでございます。このため、路線バス、コミュニティバスなどの公共交通の今後のあり方について慎重な検討が必要であると考えております。  また、西府駅を含む西部地域におきましては、市域全域に同様に公共交通の利便性は高く、交通不便地域は解消されている状況ではございますが、少子高齢化を見据え、持続可能な公共交通ネットワークの維持、充実に取り組む必要があるものと考えてございます。  以上でございます。失礼いたしました。 32 ◯9番(松村祐樹議員) それぞれお答えいただきありがとうございます。  それでは、2回目の御答弁をいただきましたので、3回目はお答え順に意見・要望を申し上げます。  初めに、駅を含めた南北の動線についての課題や、市民などからの要望についてお尋ねいたしました。お答えでは、歩行者は、駅や地下通路を通行し、自転車は東西の地下通路の利用を促しているとのことでした。その中で、市として、自転車の通行に関して、駅を含め不便が出ていることは認識していることが確認できました。あわせて、市民などの要望として、通路の利用に関しての問い合わせもあることがわかりました。現在までの環境となった背景として、駅の設置と同時に2カ所の踏切が廃止となった経緯はよく理解しております。あわせて、自転車を利用する方々に駐輪場の確保にも対応していただき感謝しております。ただ、自転車での通行は、駅のエレベーターは歩行者専用であるため、地下通路を使用していただいているとのことでしたが、駅周辺の活性化によって、多くの市民が自転車での地下通路を使用し、以前の状況とは違う環境となっていて、駅近隣には地域の拠点施設である西部出張所も所在しており、人の行き来の増加や高齢社会になってきている現状も含め、南北のアクセスについては新たな課題が出てきていると感じております。  私自身も、こちらの件については長期的な課題と捉えておりますので、例えばどちらかの地下通路脇にエレベーター設置をしていただくことや、先進事例などをよく調査してもらって、地下通路のスロープの改善を検討してもらい、安全面や、誰もが使用しやすいように利便性の向上を図っていただくように検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、より駅の安全に向けて、ホームドアの設置のお考えや取り組み状況についてお答えいただきました。お答えによると、ホームドアについては2025年度末までに、ホームドアが整備される約120駅が選定される線区として南武線もその対象予定になっているとのことでした。市では、毎年、駅の安全対策の充実を求め、ホームドア設置について要望されていることが御答弁でわかりました。ぜひとも、その120駅に選定され、利用者のさらなる安全に向けて整備が早期に実現できるように、鉄道事業者への要望を推進していただきますように、どうぞよろしくお願いします。  次に、駅周辺の安全対策やにぎわいに関して、市としての取り組みについてお聞きしました。お答えについてはよく理解しました。これまでも、歩行者や自転車などの安全面に関して多くの指摘をさせていただき、前回の質問から、この4年間での対策や対応については大変評価できると思います。特に自動車を運転される方への対応として、運転者への注意喚起として要望していた交差点注意点滅機についても設置していただく予定で、歩行者の安全確認をしっかりして、現在の課題をよく捉え、対応していただいていると思います。  そして、過去にも自転車を使用している方々への対応についても、駐輪場の新設を行い、駅周辺の環境の整備も順調であると認識しておりますので、引き続き放置自転車等がないように努めていただきたいと思います。  次に、にぎわいの創出では、市として技術的な支援などを行いながら、ともに進んできたと思います。もちろん大型商業施設などの開設を契機にまちの活性化は一定のにぎわいが出ていると思います。  土地の利用については、地権者の方々の御意向に委ねられているわけでありますが、開業11年を経過した現在のまちの成熟度に関しては大きく変化してきていると実感しております。  その中で、新たな課題として、時間帯によっては路上駐停車が頻繁に見受けられるようになりましたので、関係部署と対策をしていただければと思います。  また、冒頭に質問した都市計画マスタープランも令和4年に新しく更新していくと思われますので、今回の質問を通じての要望や指摘事項も踏まえながら、さらなるにぎわいと住環境が調和したまちとなるように、計画に反映していただければと思います。  今後においても、市へ望むところは、地域のにぎわいの創出に向けて関与できることについて、今までどおりのサポートをしていただいて、取り組んでいただきますように、ぜひともよろしくお願いします。  次に、オリンピック・パラリンピックのさらなる推進とあわせて地域の特色を生かした情報発信をすることができないかお聞きしました。現在では、オリンピック・パラリンピックについては横断幕を設置し、気運醸成に努めていると思います。  お答えでは、今後もさまざまなPRの発信を考えているとのことでしたので、府中市全体での気運醸成に、ぜひともよろしくお願いします。  また、地域の特色を生かした取り組みについてでは、これまでも地域のシンボルの古墳を含め、多くの情報を発信していただいていることは承知しております。  ここでの質問で私が言いたいことは、駅利用者が多くなっている中で、いかにまちの活力を向上していくかが必要であると思います。  現在、西府駅ロータリーや、北口のメーン通りが、正直、私は少し寂しい感じがしている一人であります。思案として、メーン通りに広告バナー、フラッグポールのようなものを市でつけていただいて、まちのPRも含め、発信をしてほしいと思います。また、ロータリーについても、多くの自治体で、駅前の魅力創出について発信していると思いますので、他市の事例などよく参考にしていただきたいと思います。見た目からにぎわいや活力を引き出す取り組みについて、いま一度考えていただきたいと思います。  最後に、西府駅を含む府中市西部地域の公共交通のあり方について、今後、市の考えについてお聞きしました。  お答えでは、令和4年度をめどに地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにする地域公共交通網形成計画の策定に向けた作業を進めているとのことでした。私は、西府駅を経由した路線バスやコミュニティバスについては、過去にも思案などを含め多くの要望をしています。現在では、市としては交通不便地域は解消されているとのお考えなのはわかりましたが、今後は、地域の駅を核とした公共交通網も必要であると思いますし、高齢者の免許返納の促進など、社会情勢を含め、市民の交通手段の拡充に向け、地域の声や市民の声をぜひとも計画に反映していただいて、将来に向け、持続可能な計画となるようにお願いしたいと思います。  引き続き交通の充実に向け、実現方よろしくお願いいたします。  以上が2回目のお答えをいただいたことに対する要望と意見でございます。  今回の一般質問では、西府駅を中心としたまちづくりについて(その2)として質問させていただきました。冒頭で申し上げましたように、長年にわたって実現できた駅であり、地域の人たちにとりましても年々利便性が向上してきていることは実感しております。過去を振り返って、現在の課題を明確にして、将来にわたっての対策も必要であると考え、多くの要望をさせていただきました。
     前回も申し上げましたが、駅が誕生し、これから地域とともに成長していく過程を見ることができる西府駅でございます。新たな課題についても前向きに取り組んでいただいて、西府駅周辺地域が、今後もにぎわいと住環境が調和することを第一義的に考えたまちづくりを改めてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございます。 33 ◯議長(横田 実議員) 以上で、松村議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 34 ◯議長(横田 実議員) 次に、稲津議員の質問を許可いたします。24番、稲津議員。       〔24番稲津憲護議員登壇〕 35 ◯24番(稲津憲護議員) 議席番号24番、立憲民主党、市民フォーラムの稲津憲護です。  一般質問に入る前に、去る2月21日に府中市長を長く務められ、また、名誉市民でもありました故吉野和男氏が御逝去されました。故人の多大な功績に対し敬意を表すとともに、心より御冥福をお祈り申し上げます。  さて、さきに通告しました「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正を受けた府中市の対応についてと題して一般質問をいたします。  2020(令和2)年4月より、「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」(以下「条例」)が改正・施行されます。今回の改正で、自転車利用者や自転車使用事業者などに対し、自転車の利用によって生じた他人の生命または身体の損害を賠償するための保険や共済などへの加入が義務づけられます。  こうした動きの背景には、近年の自転車事故による被害者への賠償金額が高額になり、加害者が自己破産すると被害者やその家族が泣き寝入りしなければならず、大変な問題を抱えてしまうことにつながっているからであります。  これまでの事例では、平成20年6月に東京地裁で高校生に9,266万円、平成25年7月には神戸地裁で小学五年生及び保護者に9,521万円もの賠償金額が発生しました。  高額な賠償によって自己破産となるケースも少なくありません。また、それ以上に加害者、被害者ともに事故が今後の生活に大きな影響を及ぼします。  保険で賄えるのは経済的損失だけですが、一番重要なことは事故を起こさないようにすることです。市としてこれまでも自転車道の拡充やナビマークの設置、また府中警察署や府中交通安全協会との連携による市民へのさまざまな啓発活動等を行ってきていますが、それでも万一に備えて保険に加入しておくことが重要であると考えると、今回の条例改正は妥当であると思っております。  しかしながら、自転車に乗る市民がどれだけ問題意識を持っているか、また少額の保険料であっても経済的負担が生じることに対して、行政としてどのように推し進めていくかは極めて大切なことであると思います。  今後、府中市において自転車よる交通事故の抑制と安全が確保された道路整備の促進とともに、自転車による交通事故被害者支援のさらなる充実に向けて、一問一答方式で質問いたします。  A この件に対する府中市の認識と対応について、基本的な考えを述べてください。  以上、1回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 36 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 37 ◯高野律雄市長 それではお答えいたします。  環境への負荷もなく、健康増進にも資する自転車は、通勤・通学や買い物などの日常生活に密着した乗り物として多くの市民に利用されておりますが、一部の自転車利用者によるルールやマナーに反する危険な運転や、自転車運転者が加害者となる重大事故の発生が社会的な問題となっております。  このような状況を踏まえ、東京都では、昨年9月に東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を改正し、本年4月から自転車利用者や自転車使用事業者などに、自転車損害保険等への加入の義務づけなどを行うこととなりましたが、これは、都内で発生する自転車関連事故において、自転車運転者に対し高額な賠償命令等が出されていることに鑑みますと、自転車の安全で適正な利用のさらなる促進を図る有効な取り組みであると認識しております。  このため、本市におきましても、本定例会に東京都の取り組みを踏まえた府中市自転車の安全利用に関する条例の一部改正議案を上程させていただき、自転車を安全かつ快適に利用することができる地域社会の実現に向けた取り組みを推進するとともに、とりわけ事故を未然に防ぐことが重要であるとの認識のもと、府中警察署や府中交通安全協会などと連携し、自転車の安全利用に向けたさらなる意識の向上に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯24番(稲津憲護議員) ただいまの市長の答弁から、今回の都の条例改正に対して有効な取り組みだという認識ということでわかりました。  私からしますと、もう少し自転車事故による被害者への配慮に踏み込んだ部分というのを述べていただきたいとは思っておりましたが、基本的な考え方、今お尋ねしましたので、了解といたします。  また、今般の定例会で府中市自転車の安全利用に関する条例の一部改正議案を上程したということで、昨日の本会議で、第8号議案として上程もされました。議会としてもしっかりと内容を精査して審議していくことを、この場でも申し上げたいと思います。  さて、いただいた答弁の後半の部分ですけれども、自転車の安全利用に向けた意識の向上に関して述べられておりましたけども、市は市民に対して、これまでどのような啓発活動を行ってきたのか、また、今回の条例施行後に予定している啓発活動も教えていただきたいと思います。  以上、2回目です。よろしくお願いします。 39 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。生活環境部長。 40 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。  初めに、今回の東京都の条例改正に係る市民への啓発活動といたしましては、昨年12月に実施しました府中交通安全キャンペーンにおきまして、自転車損害保険等への加入義務化についてのパンフレットを配布したほか、市のホームページにて条例改正の内容を周知してきております。  また、2月から始まった令和2年度の東京都市町村民交通災害共済への加入手続の際に同様のパンフレットを配布したほか、市内各自転車駐車場に加入を促す啓発ポスターを掲示してきております。  今後は、加入促進に向けまして、各市立小・中学校校長会での説明や自治会回覧でも周知する予定でございます。  次に、条例施行後に予定している啓発活動といたしましては、本市で主催する交通安全啓発事業などで加入を促進するPRに努めるほか、小学生・高齢者自転車競技大会で実施しているスタントマンによる事故を再現した安全指導を、広く市民にも参加を呼びかけていくなど、被害者や加害者になることがないよう、安全な自転車走行について学ぶ機会をふやしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯24番(稲津憲護議員) これまでと、これからの啓発活動について御答弁をいただいたところですけども、答弁を繰り返すことはしませんけれども、ぜひとも今述べられた点で抜かりなく行っていただきたいと、このようにお願いしたいと思います。  ただ、関連して1点お尋ねしたいと思うんですけども、ただいまいただいた御答弁の中で、各市立小・中学校校長会で内容説明を予定しているという答弁がありました。  一番肝心なのは、各学校のPTAや保護者に直接伝えることだと思っておりますけれども、その点で、府中市教育委員会の考えをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。 42 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。教育部長。 43 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。  教育委員会では、本条例改正をPTAや保護者に伝えていくことはとても重要であると捉えております。今後は、ふちゅうの教育等で広く周知をするとともに、校長会、副校長会においては、具体的な対応策を指示しているところです。  また、子供たちへの安全指導の徹底を図るため、生活指導主任会においても条例改正の内容について説明をしています。  なお、PTAや保護者に対しましては、学校だよりや保護者会の機会を活用して周知するよう指導したところでございます。  以上です。 44 ◯24番(稲津憲護議員) わかりました。校長会、副校長会、生活指導主任会はもとより、保護者会の機会を捉えて周知、もろもろされるということですので、ぜひとも徹底されるようにお願いしたいと思います。  さて、今回の条例改正に当たりまして、自転車損害保険に加入することを義務づけるようになりますけれども、義務を担保する施策について話を移したいと思います。  今回の条例には自転車保険に加入していない自転車利用者に対する罰則規定というものがないんですけれども、市として府中市独自の罰則規定というのを検討しているかどうか、その点についてお尋ねします。 45 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。  市独自の罰則規定についてでございますが、自転車利用に関しましては、自動車等では取り扱われているナンバー等による管理登録制度がないため、自転車損害保険等の加入状況の統一した管理が困難なことから、東京都では罰則を設けないとしているもので、本市におきましても市独自の罰則規定を設けることは難しいものと捉えているところでございます。  以上でございます。 46 ◯24番(稲津憲護議員) 管理登録制度がないため、この保険加入の状況も把握できないということから罰則は設けないと。というよりも、設けられないと言った方がいいかもしれませんけれども、いずれにしても、市独自の罰則規定を設けるのは難しいということで、これ、本当にそうなのかなと思うわけです。  例えば市の、市営自転車駐車場の利用を不可にする等の罰則とか、もしくは市の駐輪場の利用条件として自転車賠償保険加入を含める、そういったことも考えられると思うんですけども、その点について市の考えはいかがでしょうか。その点、お尋ねいたします。 47 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えいたします。  本市の自転車駐車場につきましては、自転車利用者の利便に供するとともに、自転車の放置防止を図り、市民の良好な生活環境を確保することを目的として設置してきているものでございますので、自転車損害保険等への加入の有無により利用を制限する、または利用条件とするということにつきましては大変難しいものと考えております。  以上でございます。 48 ◯24番(稲津憲護議員) 自転車の損害賠償保険が義務づけられる方向の中で、市の自転車駐車場の利用を保険加入義務の担保にするという考え方は、先ほど答弁の中でも、市民の良好な生活環境を確保すると述べられておりましたので、自転車事故被害者からすれば、保険加入自体も、その目的に合致していると私は思うんです。  もちろん、罰則を設けること自体が目的ではありませんから、いかに自転車利用者に自転車損害賠償責任保険等への加入義務を履行させていくか、この辺について話は進めていきたいと思っております。  今回の条例改正では、自転車利用者が未成年者の場合は、保護者に対して保険加入の義務が発生するということであります。この未成年者が条例改正後に、例えば駐輪場の定期利用を行う場合、市は保護者に保険番号の記入とか署名を求めるということはあるかどうか、その点について聞きたいと思います。  以上です。 49 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えいたします。  今回の条例改正では、保護者が未成年者に対し自転車を安全で適正に利用できるよう交通ルールやマナーを教えることが求められているほか、未成年者のために自転車損害保険等に加入することが義務づけられております。  なお、本市では、保護者に対しまして保険番号の記入や署名などを求めることは想定しておりませんが、加入状況の確認につきましては実施するとともに、必要に応じ、加入が義務づけられたことの周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯24番(稲津憲護議員) 今の御答弁ですと、必ずしも未成年者の自転車利用者に対しては、加入状況の確認だけは行うということはわかりましたけれども、保護者のところまでは求めないということでございました。  本来であれば、この条例改正の中にもあるように、未成年者自転車利用者の保護者責任というのが記されておりますので、踏み込んだ施策を期待していたところですけれども、ぜひとも保険加入義務というのが形だけのものとならないように、これからしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。  ただ、この部分で気になったところがありまして、例えば他市や都外から府中市内に来ている市内在住の大学生とか、二十歳未満ですか、大学生とか高校生、そういった場合、保護者は離れて暮らしていることもあると思うんです。  そこでお聞きしたいんですけども、市は、保護者と離れて暮らしている未成年者に対して、どのような配慮が必要と考えるか、その点についてお尋ねしたいと思います。 51 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えいたします。  未成年者の定期利用申し込みにつきましては、離れて暮らしているいかんにかかわらず、これまでも保護者の署名は不要としておりまして、自転車損害保険等への加入が義務化された後につきましても、同様の取り扱いとしていく予定でございます。  なお、保護者と離れて暮らしている未成年者に対する配慮につきましては、自転車損害保険等への加入が遅れることがないよう、市立自転車駐車場でのPRに努めるほか、市内大学へは生徒へのPRを要請するなど、加入促進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 52 ◯24番(稲津憲護議員) 今の御答弁で、保護者の署名を求めることもないということ。確かに制度的には保護者がかかわること、駐輪場を利用する際、その部分というのは制度的には手続上はないんですけれども、自転車の損害賠償保険の加入促進をしていくには、やはり未成年者にとって保護者が責任を持つこととなっている以上、何らかの配慮はしていくべきだとは私は思っております。  一応、市立自転車駐車場でのPRをしていくという答弁もありましたので、ぜひとも詰めた対策を今後検討して実施していくように、ぜひともこれは要望したいと思います。  そして、今回の都の条例の前段で、昨年の7月9日から8月2日まで、東京都はパブリック・コメントが実施されておりました。その中で、学生に対しては入学と同時に保険に加入できる制度づくりが必要だという意見が寄せられておりました。私もこれはもっともな意見だなとは思っております。  そこで、質問しますけれども、市は市立学校で保険に加入できる制度や、国公私立を問わず学校に確認すれば保険の加入状況がわかる仕組みづくり、この点について調査・研究をしているかどうか、その点、お尋ねします。 53 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。  自転車損害保険等への加入につきましては、あくまでも個人が自転車の利用によって他人の生命または身体を害した場合における損害を賠償するための保険になりますので、学校単位で加入する制度づくりや、学校に確認すれば保険の加入状況がわかる仕組みづくりに関しましては、どのように構築すべきか、その必要性等も含め、東京都を初め他自治体の動向も注視しつつ、今後調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 54 ◯24番(稲津憲護議員) どのように構築するかは、今後の調査・研究事項としてと述べられたので、そこのところは理解するところですけれども、必要性等については明白にこれは私はあると思っております。  今回の一般質問の冒頭で申し上げましたけども、自転車事故の実態として、小学生から高校生、そして保護者を含めて多額な損害賠償責任が問われる時代ということになってきているんです。そして、今、教育部長からも、保護者会の機会を捉えて周知していくという答弁もありましたので、今後も保険の加入状況がわかるような仕組みづくり自体の必要性、私は高いと思っております。しっかりと保険加入状況の把握ができる仕組みづくりに、ぜひとも取り組んでいくことを私は要望したいと思っております。  そして、次に私がこの条例の改正、そして施行に伴って一番気にかけている部分がありまして、それが自転車を保有する低所得者に対する今回の条例改正の対応の部分です。端的にお聞きしますけども、経済的に困窮している方で、自転車損害保険に加入することが難しいという方に対して、どのような支援を進めているか、その点についてお尋ねします。 55 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。  経済的困窮者への自転車損害保険等への加入支援につきましては、都では、今回の条例改正におきまして、自転車損害保険等への加入状況の確認が難しいこと及び現行保険料が月額100円程度のものや、自動車保険、火災保険等の特約として補償するものがあるなど、さまざまな種類があることから、加入促進に向けた情報提供に努めることとし、支援制度を設ける予定はないとしておりますので、本市でも実施する予定はございませんが、市民の皆様に安心して自転車を利用していただけるよう、自転車損害保険等への加入を広く周知し、市民の皆様が個々の事情に応じた自転車損害保険等が選択できるよう、側面的な支援を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 56 ◯24番(稲津憲護議員) 今、御答弁では経済的困窮者への保険の加入支援は府中市としては行わないということですけれども、本当にこれでいいのかどうかというのは、私、ちょっと疑問に思っているんです。  この自転車損害賠償保険の加入が義務づけられようとしている今の状況の中で、その義務に応えられない市民もいるということは十分想定できると思うんですね。それですと、万が一、自転車事故に遭ってしまった被害者が大きなダメージを受けたり、障がいを抱えることになってしまったら、被害者御家族が、事故を起こした方が経済的困窮者であることから泣き寝入りをするという可能性が非常に高くなってしまいます。  そうしたことが起こらないようにするための条例改正のはずなんですけれども、これをある意味、自己責任的に押しつけるような条例改正であっては、私はならないと思っております。  そういった意味で、再度お聞きしたいんですけども、経済的困窮者の中でも、例えば生活保護者や市民税非課税世帯などがその対象ですけども、福祉的な観点から市の補助を行うには、私は一定の合理性はあると思っておりますけども、この点について市の見解をお尋ねします。 57 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。福祉保健部長。 58 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。  生活保護法では、会社への通勤に自転車が必要である場合には、給与を収入認定する際の必要経費として自転車損害保険等への加入費用を控除することができます。また、高等学校等への通学に自転車が必要である場合には、生業扶助費の高等学校等就学費として自転車損害保険等への加入費用を支給することができます。  以上でございます。 59 ◯24番(稲津憲護議員) 答弁賜りました。生活保護受給者でも一定の条件があれば必要経費とのことで支給できることもわかりました。  しかし、今の答弁では、仕事をしている方か、または高校生の子どもを持つ世帯だけしか支給対象になっていないということになってしまうんです。例えば仕事ができないで自宅で過ごす方や、中学生以下の子どもを抱える生活保護受給世帯等は、自転車を持っていても自転車賠償保険加入について支給や補助がないという状況であるのは、やはり大きな課題でもあり、ある意味、これは制度の中で取り残されている方々だと思います。  府中市として、ぜひとも今回、私、一般質問で指摘したこういった課題に対して、ぜひとも課題に対する対策を講じていただき、誰も取り残されない社会に向けてしっかりと取り組んでいくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。 60 ◯議長(横田 実議員) 以上で、稲津議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 61 ◯議長(横田 実議員) 次に、加藤議員の質問を許可いたします。  加藤議員に申し上げます。質問だけは、この回にさせていただき、答弁は午後からにさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)それではお願いいたします。       〔28番加藤雅大議員登壇〕
    62 ◯28番(加藤雅大議員) 議席番号28番、自由民主党市政会、加藤雅大でございます。通告に従いまして、1件、外来生物を初めとする害虫・害獣対策の一層の充実を願ってと題し、一括質問を行います。  今日、市の鳥である「ひばり」を見かけることがなくなった反面、府中市近郊ではイノシシの出没や、昨年11月には中国で製造・梱包され、市内の住宅に届いた荷物から、死亡しているヒアリが確認されたとの報道など、人間の生活の変化等を起因とした害虫・害獣に、関心が寄せられています。  こうした状況は、環境破壊により生息地の餌が不足したことにより、人間の生活圏に侵入する虫や動物、そして、本来日本には生息していなかった生物を、人間が持ち込むいわゆる外来生物に起因するものです。  事実、都市部では、地球温暖化やカマキリ等の天敵が少なくなったため、キイロスズメバチがふえているとの研究結果もあり、確実にスズメバチに遭遇する機会も多くなってきています。  また、本来里山的な環境を好むといわれるハクビシンが、民家の天井裏や物置にすみつき、ふんや尿による悪臭、騒音及びしみを発生させたり、特定外来生物であるアライグマにかまれたり、爪でひっかかれたという被害も、耳にするようになりました。  このほか、オオクチバスやアカミミガメ(通称ミドリガメ)が、人為的に川に放されたことにより、侵入された水域では、希少な生物が減少しているとの報告もされています。  このように、生息地を追われた害虫・害獣は、人的・物的被害をもたらし、さらに外来生物は、人的・物的被害以外にも生態系に影響を与え、生物多様性の面からも大変問題となっています。  こうした背景から、国は外来生物法を施行するとともに、生態系被害防止外来種リストを公表しており、一方府中市では、ハクビシン、アライグマ対策についての相談を実施し、外来種に関しては、府中市生物多様性地域戦略の中で、若干触れるにとどまっている状況にあります。  外来生物等の問題は、何よりも予防することが重要であり、被害を受けた個人の問題としてだけではなく、生物多様性の損失という面からも考える必要があります。  このことから、外来生物等の問題を広く市民に御理解いただくとともに、適切な情報を共有しながら、これに基づき市は、外来生物を初めとする害虫・害獣対策について、一層の充実を図られることを願って、以下質問いたします。  1) 外来生物法に基づく府中市の対策に向けた基本的な考え方について。  2) 生態系被害防止外来種リストにある生物(植物を除く)の生息状況とその対策について。  3) 過去5年の害虫・害獣相談件数及び相談内容について。  4) 過去5年の害獣による農作物の被害状況について。  5) 過去5年のスズメバチ駆除件数について。  6) 外来生物により生物多様性が阻害された事例の有無について。  以上6点、御答弁、よろしくお願いします。 63 ◯議長(横田 実議員) 今、加藤議員に言いましたけれども、1回目、答弁だけやらせていただきます。  順次答弁願います。高野市長。 64 ◯高野律雄市長 それでは、1)の外来生物法に基づく府中市の対策に向けた考え方につきましてお答えいたします。  国は、平成17年に、アライグマやオオクチバスなどの外来生物から、生態系や人の生命もしくは身体又は農林水産業に係る被害を防止するため、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律、いわゆる「外来生物法」を制定するとともに、外来種被害防止行動計画や生態系被害防止外来種リストを策定するなど、外来生物に対する取り組みを推進しております。  このような中、本市では平成27年1月に、「人と生きものが豊かに共存しいきいきとしたまち」の実現を目指すため、生息空間の保全を方針の一つとして掲げた府中市生物多様性地域戦略を策定し、さまざまな生き物の生息空間を保全するとともに、外来種への対策などにも取り組むこととしております。  今後につきましても、「入れない」「捨てない」「拡げない」という外来種被害予防三原則を私たち一人一人が心がけ、行動していくことが重要であると認識しておりますので、国や東京都の動向にも注視しつつ、引き続きNPOや関係団体等との連携・協働により、外来生物に対する啓発や駆除等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。 65 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 66 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、2)の生態系被害防止外来種リストにある生物の生息状況とその対策についてでございますが、東京都内で発見されたことのある危険な外来生物といたしましては、セアカゴケグモ、ハイイロゴケグモ、カミツキガメ、アカカミアリ、ヒアリ、キョクトウサソリ、クロゴケグモの7種類となっており、また、在来の生き物などに大きな影響を与えている外来生物といたしましては、アライグマとハクビシンの生息が主にあげられます。  次に、対策についてでございますが、危険な外来生物におきましては、都からの確認調査や防除実施に係る支援を受けるとともに、ホームページ等を活用した情報提供や啓発などに努めるほか、近年では、人体への被害のおそれは少ないものの、サクラやウメなどへ深刻な被害を与えるクビアカツヤカミキリの進入定着を防止するため開催された東京都主催の研修会に職員を派遣するなどしております。  また、アライグマとハクビシンにつきましては、生活環境や生態系への被害が広がっていることから、東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画に本市も参加し、東京都を中心とした都内区市町村との連携を図りながら、被害の軽減と拡大防止に努めているところでございます。  続きまして、3)の過去5年の害虫・害獣相談件数及び相談内容についてでございますが、初めに、本市への相談件数でございますが、平成26年度、ゴキブリなどの屋内害虫33件、毛虫などの屋外害虫21件、スズメバチ193件、その他ハチ167件、ハクビシンなどの野生動物42件、平成27年度、屋内害虫30件、屋外害虫13件、スズメバチ223件、その他ハチ287件、野生動物41件、平成28年度、屋内害虫33件、屋外害虫9件、スズメバチ236件、その他ハチ255件、野生動物61件、平成29年度、屋内害虫45件、屋外害虫36件、スズメバチ191件、その他ハチ225件、野生動物91件、平成30年度、屋内害虫32件、屋外害虫8件、スズメバチ170件、その他ハチ239件、野生動物75件となっております。  また、主な相談内容といたしましては、駆除の対応方法や駆除依頼先などとなっております。  続きまして、4)の過去5年の害獣による農作物の被害状況についてでございますが、初めに、被害状況につきまして、都がまとめている鳥獣類による農作物被害状況調査報告書における直近の過去5年間の被害件数及び被害推計額でお答えさせていただきます。  平成26年度、48件、約78万円、平成27年度、49件、約88万円、平成28年度、53件、約94万円、平成29年度、51件、約89万円、平成30年度、35件、約55万円となっております。  次に、主な加害獣といたしましては、ハクビシン、タヌキ、アライグマなどの小動物やカラス・ムクドリなどの鳥類となっております。  次に、主な被害作物といたしましては、白菜、キャベツ、ブロッコリー、トウモロコシなど野菜や、梨、ブルーベリー、柿、ミカンなどの果樹となっております。  続きまして、5)の過去5年のスズメバチ駆除件数についてでございますが、本市で駆除したスズメバチの巣といたしましては、平成26年度152件、平成27年度175件、平成28年度、191件、平成29年度、164件、平成30年度、130件となっております。  最後に、6)の外来生物により生物多様性が阻害された事例の有無についてでございますが、東京都内では、伊豆大島における在来生態系や農林業等に被害をもたらしている特定外来生物、「キョン」への集中的な捕獲などの防除が実施されておりますが、本市におきましては、これほどの大がかりな事例はございせん。  しかしながら、本市でも、いわゆるアメリカザリガニ、ミドリガメ、ウシガエルなどが見られることから、これらにより水生昆虫や水生植物の根が食べられてしまうことなどにより、在来種の生息に対する影響が懸念されるほか、定期的に駆除活動を実施しておりますツバメの集団ねぐらとなる多摩川河川敷のヨシ原におけるアレチウリ繁茂なども、生物多様性にまつわる影響の一つの例として捉えているところでございます。  以上でございます。 67 ◯議長(横田 実議員) 答弁が終わりましたが、加藤議員に申し上げます。2回目の質問以降は午後からとさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)        ─────────────────────────────── 68 ◯議長(横田 実議員) ここで、1時間程度、休憩いたします。              午前11時58分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔議長退席・副議長着席〕              午後0時59分 開議 69 ◯副議長(須山たかし議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。  それでは、加藤議員の2回目の質問からお願いをいたします。 70 ◯28番(加藤雅大議員) それでは、午後もよろしくお願いします。6点にわたる質問にそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございました。それでは、質問順に沿って2回目に入らせていただきます。  初めに、高野市長から御答弁いただき、1)の外来生物法に基づく市の対策に向けた基本的考え方ですが、外来種を入れない、捨てない、広げない等の取り組みを一人一人が考え、行動していくことが重要とのお答えでした。私も、まさにその点であると思いますが、外来生物について、その前提として考えなければならないことは、人や物に付着、寄生するなどして結果的に持ち込まれてしまう非意図的なものと、鑑賞用やペットとして飼われていた生物を川や野に放ったりする意図的なものがあるということです。非意図的な導入については、なかなか一自治体としてその対策は難しいと思いますので、国による検疫、防除体制の一層の強化が求められるところですが、意図的な導入については、答弁にあった基本的考え方に基づく具体策が必要であると思います。そこで再質問として、より啓発、実践するための基本的行動計画を策定する必要があると思いますが、そのお考えはないか、お尋ねいたします。  次に、2)の生態系被害防止外来リストにある生物の生息状況とその対策についてですが、お答えによると、都内で発見された危険外来生物は、セアカゴケグモを初め7種であり、その対策としては、ホームページ等を活用した情報提供や啓発に努めるとのことでした。また、外来生物に大きな影響を与えているアライグマやハクビシンに対しては、東京都を中心として、周辺自治体との連携を図りながら、被害防止と拡大防止に努めているとの御答弁でした。  この都内で発見された7種類の危険な外来生物は、府中市でも発見事例があったのでしょうか。改めてお尋ねいたします。仮にあったとしたら、どのような対応をされたかお尋ねいたします。また、アライグマとハクビシンは狩猟鳥獣に該当し、許可なく一般市民が捕獲することが禁止されていることから、その対応については必然的に行政等に頼ることになると思います。府中市では、「住宅に侵入されてしまったり、農業における農作物への食害など被害が出ている場合は市に御相談ください」とホームページに載せていますが、実際どのような対応をしているのでしょうか。家屋、物置、納屋等に侵入している場合、市としてどこまで対応しているのか、その点についてお尋ねいたします。  次に、3)の過去5年の害虫・害獣相談件数及び相談内容ですが、状況はわかりました。スズメバチに関する相談が突出して多いことを再認識いたしました。このほか、毛虫等の屋外害虫についても相談が寄せられていますが、公園、緑道等の公共施設での害虫の発生状況及び苦情事例について、ここ5年の状況をお尋ねいたします。  次に、4)の過去5年の害獣による農作物の被害状況ですが、年度によりばらつきがあり、鳥を含めた害獣被害が、耕作面積が減ってきていることもあり増加傾向にあるのかどうか、いま一つ確証が得られませんでした。これは、お答えをお聞きしての感想ですが、いずれにいたしましても、被害が発生している状況にあるわけですので、農家の方の経済的損失を防ぐためにも、きめ細やかな相談体制と対策の向上を努めていただきますよう要望いたします。  次に、5)の過去5年のスズメバチの駆除件数ですが、平成30年度を除き、いずれも150件を超えていることがわかりました。このスズメバチの駆除については、市は集合住宅等一部を除き、スズメバチの巣の駆除を基本的に無料で実施していることは承知していますが、しかし、問題となるのは、空き家にスズメバチが巣をつくった場合には、その対象にはならないことです。現に私のところにも相談がありましたが、空き家については現状、駆除が難しく、近隣住民は一定の期間が過ぎるまでスズメバチにおびえている状況にありました。  このことから、空き家にスズメバチが巣をつくった場合の対策を今後講じる必要があると思いますが、そのお考えについてお尋ねいたします。また、過去5年間のスズメバチによる人的被害件数についてもあわせてお尋ねいたします。  最後に、外来生物による生物多様性が阻害された事例の有無についてですが、アメリカザリガニ、ミドリガメ等による在来種への生息影響が懸念されているほか、ヨシ原におけるアレチウリの繁茂等も生物多様性にまつわる影響の一つとして捉えているとのことでした。このお答えからも、自然破壊の要因の一つとしての外来種問題がこの府中にも確実に及んできています。私は、平成29年に行った蛍の飼育に関する一般質問で、アメリカザリガニが蛍の餌になるカワニナを食べてしまうとのお答えがありましたが、これも外来生物による生物多様性が阻害されたほんの一例だと思います。開発による自然破壊は大きな関心と危惧を持つところですが、身近な生き物が外来生物に駆逐され、姿を消していくことに多くの人々はせっぱ詰まった危機意識を持っていないのではないでしょうか。こうした意味からも、府中市の生態系を改めて学び、生物多様性の保全への理解を求める教育は大変重要なことだと思います。このことについて、府中市の小・中学校で現在どのような教育が行われているのか最後にお尋ねいたしまして、2回目の質問を終わります。多岐にわたる質問、よろしく御答弁お願いします。 71 ◯古森寛樹生活環境部長 2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の基本的行動計画の策定に関する考えについてでございますが、外来生物に関する基本的行動計画に関しましては、国においては、生物多様性条約第10回締約国会議COP10で採択されました「愛知目標」や生物多様性国家戦略を受けて、環境省、農林水産省及び国土交通省が連携し、我が国の外来種対策全般に関する中期的な総合戦略として、外来生物被害防止行動計画を平成27年3月に公表しており、その期間を令和2年度までとしているところでございます。  また、この計画の基本にございます「愛知目標」及び生物多様性国家戦略とともに、東京都の生物多様性地域戦略に当たる緑の施策の新展開も令和2年度末に改訂が見込まれていることなども踏まえまして、本市の生物多様性地域戦略の計画期間を令和4年度まで延長したところでございます。  したがいまして、御指摘の基本的行動計画において言及すべき内容につきましても、これら国や都の動向なども踏まえた調査、検討を行う中で、次期地域戦略の改訂におきまして、特定外来生物による生態系等に及ぼす被害防止に関する具体的な取り組みとして記載できるよう、鋭意準備を進めてまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の危険な外来生物の市内での発見事例とその対応についてでございますが、初めに本市での発見事例でございますが、議員も通告文の中で触れられておりましたが、令和元年11月に市内の住宅に届いた荷物から発見されたアリ2個体について、専門家による同定の結果、都内で発見された7種類の危険な外来生物の一つであるヒアリと確認された事例がございました。当該荷物につきましては、中国で製造、こん包され、輸入販売業者が販売したもので、発見時には既に死亡しており、発見時の状況から、製造、こん包の段階で付着、混入したものと考えられ、市内での定着の可能性は低いとの報告を東京都から得ており、本市のホームページにもこの旨を記載しております。なお、これ以外の他の危険な外来生物の発見事例は本市においてはございません。  次に、その対応についてでございますが、仮に本市において危険な外来生物と疑わしい生物の通報が寄せられた際には、職員による簡易同定を行い、その上でさらに疑わしい場合には、東京都環境局に同定を依頼することとしております。なお、危険な外来生物と判定した際には、ホームページやメール配信、車両による広報活動等による周知とあわせて、東京都と連携して駆除対応に努めてまいりたいと考えております。  続きまして、3点目の住宅侵入や農作物への食害などに係る本市の対応についてでございますが、初めに、市民が所有し、居住している個人住宅の家屋内にアライグマやハクビシンが侵入した場合の市民からの御相談につきましては、市の委託事業者による家屋からの追い出しを行っております。また、庭先などにおけるふん害等の被害につきましては、同様に市の委託事業者により侵入痕跡やふんなどの確認を行い、侵入経路への箱わな設置を行っております。なお、追い出しや箱わな設置に際し、アライグマやハクビシンが捕獲された場合につきましては、市の委託事業者が回収し、その後、殺処分することとしております。  次に、農業における獣害につきましては、被害農家より農政担当に相談があった場合は、御自身所有の箱わなやレンタルの箱わなを設置していただき、ハクビシンなどが捕獲された場合には、農政担当より捕獲場所や捕獲された動物の種類などを委託事業者へ連絡し、回収、殺処分することとしております。  続きまして、4点目のハクビシン等が家屋等に侵入している場合の市の対応状況についてでございますが、対応の範囲といたしましては、市民が所有し、居住している住宅及びその敷地内とし、また、区分所有の集合住宅におきましては、その専有部分のみとしております。このため、賃貸住宅及び区分所有の集合住宅共有部分につきましては対象範囲外となりますので、その物件の管理会社などにより御対応いただくこととなっております。  次に、対応の内容といたしまして、屋根裏など家屋内への侵入につきましては、追い出し作業までとし、侵入経路となっている穴を塞ぐなどの造作につきましては、所有者の方に行っていただいております。  また、庭先、物置、納屋等への侵入につきましては、侵入経路への箱わな設置としておりますが、箱わな設置後、捕獲までの間の餌の用意などにつきましては所有者の方に御負担をいただいているところでございます。  以上でございます。 72 ◯副議長(須山たかし議員) 都市整備部長。 73 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、5点目の公園、緑道等の害虫の発生状況と駆除事例につきましてお答えをいたします。  害虫の発生につきましては、職員によるパトロールや市民の方からの通報により、その都度、現場を確認し、害虫が発生している樹木の場所と状況を把握いたします。そして、害虫の駆除につきましては、平成25年に住宅地等における農薬物の使用について、農林水産省からの通達により、基本的には農薬散布による駆除は行っておりませんが、樹木の場所と状況を総合的に判断し、駆除が必要な樹木については剪定等により対応している状況でございます。  以上でございます。 74 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、6点目の空き家にスズメバチが巣をつくった場合の今後の対策についての考えでございますが、スズメバチの巣の駆除のためとはいえ、そこがたとえ空き家であったとしても、所有者や管理者の方の許可なく、その敷地内に立ち入ることができるものではございません。このため、現に居住のない空き家の管理につきましては、原則として空き家の所有者が負うものと考えておりますので、スズメバチの巣の駆除につきましても、所有者や管理者の方に連絡の上、御対応いただくべきものと考えております。  しかしながら、所有者や管理者の方に連絡がとれない場合などもございますので、その際には、営巣場所や巣の大きさ等を現地で確認した上で、周辺住民に危険が迫っており、甚大な被害が生じるおそれがあると判断した場合には、警察や消防などの関係機関と調整の上、できる限り早期に対策を講じてまいりたいと考えております。  続きまして、7点目の過去5年間のスズメバチによる人的被害件数でございますが、本市では、スズメバチによる人的被害件数の集計等は行ってきておりませんので、厚生労働省の人口動態統計における年間の国内での蜂刺され死亡者数でお答えをさせていただきます。  平成26年14人、平成27年23人、平成28年19人、平成29年13人、平成30年12人となっており、そのほとんどがスズメバチによるものと推測されますが、その他の蜂についても含まれている人数となっております。  以上でございます。 75 ◯副議長(須山たかし議員) 教育部長。 76 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、最後に、生物多様性の保全への理解を深める教育の状況ですが、理科や総合的な学習の時間を中心に、多摩川、浅間山、新田川緑道など、府中の身近な自然を題材にした学習活動が各学校の工夫により行われております。  小学校の取り組み事例としましては、水生生物に焦点を当てた学習以外にも、多摩川のごみ問題から野生動物への影響を考えさせるなど、生物多様性や生態系を学んでおります。また、中学校の取り組み事例としましては、自然界のつり合い、自然環境の調査と環境保全などの単元で、府中市に生息しているジャコウアゲハを題材に扱うなど、生物多様性保全の重要性の理解を促す学習が行われております。  以上です。 77 ◯28番(加藤雅大議員) 再質問にそれぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。3回目ですので、質問順に沿って意見・要望を申し上げます。  初めに、基本的行動計画の策定についてですが、お答えを要約すれば、諸般の状況を鑑みて、本市の生物多様性地域戦略の計画期間を令和4年度まで延長し、この間、国や都の動向を踏まえた中で調査、検討し、被害防止に取り組んでいくとのことだと思います。お話は理解できるものですが、こうした問題は後手に回りますと影響が拡大かつ複雑化し、問題解消への難易度が高まることが懸念されますので、慎重の上にも速やかに進めていただきますよう要望いたします。  次に、危険な外来生物の市内での発見事例についてですが、先ほど私が述べましたヒアリの死骸以外に発見事例はないとのことでしたので安堵いたしました。ただ、こうした状況がいつまでも続くとは限りませんので、適切な情報提供は必要だと思います。一般的に言って、私もそうですが、市民が危険外来種について知識を持ち合わせていないのが普通だと思います。市のホームページで、ハクビシン、アライグマといった害獣はヒットしますが、ほかの危険外来種情報はありませんので、危険外来種7種もあわせて掲載し、より多くの市民の方に周知する必要もあるのではないでしょうか。これにより早期発見と被害防止にも役立つことが期待されますので、御検討をよろしくお願いいたします。  次に、外来生物による住宅侵入等に対する市の対応についてですが、市の委託業者が追い出しから確保、そして処分までを行っているとのことでした。4点目の再質問のお答えについてですが、侵入経路の穴を塞ぐことや箱わなの餌の用意を除き、他の費用は全て市の負担であることを理解いたしました。  この費用に関しまして、農業被害への対応のお答えの中で、箱わなを持っていなければレンタルしていただきとのことが少し気になりました。これは自己負担になることを意味するものだと思いますが、少し調べてみますと、そのレンタルあるいは購入費は決して安い額ではないことがわかりました。今後、被害農家の軽減負担のためには、市が幾つか箱わなを用意していただき、船橋市や千葉市が実施している箱わなの貸し付け制度を本市でも実施していただきたいと思いますので、御検討のほど、よろしくお願いいたします。  次に、公園、緑道等の害虫の発生状況ですが、お答えはそれなりに承りましたが、各種データを持ち合わせていないとの印象を持ちました。公園、緑道等には、ツバキ、サザンカ、桜や梅が植栽されていますが、これらは害虫、この場合は毛虫と言った方がいいですが、いずれもチャドクガやドクガ及びイラガ等、毒を持つ毛虫がつきやすい樹種です。このことから、それぞれの発生時期、発生しやすい場所を調査し、データ化した上で対策を講じ、加えて利用者に注意喚起をしていただきたいと思います。  次に、空き家のスズメバチの営巣の関係ですが、周辺住民に危険が迫っており、甚大な被害が生じるおそれがあると判断した場合、関係機関と調整の上、できる限り早期に対策を講じてまいりたいとのお答えでした。そのとおりだと思いますが、ただ、こうした事案については、危機管理マニュアルに基づいてとのお答えを想定していましたが、述べられませんでした。もし仮に危機管理マニュアルがまだなければ、製作していただき、迅速に展開できるようにしていただきたいと思います。  次に、スズメバチによる人的被害についてですが、集計等は行っていないとのことで、本市での状況は確認できませんでしたが、これまで市民がスズメバチに襲われた等の報道がされていませんので、市の営巣駆除への取り組みが功を奏しているものと理解いたしました。  最後に、小・中学校における生物多様性の保全への理解教育の関係ですが、それぞれ取り組まれている状況をお答えいただきました。生物多様性が危惧される要因の一つには、生物に対する基本的知識を得る機会が少ないことにあるとされ、このためには、学校教育等で豊かな自然体験学習の機会づくりが必要とされているとのことです。本市の小・中学校では、生物多様性、保全の重要性の理解を促す学習を行っているとのことですので、引き続き環境教育の充実に力を注いでいただきますようお願いいたします。  ちなみに、危険外来生物はいつ農地に侵入するかもしれませんので、農業従事者に対しても講習会や研修の場を通じて、生物の特徴やその危険性を学ぶ機会を設けていただきますよう要望いたします。  今回、私は、外来生物を初めとする害虫・害獣対策の一層の充実を願ってと題し一般質問させていただきました。当初は、アライグマやハクビシンといった侵略的外来種対策を主眼にする予定でしたが、外来種問題を語る上で生物多様性の保全を抜きにすることができず、広範囲にわたる質問になってしまいました。今回、新型コロナウイルスによる大変な状況が続いていますが、外来種は生態系に影響を与えるだけではなく、河川に新しいウイルスや病原菌を持ち込む可能性があるとの説もあります。  こうした面もあることから、私たちは冷静かつ注意深く考えていく必要があると思います。それぞれの地域における生物の多様性を保全、維持することは、私たちに課せられた大きな責務の一つであることを自覚し、今後も変わりなく次世代の生きる人々が自然の恵みを享受できよう希望して一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 78 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、加藤議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 79 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、秋山議員の質問を許可いたします。8番、秋山議員。       〔8番秋山としゆき議員登壇〕
    80 ◯8番(秋山としゆき議員) 議席番号8番、自由民主党市政会、秋山としゆきでございます。児童虐待防止に向けた児童相談所との連携強化による取り組みについて一括で質問をさせていただきます。  2018年に目黒区でたび重なる虐待を受けていた5歳女児が死亡した事件は、母親に対するDVと児童虐待が混合した典型的で最悪のケースでありました。昨年も鹿児島県出水市などの虐待事件が報道され、関係機関の危機意識の欠如、児童相談所と県警との認識の違いなど問題点も指摘されております。報道された事件以外にも、事件化されていない児童虐待の実態は全国的に数多く発生していることは確かであると捉えております。  また一方で、2007年から厚生労働省の呼びかけにより始まった、毎年11月を児童虐待防止推進月間とし、また東京都のオレンジリボン運動のような児童虐待問題への啓発活動や報道などにより、年を追うごとに相談件数の増加につながっている要因だと捉えております。  さきの平成30年度決算特別委員会で、府中市における児童虐待及び養育困難にかかわる相談件数について報告がありました。その内容は、児童虐待が281件、養育困難が458件で、ともに平成29年度と比較すると約100件ずつふえているというものでした。  このような中、昨年10月から都内市区町村の子供家庭支援センターと児童相談所との間における連携・協働のための「東京ルール」が改定され、これまで児童相談所で扱っていた案件が一部市区町村に移管されることとなり、府中市においても子ども家庭支援センター「たっち」が児童相談の一義的窓口になり、これまで以上に市の負担と責務が大きくなることが懸念されます。  そこで、児童虐待に関する今後の市の取り組みについて、以下質問をさせていただきます。  1) 本市の児童虐待防止についての考え方と児童相談所を初めとする関係機関との連携について。  2) 「東京ルール」を改定したことにより、児童相談所と市の役割がどのように変わったのか。  3) 児童虐待に関する相談体制と相談員1人当たりの担当件数について。  以上3点、よろしくお願いいたします。 81 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。高野市長。 82 ◯高野律雄市長 秋山議員の御質問のうち、1)の児童虐待防止及び児童相談所等の関係機関との連携に関する考えにつきまして、お答えいたします。  近年、子供の命にかかわる大変痛ましい事件が後を絶たないことや、全国の児童相談所における相談件数が年々増加している状況などから、児童虐待の防止につきましては社会全体で取り組まなければならない重要な課題であると認識をしております。  このため本市では、府中市子ども・子育て支援計画におきまして、児童虐待防止対策の推進を施策の一つとして掲げ、児童虐待とその防止に関する知識の普及啓発等に取り組んでいるほか、平成30年度からは、妊娠期から切れ目のない支援を提供するための子育て世代包括支援センター事業を開始し、支援が必要とされる御家庭には、早期の相談や適切な支援の実施に努めているところでございます。  なお、児童虐待を防止するためには、児童相談所や警察など、専門性を有する関係機関と情報を共有するとともに、明確な役割分担と連携のもと、適時適切に対応していくことが肝要であると捉えておりますので、今後につきましても、関係機関とのネットワークの充実や、さらなる連携体制の構築等に努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 83 ◯副議長(須山たかし議員) 子ども家庭部長。 84 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、2)の東京ルール改定に伴う児童相談所と本市の役割でございますが、これまで子ども家庭支援センターでは、あらゆる相談を受ける中、子供の安全や健康が確認できない状況や親と一緒にいることが危ぶまれると判断したときに、児童相談所の職員と同行訪問及び一時保護などの協力依頼を行う連携体制を図ってまいりました。令和元年10月からは、子ども家庭支援センターと児童相談所との連携・協働によるルール、いわゆる「東京ルール」が改正となり、これまで児童相談所が受理した相談案件のうち、近隣・知人からの子供の泣き声通告や警察の書類通告による面前DVの心理的虐待など、子ども家庭支援センターが初期調査、安全確認を身近で支援することが適していると判断する場合、以後の対応を子ども家庭支援センターが引き継ぐこととなりました。  そのほか、児童相談所がかかわっていた案件では、支援の必要性が低くなったケースや、児童養護施設等からの家庭復帰後の指導など、これまで児童相談所により行政処分されていた業務も子ども家庭支援センターへ指導委託して対応することが改正された点でございます。  続きまして、3)の児童虐待の相談体制、相談員1人当たりの担当件数でございますが、子ども家庭支援センターの相談体制は、相談担当主査1名、正規職員の相談員4名、再任用職員1名、社会福祉士や臨床心理士などの資格を有する嘱託職員5名の計11名のほか、総合相談を委託している事業者の相談員6名、合計17名の相談体制で対応しております。  次に、児童虐待にかかわる相談員1人当たりの件数でございますが、本年1月現在、子ども家庭総合相談の全体件数は1,411件に上り、このうち児童虐待の相談件数は454件で、児童虐待相談に携わる相談員11名が平均で42件を受け持っております。  以上でございます。 85 ◯8番(秋山としゆき議員) 御答弁ありがとうございます。高野市長からの御答弁にもありましたように、児童虐待を防止するためには、関係機関との情報共有、明確な役割分担と連携が必要であると思います。東京都が発表している児童相談件数に関する統計のうち、東京都が管轄する児童相談所と市区町村が設置している子ども家庭支援センターへの虐待相談及び通告の経路別に相違点が見られます。特徴的なのは、児童相談所への相談及び通告の約半数は警察からとなっており、その内容は主に、親やパートナー間のDVや子どもの安全が危惧される状況となっているケースで、子どもの一時保護など行政権限を有する児童相談所への対応を必要としていることがうかがえます。  一方で、子ども家庭支援センターでは、家族や親戚のほか、学校からの相談及び通告が多い状況となっており、休みが多かったり、登校はしていても何かしらの問題を抱えている児童に関する相談が多いものと想定されます。  このほか、児童福祉施設や医療機関など多岐にわたる相談経路があることに加え、相談内容も極めて多様かつ複雑な内容となっているものと捉えております。このことから、相談案件を一つ一つ解決していくために、子ども家庭支援センター職員、相談員の努力に依存することが多いと思いますが、これからも高い専門性と、児童相談所を初めとする関係機関との調整力が求められているところであります。  虐待をする親の背景には、子育ての悩み、周囲からの孤立、家庭の不和、経済的な問題など、さまざまな葛藤やストレスがあるとされています。子育ての悩みでは不登校が原因となることもありますが、悩みを抱えるのは親だけではなく子どももまた違った悩みを抱えることがあるんだろうと思っております。  私の身近な存在が、小学校二年生のときに体調を崩して学校を休んだ後、次の日から学校に行けなくなった経験があります。親は子どもの未来を心配し、必死に学校へ行かせようとしますが、なかなか学校に足が向きません。教育センターや当時の女性センターに相談をしながら、保健室などに登校をしておりました。本人も、学校に行かなければいけないことをよくわかっており、子どもなりに努力をしていたと思います。  そんな中、少しの時間でも学校に登校できていたのは、小学校に配置されている警備員に挨拶をする目的があったからであります。子どもたちは、どこに登校できるきっかけや光が見えるかわかりません。とにかく、少しでも早い段階で子どもを救ってあげることが重要だと考えております。これらのことも踏まえて、2回目の質問をさせていただきます。  1)、昨年10月の東京ルール改正後、児童相談所から送致された件数と主な内容、送致後の市の対応について。  2)、関係機関との連携強化に向けて重要なことは何か。  3)、小学校低学年の不登校児もふえてきていると思いますが、小学校五年生から中学校三年生を受け入れているけやき教室で低学年の児童を受け入れるような考えはありますでしょうか。  4)、保護者も子どもの将来を考え、悩んでいる方も多くいると思います。保護者に対する心のケア、相談に対してはどのように対応されていますでしょうか。  以上4点、よろしくお願いいたします。 86 ◯沼尻 章子ども家庭部長 2回目の御質問にお答えいたします。  初めに、東京ルール改正後、児童相談所から子ども家庭支援センターに送致された件数でございますが、改正後の昨年10月は3件、11月、7件、12月、5件、本年1月、8件推移しております。改正後4カ月の合計は23件となり、その多くは面前DVによる心理的虐待を主訴とする内容でございます。児童相談所からの送致後は、子ども家庭支援センター相談員間による緊急受理会議を開催し、子供が通っている保育所や学校など、庁内関係課を含めた関係機関への調査を実施いたします。その後は、児童及び保護者から直接話を聞く機会を設定し、聞き取った情報を踏まえて、関係機関と一緒に子供の見守りや保護者への継続支援をつなげているところでございます。  続きまして、2点目の関係機関との連携強化に関する件についてでございますが、虐待の背景に複合的な要因が絡み、虐待を行う保護者にはさまざまな困難や葛藤を抱え、みずからの行為を虐待と気づかない、あるいは認めないケースも見受けられます。また、保護者の状況が改善されたように見えても虐待行為が繰り返され、子供自身も訴えないということがございます。  虐待という重大な権利侵害から子供を守り、心身ともに健全な成長を育むためには、多様な関係機関による切れ目のない支援体制と適切な連携を図るとともに、子供や家庭環境等に関する情報とアセスメントを共有し、潜在的なリスクを見逃さず、常に留意することが肝要であると捉えております。さらには関係機関において、具体的な見守り方法や支援内容を明確にして支援していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 87 ◯副議長(須山たかし議員) 教育部長。 88 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、3)、けやき教室で低学年の児童を受け入れる考えですが、現在、各学校では不登校に関するさまざまな取り組みを行っております。そこで、小学校一年生から四年生の児童についても、けやき教室へ通室できるようにすることにより、学校での不登校対策が充実するとの考えから、環境整備も含めて検討しております。  最後に4)、保護者に対する心のケア相談の対応ですが、学校では、学級担任の教員に限らず、スクールカウンセラー、校長、副校長などの管理職、養護教諭、特別支援コーディネーターなどに保護者が相談できる体制を整え、組織的な対応をしております。また、教育センターでは心理士などの専門家が相談を担当し、電話相談の窓口も設置しております。さらに、必要に応じて、子ども家庭支援センター「たっち」や児童相談所と連携した支援を行っています。  以上です。 89 ◯8番(秋山としゆき議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。不登校については、子どもとともに保護者も悩み、周りの方に相談ができず、孤立をして人間関係を閉ざしてしまったり、不登校が原因で児童虐待に至ってしまうケースもあるのではないかと思っております。このことから、保護者に対する心のケアも引き続きお願いしたいと思います。  また、けやき教室についても、少しでも早い時期に対応ができますよう、低学年からの受け入れ拡充を引き続き御検討いただきたいと思います。抵抗できない児童が虐待を受けて、とうとい命を落とす痛ましい事件が相次いで発生しております。2月10日にも、神戸市児童相談所で保護を求めに来た小六女児をインターホン越しに数秒のやりとりで追い返したと報道がありました。児童相談所の運営については、職員数が足りていなかったり、一時保護施設の定員超過など、さまざまな課題があると思われておりますが、この課題を解決すべく、国は児童相談所の抜本的な体制強化や医師や警察OB、弁護士などの常勤的配置に向けて補助の拡充などを推進しており、改善が期待されるところであります。  このほかにも、転居した際に自治体間で的確に情報共有を行い、児童相談所と市町村において日常的に情報共有ができる全国統一のシステム開発が進められていると聞いております。やはり児童虐待防止においては行政機関が緊密に連携をして、少しでも早い情報キャッチ、そして、迅速な対応が何よりも大事であると感じております。  一方で、子ども家庭支援センター「たっち」の業務内容は多様化し、一義的な相談窓口対応や児童相談所からの逆送致など業務の負担が増すことは明らかであります。子ども家庭支援センター「たっち」への適正な職員、専門家の配置など体制強化に関しても重ねてお願いしたいと思います。  児童虐待防止においては、やはり地域のつながりと地域の目が最も大切だと思っております。私も毎朝、通学路で見守りパトロールをしておりますが、どうしても学校に足が向かない子、表情や姿を見ると、少し気になる子もおります。地域の方たちが子どもたちを見守り、悩みを抱えている保護者や子どもたちを早い段階で救うことができるよう、声をかけ合いながら地域で見守ることが必要だと考えます。  これからも行政と地域が連携をして、とうとい命が失われないよう、この府中市から児童虐待がなくなりますよう、切れ目のない御支援をお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 90 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で秋山議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 91 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、清水議員の質問を許可いたします。14番、清水議員。       〔14番清水 勝議員登壇〕 92 ◯14番(清水 勝議員) 議席番号14番、市民フォーラムの清水 勝です。通告書に従いまして、1件の質問をいたします。  1、府中市の口腔衛生の取り組みについて。  う蝕及び歯周病に代表される歯科疾患は、その発病、進行により欠損や障害が蓄積し、その結果、歯の喪失につながり、食生活や社会生活等に支障を来し、全身の健康にも影響を与えるものとされております。厚生労働省によると平成8年より厚生科学研究「口腔保健と全身的な健康状態の関係に関する研究」が実施されており、80歳高齢者を対象とした統計分析等から、歯の喪失が少なく、よくかめている者は生活の質及び活動能力が高く、運動・視聴覚機能にすぐれていることが明らかになっており、要介護者における調査においても、口腔衛生状態の改善や、そしゃく能力の改善を図ることが、誤嚥性肺炎の減少や、ADLの改善に有効であることが示されております。  また、依然、歯科疾患の有病状況は、う蝕、歯周病ともに他の疾患に類を見ないほど高率を示していることから、国民の保健上から依然として大きな課題であるとしております。コンビニエンスストアよりも多いと言われている歯科医院ですが、健康であるためにも口腔衛生の取り組みについてお伺いをいたします。  (1) 府中市における口腔衛生への取り組みの考え方について。  (2) 府中市における成人期以降の歯科健診の実施状況と受診者数と受診率について。  (3) 医療費における歯科の額及び割合について。  以上3点、答弁よろしくお願いいたします。 93 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 94 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。  初めに、(1)の府中市における口腔衛生への取り組みの考え方についてでございますが、歯・口腔の健康の保持・増進は、健康で質の高い生活を営む上で基礎的かつ重要な役割を果たすものと認識しております。このことから本市では、平成元年度から成人歯科健診を実施し、「生涯にわたる歯と口腔の健康保持・増進及び8020の実現」を目指しているほか、平成23年に施行された歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、口腔の健康づくりに関する啓発事業を実施しております。  これらの事業を推進することにより、市民の歯科保健への関心が高まり、また、口腔ケアによる歯周疾患等の予防が、糖尿病や循環器疾患などの予防のほか、摂食嚥下機能の改善や、加齢に伴う骨格筋などの筋力低下などを生じさせるフレイルの予防等につながるものと捉えております。今後も学校や事業所、介護予防関連施設など関係機関などと連携を図り、口腔衛生の向上に向けた取り組みを充実してまいりたいと考えております。  次に、(2)の府中市における成人期以降の歯科健診の実施状況についてでございますが、本市では、18歳以上の市民を対象に、9月から10月にかけて、市内の協力歯科医療機関で成人歯科健康診査を実施しております。健診は、それぞれの年齢層の特性に合わせた健診項目を設け、18歳から39歳までを対象とした若年者歯科健診、40歳から64歳を対象とした歯周疾患健診、65歳以上を対象とした口腔機能健診として実施し、健診後はブラッシング指導などを含めた口腔保健指導を個別に行っております。  各健診の受診者数と受診率でございますが、平成30年度の実績でお答えいたします。若年者歯科健診、739人、1.1%、歯周疾患健診、3,211人、3.5%、口腔機能健診、4,815人、8.6%。  以上でございます。 95 ◯副議長(須山たかし議員) 市民部長。 96 ◯村野良男市民部長 続きまして、(3)の医療費における歯科の額及び割合についてでございますが、平成30年度の保険者負担分の実績をもとに、国民健康保険及び後期高齢者医療について、それぞれ医療費に占める歯科分の金額と割合をお答えいたします。  国民健康保険は、金額10億1,721万2,176円、割合7.9%、後期高齢者医療は、金額9億7,103万1,009円、割合4.3%でございます。  以上でございます。 97 ◯14番(清水 勝議員) 質問に対し、それぞれの担当部長から丁寧な御答弁ありがとうございました。2回目、順次進めたいと思います。  日本は平均寿命が延びる中で、健康寿命を延ばすことに意識をシフトすることが必要という観点から、歯の健康に視点を置き、口腔衛生について質問をさせていただきました。一つ目の府中市における口腔衛生への取り組みの考え方については、口腔の健康づくりに関する啓発事業の実施により、口腔ケアによる歯周疾患等の予防がいろいろな疾患予防につながること、今後も学校や事業所、介護予防関連施設など関係機関などと連携を図りながら、口腔衛生の向上に向けた取り組みを充実していくとのことでした。  口の健康では、ケアとかかりつけ医が大事だということを多くの研究員が記述しております。80歳で20本の歯を残す「8020運動」が平成元年から、当時の厚生省と日本歯科医師会が提唱しスタートしました。それから30年が過ぎ、多くの方が歯の健康を意識しているとのことです。虫歯知らずの健康な方がいる一方で、日本人の約8割が感染していると言われる歯周病等の口の中のトラブルは絶えないとのことです。生涯を通じた歯及び口腔の健康増進の一層の推進を図る必要があると思います。そこで再質問1として、8020運動を含めた今後の府中市の口腔衛生の推進施策について伺います。  次に、二つ目の府中市における成人期以降の歯科健診の実施状況についてです。市内の協力歯科医療機関で、それぞれの年齢層の特性に合わせた健診項目を設け、実施し、健診後はブラッシング指導などを含めた口腔保健指導を個別に行っているとのことでした。ここでの課題は、受診率ではないでしょうか。  歯科健診を進めているが、受診者数、受診率が低いと感じております。もちろん意識が高く、定期メンテナンスをしている方もいますから、一概には数値結果だけでの判断はできないと思いますが、例えば企業健保では、健康診断や健康支援での歯科健診を行っており、受診率は90%を超えているとのことです。そこで再質問2として、歯科健診の受診者数と受診率向上のための周知方法についてお伺いします。  三つ目の医療費における歯科の額及び割合について。国民健康保険及び後期高齢者医療、それぞれ金額と割合をお答えいただきました。国の医療費調査では、1位が悪性新生物で、次が歯科医療費とのことです。企業健保と比較すると、メタボ成人病対策に次いで医療費がかかっているのが歯科診療です。その額は全体の約14%となっており、これは定期メンテナンス等も含めての額ですので、健康意識が向上すれば、歯科医療費はおのずと上がる傾向であると思われます。重症化する前に早期受診するのはもちろんですが、定期メンテナンスにて疾病予防に努めることも必要だと思います。そこで再質問3として、第2次健康ふちゅう21が令和2年度で終了するが、次の計画策定の中での口腔衛生の取り組みはどのように検討されていきますか。  以上、再質問として、3点について答弁よろしくお願いいたします。 98 ◯村越功一郎福祉保健部長 2回目の質問に順次お答えいたします。8020運動は、平成元年に当時の厚生省と日本歯科医師会が「80歳で20本以上自分の歯を保とう」を提唱し、現在も進めている運動で、自分の歯と口でかめる口腔機能を維持し、生涯にわたって生活の質の向上を目指すものであります。口腔衛生の推進施策につきましては、歯と口の健康に関する正しい知識を普及するとともに、生涯を通じて、虫歯や歯周病などの歯科疾患の予防と早期発見、治療につなげることが重要であると認識しております。  具体的な施策といたしましては、歯や口腔の健全な育成と保持のために、妊娠期から定期的な健診や食事指導などを実施しているほか、乳幼児期、学齢期、成人期、高齢期といったライフステージごとに、保健センターや学校などで歯科医療機関などと連携し、歯科健診を初め、正しい歯の磨き方や食習慣の見直しなどの指導を行うとともに、健康な歯茎を保ちつつ、健康な歯と口でおいしく食べることが全身の健康につながることなどを啓発しております。今後も、歯と口の健康づくりの重要性を認識していただけるよう意識啓発に努めるとともに、保健所等と連携して、障害者歯科医療や在宅歯科医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。  次に、2の歯科健診の受診者数と受診率向上のための周知方法についてでございますが、成人歯科健診は、健康増進法で受診が求められている40歳、50歳、60歳、70歳の方に個別の受診券を送付し、それ以外の18歳以上の市民は希望する方に受診券を送付しております。周知につきましては、広報やホームページとあわせて、毎年4月に全戸配布する「健康応援ガイド」に歯科健診の記事を掲載するとともに、後期高齢者医療健診の受診券送付時にチラシを同封しております。  また、年度中に20歳、30歳になる市民に対しては、受診の案内はがきを個別に送付しております。受診率の向上につきましては、市で実施する歯科健診は実施期間が限られておりますことから、受診を促す周知を広く丁寧に行うことに加え、さまざまな媒体を活用して、多くの市民に歯と口の健康に日ごろから関心を持っていただけるように、引き続き意識啓発、周知に取り組んでまいりたいと考えております。  最後に、3の次の健康ふちゅう21の策定の中での口腔衛生の取り組みの検討についてでございますが、第3次健康ふちゅう21は、同じく令和3年度を計画始期とする第3次府中市食育推進計画とあわせて一体的に策定することを予定しております。策定に当たっては、府中市医師会、歯科医師会など市内医療関係団体、商工関係団体、社会福祉関係団体のほか、学識経験者、介護予防関係者、農業関係者などで構成する検討協議会を設置し、検討してまいりたいと考えております。口腔衛生の取り組みは、保健計画及び食育推進計画のいずれにも関連する重要な内容でございますので、両計画において施策の方向性や取り組み内容を明記してまいりたいと考えております。  以上でございます。 99 ◯14番(清水 勝議員) 再質問に対しても御答弁ありがとうございました。3回目ですので、まとめたいと思います。  一つ目の8020運動を含めた今後の府中市の口腔衛生の推進施策についてです。具体的な施策について御答弁をいただきました。歯の健康は、平均寿命と健康寿命にも関係してくるとの調査結果もあります。日本人の男女の平均寿命と健康寿命の差は約10年間とのことです。自分の歯と口でかめる口腔機能を維持し、生涯にわたって生活の質の向上を目指すことは食生活にも影響をしてきます。しっかりと口から食べられることが健康寿命にもつながると思います。今後も、歯と口の健康づくりの重要性を認識していただけるよう意識啓発に努めるとのことでしたが、保健所等ということですので、歯科医師会等ともしっかりと連携することで、乳幼児期からかかりつけ歯科医がいることも必要ではないかと思います。  私も、かかりつけ医の歯科医に定期的に通っておりますが、そのおかげで、問題が生じてから歯科医に行くのではなく、問題があれば都度対応していただき、歯の健康が守られていると思っております。ぜひ、歯と口の予防やメンテナンスについても推進計画に含めていただくよう要望をしておきます。  二つ目の歯科健診の受診者数と受診率向上のための周知方法についてです。いろんな方法で周知していることがわかりました。多くの市民に歯と口の健康に日ごろから関心を持っていただけるように、引き続き意識啓発、周知に取り組んでいくとのことでした。歯科健診の受診率向上は、先ほども申し上げましたが、健康寿命を延ばすことにつながる一つです。私もよく言われるのですが、いつまでも元気でいるということは、生活習慣病の予防、適切な食生活、適度な運動、十分な睡眠、禁煙、お酒とのおつき合い、歯と口の健康の七つの項目の実践が大事とのことです。その中でも、歯と口の健康で、歯周病はたばこ病の一つであり、たばこを吸わない人を1とした場合、1日に20本以上たばこを吸う人は5倍も歯周病になりやすいというデータもあることから、個人的には耳の痛い話でありますけども、禁煙の必要性も認識させていただきました。ぜひ市民に関心を持ってもらえるような歯科受診の周知方法をお願いしておきます。  最後に、健康ふちゅう21の策定の中での口腔衛生の取り組みの検討についてです。第3次健康ふちゅう21は、同じく令和3年度を計画始期とする第3次府中市食育推進計画と合わせて一体的に策定することを予定しているとのことでした。また、次期計画策定に当たっては、市内医療関係団体等も含めて構成する検討協議会を設置し、口腔衛生の取り組みが保健計画及び食育推進計画のいずれにも関連する重要な内容との認識とのことで、歯と口の健康について明記されると確認ができました。  今回、口腔衛生については多くの文献があることを改めて認識することができました。また、幼児期から高齢期まで歯と口の健康が楽しく食べられて、人生前向きに元気で健康で暮らすことの一つであることと、自身の経験から、かかりつけ医の重要性を市民の皆さんにどれだけ周知できるかとの思いから質問をさせていただきました。  今後も、要支援、要介護の増加が予想される中で、健康寿命を延ばし、笑顔でつなぐ健康のまち府中の実現に向けて引き続き取り組んでいただくことをお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 100 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、清水議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 101 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、比留間議員の質問を許可いたします。7番、比留間議員。       〔7番比留間利蔵議員登壇〕 102 ◯7番(比留間利蔵議員) 議席番号7番、新政会の比留間でございます。今回は、府中の安全・安心を求めてと題して質問させていただきます。昨年の台風19号の検証と対策、提案等をさせていただきたいと思っております。今まで自然災害は特に地震対策が中心でしたが、昨年の台風等での、水害に対しての対策も必要であることが明らかになりました。多摩川河川敷の体育施設と総合体育館が被害を受け、多摩川沿いの市民には、市制施行後初めて避難勧告が出されました。多少の混乱はあったようですが、職員は533人が集まり、適時に避難活動を開始できたと認識しております。また、地域の消防団や地域の皆さんの御尽力で、けが人もなく避難ができたと聞いております。  そこで一つ目の質問として、改めて昨年の台風19号によるスポーツ施設の被害状況をお知らせください。あわせて、被害に遭った各施設の状況や現状及び復旧にかかる費用及び復旧時期をお知らせください。  質問2としまして、ハザードマップの変更はあるのか、また、防災の考え方や職員の対応等に変更はあるのか、お尋ねします。  続きまして、多摩川の管理自体は国の国土交通省だと思っておりますが、質問3としまして、国の多摩川における今後の対応をお知らせください。  以上です。よろしくお願いいたします。
    103 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。文化スポーツ部長。 104 ◯五味田公子文化スポーツ部長 初めに、1)の昨年の台風19号によるスポーツ施設の被害状況等でございますが、被害を受けましたスポーツ施設は、郷土の森エリアの総合体育館、第一、第二野球場、市民サッカー場、市民庭球場のほか、是政地区の野球場、運動広場、ソフトボール場、さらには住吉地区の野球場が被害を受けております。  それぞれの被害状況、復旧費用及び復旧時期でございますが、まず、郷土の森エリアの総合体育館は、設備機械室・電気室への浸水により電気設備等が被害を受けました。被害当日より、原因調査及び機器の状況調査を行い、現在、復旧に向けた設計を行っております。復旧費用は、令和元年度につきましては、調査委託や設計委託、仮設電源の敷設などをあわせまして約4,285万円でございます。令和2年度にかかる経費につきましては、電気設備改修工事を初め、再発防止対策としての防水に関する工事などをあわせて約3億8,000万円を計上させていただいており、予算をお認めいただけましたら、早急に手続を進めたいと考えておりますが、復旧時期は令和3年1月からの利用再開を見込んでおります。  次に、第一野球場ですが、冠水により一部土砂が流出いたしましたが、既に10月末に復旧が完了し、利用を再開しております。復旧費用は約25万円でございます。  次に、第二野球場ですが、冠水により4面あるグラウンドのうち1面が大きくえぐられました。復旧費用は令和2年度に4,800万円を見込んでおり、復旧時期は、国土交通省との協議・調整が必要なため確定ではありませんが、予算をお認めいただいた後、できるだけ早い時期での再開に向け作業を進めてまいります。  次に、市民サッカー場は、冠水により川岸が大きく削られました。2面あるうち、天然芝グラウンドは先んじて仮復旧作業に着手しており、費用は約524万円を見込んでおります。仮復旧時期は本年3月からの利用再開を見込んでおりますが、人工芝グラウンドの再開も含め、本復旧に向けた詳細につきましては、京浜河川事務所との調整も含め検討中でございますが、被害が甚大であったため、令和2年度の予算では、本復旧に向けた設計費500万円を計上させていただいております。そのような状況でございますので、現時点では復旧費用、時期ともに見込みが立っておりません。  次に、市民庭球場ですが、冠水により4面コートのうち1面が変形いたしましたが、10月下旬に復旧が完了し、利用を再開しております。復旧費用は約9万8,000円でございました。  次に、是政地区の野球場、運動広場、ソフトボール場ですが、内野部分の土が流され、下層の砂利面まで露出いたしましたが、比較的他の場所に比べ被害が少なかったことから、本年2月中旬に利用を再開いたしております。復旧費用は2,915万円でございました。  最後に、住吉地区の野球場ですが、被害としては大量の砂利が流入し、川岸も大きく削られたものですが、現時点では復旧費用、時期ともに見込みが立っておりません。  以上でございます。 105 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 106 ◯矢部隆之行政管理部長 2点目のハザードマップの変更や防災の考え方などの変更についてにお答えいたします。  初めに、ハザードマップにつきましては、国土交通省が公表した多摩川水系多摩川、浅川、大栗川洪水浸水想定区域図をもとに作成しており、この浸水想定区域図が変更されれば、本市ハザードマップも変更することとなります。  次に、防災の考え方や職員の対応等についてでございますが、防災の考え方については基本的な考えに変更はございませんが、昨年の台風19号において、職員対応のほか、避難所情報等の周知や避難所の運営に関することなど、見えてきた課題も多くありますので、今後、これらの課題を分析し、必要な事項については変更し、災害対応に努めてまいります。  次に、3点目の国の多摩川における対応についてでございますが、多摩川を管轄する国土交通省関東地方整備局京浜河川事務所が事務局となる多摩川流域(下流部右岸・下流部左岸・上流部)大規模氾濫減災協議会に多摩川下流部減災対策部会を設置し、流域の自治体と減災のための目標を共有し、ハード対策とソフト対策をより一層、一体的に、計画的に推進することとしております。この中で、多摩川緊急治水対策プロジェクトを取りまとめ、今後、国、都等と連携し治水対策に取り組んでまいります。  以上でございます。 107 ◯7番(比留間利蔵議員) それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。実は先日、多摩川の漁協組合の関係者から、昨年と同じような台風が来た場合は、多摩川の川底が大変浅くなっているため、今度は氾濫するんではないかというおそれがありますと聞きました。市としてできることは限られていますが、市民の不安は解消できない状態です。昨年の台風19号の被害、修理額については、今年度合計で7,758万8,000円、来年度につきましては4億3,300万円になることがわかりました。  また、スポーツ施設の復旧費用と時期については了承いたしました。野外施設については、再開に向けて、京浜河川事務所と調整を進めていただけているようですので、よろしくお願いいたします。総合体育館は、来年の1月ごろの復旧見込みということもわかりました。  続いて、先に、ハザードマップについて再質問をさせていただきます。国土交通省の変更がなければ変更がないことを確認しましたが、今回の台風による市民の避難勧告については、多くの職員が対応に当たることができたことは本当に誇らしいことだと思っております。余り経験したことがない水害に対して、初動班の対応と応援職員の役割はどうだったのかお尋ねします。また、どの時点でどのような判断で参集の指示を出したのかお尋ねいたします。お願いいたします。 108 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。台風19号の際の職員対応につきましては、10月12日午後2時35分に避難準備・高齢者等避難開始を発令し、準備が整った避難所から順次開設いたしました。その後も多摩川の水位が上昇する見込みであったことから、避難勧告の発令に伴い、可能な限り避難所を開設する必要があるとの判断により、応援職員についても水防第三非常配備態勢を敷き、職員全員へ参集命令を出したところでございます。  以上でございます。 109 ◯7番(比留間利蔵議員) ありがとうございます。今回の台風については、土曜日の昼間の参集だったため、職員の参集もよかったのではないかなと思っております。たびたび一般質問でさせていただいておりますが、年々府中市に住む職員が少なくなっているという話もありますので、今後、夜中の参集を考えると不安になります。これはお願いですが、市内に住む職員も少なくなっていると思いますので、ぜひ新入職員に関しては、できるだけ市内に住むということを御協議いただければと思います。よろしくお願いします。  続いて、現状、ハザードマップの色のついたところについては、土地の価格が下がっていると不動産会社からお聞きしております。市としての対策はできないものか。生命、財産を守ることが行政の責任だと思いますので、対応を考慮していただきたいと思います。  次に、初動班職員と応援職員との指示系統など、職員間の連携はとれていたのか改めてお尋ねいたします。 110 ◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。このたびの避難所開設につきましては、水害においては初めての経験であったため、避難所運営につきましてはさまざま課題がございました。避難された方々や近隣住民の方などの御協力もあり、大きなトラブルもなく運営することができました。  しかしながら、指示系統など職員間の連携につきましては、職員間での役割などを定めていなかったこともあり、課題も多くあったと認識しておりますので、職員の意見も聞きながら、今後の職員体制について見直しを検討しているところでございます。  以上でございます。 111 ◯7番(比留間利蔵議員) ありがとうございました。初めて経験した職員の方も多かった、大変だったと思いますが、昨年の反省も含め、見直しの検討は急いでお願いいたします。  次に、国の多摩川の今後の対応につきましてですが、私が一般質問を出したときに、1月中旬だったと思うんですが、1月31日付の危機管理から出された「多摩川緊急時水対策プロジェクトについて」というチラシをいただいておりますので、そちらにさまざま書いてありましたので、今後の対応については載っていましたので結構でございます。  それを見ると、おおむね5年以内で進められるようですが、先ほどもお話ししたように、多摩川の河川敷の底がかなり上がっているということでございますので、なるべく早く実現できるように、私も関係者と相談をして速やかに進めていただきたいと思っております。  では、戻りまして、スポーツ施設の再質問に移りたいと思います。ことしの1月以降に、総合体育館で開催が中止となってしまった市主催大会や連盟主催の大会などはどのくらいありますか。答弁は、かわりの場所で実施できたものも含めてで結構です。あわせて、野外施設で被害が続いている第二野球場と市民サッカー場での開催が中止になった大会数はどのぐらいあるか御答弁ください。よろしくお願いします。 112 ◯五味田公子文化スポーツ部長 実施予定が中止になった大会等についてですが、他の施設で代替開催ができた大会も含めまして、令和2年1月から3月まででお答えいたしますと、総合体育館が31大会、第二野球場が7大会、市民サッカー場が21大会でございます。  以上でございます。 113 ◯7番(比留間利蔵議員) 残念ながら、総合体育館を初めとする郷土の森エリアでの開催ができない状態が発生していることがわかりました。野外施設につきましては、暫定復旧を検討するなど、京浜河川事務所との兼ね合いもありますが、市として復旧に向けていただけるようですので、今後も進めていただきたいと思っています。  しかし、屋内施設である総合体育館では、例年、大会などを開催していた団体からは、来年度の開催も危ぶまれるという声も聞こえています。そこで、こちらの団体への支援などはどのように行っていますか、御答弁ください。 114 ◯五味田公子文化スポーツ部長 大会などができなくなった団体への支援についてでございますが、各連盟などから大会等での利用について御相談をお受けし、地域体育館などでの開催を調整しております。今のところ、おおむね調整が図られる見込みでございます。  以上でございます。 115 ◯7番(比留間利蔵議員) ありがとうございます。地域体育館などを活用しているということがわかりました。何とか調整がつきそうだという答弁でした。しかし、総合体育館が使用できないので、やむを得ず大会を中止してしまった団体もいるのではないでしょうか。  そこで、このような団体の場合は、対応の一環として、武蔵野の森スポーツプラザ、サブアリーナについて使用できるよう東京都に働きかけたいと考えています。当然、ことしは2020オリンピック・パラリンピックの年ですので、その時期は使えないのは承知していますが、使用可能となる時期から総合体育館が再開するまでの間、活用できないかと考えていますが、いかがでしょうか。 116 ◯五味田公子文化スポーツ部長 現在のところ、おおむね利用の調整は図られているものと捉えておりますが、今後、市内施設のみでは調整が行き届かない場合も想定できます。そういった際には、条件等が整えば、武蔵野の森スポーツプラザのサブアリーナに限らず、さまざまな施設の御協力をお願いする場合もあるものと考えております。  以上でございます。 117 ◯7番(比留間利蔵議員) ありがとうございました。実は、この質問に当たって、サブアリーナの金額等も聞いておりますが、総合体育館とさほど金額的に変わらないので、日程さえ合えば、そちらで開催するということも可能なのかなと思っていますし、また、交通の便で言うと、飛田給駅から歩いて近いので、総合体育館よりは便利なのかなと思っておりますので、先ほど言った中止をされた団体等には、そちらの御案内もしていただいて、府中市としては補助ができるかどうかを今後詰めていただければなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。また、ぜひ困っている団体に必要な支援を行っていただけるよう、さらに検討いただき、私自身もそのために尽力いたしますので、よろしくお願いいたします。  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 118 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、比留間議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 119 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、渡辺議員の質問を許可いたします。6番、渡辺議員。       〔6番渡辺 将議員登壇〕 120 ◯6番(渡辺 将議員) 議席番号6番、都民ファーストの会、渡辺 将です。通告のとおり、一括質問の形式で3件について質問させていただきます。  まず1件目は、オリンピック・パラリンピックについてです。東京オリンピックは2020年7月24日に、また東京パラリンピックは8月25日にオリンピックスタジアムにて開会式が行われます。また、オリンピック聖火リレーが7月15日に府中市内を走ります。聖火リレーの最後には、さまざまなステージプログラムの披露や聖火リレーパートナーの展示ブースのほか、1日の最終聖火ランナーがセレブレーション会場に登場し、聖火を聖火皿にともすセレモニーのセレブレーションが行われ、東京競馬場がその会場として決定しております。前回の令和元年第4回市議会定例では、聖火リレーコミュニティライブサイトについて伺いましたが、今回は前回の一般質問以降に明らかになったことに関して伺いたいと思います。  以下、オリンピック・パラリンピックについて伺います。  (1) コミュニティライブサイトの実施に向けた現在の取り組み状況について伺います。  (2) オリンピック聖火リレーの市内走行ルートが昨年12月に公表されましたが、オリンピック聖火リレーの実施に向けた現在の府中市の取り組み状況について伺います。  (3) 市内で開催される唯一のオリンピック競技として自転車競技ロードレースが実施されますが、現在の取り組み状況について伺います。  以上、1件目です。  2件目は、市の無料配布物等の取り扱いについてです。スマートフォンのフリーマーケットアプリやインターネットオークションサイト、また市内の金券ショップでは、事業の宣伝などのため無料で配布された府中市美術館や郷土の森博物館の招待券が見受けられます。これらの施設は、入館料や観覧料が歳入になっており、貴重な財源となるところを、それぞれ目的のために無料で招待しており、フリーマーケットアプリ、インターネットオークションサイト、金券ショップ等で勝手に転売することは問題ではないかと考えます。  また、多くの市民や市外からの来場者の方々は、正規の入場料を納め、入場しており、このような形で施設を利用されることは、招待券としての役割を果たしていないのではないかと考えます。このような販売物は、府中市以外の他の自治体のものもあり、府中市の施設に限ったことではないようですが、市の歳入にも影響がある課題と捉え、以下質問いたします。  (1) 府中市美術館や郷土の森博物館の招待券の、年間の配布した事業やイベントとそれぞれの配布枚数、主な配布先、配布目的について伺います。また、招待券の利用状況や未使用となった招待券の管理はどのように行われているのか伺います。  (2) 無料招待券が、フリーマーケットアプリ、インターネットオークションサイト、金券ショップ等で転売されていることについて、府中市が把握されているのか伺います。また、どのように対応されているのか伺います。  以上、2件目です。  3件目は、新型コロナウイルス等の感染症対策についてです。新型コロナウイルスによる感染は、2020年1月15日に日本で初めて感染者が発見されて以降、2月13日には、初めて国内での感染者の死亡が確認されました。また、翌日2月14日には東京都内で感染経路不明の市中感染が疑われる感染も確認されました。  厚生労働省の専門家会議は、おととい2月24日に、これからの一、二週間が感染拡大の瀬戸際とする見解をまとめました。そして、昨日2月25日には、五つの骨子から構成される新型コロナウイルスの感染症対策の基本指針が発表され、感染拡大のスピードを抑止し、重症者や死亡者を減らすことが目標として掲げられました。  また、昨日25日20時のNHK報道によると、東京都32名、北海道30名、神奈川県17名、愛知県17名、和歌山県13名、千葉県10名、石川県4名、熊本県4名、沖縄県3名、京都府2名、福岡県2名、栃木県1名、埼玉県1名、三重県1名、大阪府1名、奈良県1名、厚労省職員及び検疫官7名、クルーズ船の乗客691名、チャーター機の帰国者14名、合計862名の新型コロナウイルスの感染者が日本国内にいると報道されております。日々状況が変化しているさなかではございますが、以下、一連の新型コロナウイルス感染症の対応状況についてお伺いいたします。  (1) 府中市における感染症の取り組みの考え方を伺います。  (2) 府中市内の警察大学校や東京都立多摩総合医療センターにチャーター便の帰国者を一部受け入れた一連の経緯について伺います。  (3) 現在の新型コロナウイルス感染症の府中市の対応状況について伺います。  以上3件が1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 121 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。政策総務部長。 122 ◯遠藤弘美政策総務部長 順次お答えいたします。  1件目(1)のコミュニティライブサイトの実施に向けた現在の取り組みの状況についてでございますが、本市では、東京2020オリンピック・パラリンピック開催期間中に競技会場以外で、大会の臨場感や会場との一体感を味わうことができるコミュニティライブサイトを実施することを検討しております。開催場所は現在調整中でございますが、実施に当たりましては、自転車競技ロードレース大会開催日はもとより、大会期間中の土日を中心に、大型スクリーン等での競技中継及び大会の祝祭感を演出する会場装飾のほか、ステージイベント、競技体験、PRブース、飲食販売などの催しを盛り込み、実施してまいりたいと考えております。また、大会期間中は特に商工まつりが開催されることから、集客も含め相乗効果を図ることができるよう努めてまいります。  今後は、多くの市民がボランティアや演出で参加できるよう具体的な内容について検討するとともに、コミュニティライブサイトを通して、競技を観戦する市民とかかわる市民が一体となって大会を盛り上げ、東京2020大会の感動を共有し、いつまでも記憶に残る大会となるよう取り組んでまいります。  続きまして、(2)のオリンピック聖火リレーの実施に向けた現在の府中市の取り組み状況についてでございますが、東京2020オリンピック聖火リレーの市内走行ルートは、市民陸上競技場をスタートし、府中街道、美術館通り、けやき並木、旧甲州街道、府中街道、競馬場通りを走行し、セレブレーション会場の東京競馬場へ向かうルートとなることが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会より昨年12月に公表されました。  本市では現在、聖火リレーの実施に向け、コース沿道やセレブレーション会場でランナーや観客の安全管理、資機材の設置などを担っていただくボランティアである聖火リレーサポーターの募集を行っております。  また、聖火リレー実施に伴う交通規制やセレブレーションの運営等について、東京都とともに関係機関と協議しており、調整が済み次第、広報やホームページ、SNSなどでルート沿道の市民や事業者を初め広く市民に周知を図り、聖火リレーの御理解と御協力を求めていく必要があると考えております。  本市といたしましては、オリンピック開催直前に行われる聖火リレーは大会への気運を高めるとともに、大会の盛り上げにつながる絶好の機会と捉えていることから、多くの市民がコース沿道やセレブレーションで観覧できるよう、また、演出などで参加できるよう、引き続き大会組織委員会と協議してまいります。  続きまして、(3)の自転車競技ロードレースの実施に向けた現在の取り組み状況についてでございますが、昨年7月のテストイベント以降、本大会に向けて大会組織委員会と競技全般について調整をしております。その中で、競技運営に関しましては現在、コース沿道における資機材の設置・撤去や観戦客等の整理・案内等を行うコースサポーターを募集しているほか、組織委員会との連携を円滑に行うため、コースサポーターを統括するボランティアリーダーを市職員で配置することを検討しております。また、交通規制への対策として、コース沿道周辺の自治会長へ説明会を実施したほか、今後も住民説明会やチラシの配布等を通じて、多くの市民に周知する予定です。  ロードレース開催に向けての気運醸成やおもてなしなどにつきましては、現在、東京2020オリンピック・パラリンピック等に向けた府中市実行委員会で部会を設け、大会の周知方法や大会時の集客や盛り上げについて検討をしております。市民への周知につきましては、ロードレースに関するパンフレットを作成し、各種イベントや市内小・中学校等で配布することを検討しております。  また、大会直前には、地域の方々に御協力をいただきながら、コース沿道の清掃活動を行うほか、大会時においても、コース沿道に観戦エリアを設け、選手応援のうちわや暑熱対策として水分の配布などを検討しているところでございます。さらに、ロードレースの中継等を行うコミュニティライブサイトの実施や、大國魂神社参道での子供たちの応援や伝統芸能の披露などによる盛り上げなどを計画しております。  自転車競技ロードレースにつきましては本市唯一の開催競技でありますので、多くの市民に御参加いただき、最大限盛り上げるため、実行委員会や大会組織委員会との連携を図りながら各取り組みを実施してまいります。  以上でございます。 123 ◯副議長(須山たかし議員) 文化スポーツ部長。 124 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、2件目の市の無料配布物等の取り扱いについての(1)、招待券配布につきましてお答えいたします。  美術館では企画展ごとに招待券を作成しており、その主な配布先は展覧会関係者、市関係者等で、配布目的は展覧会の魅力を広くお伝えいただくこと、共催事業者や作品借用者などの事業協力者へのお礼のため、招待券等で来館された方に府中市美術館の活動を知っていただくことで、配布枚数は毎回約3,000枚でございます。  招待券の利用状況でございますが、約500枚から約1,200枚となりますが、企画展によっては共催の新聞社側で招待券を作成することもありますので、各企画展で利用状況はまちまちとなっております。配布いたしました未使用分の招待券は、当該企画展のみの招待券でございますので、企画展終了後、廃棄していただいております。  なお、郷土の森博物館では、博物館入場料で特別展等に入れるため、招待券はございません。特別展等の開催に対し御協力いただいた方に入館券をお渡ししており、その配布枚数は年間約180枚程度です。  次に、(2)のフリーマーケットアプリなどでの転売把握と、その対応についてでございますが、転売されていることについては以前から把握しております。対応といたしましては、転売禁止やインターネットでの売買されたものは無効などの旨を平成29年の秋の展覧会から招待券に原則記載しているところでございます。  以上でございます。 125 ◯副議長(須山たかし議員) 福祉保健部長。 126 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、3件目の感染症対策についての(1)の府中市における感染症対策の取り組みの考え方についてでございますが、国は平成11年に感染症予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、いわゆる感染症法を施行しましたが、平成21年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえ、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法を制定いたしました。  同特別措置法は、病原性が高い新型インフルエンザや危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響を最小とすることを目的とし、国、地方公共団体、指定公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生における措置等を定めております。本市では同特別措置法の規定に基づき、平成26年に府中市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成いたしました。今後も、これらの法令、行動計画等に基づき、感染症の感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を守り、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるよう、国や東京都と連携して対応してまいります。  次に、(2)の警察大学校などでの受け入れに至った経緯についてでございますが、令和2年1月30日早朝に政府チャーター機で中国武漢から帰国される方のうち100名以上が、府中市朝日町の警察大学校に経過観察の目的で滞在することが報道されました。市では同日午前に警察大学校管理部門の職員が来庁され、滞在することについての説明を受けました。その説明では、警察大学校でも、国からこのことについての指示を受けたのは前日の夜であったとのことでした。同日夕方には、帰国者95名が警察大学校に滞在いたしましたが、施設の環境上の理由から、2月1日に埼玉県にある国関連施設に移動したと聞いております。  次に、都立多摩総合医療センターでの受け入れの経緯ですが、第5便の中国武漢からのチャーター便の帰国者のうち、検査の結果陽性となった1名の方が、2月17日に同センターに入院したと報道で聞いておりますが、府中市にはこの件に関する連絡はございませんでした。  最後に、(3)の現在の新型コロナウイルス感染症への市の対応状況についてでございますが、感染拡大予防を目的に、市役所、各文化センターなどの公共施設に手指消毒用のアルコールを配備したほか、トイレ等に手洗いの方法を掲示し、手洗いの徹底や、せきエチケット、くしゃみなどの症状がある場合のマスクの着用などを周知しております。  本年1月31日には、各部の調整担当課長による新型コロナウイルス感染症対策会議を開催し、同感染症についての情報共有や現状の確認などを行いました。その後、2月に入り、東京都内での感染者発生の報を受けて、2月17日に、市長を本部長とし部長級職員を本部員として構成する第1回府中市新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、国、都の動きや各部の対応状況などの情報の共有と今後の対応などを協議しました。感染の状況が刻々と変化していることから、21日までに3回の対策本部会議を開催いたしました。  以上でございます。 127 ◯6番(渡辺 将議員) それぞれ御答弁、どうもありがとうございました。  1件目のオリンピック・パラリンピックについては、前回の定例会の一般質問でも申し上げましたが、オリンピック・パラリンピックが商工まつり等の各種行事との相乗効果を得られるように取り組んでいただきたいと思います。ただ、新型コロナウイルスの感染症の状況が見通せない中でございますので、コミュニティライブサイトや聖火リレー、自転車競技ロードレースでは対策を万全に行っていただきたいと考えます。  また、聖火リレーやコミュニティライブサイトや自転車競技のロードレースに関して、引き続き実行委員会や大会組織委員会と協議をしつつ、最大限、オリンピック・パラリンピックを盛り上げるよう、しっかり連携していただき、適宜市民への情報提供を行っていただきたいと考えます。  以下、聖火リレー及び自転車競技ロードレースに絞って再質問させていただきたいと思います。  1、大会を子どもたちの思い出に残るように取り組んでいただきたいと考えますが、特に児童・生徒が自転車競技ロードレースや聖火リレーも含めて、競技を生で観戦する機会があるのか、子どもたちの観戦について伺います。  2、自転車競技のロードレースや聖火リレーは、多くの方を市内に誘引する機会だと考えますが、外国人を含めた府中市への誘引について、観光やおもてなしの観点から、その対応について府中市の見解を伺います。
     3、自転車競技のロードレースは市内で唯一の競技であり、大会の足跡としてレガシーを残すべきだと考えますが、大会の足跡としてモニュメントを作成される考えがあるか、府中市の見解を伺います。  以上が、2回目1件目の質問です。  次に、2件目の市の無料配布物の取り扱いについてですが、無料招待券の配布枚数は、府中市美術館に関しては3,000枚、郷土の森博物館に関しては180枚程度ということで、わかりました。また、フリーマーケットサイトやインターネットオークションや金券ショップ等での無料招待券の転売を美術館や博物館が認識されているということもわかりました。  2回目の質問は、府中市美術館に絞って以下質問させていただきます。  1、府中市美術館の無料招待券の管理の取り組みとして、通し番号により配布先の管理や利用期間終了後の回収などの取り組みが、人気の高い企画展や入場料が高額な場合にあっていいと考えますが、府中市の見解を伺います。  2、入場料などを払って入館したいと思える魅力ある文化芸術施設の運営が大切であると考えますが、府中市の見解を伺います。  3、市内外から多くの方に府中市美術館を訪れていただきたいと考えますが、基金を活用し、高価な美術品を購入し、入館者をふやす考えはあるのか、府中市の見解を伺います。  以上が2件目の質問です。  次に、3件目の新型コロナウイルス等の感染症対策についてです。府中市の感染症対策の取り組みや府中市内における新型コロナウイルス感染症に関する一連の経緯、また、現在の対応状況についてわかりました。府中市は現在まで3回の対策本部会議を開催され、帰国者・接触者電話相談サービスとして、多摩府中保健所内相談センターを早期に開設された取り組みや、広報ふちゅう2月11日号や市のホームページにて市民への周知が行われたことに関して、市民の不安を和らげる施策として有効な取り組みであると考えます。これからも市民への情報提供を適宜行っていくことを改めて要望し、以下、国や東京都、府中市の新型コロナウイルスの感染症の対応や予防策について伺います。  1、新型コロナウイルスの感染症に関して、国と東京都の対応状況について伺います。  2、新型コロナウイルスの感染症に関して、府中市の防止対策について伺います。  以上8件、2回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。 128 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。教育部長。 129 ◯赤岩 直教育部長 それでは、1件目の1、児童・生徒のオリンピック・パラリンピックの観戦機会についてお答えします。  東京都教育委員会から、オリンピック・パラリンピック教育の集大成と位置づけ、都内の学校の子供たちが学校単位で直接観戦する機会が提供されます。本市の小・中学校にも、東京都教育委員会から観戦チケットの割り当てがあり、希望する全ての学校の児童・生徒が競技場へ赴き、観戦する予定です。また、市内で開催されます自転車競技ロードレースや聖火リレーにつきましては、沿道での観戦などを検討しているところでございます。  以上です。 130 ◯副議長(須山たかし議員) 生活環境部長。 131 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、2点目の自転車競技ロードレースや聖火リレーにおける外国人を含めた本市への誘引について、観光やおもてなしの視点からの対応についてでございますが、自転車競技ロードレースや聖火リレーにつきましては、本市の目抜き通りとなるけやき並木通りを初め、市内を縦断するコースとなるほか、ロードレースでは、都内でも屈指の古社で、本市を代表する観光スポットである大國魂神社の境内を走行することになるなど、世界中の目が本市に注がれるとともに、本市の魅力を広く国内外にPRできる、またとない好機になるものと捉えております。こうした中、次年度の観光おもてなし事業といたしましては、今年度に引き続き、さまざまな観光プロモーション事業を継続するとともに、今後、議会で御審議いただくこととなりますが、新規レベルアップ事業としまして、自転車競技ロードレースのコースにちなんだ観光サイクリングコースを新たに開発し、本市の魅力を体験していただけるようにするほか、昨年、市内中学生に配布した指さし会話帳を、次年度は中学生に加え、小学五、六年生にも配布することなどを計画させていただいております。これらの取り組みによりまして、全市をあげてのおもてなしの気運をさらに醸成し、多くの方々に、大会時だけではなく、大会終了後もリピーターとして本市を訪れていただけるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 132 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、3件目のロードレースのモニュメント作成についての御質問でございますが、ロードレースは、市内の広範囲をコースとする本市唯一の開催競技であることから、本市で開催されたという事実を後世に残し、語り継がれることを願い、ロードレースモニュメントを作成する必要があるものと考えております。  設置につきましては、本市がスタートの地点であり、また、コースの一部となっていることを広く周知するため、大会期間中から設置し、大会後は、大会の記録を記した銘板をモニュメントに掲示することを予定しております。  また、府中駅周辺には、大会期間中に、ミライトワ、ソメイティの大会マスコットモニュメントを設置し、大会の祝祭感を生み出すとともに、気運醸成を図ってまいります。その他、聖火リレーや事前キャンプなど大会開催に関する銘板を関連する施設等に設置し、大会後のレガシーとして後世に残していきたいと考えております。  以上でございます。 133 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、市の無料配布物等の取り扱いについての1点目の通し番号による配布先の管理等でございますが、招待券を配布された各機関等では、招待券を活用し、配布された方本人が来館される場合や関係者に配布していただいております。このことから、通し番号を招待券に印刷した場合、最初の配布先は把握できますが、その後の配布先が把握できない状況でございます。  また、来館された方が招待券を送付された御本人であることの確認ができないことや、混雑時などに他の来館者をお待たせすることになることから難しい状況でございます。利用期間の終了後の回収につきましては、招待券自体が利用期間後に企画展観覧の効力を失いますので、回収の手間とコストを考えますと難しい状況でございます。  次に、2点目の魅力ある文化・芸術施設の運営についてでございますが、美術館を例に挙げますと、御指摘のとおり、まさに魅力的な文化・芸術の運営が府中市美術館運営の基本であると考え、魅力発信を継続し続けることこそ肝要と考えております。美術館は幸いにして、この点でも現在、全国から高い評価を得ており、評価の内容は「地道な研究の成果を踏まえ、鋭く先進的な切り口で美術を紹介している」というものや、テレビの美術番組では、企画展ごとに毎回放送されることは全国の美術館でも非常にまれであり、府中市美術館の企画内容のすばらしさを示す一つのあらわれであると感じております。しかしながら、他にはない特徴ある企画展を開催して、魅力的な文化・芸術を発信することは、反面、必ずしも入館者増に直結するものとは限らず、むしろ入館者数の増加には苦慮する局面もございます。  そこで、こうした魅力に満ちた企画展を継続し、美術館への関心を維持するためには、基本的考え方として、引き続き調査研究による斬新な企画展の開催と、市民に喜んでいただけるよう、すぐれた作品収集を進め、所蔵品を核として、一般的に人気のあるテーマを府中市美術館らしくアレンジして企画展を開催するなど、これまでどおりバランスのよい企画展、イベント開催を行うことであると考えております。  こうした年間を通じてのバランスをとった運営が、これからも魅力ある文化・芸術発信の場となり、市民に愛され、将来とも府中市民の誇りとして輝き続けられるよう、魅力ある公立美術館の運営を活動の基本としてまいりたいと存じます。  最後に、3点目の基金を活用した高価な美術品を買い、集客をふやすことについてでございますが、府中市美術館は、開館当初に掲げた収集方針に沿って、作品の収集を今日まで続け、全国の公立美術館からも一定の評価を得るコレクションとなりつつあり、これまで取得した美術作品は、将来においても消耗することのない、むしろ蓄積されていく市民の精神的財産でございます。  コレクション形成の目的として、一つには府中ゆかりのある作品収集があり、府中らしさと地域の美しさを掘り起こすことで、地域に暮らす喜びと誇りを次世代に伝えるもので、コレクションの根幹となります。  もう一つは、市民の誰もが楽しめるような著名作品の取得は遠方からの来館につながり、永続的な入館者の増加につながる果実に当たるものと言えます。こうした著名な作品は引き合いとなり、時に高額作品となる場合も出てまいりますが、購入のチャンスに恵まれたときには、当館の収集方針に合致し、コレクション全体のバランスを見きわめたうえで、美術品購入基金を有効に活用しながら、市内外から評価されるよう、財政状況等にも十分鑑みつつ、作品収集を進めてまいります。  以上でございます。 134 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、感染症対策の御質問の1点目、国と東京都の対応についてでございますが、国は本年1月28日に、新型コロナウイルス感染症を感染症法の指定感染症及び検疫法の検疫感染症に指定した後、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、新型コロナウイルス感染症対策本部を1月30日に設置しました。2月18日までに対策本部会議を11回、専門家会議を1回開催し、国内における感染拡大防止の対策強化と医療体制の整備などを行っております。  東京都では、1月30日に東京都新型コロナウイルス感染症対策本部を設置、2月18日までに8回対策本部会議を開催しております。東京都の具体的な取り組みといたしましては、新型コロナウイルスに関する情報を多言語で発信、コールセンター及び帰国者・接触者電話相談センターの設置、帰国者・接触者外来の設置など多方面にわたり、相談、情報発信、医療体制の整備などに取り組んでおります。  最後に、2点目の府中市での防止対策についてでございますが、新型コロナウイルス感染症について、ホームページ、広報紙等により正しい情報を提供するとともに、1回目で御答弁申し上げましたとおり、アルコール消毒液を公共施設に配備するほか、手洗いの励行や、せきエチケット等のポスター掲示などを行っております。  また、市のイベントや催し物につきましては、2月20日に厚生労働省がイベント開催についての見解を示したことから、本市対策本部会議でこの内容を確認した上で、各主管部課において、中止、延期などを決定しております。  なお、開催する場合には、アルコール消毒液の配備や室内換気などのほか、体調のすぐれない方には参加しないよう依頼するなどの配慮をしているところでございます。  以上でございます。 135 ◯6番(渡辺 将議員) それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。3回目になりますので、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。  まず、1件目のオリンピック・パラリンピックについてです。外国人のおもてなし対応やモニュメント作成についてはわかりました。ぜひ推進していただきたいと思います。また、御答弁にありましたように、市内の小学校、中学校に、東京都教育委員会から観戦チケットが割り当てられ、希望する全ての学校の児童・生徒が競技場へ赴き、観戦することは、必ずその子どもたちにとって生涯忘れることのないすばらしい体験になると思います。このオリンピック・パラリンピック事業を通して、未来への責任として、子どもたちに多くのレガシーを残すことが重要であると考えます。  東京オリンピックまで、本日で残り149日です。私もさまざまな機会で提案させていただきますが、ぜひ東京オリンピック・パラリンピックでは、府中の子どもたちが喜ぶ、思い出に残る施策を考えていただきたいと思います。  次に、2件目の府中市美術館についてです。府中市美術館は、親しみやすい近代以降の日本の美術に焦点を当てられ、西洋美術との相互関係、伝統的美意識の展開を視野に入れられ、日本近代美術の流れや特質を展開できるコレクション形成をされております。2016年に亡くなった元府中市美術館長の井出洋一郎先生は、山梨県立美術館ではミレー番の学芸員を務められていたそうですが、このミレーの「種をまく人」や「落穂拾い」を所有する山梨県立美術館は約2億円で「種をまく人」を購入されたそうです。  山梨県立美術館と府中市美術館は年間来場者数が、それぞれの年によって変わりますが、大体同程度の来場者であり、山梨県立美術館は、ミレーを中心とする一点豪華主義タイプの美術館であると言えます。一方、府中市美術館は、先述したとおり、コンセプトを重視するタイプの美術館であると言えます。  質問させていただいたとおり、高額な美術品を購入して集客する手法もあるかと思いますが、あくまでも府中市美術館はコンセプトを重視し、多摩地域のための美術館であっていただきたいと考えますので、府中市美術品収集選定委員会が美術品の収集をされると思いますが、従来どおりの収集を行っていただきたいと考えます。  入場者数をふやすためには、私が指摘させていただいたように、招待券にナンバリングをして、不正入館を防ぐことや収集も重要ではありますが、広報宣伝の方がより重視されると考えます。ぜひ企画展をされる際には、広報により市内外に周知を、また、常設展については収蔵品の目録などを配布し、府中市美術館の周知を図っていただきたいと考えます。  紫綬褒章を受賞された版画家の河内成幸先生は、私に、すばらしい美術館のある府中は芸術都市として売り出せるとおっしゃっておりました。府中が芸術都市として有名になるように、府中市美術館のコンセプトを重視し、コンセプトに沿って、蓄積されゆく市民の精神的財産である美術品の収集を行っていただくよう要望いたします。  最後に、3件目の新型コロナウイルス等の感染症対策についてです。先ほども述べさせていただきましたが、現在、新型コロナウイルス等の感染症対策については、市民への情報提供が最も重要であると考えます。2月22日、23日に行われたFNNの世論調査によると、1,040人の無作為抽出のサンプリング調査で、実に7割の方が政府の情報提供に不満を持っていることがわかりました。現在、厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症情報のLINE公式アカウントを作成し、新型コロナウイルスに関する最新情報をまとめ、また、LINEメッセージやLINE電話による看護師相談窓口を開設しました。  現在、多くの自治体ホームページで、この厚生労働省のLINE公式アカウントを市民や町民に紹介しております。府中市においても、市民の不安を少しでも和らげるため、ホームページや広報ふちゅうで、この公式LINEアカウントのQRコードを紹介していただきたいと要望させていただきます。  また、東京都医師会の尾崎会長や、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号内部の様子を伝える動画を公開された岩田健太郎・神戸大学教授は、アメリカの疾病対策センターのような日本版CDCの創設を主張されております。尾崎会長によれば、現在、国立感染症研究所と国立国際医療センターが密接に連携して感染症対策に取り組めていないとのことです。さまざまな感染症の流行に対応して意思決定できる専門家による独立したシステムとして、CDCのような組織が早急に必要です。ぜひ府中市から国へ、この日本版CDCの創設を提案していただきたいと要望させていただきます。  以上、多岐にわたる質問ではございましたが、私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 136 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、渡辺議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 137 ◯副議長(須山たかし議員) ここで、30分程度休憩いたします。              午後2時56分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔副議長退席・議長着席〕              午後3時28分 開議 138 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  次に、手塚議員の質問を許可いたします。26番、手塚議員。       〔26番手塚としひさ議員登壇〕 139 ◯26番(手塚としひさ議員) 議席番号26番、市民フォーラムの手塚としひさでございます。通告に従いまして、一括質問の形式で3件の一般質問を行いますので、よろしくお願いします。  まず、1件目の高野市長のリーダーシップについて伺います。  高野市長におかれましては、先般の府中市長選挙の御当選、まことにおめでとうございます。その際に、多くの他市の市長などが応援に駆けつけて「府中市のみならず、多摩地域全体の発展のためにも……」等々の激励のお言葉が相次いだと記憶しています。私もそのとおりだと期待しています。また、昨年の台風19号の際には、府中市制施行65年目にして初の避難勧告が発令されましたが、そのときの高野市長のリーダーシップは、さすがだと思いましたし、多くの市民から高く評価されています。そしてことしは、オリンピック・パラリンピックイヤーですから、3期目に入りました高野市長のリーダーシップがますます期待されています。  また、飯沼副市長におかれましては、就任後間もなく1年ですので、これから本当の実力を発揮する機会がふえてくると期待をしています。  そこで、以下お尋ねします。  アといたしまして、高野市政3期目のスタートに当たり、新たな決意と重点政策、そして多くの市民から期待されているリーダーシップ発揮の重要性についてのお考えをお聞きします。  イといたしまして、大規模な自然災害発生時におけるリーダーシップの重要性が再認識されていますが、昨年の教訓を生かして、万一の場合には、どのような対応を考えていますか。  ウといたしまして、多摩地域全体の発展のためにも、経験のある首長の手腕発揮が求められていると思いますが、どう考えていますか。  エといたしまして、飯沼副市長にお尋ねします。この1年間の御感想と、これから高野市政3期目を支えていく上での決意、政策実現に向けてのお考えについて伺います。  オといたしまして、高野市長が多摩地域全体のリーダーシップをとることにより、多摩地域のさらなる発展を期待しています。そのために、国や東京都に要望していること・望んでいることについてお聞きします。  カといたしまして、オリンピック・パラリンピックをさらに盛り上げるための施策・政策についてお尋ねします。  以上、1件目の質問です。  続きまして、2件目の小・中学生の体力向上についてお尋ねします。  昨年末に、「小中学生の体力が軒並み下落」という新聞報道がありました。スポーツ庁による2019年度の「小中学生全国体力・運動能力、運動習慣等調査」、いわゆる全国体力テストの結果が公表され、体力合計点が小・中学校の男女とも前年度よりも下落し、特に小学校男子は調査開始以降過去最低を記録したとのことです。これまで何回か同様の質問をし、青少年の健全育成の観点からも児童・生徒の体力向上を絶えず要望してまいりました。したがいまして、オリンピック・パラリンピックが間近に迫り、スポーツタウン府中の推進により、小・中学生の体力は、多少なりとも向上しているのではないかと期待をしていました。スポーツへの関心が高まってきているさなかですから、市内の小・中学生の体力がどうなっているのか、とても気になっています。  そこで、小・中学生が楽しく学校生活を送りつつ、勉学に励むとともに体力向上が図られることを願いまして、以下お尋ねします。  アといたしまして、小・中学生の体力について、現状分析と向上のための基本的な考えについて伺います。  イといたしまして、2019年度の全国体力テストの結果について、どのように把握・分析されていますか。  ウといたしまして、府中市内小・中学生の体力テストの結果はどうなっていますか。過去との比較、全国平均・東京都平均との比較について伺います。  エといたしまして、体育系部活が減少傾向の学校があると聞いたことがありますが、どのような状況ですか。  オといたしまして、小・中学生の体力向上に向けて実施している、具体的な施策・事業を教えてください。  カといたしまして、社会教育・生涯学習の立場から、スポーツタウン府中推進における小・中学生の体力向上に向けた施策・事業についてお尋ねします。  以上が2件目の質問です。  続きまして、3件目の庭球場の正月開放拡大についての質問に入ります。  府中市には数多くの庭球場が点在し、子どもたちから高齢者まで多くのテニス愛好者が、日々テニスを楽しんでいます。土日・祝日・平日を問わず、どこの庭球場にも多くの市民の姿が見受けられ、スポーツタウン府中の象徴の一つとしていつも大変うれしく感じています。しかしながら、テニスブームもあり、テニス愛好者も増加傾向にある中、残念ながら日新庭球場はなくなり、紅葉丘第二庭球場も1面になってしまいました。  そのような中で、正月の1月2日、3日に使用できる庭球場をふやしてほしいとの声が上がっています。本来ならば、日新庭球場にかわる庭球場の新設をお願いしたいのですが、差し当たって庭球場の正月開放の拡大を願いまして、以下お尋ねします。  アといたしまして、府中市の庭球場の設置状況と、稼働率・利用者数から見た利用状況について教えてください。  イといたしまして、庭球場に対する市民や利用団体からの最近の要望と対応について伺います。  ウといたしまして、年間の利用可能日はどうなっていますか。  エといたしまして、1月2日、3日など年明けに利用できる庭球場をふやしてほしいという声がありますが、いかがですか。  オといたしまして、利用日を1日ふやすことで発生する経費及び使用料収入はどのくらいですか。  カといたしまして、1月2日、3日を開放するための課題と対策について伺います。  以上3件について1回目の質問です。よろしく御答弁願います。 140 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 141 ◯高野律雄市長 手塚議員の1件目の御質問のうち、アの新たな決意と重点政策、リーダーシップ発揮の重要性に関する考え、イの自然災害発生時における今後の対応に関する考え、及びウの多摩地域全体の発展に関する考えにつきまして一括してお答えいたします。  私は、去る1月26日の市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からの御支持を賜り、3期目の府中市長の職につかせていただくこととなりました。  このため、今後4年間におきましては、これまでの2期8年間の実績を礎としながら、市長就任以来、一貫して取り組んでまいりました府中市らしい市民協働について、より一層磨きをかけ、市民の皆様とともに、さらなるまちづくりの成果を積み重ねてまいりたいと決意を新たにしたところでございます。  このような中、今回の選挙期間中におきましては、私の市政に対する思いとして、「継続 それが府中の未来」とのスローガンのもと、まちの未来をつくるための四つのビジョンを掲げるとともに、その実現に向けて必要となる各種取り組みの実現に全身全霊を傾けて努めていくことを市民の皆様とお約束をさせていただきましたので、その主な内容を重点政策として捉え、お答えさせていただきます。  まず、地域の相談機能を強化するほか、市民の主体的な健康づくりへの支援、療育拠点の整備などを進め、福祉・子育て支援施策を充実することにより、誰も置き去りにしない仕組みづくりを支援してまいります。また、地域拠点である分倍河原駅及び周辺地区の改良を円滑に進めるため関係者間での合意を図るほか、市立小・中学校の老朽化対策を初め、施設やインフラの適切な管理を推進することにより、市民の皆様が安全で快適な生活を持続できるよう取り組んでまいります。さらには、中心市街地の活性化を喫緊の課題と捉え、必要な対策を早急に実施することで空洞化の懸念を払拭するほか、都市農業や文化・スポーツ事業を持続的に実施するための環境整備を進め、地域の魅力を高めてまいります。そして最後に、市民の声に直接耳を傾け、市政に生かす、対話を引き続き重視しながら、市民との協働によって、まちの未来をつくる新たな総合計画の策定に着手してまいります。
     以上がこの3期目において重点的に取り組んでまいりたい政策等でございますので、これらの取り組みを着実に進めるため、市民の代表である市議会の皆様の御理解・御協力をいただきながら、しっかりと市政運営に努めてまいりたいと考えております。  なお、一方で、市政運営を進めるに当たりましては、今後、さまざまな困難や課題に直面することも予想され、改めて、市長である私が、これまでの2期8年間の経験を生かし、適時・適切な判断や決断、すなわちリーダーシップを発揮しなければならない場面にも多々遭遇するものと考えております。  とりわけ、昨今の大規模な自然災害の発生状況に鑑みますと、有事の際には、災害対策本部の開設から初動体制の確立、さらには情報収集と状況把握を的確に行った上で、避難の指示や勧告、または救護・救援活動の実施など、短時間でさまざまな事柄について判断し、実行に移していくことが求められますので、昨年の台風19号の経験・教訓を生かして、有事の際にはリーダーシップをしっかりと発揮し、より迅速かつ的確に対応できるよう、平時から準備や想定訓練等をしっかりと行い、万一の事態に備えてまいりたいと考えております。  さらには、これからの時代、目まぐるしく変化する社会経済情勢や、これに伴う社会構造の変化への対応など、本市だけでは解決できない課題が生じてくることも想定されますので、近隣自治体等との連携をさらに進め、多摩地域全体での魅力発信や発展につながる取り組み等にも尽力してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、副市長及び担当部長からお答えをいたします。 142 ◯議長(横田 実議員) 飯沼副市長。 143 ◯飯沼健一副市長 この1年間の感想と、これから高野市政3期目を支えていく上での決意、そして政策実現に向けての考えについてお答えをいたします。  私は、昨年4月1日に着任をして以来、この間、生活環境や文化、スポーツ、都市整備、教育、農業の各所掌事務を遂行する中で、府中の歴史や文化、風土に触れ、さまざまな施設を訪ね、多くの人と出会い、交流するなど、これまでになく大変充実したときを過ごしてまいりました。こうした中で私は、鉄道や道路などの都市施設を初めとし、緑が多く、自然環境にも恵まれたこの地は、職と住いずれにも最適な大変すばらしいまちであると、そのような認識を持ったところでございます。  しかしながら、まだまだ解決すべき課題は残されており、私が府中に来たのも、そのためにほかならないと、そのように考えております。高野市政が3期目に入りまして、政策の推進に向け強い意欲を持って臨まれている市長の決意に呼応するように、私もまた、みずからに課せられた役割を改めて認識をし、その責を果たしていく思いを強くしたところでございます。  現在、市が抱える課題の中でも、とりわけ分倍河原駅の改良とその周辺のまちづくりの推進につきましては長年の課題であり、このことに対して、私が都庁時代に培った知識、知恵、そして経験を初めとし、みずからの着眼点や感性、行動力をフルに生かして臨んでいく所存でございます。今後とも関係者、とりわけ鉄道事業者との協議を円滑に行い、政策の実現に向け邁進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 144 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 145 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、オの国や東京都に要望していること・望んでいることでございますが、本市では市民生活の向上を図るため、毎年度、国や東京都等に対する陳情計画を策定し、当該計画に基づき陳情を実施しておりますが、その中には本市のみならず、多摩地域全体にかかる内容もございます。具体的には、地方分権のさらなる推進に関することを初め、後期高齢者医療制度の安定的な運営に向けた財政支援等や国民健康保険制度における国の公費負担割合拡大に関すること、多摩地域における医療体制等の充実などにつきまして、全国市長会や東京都市長会を通じて、国または東京都の関係部署へ陳情書を提出し、多摩地域のさらなる発展につながる取り組みの実現に向けて要望しているところでございます。  続きまして、(カ)のオリンピック・パラリンピックをさらに盛り上げるための施策・政策についてでございますが、本市では、これまでも67の市内関係団体から成る東京2020オリンピック・パラリンピック等に向けた府中市実行委員会を設立し、気運醸成イベントや事前キャンプの受け入れ等、大会への気運を高める取り組みを進めてまいりました。大会が目前に迫る中、今後も市内で開催される大規模イベントなどで大会のPRを行うとともに、市内各駅や商店街への横断幕やバナーを掲出するシティードレッシングなどにより祝祭感を生み出し、さらなる気運醸成に努めてまいります。また、現在受け入れを予定している7人制ラグビー日本代表、卓球オーストリア代表、車椅子バスケットボール及び野球オーストラリア代表の事前キャンプの際には、市民との交流を計画しております。  大会時には、競技会場以外で観戦できるコミュニティライブサイトやパブリックビューイングの実施、未就学児や児童・生徒を対象とした競技観戦の機会を提供するなど、府中市ゆかりの選手や日本、オーストリア及びオーストラリアを多くの市民が応援する機会を創出してまいります。さらに、多くの観戦客が訪れることが見込まれる自転車競技ロードレースや聖火リレーでは、コース沿道やセレブレーション会場などの演出やボランティアとして幅広く市民に参画していただきたいと考えております。これらの取り組みの実施に当たっては、実行委員会の構成団体を初め、市民との協働のもと、全市的な盛り上げにつなげ、市民一人一人の記憶にいつまでも残るものとなるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 146 ◯議長(横田 実議員) 教育部長。 147 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、2の小・中学生の体力向上についての御質問に順次お答えします。  初めに、アの小・中学生の体力の現状分析と向上のための基本的な考えですが、子供たち一人一人の体力や生活・運動習慣等を経年比較し、詳細に把握するために、全国体力テスト及び東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査を活用し、体力や生活・運動習慣等の課題を把握、分析しています。  各学年を比較した東京都の調査によると、小学校における体力の現状は、男女とも26市の中で、おおむね低学年が下位、高学年が中位に位置しており、中学校においては男女ともに中位から上位に位置しています。児童生徒一人一人の体力向上に向けて、東京都統一体力テストを有効に活用し、体力調査の結果を学校ごとに分析し、各学校の具体的な体力向上指針を示し、体育の授業改善や運動習慣の定着及び生活習慣の改善に向けた取り組みを推進しております。  次に、イの2019年度の全国体力テストの結果の把握・分析についてですが、全国体力テストにつきましては、調査対象者が小学校五年と中学校二年ですが、国、東京都の平均値及び昨年度の調査結果と比較し、分析をしております。  2019年度につきましては、小学校、中学校ともに、体力合計点の平均値は国の体力平均値を上回っており、長座体前屈、反復横跳び、ボール投げなどの項目で数値が上昇しています。課題としましては、小・中学校の多くの学年で、握力、上体起こし、50メートル走などの項目で数値の上昇がほとんど見られないことから、今後、重点的に授業改善等に取り組む必要があると捉えております。  次に、ウの府中市内小・中学生の体力テストの結果と過去との比較、全国平均・東京都平均との比較ですが、身長、体重などの体格は、小学校、中学校ともに、ほとんどの学年で、全国平均、東京都平均と同等かやや下回っております。  次に、体力の状況ですが、小学校五年、中学校二年における体力合計点は、平成26年度より全国平均と同等かやや下回る状況が続いています。また、東京都の体力合計点との比較では、小学校では五年男子以外の全ての学年で、東京都の平均体力合計点を下回っています。また、中学校では、全ての学年の男女ともに東京都の体力合計の平均を上回っています。  次に、エの体育系部活の減少傾向の状況に関する御質問ですが、今年度、各学校の部活動の種類や設置部活動数の増減につきましては大きな変化はございませんでした。しかし、教員の異動などにより、部活動の種類の変更や活動内容が変化していると認識しています。  最後に、オの体力向上に向けて実施している具体的な施策・事業ですが、運動の日常化を図る取り組みの充実を目指し、体育や保健体育の授業改善を図るとともに、休み時間や放課後の時間を有効活用し、多様な運動遊びや運動種目を子供たちが経験できるよう、ふちゅうロープチャレンジ、マラソン週間の設定、体育実技研修会などをFC東京の御協力をいただきながら実施するなど、児童・生徒の運動時間の確保や教員の指導力向上を図っております。  以上です。 148 ◯議長(横田 実議員) 文化スポーツ部長。 149 ◯五味田公子文化スポーツ部長 次に、カの社会教育・生涯学習の立場からの小・中学生の体力向上に向けた施策・事業についてでございますが、本市では現在、小・中学生を対象とした野球やサッカー、卓球などの各種大会を開催しているほか、学校開放事業における施設使用料の免除、団体活動への事業費補助など、社会教育・生涯学習の視点から、学校教育外における小・中学生のスポーツ活動につきましても支援する取り組みを実施しております。  こうした取り組みは、小・中学生のスポーツを行うきっかけづくりやスポーツに参加する環境を整え、もって体力の向上にも資するものと捉えており、スポーツタウン府中の基本視点である、生涯にわたり誰もが自発的にスポーツに親しむまちにつながることから、引き続きその支援に取り組んでまいりたいと考えております。  続きまして、3件目の庭球場の正月開放拡大についてのアの市の庭球場の設置状況と稼働率・利用者数から見た利用状況についてでございますが、庭球場の設置状況といたしましては、砂入り人工芝のコートが12カ所・28面、ハードコートが1カ所・2面、クレーコートが1カ所・3面の合計14カ所・33面でございます。  次に、利用状況でございますが、全庭球場の過去3年間の平均稼働率及び利用者総数でお答えいたします。平成28年度、稼働率86.3%、利用者数33万9,350人、平成29年度、86.4%、33万1,676人、平成30年度、83.7%、30万9,728人でございます。平成30年度は改修工事が複数箇所で行われたことから、若干稼働率・使用者数の減少は見られるものの、平日、土曜、日曜、休日にかかわらず多くの方に御利用いただき、高い利用率となっております。  次に、イの庭球場に対する市民や利用団体からの最近の要望と対応についてでございますが、比較的多くいただく御要望といたしましては、老朽化に伴う施設の修繕や改修、雨よけの設備や防砂ネットの設置などがございます。対応につきましては、部分的なふぐあいなどは適宜の修繕をしておりますが、老朽化に伴う修繕につきましては、コート面やフェンスの耐用年数などを考慮しつつ計画的に改修を実施しており、その際に、あわせまして雨よけ設備のようなものにつきましても対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、ウの年間の利用可能日についてでございますが、郷土の森庭球場につきましては、早朝・夜間を除く時間帯に実施する年30日程度の整備日を除き、通年での利用が可能となっております。  次に、地域庭球場のうち、砂入り人工芝コート及びハードコートの庭球場は、12月29日から1月3日までの年末年始の休場期間、及び年20日程度の整備日を除く340日程度が、クレーコートの庭球場は、加えて3月に実施いたします30日程度の総合整備期間を除く310日程度が利用可能となっております。  続きまして、エの1月2日、3日など年明けに利用ができる庭球場をふやしてほしいという声に対してでございますが、庭球場は多くの方に御利用いただいている施設でもあり、スポーツタウン府中の実現に向け、施設の整備や利用者への支援を積極的に行ってまいりました。しかしながら、年明けの開場期間を早める施設をふやすことにつきましては、現状の周辺環境への配慮や管理体制などについて見直しを十分に図りつつ検証する必要があるものと考えております。  続きまして、オの利用日を1日ふやすことで発生する経費及び使用料収入についてでございますが、発生する経費につきましては、1カ所当たり2面を有する庭球場の日中の時間帯である午前9時から午後4時の時間帯の施設を1日ふやすと想定した場合、経費は2,000円程度で、これに対する使用料収入につきましては、稼働率90%の想定で4,800円程度が見込まれます。  最後に、カの1月2日、3日を開放するための課題と対策についてでございますが、考えられる課題といたしましては、庭球場の多くが住宅地に隣接しておりますので、利用者の声や打球音などの音の問題、周辺交通への影響など、近隣にお住まいの方々へ配慮する必要があるほか、地域庭球場は無人施設であることから、鍵の開閉や緊急時の対応の際には職員が対応せざるを得ないため、年明けにおける態勢の整備も課題になるものと考えております。  これらの対策といたしましては、声や音につきましては発生をとめることはできず、来場方法の制限も難しいことから、これらの影響の少ない施設について検討することが考えられます。また、地域庭球場の鍵の開閉につきましては、通常の開閉につきましては委託をしておりますが、年明けに配置するに当たって受託いただけるかどうかを協議の上、経費について検討するなどが考えられます。職員体制につきましては、休日対応になりますので、その点につきましても検討する必要があるものと考えます。  以上でございます。 150 ◯26番(手塚としひさ議員) それぞれ丁寧に御答弁をいただきましたので、それを受けまして、2回目の質問に入ります。  最初に、1件目の高野市長のリーダーシップについて再質問いたします。高野市長から一括して丁寧な御答弁をいただきました。さまざまな公約実現、課題解決とリーダーシップの発揮、大いに期待していますので、よろしくお願いをします。  その中で1点だけ、先ほど渡辺議員も取り上げておりました新型コロナウイルス感染症対策は直面する最大の有事だと思いますので、オリンピック・パラリンピックも近づいている中で、どのようにリーダーシップを発揮されますか、まずお尋ねをいたします。  次に、飯沼副市長に御答弁をいただきました。その知識や経験を生かし、大いに手腕を発揮されますよう期待していますので、よろしくお願いをいたします。特に再質問はございません。  それから、国や東京都等への陳情、要望についてですが、改めて3点伺います。まず、毎年何件ぐらい陳情、要望を出していますか。それから、その中で最近実現したこと、大いに推進が図られたことはありますか。そしてもう1点、昨年の大規模な自然災害の教訓により、新たに国や東京都に陳情したこと、あるいは令和2年度に新たに追加して陳情しようとしていることがありますか、お尋ねをいたします。  オリンピック・パラリンピックの件はわかりましたが、新型コロナウイルスの関係で、気運醸成事業の中止等、大変残念に思います。ここでも高野市長のリーダーシップを期待していますので、よろしくお願いをします。この点の再質問はございませんので、以上が1件目の再質問です。  続きまして、2件目の小・中学生の体力向上について2回目の質問に入ります。1回目の御答弁は、それぞれよくわかりました。小学生の、特に低学年の体力が心配ですが、中学校では東京都の平均以上ということで理解しました。  そこで気になるのは、以前と比較して小・中学生の体力が減少傾向かどうかということです。そこでまず、全国及び東京都の体力テストはいつごろから実施していますか、伺います。そして、10年前、5年前と比較して、府中市小・中学生の体力はどうなっていますか。もし低下していたら、理由もあわせて伺います。  次に、部活動について大きな変化はないとの御答弁でございますが、近年、廃部になったり、部員募集が停止になったり等の話を耳にします。そこで、ここ二、三年で廃部、休部あるいは部員募集停止等の部活動を学校ごとに教えてください。それから、小・中学校の体力向上に向けた施策事業等について、学校関係や生涯学習の観点から伺いましたが、ことしはオリンピック・パラリンピックイヤーですから、スポーツタウン府中推進の一環として、令和2年度に予定されているオリ・パラに関する小・中学生対象の施策事業についてお尋ねします。  以上、2件目の再質問です。  続きまして、3件目の庭球場の正月開放拡大について2回目の質問に入ります。庭球場の利用状況や要望と対応等、わかりました。ちなみに、令和元年度の庭球場の改修状況と令和2年度の改修予定について、まず伺います。それから、郷土の森庭球場以外は12月29日から1月3日まで年末年始の休場期間で、開場期間を早めるには周辺環境への配慮や管理体制など検証が必要とのことですが、費用面では1日当たり経費が2,000円で使用料収入が4,800円ということですから、単純に計算して、鍵の開閉も含めてプラスになるという考えでよろしいですか、お尋ねします。  そして最後に、確かに民家に隣接している庭球場もありますので、周辺環境の配慮は必要かと思います。そこで、比較的周辺環境への影響が少なく、要望がございます小柳、武蔵台、平和の森及び栄町庭球場につきまして、年明け早々の開放を要望しますが、いかがですか、お尋ねします。  以上3件につきまして2回目の質問です。よろしく御答弁願います。 151 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 152 ◯村越功一郎福祉保健部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策とリーダーシップにかかわる御質問でございますが、新型コロナウイルス感染症につきましては、日を追うごとに感染者数が増加していることに加え、感染経路が不明な患者が報告されており、さらには東京都内でも感染が確認されたことを受けて、本市では総合的な感染拡大防止対策を検討することを目的に、本年2月17日に、市長を本部長とする府中市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、2月21日までに3回の対策本部会議を開催し、情報の共有と感染拡大防止に向けた具体策などを協議しました。新型感染症など、市民の健康と命を脅かす未知の脅威に対しては、市長のリーダーシップのもと、一丸となって、市民生活及び地域経済に及ぼす影響が最少となるよう対応してまいります。  以上でございます。 153 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、2件目の国や東京都へは毎年何件ぐらい陳情・要望等を出しているのかの御質問につきまして、市におきましては、毎年度、陳情計画を策定し、国や東京都、公的団体等に対して陳情を実施してございますので、平成28年度から直近の4年間の状況につきまして、年度ごとに陳情先と件数、合計件数の順でお答えいたします。  なお、陳情先につきましては、国、国及び東京都、東京都、公的団体等に分類させていただき、その順でお答えをいたします。また、実施状況につきましては、各課への照会を毎年度末に行っておりますので、令和元年度につきましては年度当初の計画件数にてお答えをさせていただきます。  平成28年度、1件、6件、19件、9件、合計35件、平成29年度、ゼロ件、6件、18件、8件、合計32件、平成30年度、ゼロ件、6件、17件、8件、合計31件、令和元年度、ゼロ件、5件、18件、8件、合計31件となってございます。  続きまして、3件目の最近実現したこと・推進が図られたことについてでございますが、平成29年度まで、国・東京都等へ要望しておりました3件の陳情について実現・推進が図られております。  まず1件目は、国に対し、一般国道20号の舗装改良を要望してまいりましたが、要望箇所におきまして、路面補修及びわだち補修工事が実施されたものでございます。  2件目は、東京都に対し、東京都の木造住宅の助成制度の対象を、区部の整備地域のみに限らず多摩地域へ拡充することを要望してまいりましたが、東京都の平成30年度予算におきまして助成制度の拡充が示されたものでございます。  最後に、3件目でございますが、東京都に対し、緊急輸送道路沿道建築物の耐震化に係る助成制度について、助成限度額の引き上げ、及び助成単価拡充の継続実施を要望してまいりましたが、東京都の平成30年度予算におきまして要望内容への対応が示されたものでございます。  最後に、4件目の昨年の大規模な災害の教訓により新たに国や東京都に陳情したこと、あるいは令和2年度に追加しようとしていることについてでございますが、現時点において実施した、または予定している陳情はございませんが、災害時及び復旧に係る財政面の支援といたしまして、国からの補助金に加え、東京都の災害復旧復興特別交付金がございますので、それらの交付要件等を注視する中で、必要に応じ、市長会を通じ対応してまいります。  以上でございます。 154 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、2の小・中学生の体力向上についての2回目の御質問に順次お答えします。  初めに、1の全国及び東京都の体力テストの開始時期ですが、全国体力・運動能力・運動習慣等調査は平成20年度より実施され、東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査につきましては、平成23年度より都内公立学校の全児童・生徒を対象に実施しております。  次に、10年前、5年前との比較などに関する御質問にお答えします。10年前は一部抽出校の集計データとなっており、府中市全児童・生徒の集計データはございません。5年前と現在の比較につきましては、府中市の小学校体力合計点はおおよそ横ばいの状況となります。また、中学生につきましては、男女ともに体力合計点が上がっております。  次に、2019年度の全国体力テストの結果と府中市の傾向等に関する御質問ですが、小学校、中学校ともに過去最低の体力合計点にはなっておらず、国の傾向と同様ではないと捉えております。  最後に、体育系部活の廃部、休部、部員募集停止等の御質問ですが、府中第一中、第四中、第五中、第九中、浅間中では、廃部、休部、部員募集停止等の体育系部活はございません。  廃部、休部、部員募集停止となる学校ですが、府中第二中は令和2年度より野球部、男子バレーボール部が休部予定、第三中は、卓球部が募集停止、令和3年度に廃部。また、女子テニス部は令和2年度より部員募集を停止し、令和4年度に廃部。第六中は、令和2年度より柔道部を廃部予定。第七中は、平成29年度にサッカー部を廃部し、平成30年度に男女バレーボール部を廃部、第八中は令和2年度より男子バレーボール部を廃部、第十中は平成29年度に野球部を廃部しております。  以上です。 155 ◯五味田公子文化スポーツ部長 次に、4点目のスポーツタウンふちゅう推進の観点から、小・中学生がオリ・パラにかかわる令和2年度の施策事業についてでございますが、オリンピック・パラリンピックの気運醸成事業として、令和2年度も引き続き各種事業を実施いたしますが、そのうち小・中学生がかかわる特徴的な事業といたしましては、現在、毎年6月に実施しておりますボールふれあいフェスタにおきまして、関係課と連携し、オリンピック・パラリンピック50日前イベントとしての位置づけも加えることを検討いたしております。  スポーツタウン府中推進の一環として、市内トップチーム協力のもと、小・中学生を中心に、スポーツと触れ合うきっかけづくりや体験を通してスポーツの楽しさを知ってもらうとともに、オリンピック・パラリンピックの気運醸成にもつなげてまいりたいと考えております。  続きまして、3件目の庭球場の正月開放拡大についての御質問のうち、1点目の令和元年度の改修状況及び令和2年度の予定についてでございますが、令和元年度の改修につきましては、日新第二庭球場と、3月末に改修終了予定となっております寿町庭球場の2カ所でございます。令和2年度につきましては四谷庭球場の改修を予定しておりまして、その工事費を予算計上させていただいております。  次に、2点目の収支の考え方等についてでございますが、現状の運営方法による通常時の費用の考え方においてはプラスになるものと考えておりますが、年始となりますと委託単価が割り増しとなる可能性がありますので、その分は収支に影響を与えるものと考えております。なお、経費には鍵の開閉に関する費用も含まれております。  最後に、3点目の小柳、武蔵台、平和の森、栄町庭球場などの開放についてでございますが、御提案いただきました小柳、武蔵台、平和の森の庭球場につきましては、近隣に住宅もないため、立地面からの開放の可能性を検討することはできるものと考えます。しかしながら、例えば武蔵台庭球場につきましてはクレーコートであり、天候の状況によっては開場の可否判断を職員が行う必要性が生じる場合があり、その体制整備が必要になるなど、庭球場ごとに個別の検証が必要となってまいります。  なお、栄町庭球場につきましては、都営住宅がすぐ近くにございますため、住民の方への影響等を考えますと、年明け早々の開放につきましては、環境への十分な対応の検討及び周知などを行う必要があるものと考えております。  以上でございます。 156 ◯26番(手塚としひさ議員) それでは、3回目でございますので簡潔にまとめていきます。  1件目の高野市長のリーダーシップについてですが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては世界規模での最大の関心事になっていますし、府中市としてできることは限られていると思いますが、御答弁のように、高野市長のリーダーシップのもと、一丸となって対応されますようお願いをいたします。  それから、国や東京都へ毎年度30件以上の陳情を出して、最近、3件の陳情が実現、推進されたとのことですから、これからも少しでも多くの陳情、要望が実現できますようお願いをいたします。なお、令和2年度の陳情についてですが、昨年の自然災害の教訓で、市独自で解決できない課題もあると思います。さらには、新型コロナウイルス感染症等の対策を含め、内部で十分検討して、新たな陳情をぜひとも追加されますように要望しますので、よろしくお願いをいたします。  そして、高野市長のリーダーシップを存分に発揮し、新型コロナウイルスが一刻も早くおさまることと、東京2020オリンピック・パラリンピックの大成功を願いまして、1件目の質問を終わります。  次に、2件目の小・中学生の体力向上についてですが、府中市の小学生の体力合計点は横ばい、中学生は上がっているとのことで了解しました。しかしながら、中学校11校の中の6校で部活動が、ここ二、三年で廃部、休部、部員募集停止になっているという答弁、このことについては少し驚いています。新たに新設している部活動は余り聞いていませんので、実質、体育系部活動は減少傾向ということではないでしょうか。部員がいなかったり少な過ぎたりしての廃部等はやむを得ないかと思いますが、続けたい部員や入部したい生徒がいるにもかかわらず、廃部や部員募集停止は問題ではないかと思います。教職員の働き方改革や特別支援教室等の関係で、先生方の負担軽減のためにといった声があるのは理解しますが、生徒が部活動を望む切実な声にはぜひ応えていただきたいと要望します。  一例として、府中三中の女子テニス部は今年度、府中市強化大会団体戦で優勝、ダブルスでも1位と2位、また、新人戦で東京都代表として関東大会にも出場するなど数々の実績を残しています。にもかかわらず、令和2年度から部員募集を停止して、令和4年度に廃部予定とのことです。とても頑張っている選手がいて、そして、この4月に新たに府中三中の女子テニス部に入部希望者も複数いると聞いています。どう考えても矛盾しているかなと思います。お隣の府中八中にテニス部がないことからも、ぜひとも府中三中女子テニス部の部員募集は継続していただき、存続を強く要望いたしますので、よろしくお願いをいたします。  それから、オリ・パラにかかわる令和2年度の事業についてはわかりました。オリンピック・パラリンピックを契機に、小・中学生が大いにスポーツに関心を持ち、府中三中を初め、体育系部活動の存続・復活実現と小・中学生のさらなる体力向上を切に願いまして2件目の質問を終わります。  次に、3件目の庭球場の正月開放拡大についてですが、2回目の御答弁はそれぞれよくわかりました。1月2日、3日から利用できる庭球場をふやすには課題があることはわかりますが、収支面では収入増になるということだと思います。平日、土、日、祝日を問わず、大変稼働率が高い庭球場ですから、日新庭球場や紅葉丘第二庭球場の影響もありますので、ぜひとも前向きに御検討いただき、年明け早々に利用できる庭球場が拡大できますよう要望します。そして、1月2日、3日に、多くの市民がテニスの新年初打ちを楽しむ姿が、スポーツタウン府中の新たな象徴の一つとなりますよう期待をいたしまして3件目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。  以上で、今回の一般質問を全て終了します。ありがとうございました。 157 ◯議長(横田 実議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 158 ◯議長(横田 実議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。25番、村崎議員。       〔25番村崎啓二議員登壇〕 159 ◯25番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従い、2件質問します。  1番目です。ひとり暮らし高齢者を初め、住宅の確保が難しい方が、市内に安心して住み続けることができる施策の充実について、居住支援協議会の取り組みを中心にお尋ねします。府中市の高齢者の単身世帯は、国勢調査によれば、2005年7,331世帯であったのが、2015年に1万1,362世帯と1.5倍に増加しました。長寿社会が進む中、この傾向はさらに進むと思われます。アパートにお住まいのおひとり暮らしの御高齢の方から、建物が老朽化したので転居してほしいと言われているが、高齢を理由に引っ越し先が見つからない。都営住宅・市営住宅や高齢者住宅「やすらぎ」に申し込んでもなかなか当たらず、困っているとの御相談をよく受けます。大家からは、入居された高齢者が、介護が必要になったり、孤独死されることが心配でお貸しするのにちゅうちょするとの声が寄せられています。  国は2007年に、住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律)を制定し、公営住宅の供給に加え、高齢者、障害者、低額所得者、子どもを育成する家庭などの住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居を促進することを明確にしました。民間賃貸住宅の入居に向けて、地方公共団体・不動産関係団体・社会福祉法人などの居住支援団体が構成する「居住支援協議会」を設置することができることが同法で定められました。  2017年には、改正セーフティネット法が成立し、1、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度、2、登録住宅の改修・入居への経済的支援、3、住宅確保要配慮者のマッチング・入居支援を柱とする住宅セーフティネット制度が定められ、予算的裏づけも明確になりました。  2015年第2回定例会及び2017年第1回定例会で、府中市における住宅セーフティネット制度の導入と居住支援協議会の設立を、一般質問で提言してまいりました。2015年は「居住支援協議会のあり方の検討を進める」との答弁、2017年では「居住支援協議会の創設を視野に入れ、庁内の関係部署と検討してまいりたい」との答弁をいただきましたが、2020年度予算案に居住支援協議会設立の関連経費が計上されたことは、府中市の継続的で真摯な取り組みとして評価いたします。また、2018年度には、高齢者住替支援事業がスタートし、住宅の確保が難しいおひとり暮らし高齢者の民間賃貸住宅の住みかえに成果を上げていることもあわせて評価します。居住支援協議会の設立により、高齢者を初め住居に困っている方々の住宅の確保が促進され、福祉・住宅行政の連携強化により、一層、安心して府中で暮らし続けることができることを求め以下質問します。  ア 市営住宅及び高齢者住宅「やすらぎ」それぞれの供給戸数の推移(第3次住宅マスタープランが作成された平成26年と現在)、最近年の入居募集倍率、今後の供給計画について伺います。  イ 市内の民間賃貸住宅の空き家・空き室数、空き家・空き室率について教えてください。
     ウ 平成30年度に開始された高齢者住替支援事業の実績と課題について伺います。  1) 住まい探しの応援事業及び保証委託料の助成の内容と実績、主管課。  2) 居住支援協議会との今後の事業の連携について。  エ 令和元年度に設置された居住支援協議会設立準備会の構成員、開催状況、主な審議内容を教えてください。  オ 令和2年度に設立が予定されている居住支援協議会の設立の経緯、目的、意義、基本的な活動内容、構成員についてお尋ねします。  カ 居住支援協議会による住宅確保要配慮者(以下「要配慮者」)の民間賃貸住居への居住支援の内容について伺います。  1) 要配慮者専用住宅の登録要件及び申請先はどこですか。また、市内の登録住宅数及び貸し室数、市内同住宅の入居条件(年齢等)をお伺いします。  2) 要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録は、要配慮者専用住宅に限られますか。  3) 要配慮者専用住宅の改修費の補助の概要と市内でのこれまでの実績。  キ 要配慮者の入居時の家賃債務保証の補助内容について伺います。家賃債務保証の対象者は要配慮者専用住宅入居者だけですか。  ク 要配慮者への家賃低廉化補助の概要、府中市での実績について伺います。  ケ 要配慮者専用住宅の入居中の取り組みについて。  1) 安否確認、見守り、生活相談サービス。高齢者見守りネットワーク、高齢者緊急通報安全システム事業等の連携についてどのようにお考えですか。また、日野市、中野区等で実施している居住支援法人と連携した電話での安否確認の実施についてどのようにお考えですか。  2) 家賃滞納への対応。  コ 要配慮者専用住宅の入居者が万一死亡された場合の家財・残置物の整理、葬儀費等の支援事業について伺います。例として、杉並区高齢者等入居支援事業。たちかわ入居支援福祉制度、これは社協ですけど。日野市、中野区で実施している居住支援法人と連携した費用補償事業等を参考にしてください。  サ 要配慮者専用住宅の入居者以外にも、ケ、コの事業の対象者を拡大することについていかがお考えですか。  シ 居住支援協議会の日常的運営はどのように行うのですか。  ス 要配慮者の相談窓口はどこに設置されていますか。また、マッチング、相談会の実施をどのようにお考えですか。  セ 要配慮者の居住支援は、高齢者、障害者、生活困窮者などそれぞれ課題を抱えている方々への支援事業(高齢者地域支援事業や生活困窮者地域居宅支援事業、障害者自立生活援助事業など)との連携が不可欠です。福祉と住宅行政の連携の強化に向けて担当部課の調整会議の実施を含めどのようにお考えですか。  2番目の質問です。日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の医療費の本人窓口払いの負担軽減について。  ア 学校の管理下での児童・生徒の負傷疾病に対して給付される日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の概要、給付内容について伺います。  イ 府中市における給付金の推移(件数、総額、3年間)を教えてください。  ウ 災害共済給付で給付される給付金は、医療保険診療を受けた医療費総額の何割ですか。また、医療費に対する給付金はいつ給付されますか。  エ 学校災害対象の負傷疾病でかかった医療費(通院・入院)について、本人(保護者)は何割を窓口で負担しなければなりませんか。子ども医療証を使用せず自己負担分の支払いを求められるのはなぜですか。  オ 入院等により医療費が高額になった場合でも、共済給付金が支給されるまでは、本人の立てかえとなります。高額な立てかえを長期間にわたって負担した事例について、額、立てかえ期間を含めて教えてください。  カ 立てかえは負傷された児童生徒保護者の身体的・精神的負担の上に経済的負担を大きくしています。学校災害の際、本人負担ゼロの子ども医療証を使用し、日本スポーツ振興センターに災害共済医療費給付の上乗せ分(1割)だけを請求することはできませんか。  以上、多岐にわたる質問ですけれど、御回答方よろしくお願いいたします。 160 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 161 ◯高野律雄市長 村崎議員の1件目のオ、居住支援協議会の設立経緯、目的などにつきまして、お答えいたします。  来年度に設立を予定している居住支援協議会につきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法に基づき、低額所得者や高齢者などの住宅確保要配慮者が、円滑に民間賃貸住宅へ入居できるように支援することを目的として設立するものであり、本市におきましても、今年度に準備会を発足し、基本的な課題の整理等に努めてきたところでございます。  その上で、来年度からの協議会の活動といたしましては、福祉関連団体や不動産関係団体、居住支援法人の代表者のほか、市の関係部署の職員を構成員とすることから、関係機関と行政がより緊密に連携しながら、市の施策や関係機関の情報を相互に共有しつつ、居住支援策等についてさまざま協議していくことを想定しております。  このため、今後につきましては、住居に困っている市民が、安心して府中のまちに暮らし続けることができるよう、当該協議会を中心として、住宅セーフティネットの維持・充実に取り組んでまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 162 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 163 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、アに戻りまして、市営住宅及び高齢者住宅「やすらぎ」の供給戸数の推移、最近年の入居募集倍率及び今後の供給計画についてでございますが、初めに、供給戸数につきましては、市営住宅が平成26年度、令和元年度とも637戸、また高齢者住宅「やすらぎ」は、平成26年度、136戸、令和元年度、129戸で、この減少の理由は、平成30年11月末に耐用年数が経過した「八幡町やすらぎ」を廃止したことによるものでございます。  次に、令和元年度の入居募集倍率といたしましては、市営住宅では、18戸の募集に対し、応募は116人で倍率は6.4倍、また、高齢者住宅「やすらぎ」では、8戸の募集に対し、応募者は18人で倍率は2.3倍となっております。  最後に、今後の供給計画でございますが、市営住宅につきましては、市営第二の二本町住宅を、本年3月をもって用途廃止する予定としておりますが、それ以外に建てかえ等の計画はございません。高齢者住宅「やすらぎ」につきましては、住宅の建て主から特段のお申し出がない限りは住宅の耐用年数まで継続して借り上げし、運営を維持してまいりたいと考えております。  続きまして、イの市内の民間賃貸住宅の空き家・空き室数、空き家・空き室率についてでございますが、平成30年住宅・土地統計調査の値でお答えさせていただきます。賃貸のために空き家になっている住宅の戸数といたしましては1万780戸となっておりまして、空き家率は約19.5%でございます。  以上でございます。 164 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 165 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、ウ、高齢者住替支援事業の実績と課題についての1)、住まい探しの応援事業及び保証委託料の助成の内容と実績及び主管課についてでございますが、本事業は、民間の賃貸住宅への住みかえができないなどの問題を抱えた65歳以上の高齢者を対象に、市と協定を締結した一般社団法人賃貸保証機構が、相談者の希望に沿った民間の賃貸物件の紹介や賃貸物件の見学の同行、契約の立ち会いなどを行い、高齢者の円滑な住みかえを支援するものでございます。  また、本事業で住みかえる際、保証人がおらず賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用した場合、所得等の一定の要件を満たした方について、市が初回の保証委託料の2分の1、上限2万円の助成を行っております。  次に、実績でございますが、事業を開始した平成30年度は、41件の利用申し込みに対し住みかえに至った件数は21件で、今年度は、1月末までに23件の利用申し込みがあり、11件住みかえをされております。  保証委託料の助成は、平成30年度に2件の申し込みがあり、2件とも助成し、今年度は1月末までに利用申し込みをされた方から1件申し込みがあり、12月に助成しているところでございます。利用された方々からは苦情や改善要望といったものはなく、事業内容については満足いただいているものと捉えておりますが、本支援事業に係る情報を今後も多くの方に提供していくことが課題と認識しております。  なお、高齢者住替支援事業の主管課は、福祉保健部高齢者支援課でございます。  次に、2)の居住支援協議会事業との今後の連携についてでございますが、高齢者の住みかえに関する相談につきましては、高齢者福祉部門だけではなく、住宅部門や不動産関係団体、福祉団体との連携が必要であることから、居住支援協議会事業との連携が重要であると認識しております。現在、居住支援協議会の設立に向けた準備の段階から高齢者福祉部門がかかわり、情報交換などを行っておりますが、今後、設立される居住支援協議会においても密接に連携し、住宅確保要配慮者である高齢者への支援の充実を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 166 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、エの居住支援協議会設立準備会の構成員、開催状況、主な審議内容についてでございますが、初めに、構成員につきましては、福祉関連団体から2名、不動産関係団体から2名、建築関係団体から1名、居住支援法人から1名の計6名に加え、市の関係部署職員も委員としております。  次に、開催状況及び主な審議内容でございますが、令和元年8月に第1回設立準備会を開催し、住宅セーフティネット制度の概要説明や居住支援協議会の設立に向けた意見交換を行ったところでございます。なお、本年3月に第2回を開催する予定でございます。  続きまして、カの居住支援協議会による住宅確保要配慮者の民間賃貸住居への居住支援に係る1)の要配慮者専用住宅の登録要件といたしましては、一定規模以上の床面積、耐震性を有することなどの要件を満たすことが必要とされており、登録住宅の申請先は東京都住宅政策本部になります。また、市内の登録住宅数は1住宅で、貸し室数は2室となっております。同住宅の要配慮者の入居要件につきましては、70歳以下の高齢者、小学生以上の子育て世帯、日本語ができる外国人等が対象となっております。  次に、2)の要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録につきましては、住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者に対する専用住宅としての登録に限らず、要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅としても登録することができるようになっております。  最後に、3)の要配慮者専用賃貸住宅の改修費の補助の概要でございますが、手すりの設置などのバリアフリー改修などを行った際の改修費に対しまして、国による直接補助と自治体が補助をするときに国も支援する間接補助の2種類がございます。なお、市内での実績はこれまでのところ、ない状況でございます。  続きまして、キの要配慮者の入居時の家賃債務保証の補助内容についてでございますが、国の住宅セーフティネット制度に基づく家賃債務保証料補助制度につきましては、登録住宅のうち、住宅確保要配慮者のみに賃貸することとした専用住宅のみが対象となっております。  続きまして、クの要配慮者への家賃低廉化補助の概要と本市での実施についてでございますが、初めに補助の概要でございますが、こちらは住宅セーフティネット法の中に定められている制度で、月収15万8,000円以下の低額所得者世帯が、住宅確保要配慮者の入居を拒まない専用住宅として登録した住居に入居する際に、その貸し主に対して一定額を補助する制度でございます。  次に、本市での実施ということでございますが、現状、この制度に沿った事業を行うまでには至っておりません。  続きまして、ケの要配慮者専用住宅の入居中の取り組みに係る1)の安否確認、見守り、生活相談サービスについての高齢者見守りネットワーク、高齢者緊急通報安全システム事業等との連携についてでございますが、居住支援協議会につきましては、もともと横断的な組織であり、既存の制度も含めて情報を共有し、どのようにつないでいくかを協議する場となりますので、例えば、御質問にありました制度を利用できる方につきましては、居住支援法人から担当課へ直接つなぐことも想定しております。また、日野市や中野区が取り組んでおります居住支援法人が安否確認を行うことにつきましても有効な手法と考えておりますので、今後、そうした取り組みも視野に入れて進めてまいりたいと考えております。  次に、2)の家賃滞納への対応につきましては、民間住宅におきましては、入居の際に保証人が必要となってまいりますので、滞納があれば保証人にも支払いを求めていくこととなりますが、保証人の確保が難しい、あるいは、入居後も入居者の家賃滞納などのおそれがあるといった貸し主の不安を取り除くために、専用住宅として登録した場合につきましては、保証会社に対する家賃債務保証料の支援を行い、住宅確保要配慮者の入居確保につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、コの専用住宅の入居者が万一死亡された場合の家財・残置物の整理、葬儀費等の支援についてでございますが、基本的には相続人や保証人が対応するものと考えておりますが、区や市が支援している例もございますので、今後の状況によりまして、こうした事例も参考にさせていただきたいと考えております。  次に、サの要配慮者専用住宅の入居者以外にも、ケ、コの事業の対象者を拡大することの考えについてでございますが、安否確認や見守りサービス、家財や残置物の整理などの取り組みにつきましては、居住支援法人を設立している他の自治体におきましても、地域の実情を踏まえて独自に取り組んでおりますので、そうした事例も参考にしながら、居住支援協議会におきまして協議してまいりたいと考えております。  続きまして、シの居住支援協議会の日常的運営をどのように行うかについてでございますが、居住支援協議会につきましては、制度設計等を担うものであり、住宅確保要配慮者のそれぞれの対応を、その都度協議することは想定しておりませんが、実務担当者による部会のような組織を設け、その中で課題の解決を図ってまいりたいと考えておりますので、個別具体的な対応が必要なものにつきましても、その中で検討してまいります。  続きまして、スの要配慮者の相談窓口や相談会の実施の考えについてでございますが、要配慮者の相談窓口につきましては、居住支援協議会を設けている他の自治体の例を見ますと、福祉団体が窓口となることが多いものと捉えておりますが、居住支援法人が窓口を担う例もございますので、そうした事例も参考にしながら、今後、居住支援協議会において協議してまいります。相談会の実施につきましても、今後、居住支援協議会での御意見などを踏まえ、開催方法等を含めて検討してまいりたいと考えております。  最後に、セの福祉と住宅行政の連携の強化に向けて担当部課の調整会議の実施等の考えについてでございますが、要配慮者の居住支援を円滑に進めるためには、福祉部門と住宅部門との連携が不可欠になるものと捉えております。このことから、先ほども御答弁させていただきましたが、協議会の中に実務担当者が協議できる場を設けまして、その中で連絡調整や課題解決を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 167 ◯議長(横田 実議員) この際、お諮りいたします。議事の都合により若干の時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 168 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  ここでお知らせいたします。佐藤議員、午後5時から退席とのお申し出がありましたので御報告いたします。  教育部長。 169 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の御質問に順次お答えします。  初めに、アの日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の概要、給付内容ですが、本制度は、独立行政法人日本スポーツ振興センター法に基づく公的給付制度で、学校の管理下における児童・生徒等の負傷、疾病、障害または死亡などの災害に対して災害共済給付を行うものでございます。平成30年度の加入状況調査によりますと、全国の小・中学校の99.9%が加入しております。  給付の内容としましては、保険診療内で支払った医療費に対する給付、後遺障害が残った場合に、その程度に応じて支払われる障害見舞金、災害により死亡した場合に支払われる死亡見舞金がございます。  次に、イの本市における過去3年間の給付件数、給付総額ですが、市立の小学校、中学校、幼稚園の合計でお答えします。平成28年度、1,804件、1,540万1,191円、平成29年度、1,635件、1,205万3,466円、平成30年度、1,601件、1,647万9,863円です。  次に、ウの災害給付で給付される給付金の医療保険診療を受けた医療費総額の割合と給付金の支給時期に関する御質問ですが、医療費総額に対する給付金額は、高額療養費の対象となる方を除き、通常は保険診療の医療費の総額の3割の額に加えて、保険診療の医療費総額の1割を付加した額となっております。  また、給付の時期ですが、給付金支給までの流れは、医療機関等受診後、保護者が学校へ必要書類等を提出していただいた後、学校が災害報告書を作成し、教育委員会へ提出します。教育委員会は、学校からの報告書等をまとめ、日本スポーツ振興センターへ提出し、翌月に同センターから市へ給付金が振り込まれます。その後、教育委員会から各保護者に振り込むこととなり、保護者が学校へ申請してから給付されるまで2カ月程度を要します。  次に、エの負傷疾病でかかった医療費の保護者の窓口負担割合と自己負担に関する御質問ですが、健康保険法や国民健康保険法等に基づき、通常は医療費総額の3割を負担していただいております。なお、医療費が高額になる場合は、事前に健康保険から交付された限度額認定証を提出することにより、窓口での負担額は当該限度額までとなります。  自己負担となる理由としましては、本制度は、日本スポーツセンター法第15条に基づき、学校の管理下における児童・生徒の災害に関する必要な給付を行い、心身ともに健康な児童・生徒の育成に資することを目的としていることから、医療費の助成制度とは異なり、一旦負担していただいた医療費に対する給付を行う制度であるため、自己負担をいただいているものでございます。  次に、オの高額な立てかえを長期間にわたって保護者が負担した事例ですが、令和元年7月に発生した事故に対して、令和2年1月に保護者へ振り込みが完了した事例があり、本件は申請に必要な書類をそろえるのに時間がかかり、給付まで6カ月程度要しております。なお、保護者が立てかえた医療費につきましては、手術代や入院費等で約25万円と伺っています。  最後に、カの子ども医療証の使用と災害共済医療費給付の上乗せ分の1割だけを請求することができないかという御質問ですが、子ども医療証を使用し、保護者からその旨を御申請いただければ、上乗せ分の1割のみ給付することは可能ですが、この制度は、子ども医療証など、他の制度で医療費に対する助成を受けた場合は、その助成額分は重複して給付することはできず、子ども医療費助成制度により医療機関に支払われた額を返還していただくことになりますので、できる限り、この制度の目的等を御理解いただき、優先して利用いただけるよう御案内しているところです。  以上です。 170 ◯25番(村崎啓二議員) 御丁寧な答弁ありがとうございます。答弁の反復確認を避けて、居住支援協議会から2回目の質問に入ります。  市民が安心して暮らし続けられるよう居住支援協議会を設立し、住宅セーフティネットを充実するという市長答弁をまず評価します。市内の民間賃貸の空き家は1万戸を超え、空き家率は2割近いという供給過剰の状態でも、おひとり暮らしの高齢者などの住みかえは難しい状況です。  再質問の1、居住支援協議会の成立はおおむねいつごろを予定していますか。また、設立と同時に、入居支援などの各種メニューを開始するのですか。住宅政策の基本である市営住宅及び高齢者住宅「やすらぎ」は応募倍率が高く、それだけ市民の期待が高いことがわかりました。  再質問の2です。市営第二の二本町住宅を建てかえなかったのはなぜですか。同住宅を除き、一番古い市営住宅の名称、建築時期と公営住宅の耐用年数についてお尋ねします。また、公営住宅長寿命化計画の策定は必要ありませんか。  再質問の3、高齢者住宅「やすらぎ」の一番古い住宅は、どこでいつ建設されましたか、耐用年数に達するのはいつですか。居住支援協議会の取り組みの柱となる要配慮者の入居を拒まない登録住宅が府中には現在1棟、2部屋しかなく、それも70歳以下に限るとのことです。このアパートは実は小柳町にあるわけですけれど、現在入居中です。登録住宅は、東京都全体でも1,762室と多くなく、拒まない住宅の拡大が課題です。  再質問の4、現在2室の住居確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録数の拡大に向け、具体的にどのように取り組みますか。平成30年度に開始した高齢者住替支援事業が、これまで32件の住みかえ実現という大きな成果を上げていることがわかりました。ただ、今事業で協定を締結している一般社団法人賃貸保証機構は、今回発足する居住支援協議会の構成団体ではないと伺っています。この住みかえ住宅と居住支援協議会の連携は喫緊な課題だと思います。  再質問の5、高齢者住替支援事業で、住まいの探しの応援をする際、居住支援協議会の家財・残置物整理、葬祭費支援サービス等をどのように紹介しますか。また、同サービスを含め、住替支援事業の充実をいかがお考えですか。  家賃低廉化補助事業は、国と自治体が各2万円ずつ、4万円を原則10年間を限度に助成する事業ですが、これは、登録住宅の増加の大きなインセンティブです。再質問の6、家賃低廉化補助を行っている東京都内の自治体数と、現実に行っている八王子市、世田谷区での事例を教えてください。府中市で今後どのようにお考えですか。  再質問の7になります。日野市では、居住支援法人の安否確認サービスの連絡先に社会福祉協議会が対応しています。このことも含め、社会福祉協議会、包括支援センターとどのように連携しますか。  再質問の8、答弁では、民間の居宅支援法人が居住支援協議会の窓口を担い、高齢者見守りネットワーク等を初め、市の他の事業とつなぐことを想定していることですが、個人情報の扱いや市の全体行政サービスの認識度、同様サービスとの利益相反等についての懸念があります。住宅部門と福祉部門が一体となった相談体制、例えば、現在、調布住まいぬくもり相談室等がありますけど、これについていかがお考えですか。この再質問を含めて、3回目にこのことについてはまとめたいと思います。  2件目の日本スポーツ振興センターの給付制度の医療費本人窓口払いについて、このことについても、次の再質問の答弁を受けて、3回目でまとめていきたいと思います。  再質問の1、平成30年度に日本振興センターに支払った共済掛け金額は幾らですか。保護者負担はありますか。  再質問の2、平成30年度の給付の対象となった府中市の負傷、疾病の発生件数及び発生率の全体数を、小学校、中学校、幼稚園別に教えてください。また、全国の小・中・幼稚園別及び全体の発生率を教えてください。  再質問の3、保険診療医療費総額の3割に加え、1割の付加給付があるのはなぜですか。  4になります。先ほど、給付の仕組みがわかりましたけれど、入院費の場合、高額療養費を利用しても、月9万円、これ、所得によってもっとふえますけれど、多寡がありますけど、自己負担が必要となり、さらに、同限度額認定の手続、共済給付申請手続など時間を要するため、相当な額を長期間本人が立てかえることになります。改めて質問いたします。本人軽減への対応が必要と思いますけど、いかがお考えですか。  以上、御答弁よろしくお願いします。 171 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、居住支援に係る2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の居住支援協議会の設立の時期や入居支援などの各種メニューを開始する時期についてでございますが、現在、居住支援協議会につきましては、令和2年夏ごろに設立する予定で準備を進めております。また、入居支援に係る各種メニューの開始時期でございますが、現在市が行っている制度につきましては、引き続き実施してまいります。また、新たなメニューの開始につきましては、協議会設立後、準備に必要な一定期間経過後になるものと想定しているところでございます。  続きまして、2点目の市営第二の二本町住宅を建てかえない理由、同住宅を除き一番古い市営住宅の名称や建設時期、公営住宅の耐用年数及び公営住宅長寿命化計画の策定の必要性についてでございますが、初めに、第二の二本町住宅を建てかえなかった理由でございますが、同住宅に関しましては、中央自動車道の開通に伴う市営矢崎町住宅にお住まいの方々の一時的な転居先としまして、公営住宅法に基づく国庫補助を受けることなく、市単独で建設したものになります。また、当時、転居してお住まいになられた方は、その後、矢崎町住宅に戻ることなく、そのまま継続して同住宅に住み続けられてきた経緯がございます。  このため、老朽化が著しい同住宅からの移転につきましては、公営住宅法の適用外である同住宅を建てかえるために、他の公営住宅へ転居していただくという取り扱いが難しく、あくまで住宅の老朽化による不良住宅の撤去を理由として転居を進めてきたものでございまして、ここで全世帯の転居が完了したことから廃止するものでございます。  次に、市営第二の二本町住宅を除いた一番古い住宅につきましては、市営第十四分梅町住宅で、昭和43年に建設されております。
     次に、国土交通省の公営住宅の耐用年数の考え方でございますが、公営住宅法では耐火構造の建築物の耐用年数は70年となっておりますので、これを市営第十四分梅町住宅に当てはめますと、令和20年が建てかえの時期となります。  最後に、公営住宅長寿命化計画の策定の必要性についてでございますが、本市では平成23年に公営住宅等長寿命化計画を策定し、現在、この計画に沿って施設修繕等を行ってきているところでございまして、令和2年度からは、令和11年度までの10年間を計画期間とする新たな長寿命化計画を策定する予定でございます。  以上でございます。 172 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、再質問3、高齢者住宅「やすらぎ」の一番古い住宅、その建設時期、耐用年数に達する時期についてでございますが、一番古い住宅は、平成2年に完成いたしました「是政やすらぎ」となっており、耐用年数は、耐火構造であることから70年でございますので、耐用年数に達するのは令和41年となります。  また、準耐火構造の住宅につきましては、耐用年数が45年となっていることから、平成8年に完成いたしました「紅葉丘第2やすらぎ」が、令和22年に最も早く耐用年数に達することとなります。  以上でございます。 173 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、4点目の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録数の拡大に向けた具体的な取り組みについてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、現在、該当する住宅につきましては市内に2室のみとなっており、その拡大が課題であると認識しております。  また、他市の居住支援の状況をお聞きいたしましても、住宅確保要配慮者に対する貸し主の方の御理解がなかなか進まない状況にあると伺っております。このことから、このような不安を払拭するために何ができるのかにつきましても、居住支援協議会でよく話し合い、例えば、制度の周知が必要であれば、不動産関係団体の御協力をいただきながら周知に努めるなど、登録数の拡大に向けまして、必要とされる取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 174 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、再質問5、高齢者住替支援事業で住まい探しの応援をする際、家財・残置物整理、葬祭費支援等、居住支援協議会のサービスをどのように紹介するか、また、高齢者住替支援事業の充実についてでございますが、居住支援協議会では、住宅施策のほか、福祉分野で実施しているサービス等を掲載したチラシを作成する予定ですので、高齢者住替支援事業の相談を受ける際、相談の内容に応じて必要な情報を一体的に提供することが可能になるものと認識しております。  次に、高齢者住替支援事業についての考えでございますが、高齢者人口の増加に伴い単身高齢者もふえ、住まいに関する困り事も増加し、多様化することが見込まれます。このような中、居住支援協議会が設立されることにより、高齢者住替支援事業のほか、既存のサービスについて、課題の把握や検証につながることが期待できますことから、より高齢者が抱える住まいの困り事へ対応できる事業となるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 175 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、6点目の家賃低廉化補助事業を行っている自治体数や補助対象者についてでございますが、住宅セーフティネット制度により令和元年度に事業を行っている自治体数は、都内5区1市の合計6自治体でございます。このうち八王子市では、所得が月額15万8,000円以下の低額所得者を対象に、また世田谷区では、18歳未満の子供を養育するひとり親世帯のうち所得が15万8,000円以下の世帯を対象としております。  次に、本市における今後の考えでございますが、家賃低廉化補助事業を実施している自治体の効果を検証するとともに、近隣市の動向にも注視しつつ、導入の必要性等を検討してまいりたいと考えております。  続きまして、7点目の日野市の例を含めた社会福祉協議会や地域包括支援センターとの連携についてでございますが、居住支援協議会につきましては、来年度の設立を予定しているため、具体的な役割分担については、同協議会において決定してまいりたいと考えておりますので、社会福祉協議会や地域包括支援センターに対しましても、そうした前提に立ちまして協議を進めてまいりたいと考えております。  また、日野市が行っております居住支援法人の安否確認サービスにつきましては、現時点では試行段階であり、今後、利便性等を勘案して、令和2年度に同市居住支援協議会に本格的に導入していくかどうか検討していく予定と伺っておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。  最後に、8点目の居住支援法人には個人情報の扱いなどの懸念があるが、住宅部門と福祉部門が一体となった相談体制の確立についてどのように考えるかについてでございますが、居住支援法人への懸念に対しましては、居住支援法人など居住支援協議会の構成団体と市が協定を締結し、その中で、個人情報の取り扱いや利益優先とならないことなどにつきましても定めてまいりたいと考えております。  次に、住宅部門と福祉部門が一体となった相談体制の確立についてでございますが、例として挙げていただきました調布住まいぬくもり相談室事業につきましては、受託したNPO法人日本地主家主協会が、住まいにお困りの方の相談に応じるとともに、民間賃貸住宅の情報提供や行政サービスの紹介などを行っております。  このように、具体的な取り組みを進めるためには、住宅部門と福祉部門が一体となった取り組みが必要になるものと捉えておりますので、調布市の例なども十分参考にしながら、居住支援協議会におきまして制度設計してまいりたいと考えております。  以上でございます。 176 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の2回目の質問に順次お答えします。  1点目の日本スポーツ振興センターに支払った平成30年度の掛け金ですが、市立の小学校、中学校、幼稚園の合計で1,786万6,145円で、本市では保護者負担はありません。  次に、給付の対象となった負傷、疾病の発生件数・発生率の全体数ですが、小学校が発生件数539件、発生率は約4.0%、中学校が発生件数329件、発生率は約5.8%、幼稚園はございませんでした。全体で発生件数868件、発生率は4.4%でございます。また、全国の発生率でございますが、小学校5.4%、中学校9.8%、幼稚園1.8%、全体で6.4%という状況でございます。  次に、保険診療医療費総額の3割に加え1割が給付される理由ですが、独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令では、療養に伴って要する費用として加算される給付金とされており、療養に伴う費用としましては、個々の災害の状況によりさまざまですが、医療機関への交通費や入院時の消耗品代など、医療保険以外に負担が想定される費用に対して付加給付されるものとなっております。  最後に、本人負担の軽減への対応についての考えでございますが、過去に負傷の状況により高額な医療費がかかり、経済的に立てかえが困難になる事例もありましたが、そのような場合は、高額療養費の限度額認定の相談など、困難な自己負担とならないよう対応しているところでございます。しかしながら、高額医療費の限度額認定証の発行に時間を要し、医療機関から一時的に高額な支払いを求められる場合もあることから、経済的に負担が大きくなる場合には、子ども医療証の使用なども含めて、関係部署と連携し、保護者の負担軽減に対応してまいります。  以上です。 177 ◯25番(村崎啓二議員) 御答弁ありがとうございました。市営住宅の長寿命化計画は来年度に策定を始めるということがわかりました。市営住宅の市民1人当たりの戸数では、府中市は26市中5位、三多摩平均の1.6倍ということです。高齢者住宅「やすらぎ」は府中の独自事業でありますので、そこから見ても、府中市の公営住宅政策は充実していると評価していますが、やむを得ない事情とはいえ、「八幡町やすらぎ」と第二の二本町住宅の廃止で公営住宅数が減少しています。「やすらぎ」については、今後、相続等によって契約解除が余儀なくされる場合も出てくると思いますので、その対応策、高齢者の住宅政策をどうするか、改めて練り直すことが必要なのではないかと思います。  国は、賃貸住宅の供給で公営住宅の供給を補うと位置づけています。ですから、この居住支援協議会もサービスというよりは、実際、市の住宅政策の公営住宅を補完するものとして確実に要配慮者の住宅供給ができるかが課題になっています。答弁で、要配慮者の入居を拒まない住宅の登録に家主の理解が進んでないということがわかりました。家主からすればリスクが多いということであり、やはりこれをしっかりとした供給にするには、入居を拒まない住宅には、単なる家賃代位弁済制度のみならず、入居者の見守りや安否確認に加えて、万一の場合の残置物の整理や葬儀費等、死後事務委託などの住宅・ハード部門と福祉・ソフト部門の一体的な取り組みが不可欠だと思います。さらに、家賃低廉化補助事業は、住宅セーフティネットの基幹的政策であり、大家にとっても大きなインセンティブになりますので、府中市での導入を改めて求めます。  高齢者住宅住みかえ事業との連携の強化や、住宅協議会の事業を要配慮者専用住宅ではなく、住宅に困っている方全体に対する入居支援にするという前向きな、1回目の答弁がそうですけれど、答弁を評価します。この夏に成立される住宅支援協議会の具体的な取り組みに期待してまいります。  2番目の日本スポーツ振興センターの災害共済給付についての質問に入ります。学校管理下での負傷、疾病が年間868件余り、発生件数が4.4%、全国より大分低いとはいえ、1クラス当たり毎年1名から2名の負傷は決して少ない数ではありません。学校事故の減少に向けて、引き続き総力をあげてお取り組みください。  子ども医療費助成制度のない時代、あるいはない地域では、本人3割負担分の同センターからの給付は保護者の大きな負担軽減になっています。しかし、府中市では通常、入院、通院時とも中学三年生までの医療費の本人負担がないのにもかかわらず、学校でけがをした場合は3割分の医療費の立てかえが求められています。同センターでの質問にも、子ども医療費を利用した場合、付加分の医療費総額の1割分の請求ができると明記してあります。先ほどの市の答弁でも、できるけど、超過負担で返してもらうから払えないという。恐らく児童は、二重払いをもらおうなんて誰も思ってないと思います。これ、手数の問題だと思うし。ただ、これは府中市だけではなく、全体の、市がこのような制度ということですので、制度的に改正を求めることが必要だと思います。  2回目の質問に対して、経済的に負担が大きくなる場合は、子ども医療費を使うなど、保護者負担軽減に対応すると大変前向きな答弁をいただきました。評価いたします。学校でのけがは、子どもにも家族にも大きな苦痛、不安をもたらし、場合によっては学校や行政への不信を招きかねません。  その上、医療費の立てかえ、特に入院時は事実、長期間、多額の立てかえが必要となり、制度だからということでは不審はかえって拡大しかねません。子どもや保護者を配慮したきめ細やかな対応が求められます。現実に、今の答弁で今後、負担軽減に向け、早期に対応されるということですので期待いたします。  今回は、市民の暮らしと学校事故時の保護者の負担軽減について質問しましたが、それぞれ前向きな答弁をいただきました。3期目に入った高野市政が、市民福祉の向上を一層進め、また、推薦した私としても積極的な政策提言を行い、住みよい府中の前進にともに力を尽くし、市民への責任を果たしていくことを表明しまして、質問を結びます。長時間ありがとうございました。 178 ◯議長(横田 実議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 179 ◯議長(横田 実議員) 次に、そなえ議員の質問を許可いたします。21番、そなえ議員。       〔21番そなえ邦彦議員登壇〕 180 ◯21番(そなえ邦彦議員) 通告に従いまして、2件質問します。  まず1件目、府中市のバリアフリー化の状況についてであります。政府はバリアフリー法を改正し、障害者らが利用しやすい宿泊施設や飲食店等に、段差の有無や貸し出し用車椅子、簡易型スロープを常備しているかのほかに、従業員への教育状況などを審査し、一定水準を満たした場合、認定施設としてホームページなどで公表するとのことであります。  また、不特定多数が利用する施設に、階段の手すりや専用駐車場の設置など、バリアフリーの基準を満たすことを義務づけるとのことです。府中市でも、障害のある人や高齢者、子ども連れの方等の社会的弱者の人たちが安心して暮らせるよう、さまざまな施策を展開していると思います。民間の協力を得ながら、よりよい高度なバリアフリー化に向けて、今こそ進展していかなければならないと思います。  以下、アとして、府中市の公共施設でのバリアフリー化の進展状況はどうか。  イ 府中市の学校施設でのバリアフリー化の状況はどうか。  ウ 公園等の公共施設でのトイレのバリアフリー化の状況はどうか。  エ 民間施設への指導はどうか。  オ バリアフリーマップの作成状況はどうか。  カ 高齢者・障害者への住宅バリアフリー化への支援はどうか。  キ 高齢者・障害者へ意見を聞く機会はあるのか。  以上です。  2件目として、府中市としての安全運転サポート車への対応についてであります。高齢者によるアクセルとブレーキを踏み間違えての誤作動による事故が多発し、多くの死傷者や店舗を破壊する等、甚大な被害が発生し、深刻な社会問題となっております。政府は、2021年の11月から段階的に衝突被害軽減ブレーキの搭載を義務づけると発表し、自動ブレーキなど先進的な安全機能を備えた安全運転サポート車の購入への補助を決めたとのことです。中身は、65歳以上を対象に、新車購入時に10万円をめどに助成するということです。  高齢者ドライバーによる交通事故を防ぐとともに、自動車メーカーの技術開発やサポート車の普及を促すのが狙いだということです。警察庁によると、運転免許の保有者数に対する死亡事故件数の割合は、75歳以上になると急増しているとのことです。今、全国の多くの自治体でサポート車や安全装置への助成制度が採用されつつあります。府中市も、高齢者の運転事故の減少のために、そのような方向で検討する時期に来ているのではないでしょうか。  以下質問します。  ア 府中市内で誤発進での事故はどのぐらいか。  イ 70歳から74歳までと75歳以上の運転者の免許証を自主返納する人はどれぐらいか。  ウ 市として、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)などがついた安全運転サポート車、また、誤発進防止装置等への支援はどうしているのか。  以上です。よろしくお願いします。 181 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。行政管理部長。 182 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、1件目のア、府中市の公共施設でのバリアフリー化の進展状況についてお答えいたします。  市では、公共施設マネジメントの取り組みにおいて、保有する公共建築物の概要などを公共施設カルテとして取りまとめており、係る対象施設につきましては、だれでもトイレ、エレベーター、建物入り口の段差の状況を定期的に確認しております。また、建物の修繕や工事等の際には、バリアフリー化に配慮し施工するなど、機会を捉えた対応をしております。  以上でございます。 183 ◯議長(横田 実議員) 教育部長。 184 ◯赤岩 直教育部長 次に、イの学校施設のバリアフリーの状況ですが、市立小・中学校33校のうち、近年、校舎等の建てかえを行った第十小学校、第三、第五中学校や増築を行った学校の増築部分につきましては、府中市福祉のまちづくり条例などに基づき、だれでもトイレやエレベーター、手すりの設置、段差の解消などのバリアフリー対応を実施しており、現在策定中の学校施設改築・長寿命化改修計画において、今後改築していく学校についても同様の対応をすることとしております。  一方、既存校舎については、児童・生徒の必要に応じて、車椅子に対応するトイレの改修や段差の解消、手すりの設置などを可能な限り実施しているところです。  以上です。 185 ◯議長(横田 実議員) 都市整備部長。 186 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、公園等の公共施設でのトイレにおけるバリアフリー化の状況につきましてお答えをいたします。現在、市立公園等に設置しているトイレにつきましては、92の公園等に102カ所ございます。このうちバリアフリー対応になっているトイレにつきましては16カ所でございます。  以上でございます。 187 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 188 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、エの民間施設への指導についてでございますが、本市では、府中市福祉のまちづくり条例に基づき、共同住宅などの対象となる施設を新築または増築する際は届け出を必要とし、整備基準への適合を求めております。この整備基準には、高齢者や障害者等が安全かつ円滑に利用できるよう、出入り口や廊下の幅や階段の構造などのバリアフリーに関する項目があり、届け出があった際には、事業者との協議の中でバリアフリーに関する指導を行っております。  また、建築物の用途及び規模から、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法及び東京都建築物バリアフリー条例の適用を受ける特定特別建築物については、建築確認申請の際に、同法・同条例への適合状況について審査を行っております。  次に、オのバリアフリーマップの作成状況についてでございますが、今年度より行政がテーマを設定し、市民から市に事業を提案いただく行政提案型協働事業により、市民と協働で新たなバリアフリーマップの作成に取り組んでおります。作成に際しましては、障害のある方とともに市内を歩いたり、車椅子に乗って市内を歩くなどのまち歩きイベントの実施や、参加者による意見交換会の開催、また、関係団体を対象としたアンケート調査などを行っております。本事業は2カ年計画となっており、来年度は、まち歩きイベントをさらに実施した上で、令和3年3月ごろ、バリアフリーマップを完成させる予定としております。  次に、カの高齢者、障害者への住宅バリアフリー化への支援でございますが、まず高齢者につきましては、要介護・要支援認定者等を対象とした介護保険における住宅改修や高齢者自立支援住宅改修給付事業を実施しております。当該事業では、高齢者の在宅生活を支援することを目的に、手すりの取りつけや浴槽改修などに係る費用の一部を支給しております。また、障害のある方の支援につきましても、肢体不自由の方などに対し、手すりの取りつけや段差の解消、洋式便器等への取りかえなどに係る費用の一部を支給しております。  次に、キの高齢者、障害者へ意見を聞く機会についてでございますが、まず高齢者につきましては、住宅改修の相談の際に御要望等をいただくことはありますが、バリアフリー全般について御意見を伺う機会は特にございません。障害のある方につきましては、障害特性に応じてバリアフリーに求める内容がさまざまであることから、障害当事者やその家族及び福祉作業所等連絡協議会などの各種関係団体から御意見を伺うなど、広く意見を聞く機会を設けてございます。  以上でございます。 189 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 190 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、2の安全運転サポート車への対応についての御質問に順次お答えをいたします。  初めに、アの市内の誤発進の事故件数についてでございますが、府中警察署に確認しましたところ、誤発進が原因とされる事故の集計は行っていないとのことですので、警視庁において毎月取りまとめている交通事故統計から、府中市内で発生した事故件数と、そのうち、ハンドルの操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違いなどの誤発進を含む運転操作の誤りの過去3年の件数でお答えさせていただきます。  市内における事故件数につきましては、平成29年、417件、平成30年、388件、令和元年、315件となっております。このうち運転操作の誤りの件数につきましては、平成29年、21件、平成30年、21件、令和元年、10件となっております。  続きまして、イの70歳から74歳と75歳以上の運転者の免許証の自主返納数についてでございますが、運転免許証の自主返納に関しまして府中警察署に確認しましたところ、運転免許証の返納手続につきましては、東京都内の警察署であれば、住所の所在を問わず、どこの警察署でも手続ができるとのことでございますので、警視庁が公表している平成28年から平成30年の警視庁管内全体返納数、70歳から74歳と75歳以上の運転者の免許証の返納数及び府中警察署で受け付けた過去4年の件数でお答えさせていただきます。  初めに、警視庁管内全体の返納数及び70歳から74歳、75歳以上の運転者の免許証の返納数につきましてお答えさせていただきます。平成28年、警視庁全体の返納数は4万3,846件、このうち70歳から74歳の返納数は1万9,896件、75歳以上の返納数は1万4,801件。次に平成29年、警視庁全体の返納数は4万6,289件、このうち70歳から74歳の返納数は1万6,676件、75歳以上の返納数は2万565件。次に平成30年、警視庁全体の返納数は4万1,831件、このうち70歳から74歳の返納数は1万3,003件、75歳以上の返納数は2万3,244件となっております。  次に、府中警察署に返納のあった件数といたしましては、平成28年、416件、平成29年、414件、平成30年、363件、令和元年、687件となっておりまして、特に令和元年におきましては、高齢ドライバーによる事故の報道等をきっかけに、運転免許証の返納相談や実際に返納をされる方がふえている状況にあるとのことでございます。  最後に、ウの安全運転サポート車や誤発進防止装置等への支援についてでございますが、東京都におきましては、令和元年7月から高齢ドライバーによる交通事故が大きな社会問題となっていることを受けまして、東京都の緊急対策事業として、ペダル踏み間違い等による急加速抑制装置としての機能を有する安全運転支援装置の取りつけに対しまして、東京都高齢者安全運転支援装置設置促進事業補助金の助成を開始しております。  本市におきましては、現在、都が本人負担1割となる9割の公立補助を行っていることから助成制度は設けておりませんが、本事業に対する問い合わせが多いことから、広報ふちゅうのほか、安全・安心を推進するため市が発行している「ニュースまちかど」にも記事を掲載し、市民周知を図っているところでございます。  なお、本市の高齢ドライバーの交通事故対策といたしましては、交通安全講習会等におきまして、今年度、新たに導入した自動車運転技術を評価できる自動車運転シミュレータなどを活用しながら、日常の身に起こり得る交通事故の防止とさらなる安全運転への意識啓発に努めているところでございます。  以上でございます。 191 ◯21番(そなえ邦彦議員) まず、1件目です。バリアフリーの方です。アのところで、公共施設、聞いたんですけど、定期的に点検をしながらバリアフリー化に配慮をして対応しているということです。だれでもトイレ、エレベーター、建物入り口の段差の解消ですね。公共施設カルテにおいて、だれでもトイレ、エレベーター、建物入り口の段差解消を確認しているとのことだったんですけど、どういった施設にあるのか、また、建物入り口の改修とはどういうことをしたのか、2点目についてお聞きします。  それから、学校の関係です。だれでもトイレ、エレベーター、手すりの設置、段差の解消など、逐次、可能な限り実施をしているということです。しかしながら、学校によっては、体育館とか、まだ段差があるという状況のところもある。要援護者の災害時の避難場所にもなっているわけですから、できるだけ早く改修をしていただきたいということ。それで、だれでもトイレの設置状況とエレベーターの設置数について、2回目、お聞きします。  それから、公園の方ですね。トイレ、92の公園で102カ所ということです。かなり多いということですね。私の知っている他市の議員なんかによく言われるんですけど、府中市は公園にトイレを設置していてうらやましいというようなことを聞いております。必ずしも洋式化されていない、だれでもトイレもあることはあるんですけど、その辺、トイレのうち洋式化しているトイレの数、それからオストメイト対応をしているかどうか、その数、それから、今後のトイレの改修計画について、2回目、お聞きします。  それから、民間施設への指導ですね。いろいろと事業者との協議の中で、バリアフリーに関する指導を行っているということです。民間の中でも、府中市の駅ですね、市内の駅の数と駅に設置されているエレベーターの数、それから歩道橋のエレベーター化の考え方、その辺についてお聞きします。  それから、バリアフリーマップ、今作成に取り組んでいるということですけど、バリアフリーマップの作成状況についてお聞きします。それから、その内容と市民への周知方法、その辺のことについてお聞きします。  それから、高齢者、障害者への住宅バリアフリー化の支援です。高齢者、障害者ともに費用の一部を支援しているということです。それで、答弁にあった介護保険における住宅改修と高齢者自立支援住宅改修給付事業の違いについて具体的に教えていただきたいということ、それから、費用の一部を支給するということはどういうことなのか、その点についてお聞きします。  それから、高齢者、障害者への意見を聞く機会です。高齢者については余り機会がないということですけど、障害者については、団体とか当事者から意見を聞く機会を持っているということですね。ぜひ高齢者の団体、シニアクラブ連合会とか社協とかシルバー人材センターへ適宜、意見を聞くようにしていただきたい。障害者に関しても、健常者にはわからないような、きめ細かな視点があると思うので、その辺についてもお聞きします……、お聞きしますじゃなくて、そういうことを指摘したいと思います。  それから、2件目、府中市内の誤発進の事故はどのくらいかということです。事故の集計は行っていないということです。事故件数と運転操作の誤りについて答弁されたんですけど、何か年々減っているみたいですね。この中身について、年齢構成はどういう年齢構成なのかわからない、それから、重大な事故がこの中に含まれているのかどうかというのもわからないですから、検証してないということで、しようがないんですけど、件数はふえていないんですけど、一旦事故が起きると重大化するということでありますから、その辺、注視していただきたいと思います。  それから、免許証の自主返納、年々、返納者がふえているということですね。府中警察署の件数としても、平成30年、363件から令和元年、687件って、これもテレビなんかでしょっちゅう高齢者のブレーキとアクセルの踏み間違いによる重大な人身事故等を四六時中やっていたので、それを見て、そろそろ返納しようかという人がふえているんだと思います。私の周りでも、もう免許証を返納したという人がかなりふえていますね。そういうときに、運転免許証を返納するときの、府中市としての特典、何かあるのかどうか、その辺について2回目、お聞きします。  とりあえず、その辺についてお聞きします。 192 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、1件目の2回目の御質問の1点目、だれでもトイレ、エレベーター、建物入り口の段差を解消している施設及び建物入り口の改修内容についてお答えいたします。  だれでもトイレ及びエレベーターにつきましては、市庁舎、文化センター、府中の森芸術劇場など、幅広く市民利用が見込まれる多くの公共施設において設置しております。また、建物入り口の段差への対応につきましても、ほとんどの公共施設において、手すりや簡易なスロープの設置の改修工事などを行い、利用する皆様に支障がないよう配慮しております。  以上でございます。 193 ◯赤岩 直教育部長 次に、学校施設のだれでもトイレの設置状況とエレベーターの設置数についてお答えします。だれでもトイレにつきましては、昨年8月末に竣工した第二小学校の増築棟に設置したものを含め、現在、小学校で8カ所、中学校で6カ所、計14カ所に設置しております。  次に、学校施設におけるエレベーターの設置数につきましては、現在、小・中学校合わせて11校において18台のエレベーターを設置している状況です。
     以上です。 194 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、公園等のトイレの設置状況につきまして順次お答えをいたします。  初めに、洋式化しているトイレの数でございますが、全部で16カ所でございます。  次に、オストメイト対応のトイレの数でございますが、16カ所のうち10カ所、オストメイト対応のトイレが設置されてございます。  最後に、今後の改修計画でございますが、府中市インフラマネジメント計画におきまして、公園におけるトイレ等の便益施設につきましては、機能を欠かさないことを前提に、集約化などの可能性を考慮して更新することとしておりますので、更新の際にはバリアフリー化の対応を進めてまいります。  次に、市内の駅の数とエレベーターの数についてでございますが、市内には14の駅がございまして、駅の改札内に24基、改札外に16基、合計40基のエレベーターがございます。なお、改札外に設置されているもののうち、鉄道会社が管理しているものが10基、市が管理しているものが6基となってございます。  次に、歩道橋のエレベーター化の考え方でございますが、本市の管理する歩道橋は、道路、鉄道などをまたぐ歩道橋が15橋ございます。既設歩道橋の多くは、バリアフリーの考え方が一般的となる前に建設されたもので、現在のバリアフリーに関する基準に適合していない場合がございますが、西府駅南側西府崖線歩道橋、分倍河原駅人道橋の2橋につきましては、歩道橋架設後にエレベーターを設置いたしました。また、今年度から予定しております甲州街道をまたぐ府中スカイナード改修工事に伴い、エレベーターの設置を予定しているところでございます。  しかしながら、本市の歩道橋につきましては、エレベーターの施設の設置スペース、歩道橋の構造や利用状況などの諸条件を検証いたしますと、全ての歩道橋にエレベーター化を実現することは非常に困難なものと考えてございます。  以上でございます。 195 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、バリアフリーマップの内容と市民への周知方法についてでございますが、初めに、このたび作成いたしますバリアフリーマップにつきましては、地図上に施設のバリアフリー情報を掲載するだけではなく、心のバリアフリーに対する理解も深めていただけるものにしたいと考えております。  具体的には、公共施設や商業施設などにおける車椅子対応トイレの有無や出入り口の段差情報などのバリアフリー情報のほか、まち歩きイベントを通して気がついたこととして、例えば「点字ブロック上だけでなく、その周辺でも、障害物があると、視覚に障害のある方の通行の妨げになる」といった気づきのコメントを写真つきで掲載するほか、バリアフリーの意識の向上につながるような情報を掲載することを考えております。市民への周知方法につきましては、市の広報紙やホームページに掲載するなど、市民の方々に広く周知できるよう工夫してまいります。  次に、介護保険における住宅改修と高齢者自立支援住宅改修給付事業の違いと費用の一部を支給することについてでございますが、高齢者自立支援住宅改修給付事業は、介護保険の住宅改修を補完する事業となっております。具体的な違いといたしましては、手すりの設置などについては、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活を確保するために住宅の改修が必要と認められる場合は、要介護認定が非該当の方でも対象となること、また、浴槽改修や洗面台、台所の改修など介護保険にはない改修が対象となることでございます。  なお、費用の一部支給につきましては、高齢、障害、どちらの制度においても上限額が設けられており、所得に応じた自己負担分を除いたものが支給されることとなっております。  以上でございます。 196 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、安全運転サポート車に係る2回目の御質問にお答えをいたします。  運転免許証の返納に対する本市の特典についてでございますが、近年、高齢者から運転免許証返納に関する問い合わせがふえてきており、その際に、返納に伴う特典に関する御質問や御要望を多くいただいている状況を鑑みまして、今後、議会で御審議いただくこととなりますが、令和2年度の新規事業といたしまして、高齢ドライバーの交通事故減少に向けまして、運転免許証を自主返納した65歳以上の市民の方に、2,500円がチャージされた交通系ICカードを交付する事業を計画させていただいているところでございます。  なお、警視庁におきましては、高齢者が運転免許証を自主返納した方で運転経歴証明書の交付を受けた原則として65歳以上の方を対象に、高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟店におきまして、眼鏡、補聴器などの購入を初め、レンタカー・レンタサイクルの一時利用や人間ドックの受診など、日常生活におけるさまざまな場面で特典が受けられるサービスの提供を行っております。  以上でございます。 197 ◯21番(そなえ邦彦議員) 2回目の答弁、アのところ、公共施設のバリアフリーのところ、多くの公共施設に設置をしているということですけど、まだ設置とか改修をしてないところもあると思うんで、できるだけ早く改修をしていただきたいということですね。  それから学校の方です。33校中14校……、だれでもトイレ14校、エレベーターは11校、これが多いのか少ないのかちょっとわかんないんですけど、いずれにしても設置費用がかなりかかるということですけど、今、特別支援学級に通う子どもたちがふえているという状況、それから、先ほど言ったように、災害時の要援護者の避難所にもなっているわけです。それから、バリアフリー法によって、法律上の努力義務から義務化に全国的になっているということを考えて、できるだけ早く、だれでもトイレやエレベーターの設置について予算をつけていただきたいということです。  それから、公園の方です。洋式化しているのは16カ所で、オストメイト対応が10カ所、府中市全体で10カ所というのがどういう状況なのかわからないんですけど、やはり身体的な障害を持っている方が利用するときには、そういう対応のトイレが必要だということですから、もうちょっと拡大の方向で御努力をいただきたいと思います。  それから、民間施設への指導です。バリアフリー法によって、床面積が2,000平方メートル以上の病院や百貨店について、スロープやエレベーターを設置するなど段差解消を義務づけするということですね。そういう法律ができたということです。あと、歩道橋の方です。駅のエレベーターもまだ設置されてないところがあるんでしたら、早目に要望して、そういう対応をしていただきたいということです。  それから、歩道橋なんですけど、六小とか九小の前に歩道橋がある。子どもたち、足腰を鍛えるためには歩道橋を使った方がいい、そういうことも言えると思うんですよね。ただし、私の住む北府中の駅、あそこ、歩道橋あるんですけど、都営住宅とか、近隣のかなりお年寄りの方があそこの駅を利用するということで、なかなか歩道橋を渡るのがつらいということで、車が通っているにもかかわらず道路を横断するというような、何回も見ていますけど、設置が可能かどうかわからないんですけど、ぜひ検討をしていただきたいということです。  それから、バリアフリーマップです。令和3年3月ごろにつくるということですけど、なるべく早く作成をしていただきたいということ。それから、周知方法です。弱者の方が一目でバリアフリー対応の場所がわかるような、そういう周知方法をぜひ検討していただきたいということです。  それから、高齢者、障害者への対応です。助成ですね。さらに、きめ細かな財政的な支援をお願いしたいということ。いずれにしても、ユニバーサルデザイン等を考えながら、府中市民が健常者、弱者の差なく、在宅でも外でも安心して暮らせる、また、市外の人が安心して訪れることができるような、そういうまちにしていただきたい。  特に視覚障害者、聴覚障害者に対しての配慮、それから、駐車場、駐輪場へのバリアフリー化です。また、車椅子が安心して通れる道路の整備等についても御配慮いただきたい。きょうの新聞に、日野市がですね、市内の小規模店舗が障害者の客に配慮して、バリアフリー化する工事などを行う際の助成制度を設けるということですね。4月から施行するということですね。ぜひこういうことも参考にしていただきたいと思います。  国土交通省の担当者が、バリアフリーを進める取り組みを、東京五輪・パラリンピックのレガシーとして残せるようにしたいということを言っておりましたけど、ぜひ府中市もそういう方向でお願いしたいと思います。  それから、サポート車の方です。特典ですね。他市では、バスとかタクシー等の交通機関を利用する際にも補助をしているというようなところもありますので、ぜひその辺も検討をお願いしたいと思います。  冒頭に言った全国のいろんな都市で、サポート車とか危険運転の防止のための装置、それに補助金を出しているというところが、私の知るところでも、答弁にもあった東京都も含めて、兵庫県、それから神戸市、横須賀市、日光市、福岡のうきは市、沖縄の石垣市、長野の塩尻市、坂城町、飯綱町、小川村、高知の奈半利町、宮崎の新富町、奈良の斑鳩町、岡山の美咲町と、多くの自治体で助成をする制度を採用しているということですから、ぜひその辺のところを御検討いただくことをお願いして、私の質問を終わります。 198 ◯議長(横田 実議員) 以上で、そなえ議員の質問を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 199 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 200 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。  なお、明日午前10時より本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。              午後5時52分 延会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...