憲法25条に基づく
社会保障として、国民皆保険を下支えし、
地域住民の暮らしと健康を守る国保に取り組む自治体の姿勢が問われています。
国保の構造問題、税や
社会保障の
基本理念である「
応能負担原則」から逸脱した「
人頭税方式」問題などある中で、
国保税の高騰を抑えるため自治体が行っている
法定外繰り入れは、自治体の「
人権配慮」とも言われています。
私
たち府中社会保障推進協議会は、府中市に対し、次回
値上げの中止と、現行の
一般会計からの
繰り入れの継続を求めることとあわせて、他市の国保でも進めている、
子育て支援、低
所得者支援に資するよう幾つかの提言をいたしました。
市当局からは「
子どもの
均等割減免など
多子世帯への
支援策について、
先進自治体の取り組みを注視しながら調査検討する。」との回答をいただいています。
私たちの調査でも、
子どもへの
保険税軽減が、昭島市、東大和市、
あきる野市、清瀬市、
武蔵村山市などで、
多子世帯への支援として実施されています。
以上の状況から下記の事項を、市の施策として、できるだけ早期に実現できますよう市議会としての御配慮をお願いして陳情いたします。
陳情事項、
子育て支援に資するため、
多子世帯の
子どもの
国保税の軽減を図ること。
以上でございます。
4
◯高津みどり委員長 陳情関係者の方がお見えになっておりますが、
補足説明についてはいかがいたしましょうか。
〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕
5
◯高津みどり委員長 それでは、
委員会を休憩し、
陳情関係者の方から
補足説明を受けます。関係者の方、こちらにお願いいたします。
午前９時33分 休憩
午前９時42分 再開
6
◯高津みどり委員長 では、
委員会を再開いたします。
これより質疑・意見を求めます。
結城委員。
7 ◯結城
亮委員 じゃ、１点だけ。この
多子世帯の
子どもの
保険税の軽減のことで、東京都は国に対して何か要望などを上げていれば、つかんでいればちょっと教えてください。１点だけ。
8
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。どうぞ。
9
◯中村孝一保険年金課長 東京都からということではございませんが、
市長会の方から
予算要望ということで、東京都に対して、子供の軽減の制度について創設をお願いするということで国に要望していただくように、要求の方はしております。
以上でございます。
10
◯高津みどり委員長 御答弁、終わりました。よろしいですか。
ほかに御発言は。
手塚委員、どうぞ。
11
◯手塚とし
ひさ委員 ちょっと何点か確認でお尋ねしたいんですけど、まず
値上げがこの陳情文、隔年ごとに同様な
値上げをするということが計画されていると書いてありますが、これはそういうことで、１年おきに
値上げするみたいなことが何かで出されているんでしょうか。つかんでいれば教えてください。
次回
値上げと書いてあるんで、もしそういうことであれば、次回の
値上げというのはいつになるのかということを教えてください。
あと、他市の事例が５市ぐらい出されていますが、ぱっと見で私の感覚なんですけども、比較的、
子どもの数が少ないのか、
減少傾向にあるとか、そういうふうな市が多いのかなみたいにイメージとして感じるんですけども、その辺、府中市と比較してどんな状況なのかわかれば教えてください。
あと、今の答弁のところと関係するんですけど、
市長会からは直接国に要望しているということではなくて、東京都を通じてという理解でいいんですか。もう１回、そのことを教えていただければと思います。
あと、もしもこのことを実施した場合に、府中市の対象が何名、先ほどちょっと休憩中にお話がありましたけれども、市が捉えている状況の中で、対象がどのくらいか、やり方にもよりますが、それぞれ先ほどの例でも市によってやり方が違うんで、どういうやり方をとるかということで変わってくるかもしれないんですけれども、そういう対象がどのぐらいあって、実際に先ほど１億何がしという話もありましたけれども、市の負担がそのやり方にもよりますけど、どのぐらい持ち出しがふえるとか、その辺も教えてください。
さらに、申しわけないんですけれども、現行の国保について、滞納とかがどのぐらいあるのか、どんな状況になっているのか、その辺の状況をあわせて教えてください。ちょっといろいろですけれども、よろしくお願いします。
12
◯高津みどり委員長 順次御答弁、お願いいたします。どうぞ。
13
◯中村孝一保険年金課長 値上げというところでございますけれども、そちらにつきましては、府中市の平成30年度に作成しました国保の
財政健全化計画、こちらの方で２年に一度、見直しを行うということで、その年の状況を見て、一応その計画にはこのぐらいの削減を、その他
一般会計赤字と言われている部分を削減していくという数値、載せておりますけれども、２年に一度、その辺を見ていく、見直していくということでございます。
それから、次回につきましては、来年、国保の
運営協議会の方で検討していただいて、その後、議会の方にもお諮りしていく。その見直したものにつきましては、再来年からが対象になるという形になります。
それから、子供の状況でございますけれども、18歳未満の
お子さんの状況で、平成25年度から平成31年度のところでお答えさせていただきますと、府中市は、平成25年度に18歳未満の
お子さんが４月１日現在で４万1,505人、平成31年度では、
令和元年度では４万1,531人で26人の増となっております。
次に、昭島市でございますけれども、こちらにつきましては、平成25年度が１万7,557人、平成31年度が１万7,163人で394人の減。東大和市が、平成25年度が１万4,095人、平成31年度が１万3,486人で609人の減でございます。
あきる野市につきましては、平成25年度が１万3,811人、平成31年度が１万2,576人で1,235人の減となっております。清瀬市は、平成25年度が１万1,606人、平成31年度で１万1,322人で、284人の減、
武蔵村山市につきましては１月１日の数値になるんですけれども、平成25年で１万3,226人、平成31年で１万2,559人で667人の減となっております。
それと陳情につきましては、要望につきましては、東京都への
予算要望ということで、東京都から国に要望していただきたいということで出しております。
次に、府中市で実際に行った場合のモデルとしての人数と金額でございますけれども、例えば18歳未満の子供が２人以上いる世帯が1,224世帯、18歳未満の子供の人数が2,
826人でございます。そのうち２人目以降の子供の人数が1,602人となっておりまして、１人当たりの１年間ずっと加入していた状況ということでお答えいたしますと、医療分の均等割については１人
当たり年額２万3,320円で、無料化した場合には3,735万8,640円、
後期高齢者支援分の均等割については、１人
当たり年額が7,140円でございます。無料化した場合、
後期高齢者支援分の
均等割額が1,143万8,280円となりますので、合わせますと4,879万6,920円となります。
以上でございます。
14
◯高津みどり委員長 お願いいたします。
15
◯青木葉一幸納税課長補佐 最後に滞納者の推移でございますが、過去３年間でお答えさせていただきます。平成28年度、7,056人、平成29年度、6,463人、平成30年度、6,000人でございます。
以上でございます。
16
◯高津みどり委員長 答弁が終わりました。
手塚委員。
17
◯手塚とし
ひさ委員 まず最初の見直しの件については、見直しということでありましたんで、必ずしも
値上げということではないということで、理解でよろしいですか。そこを改めてね。文章の中では隔年で
値上げとあるんですけど、隔年で見直して、もしかしたら値下げすることもあるということも考えられますか。ちょっとその見直しで据え置きということもあるんだと思いますが、その辺の考え方をもう一度、教えてください。
あと、他市の状況、それぞれこの５市について調べていただいて、御答弁いただいたんですけれども、ちなみにこの近隣の例えば調布市とか、この近隣の市、三鷹市とか、武蔵野市とかはそういう動きがあるのかどうか、もしつかんでいれば教えてください。
今、御答弁いただいた市は、どちらかというと
子どもの数が減っている市が多いようですから、ある意味、
少子化対策の一環というようなことで実施している可能性もあるかなと、ちょっと個人的にはそういう受けとめ方もしたんですけれども、府中市としては、現状でも
子どもの数がふえている状況ですから、今後ももし実施するとしたら、結構また
一般会計からの
繰り出しをふやさなき
ゃいけないかなみたいな感じを受けたんですけれども、ちょっとその辺のことで教えていただければと思います。
あと、数字を教えていただいたんですけれども、大体状況はわかりましたんで、5,000万円近い、4,800万円強の、ふえるだろうということで、そこは理解させていただきましたけれども、そこはそれで受けとめさせていただきます。
あと、滞納の、例えば金額的におおよそで結構なんですけれども、どのぐらい
滞納額があるかというのは、資料があれば教えていただきたいんですけど、人数は7,000人とか6,000人とかいただいたんですけれども、おおよそどのぐらいの
滞納額が現状であるのか、そこをもう１回、わかれば教えてください。
以上です。
18
◯高津みどり委員長 答弁、お願いいたします。
19
◯中村孝一保険年金課長 見直しについては必ず
値上げかという話でございますが、一応、その他
一般会計繰り入れを削減していくということで計画がございます。そこに目標額が一応載っておりますので、見直す年につきましては、その年、その金額をクリアできるかどうかというところが一つ、目安になってくると思うんですけれども、給付が減るとか、そういった状況で、
繰り入れが目標値に達していれば、
値上げをしないということも考えられる選択ではあると思います。ただ、なかなか値下げをするという形には難しいかなと。実際問題、府中市、25億円、26億円のその他
一般会計繰り入れをしている状態がございますので、そこは難しいかなと考えております。
それと武蔵野市や三鷹市等の近隣市の状況でございますけれども、そちらの方で子供の
多子世帯についての軽減についての来年度以降行うというような動きについては、特に聞いているところはございません。
20
◯高津みどり委員長 お願いします。
21
◯青木葉一幸納税課長補佐 済みません。
滞納額の過去の推移でございますが、手元にちょっと数値が……（「過去じゃなくて、現在だけで結構です」と呼ぶ者あり）現在の手元の数値は持っておりませんので、ちょっとお答えができません。申しわけございません。
22
◯高津みどり委員長 よろしいですか。後でよろしいですか。はい。
23
◯関田和馬納税課長 滞納額の関係でございます。大変失礼いたしました。
24
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いします。
25
◯関田和馬納税課長 過去３年間で現
年度課税分の未済額につきまして、お答えさせていただきます。平成28年度が100万円単位で申し上げますと３億1,300万円、平成29年度が２億5,600万円、平成30年度が２億5,300万円でございます。
以上でございます。
26
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
手塚委員。
27
◯手塚とし
ひさ委員 状況はわかりました。必ずしも
値上げではないということで理解をまずさせていただきました。
あと、他市の状況、この近隣の動きはない、余り聞いてないということですけれども、そうすると、やっぱり府中市もどちらかというと、まだまだ現状では
子どもがふえるんじゃないかというような状況で。じゃ、例えば23区とかでやっているところはないわけですよね。ちょっとその辺、もし東京都23区とかで、やっぱり
先進事例というようなことであれば、どうなのかなと思ったんで、もしその辺、つかんでいれば教えてください。
あとの状況はわかりましたが、３億円とか、２億5,300万円の滞納があるということで、これは以前から、３億円以上あったのを２億5,000万円ぐらいまで下げたということについては、
それなりの努力をされているのかということで評価はさせていただきますが、やはりこれだけの滞納があるということについては、ちょっと問題なのかなと思っていますので、どうしても納められない方は
それなりにいらっしゃるというのは理解しているんですけど、中にはちょっと悪質というか、納められるのに納めない方もいるのかなと感じましたんで、またその辺については、今回の陳情の趣旨とちょっとずれるかもしれないですけど、私は何を言いたかったかというと、やっぱり滞納を減らすことによって、先ほどの
一般会計からの
繰り出しをもっと下げられるんではないかと思ったものですから、その辺は、この点については、今後も引き続き
滞納削減に努力をいただければと思いますので、よろしくお願いします。
ちょっと23区のことがわかれば、そのことだけお尋ねします。
28
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。
29
◯中村孝一保険年金課長 申しわけありません。区についてはちょっと調査しておりませんので、把握ございません。申しわけございません。
30
◯手塚とし
ひさ委員 わかりました。じゃ、意見は後で申し上げます。
31
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。
村木委員。
32 ◯村木
茂委員 手塚委員とかいろいろ聞いておりましたんで大体わかりました。意見は後ほどということで、ちょっと聞きたいんですけど、
子供支援、いわゆる
社会保障に含めた子供の支援、府中においても中学生まで
医療費無料という制度があるわけで、これも国の政策の一環だと思うんですけれども、子供に対しての
支援策というのが広くあると思うんですが、その辺はどの程度のものか、聞きたい点、１点。
それから、この
社会保障費が大体増大している中で、これらも含めた中で、
多子世帯の子供にということはよくわかるんですが、先ほど来聞いているように、財政的な負担が今後見通せる、どのぐらい、例えばこれを想定した中でどのぐらい見通せているのか、その辺も教えていただければ。２点だけちょっと聞かせてください。
子供に対する対策というのは、別に福祉だけじゃなくて、子供、子育てだって含めて、そういうものに対する
教育委員も含めた中で、総体的でどのぐらいのものが一人頭でもいいし、総額でもいいから、わかれば。わかる範囲内で結構です。
33
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。（「ざっとでいいよ。分かるなら。それだけ社会的に広いんだよ。だから、広いんだよ、それ」と呼ぶ者あり）わかる範囲でということですか。お願いいたします。
34
◯中村孝一保険年金課長 ちょっと
保険年金課といたしましては、子供全体の支援の状況というのは把握がございませんで、申しわけございません。
次に、財政的な見通しというところでございますけれども、先ほどもお答えさせていただいているところではございますけれども、約5,000万円ほどの歳入の減という形でこの制度を行うとございます。府中市につきましては、ちょっと
お子さんの数も減という傾向ではないというところがございますので、それがどのぐらいふえるかというのは、また地域のマンションの状況とか、そういった建設の状況とかにもよってもいろいろと変わってくるところでございますので、正直、何とも見通しの方は難しいところでございますが、これから国保につきましては、その他
一般会計のところにつきましては、削減の努力をしていかなければいけないという状況にございますので、こちらの方がもしも行った場合の財源といたしましては、その他
一般会計繰り入れをふやすか、もしくは保険料のところに上乗せさせていただくかという形の二つしか方法としてはないかなと思っておりますのでなかなか、現在でも二十数億円の、国保でない方たちからも
国民健康保険の方に支援いただいている中では難しいかなというような感じがしております。
以上でございます。
35
◯高津みどり委員長 御答弁、終わりました。よろしいですか。
支援策について。
36 ◯村木
茂委員 結構です。
37
◯高津みどり委員長 わかりました。ほかに御発言ございませんか。奈良崎委員。
38 ◯奈良崎久和委員 今、質疑があったので大体のところはわかったんですが、１点、
国保税そのものの水準ということで、府中市が26市の中で、府中市の
国保税のどの程度のところに位置しているのかということと、もしわかれば、細かい数字はいいんですが、例えば今、軽減を行っている５市、
子どもの状況は先ほど質疑でわかったんですが、
国保税としてはどの程度の水準にあって、それを軽減しているということになると思うんですが、その辺のところがもしわかれば教えていただければと思います。１点だけ。
39
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。どうぞ。
40
◯中村孝一保険年金課長 府中市の１人当たりの国保の保険料ということになるかと思いますけれども、ちょっと具体的な、今、数字は持ってないんですけれども、26市の中では非常に低い方、25位か26位ぐらいのところに位置していると認識しております。
それから、今回の５市のところについてでございますけれども、今回対象になっているのが均等割でございます。その医療費と介護分、こちらの二つの対応になると思いますので、そちらでお答えいたしますと、府中市は医療と……、介護じゃない、失礼いたしました。
後期高齢者支援分です。この二つを足した金額が府中市の場合には３万460円で26市中25位でございます。そして、昭島市が３万9,000円で８位でございます。そして、東大和市、こちらが３万8,900円で10位、
武蔵村山市が４万2,200円で５位になります。
あきる野市につきましては、こちらはまだ平等割というのがありまして、２方式になっていないので、一概に比較ができないんですけれども、この平等割の方を除きますと３万1,100円で24位になります。ただ、この平等割が7,200円ありまして、それを足すとまた真ん中辺の順位に上がってくる、そういう形でございます。あと、清瀬市、失礼いたしました。清瀬市が３万8,000円で13位になります。
以上でございます。
41
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
42 ◯奈良崎久和委員 ありがとうございました。いいです。以上です。
43
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
44
◯高津みどり委員長 それでは、意見等ございませんでしょうか。御発言ございませんか。
手塚委員。
45
◯手塚とし
ひさ委員 やっぱり
多子世帯で
国保税が高くて困っている方が多くいらっしゃるということについては、
それなりに私も認識しているんですけど、今回、とりあえず５市の例が出されたんですけども、この近隣市でもまだ動きがないということで、できたら23区でもどうなっているかというのをちょっと調べてもらいたいなというのが一つあります。
それと、滞納について、２億5,000万円とか滞納があるんですけども、その中で例えば
多子世帯の方がどのぐらい滞納しているかというふうなことが多分今はわからないと思うんですけど、できましたら、ちょっと調べてもらいたいなと思いますので、そういうふうなことも含めてもう少し状況を見まもりたいという考えがちょっとありますので、できましたら、今回は継続ということにさせていただいて、改めて、ちょっと次回にでもその辺を明らかにした上でどうだろうと思いますので、継続審査を主張させていただきます。よろしくお願いします。
46
◯高津みどり委員長 ほかに御発言。
村木委員。
47 ◯村木
茂委員 先ほど来いろいろ議論を聞かせていただいて、世界に冠たる国民の皆保険制度が今ここにおいて、もうここ何十年前から弊害が出てきているというのは事実であるし、
一般会計から
繰り入れているということ自体がやっぱり何かそこには問題があるということの中で、２年前には東京都の方に、連合として財政負担をお願いして幾らか軽減を図ってきたという制度もあります。
確かに所得の低い方には保険の見直しとか、保険を無料にしたり、いろいろ軽減策が私はあると思っておりますし、ありますし、それらが全てではないし、また一方では
それなりの負担をしなきゃいけない制度でもあるし、それから、もう１点、ややもすると支払い側のみを見ているんだけれども、これは国の制度の中の弊害の一つとして、医療者側、いわゆる病院や薬剤関係の点に関しては余り議論されてないということもあるので、我々としては、この
多子世帯に
国保税の軽減というのは、気持ちはよくわかるけれども、やはり皆保険制度の根本である、お互いに保険制度が相互扶助という基本的な考え方からいけば、将来にわたっては今後検討していかなければならないことはよくわかるんですけど、きょう出てきて、またこれから、先ほど来出ている他市の状況、昭島市、東大和市、それぞれ市の財政負担、また財政背景、またその市の経過等も背景を知らなければ、我々府中市と同等に見ることもできないと思うし、今後またこれを一つの材料として検討していくということで、私はそうであるならば、継続を主張して、今後の何かの研究材料、また今後の財政的な負担も含めた総合的な検討としていっていただきたい上に、継続として主張します。
48
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。奥村委員。
49 ◯奥村さち子委員 さまざま説明いただきまして、わかりました。府中市における
保険税の
均等割額が低いということで、
一般会計からも
繰り入れが25億円されているということで行われているということですし、子育ての支援についてもさまざま施策は行われていますが、今回の陳情については、
子育て支援という考え方、そこに基づいての陳情と捉えております。
国民健康保険に加入している子育て世帯の方への負担軽減というのは、大きな施策として考えるべきものと考えます。府中市として、
子育て支援の観点から、この陳情について積極的に取り組んでいくべきだと考えております。軽減内容についてはまた慎重に検討しつつ、今回、この陳情については、採択を主張いたします。
50
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。奈良崎委員。
51 ◯奈良崎久和委員 質疑でもろもろ、今置かれている状況等々もわかったんですが、やはり本来であれば、先ほど答弁にもあったとおり、
市長会等の要望にあるとおり、やはり広域、あるいは国の単位でその方向性を示せれば一番いいのかなとは思います。その意味で、各市ごとの単位で対応するということについては、本来であればということではございますが、
多子世帯の子育てに係るさまざまな経費等も含めて、大変な状況というのは、陳情者の話ではありませんが、わかるところではあります。
しかしながら、先ほど
国保税全体の状況も確認いたしましたが、府中市は今後、その他
繰り入れの見直し等自体を図っていかなきゃいけないという状況にあることは、あると思いますが、それでも現状かなり低く負担が抑えられているということもございます。あえて比較する必要もないんですが、今回、制度を取り入れている市からすれば、やはりかなりの負担減にそもそもなっているという状況かなと思います。
また、当然
子ども医療費等も中三まで東京都及び府中市の負担で無料というような、全体としての負担軽減を図るということもされていますし、今回の幼児教育の無償化でも、ゼロ歳から２歳に関してはやっぱり
多子世帯ということで、角度をつけた形で一定の負担軽減が国の制度及び東京都の加算も含めて図られている状況等もあると思うんですね。そういう意味で手厚くいろいろな角度でその負担軽減を図ろうという大きな流れの中にあるのかなとも思います。
したがって、本来であればというところも踏まえて、今回、東京都を通じて国に要望しているという側面や、他市の状況等ももう少し見させていただくということで、今回に関しては、私も継続をした上で、次回に向けて少し調査等もさせていただければと思っておりますので、継続を主張いたします。
52
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。
結城委員。
53 ◯結城
亮委員 私はこの陳情にもありますように、人頭税的な性格もあると。それから、
子育て支援策として、ぜひ国がこれを決断してやっていただきたいと思うんですが、それに先駆けて、自治体としてもこういう先進的な施策をぜひ何らかの形で実現してほしいというのは、私も賛同いたしますので、賛成をいたします。
54
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
55
◯高津みどり委員長 それでは、継続審査との御意見がございますので、まず継続審査について、お諮りいたします。
初めに、継続審査に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
56
◯高津みどり委員長 挙手多数でございます。よって、陳情第27号は、継続審査に付すべきものと決定いたしました。
──────────────────
２ 陳情第28号 介護保険ケアプラン作成に自己負担の導入をしないことを国に求める
意見書提出の陳情
57
◯高津みどり委員長 次に、
付議事件２、陳情第28号 介護保険ケアプラン作成に自己負担の導入をしないことを国に求める意見書提出の陳情を議題といたします。
陳情の朗読をお願いいたします。どうぞ。
58
◯関根美保議事課長 陳情人住所氏名は府中市晴見町２－15－５
府中社会保障推進協議会会長、
小松雄三さん、件名は介護保険ケアプラン作成に自己負担の導入をしないことを国に求める意見書提出の陳情。
政府は来年の通常国会に提出を予定している介護保険制度改定案で、今は無料のケアマネジャーによる居宅介護支援（ケアマネジメント）費に１割負担を導入しようとしています。
介護が必要な状況に直面したとき、生活の困り事や、利用者がどんなふうに暮らしたいか希望を聞き、デイサービスやホームヘルパーなど介護保険サービスを利用できるようにするのが居宅介護支援で、その計画書がケアプランです。
居宅介護支援の報酬は、介護保険から出ており（10割給付）、介護の相談支援は無料です。
負担なくケアマネジャーが相談に乗ってくれる、誰もが相談を受けられるという平等性は介護保険にとっても重要なことでもあります。
１割負担が導入されれば、払える人は介護保険にたどり着けるけれど、払えない人は保険制度の中にさえ入っていけないことになり、みんな保険料を払って、誰もが介護保険を使っていいはずなのに、介護保険にアクセスできない人をつくっていいのか、ということになります。
また利用料負担が導入されると、費用負担を理由に「介護の虐待ケースへのケアマネジャーの介入が妨げられる状況が発生し得ると思う」という東京都介護支援専門員研究協議会のアンケート結果（会員2,200人の77％）も報じられています。
介護保険制度が始まったときから、居宅介護支援は非常に重要なサービスなので10割給付とされました。今も同様です。ケアプランの有料化ではなく、利用者が自己負担なく居宅支援を受けられる環境を維持することが一層重要になっています。
以上の理由から、下記の事項を陳情いたします。
陳情事項、介護保険制度改定で、ケアマネジャーによる居宅介護支援（ケアマネジメント）費に１割負担を導入しないよう府中市議会として国に意見を上げてください。
以上でございます。
59
◯高津みどり委員長 陳情者の方がお見えになっておりますが、
補足説明についてはいかがいたしましょうか。
〔「お願いします」と呼ぶ者あり〕
60
◯高津みどり委員長 それでは、
委員会を休憩し、陳情者の方から
補足説明を受けます。陳情者の方、こちらにお願いいたします。
午前10時16分 休憩
午前10時24分 再開
61
◯高津みどり委員長 それでは、
委員会を再開いたします。
質疑・意見を求めます。
村木委員。
62 ◯村木
茂委員 現状、政府が今、検討協議会を行っている中の情報がどの程度、市町村に入ってきているのか、今の政府の方針、
社会保障プラン等々の現状のわかる範囲内で教えてください。
それから、もう１点。介護保険制度の中の居宅介護支援に対する、ケアプラン作成に対する件数とか、または金額等々を教えてください。２点。
63
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。どうぞ。
64 ◯阿部憲靖介護保険課長補佐 それでは、１点目の国の検討状況でございますが、国では
社会保障審議会の介護保険部会で検討を重ねているところでございます。一番直近ですと12月５日に介護保険部会が開かれまして、その中で各委員の質疑であるとか、意見を集約していると、そのような状況でございます。
その中で事務局の方が上げています介護保険のケアプランの有料化ですとか、そういったものにつきましては、かなりの賛否両論といいますか、反対意見、慎重にするべきというような意見が多発しておる状況がありまして、これを受けて政府では、今度の法改正には、この辺は見送るというような動きをしているというような一部報道がある状況でございます。
続きまして、ケアプランの件数でございますが、平成30年度の実績でお答えいたします。給付金額が８億5,100万円程度、人数が延べ人数で7,581人となっております。こちら１人当たり１カ月に換算しますと１万2,066円というような負担になります。
以上でございます。
65
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
村木委員。
66 ◯村木
茂委員 現状はわかりましたんで、後ほどまた意見を述べさせていただきます。
67
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。
手塚委員。
68
◯手塚とし
ひさ委員 今、対象の数字の答弁がありましたけれども、実際に府中市としては、この関係で何か支出とかというのはないわけですね。市の今回のこのケースについては、市の財政については、影響はないということをまずちょっと確認、聞かせてください。
あと、もしもこの制度が導入されたとすれば、その対象の方が１年間で負担するのは、さっきの１万2,000円という額ということになるんですか。ちょっと個人、もしこれが導入されて、ケアプランを例えば年間何回か作成するようなケースもあったりするのか。その辺で、ちょっと個人負担が、もし導入されたらどのぐらい年間でかかる可能性があるのか、１割負担ということで、その辺、もう１回、ちょっと教えていただければと思います。
あと、陳情の中にケアマネが介護の虐待ケースというようなことが書いてあるんですけれども、実際にケアマネがそういう虐待とかの件数とか、そういうのを把握されているのか。実際、例えば府中市の中でそういう介護の虐待というのがどのぐらいあるかというようなことをつかんでいらっしゃいますか。もしわかれば、その辺教えていただいて、それで例えば刑事事件とかになったりしているケースもあるのかどうか、わかる範囲でその辺のことを教えてください。
以上、よろしくお願いします。
69
◯高津みどり委員長 順次御答弁、お願いいたします。
70 ◯阿部憲靖介護保険課長補佐 それでは、府中市の支出という点での御質問でございますが、負担がふえるわけなんですけれども、府中市といたしましては、低所得者に対する利用料の軽減というような事業をやっておりますので、１割負担が出ることで、その負担分を25％、市が持ち出しをかけて調整することに恐らくなっていくんではないかと考えておりまして、もしそれを導入したとしますと、年間で約1,000万円程度の支出の増が一応見込めます。
続きまして、導入した場合の対象者ですが、先ほどちょっと申し上げました月当たり１万2,066円、これが個人１人当たり平均ということになりますけれども、負担の金額になるという数字になっております。
以上です。
71
◯高津みどり委員長 お願いします。
72 ◯大木忠厚高齢者支援課長補佐 続きまして、虐待のことについてお答えいたします。通報者がケアマネということの集計はちょっと数字にございませんけれども、平成30年度府中市内における養護者による虐待の通報・相談件数は平成30年度で75件ございまして、そのうち、虐待の認定に至ったものが36件となっております。また、この中で刑事事件につながったものがあるかということですけれども、うちの方ではちょっと数字的に把握していないんですけれども、刑事事件に至ったものがあるということは聞いております。
以上でございます。
73 ◯阿部憲靖介護保険課長補佐 済みません、委員長。
74
◯高津みどり委員長 どうぞ。
75 ◯阿部憲靖介護保険課長補佐 ちょっと答弁漏れがありましたので、訂正させていただきます。まずこちらの１割負担がふえた場合なんですけども、給付が減るということになりますので、財源が必要なくなりますということになります。そうしますと、公費と保険料で今まで１割分が出していたわけなんですけれども、それが減るということになりますので、市といたしましては年間で1,000万円程度の
一般会計から特別会計への
繰り入れが少なくなるというようなことになります。
その一方で、１号保険料につきましては、こちらも給付が減るということになりますので、１人当たり28円程度の月当たり保険料が下がるということになりまして、その下がった分を１割負担のケアプランをつくられた方が負担をすると、そのような構図になります。こちらのケアプランなんですけれども、ケアマネが１カ月に１回、必ずその高齢者の方の御自宅に伺って変化がないかをチェックして、変化があれば必要な修正をかけるというようなことになっておりますので、必ずお一人様１回行くということなので、多い方ですと年間12回になります。12回ですので、１万2,000円に12掛けると年額のケアプラン作成にかかる自己負担が、金額が出ると、そういったことになっています。
以上でございます。
76
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
手塚委員。
77
◯手塚とし
ひさ委員 そうすると……、そういう理解でよろしいんですか。そうすると、毎月ということであれば年間で14万円強ですか、そのぐらいの負担をせざるを得なくなるということですか。だって……。だから、１万2,000円というのが10割ですか。だから、その１割で、年間で１万4,000円ぐらいという理解でよろしいんですか。ちょっとその辺をもう１回、確認させてください。そういう一人一人どうかということで、そのあたりをもう１回、お聞かせいただければと思います。
あと、市の持ち出しが1,000万円とかというのはわかりましたが、例えば生活保護を受けているような方も対象に入るわけですよね。例えば生活保護を受けている方の、もし１割負担、導入されるとすれば、その分は市が負担するということに、生活保護の方から出ることになれば、その辺、そういう方がどのぐらいいらっしゃるかとかいうことは、つかんでいるんでしょうか。ちょっとわかれば、その辺教えてください。
以上です。
78
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。２件でいいですね。
手塚委員。
79
◯手塚とし
ひさ委員 済みません、あと虐待の件については、75件で、そのうち、認定されたのが36件というようなことで、そういうケースがあった場合にはどのような対応をされるのか。虐待認定されたその方に対してどういう、府中市として、刑事事件とかなれば別かもしれないですけど、府中市としてそういう虐待のケースに対してどういう対応をされるかということをお尋ねします。よろしく。
80
◯高津みどり委員長 以上、３件でよろしいですか。御答弁、お願いいたします。
81 ◯坪井茂美介護保険課長 まず１件目の自己負担の金額のことでございますが、もう一度、御説明させていただきます。概算で、月で1,342円ほどが自己負担、ケアプランの作成にかかると考えておりますので、年間で要介護者の場合、平均１万3,425円ですので、その１割が自己負担になると考えております。
２番目の生活保護の金額でございますが……、済みません。失礼いたしました。要介護者の平均が１万3,425円と考えております。
２番目の生活保護の関係でございますが、生活保護の人数は申しわけございませんが、今、手元にございませんが、ほかの介護保険の保険料と同様に、やはり低所得の方に対しては何か負担の補助をしなければならないと現在は考えておりますが、現在、具体的に国の方からどういうことになるか出ておりませんので、それ以降に考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
82
◯高津みどり委員長 お願いします。
83 ◯山田晶子高齢者支援課長 続きまして、虐待の件について、お答えいたします。虐待でございますが、まず今回のようにケアマネジャーの方から通報があった場合には、ケアマネジャーの方から市の方への通報と、あわせて同時に警察等にも通報されるというようなケースが多いと認識しております。その中で市がどのように対応していくかということになりますが、刑事事件としての立件については警察にお任せするといたしまして、この方が引き続き虐待を受けることがないよう、状況に応じて御本人と家族の分離を行ったり、また、地域包括支援センターと連携いたしまして、虐待が継続しないような取り組みという形で支援をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
84
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
手塚委員。
85
◯手塚とし
ひさ委員 何か数字がいろいろその都度変わってきているんで、よくあれなんですけど、要するにこの１割負担が導入されれば、今の1,342円というのは月額かな……。じゃ、年額だとどうなるかというのをもう１回、ちょっと。人によってケアプランの回数が違ったりすることがあるから難しいのかわからないんですけど、１年間の負担額がどのぐらいになるでしょうかということだけ、平均で結構なんですけど、もう一度、教えていただけないでしょうか。
あと、生活保護の関係でお尋ねしたんですけど、そうすると、この制度導入でその分、府中市もさらに負担増になるのかなということをちょっと心配してお尋ねしたんで、それは今すぐわからなければ、改めて調べておいていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
あと、虐待の件については、市も
それなりに対応しているということなんですけど、結構以前から比べて減っていると思っていいんですか。三十何件もある。38件とか、36件とか、その辺もしわかれば教えてください。
以上です。
86
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。
87 ◯山田晶子高齢者支援課長 それでは、虐待の方を先に御答弁させていただきます。虐待の件数でございますが、平成25年度の状況と比べますと、平成25年度は、通報が96件、認定が62件となっておりました。その後、減ったりふえたりというような状況がございますが、先ほど御答弁いたしました平成30年度が75件の、認定が36件という状況でございますので、認定を受けた、虐待認定とされた件数としましては、平成25年度から比較いたしますと約半数には減っているというような状況でございます。
以上でございます。
88
◯高津みどり委員長 お願いします。
89 ◯坪井茂美介護保険課長 済みません。先ほどからの負担額なんでございますが、平成30年度の給付費と考えまして、月平均が1,206円になります。掛ける12カ月になりますので１万4,472円になります。
以上でございます。
90
◯高津みどり委員長 先ほどの年間で１万3,425円という御答弁があったんですが、これは平成30年度が１万4,472円になりますということでよろしいんでしょうか。金額が先ほどの御答弁はちょっと違うようなので確認ということだったんですが。
91 ◯坪井茂美介護保険課長 失礼いたしました。今申し上げましたのが平成30年度の実績の数字になります。ですので、1,206円が月のでございまして、年間で１万4,472円かかっているということになります。先ほどのは基準額の平均になりますので、何度も数字を変えてしまって申しわけございませんでした。
以上でございます。
92
◯高津みどり委員長 御答弁、終わりました。よろしいですか。
ほかに御発言、ございませんか。
それでは、意見、その他ございませんでしょうか。
村木委員。
93 ◯村木
茂委員 先ほどの
国民健康保険もそうですけど、これから介護保険制度もやはりこの先見たときに、政府としては社会保険制度協議会ですか、
委員会の中の一環として、一つとして介護保険制度の見直し、しかし、まだ状況としては１割負担というのはまだ俎上にあがっているわけではなくて、全体を見直した中で、先ほど来言っている年金やら、生活保護やら、いろいろなこれから増大する高齢化社会に対応する中の制度設計の一つとして見られているということでありますし、まだまだこの先、検討の余地があるということでありますし、我々もこの先の制度改革、また制度がどのようになるのか。１割負担にならなければならないなりに、それで結構なことだし、ただ、この部分だけを見たときには、いろいろいい結果であったとしても、またそれがどこかの方にしわ寄せになるし、また、先ほど市の担当者から聞いたように、低所得者に対する制度というものも、また、もし１割負担になったときにまた制度設計というのが変わってくると思っていますし、まだまだこれから検討されている状態であります。したがって、これを少し見守るという意味で、継続を主張したいと思います。
以上です。
94
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。奥村委員。
95 ◯奥村さち子委員 ケアプラン作成の自己負担導入につきましては、生活者ネットワークでも問題があると捉えておりまして、反対の署名活動を今まで行ってきました。ケアマネジメントは、高齢者の方にとりましては福祉の入り口ということで、それは国や自治体がしっかりと補償していくべきものだと考えています。高齢の方からは、どういう状態になったら自分が支援を受けられるのかという不安を持っている方だったりとか、あとは認定を受けた方からは、相談する対象者はやはりケアマネジャーであるという方が多いという現状です。そのような中で自己負担が発生しますと、相談したくてもできないという方がふえるのではないかということが想定されます。
社会保障審議会の中ではまだ議論中ということで、見送りの方向であるということでありますけれども、まだ決定しているわけでもありませんし、やはり地域の方から意見をしっかりと上げていくべきだと捉えておりますので、この陳情については、採択を主張いたします。
96
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。奈良崎委員。
97 ◯奈良崎久和委員 それでは、意見を申し上げます。今回の陳情は、居宅介護支援にいわゆる自己負担を設けないようにという陳情でございます。陳情者の先ほど休憩中のお話の中でも、現在検討中の、
社会保障審議会、介護保険部会等でもさまざまな意見が出ていて、むしろ推進論が少ないとか、その綱引きが行われているというような表現もございました。また、市の答弁の中でも、ケアプランの有料化については、やはり賛否が分かれていて、次回の国会での提案を見送るような動きもあると報道されているということもございました。
ケアプランについては、まさに介護保険導入の入り口へということで幅広く、つまり平等にそのサービスを享受できるということが当たり前と言えば当たり前ですが、必要なことだろうと思っています。また、ただ、介護保険ができてから19年半余りたっていまして、かなり定着をしたと。すると同時に、介護保険の利用料を含めた総量が増加していることもたしかで、それが国及び地方自治体、そして、保険料にはね返ってくるという状況ですので、やはり全体としてさまざまな負担がそれぞれにかかってきているということも一つ、実際のところだろうと思います。
また、このケアプランについては、保険が見ていくということもあって、課題としては、やはりかなりケアマネジャーの力量というかによって、そのケアプランの作成に当たってもかなり差があるということもあるのかなと、私も個人的には母の介護等でケアマネジャーに随分お世話になりましたが、やはりかなりその人、その人、ケアマネジャーの力や、人脈や、さまざまなものでプランそのものにも大きく、個人に寄り添う中で差が出てくるのかなと、そういう課題も恐らく指摘もされている中で、個人負担がないということがその一因にもなっているんじゃないかというような指摘も一方であったりもしているようです。
そういう意味で、今は厚労省、部会の中で検討中で、かなり賛否が割れているという状況です。また、うちの党内やあるいは与党内でもさまざまな意見が出ている状況ですので、この現時点ではあくまで検討段階ということでございますので、どのような方向になっていくのかというのをしっかりと見守っていく必要があろうかと思います。
したがって、本陳情については、趣旨としては、これもあわせて理解できますが、現段階ではここで結論を出すということについては、どうなるかわかりませんので、時期尚早ということで、継続を私も主張させていただきます。
98
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。
結城委員。
99 ◯結城
亮委員 先ほどのやりとりの中で、平成30年度では月1,206円、年間にすると12回だと１万4,000円を超える。かなりのこれは負担になろうかと思います。
今、政府内でもさまざまな意見があって、まだ協議中ということでありますが、やはり今後の今、
社会保障費が圧縮されるという中で、このケアプランのところまで導入ということになると、これは介護保険から遠ざかる方が本当にふえるだろうと思います。ぜひこの段階においても意見書を上げていただきたいと私も思いますので、賛同いたします。
100
◯高津みどり委員長 ほかに御意見ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
101
◯高津みどり委員長 それでは、継続審査との御意見がございますので、まず継続審査について、お諮りいたします。
初めに、継続審査に賛成の方の挙手をお願いいたします。
〔賛成者挙手〕
102
◯高津みどり委員長 挙手多数であります。よって、陳情第28号は、継続審査に付すべきものと決定いたしました。
以上で、当
委員会に付託されました案件の審査を終了いたしました。
──────────────────
協議事項
３ 報告75 後期高齢者医療制度の
保険料率の見直しの動きについて
103
◯高津みどり委員長 次に、
協議事項に入ります。
協議事項３、報告75 後期高齢者医療制度の
保険料率の見直しの動きについてを議題といたします。
本件について、担当者から説明を求めます。どうぞ。
104 ◯青木眞輝
保険年金課長補佐 それでは、お手元の資料に基づき御説明させていただきます。
初めに、１の趣旨についてでございますが、後期高齢者医療制度における
保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき２年ごとに見直すこととなっておりますが、このたび、運営主体である東京都後期高齢者医療広域連合（以下、「広域連合」といいます。）から、令和２年度及び令和３年度における
保険料率の設定についての考え方が示されましたので、御報告させていただくものでございます。
続きまして、２の保険料の軽減措置の継続の（１）平成30年度及び
令和元年度の
保険料率についてでございますが、平成30年度及び
令和元年度の
保険料率の設定に当たりましては、政令に定めるとおりに算定した場合、平成28年度及び平成29年度の保険料と比較して著しく高くなることから、広域連合と区市町村との協議により、
保険料率増加抑制のため、資料中段にお示ししましたアからエまでの４項目、アの葬祭事業といたしまして約80億円、イの審査支払い手数料といたしまして約63億円、ウの保険料未収金補填分といたしまして約64億円、エの所得割額独自軽減分といたしまして約3.6億円の合計約211億円を区市町村の一般財源で補填する２年間の特別対策等を継続して講じております。
なお、平成28年度及び平成29年度の
保険料率の設定において、特別対策等の対象から除外した財政安定化基金拠出金につきましては、広域連合と東京都との協議の結果、平成30年度及び
令和元年度の
保険料率の設定においても、特別対策等の対象から除外しております。
次に、（２）令和２年度及び令和３年度の
保険料率についてでございますが、前回と同じ考え方から、前回と同様に、上記のアからエまでの特別対策等を継続して実施する予定としております。
続きまして、３の今後の予定につきましては、記載のとおりでございますが、最終的には、令和２年１月下旬に開催されます広域連合議会におきまして、保険料などが決定されることとなります。
裏面の２ページをお願いいたします。参考といたしまして、国の概算要求に沿った状況案である令和２年度及び令和３年度
保険料率算定案と現行とを比較した表を掲載しております。表をごらんください。上から３行目、区分の２項目目の
保険料率につきましては、均等割が４万3,300円から４万4,200円となり、900円の増、所得割が8.80％から8.81％となり、0.01ポイントの増となります。また、これに伴いまして、区分の５項目目、１人当たり平均保険料額につきましても、９万7,127円から10万1,254円となり、区分の７項目目の収入額別保険料額も、記載のとおり各階層でいずれも増となる見込みでございます。
増となります主な要因につきましては、被保険者数の増、国による暫定的軽減措置の段階的見直し、１人当たりの医療給付費及び後期高齢者負担率の増などでございますが、
保険料率につきましては、今後、診療報酬改定などによりまして数値は変動いたします。
以上で、説明を終わらせていただきますが、本件につきましては、あくまでも現時点での算定案でありますので、具体的な見直しの内容などが決定されましたら、改めて御報告させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
105
◯高津みどり委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を求めます。
結城委員。
106 ◯結城
亮委員 ちょっと教えてください。先日、ちょっとマスコミの方の新聞の報道を通じて2020年度の後期高齢者医療の保険料上限額、64万円に引き上げるということが
社会保障審議会の医療保険部会で了承されたとあるんですが、この件でちょっと情報がありましたら教えてください。
以上です。
107
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。どうぞ。
108 ◯青木眞輝
保険年金課長補佐 ただいま
結城委員から御指摘のありましたとおり、医療費の増高が続く中で中間所得層の多くの負担がしわ寄せされないよう、所得割の負担を負担している高所得者層と中間所得者層のバランスを考えて提案されているということでございまして、本件につきましては、先ほど申し上げましたように、来年１月の広域連合議会を経て決定されるものと認識しておりますので、64万円ということは現在、承知はしておりますけれども、まだ決定はされていないということでございます。
以上でございます。
109
◯高津みどり委員長 結城委員。
110 ◯結城
亮委員 これは、きょうは議案でありませんので、賛成とか、反対とかではないんですが、私は２年に１回のこの保険料改定については、反対の意思を示してきました。特に今年度は、後期高齢については低所得者の保険料の特例措置を今年度から縮小しているという状況もあります。また、これも新聞報道ですけど、政府は今後、窓口負担２割に拡大するというようなことも、厚労省で今、意見に上がっているというような報道も受けられております。
したがって、政府のこの趣旨としては、中間所得層の保険料の抑制という、そして、この制度を長く継続していくためのという狙いがあるんでしょうけど、私は今の、今日の高齢者の方のいろいろな生活状況と、また、年金の状況など鑑みた場合に、この保険料の引き上げはやるべきではないということは、これは議案ではございませんが、意思と、意見としては申し上げておきます。
以上です。
111
◯高津みどり委員長 ほかに御発言ございませんか。
村木委員。
112 ◯村木
茂委員 ちょっと質問なんですけど、継続ということですから、そのまま予算もほぼ市の財政においては決まって、そのとおりになっているし、広域連合と区市町村の協議も、これはほかにもいろいろな協議がされたと思いますが、府中市において従来どおり保険料設定においても継続という言葉でございますので、この葬祭事業とか、審査支払い手数料、府中市でもほとんど変わらない状況なのか、それともこれから対象者がふえればかなり支出も考えなきゃならないということだと思うんで、その辺の金額、暫定で結構ですけど、将来的な見通し的なものがわかれば教えていただきたいと思います。
以上です。
113
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。どうぞ。
114 ◯青木眞輝
保険年金課長補佐 広域連合から現段階で示されております負担額でございますけれども、保険料軽減に対する負担額、負担金につきましては、１億8,760万円でございます。これを平成30年度及び
令和元年度の際の広域連合から示された額と比較いたしますと約126万円、0.7％の増となる見込みでございます。
以上でございます。
115
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
村木委員。
116 ◯村木
茂委員 やはり予想どおりの大体数字で見込まれていると思うんですが、それはやっぱり市としてもある程度これは予想されたものなのかどうか、ちょっとその点、見解を教えてください。
117
◯高津みどり委員長 御答弁、お願いいたします。どうぞ。
118
◯中村孝一保険年金課長 後期高齢医療につきましては、被保険者の増、それから、医療費の給付費の増というのがございますので、ある程度は増の傾向になるのかなというところは見込んでございます。
以上でございます。
119
◯高津みどり委員長 答弁、終わりました。
村木委員。
120 ◯村木
茂委員 結構です。
121
◯高津みどり委員長 ほかに御意見・御発言ございませんか。よろしいでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
122
◯高津みどり委員長 結城委員から御発言ございましたが、この件につきましては、了承することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
123
◯高津みどり委員長 御異議なしと認め、本件は了承することといたします。
以上で、本
委員会の
協議事項を終了いたしました。
以上で、
厚生委員会を閉会いたします。
午前11時０分 閉 会
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