府中市議会 2019-12-04
令和元年第４回定例会（第19号） 一般質問 開催日: 2019-12-04
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時58分 開議
◯議長（横田 実議員） ただいまから本年第４回
府中市議会定例会を再開いたします。
定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。
────────────── ◇ ──────────────
１．一般質問
2 ◯議長（横田 実議員） 本日の日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。
ここで改めて議員の皆様と執行部、答弁者の皆様にお願いいたします。
議会運営委員会での申し合わせのとおり、質問、答弁は簡潔明瞭に行い、議事の円滑な進行に御協力をお願いいたします。特に答弁のときの質問の繰り返しなどは不要と思いますので、簡潔にお願いいたします。
初めに、遠田議員の質問を許可いたします。23番、遠田議員。
〔23番
遠田宗雄議員登壇〕
3 ◯23番（遠田宗雄議員） おはようございます。議席番号23番、公明府中の遠田宗雄でございます。
今回の一般質問は、災害時における自助、共助、公助の取り組みについて、一括質問形式にて伺います。よろしくお願いいたします。
ことしも台風の影響で全国各地に甚大な被害をもたらしました。10月12日に上陸した台風19号の影響で被災地に設置された
ボランティアセンターの数は2011年の東日本大震災に次ぐ規模となりました。
府中市でも多摩川が増水し、氾濫のおそれがあることから避難勧告が出され、開設された37カ所の避難所に8,280人の市民が避難しました。
私たち公明府中の議員団５人もそれぞれの地域で避難所運営のサポートや地域の巡回などに奔走しましたが、改めて自然災害の恐怖を実感いたしました。
私は、避難所となった第一中学校の体育館で初動班の市職員の皆さんと一緒に自主避難された方々の受け入れに携わりました。その中での体験や避難者のさまざまな声などをもとに今後も予想される災害に対して「命を守る」ための自助、共助、公助の取り組みについてさらなるレベルアップを求め、以下質問いたします。
ア 災害時における自助、共助、公助について府中市はどのように捉え、市民協働と結びつけて取り組もうとされていますか。
イ 台風19号について市はどのような準備をされ市民に周知されましたか。
ウ 防災行政無線を補完する手段として何があげられますか。また、情報伝達の手段として活用されたものはありますか。
エ 当日、市民などからはどのような問い合わせや相談がありましたか。またその対応についてどのように行動されたか教えてください。
オ 避難所での初動班や学校関係者、
地域ボランティアなどの総括はされましたか。
カ これまでの調査から、府中市の被害状況を改めて教えてください。
キ 多摩川流域での被害状況をどのように把握されていますか。それぞれの自治体の対応について、市の今後の取り組みについて参考事例はありましたか。
ク 小河内ダムで余水吐放流が開始されると放流量と河川水位の上昇、府中市周辺までの到達時間など、どのような影響がありますか。また府中市周辺での多摩川堤防の高さは何メートルですか。左岸右岸での高低差はありますか。
ケ 自主避難の際、高齢者や障がい者など、災害弱者の避難支援はどのように考えますか。
コ 避難所としての避難者の受け入れや、備蓄品の確保、施設の安全面・衛生面など施設管理についてどのように行っていますか。
サ これまで実施された防災訓練で役に立ったこと、また、今後の防災訓練で取り入れたいものはありますか。
以上、１回目の質問でございます。御答弁よろしくお願いいたします。
4 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
5 ◯高野律雄市長 遠田議員のアの質問につきましてお答えいたします。
本市では、府中市地域防災計画におきまして、市民、また自主防災組織、自治会、事業主など、そして行政や防災関係機関の３者が連携する自助、共助、公助を基本理念として掲げており、市民が主体的に防災活動に参加するとともに、各機関との協働を進め、地域防災力の向上を図ることとしております。
その上で、全国各地で発生したさまざまな災害から、自助、共助、公助は被害を軽減するためにどれも欠かすことができないものであり、中でも発災直後における自助、共助の取り組みが重要であることを学んだため、平成28年度に
文化センター圏域ごとに自治会、町会、管理組合等を中心とした自主防災連絡会を創設し、市民みずからが主体的に、かつ地域特性にあわせて防災活動にかかわることができるよう取り組んでいるところです。
なお、日ごろから、市民同士、顔の見える関係や相互の信頼関係を構築しておくことが地域防災力の一層の向上にも寄与するものと捉えておりますので、コミュニティの醸成や地域課題の解決に向けた市民活動、市民協働の推進にもあわせて取り組むことで、市民が主体的に地域の防災にかかわる災害に強いまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては担当部長からお答えいたします。
6 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
7
◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、イについてでございますが、本市では、10月11日、金曜日、午前10時30分に
水防応急対策室構成課会議を開催し、台風接近に伴う各課の対応等について確認してまいりました。その後、正午には自主避難所を３カ所開設することを決定しました。午後８時27分に防災危機管理課にて情報収集態勢を敷いて警戒を開始し、その後は順次、気象状況等を注視し警戒に当たっておりました。
市民への周知につきましては、
随時ホームページ等により情報提供を行ったところでございます。
次に、ウについてでございますが、防災行政無線を補完する手段といたしましては、フリーダイヤルを使用した
無料音声応答システムや、有料とはなりますがケーブルテレビの回線を使用した
緊急告知放送端末装置がございます。また、市からの情報伝達の手段につきましては、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」及びテレビのデータ放送にて行っておりました。
次に、エについてでございますが、市民からの問い合わせにつきましては、避難所に関する問い合わせが多く、具体的には避難所の場所、駐車場の有無、ペットの同行避難などについてでございました。その対応については、避難所の場所については近くの避難所を御案内しておりました。駐車場につきましては、市では確保できない旨の説明を行い、避難所近くの駐車場にとめていただくよう御案内しておりました。また、ペットの同行避難につきましては認めておりましたが、体育館内への同室避難はお断りをし、ゲージに入れて軒下などの雨を避けられる場所に避難していただくよう御案内をしておりました。
次に、オについてでございますが、今回の避難所の運営に関しましては、さまざまな方に御協力をいただいたことは認識しておりまして、現在、職員や市民への調査を実施しているところでございますので、結果を踏まえ、今後の対応、対策について検討してまいります。
次に、カについてでございますが、住家被害として、主な被害は、共同住宅の５世帯で床上浸水が発生しました。また、本市が所管する施設の被害状況でございますが、漏水が76件、市道の倒木が１件、公園緑道の倒木等55件、施設等の破損15件、その他、河川敷体育施設の破損などが35件でございました。
次に、キについてでございますが、多摩川流域の被害状況では、近隣市の調布市、狛江市において住宅への浸水被害がありました。こうした事態の検証はこれから進むものと考えており、その結果については今後の参考にしていきたいと考えております。
次に、クについてでございますが、国の京浜河川事務所に確認したところ、小河内ダムの余水吐放流が多摩川の水位上昇に影響を与えていることは確かとのことですが、多摩川の水位上昇の要因として、小河内ダムからの余水吐放流のほかにも上流及び府中市周辺の降雨の状況や多摩川支流からの流入量など複数の事象があるため、小河内ダムからの放流量に対して具体的に水位上昇の値や到達時間を換算することはできないと伺っております。
また、多摩川の堤防の高さ及び左岸右岸の高低差についても京浜河川事務所に確認したところ、堤防の高さにはさまざまな基準があり、一例でございますが、川の底の地盤から堤防の天端までの高さをお答えしますと、稲城大橋付近では9.7メートル、是政橋付近では11.1メートル、大丸用水堰付近及び四谷橋付近では8.4メートルでございます。なお、この高さが低いから溢水の危険性が高いというものではございません。左岸右岸での高低差はないと伺っております。
次に、ケについてでございますが、いわゆる公助での支援には限界があることから、安否確認や避難の手伝い等の支援に活用いただくよう、市が保有する災害時要援護者の情報を民生委員や自治会など地域の協力者に提供し、協力をお願いしております。こうした取り組みで共助の力が必要であると考えております。
次に、コについてでございますが、今回の避難所での受け入れにつきましては、台風が過ぎ去るまでの間の避難ということで、少しでも多くの避難者を受け入れることを優先していたため、備蓄品の不足が生じた避難所もございました。被害が発生し、避難生活の長期化が見込まれる状況になりましたら、順次必要な備蓄品や衛生面などの対応をする予定でしたが、今回はそこまでは至りませんでした。
次に、サについてでございますが、これまで実施してきた防災訓練で役立ったことは、地域の方が避難所の開設を支援していただき、避難してきた方をスムーズに受け入れてくれたことが成果の一つと考えております。また、今後の防災訓練で取り入れたい訓練につきましては今後検討してまいりますが、一例を申し上げますと、水害時のマイ・タイムラインを生かした訓練などを考えております。
以上でございます。
8 ◯23番（遠田宗雄議員） 御答弁ありがとうございます。
初めの質問で、高野市長より御答弁をいただきましたが、自助、共助、公助の取り組みが被害を軽減するためにどれも欠かせないとの認識を共有させていただきました。この後の部長答弁と重ね、災害に対する市民協働について、さまざまな角度から進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
10月12日も地域の方々からの問い合わせや要望が多くありましたが、避難所となった一中に駆けつけたときには、既に初動班の市職員の方々が懸命な開設作業に取り組んでおりました。一中には300人ほどが避難されましたが、校長先生や副校長先生の適切な指示のもとで避難者の受け入れやブルーシート、毛布、そしてクラッカーの配布や体育館の雨漏れ対応、さらには避難者への声かけなど、消灯時間まで対応させていただきました。私は府中一中
避難所開設運営協議会の中で、22の自治会、地域の方々と協議を重ね、避難訓練を実施しており、明年２月15日にも中学生と一緒に避難所開設訓練を計画しています。訓練では、情報入手手段に重点を置き、携帯電話の個々人での充電の大切さをアピールすることと、電池式ラジオで市内情報や全体状況の情報収集を図り、ホワイトボードへの書き出しによる情報伝達など、アナログとデジタルを織りまぜながら取り組んでみようと思っています。
３年目となる東京都の地域の
底力発展事業助成の活用でも、台風19号の教訓を生かし、導入するグッズも変更いたしました。
さて、台風19号についての市民への周知、情報伝達として行政管理部長より御答弁をいただきました。また、当日の市民からの問い合わせでは、防災行政無線が聞こえないので音量を上げてほしいとの声もありました。家の中にいてもしっかり情報を受けとめられることが大切と思い、再質問として、1)、
緊急告知ＦＭラジオ受信機設置の検討について伺います。特に高齢者世帯への頒布助成や避難所への設置も必要かと思い、質問をいたします。
2)、停電が発生していなければ避難所でのテレビ設置を希望する声もありましたが、アンテナが設置されていない体育館が多いようですから、確認をお願いしたいと思います。また、停電の際は非常用電源としてのガスバルクの起動用電源の設置を要望いたします。答弁は要りません。
3)、市は、東京府中ＦＭと災害時における要請放送に関する協定を締結しましたが、今回の災害時はどのような協力体制がとられましたか。
次に、災害弱者の避難支援、避難所での活動、対応など、施設管理について質問をいたしました。避難所は当初設定した３カ所から37カ所に拡大をし、９万5,000人の避難対象者で8,280人の自主避難がありました。親戚や友人宅に避難された方もおりましたが、もっと近くに避難所があればとの声も聞かれました。
再質問の4)として、避難所の確保を求め、市内民間施設との協定促進、強化についての考えをお聞きします。
一中体育館では300人の避難者と、初動班などの運営スタッフとの区別をわかりやすくするために、
避難所開設運営協議会で使用しているビブスを提供しましたが、避難所の開設運営で必要な
避難所開設キットの中身を充実することが大切と感じましたので、再質問の5)として、立入禁止などの案内標識や情報掲示に使用するスケッチブック、誘導時のホイッスルなど、
避難所開設キットの配置の考えについてお聞きします。
6)、初動班など、市職員や
地域ボランティアの参加者数の把握。
7)、
乳児用液体ミルクなど、備蓄品の充実についての考え。
8)、避難所のトイレの洋式化やスロープの設置、何よりも避難者にわかりやすい避難所表示などの
ユニバーサルデザインの推進の考えについてお聞きします。
9)、学校の給水タンクの水質検査、ふだんの利用状況について。
10)、避難時の車での移動や、垂直避難に関し、現在の取り組み、考え方について確認させてください。
府中市や周辺市の被害状況、多摩川の治水に関する質問をさせていただきました。都市部の治水施設の稼働が話題になりましたが、八ッ場ダムや遊水池、
首都圏外郭放水路の調圧水槽、都内には神田川・環状七号地下調整池があります。また、国は治水対策強化に向け、川底を掘り、たまった土砂やごみを取り除くことで河川の水位を低下させる効果がある河川のしゅんせつ工事に財政支援を検討しているとありました。
再質問の11)として、八ッ場ダムや調整池、調圧水槽について、今回の災害にどのような効果がありましたか。
12)、交流も含めた多摩川流域にはこのような調整池はありますか。また、河川の掘削や調整池の設置検討はされていますか。
13)、河川の状況をリアルタイムに配信する
監視カメラ機能強化を東京都や国に要望する考えについて。
14)、郷土の森周辺の体育施設の利用再開のめどについて教えてください。
最後に、防災訓練について質問をいたしました。防災訓練で罹災証明書の発行手続についての訓練がありました。これまでも行政書士や司法書士の皆様からも御要望をいただき、予算要望しておりますが、また、
市庁舎建設特別委員会視察で訪れた福島県須賀川市では市役所１階のロビーで罹災証明の発行手続を実施していましたが、再質問の15)として、発災後、罹災証明の速やかな発行は可能ですか。また、マイ・タイムラインをどのように活用するか教えてください。
以上、要望も含め、２回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
9
◯矢部隆之行政管理部長 それでは、２回目の質問に順次お答えさせていただきます。
初めに、1)の緊急告知ラジオに関する件についてについてでございますが、災害情報を取得するには、先ほど答弁いたしましたように、一つの手段だけではなく、複数のさまざまな方法で情報を取得することが有効であると考えており、
緊急告知ＦＭラジオ、受信機、戸別受信機も情報を得る一つの方法でございます。
今回の台風に関し、自主防災連絡会などに意見を聞くこととしており、そうした意見も参考に他市の状況なども勘案しながら調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、3)の東京府中ＦＭにかかわる件についてでございますが、東京府中ＦＭとは台風19号の接近前の本年10月10日に災害時における要請放送に関する協定を締結いたしましたが、台風接近に伴い開設した自主避難所の開設情報や、避難準備・
高齢者等避難開始、避難勧告の発令に伴い開設した避難所の情報などを放送していただきました。
次に、4)の避難所の確保を求めるにかかわる件についてでございますが、今回の台風19号以降、大きな施設を所有している方から避難所としての使用を検討したい等の声が寄せられ、また、市の方からも民間事業者等に施設を避難所として使用させていただきたいとお願いしており、現在、話し合いを行うなど、避難所確保に努めているところでございます。
一方で、市が設置する避難所だけで受け入れることが困難であるため、自助、共助として親戚や知人宅など、避難所以外の場所への避難も検討していただきたいと考えております。さまざまな取り組みを通して、避難体制の整備を進めてまいります。
次に、5)の
避難所開設キットについてでございますが、
避難所開設キットの配置につきましては、現在も各避難所には配備されておりますが、配備品につきましては、このたびの避難所開設につきまして、多くの市民の方や担当した職員よりさまざまな御意見をいただいておりますので、このような声も参考にし、見直しを行うとともに、適切な更新を今後も行ってまいります。
次に、6)の初動班などについてでございますが、今回の台風では、市職員の避難所への参集状況につきましては把握しております。
地域ボランティアにつきましては、多くの避難所で御協力いただいていることは把握しておりますが、具体的な参加者数については把握しておりません。災害対応の緊急時には多くのボランティアが参加し、行動している中の参加者の把握は難しく、避難生活が長期化することが見込まれる際には、避難者のサポートをしていただける方であることからも、ボランティアの把握は必要であると考えております。
次に、7)の
乳児用液体ミルクなどについてでございますが、液体ミルクにつきましては、災害時に衛生的に安心して赤ちゃんが栄養摂取できるということで、有用性は認識しているところでございますが、今現在発売されているものの賞味期限が、長いもので１年であるため、工場で製造されてから実際に我々の手元に届くのに、それから二、三カ月というような状況になっております。実質的には七、八カ月ぐらいの期間ということになりますので、備蓄をうまく利用していくとかということが課題として捉えているところでございます。他市の状況等を調査、研究してまいります。
次に、８の避難所のトイレの洋式化等についてでございますが、避難所のトイレについては、避難所である小・中学校のトイレの備蓄の仮設トイレなどがございますが、家庭における洋式便器の普及により、避難所におけるトイレも洋式便器を用意する必要があると認識しております。備蓄の仮設トイレの洋式化につきましては、備蓄するスペースを考慮しながら、洋式便器タイプの仮設トイレをふやすように努めてまいります。
小・中学校のトイレの洋式化やスロープの設置、避難所表示の
ユニバーサルデザインの推進につきましては、関係部署と連携協力しながら進めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
11 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、９の給水タンクの状況ですが、本市の市立小・中学校33校の受水槽につきましては、水道法に基づき、
簡易専用水道検査を年１回、夏休みに実施しています。
検査項目としましては、施設及び管理状態に関する検査、給水栓における水質の検査、書類の整理等に関する検査などでございます。
また、本年度に実施しました水質検査結果としましては、一部、防虫網の交換など簡易な対応が必要なものもありましたが、各学校とも水質に問題はないものでした。
次に、受水槽から給水される水道水のふだんの利用状況ですが、児童・生徒の飲料や手洗い、トイレの排水などに利用しております。
以上です。
12
◯矢部隆之行政管理部長 次に、10)の避難時の車での移動等についてでございますが、避難時の車での移動につきましては、緊急自動車の交通の妨げや交通渋滞に巻き込まれて逃げおくれる危険があることや、避難所では避難者の全車両を駐車する場所が確保できないことからも、病人や要配慮者などを避難させる特別な場合を除いて、車での移動を避けるようお願いしております。
垂直避難につきましては、緊急的な避難としては一つの手段でありますが、さまざまなリスクを考えますと、水害時の避難方法は水平避難を基本としていることから、市としましては推奨していないところでございます。
次に、11)の八ッ場ダムや調整池についてでございますが、どのような効果があったかにつきましては、今後さまざまな検証が行われるものと考えておりますが、現時点では、報道等によりますと、河川の氾濫防止に効果があったとされております。
次に、12)の多摩川流域の調整池等についてでございますが、多摩川を管轄している国土交通省の京浜河川事務所に確認したところ、多摩川本流において調整池はなく、現在、設置の計画はないとのことでした。また、河川の掘削については、実施する考えはありますが、具体的な計画については今後検討していくとのことでした。
支流につきましては、本市に関連する野川の状況をお答えいたしますと、調整池は三鷹市大沢に１カ所及び都立武蔵野公園内に２カ所ございます。
次に、13)の河川状況をリアルタイムに配信などの強化についてでございますが、本市におけるライブカメラにつきましては、是政６丁目の大丸用水堰下流に設置されております。機能強化の要望については、機会を捉えて要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（横田 実議員） 文化スポーツ部長。
14 ◯五味田公子文化スポーツ部長 次に、14の体育施設の利用再開の目途についてでございますが、現在御利用いただけない施設は、是政ソフトボール場、野球場運動広場、住吉野球場、市民サッカー場、市民第二野球場及び郷土の森総合体育館となっております。
市民サッカー場を初めとする屋外施設につきましては、川岸が大きく削られるなど、大きな被害を受けており、京浜河川事務所との協議等が必要な状況となっておりますことから、現状といたしましては復旧の目途が立たない状況でございます。
郷土の森総合体育館では、現在も復旧に向けた詳細調査などを進めておりますが、今後、入れかえや修理の必要な機器の特定を初め、機器設置に関する設計や高圧受変電設備を初めとする機器の製作、入れかえ工事、施設全体の稼働検査などの工程が必要なことから、現段階では最低限の改修で済む場合であっても、おおむね１年以上はかかるものと見込んでおります。
以上でございます。
15 ◯議長（横田 実議員） 市民部長。
16 ◯村野良男市民部長 続きまして、15の罹災証明の関係でございますが、発災後の罹災証明の発行につきましては、発災後、速やかに住家被害認定調査を実施し、順次調査結果をシステム上に登録した上で罹災証明書を発行するという流れになっております。したがいまして、罹災証明書の速やかな発行に当たっては、火災の発生時には消防署とも連携を図る必要がありますが、できるだけ早期に調査班を編成し、住家被害認定調査に当たることが重要であるものと考えております。災害時に速やかな発行ができますよう、今後も体制整備に努めてまいります。
以上でございます。
17
◯矢部隆之行政管理部長 最後に、マイ・タイムラインについてでございますが、先月末に東京都による東京マイ・タイムラインセミナーを浸水想定区域内の自主防災連絡会を中心に行いました。このセミナーを受講した方が地域に持ち帰り、講師となって広めていただきたいと期待しているところでございます。また、本市におきましても、自主防災連絡会や出前講座などにおきまして、東京マイ・タイムラインの作成について説明、活用していただくよう周知に努めてまいります。
以上でございます。
18 ◯23番（遠田宗雄議員） ありがとうございます。
２回目の御答弁をそれぞれの担当部長に多岐にわたって答弁をしていただきました。ありがとうございます。
台風15号、19号は両方とも激甚災害に指定されましたけれども、19号はさらに非常災害にもなりました。災害発生から50日が過ぎ、今月下旬には天皇皇后両陛下の被災地へのお見舞いが検討されております。宮城、福島両県への御訪問が実現すれば、即位後初となり、被災者に寄り添われるお姿は皇太子夫妻のときから令和にも引き継がれることになります。
会派で被災者支援を目的として10月26日に街頭募金活動を行いましたが、どこまでも被災者に寄り添う、そして災害に対する徹底した準備体制の強化で命を守ることを第一に考えた政策を要望させていただきたいと思いました。
札幌市の二条小学校とニセコラジオを視察させていただきました。二条小学校は児童会館、そしてまちづくりセンターとの複合施設です。府中市で言えば避難所となる小学校と学童クラブ、市役所出張所が入った文化センターとの複合施設と言えますが、2018年９月６日のブラックアウトのときは、新千歳空港などで足どめされた外国人観光客の受け入れも行ったとのことでした。今後の学校施設として、府中市の公共施設マネジメントの最適化や地域との協働に向けて大事な視点ではないかと思い、発言をさせていただきました。
また、ニセコ町はリゾート地として外国人観光客や人口がふえています。
緊急告知ＦＭラジオを全世帯に設置し、ブラックアウトの際は、札幌市の三角山放送局の協力を得ながら、いち早く情報発信できたとのことでした。防災無線よりも安価な上、緊急放送ができる府中市の番組を持つなど、さまざまな情報を放送できるよう、今後の取り組みに生かせるのではないかと考えます。
公共施設にベンダー機能がついた自動販売機の災害協定を結んでから数年がたちましたが、避難所は公共施設だけでは不足すると思いますので、１カ所でも多く協定が結ばれるよう、ただ要望するだけではなく、私たち会派でもしっかり取り組んでまいりたいと思っています。
避難所開設キットの配置や初動班の対応ではよくできていたと思いますし、避難者からの多少の要望はあったものの、避難者も一緒に毛布の配布をしたり、声をかけることによって一体感が出て感謝される場面も数多くありました。
秋のイベントが続く中、休日返上で取り組んでいただいた職員の方も多くいらっしゃったと思いますし、女性職員も、受付だけではなく、配置され、女性や子育て家庭にも配慮した避難所開設運営なのかと思いました。
備蓄品について質問をいたしました。液体ミルクの賞味期限は１年です。賞味期限が近づいたミルクは保育園での日常保育等で使い、使った分を補充していくローリングストックと言われる手法を活用すれば問題は解決できるのではないでしょうか。改めて液体ミルクの備蓄を要望いたします。
避難所トイレの洋式化、スロープの設置等、
ユニバーサルデザインの推進について要望いたしました。また、受水槽の衛生管理についても、明解な御答弁をいただき、安心いたしました。子どもたちからは、水が飲みたいとの話が幾つかありましたが、ほんの少しの距離ですが、なれない地域から避難している子のために、学校の様子がわかりづらかったんだろうと思います。また、水飲み場の自動水洗など、停電になっても乾電池で稼働するわけですから、古い施設であればあるほど配慮が必要ではないかと思いますので、設備の改善を要望いたします。
車での移動や垂直避難についてです。水害の場合は、地震と違い、数日間の準備が可能ですから、水平避難ができるよう、自助、共助の取り組みを理解していただくよう、マイ・タイムラインの活用などで理解をいただけるよう、粘り強く地道な取り組みですが、よろしくお願いしたいと思います。
防災インフラについて質問いたしました。埼玉県春日部市にある
首都圏外郭放水路の調圧水槽や、八ッ場ダムと同様に、神田川・環状七号線地下調節池では、総貯水量の９割まで当日水が達し、水害被害を防ぐことにつながったとの報道もありました。狛江市や調布市では、水位計や監視カメラの機能強化に踏み切ったとのＮＨＫの報道もありましたが、正確な情報と消防団の負担軽減につながると思いますので、東京都や国への要望も含め検討いただきたいと思います。
最後に、罹災証明の発行については、
市庁舎建設特別委員会視察で訪問をした福島県須賀川市役所の１階ロビーで行われておりました。須賀川市は郡山市と隣接し、犠牲になった方々もおり、大変な被害を受けたまちでございます。防災にしっかり視点を充てた市役所の機能強化の重要性を実感いたしまた。司法書士、行政書士の方々との連携で、防災訓練での成果につながるものと期待しております。
最後に、マイ・タイムラインについてです。きのうの一般質問での増山議員、そして福田議員と一緒に市役所で行ったマイ・タイムラインの講習会に参加しました。今後は学校や自治会など、地域でもマイ・タイムラインの研修で自分自身の避難計画をつくりながら、家族や地域への広がりが大切になってくると思います。そして避難所開設の際に、地域の防災リーダーとして、一中でもいらっしゃいましたが、防災士を取得する市民や職員もふえていると思いますが、支援や助成も検討していただき、自助、共助、公助のつながりをつくり上げていただきたいことを申し上げ、質問を終わります。
ありがとうございました。
19 ◯議長（横田 実議員） 以上で、遠田議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
20 ◯議長（横田 実議員） 次に、渡辺議員の質問を許可いたします。６番、渡辺議員。
〔６番渡辺 将議員登壇〕
21 ◯６番（渡辺 将議員） 議席番号６番、都民ファーストの会、渡辺 将です。通告のとおり、一括質問の形式で、３件について質問させていただきます。
まず、１件目は、災害時の情報発信についてです。
2019年10月12日に日本に上陸した台風19号は、東日本に記録的な大雨をもたらし、甚大な被害が発生しました。
各地で、洪水や土砂崩れ、河川の決壊が起き、インフラや交通にも影響が及びました。この台風19号で93人の方が亡くなり、３人の方が行方不明になっています。国土交通省によると、台風19号による豪雨で川の堤防が壊れる「決壊」が発生したのは、11月12日の時点で七つの県の合わせて71河川、140カ所となったそうです。また、土砂災害についても、これまでの20の都県で合わせて821件確認され、平成16年の台風23号の800件を上回り、記録が残る昭和57年以降、一つの台風による土砂災害としては最多を記録したそうです。総務省消防庁によると、住宅被害については、８万7,768棟の住宅が、水に浸かったり、全半壊する被害を受けています。
台風19号のような災害に備え、事前に情報を周知し、発災中にも市民に情報を発信することが重要であると考えます。そこで、以下質問いたします。
(1) 災害時の情報発信についてどのような発信をされているのか伺います。
(2) ＬＩＮＥやツイッターを用いて、適宜市民に情報を提供すべきと考えますが、府中市の見解を伺います。
(3) 防災無線が聞きづらいとの市民の声があります。防災無線をデジタル化すべきと考えますが府中市の見解を伺います。
以上、１件目の質問です。
２件目の質問に移ります。２件目はキャッシュレス決済の促進についてです。
11月18日にソフトバンクグループで、Ｙａｈｏｏの持ち株会社であるＺホールディングスと通信アプリ大手のＬＩＮＥの経営統合が合意されました。2,000万人のユーザーと170万カ所の加盟店を持つソフトバンクグループの「ＰａｙＰａｙ」と3,690万人のユーザーと171万カ所の加盟店を持つＬＩＮＥの統合によって現在利用率９％のスマホＱＲコード決済の利用はより一層促進されると考えます。
また、2019年10月１日の消費税率引き上げに伴い、需要平準化対策として９カ月間のキャッシュレスポイント還元事業が行われており、よりキャッシュレス決済が促進されると考えます。
11月13日には、与党が政府に対して、マイナンバーカードを活用したポイント制度に関して、ポイント付与率25％とするよう要請したということがわかりました。
府中市においてもさまざまなキャッシュレス決済の取り組みが行われており、例えば、ふるさと納税にもクレジット決済が利用できると伺っております。
そこで以下、マイナンバーを利用したポイント制度及び府中市のふるさと納税について質問いたします。
(1) マイキープラットフォーム構想とはどのようなものか伺います。
(2) マイナンバーカードを活用した消費活性化策については、去る７月に国から変更等の通知があったと聞いていますが、どのような変更があったのか伺います。
(3) 市民生活の利便性向上のため、キャッシュレス決済を事業者に促進すべきと考えますが、府中市の見解を伺います。
(4) 府中市へふるさと納税してもらうための広報の方法はどのようなものがあるか伺います。
(5) ふるさと納税の支払い手段について、どのようなものがあるか伺います。
(6) ふるさと納税のクレジットカードでの納入額が幾らになるか伺います。
以上、２件目の質問です。
３件目の質問に移ります。３件目の質問は、オリンピック・パラリンピックについてです。
６月１日に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から令和２年３月26日に福島県からスタートする東京2020オリンピック聖火リレーのルートが発表されました。
府中市は６日目の2020年７月15日、水曜日に清瀬市、東久留米市、西東京市、小金井市、府中市で聖火リレーが行われ、セレブレーション会場が東京競馬場であることが発表されました。
聖火リレーの１日の最終市区町村では、各日最終聖火ランナーの到着時に、聖火到着を祝うイベントが開催されます。セレブレーション会場では、さまざまなステージプログラムの披露や聖火リレーパートナーの展示ブースのほか、一日の最終聖火ランナーがセレブレーション会場に登場し、聖火を聖火皿にともすセレモニーが行われます。
また、コミュニティライブサイトについてもホームページにて発表がありました。ライブサイトとは、オリンピック・パラリンピック競技大会の期間中、競技会場外で誰もが、大型スクリーンを利用した競技中継等を通じて競技観戦を楽しみ、大会の感動と興奮を共有できる機会を提供する場です。
東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のライブサイトには、実施主体等により二つの開催形式があります。東京2020ライブサイトは、競技会場のある地域において国内外から集う人々を迎え、地域の人々と一体となって盛り上げる広域的な会場です。また、コミュニティライブサイトは、地域の人々が子供からお年寄りまで住民の身近な場所で大会を楽しむことができる地方自治体が主催する会場です。
以下、オリンピック・パラリンピックについて質問いたします。
(1) 聖火リレーとセレブレーションの取り組みの進捗状況について伺います。
(2) 地方自治体が主催する地域の子供からお年寄りまで住民の身近な場所で大会を楽しむことができるコミュニティライブサイトについての取り組みの進捗状況を伺います。
以上３件が１回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。行政管理部長。
23
◯矢部隆之行政管理部長 初めに、１の(1)についてでございますが、今回の台風19号においても、災害時の情報発信につきましては、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線にて、避難情報や避難所の開設状況について情報の発信を行っておりました。
次に、(2)についてでございますが、さきに答弁したとおり、情報提供につきましてはさまざまな手段で行っており、その一つとして、ツイッターについては既に実施しております。ＬＩＮＥの活用については、先進事例を参考に調査、研究してまいります。
次に、(3)についてでございますが、今回の台風では、防災行政無線について、激しい風雨の中、雨戸を閉め切っている屋内には聞こえづらい状況でございました。また、これまでも狭い範囲にスピーカーが多数設置していることから聞き取りにくいことや、ビルなどからの反射が重なることで聞き取りにくくなることもございました。
こうしたことに加え、防災行政無線の機器の更新時期を迎えることから、防災行政無線の再整備を検討しており、デジタル化もその中に入っております。時期を捉えて再整備を進めてまいります。
続きまして、２の(1)についてでございますが、マイキープラットフォーム構想には、国や地方自治体といった公的機関だけでなく、民間でも活用できるマイナンバーカードの「マイキー」と呼ばれる部分を活用し、行政の効率化や地域経済の活性化につながる具体的道筋を明らかにした構想のことを言います。
具体的には、公共施設等、さまざまな利用者カードのマイナンバーカードへの一本化のほか、各自治体が発行するボランティアポイントや健康ポイント、また、クレジットカードのポイントや航空マイレージ等の自治体ポイントへの変換等が掲げられており、来年度には消費税率引き上げに伴う反動減対策の一つとしてマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施が予定されているところでございます。
次に、(2)についてでございますが、総務省では、消費税率引き上げの際の消費平準化や、地域経済の活性化等を図るための一つの手段として、昨年度、マイナンバーカードを活用した消費活性化策を打ち出し、2020年度の実施に向け、各自治体に対して、その準備に取り組むことを求めておりました。
この消費活性化策の概要としましては、クレジットカード等を使用し、自身が選択した自治体の商店等で使うことが可能な自治体ポイントを購入した国民に対して、購入額の何割かをプレミアム分として付与するというものでしたが、本年７月末に、総務省から「マイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施準備の更なる促進について」という通知がございました。
この通知には、マイナンバーカードの円滑な交付を図るための取り組みの早期実施等についても記載がありましたが、消費活性化策の見直しに係る内容としては、国民がより簡便な方法で利用することができる仕組みとすることが重要であるとの観点から、民間のキャッシュレス決済事業者を活用すべきとの意見や、当該活性化策に係る地方公共団体の負担の大幅な軽減を図るべきとの意見等が寄せられたことを踏まえ、当該活性化策の基本的な仕組みについて抜本的な見直しを検討しており、その検討結果を可能な限り早期にお知らせするといったものでございました。
以上でございます。
24 ◯議長（横田 実議員） 生活環境部長。
25 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、(3)についてでございますが、キャッシュレス決済につきましては、消費者が大量に現金を持ち歩くことなく買い物を楽しむことができるとともに、消費履歴の情報データの可視化によりまして家計管理が簡易になるなど、消費者に大きな利便性をもたらすと言われております。
一方、事業者には、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の需要の取り込みを初め、現金取り扱い時間やレジ締め作業の短縮、さらにはデータ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現など、経済全体にも大きなメリットがあるとも言われております。
これらのことから、本市におきましても、同様の考えのもと、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機といたしまして、本年度から、むさし府中商工会議所と連携し、キャッシュレス決済を行える店舗の拡充を進め、市内経済の活性化に努めているところでございます。
以上でございます。
26 ◯議長（横田 実議員） 政策総務部長。
27 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、２の(4)の御質問でございますが、本市では、平成28年９月から、寄附をしていただいた方に対する返礼品の贈呈を開始し、ふるさと納税に本格的に取り組んでおりますが、地域資源の活用、さらには市内事業者との協働の一層の推進を図りながら、魅力的な返礼品の設定に努めるとともに、その広報につきましても、広報紙を初め、市のホームページや、いわゆるふるさと納税のポータルサイトなど、インターネットを経由して積極的にＰＲを行ってまいりました。
これら取り組みの成果は、寄附件数、寄附金額のいずれにつきましても年々増加傾向としてあらわれており、さらに本年６月の税制改正において、制度趣旨に沿った適正な募集、返礼品にかかる地場産品基準の明確化及び３割以下の返礼割合の徹底など、ふるさと納税制度に係る見直しが行われたこともあり、本年10月末現在では、前年と比較し、寄附件数、寄附金額のいずれも７倍以上となっております。
今後につきましても、ふるさと納税の取り組みを通じ、さらなるまちの魅力のＰＲに向けて積極的な広報活動に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、２の(5)についてでございますが、ふるさと納税の支払い手段につきましては、当初はクレジットカードによる決済方法のほか、払込取扱票により郵便局で支払いを行っていただく方法及び納付書により指定金融機関で支払いを行っていただく方法を採用しておりましたが、実際の利用状況や他自治体の対応状況等を踏まえ、本年５月31日をもって払込取扱票及び納付書による支払い方法の取り扱いを終了しており、現在はクレジットカードによる決済方法のみとなっております。
最後に、２の(6)についてでございますが、返礼品の送付を開始いたしました平成28年度からの実績で、寄附の総件数と総額及びそのうちのクレジットカードでの件数と寄附額の順にお答えをいたします。
平成28年度、140件、469万円のうち117件、389万円、平成29年度、367件、1,257万円のうち337件、1,168万円、平成30年度、1,204件、2,862万円のうち1,143件、2,649万円（※後述の政策総務部長による答弁において、「2,649万円」は誤りであり、正しくは「2,694万円」である旨の訂正答弁あり）、令和元年度につきましては10月末までの実績となりますが、4,039件、7,917万円のうち3,969件、7,781万円となっております。
続きまして、３の(1)について順次御答弁申し上げます。
東京2020オリンピック聖火リレーは、令和２年３月26日、木曜日に福島県をスタートした後、121日間で日本全国857市区町村をめぐり、東京都内では７月10日、金曜日から７月24日、金曜日までの15日間行われることが、本年６月に大会組織委員会より公表されました。
その中で、本市では、７月15日、水曜日に聖火リレーが行われ、一日の最後にトーチにともされた火を聖火皿へ点火する到着セレモニーやプレゼンティングパートナーによるステージプログラムなどが行われるセレブレーション会場に東京競馬場が選ばれました。
次に、パラリンピック聖火リレーは、令和２年８月13日木曜日から８月25日火曜日までの13日間行われ、東京都内は８月21日金曜日から８月25日火曜日までの５日間、そのうち本市は８月24日月曜日に実施されることが本年11月に大会組織委員会より公表されました。
現在、聖火リレーの実施に向け、聖火リレールートの詳細案の検討、道路利用の計画、警備実施計画の検討、セレブレーションの具体的内容について、大会組織委員会及び東京都や区市町村などで構成される東京都聖火リレー実行委員会を中心に検討されております。本市におきましては、東京都聖火リレー実行委員会を通して協議を行っているところでございますが、詳細が決定次第、広報等を通じて市民へお知らせしてまいります。
続きまして、３の(2)についてでございますが、コミュニティライブサイトは、東京2020オリンピック・パラリンピック期間中に任意で開催できるもので、必須項目として、大型スクリーン等でのパブリックビューイングを基本とした競技中継及び大会の祝祭感を演出する会場装飾のほか、任意項目としてステージイベント、競技体験、主催者展示、飲食販売などを地方自治体が主催する会場で行うことができるとされています。
コミュニティライブサイトは、競技会場以外で、大会の臨場感や会場との一体感を味わうことができる場であることから、スポーツの素晴らしさを多くの市民と共有できるほか、ステージイベントなどで府中市の魅力を市内外に発信する貴重な機会と捉えております。
実施に当たっては、大会組織委員会への実施計画の提出が必要となり、現在、日程や会場、内容等について検討しているところでございます。
以上でございます。
28 ◯６番（渡辺 将議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
２回目の質問に入らせていただきます。
１件目の災害時の情報発信について、さまざまなチャネルで情報提供されていることがわかりました。私自身、台風の影響で家のテレビが見られなくなり、府中市のツイッターやホームページ、メールにて情報を受け取らせていただきました。どうもありがとうございました。
災害時の情報発信については御答弁でよくわかりましたが、災害後の市内の被害状況の収集や確認がどのように行われているか伺います。
また、防災無線のデジタル化でありますが、再整備を検討されていて、再整備を進めていただけるということで、どうもありがとうございます。総務省は防災無線のデジタル化を促進しており、順次多くの自治体で導入されていると認識しております。
そこで、防災無線をデジタル化するに当たり、防災無線デジタル化のメリットとデメリットについてどのようなものがあるかを伺います。
以上、１件目の再質問です。
次に、２件目のキャッシュレス決済の促進について再質問させていただきます。
まず、マイキープラットフォーム構想については、概要がよくわかりました。現在、マイキープラットフォームについて、実際に活用している自治体があると伺っております。そこで、他市ではマイキープラットフォームを活用し、どのような取り組みを行っているか伺います。
また、マイナンバーカードを活用した消費活性化策について、国では民間キャッシュレス決済事業者を活用すべきとの意見を受け、抜本的な見直しを検討しているとのことでしたが、現段階ではどのような事業になる見込みでしょうか。わかる範囲で教えてください。
先ほどの御答弁の中で、本年度からむさし府中商工会議所と連携し、キャッシュレス決済を行える店舗の拡充を進められているとのことでした。現在、むさし府中商工会議所を経由し、キャッシュレスを導入するとメリットがあると伺いました。
むさし府中商工会議所と連携して進めているキャッシュレス決済を行える店舗の拡充策について、具体的な取り組み内容について伺います。
また、ふるさと納税に関して、現在クレジットカードでの決済ができ、年々府中市へのふるさと納税額が増加していることがわかりました。クレジットカードでの決済ができるということで、キャッシュレス化を進めるための法的根拠について伺います。特に最近広がりつつある前払い式支払い手段によるキャッシュレス化の法的根拠について伺います。
広報紙を初め、市のホームページやふるさと納税のポータルサイトなど、インターネットを経由して積極的にＰＲが行われたとのことですが、今後もより一層、府中市へのふるさと納税をふやすためにさまざまな努力をすべきと考えますが、今後の取り組みについて府中市の見解を伺います。
以上５件、キャッシュレス決済の促進について再質問させていただきます。
続いて、３件目のオリンピック・パラリンピックについての再質問です。聖火リレーの日程やセレブレーション会場について、大会組織委員会より６月と11月に公表があったことがわかりました。まだ現在、聖火リレーやセレブレーションに関してさまざま検討がされていることもわかりました。
そこで、以下質問いたします。
多くの市民が聖火リレーやセレブレーションに参加、観覧できるように取り組むべきと考えますが、府中市の取り組みを伺います。
また、ライブサイトについては、実施に当たっては、現在、日程や会場、内容等について検討しているところとのことで、ぜひスポーツのすばらしさを多くの市民と共有し、ステージイベントなどで府中市の魅力を市内外に発信していただく場をぜひ設けていただきたいと思います。
日本選手の目覚ましい活躍で、先日のラグビーワールドカップでは多くの市民がけやき並木通りのパブリックビューイングで盛り上がったと思います。このような取り組みをオリンピック・パラリンピックでも行っていただきたいと考えます。
そこで、以下、質問いたします。オリンピック・パラリンピックの期間中、各種行事が市内で行われます。オリンピック・パラリンピックがその各種行事との相乗効果を得られるように取り組むべきと考えますが、府中市の見解を伺います。また、ラグビーワールドカップに関して、府中駅南口に設置されていたレンジー像が、現在、庁舎内の市民談話室に設置されております。ラグビーワールドカップのレガシーであるレンジー像の今後の扱いについて伺います。
以上10件、２回目の再質問をさせていただきます。
29
◯矢部隆之行政管理部長 初めに、１の１件目、災害後の被害情報の収集についてでございますが、被害情報につきましては、災害発生直後などの早期の段階では、その多くは被害のあった方、被害が発生した地域の方、施設等の管理をしている方などからの連絡によって収集、確認しております。
災害発生後、安全に移動ができることが可能になってからの時点では、市の施設などについては被害の確認を行っております。あわせて、消防署からも署が把握した被害状況の報告をいただいておるところでございます。こうした方法で被害情報の収集、確認を行っております。
次に、防災無線デジタル化のメリット等についてでございますが、防災行政無線のデジタル化のメリットは、音質が向上するほか、機材の整備が必要ではございますが、画像の送信や文字情報の表示、親局と子局の間での通話などがございます。デメリットは特にないと考えておりますが、強いて言えば整備費用が大きくかかることと認識しております。
続きまして、２件目の、１件目の御質問、マイキープラットフォームの他市の事例についてでございますが、マイキープラットフォームを活用した事業につきましては、マイナンバーカードをさまざまなカードのかわりとして利用する取り組みと、各自治体が自己財源によって対象者に付与するポイントや、民間企業のポイントやマイルから変換されたポイント、いわゆる自治体ポイントを地域で利用できるようにする取り組みの大きく二つに分けられます。
本年９月２日時点の数値でお答えいたしますと、図書館利用者カードをマイナンバーカードに集約している自治体は全国で39団体、また、自治体ポイントをオンラインでの物産の購入や地域の商店での買い物等で利用できるよう取り組んでいる自治体は全国で72団体という状況です。
なお、オンラインでの物産の購入については、全ての団体が「めいぶつチョイス」というサイトを利用した取り組みとなりますが、地域の商店での買い物等での利用については、自治体によってその取り組みはさまざまで、商品購入時の代金はもとより、商店街で使える商品券との交換や公共施設の入館料等としての利用のほか、コミュニティバス等の乗車ポイントとして利用できるようにしている自治体も見受けられます。
次に、２件目のマイナンバーカードによる消費活性化策についてでございますが、まだ国からは、具体的な内容についての通知や説明がありませんので、総務省のホームページや新聞報道等をもとにお答えさせていただきます。
この消費活性化策については、マイナンバーカードを活用して、新たに始めるポイント還元事業であり、申請期間は令和２年９月から令和３年３月までの７カ月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき25％分のマイナポイントと呼ばれるポイントが付与されるものとなります。このマイナポイントの付与に当たりましては、マイナンバーカードの保有が前提となり、マイナンバーカードの保有者が、マイキープラットフォームポータルサイトにてマイキーＩＤを設定した上で、対象となるスマートフォン決済や電子マネーのサービスの中から一種類を選択することにより、入金時やＱＲコード等を介したスマートフォン決済の利用後に25％分のポイントがマイナポイントとして還元されることになります。
現時点では、電子マネーではＳｕｉｃａやｎａｎａｃｏ等、スマートフォン決済では「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」等、計12の決済サービスが対応する見通しとのことであり、また、年齢や所得による対象制限は設けない方針とのことでございます。
以上でございます。
30 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、キャッシュレス決済に係る３点目の御質問についてでございますが、キャッシュレス決済拡充事業につきましては、むさし府中商工会議所の会員を対象としたものとはなりますが、同会議所を通じて申請することで、通常では数千円から十数万円かかるキャッシュレス決済に必要な端末導入費用が無料になるとともに、通常3.25％以上支払うキャッシュレス決済事業者への事務手数料も3.2％と低く設定されております。さらに、決済事業者から各店舗に振り込まれる代金につきましては、通常振り込む手数料を差し引いた金額が振り込まれることとなっておりますが、その振り込み手数料につきましても無料となるものでございまして、これまでに約90店の市内事業者が申請を行っていただいている状況でございます。
なお、国におきましても、このたびの消費税率引き上げに伴う事業平準化対策としまして、10月１日から来年６月までの期間限定で、本市と同様の事業を実施しておりますが、決済事業者への事務手数料及び振り込み手数料ともに本市が実施する事業の方が事業者に対しましてメリットが大きい上、実施期間に定めを設けていないなど、他自治体にはない先駆的な取り組みであることから、引き続き本市の事業への申請がふえていくものと捉えているところでございます。
以上でございます。
31 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、４件目のふるさと納税について、キャッシュレス化を進めるための法的根拠につきましてお答えします。
現在、本市のふるさと納税につきましては、いわゆるキャッシュレスの方法としてクレジットカードによる納付を採用しておりますが、これは地方自治法第231条の２第６項及び地方自治法施行令第157条の２において、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行できるものとして、地方公共団体の長が指定をした指定代理納付者に納付させることができると定められていることから、当該規定に基づき、寄附者にかわって寄附金を支払うことができるクレジットカード事業者と市が契約することで、ふるさと納税のポータルサイトでのクレジット支払いを可能としております。
なお、本市では、プリペイドカードのような前払い式支払い手段に分類される決済方法は採用しておらず、法的根拠の有無等の詳細までは確認しておりませんが、金融庁に問い合わせましたところ、資金決済に関する法律の規定に照らし、前払い式支払い手段は物品の購入や借り受け等の代価の弁済のために使用することができるとされており、寄附であるふるさと納税については代価の弁済とは言えないとのことでございました。
続きまして、５件目のふるさと納税に係る今後の取り組みについてでございますが、本年６月の税制改正の内容に照らしますと、今後も本市に対する寄附額は増加傾向にあると見込む一方で、市民の方が他の自治体にふるさと納税を行い、個人市民税所得割額の減収額も増加していくことが想定されることから、引き続き広く府中市を全国にＰＲし、応援していただけるファンを獲得していく必要があるものと捉えております。このため、引き続き市内事業者との協働を進め、本市の特産品やさまざまな資源を生かした魅力的な返礼品の設定に努めるとともに、今後は特定の事業に対し、インターネットを活用して幅広く寄附を呼びかけていくクラウドファンディングの手法の導入や、返礼品を掲載するポータルサイトの追加など、寄附金を効果的に活用することができる仕組みづくりや、寄附をしやすい環境の整備につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、３の２回目の御質問にお答えをいたします。
最初に、１件目の多くの市民が聖火リレーやセレブレーションに参加、観覧できるように取り組む府中市の取り組みについてでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック開催直前に行われる聖火リレーにつきましては、ランナーのみならず、沿道の観衆も大会を体験し、平和や未来への希望などを共有できるものであることから、多くの市民に参加、観覧いただき、大会の気運を高めるとともに、末長く記憶にとどめていただくことが大切であると考えております。このため、本年12月中旬にはオリンピック聖火リレールートの詳細が大会組織委員会より公表される予定となっていることから、ルート公表後におきましては、広報やホームページ、ＳＮＳなどで広く市民に周知を図り、気運を高めてまいります。また、聖火リレーコース沿道や、セレブレーション会場での観覧はもとより、沿道やセレブレーション会場など、ボランティアや演出などの参加の機会もあると考えておりますので、できる限り多くの市民が参加、観覧できるよう、大会組織委員会と協議してまいります。
続きまして、２件目のオリンピック・パラリンピック期間中に市内で行われる各種行事との相乗効果を得られるよう取り組むべきと考えるが、府中市の見解についてでございますが、本市では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催期間中に競技会場以外で競技を観戦することができるコミュニティライブサイトを実施することを検討しております。これまで大会気運の醸成に向け、市民の気運を高めるため、桜まつりや福祉まつり、府中マルシェなどの多くの集客のある大規模なイベントとコラボレーションする形で、大会に関連した内容を盛り込み、イベントを実施してまいりました。このように実施したイベントでは、大会の気運を高めることができたとともに、集客など相乗効果があったものと捉えており、コミュニティライブサイトの実施に当たっては、このような視点も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
続きまして、３件目の、今後のレンジー像の扱いについてでございますが、現在、市民談話室に展示しているレンジー像につきましては、ラグビーワールドカップ2019の気運醸成を図るため、東京都が府中駅南口ペデストリアンデッキに設置しておりましたが、東京都は大会終了後、レンジー像を処分することとしていたことから、本市が東京都より譲り受けたものでございます。
今後、レンジー像につきましては、当面の間は市民談話室に展示をする予定としておりますが、市民談話室での展示終了後は、ラグビーワールドカップに関連した場所や広く市民にごらんいただける場所などに展示してまいりたいと考えております。
以上でございます。
32 ◯６番（渡辺 将議員） それぞれ御丁寧に御答弁ありがとうございました。
３回目になりますので、意見・要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、防災無線のデジタル化については、改めて早急に整備していただけるよう要望いたします。
災害情報の収集や確認が、初期の段階では、多くは被害に遭った方、被害が発生した地域の方、施設等を管理している方からの連絡によって、また、災害後は安全に移動ができることが可能となった時点で、市の施設など確認されていて、消防署の方からも情報を収集していることがわかりました。これらの方法に加えて、ぜひＬＩＮＥを用いた災害時の情報発信、災害後の情報収集をしていただきたいと思います。
台風15号の発災を受けて、全国の多くの自治体が市民の声を収集できていないと考え、私はＬＩＮＥ社との意見交換の際にアイデアを出させていただき、災害後の情報収集のための取り組みを行っていただけるようにＬＩＮＥ社に要望しました。その後、長野県長野市において、台風19号の被害関連情報を提供する長野市の公式ＬＩＮＥアカウントが完成いたしました。このアカウントによって、被災者がどのような行動をとるべきか、市役所のどの課に相談するべきかということがすぐわかります。ぜひ府中市においても、災害時の情報発信や災害後の支援のために、府中市の公式ＬＩＮＥアカウントを開設いただけるよう強く要望させていただきます。
次に、キャッシュレス決済の促進についてですが、まず、マイキープラットフォームに関して、他市の事業展開やマイナンバーカードを活用した消費活性化策の現在の事業見込みについてはよくわかりました。来年度７カ月間ではありますが、25％のポイントが付与されるのはとても魅力的だと思いました。この事業がキャッシュレス決済の促進につながり、また、市民生活の利便性向上につながればと考えますので、国の取り組みではありますが、府中市においても広報活動等、事業者への協力をお願いしたいと思います。
また、むさし府中商工会議所を経由することによって、端末導入手数料が無料となり、キャッシュレス事業者へ支払う手数料も低く設定されているということで、キャッシュレス決済を促進するためにぜひ事業者側からもキャッシュレス促進をするための施策を、より一層進めていただきたいと考えます。
現在、キャッシュレス化が進んでいる中国では、「Ａｌｉｐａｙ」と「ＷｅＣｈａｔＰａｙ」での支払いが進み、都市部では、一物一価ではなくビッグデータを用いてＡＩが価格を決めるダイナミックプライシングという時価を用いる企業もふえてきました。日本では、ホテル、航空券の予約やネット通販などがダイナミックプライシングを導入しているほか、日経新聞によりますと、多くの企業は現在導入を検討しているそうです。企業はキャッシュレスによってビッグデータをマーケティングに活用できるほか、収益を最大化できるというメリットがあります。キャッシュレスは企業にも消費者にも多くのメリットがあり、今後もキャッシュレスを促進すべきと考えます。
そして、ふるさと納税に関して、キャッシュレス決済の前払い式支払い手段の決済方法が使えないということで、具体的には、国内シェアの大きな「ＰａｙＰａｙ」や「ＬＩＮＥＰａｙ」ではふるさと納税ができないという金融庁の法的解釈があることがわかりました。ぜひ府中市から国の方へ速やかな法改正をしていただけるよう、要望していただきたいと思います。
また、支払い手段の利便性向上によって、ふるさと納税が他市へ行かないように、御答弁にありましたクラウドファンディングやポータルサイトの追加を行っていただき、今後も歳入を増加させるよう取り組んでいただきたいと考えます。
最後に、オリンピック・パラリンピックについてです。御答弁にありましたように、多くの市民に聖火リレーやセレブレーションに参加いただき、大会を体験し、平和や未来への希望を共有し、末長く記憶にとどめていただくことがレガシーになります。できる限り多くの市民が参加、観覧できるよう取り組んでいただけるよう改めて要望いたします。
また、コミュニティライブサイトに関しては、ぜひ引き続き、商工まつりのような大規模なイベントとコラボレーションしていただき、集客の相乗効果を図り、気運を高めていただきたいと考えます。前回、第３回定例会でも一般質問させていただいたレンジー像ですが、市民談話室での展示終了後も多くの市民にごらんいただけるような場所を検討していただき、ラグビーワールドカップのレガシーをしっかり残していただきたいと考えます。
以上、多岐にわたる一般質問でしたが、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
33 ◯議長（横田 実議員） 以上で、渡辺議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
34 ◯議長（横田 実議員） 次に、西村議員の質問を許可いたします。12番、西村議員。
〔12番西村 陸議員登壇〕
35 ◯12番（西村 陸議員） 12番、公明府中の西村 陸でございます。通告に従いまして、２件質問をいたします。
１件目、多胎児育児支援のさらなる充実を。
現在、双子や三つ子など多胎児の出生割合は約２％と、半世紀で約２倍に増加しております。
高齢の出産ほど割合が高く、不妊治療の内容が影響しているとも言われております。その多胎児の７割は2,500グラム未満の低出生体重児であり、医療や発育の支援が必要なケースが多いとされております。
また、多胎児の育児では、通常の単胎の場合と比べてゼロ歳から３歳の時期は特に大きな負担が母親にかかり、例えば夜泣きは交互に続いて常に睡眠不足。授乳や哺乳瓶の洗浄、おむつや着がえも全て単胎の２倍、３倍に。買い物など外出をしたくても、子どもを連れ出すには１人では困難さを感じ、外出そのものをしなくなるなど、核家族化や地域での孤立などの生活環境もあわせて母親の不安や孤独感が増幅され、精神的に追い込まれる母親も少なくないと聞きます。
こうした養育環境を背景に虐待につながるケースもあり、2018年には愛知県豊田市で三つ子を育てる母親が、次男を暴行して死亡させるという痛ましい事件も発生をいたしました。多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍に上るとの調査結果もあります。
そこで、多胎児の妊娠、出産、育児までの切れ目ない支援のさらなる充実を図るとともに、児童虐待防止にもつながるよう求めて以下質問をいたします。
(1) 府中市における多胎児育児支援のこれまでの取り組みと課題について。
(2) 市内でゼロ歳から３歳の多胎児のいる世帯数と、その中で障がいのある子どものいる世帯数。
(3) 府中市の多胎児育児支援の利用状況について。
ア 産前産後サポート事業について。
イ 母子栄養食品（粉ミルク）の支給について。
(4) 多胎児育児に関する相談数とその内容について、それぞれ伺います。
２件目に移ります。緊急医療救護所間の連携強化のために。
平成30年度に修正された府中市地域防災計画における医療救護体制の整備では、それまで文化センター及び保健センターに医療救護所を設置するとしていたものから、「市は、多数の負傷者が生じる災害時には、病院の門前等でトリアージや軽症者の応急処置等を行う緊急医療救護所を設置する。」「避難所においては、巡回診療や健康相談を行う。」と修正され、緊急医療救護所について、中部エリアに保健センターと医王病院、西部エリアに恵仁会病院、東部エリアに榊原記念病院がそれぞれ新たに指定をされました。
恵仁会病院と榊原記念病院については、東京都が指定する災害拠点病院の都立多摩・小児総合医療センターと連携をする「災害拠点連携病院」としても指定をされております。
このように各医療機関の位置づけが東京都、府中市でそれぞれ明確になり、医療関係者と設備を集中して投入できる体制が整ったその次のフェーズとして、本市と各医療機関との具体的な連携について以下質問をいたします。
(1) 四つの緊急医療救護所の役割の詳細について、これは三つの医療機関と保健センターとの違いなども含めて伺います。
(2) 各機関の防災訓練の実施状況について。
(3) 緊急医療救護所間の協議、連絡会議などの実施状況、予定についてそれぞれ伺います。
以上２件につきまして、一問一答形式、最初に１件目のみ御答弁いただきまして、質疑を終えた後に２件目の御答弁をお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（横田 実議員） １件のみ答弁願います。子ども家庭部長。
37 ◯沼尻 章子ども家庭部長 １の(1)より順次お答えいたします。
(1)でございますが、多胎児は単胎児に比べて低出生体重児の割合が多いことなどから、妊娠、出産、育児において、身体的、精神的な負担や経済的な不安を抱える御家庭は少なくないものと認識しております。
これらの課題に対し、本市では平成30年度から子育て世代包括支援センター事業の一環として、妊娠届出時に保健師等が面接を行い、妊娠から出産、育児に至るまでの不安や悩みに対する相談体制を整え、妊娠期からの切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
また、経済的負担を軽減するための支援として、全ての多胎児家庭に対し、母子栄養食品である粉ミルクの配布を平成14年度から開始しております。
このほか、多胎児で出産された保護者が子育てに関する情報交換や共通する悩みについて話し合う場の提供、また、多胎児について研究されている杏林大学の協力を得て、多胎児ならではの事故予防や育児に関する冊子を配布し、安心して出産・育児ができるための支援を行っているところでございます。
課題といたしましては、多胎児家庭からの意見や要望を把握し、必要に応じて支援の拡充を図っていくことと捉えております。
続きまして、(2)につきましては、令和元年11月末現在、年齢別の多胎児のいる世帯数でございます。ゼロ歳児28世帯、１歳児14世帯、２歳児34世帯、３歳児24世帯、合わせて100世帯でございます。
このうち、障害のある子供の世帯数でございますが、ゼロ歳から３歳という年齢では、一般的に障害者手帳の判定には時期が早いということから正確な把握はできておりませんが、障害者福祉課の相談につながっている世帯は１世帯、障害福祉サービス利用世帯は２世帯でございます。また、子ども家庭支援課で支援しているケースは、多胎児のいる世帯数13世帯のうち、発達のおくれや内科的疾患の疑いが見られる世帯数は５世帯となっております。
続きまして、(3)につきまして順次お答えいたします。
初めに、アにつきましては、家事や育児の支援が必要な家庭を対象に、援助員を派遣する事業となりますが、多胎児の家庭へは、お子さんが３歳になるまで、最大37日間の利用を限度に実施しております。過去３年の利用状況につきましては、実利用世帯数と日数でお答えさせていただきます。平成28年度、14世帯、95日、平成29年度、17世帯、124日、平成30年度、13世帯、140日でございます。
次に、イにつきましてお答えいたします。当該制度は、生活保護受給世帯、市民税非課税世帯の妊産婦または乳幼児を対象に、１名につき粉ミルクを一月に１缶支給し、適切な栄養を摂取していただくための支援策でございます。
多胎児の場合、生活保護受給及び市民税非課税世帯を問わず、出産後に申請した月からお子さんが１歳の誕生月まで支給しており、過去３年の支給実績につきましては、平成28年度、26組500缶、平成29年度、20組427缶、平成30年度、11組269缶でございます。
最後に、(4)についてお答えいたします。
多胎児の相談につきましては、要支援の対象となる御家庭以外は電話による一時相談が多く、保健師等からの説明及び助言により不安や悩みは和らいでいるものと捉え、正確な件数は把握しておりません。
これまで受けた主な相談内容といたしましては、妊娠中の方からは、多胎児の妊娠への戸惑いや、早産で未熟児となってしまうのではないかという不安、出産後の育児や生活に関する不安、家族のサポート不足などでございます。
出産後では、低出生体重や内科的疾患などによる子供の発育、発達に関する不安、母親の体力低下など体調に関すること、睡眠不足による心身の疲労、多胎児を連れての外出が困難になること、母親の体調不良時における子供の預け先などとなっております。
以上でございます。
38 ◯12番（西村 陸議員） 子ども家庭部長より丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。
２回目に入らせていただきます。
昨年度開設をされました子育て世代包括支援センターによりまして、相談支援体制が充実をしております。多胎児はもちろんのこと、妊娠から出産、子育てに至るまで、切れ目なく寄り添う支援が実現したことを、まず改めて高く評価をさせていただきたいと思います。
さて、多胎児育児について、認定ＮＰＯ法人フローレンスと多胎育児のサポートを考える会が実施した全国の多胎家庭1,591世帯の育児実態調査の結果によれば、「多胎育児中につらいと感じた場面は」の問いに対し、外出、移動が困難なとき89.1％、自身の睡眠不足、体調不良時77.3％、自分の時間がとれないとき77.3％、大変さが周囲に理解されないとき49.4％という結果が出ております。また、多胎育児当事者の93.2％が、気持ちがふさぎ込んだり、落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことがあると回答、愛知県豊田市の事件について、母親への共感に近いコメントも複数見られたそうであります。
さらに、多胎育児当事者が考える多胎家庭に必要なサポートの第１位は、家事、育児の人手1,086名、68％、２位、金銭的援助891名、57％、３位、子を預ける場所831名、52％、そして、次点に、同じ立場の人との交流681名が続く結果となっております。
このように、多胎育児は経験した人でないとそのつらさはわからない、周りにも伝わりづらいことも含めまして、あらゆる面で保護者への負担が大きいものとなっております。さらに、その子どもが障がいを持っている場合、あるいは三つ子、ひとり親など、さまざまなケースも存在します。現在、本市においては３歳までの多胎児のいる世帯は100世帯、子育ての要支援でつながっている家庭は13世帯あるということでした。また、子育て世代包括支援センターを中心に、産前産後サポート事業では平成30年度で13世帯が140日分を利用、粉ミルクについても、昨年度実績から対象者の多くが支給を希望されていることがわかります。
市民活動センター「プラッツ」では、多胎児育児中の親子サークルが定期的に活動を行っており、同じ思いを共有できることで精神的にも救われたと、参加者の方からコメントもいただいております。既にさまざまな支援に取り組んでいただいているわけでありますが、それでも移動にかかる負担やストレス、単胎児に比べて衣類、食品、その他消耗品など、日常的に費用もかかります。また、多胎児で障がいを持っている場合には、３歳までの期間では障がいであるかはわからないことが多いので、就学前まで広げて考えてみた場合、サポート事業の対象外、就学前の預け先も限られ、利用時間も限定的、移動支援の対象にならないというケースもあります。こうした数少ないケースではありますが、制度のはざまで悩むお母さんもいらっしゃいます。
このようなことから、２回目、質問をさせていただきます。
ア、多胎児世帯の中に、ひとり親世帯また三つ子以上の世帯はそれぞれどのくらいありますでしょうか。
イ、他自治体の取り組みを参考に、タクシーなどの移動支援、おむつへの補助などの経済的な支援は考えられないでしょうか。市の見解を伺います。
ウ、障がいのある子どものいる世帯に対して、子育て支援と障がい者支援の両面からより手厚いサポートが必要と考えますが、市の見解はいかがでしょうか。
以上３点につきまして、２回目の質問をお願いいたします。
39 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
１件目の、３歳までの多胎児のいる世帯数は100世帯のうち、ひとり親世帯は１世帯、三つ子以上の世帯数は１世帯でございます。
続きまして、２件目の経済的な支援についてでございますが、多胎児の移動に関しては、ベビーカーの大きさや安全面から、バスや電車での移動が困難であることから、タクシーの利用を選択せざるを得なくなる状況や、子供の人数分のおむつや衣類などを用意することなど、単胎児の家庭よりも経済的な負担が大きくなるものと認識しております。
現在はこれらに対する支援は行っておりませんが、国や東京都における新たな補助制度の動向や他自治体の取り組みに注視してまいりたいと考えております。
最後になりますが、障害のあるお子様がいる御家庭へのサポートについてでございます。子育て支援の面では、リフレッシュ保育、親子グループ支援、ファミリーサポートセンター事業などによる支援を、障害児支援の面では、児童発達支援などの福祉サービスの提供などがございますが、障害のある子供のいる世帯には手厚いサポートが特に必要と考えていることから、母子保健、障害児福祉など、庁内関係部署や関係機関との連携を強め、親子が安心して生活できるように支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
40 ◯12番（西村 陸議員） 引き続きの御答弁、大変にありがとうございました。
本市におきましては、３歳までの多胎児家庭100世帯の中で、ひとり親世帯や三つ子以上の多胎児を育てる世帯は１世帯ずつと、思ったほどはいないことがわかりました。多胎児のほとんどは双子ということになります。多胎児の育児支援にもさまざまありますが、さきにも申し上げましたとおり、子育て世代包括支援センターを中心に、従来からの取り組みとあわせて充実してきていると認識をしております。
現在、公明府中では、10月から始まっている幼児教育・保育の無償化のアフターレビューとして、幼稚園や保育施設利用者の方々や事業者側への実態調査アンケートを実施しているところでありますが、私も自宅周辺に、小さなお子様を育てる御家族が多く、双子を育てているお母さんからも話を伺っております。お子さんは既に少し大きくなっておりますけれども、生まれてから乳幼児の時期は大変な御苦労をされてきた中でも、多胎児を育てるママさんのサークルの存在や、粉ミルクの支給などは非常に助かったとの御経験を話してくださいました。とにかく消耗品にかかる費用が半端ではない、ミルクも大変ありがたいが、おむつに対する支援を期待する声、また、ベビーカーのサイズも大きく、都心ではバスへの乗車ができないなどの事例もあるように、公共交通機関での移動が制限される場合もあり、医療機関への受診の機会も多い多胎児を抱えての移動を支援する意味で、タクシー利用料の補助や利用券の支給について導入している自治体もあります。
公明党は、支援団体からのヒアリングや佐賀県などでの取り組みなど、調査を重ね、国会質問や政府へ要望しておりますが、先月、厚労省が2020年度予算の概算要求で、多胎妊産婦への支援が初めて計上されました。母親の孤立感を解消するため、多胎児の育児経験者による相談支援事業などを行う自治体へ２分の１を補助する内容も盛り込まれるように伺っております。こうした動きをしっかりとキャッチしていただきながら、利用者のニーズをしっかりとつかんで、積極的に施策への反映をお願いしたいと思います。
また、母親が置かれている環境の違いやコミュニティ、また、制度のはざまで支援につながらずに苦しむお母さんもいらっしゃいます。例えば就学前の幼児で障がいを持つ双子などは、子育て支援と障害者福祉のどちらの制度でもカバーし切れない場合もあります。双子のどちらかが障がいを持っている場合、さらに二人とも障がいを持っている場合などは、さらに母親への負担ははかり知れません。ひとり親の場合や三つ子の場合も環境によっては大変であります。レアケースとはいえ、いや、レアケースだからこそ、しっかりと光を当てた支援が必要なのだと思います。大変さが周囲に理解されにくく虐待につながるリスクも高いとされる多胎児育児のさらなる支援の拡大を求めて、１件目を終わりたいと思います。
引き続き２件目の答弁をよろしくお願いいたします。
41 ◯議長（横田 実議員） ２件目、答弁願います。福祉保健部長。
42 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
初めに、(1)でございますが、災害時には、市からの要請に基づき、府中市医師会、歯科医師会、薬剤師会に所属している医師、歯科医師及び薬剤師が４カ所の緊急医療救護所に派遣されます。三つの医療機関に設置された救急医療救護所ではトリアージを行います。トリアージを受けた軽症者、中等症者及び容態の安定した重傷者は病院に引き継がれ、病院医師による治療を受けることとなっております。保健センターに設置された救急医療救護所では、トリアージと治療を行いますが、重傷者については災害拠点病院である都立多摩・小児総合医療センターなどに移送いたします。また、保健センターは、各緊急医療救護所間の連絡調整や医療物資の手配及び重症者の搬送先等の調整を行うための医療救護活動拠点となります。
以上でございます。
43 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
44
◯矢部隆之行政管理部長 次に、(2)についてでございますが、府中医王病院、榊原記念病院につきましては、年１回、緊急医療救護所の訓練を行っております。保健センターにつきましては、市の総合防災訓練の際に、緊急医療救護所で行うトリアージ訓練を行っております。恵仁会病院につきましては、実施に向け、検討中でございます。
以上でございます。
45 ◯村越功一郎福祉保健部長 最後に、(3)でございますが、まず、実施状況につきましては、平成29年度、緊急医療救護所３病院、３師会、市との意見交換会３回、平成30年度、緊急医療救護所３病院、３師会、市との意見交換会２回、災害医療コーディネーターと市との意見交換会１回、令和元年度、３師会、災害医療コーディネーター、市との意見交換会１回となっております。
今後につきましては、今年度中に府中市緊急医療救護所開設運営マニュアル等の見直しを行い、令和２年度以降に緊急医療救護所３病院、災害拠点病院となっている都立多摩・小児総合医療センター、災害医療コーディネーター、市との意見交換会を実施し、連携方法について検討する予定でございます。
以上でございます。
46 ◯12番（西村 陸議員） ２件目につきましては、福祉保健部長と行政管理部長にそれぞれ御答弁いただきました。ありがとうございます。
四つの緊急医療救護所の中で、保健センターが連絡調整を初めとする中心的役割を担う拠点であることがわかりました。恐らく災害対策本部との連絡を保健センターが担い、三つの医療機関と連絡調整を行うというものかと思います。被害の規模によって、どのぐらいの患者が集まってくるのかは予測が難しいものがありますが、やはりしっかりと連携をし、トリアージから搬送、治療へとスムーズに移行できるよう、装備や訓練など、事前の準備が必要と思います。
大規模災害を想定した緊急医療救護所としての訓練は、それぞれ個別に行っているところもありますが、これからのところもあるようであります。私も毎年近隣の榊原記念病院で行われる訓練には、住民の一人として参加をさせていただいておりますか、各医療機関の医療従事者の皆さんを中心に、各関係機関や地域住民と協力して、トリアージから搬送、治療への流れを院内で行う実践的な内容となっております。
いざというときには、この緊急医療救護所となる病院に、人材や設備、物資が集中をするわけでありますが、他の救護所との連絡や搬送に使用する救急車などの車両は足りるのかなど、不安要素は尽きません。特に緊急医療救護所間の連携については、電話回線自体が使えないなど、そのときになってみないとわからないというのは大変不安でもあります。緊急医療救護所間の意見交換会が、医師会なども含めて平成29年度から行われており、今年度中にマニュアル整備、また、来年度以降に災害拠点病院も加えた意見交換会を実施される意向を確認いたしました。できるだけ早い実施をお願いしたいと思います。
大規模災害発生に際し、それぞれの拠点がしっかりと機能するには、拠点間の連絡、連携がとれていないと成り立たないことから、改めて以下質問いたします。
ア、緊急医療救護所の中心的存在として医療救護活動拠点となる保健センターでもトリアージと治療を行うと御答弁がありましたが、保健センターは病院ではないことから、施設また設備面での課題があればお聞かせください。
イ、緊急医療救護所や災害拠点病院との情報共有や連絡などは発災後でも安定した連絡手段や通信環境の確保が必須と考えておりますが、現状はどのような対応になっているのか。また、それぞれの拠点での訓練はこれからも大切ですが、連絡や通信など連携しての訓練も必要と考えますが、市の見解を伺いたいと思います。
ウ、災害医療コーディネーターの役割についてさらに具体的に教えてください。
以上３件、よろしくお願いいたします。
47 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
まず、１点目の医療救護活動拠点となる保健センターの課題についてでございますが、保健センターは、休日や夜間に内科診療を行っている施設であることから、診療のための設備はございますが、外傷については軽度な処置までしか対応できないという制約があります。また、長時間の停電に対応できる発電設備がございません。こうした課題があることから、保健センターにおいてはトリアージの比重が大きいものと想定しております。
以上でございます。
48
◯矢部隆之行政管理部長 次に、イの緊急医療救護所との情報共有についてでございますが、緊急医療救護所や災害拠点病院との情報共有や連絡などについてはファクスを用いて行うこととしております。そのほか全ての施設で所有しているわけではございませんが、衛星携帯電話も通信手段の一つであると考えております。
通信手段につきましては、複数の手段により多重化することが必要であると認識しておりますので、有効な通信手段について先進事例を参考に調査、研究してまいります。
また、通信訓練につきましては、今年度、災害対策本部と保健センター間において衛星携帯電話を使用した通信訓練を行っておりますが、今後、保健センターと各緊急医療救護所間での通信訓練についても実施していきたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯村越功一郎福祉保健部長 最後に、３点目のウの災害医療コーディネーターの役割でございますが、災害医療コーディネーターとなっている医師３人は、大災害発生後、市長の要請を受けて医療救護活動拠点である保健センターに参集いたします。その役割は、医療救護活動方針の策定や、医療チームの配分調整、傷病者を受け入れる病院の確保のほか、医療救護全般に関する医学的な助言を行うことなどでございます。
以上でございます。
50 ◯12番（西村 陸議員） 引き続きの答弁、ありがとうございました。
３回目は意見・要望でまとめさせていただきたいと思います。
保健センターにおける緊急医療救護所としての機能は、施設の実情に合わせて考慮されているものと認識をいたしました。軽度な処置以外は、例えば近隣の医王病院を中心に災害支援病院などとの連携の中で行われていくのだと思いますが、とはいえ、季節、天候、時間帯など、さまざまな状況下を想定し、さらに市と医療機関を結ぶセンター機能を担っていることも考慮いたしますと、保健センターにおける大規模かつ長期停電時の電源確保だけは必要ではないかと考えております。
次に、拠点間の連絡や情報共有につきましては、メーンがファクスとなっていることがわかりました。これは恐らくファクスとなっているというのは、東京都の方で設定をされていることではないかと思いますが、平成28年に総務省が取りまとめた災害医療救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドラインでは、確保すべき通信手段の考え方として、緊急時の基本的な連絡方法は音声通話（電話）とし、災害医療救護拠点では災害の被害を受けにくい衛星携帯電話や衛星データ通信の確保を推奨しているところであります。本市においても、一部採用されている旨も伺いましたが、非常時における信頼性、確実性に加えて、スピード感が求められる状況が、拠点下において特に必要になるはずでありますので、非常用通信手段の多重化含めて、意見交換会などで現場の声をしっかりと吸い上げていただきまして、全救護所間で共有でき、その上で災害医療コーディネーターも加えた定期的な通信訓練の実施ができるよう、進めていただきたいと要望いたします。
その災害医療コーディネーターにつきましては、役割を改めて確認させていただきましたが、いかなる場合にも保健センターに参集が可能なのか、また、困難な場合のフォローはどうするかなど、災害時の医療体制についての課題は尽きません。
緊急医療救護所間での決め事一つとってみましても、行政側と医療従事者側の視点や考え方はそれぞれに違うと思いますし、着地点が定まらないという御苦労もあるかと思いますが、いざというときの市民の命を守る唯一の存在として市がリーダーシップをとるべきところ、現場の声をしっかりと反映させるところを見きわめていただきながら、強い緊急医療体制の整備に向けて引き続き取り組んでいただきたい、そう要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
51 ◯議長（横田 実議員） 以上で、西村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
52 ◯議長（横田 実議員） 次に、稲津議員の質問を許可いたします。24番、稲津議員。
〔24番稲津憲護議員登壇〕
53 ◯24番（稲津憲護議員） 24番、立憲民主党、市民フォーラム所属の稲津憲護です。通告に従いまして、１件質問をいたします。
建設キャリアアップシステムの活用による社会的インフラ整備の品質確保に向けた取り組みについてでございます。
国土交通省は、建設業が将来にわたってその重要な役割を果たしていくために、現場を担う技能労働者（技能者）の高齢化や若者の減少といった構造的な課題への対応を一層推進し、建設業を支える優秀な担い手を確保・育成していく必要があることから、官民一体となって取り組む「建設キャリアアップシステム」の構築を進めております。
府中市において、学校を初めとする公共施設の老朽化や市役所の建てかえ、道路整備など公共インフラや施設の整備に係る課題は、10月の災害対策と相まって待ったなしの状況でもあります。
今後、安全で安心できる生活環境を維持するためには、公共工事に携わる現場技能者の人材と技術の確保が求められています。
建設業に従事する技能者は、ほかの産業従事者と異なり、さまざまな事業者の現場で経験を積んでいくため、個々の技能者の能力が統一的に評価されにくく、現場管理や後進の指導など、一定の経験を積んだ技能者が果たしている役割や能力が処遇に反映されにくい環境にあります。
こうしたことから、技能者の現場における就業履歴や保有資格などを技能者に配付するＩＣカード（キャリアアップカード）を通じ、業界統一のルールでシステムに蓄積することにより、技能者の処遇の改善や技能の研さんを図ることを目指しております。
技能者の人材確保や労働環境の処遇改善を図ると同時に、市民にとって必要な社会的インフラ整備の施工品質を確保していくために、以下質問いたします。
Ａ 建設キャリアアップシステムの意義について市の見解を伺います。
Ｂ 市内建設業を営む事業者の建設キャリアアップシステムの普及状況はいかがですか。
Ｃ 国土交通省が進める建設キャリアアップシステムの見通しはどのようになっていますか。
Ｄ 府中市の総合評価方式の評価項目に建設キャリアアップシステムを加点対象に含めることに対する市の見解はいかがですか。
Ｅ 今後、建設キャリアアップシステムの普及浸透を図るために、府中市ができることはどのようなものがありますか。
以上、１回目の質問をいたします。どうぞよろしくお願いします。
54 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。行政管理部長。
55
◯矢部隆之行政管理部長 初めに、Ａについてでございますが、本市では、市民共有の財産である公共施設をよりよい状態で未来へ引き継いで行くため、高度経済成長期に整備された公共施設やインフラ施設の老朽化に備えた、適切な維持管理や再編を計画的に取り組んでいるところでございます。
また、近年多発する災害から、迅速な復旧工事への対応が求められることから、これらの対応には、地域の担い手として、地域の建設業の方々がその重要な役割を果たしているものと捉えております。
しかしながら、近年、建設業界では、現場を担う技能者の高齢化や若者の減少といった構造的な課題があり、優秀な担い手を確保・育成していくために、国や地方自治体においても、いわゆる担い手三法に基づき、公共工事の品質を確保するために必要となる、建設現場での従事者の処遇改善を目指したさまざまな取り組みを進めているところでございます。
本年４月から本格運用を開始した建設キャリアアップシステムにつきましても、技能者がその技術と経験に応じた適正な評価や処遇を受けられる環境整備のひとつとして、担い手の確保につながるものと捉えております。
次に、Ｂについてでございますが、国では、建設キャリアアップシステムの円滑な導入のため、大手ゼネコンを中心とした事業者などの協力により、さまざまな工種、規模、立地地域となることを念頭に、平成31年１月から当該システムを利用できる現場に限った限定運用を開始しており、そこで蓄積された知見を踏まえて、今年度４月から本運用を開始したところでございます。
このことから、全国的な普及の状況については、限定運用で当該システムを導入した大手ゼネコンと、その下請業者を中心に進んでいるところでございます。
なお、普及状況につきましては、市内事業者の状況は把握してございませんが、当該システムを運営する一般財団法人建設業振興基金の都道府県別登録事業者数及び技能者数の公表によりますと、令和元年10月31日現在で、全国で２万5,340事業所、13万4,455人の技能者が、東京都内で4,142事業所、１万4,708人の技能者が当該システムに登録しております。
次に、Ｃについてでございますが、技能者の資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等が建設業界において横断的に登録・蓄積されることで、当該システムを活用することにより、技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保することを目指しており、運用開始初年度として、今年度に100万人の技能者の登録を、さらに５年間で全ての技能者330万人の登録を目標としております。
次に、Ｄについてでございますが、総合評価方式につきましては、入札価格による価格評価点と、施工技術などを評価した技術評価点を合わせた評価点が最も高い、価格と品質が総合的にすぐれた施工業者を落札者とするものでございます。
本市において試行的に導入した、総合評価方式ガイドラインに定める評価項目としては、工事成績、工事実績、保有資格など、施工に直接かかわるもののほか、地域への貢献度や格差是正への取り組みなども含めているところでございます。
当該システムについては、技能者の処遇改善や現場管理の効率化と安全確保も期待でき、工事の品質向上につながるものと考えられることから、今後、当該システムへ登録した事業者の評価等に加えることにつきましては、加入状況や事業者への影響などを見きわめながら検討してまいります。
最後に、Ｅについてでございますが、先ほどの答弁にもございましたが、当該システムの現在の加入者数は、国土交通省が目標としている加入者数と比較いたしますと、まだまだ低い状況にございます。
原因といたしましては、報道などでは、「システムに対する理解が十分ではない」や、「導入後のしっかりとした運用の構築」などがあげられていることから、今後、国におきましても、改めて何らかの策を講じることが予想されますので、本市におきましても、国や東京都の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
56 ◯24番（稲津憲護議員） ただいま御答弁いただきましたけれども、最初のＡの市の見解については、担い手の確保につながるものと捉えていらっしゃるということで、その意義については理解いただいているかなと思っております。
先ほども述べられたように、建設業界が直面している問題というのは、若手の技能者の人材不足に尽きるということですね。
総務省が出しました労働力調査によりますと、建設業に携わる330万人のうち、60歳以上の方々が81万1,000人ということで、約４分の１を占めるんですね。それに比べて10代と20代を合わせると36万6,000人となっておりまして、これですと１割強ということでございますから、10年後には高齢者の方々は大量に離職されることは見込まれるので、これは大変深刻な事態というのが想定されるわけです。
こうした中、建設業の方たちの年収というのはどれぐらいかというと、厚生労働省が出した賃金構造基本統計調査では平均年収は444万9,000円となっております。これは全産業の男性労働者の年収551万7,000円と比較しても106万8,000円もの差があるというところで違いが浮き彫りになりました。また、労働時間を見てみても、これも厚生労働省が出している毎月勤労統計調査をもとに算出してみると、建設業は全産業平均と比較しても年間336時間も上回っているとなっておりまして、長時間労働という状況がうかがえるんですね。同時に建設工事に携わる仕事というのは、やはり今では普通は当たり前になっている週休二日というのもとれない、こういったことが日建協のアンケート調査でも明らかになっております。
こうした状況を反映してか、建設業の離職率というのがほかの産業よりも非常に高く、特に１年目で離職をする方の割合が非常に高くなっているんですね。若手の技能者の方々が定着しない要因については、これも厚労省が出した調査によると、雇用が不安である、遠方の作業所が多い、休みがとりづらい、労働に対する賃金が低い、作業に危険が伴う、また、一月の仕事量によって賃金の額が変動すると、そして、将来のキャリアアップの道筋がかけないといった理由でやめる若年層の方が多いということがわかりました。
そういった背景を考えて、今後対策をやっていかなくちゃいけないということで、政府の方もいろいろ検討しているところですけれども、その中で、一方、建設業を定着させる施策の一つとして、技能検定の資格取得というものが、有効であるのが一つ出ておりました。建設業に入職３年後に２級技能検定の受検をすることよって約92.9％が定着するという、これは全建総連が出した調査ですけれども、そういった結果が出ておりました。
また、今回取り上げております建設キャリアアップシステムというのは、答弁にもあったとおり、技能者一人一人の就業実績とか、または資格登録を評価して、それに応じた処遇を改善するということを目的にしております。現場管理の効率化と事業所評価から仕事の受注にもつなげて、さらに社会的インフラ整備、住環境整備における品質の確保、そして、同時に不良不適格業者の排除を目的としております。このシステムを普及させることが、これからの建設業の信頼と担い手にかかわる大きな足がかりになることと認識をしております。
１点目のＡについては承りましたが、Ｂの御答弁に関してですけれども、普及状況は全国と東京都の状況というのはわかりました。東京都内の建設業を営む事業所というのは約４万事業所ありますので、おおよそ１割が登録している状況です。また、技能者は全体の比率で言うと、まだ6.8％の登録率となっているものですから、この建設キャリアアップシステムの導入と登録というのが、ことしの４月から本運用されているんですけれども、まだまだ進んでいない状況というのが伺えます。
府中市には、むさし府中商工会議所に所属している建設業の事業所も多くあると思います。ホームページを見たところ、建設業部会というところでは557件あると書いてありました。むさし府中商工会議所に、建設キャリアアップシステムのことについて、何らかの動きがあるのかどうか、その点をお聞きしてみたいんですけれども、ぜひこれを２回目の質問といたします。
次に、Ｃの部分の今後の見通しですけれども、大変ざっくりとした答弁をいただきました。確かに５年後の完全実施に向けて目標を述べていただいたんですけれども、一応今後の取り組みとして、政府の方で検討しているのが主に三つあります。一つはモデルケースづくり、二つ目はガイドラインの策定、三つ目がシステム構築の検討ということを、来年の４月までに一定の目途をつけて取り組んでいるというところでございます。いずれにしても、ガイドラインの策定が来年の４月にでき上がる時点で、府中市にとっても、より一層、この建設キャリアアップシステムの導入に向けた具体的な目途が見えてくるのではないかと思っております。ぜひとも、このタイミングを逃さずに情報の収集と活用の検討を推し進めていくように、これは要望したいと思います。
次に、Ｄの部分ですけれども、加入状況や事業者の影響などを見きわめながら検討していくと述べられたんですね。検討していくこと自体は評価したいと思っておりますけれども、ただ、御答弁ですと、何となく消極的な姿勢ではないかと見受けられるんですね。加入状況を見きわめてというふうな点で、どのレベルにまで行けば、例えば、評価項目に入れていただけるのか、また事業者への影響についても、どういう点で問題や課題があるのかと。仮にこの点で、導入コストが高いと考えているとすれば、これは必ずしも高いと結びつくことはないと思うんですね。逆に、この建設キャリアアップシステムを登録することによって、これまで手間暇かけていたさまざまな手続とか、例えば建退共の証紙を１枚１枚貼ったり、また、現場の作業員名簿の作成とか簡素化されることになるんですね。また、社会保険加入状況の確認も効率化されるので、これは非常に現場の管理に役立つと思っております。この建設キャリアアップシステムに関して、都道府県では半数を超える26都府県で普及利用促進の取り組みが実施または検討されております。業界から要望されている発注時などの加点というのも９県で導入または検討されております。
こうして総合評価方式に、評価項目に建設キャリアアップシステムを加えていくことが普及促進にもつながる有効な手段だと考えていますので、府中市としても来年度からでも加えることについていかがお考えか、２回目の質問、お聞きいたします。
最後に、Ｅの部分でございますけれども、都内の市町村の動きとしましては、西東京市でホームページにおいて、当該システムの概要を掲載したり、または事業者への通知文に当該システムへの登録を促す文章を掲載しておりまして、そういうことによって、普及浸透に向けた取り組みを行っております。府中市でも同様な取り組みを行うことは可能だと思いますけれども、その考えがあるかどうかについて、２回目の最後に質問いたします。よろしくお願いします。
57
◯矢部隆之行政管理部長 それでは、Ｂの２回目の御質問についてでございますが、市内建設業者に確認したところ、先日、商工会議所で開催された建設業者における勉強会の中で、当該システムについて話題となったことを聞いております。
また、事業者からの情報では、それぞれの事業者の当該システムへの加入意向については把握できておりませんが、本年４月から本格運用を開始していることにつきましてはおおむね浸透しているものと思われます。
続きまして、Ｄの２回目、総合評価方式の評価項目に加えることについてでございますが、市内事業者に当該システムへの登録を勧めていくためには、当該システムのメリットなど、その内容を理解していただく必要があるものと捉えております。当該システムで期待される技能者の処遇改善につきましては、技能者の能力を客観的に評価する能力評価基準の策定が不可欠であり、本年10月に、鉄筋、型枠、機械土工の３職種の基準が初めて認定されたところで、今後、各職種に関わる団体による基準策定が進む見込みでございます。また、能力評価基準のレベルアップを、新たに経営事項審査の加点対象とする検討も進んでいるところでございます。
当該システムは本格運用を開始しておりますが、現在も周辺環境の整備を進めている状況にあることから、まずは事業者へ制度内容の周知を図った上で、普及促進につながる有効な手段について検討してまいります。
最後に、Ｅの２回目の普及浸透の取り組みについてでございますが、当該システムの加入者数につきましては、先ほども御答弁いたしましたが、国土交通省の目標値には達していない状況にあり、今後も、全国的な普及浸透へのさまざまな取り組みが必要であるものと認識しております。
本市といたしましても、当該システムは、技能者のキャリアが適正に評価されることで、担い手の確保につながる方策の一つであると捉えていることから、西東京市の事例を初め他市の取り組みを参考に周知方法について検討してまいります。
以上でございます。
58 ◯24番（稲津憲護議員） 既に３回目なので、このテーマについて議論というのをまとめていきたいと思います。
市内建設業者にはある程度浸透しているという御答弁をいただきました。ただ、この建設キャリアアップシステムへの加入状況については、まだまだという認識であると思っております。今後、この件については、調査をしっかりと、商工会議所やほかの建設業に携わる団体と情報共有をして、今後、この部分、しっかりと把握をしていただきたいと、これは要望しておきます。
次に、ＤとＥにそれぞれ御答弁いただきましたけれども、それを踏まえてこれから述べたいと思うのは、昨年の府中市では７月に府中市インフラマネジメント計画2018年度というのを策定しておりました。私たちが府中市で生活していく上で、公共インフラの整備というのは、これからも安全で安心な環境を維持改善していく上で欠かすことができないというのは言うまでもないと思います。しかしながら、こうした公共インフラを整備していく人材が不足するということが明確である以上、若手の人材確保を地元でしっかりと育てていくということが、これからのまちづくりを進める上でも大変重要な施策であると考えております。
ことしの10月21日、総務大臣と国土交通大臣からも公共工事の入札及び契約の適正化の推進についてと題した通達が出されました。この中でも、地方公共団体の長にあっては、発注する公共工事の施工に当たって、受注者等による建設キャリアアップシステムの利用が進められるように努めることと記されております。ぜひともその点を踏まえて、今回取り上げました建設キャリアアップシステムを府中市としても積極的に活用し、そして普及促進していくことを強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
59 ◯議長（横田 実議員） 以上で、稲津議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
60 ◯議長（横田 実議員） ここで、１時間程度、休憩いたします。
午後０時11分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔議長退席・副議長着席〕
午後１時10分 開議
61 ◯副議長（須山たかし議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
政策総務部長。
62 ◯遠藤弘美政策総務部長 恐れ入ります。午前中の答弁の訂正をお願い申し上げます。渡辺議員の一般質問の２のキャッシュレス決済の促進についての(6)のふるさと納税のクレジットカードでの納入額についての御質問の答弁のうち、平成30年度のクレジットカードでの寄附額について、2,694万円と答弁すべきところを2,649万円と答弁してしまいました。恐れ入ります、2,694万円に訂正させてくださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上でございます。
63 ◯副議長（須山たかし議員） よろしいでしょうか。
───────────────────────────────
64 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、前川議員の質問を許可いたします。５番、前川議員。
〔５番前川浩子議員登壇〕
65 ◯５番（前川浩子議員） 立憲民主党、市民フォーラム、前川浩子でございます。通告文に従いまして、一般質問させていただきます。
１、文化センターのこれからについて。この週末に、プラッツで市民協働まつりが開催され、多種多様な活動が展開されました。府中に新しい風が吹いている、市民活動の広がり、多様性を実感する２日間でした。
一方、地域の文化センターでは、開館当初より地域の方々の活動拠点として多くを積み上げ、地域の活動のコアを担っています。現在では、自主グループの活動のみでなく、社会福祉協議会によるわがまち支えあい協議会、地域福祉コーディネーター、困りごと相談会等、福祉的に地域を支える活動も展開されています。また、災害時には避難所となり、災害に対する拠点としての役割も大きいものがあります。
府中市の施策、計画の中で、繰り返し「居場所づくり」という言葉が出てきます。文教委員協議会では、子ども食堂が、文化センターを利用できないかとの質問をいたしましたが、市民のボランタリーな活動とともに、地域では文化センターのあり方が変化していくときではないでしょうか。以下、お聞きいたします。
1) 地域のコアである文化センターのこれからのあり方について。
２、不登校への対応について。先日の文教委員協議会で、不登校についてお聞きいたしましたところ、思いがけずにも教育長からの御答弁となり、教育長の不登校対策への強い思いを伺うことができました。ここで改めて、府中市教育委員会の不登校の子どもたちへの新たな支援の方向性についてお聞かせください。以下、お聞きいたします。
1) 府中市のここ５年間の不登校の児童・生徒の推移。
2) 特徴的な点。
3) 今までの対応。
4) これからの方向性。
３、災害時の対応について。本年も自然災害が多発し、府中市においても台風19号の際には多くの方が避難をし、初めての避難所開設となりました。私は開設の時間に合わせて第二中学校に向かい、閉所までおりましたが、今回の避難所での経験に基づき質問させていただきます。以下、お聞きいたします。
1) 一次避難所、二次避難所、福祉避難所の位置づけ。
2) それぞれの避難所の関係性、連動性。
以上です。一問一答でお願いいたします。
66 ◯副議長（須山たかし議員） 全件答弁お願いいたします。高野市長。
67 ◯高野律雄市長 私から、１件目の1)につきましてお答えいたします。
本市の文化センターは、公民館や高齢者福祉館、児童館、図書館のほか、各種証明書の発行手続等を行うための窓口機能を有する複合施設であり、市民の学習や憩いの場、各種団体の活動の場として、広く市民の皆様に御利用いただいております。
また、各文化センター圏域に組織されております自治会等の関係団体で構成されるコミュニティ協議会を中心として、近隣にお住まいの市民のふれあいとつながりを深め、豊かな地域コミュニティの形成に向けた事業が展開されていることなどから、文化センターは市民協働の場としても重要な役割を果たしているものと捉えております。
なお、少子高齢化が進み、人口構造も大きく変わることが想定される社会情勢の中、これからの文化センターにつきましては、従来のコミュニティの醸成等を中心とした役割に加え、市民相互の支え合いによる福祉の増進や防災力の向上など、地域まちづくりの拠点としての役割がより強く求められていくものと捉えておりますので、今後は市民の皆様はもとより、現在中心となって活動いただいている各圏域のコミュニティ協議会等の関係団体との協働をより一層推進しながら、さらなる機能の充実を目指してまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
68 ◯副議長（須山たかし議員） 教育部長。
69 ◯赤岩 直教育部長 それでは、二つ目の御質問につきまして順次お答えいたします。
初めに、不登校児童・生徒数の推移ですが、平成26年度、小学校、66名、中学校、155名、以下、各年度、小・中学校の順でお答えします。平成27年度、83名、165名、平成28年度、63名、201名、平成29年度、64名、216名、平成30年度、104名、220名です。
次に、特徴的な点ですが、小学校、中学校ともに、学年が上がるにつれて不登校児童・生徒数がふえていく傾向がございます。指導室では毎年、不登校児童・生徒の実態を把握するために学校訪問を行い、個々の不登校の状況について聞き取りを行っています。その中で、不登校の要因として一番多いものは、小学校、中学校ともに、登校の意思はあるが、漠然とした不安を覚え登校できないという事例です。近年、本人や保護者と話をしても理由がはっきりしない「その他」に分類される子供たちがふえてきていることも特徴的な点であると捉えております。
次に、今までの対応ですが、教育委員会として重要課題の一つとして取り組んでまいりました。「小・中連携、一貫教育」の取り組みでは、学校の実践の積み重ねにより、児童生徒一人一人の学習ニーズにきめ細やかに対応する授業改善や生活指導の充実を図っています。小・中連携、一貫教育が充実していくと不登校が減少していくという先行事例もあり、本市においても中一ギャップの解消などで成果を上げておりますが、全体では不登校児童・生徒数はなかなか減らない状況です。また、小・中連携、一貫教育の学区が一致していないことが、学校の不登校対策において困難な条件の一つとなっているのではないかと推察しています。
また、各学校では、不登校の要因の一つである学業の不振を解消するために、一人一人の学力定着を図るため、学校のみならず、
地域ボランティアや大学生による「放課後の学力補充教室」なども行っております。そのほかにも、休みがちである要配慮児童が中学校に進学する際は、小学校と中学校における引き継ぎを充実させながら、学級編成や相談体制を事前に検討するなど、各学校で不登校対策に努めております。教育委員会としましても、指導主事による学校訪問の機会をふやし学校支援を充実させ、「けやき教室」の小学生の枠を広げるなどの対応を図っております。
最後に、これからの方向性ですが、文部科学省からの通知を受けて、不登校児童・生徒への支援のあり方の基本的な考え方を、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒がみずからの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すこととし、今後の不登校への対応を図ってまいります。
教育委員会としましては、不登校になった児童・生徒に対する自立を促すための施策と不登校が生じない魅力ある学校づくりを促すための施策を行い、各学校で児童生徒一人一人の状況に応じた親身な指導が行える環境づくりの支援を行うとともに、学校教育になじめない児童・生徒への対応を図ってまいります。
以上です。
70 ◯副議長（須山たかし議員） 行政管理部長。
71
◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、３の1)についてでございますが、一次避難所は、地震等による家屋の倒壊、焼失等で被害を受けた方または被害を受けるおそれのある方を一時的に受け入れる施設で、主に小・中学校の体育館を指定しております。二次避難所は、一次避難所での生活に支障がある要配慮者を一時的に受け入れる施設で、主に文化センターを指定しております。福祉避難所は、一次避難所での生活に支障があり、さらに医療や介護等のサービスを必要とする要配慮者を一時的に受け入れる施設で、福祉施設等と協定締結によって確保しております。
次に、2)についてでございますが、災害発生及び発生が予想される場合において、避難される方は、初めに避難施設の安全を確認後、一次避難所に避難していただきます。災害発生後、自宅損壊等で生活ができない方は、引き続き一次避難所で共同生活をしていただきますが、避難生活の長期化が明らかで、一次避難所における生活に支障がある方は二次避難所に移っていただきます。さらに避難生活の長期化が明らかで、専門のスタッフ等によるケア及び医療的な支援を必要とする方は、協定を締結している福祉避難所に移っていただきます。
一次避難所から二次避難所、福祉避難所の連動については、一次避難所は災害時に多くの方が避難する場所としてすぐに開設されますが、二次避難所、福祉避難所については、被害の状況や福祉施設等の受け入れ体制の準備が必要であることから、ある程度の日数が必要となってきます。
なお、今回の台風19号の際の避難所については、浸水想定区域の約９万5,000人に避難勧告を発令したことから、一時的に浸水想定区域外に避難していただくため、浸水想定区域外の一次避難所及び二次避難所を全て開設いたしました。
以上でございます。
72 ◯５番（前川浩子議員） 御答弁ありがとうございました。
まず、文化センターのこれからについて２回目の質問をさせていただきます。今、市長からの御答弁ございましたように、文化センターは地域コミュニティの形成に大きな役割を今も果たしております。昭和46年、白糸台文化センターを皮切りに、長年にわたって、その活動は目覚ましいものとなっております。ですが、昨今、社会・経済状況が大きく変化し、市民の暮らしも変わってきています。それに伴い市民ニーズは多様化し、この変化の中、文化センターが担う地域の核としての役割もさらに大きくなっていくことと理解しております。
さて、地域での子ども・子育てに特化して少し申し上げたいと思います。今、府中市の施策の中で「子ども・子育て」の言葉がたくさん出てくることがございます。例えば、子ども・子育て審議会の議事の中に、中学生を含む子どもの居場所の文化センターでの展開とありますが、文化センターの中の児童館は５時に閉まってしまう。これでは中学生が来れない。プラッツ、中央図書館には中・高生がたくさんいます。このような場所が家の近くにあるといいというようなことが議事録の中にあります。
また、第２次府中市子ども・子育て支援計画には、地域における子育てのネットワークづくりへの言及があります。そして、府中市子どもの未来応援基本方針の中にも、「地域でさまざまな体験ができる居場所づくり、地域で子どもを見守る気運の醸成、さらに市内の施設を活用しながら、小学生、中高生の居場所づくり推進を図っていく」とあります。このように、市の施策、計画等に地域での子どもの居場所、子どもの支援が言及されています。
お尋ねいたします。2)として、子ども食堂を含む子どもの居場所を文化センターの新たな機能として展開していくことの可能性についてお知らせください。
73 ◯副議長（須山たかし議員） 答弁願います。市民協働推進部長。
74 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 お答えいたします。現在、庁内では、文化センターのあり方及び新たな活用方法につきまして、利用者のニーズを的確に捉えながら、より利用しやすい施設となるよう関係各課と検討しているところでございます。その中で、子ども食堂や子供の居場所づくりなど新たな地域活動の場として、文化センターの活用の可能性についても今後検討してまいります。
以上でございます。
75 ◯５番（前川浩子議員） 今の御答弁、大変前向きに捉えていただきまして、本当に感謝いたします。地域で子ども食堂の活動をなさっている方、この子ども食堂、市内で11カ所になりましたけれども、さまざまな思いでやっていらっしゃっております。今、11ですが、来春にはさらにふえるかと思いますが、ほとんどのところが公会堂をお借りして、それぞれに特色のある活動を展開しております。地域に根差し、地域の方々とともに子どもを大切に育む活動をしております。子ども食堂は食事を出すだけの活動ではありません。そこでつながる人と人、課題のある方々への支援、プロにつなげることもございます。子ども食堂を通じ、生きることを互いに支え合う、それが子ども食堂の神髄だと私は思います。
平成30年に行われました府中市の生活実態調査によりますと、複合的に重なり合う諸課題、孤立、経済的な困難、心身の不調、養育の難しさを抱える保護者、家庭、その子どもたちは生活習慣、健康面、学習面等々、心身の面などで課題を抱える可能性が高いとあります。その支援の一つとして、子ども食堂、そして居場所があげられています。
今、新たなコミュニティの創造が求められています。と同時に、今まで地域活動にかかわってこなかった方々の参画、参加がこの居場所づくりには多く見られています。子ども食堂は、新たな市民活動の一例です。村落共同体が消滅し、人間関係が希薄となっている現在をどうにか打開していきたいとの思いで活動を始める方がふえているという実感がございます。
ですが、開催場所になかなか苦労することがございまして、どうしても適当な会場がないときがございます。文化センターでの開催が可能となれば、子ども食堂、居場所の活動がますます大きく展開していきます。ぜひともこれは早急に実現していただきまして、文化センターに新たな風を送り込みたいと思います。文化センターに関しましては、これ以上質問はございません。どうもありがとうございます。
次に、不登校の対応についてです。不登校の対応について、これも文教委員協議会のときに教育長にお伺いしたんですけれども、10月25日に文部省から各教育委員会に「不登校児童生徒への支援の在り方について」という通知が出ています。今、御答弁いただきましたように、その通知の中で、今までとは違って、子どもたちが学校に行けない、行かない、それを学校に復学できるようにするというのを目的にするのではなくて、子どもが自主的に、自立的に社会の一員として生きていけるような、そんな指導をしていくというのがこの中に書かれていました。まさに府中市でも、その方向に進んでいるのだということを今お話しいただきまして、これからの展開を楽しみにしておりますのと同時に、この通知の中にも、教育支援センター、不登校特例校、あとＩＣＴの活用ですとか地域のフリースクール、民間の施設等々、ＮＰＯとの積極的な連携というのもございます。府中市にはフリースクールもございますが、今、ちょっと変わった居場所づくりを、この地元の大学生たちが多磨霊園駅前でしています。「Ｐｏｓｓｅ」というんですけれども、外大、農大、そして地元の学生、高校生たちが、学校でもない、家庭でもない第三の居場所をつくろう、課題を抱えている子が来てゆっくり休めるような場であってほしいという願いからつくっております。そんな動きのある中、不登校への対応、アウトリーチが必ず必要になりますので、新しい居場所、そして、府中市が多摩地域でも早くに取り入れましたスクールソーシャルワーカーの制度、そのようなものを使って、ますますお進めいただければよろしいかと思います。
大学生が小・中・高生に勉強を教える、そういう塾があるということはあちらこちらで見受けるんですけれども、先日、岩手県大槌町という、東日本大震災のときに大津波で被害があったところなんですが、そこの学習支援のＮＰＯ「カタリバ」というところの報告会に参りましたところ、大学生が小・中・高生、それも津波の被害に遭って何もなくなってしまった子どもたちとともに学習をしていくという中で、子どもたちがその大学生をロールモデルとして見る、そして、自分がああなりたい、自分も大学に行きたい、自分も将来何かになりたいというモチベーションになるというお話を伺ってまいりました。まさにこれから府中の子どもたちにもそのようなチャンスが与えられるのではないかと思っております。不登校に関しましてはこれ以上の御質問はございませんので、ありがとうございます。
さて、災害時の対応でございます。先ほども申しましたが、台風のときに、私は第二中学校におりました。土砂降りの中、人見街道を歩いてきましたら、人っ子一人通らないんですね。車も一台も通らない。そこにちゅうバスだけ走っていくという。ちゅうバスに２人、おじいちゃまが乗ってらっしゃいました。あの雨の中、私が着いたときには、もう初動班の方はいらっしゃいました。一生懸命ロールマットを運んでいらっしゃいました。今回は比較的短時間の避難、また、避難の対象地域が限られていたということはございますが、私は今回、大きな震災を想定し、質問をしたいと思います。
今、まさにＮＨＫでは、きのうの夜から「パラレル東京」というドラマをやっています。東京直下地震、東京直下で地震が来たときにどうするというのを今ちょうどやっているところですけれども、今御質問いたしましたこの避難所のそれぞれの定義、一次避難所、二次避難所、福祉避難所、そして、それがどう連動していくか、どう連携していくかというのをお伺いいたしましたが、私、常に不思議に思っているのが、この二次避難所、文化センター等が二次避難所とされていますけれども、その機能、ハードの面、そして人員配置の面、整っているとは思えません。非常に疑問でございます。
一次避難所、二次避難所といっても市民には全然伝わっておりませんし、今回、水害ということで37カ所あけるに当たり、文化センターもあけまして、これから先、どのように整理して市民に伝えていくのかというのは少し難しいところがあるかとは思います。そして、福祉避難所、府中市が協定を結んでいる福祉避難所は高齢者施設のみです。障害者施設はございません。これは後ほど質問をしたいと思います。
また、一次避難所から二次避難所、福祉避難所へ移動するとなっておりますが、移動する手当て、手段を考えなくてはなりません。ここにも課題が見えます。一次避難所、福祉避難所と避難所の整備を確実に進めていくことを望んでおります。
さて、避難所開設は学校との連携がなければ成り立ちません。学校を使わせていただくので、初動班として参集しても、学校の中、事情がわからなければ効率的には動けません。以下は、避難所で一晩過ごし、感じたことからの質問でございます。
1)、初動班の研修等についてをまずお聞きしたいと思います。
76
◯矢部隆之行政管理部長 年１回、初動班職員が避難所となる学校等に参集し、校長等との顔合わせ、備蓄品等の確認、通信訓練などを行っております。また、総合防災訓練や地域からの依頼があれば、地域で行う防災訓練にも参加するなど、適宜研修を実施しております。
以上でございます。
77 ◯５番（前川浩子議員） 初動班の方は一つのところに３人から４人いらっしゃったと思うんですが、台風が過ぎました後、何人かの職員の方とお話ししたり、学校の校長先生や副校長先生とお話しする機会がございました。学校の中の様子がわからなくては初動班の方はなかなか動きにくいと思います。カードキーで体育館をあけるのがあけられずに、セコムがあちこちでピーピーピーピー鳴ったのも事実でございますし、校長等との顔合わせではなくて、校長先生たちとともに学校内を回り、ともに点検、確認をすることが必要なのではないでしょうか。顔合わせ程度では何もわかりません。カードキーの取り扱いがわからなかった、どこに何があるのかわからなかった、そういうことがないように、いま一歩突っ込んだ現場での研修、訓練をしていただければ、初動班となった方々もさらに効率よく動けるのではないでしょうか。これは要望でございます。
そして、次に、ちょっとお聞きしたいのが学校との連携についてです。年一度研修として行くほかに、学校とどのような連携をしているのか、お聞かせください。
78
◯矢部隆之行政管理部長 今回の台風19号では、小・中学校の避難所開設につきましては市の職員で対応したところでございますが、小・中学校の先生にも御協力いただいた避難所もございました。避難所の開設は、災害の発生する時間帯のことを考慮すると、基本は市の職員で行うものと考えておりますが、今後につきましては連携、協力等について関係部署と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。
79 ◯５番（前川浩子議員） 先ほどの質問と関連するんですけれども、学校との連携、学校は学校、教育委員会であって、防災は防災ということではなくて、横断的に、ともにやっていくという姿勢がなければ物事が進んでいかないと思うんですね。避難所を開設するのにとっても大変で、校長先生が来てくださった、副校長先生が来てくださったというところがイレギュラーのように言われていますけれども、今回は土曜日でしたのでお休みの日でしたけれども、先生たちとどういう連携をとっていくかというのをもう少し詰めていっていただきたいと思います。
次、3)として、避難所開設ボックス、鍵などの管理、点検はどこの責任で行うのでしょうかというのをお聞きしたいです。
80
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。管理、点検の責任部署は、行政管理部防災危機管理課でございます。避難所開設ボックスには、避難所の開設備品や総合防災訓練で避難所開設訓練を実施した学校については避難所アクションカードが入っております。点検方法は、先ほど答弁した初動班の訓練や日ごろの防災訓練の中で行っております。なお、避難所開設の備品の見直し、更新は今後、よりよいものにしていくよう考えております。
以上でございます。
81 ◯５番（前川浩子議員） 今回、二中におりまして、開設のときに立ち会っておりましたので、この避難所開設ボックスというのをよく拝見いたしました。はっきり申しまして、何も入ってないような。ヘルメット、ビブス、腕章、あと何が入っていたかな、ランタンが大きいのが二つと小さいのが二つと懐中電灯、そんなもので、文房具も入ってなかったり救急箱がないとか、いろいろ目につくところがあったんですけれども、あと、鍵のことですね。鍵が足りないものがあったというのが後でわかったりしたんですけれど、避難所開設ボックス、総合防災訓練に行くとすごい中が立派なんですよね。なので、あれにそろえて、各学校、この際、台風で大変な目に遭いましたので、そろえていただくことができないかと思います。
これをいろいろ学校の先生とお話ししていたときに、避難所開設ボックスと鍵の管理はどこかということになりまして、これは行政管理部防災危機管理課が責任を持って管理、点検をしてくださるということでよろしいかと思いまして、そう理解はいたしました。避難所開設の備品の見直し、いろいろやることがあるのはわかっておりますけれども、早急にやっていただけるとありがたいと思います。
次にお聞きしたいのが、避難所運営マニュアルの中に、避難所となる体育館にはＷｉ－Ｆｉがあると書いてあるんですね。情報の受発信にＷｉ－Ｆｉは有効だと考えられますが、平成25年にＷｉ－Ｆｉを敷設したというペーパーが出てまいりました。このＷｉ－Ｆｉの活用、また、どうなっているかということを少しお聞かせください。お願いします。
82
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。小・中学校等の避難所となる体育館等につきましてはＷｉ－Ｆｉを敷設しておりますが、その運用については、災害時にインターネットの接続環境にふぐあいが発生した際に、事業者等の判断によって、全ての機器保有者が使用可能となる仕様となっております。
以上でございます。
83 ◯５番（前川浩子議員） 事業者は、ヒアリングのときに「ＫＤＤＩ」だとおっしゃっていましたけれども、Ｗｉ－Ｆｉがあるということをなかなか、マニュアルには書いてあるんだけれども、学校側も防災危機管理課もよくわからなかったという事実がございました。この辺のところもきちんと点検して、これが本当に有効なのかどうかというのも。大きな災害があったときにしか、これが使えないような状態ではどうなのかなと思いますので、これの点検をしていただく活用方法、そして再点検をしていただきたく思います。
５番目でございますが、体育館などのトイレの改修について。今回、私は中学校におりましたので、メゾネットと２階にトイレがありますから、まだ数は多いんですけれども、小学校というのは体育館にはトイレ、男女それぞれ一つ、便器一つか便器二つしかありませんね。なので、大変御苦労なさった方もいらっしゃるかと思います。学校のトイレに関しては、多くの議員から質問、要望が今までも出ましたけれども、通常においても、小学校は特に使い勝手が悪いというのは皆様御存じのことだと思います。
教育委員会はこれまで、修繕に合わせてとしてきましたが、今回、避難所となり不便が多かったことを受け、早急に対応することはできませんでしょうか。また、教育委員会は、私の６月の一般質問では、学校から要望があれば、だれでもトイレの整備を進めるとお答えになっていますが、だれでもトイレはほとんど校舎内です。先日新設された第二小学校の図工室に併設されただれでもトイレは校舎とは別棟であり、体育館が避難所になった際に活用が図れると思いますが、御見解はいかがでしょうか。お願いいたします。
84 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。各小・中学校の体育館のトイレにつきましては、体育の授業の利用など、学校運営上、最低限の個数を確保している状況ですが、老朽化などから計画的な改修工事が必要な状況と捉えております。
一方、体育館を避難所として利用する場合には、便器の個数が少ない、また和式便器となっていることなどから、現状では避難所運営に支障がある状況ですが、体育館トイレを改修し、便器を増設することや、だれでもトイレを設置するなど拡張工事を実施する場合は、現在の体育館のスペースなどを考えますと難しい状況であると考えております。
このことから、既存体育館を使用した効率的な避難所運営を考えた場合には、校舎内のトイレを開放することが現実的な対応であり、今後、改築を実施する学校施設については、避難所運営を見据えたトイレのあり方を検討していくことが大切であると認識しております。
次に、校舎内のだれでもトイレの活用につきましては、このたびの台風19号の対応状況からも、避難所運営には必要と捉えておりますので、柔軟に対応していくことが必要であると考えております。
以上です。
85 ◯５番（前川浩子議員） 今の体育館のトイレの御答弁、本当にありがたいと思います。修繕を待つのではなく、何らかの手だてをとっていただける、でなければ、非常時には校舎内のトイレを開放してくださることが現実的な対応である、また、だれでもトイレは校舎内でございますので、避難所運営に必要とするならば柔軟に対応していただけるというのは本当にありがたいことでございます。車椅子の方もたくさん来ました、歩けない方もいました。その方たちが本当に安心して避難所にいられる、そのような避難所であってほしいと思い、このトイレというファクターはすごく大きいものですので、ありがとうございます。
次にお伺いしたいのが、６番といたしまして、障害者福祉の分野での福祉避難所はこれからどのように準備していくのでしょうか。先ほども少し申し上げましたけれども、今、府中市には福祉避難所としての障害者のための福祉避難所はございません。今回の台風を受けまして、いろんなところからお声をいただいております。作業所、通所施設、利用者、地域生活支援センター、ヘルパーからもお声をいただいておりますが、これから障害者福祉の分野、どのようにお進めいただけるのかお聞かせ願えるとありがたいです。お願いします。
86 ◯副議長（須山たかし議員） 答弁願います。福祉保健部長。
87 ◯村越功一郎福祉保健部長 福祉避難所につきましては、これまで特別養護老人ホームなどの高齢者福祉施設と福祉避難所にかかわる協定を締結しておりましたが、本年２月に障害者を想定した福祉避難所として、都立府中けやきの森学園と協定締結に至りました。今後さらに福祉避難所を確保するため、市内にある通所系の障害者福祉施設と協議を進めてまいります。
なお、今回の台風19号における経験を踏まえて、市内の障害者福祉施設関係者などで構成される府中市福祉作業所等連絡協議会と協議することを予定しております。そこでの御意見などを踏まえ、福祉避難所の整備に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
88 ◯５番（前川浩子議員） この福祉避難所に関しましては、府中市にはあけぼの福祉会という大きな社会福祉法人があります。そこは、日本でも四つしかない重度重複の方が通う通所施設です。そこの利用者の方から、どうしたらいいんだというお電話がかかってきました。移動の手はずもなく、施設長が杉並からタクシーを飛ばして、その方をお迎えに行ったりしています。障害のある方はそれぞれ特性がございますので、一次避難所には入れない方が多うございます。身体的なもの、精神的なもの、知的なもの、発達障害の方、それぞれ難しいところがございますので、一次、二次と待たずに、福祉避難所が発災後なるべく早く開設できるようにと私は思っております。その辺のところも含めまして、作業所連絡会の方々とお話しすると、お進めになっているので、ぜひとも協定を結び、きちんとした形で、障害のある方があそこに逃げることができるというのを障害の方に周知していただけるような、そんなシステムになっていただければありがたいと思います。
さて、７番目といたしまして、今回、避難所におきまして、新生児を抱えた御家族がいらっしゃいました。３家族ほどいらっしゃいましたけれども、この子は生まれたばかりだなというお子さんを見たときは、さすがに私も背中にぴぴっと緊張感が走りましたね。避難所という、体育館という大きなスペースの中で、空調がよくなく、ほこりも舞っているようなところで、この新生児を置いていていいのかというのはすごく緊張したところでございます。
今回は突然のことでございましたので、新生児また乳児の本当に小さい子たちもおりましたけれども、この子たちに対して何か特別な配慮をお考えであるならば、それをお聞かせください。お願いいたします。
89
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。１回目に御答弁させていただきましたとおり、二次避難所、福祉避難所に設置し、配慮していきたいと考えております。なお、新生児、乳幼児の福祉避難所につきましては、現在調整を進めているところでございます。また、一次避難所においても、間仕切りや部屋の確保等の検討は行ってまいります。
以上でございます。
90 ◯５番（前川浩子議員） ありがとうございます。二次避難所と福祉避難所を開設し配慮していくということでございますが、今回、中学校の体育館はスペースがございますので、新生児を抱えた御家族に対しては、おむつがえのスペースや授乳スペースを設けることができましたが、武道場や体育館の中の空気がとっても気になりました。子どもスペースというのが、災害があるとよくつくられます。これも先ほどのトイレのところでは、校舎のトイレをおあけになるという御答弁がございましたけれども、校舎の中の幾つかのお部屋が子どものためだけに使えるような、そんなこともお考えいただきたいと思います。
また、府中市内、六つのエリアに分かれていますよね、福祉的な分野で。そこに一つずつ、何かができないかとか、公立保育園の基幹保育園に何かそういう機能を持たせることはできないかどうか、そのような検討もお願いしたいと思います。
８番目の質問でございます。先ほど、遠田議員も御質問なさっていましたけれども、液体ミルクの活用についてです。液体ミルクについて、緊急避難的に液体ミルクを使うことは有効だと思いますが、どのようにお考えですか。お聞かせくださいませ。
91
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。液体ミルクにつきましては、災害時に衛生的に安心して赤ちゃんが栄養を摂取できるということで、有用性は認識しております。現在発売されている商品の賞味期限は最長でも１年であるため、工場で生産後、実際に我々の手元に届くのは、それから二、三カ月後というような状態でございます。このため、実質的な使用期間は７カ月程度の期間となりますので、備蓄をうまく利用していくかといったところが課題として捉えているところでございます。引き続き調査、研究してまいりたいと思っております。
以上でございます。
92 ◯５番（前川浩子議員） 最後の質問をしたいと思いますが、９番として、職員にアンケートをとっておられるようですけども、このアンケートのまとめ、そして、今回の避難所開設についての総括はどうなったか、お聞かせください。
93
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。今回、台風19号の避難所開設にかかわった職員に、参集に至った経緯、参集手段、活動場所などのアンケートを実施しており、現在、その取りまとめを行っております。今後、その内容を分析し、災害対応能力の向上に生かしてまいります。
以上でございます。
94 ◯５番（前川浩子議員） ３回目になりますので質問はいたしませんけれども、いろいろ申し上げたいことがございます。今回、車での避難はだめと言われても車で来所し、父が歩けないんですという方もおられました。この方たちを私は追い返すことはできませんでした。結果、二中の校庭をぐちゃぐちゃにしてしまい御迷惑をかけております。あの雨の中、徒歩での避難は不可能です。歩行困難な高齢者は多数。気管切開、全身麻痺で動けない方、障害のあるお子さん、自閉症、心の病、認知症、そのような方々も避難してまいりました。日本語が余りできない外国の方もいらっしゃいました。ケアが特に必要な方々がたくさんいたのが避難所です。このさまざまな現場で経験をした職員の皆さんの声をぜひ生かして、府中市役所が総力をあげて、災害時、難局を乗り切る対応に取り組むことを強く要望いたします。ここまでは要望です。
そして最後に、あの日、土砂降りの雨の中、ずぶぬれになりながらも、車の誘導、歩行困難な方を介助してくださった市民の方がいました。荷物を運ぶ等の際には、避難している方々の中からたくさんのボランティアの手が挙がりました。トイレの介助のために、「どなたか男性の介助、お願いできませんか」とお願いすると、「私はヘルパーです」とお申し出がある、１人で避難してこられた御高齢の方に近くの方が声をかける、これこそ共助ではないでしょうか。
職員の方々は、怒濤のように避難してくる方々に対応しつつ、事故が起きないように運営していくのは本当に御苦労だったと思います。夜寝ることもできずに対応してくださった姿には本当に頭が下がります。初めてのことで戸惑いながらも避難してきた方々へ懸命に対する職員の方がいた。避難している方の中から、保健センターの保健師ですとのお申し出もありました。配属されてきた保育士とともに避難所の中を見回りしてくださり、そのプロの視点、働きは敬服の言葉しかございません。午前７時の閉所には、体育館の清掃、特に汚れてしまったトイレは、保育士たちが総出で拭き掃除をしてくださいました。本当に頭が下がります。
今回の経験をもとに、府中市で暮らす人々の命を守る体制を整えてください。この府中市、たくさんあったかい人がいます。自助も共助も公助もやっていけると、私はあの二中で確信をいたしました。災害時の対応の基本は、命を守るです。最悪の状況を想定し、命を守るための体制をつくってください。これをお願いいたしまして、私の一般質問は終わります。ありがとうございます。
95 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で前川議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
96 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、結城議員の質問を許可いたします。10番、結城議員。
〔10番結城 亮議員登壇〕
97 ◯10番（結城 亮議員） 議席番号10番、共産党の結城です。通告に従い、２件、一括質問でお願いいたします。
１件目、高野市長による２期８年間の市政運営について。高野市長による市政の任期２期目が終わろうとしています。この２期８年間で市政の特徴が浮き彫りになりました。その中心は、行財政改革の徹底と府中駅南口再開発を初めとする大規模事業の推進に重点を置く市政でありました。中でも行財政改革に関して、市民サービス向け施策に対しては受益者負担、他市並み論を中心に据えました。共産党議員団はこの間、高野市長に対して質疑を重ねてまいりました。２期目の任期終了に当たり、市長の公約との関係、また、共産党議員団とのこの間の質疑の論戦も踏まえて総括的に質疑をするものであります。
(1) 高野市長が２期８年間、市政を運営してきた中で、市民サービス施策の現状についてどのように評価をしているのか。中でも行財政改革の実行が、市民生活を守るという観点から、市民サービスの施策にどのような影響を与えたのか、認識を伺います。
(2) 高野市長が継承した歴代市政のまちづくり政策に関して、府中駅南口再開発事業の中心的存在であった伊勢丹の閉店という今日の事態を受けて、どのように認識しているか伺います。
(3) 高野市長が４年前に掲げた都市間競争に生き残るという公約について、この４年間を経て市長はどのように認識をされているのか伺います。
(4) 中心市街地のにぎわい性の強化を図り、そのにぎわいを府中市全域に広げるという方針を受けて、現在の市内全体の現状（地域経済の状況など）をどのように認識しているのか伺います。
(5) 市が考える市役所庁舎が果たす市民、住民への役割とその機能について伺います。
(6) 市の財政状況全般に対する評価と、財政指標とその評価について伺います。
(7) 市は過去最高の691億円という基金を積み立てているが、なぜここまで基金を積み立てることができたのか、その要因認識を伺います。
２件目です。府中市内14の駅に安全ホームドアの設置を求める。
共産党議員団は、府中市内にある14のＪＲ、私鉄の各駅のホームについて安全ドアの設置を求めてきましたが、その後の状況について以下伺います。
(1) 市は鉄道事業者に対して、駅ホームに安全ドア設置を要望していますが、鉄道事業者の反応について伺います。
(2) 東京都は鉄道駅での転落防止事故を防ぐために、鉄道事業者に対し、ホームドアの設置の補助制度を拡充する方針を示し、駅の利用者についても10万人未満の駅も対象としております。東京都の新たな方針を受けて、市はどのように認識をしているのか伺います。
以上２件、よろしくお願いいたします。
98 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。高野市長。
99 ◯高野律雄市長 結城議員の御質問の１件目の(3)につきましてお答えいたします。私は市長として２期目の市政を担わせていただくに当たり、「にぎわいの創出による地域経済の活性化と自然環境との調和」を公約の一つとして掲げ、本市の魅力を生かした中心市街地の活性化で都市間競争に生き残ることを目指し、各種施策を展開してまいりました。
具体的には、長年の懸案でありました府中駅南口再開発事業が完了し、平成29年７月に複合ビル「ル・シーニュ」がオープンするなど、本市のさらなる発展に向けて新たな一歩を踏み出したほか、中心市街地活性化基本計画を策定するとともに、一般社団法人まちづくり府中の設立に取り組み、中心市街地のエリアマネジメントを適切に実施するための体制整備を進めながら、府中駅周辺の経済活力の向上や回遊性の創出、さらには市民交流の増進を図ってまいりました。
このように各施策を効果的に展開することで、中心市街地の活性化に向けて着実に成果をあげられたものと認識しておりますが、今般の伊勢丹の撤退や近隣自治体の再開発の状況等から、今後、来訪客の獲得に関する都市間競争はさらに厳しくなると捉えておりますので、引き続き、まちづくり府中を初め、さまざまな団体や組織との連携・協働を進め、一過性ではない持続可能なにぎわいの創出に取り組んでまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
100 ◯副議長（須山たかし議員） 政策総務部長。
101 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、(1)に戻りまして順次お答え申し上げます。
初めに、市民サービス施策の現状に対する評価でございますが、高野市長は就任後一貫して、市民一人一人が地域や行政と連携し、協力し合う「協働」を柱として、第６次府中市総合計画に掲げる都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向け、施策や事業を展開しており、市政世論調査の結果を見ましても、市民の皆様からは「住みよい」と感じている割合が常に９割以上という高い評価をいただいていることからも、市民サービス施策も含め、市政全般がおおむね順調に進展しているものと認識しています。
また、行財政改革は、その時々の社会情勢や経済状況、市民ニーズなどを踏まえて適切な市民サービスを提供していくための持続可能な仕組みづくりを行う取り組みであると捉えております。この取り組みを着実に機能させることで健全財政を維持し、市民サービスが一層高められることとなり、本市の掲げる都市像の実現に向け、各施策や事務事業が円滑に実施できることからも、市民生活を守るという観点においても大きく寄与しているものと認識しております。
以上でございます。
102 ◯副議長（須山たかし議員） 生活環境部長。
103 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして(2)についてでございますが、伊勢丹府中店につきましては、平成８年、府中駅南口再開発事業における多摩地区最大級の百貨店としてオープンをいたしました。この間、市内に大きな経済効果とにぎわいを生み出してきた同店舗の閉店は、本市といたしましても非常に残念な結果と捉えているところでございます。
また、このたびの伊勢丹府中店の閉店につきましては、同店舗が入りますフォレストサイドビルの管理会社である株式会社フォルマに確認いたしましたところ、「国内の百貨店を取り巻く環境は、ここ数年、都心の店舗では、富裕層やインバウンド需要に支えられ、売り上げが堅調に推移しているものの、地方都市では地元消費が低迷していることに加え、周辺地域における新たな商業施設の整備や郊外型の大型商業施設との競争にさらされ、さらに、インターネット通販の普及などによって若者層を中心に百貨店離れに歯どめがかからない状況となっており、伊勢丹府中店もこれと同様の状況にあったのではないか」とのことでございまして、本市といたしましても、これらのさまざまな要因を踏まえ、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが総合的に判断したものであると認識をしております。
続きまして、(4)についてでございますが、近年、商店街を取り巻く環境といたしましては、大型商業施設の増加を初め、経営者の高齢化や後継者不足、消費者のライフスタイルの変化など、社会構造の変化によって多くの商店街で小売店舗の廃業が相次ぎ、空き店舗がふえるなど大変厳しい状況にあるものと捉えております。このことから本市では、活気ある商店街と商業活動の活性化を図るため、商店街に対する各種補助事業を展開するとともに、むさし府中商工会議所及び商店街連合会と連携して、さまざまな商店街振興施策に取り組んでいるところでございます。
その一方で現在、一般社団法人まちづくり府中をコーディネーター役としまして、中心市街地において実施しているイベント等によってもたらされるにぎわいを商業の活性化へ結びつけていくことを目指し、竹あかりやマルシェ、まちゼミなどのさまざまな事業が展開されておりますので、本市といたしましては、これらの事業の効果等を確認しつつ、引き続き、本市の「顔」である中心市街地の一層の活性化を目指すとともに、その効果が市内全域にも広がるよう、まちづくり府中を初め、さまざまな主体と連携して、これまで以上に積極的に事業を展開してまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯副議長（須山たかし議員） 行政管理部長。
105
◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、(5)についてでございますが、市役所庁舎は、地方自治法におきまして、地方公共団体の事務または事業の遂行のために使用される事務所と位置づけられております。このことを踏まえ、市民生活にかかわるさまざまな機能や防災・災害復興の拠点機能などを継続的に維持し、市の行政の中枢を担う役割を果たすことが市役所庁舎に求められているものと捉えております。
以上でございます。
106 ◯副議長（須山たかし議員） 政策総務部財政担当参事。
107 ◯田中 肇政策総務部財政担当参事 続きまして(6)についてですが、初めに、市の財政状況全般に対する評価につきましては、高野市長が就任いたしました平成23年度は、リーマンショックによる景気後退の影響を受けまして、市税等の減少が継続している中、扶助費等は伸び続けていたことから、単年度における歳入と歳出の収支バランスを維持することが難しくなり、基金による一時的な財源補填などの対応をとらざるを得ない状況でございました。
その後、市税等の収入が徐々に回復するとともに、５％から８％への消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増収があり、また、行財政改革にも継続して取り組んできたことなどから、現在の財政状況は改善されているものと評価しております。しかしながら、扶助費等の増加が今後も避けられず、また、学校を初めとする公共施設の老朽化対策も喫緊の課題となる中で、総合計画に掲げるさまざまな施策を展開していくためにも、引き続き将来を見据えた持続可能な財政運営を維持できるよう努めていく必要があるものと認識しております。
次に、財政指標とその評価について、経常収支比率と財政力指数でお答えいたします。経常収支比率は、平成30年度決算において83.9％と、目標としている80％台を維持しており、財政の弾力性は確保されているものと捉えております。また、財政力指数は、平成30年度決算において1.215と１を大きく上回っておりまして、地方交付税の不交付団体となっておりますので、今後ともさまざまな経済状況の変化等に対応できる財政基盤の維持に努めていくことが肝要と認識しております。
続きまして、(7)についてですが、基金への積み立てにつきましては、基金の積立てと活用の方針に基づいて行っておりますが、当初予算時においては収益事業収入を、９月の補正予算時には前年度からの繰越金を、３月の補正予算時には臨時的な法人市民税収入及び収益事業収入の増加分を主な財源として積み立てております。したがいまして、近年、収益事業からの繰り入れが堅調になっていることに加え、一部の法人による臨時的な法人市民税の納付が続いていたことが基金を積み立てることができた要因と認識しております。
以上でございます。
108 ◯副議長（須山たかし議員） 都市整備部長。
109 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、２の(1)につきましてお答えをいたします。
本市では、平成26年度から市内各鉄道事業者に対して、ホームドア設置に係る要望を行っております。その要望に対する各鉄道事業者の反応でございますが、京王電鉄及び西武鉄道については、１日の利用者が10万人以上の駅への設置を優先的に進めており、市内の駅については10万人未満であることから、現時点でのホームドア設置の具体的な整備計画は未定との回答をいただいているところでございます。
また、東日本旅客鉄道については、2018年３月に公表した「東京圏におけるホームドアの整備促進について」に記載されているとおり、2023年度末までに南武線26駅と武蔵野線26駅で設置予定であると伺っております。
次に、(2)についてでございますが、都の方針は、補助制度の拡充だけを目的としたものではなく、誰もが安全で安心してまちに出られるようなバリアフリーのまちづくりを目指し、鉄道駅バリアフリーに関する優先整備の考え方を示したものでございます。利用者10万人未満の駅については、鉄道事業者がそれぞれの駅の状況に応じた整備計画を立案する必要がありますので、これまでと同様に積極的に市内各鉄道事業者に働きかけをしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
110 ◯10番（結城 亮議員） ありがとうございます。では、１回目の答弁を受けて、２回目以降、まず１件目ですね。行財政改革、中心市街地活性化策、新市庁舎について、そして財政基金のあり方と四つの視点で伺っていきたいと思います。
行財政改革の柱の一つであります、まず受益者負担論についてです。市の答弁では、行財政改革が市民サービスを提供していく上で持続可能な仕組みづくりを行う取り組みという主張でありますが、この問題では、現在市が実行しております行財政改革推進プランにかかわって、受益者負担論について改めて伺いたいと思います。
行革プランの中では、教育費にかかわる経費の公私負担見直し項目があって、公私負担のバランスということに言及をしております。共産党議員団は、学校教育費にまで経常経費の削減を行うことを批判してきました。この間行われた、副教材費、ドリルワークの保護者負担ですが、これは市の負担を減らし保護者負担に切りかえることであり、公私負担のバランスという名目のもとで受益者負担の考え方を学校教育の場に持ち込むことはするべきでないと主張してきました。また、公民館の有料化に際しても、社会教育という場に公私負担を持ち込むべきでないとも主張してまいりました。
市は、公民館施設を利用する人としない人の公平性について主張しておりますけれども、そもそも全ての市民の方々が全てのサービスを受けることはあり得ないと考えます。公民館施設を利用する人もしない人もいて、お互いに認め合って地域社会が成り立っているのではないだろうか。にもかかわらず、市は公民館有料化に際し、この受益者負担論を主張いたしました。そこで、この市の主張に対して私は、学校教育の場にも、また社会教育の場にも、なぜ行政改革、受益者負担論を持ち込んだのか、改めて伺いたいと思います。
次に、行革とのかかわりで他市並み論について伺います。高野市長が2012年２月、１期目の市長に就任した際、共産党議員団の質問に答えて、これまで府中市政に対する市民の満足度が高いのは、市民本位の行政サービスが提供されてきた結果という趣旨の答弁をされておりました。しかしながら、この８年間、受益者負担、他市並み論といった考え方のもとで行革を実行してきましたが、中でも、この他市並み論、この問題でも再三、共産党議員団は質疑をしてきましたが、市の答弁は一貫して、市民サービスの施策について、ほかの自治体のサービス水準を把握して、負担の公平性、時代の変化の観点から過剰なサービスとなっている事業は峻別するという中身でありました。
こういう考えに基づいて、例えば、障害者向けサービスへの一律所得制限導入、修学旅行費の補助なども削減をしてきました。こうした行政改革の施策、果たしてこの８年間のこのような市政運営が、それまで受け継いできた市民本位の行政サービスが提供されてきた市政というものを継承されてきたのでありましょうか。この点について改めて市長、市に考えを伺いたいと思います。
次に、これらの行革の施策を実行する際における市民との関係について伺います。平成27年（2015年）第４回定例会において、共産党議員団は、受益者負担の施策を実行する際、市民の施策について質疑をしました。当時の財政担当参事答弁では、「受益者負担については拙速に進めてしまいますと、関係する方々の混乱を招く可能性があるほか、市民協働に協力的な方々の意欲をそぐ事態にもなりかねないことから、丁寧な対話を基本にしながら慎重に取り組むことが肝要である」という答弁をされておりました。共産党議員団は、公民館の利用を有料化する際、市民に対する丁寧、誠実な態度で対話するよう主張してまいりました。市は、この当時の財政担当参事の答弁を受け、ことしから実施した公民館有料化、これを決定した際、当時の財政担当参事の答弁に忠実に市民と対話してきたと言えるのか、その認識について改めて伺いたいと思います。
次に、中心市街地活性化の課題についてであります。１回目では伊勢丹について、今日における個人消費の低迷、都市間競争激化、ネット販売の普及、と外部的要因が主であるという分析でありました。確かに、私もこの間、我が国が20年もデフレが続いて、経済成長がとまって、経済的・社会的背景が23年前とは大きくさま変わりをしてしまったと、この認識については一致するものであります。
今日、市の中心を見ても、例えば、府中駅東側の店舗が、この間、閉店に追い込まれているような事態を見受けます。私は、経済成長あるいは個人消費の拡大がなかなかすぐには大きく望めない今日、大型商業施設などを中心とする誘致策が経済効果をもたらすことには大きな期待はできないのではないだろうか。むしろ、地域社会のコミュニティと経済活性化のためには、地元の方々による個人商店あるいは商店街の育成こそ、府中市全体のにぎわいにとって必要ではないかと考えるものであります。地域商店街の活性化という点では、中心市街地活性化策とはまた違う特性があって、当然取り組み方も違うものがあると考えます。
そこで、府中市には商店街振興プランという方針があります。この方針を基本として、個人商店街の育成という観点でどう考えているのか、改めて市の見解を伺いたいと思います。あわせて、中心市街地活性化について指摘するならば、この計画を実行して、市街地のにぎわい性を強化して全域に広げるというトリクルダウン的な方針でありますけれども、市全域といっても、市街地から距離がある地域、東西南北ありますけれども、こうした市の中心市街地と距離のある地域では、やはり個別固有の課題があると考えるものであります。そこで、市内広範なこういう地域ごとに、細やかなまちづくりの施策を独自に計画して策を講ずるべきと考えるわけでありますが、市の認識を伺いたいと思います。
都市間競争についても伺いました。市長からは、今後さらに激しくなるだろうという答弁でありました。市街地活性化策と都市間競争とは関連をしているものだと捉えておりますけれども、先ほども言ったように、個人消費のパイがどんどん縮小していく状況において、この都市間競争という名のもとで、限られた市場のパイを奪い合うような競争を続けていくならば、これは際限ない競争に陥って、お互いに疲弊していくばかりではないだろうかということを、この際、主張したいと思います。
次に、市役所の新庁舎の問題であります。建設予定費は、当初の150億円から現在206億円、市債について100億円を予定という状況でありますが、議員団はこれについて当初から過剰な資金計画ではないだろうかということを主張してまいりました。あわせて、地域住民、特に高齢者の方が本庁にまで来なくても行政サービスを受けることができる機能を広範な地域に分散させる、これが有益ではないかと考えるものであります。
この点で、高野市長は４年前の公約時に、地域まちづくりの拠点となる文化センターの機能強化というものを掲げ、地域福祉相談窓口の設置ということを主張されておりました。当時のこうした公約から見ても、今後、市内にある11の文化センターに市役所的機能、市民に対する行政サービス拡充に備える、こういうことについて市はどう考えているのか伺いたいと思います。
次に、市税と基金についてであります。１回目の答弁でありましたけれども、３月の補正予算時における臨時的な法人市民税の問題、この５年間の推移を見ると、特定金融機関を除いても２億円以上の税収の推移で来ているという、この答弁がことし３月の予算特別委員会の総括質疑で市から答弁がありました。私は、そうした税収増も見越して、近年のこのような実績を踏まえて、最低限確保される、あるいは確保できるであろう税額を見きわめて当初予算に計上することは想定できないのか。法人市民税は少なくとも２億円は確保できるという見込みで当初から予算に組み入れ、市民の生活を守るために使うということも、この際、改めて主張したいと思います。
府中市の財政と行政改革との関係でありますけれども、20年前の2000年当時、府中市に財政危機宣言というのがありました。調べてみると、2000年度の経常収支比率、93％という数字で、現在の83.9％と比較すれば、本当に数値的に悪い状況でありました。しかしながら、このときも歳出削減は行われているんですが、今日のような受益者負担、他市並み論を強調するような行革は行われておりませんでした。また、市税収入との関係で言えば、後期行革プランを質疑した一般質問において、高野市長の答弁の中で、市税などの減少傾向は一段落をしたという答弁をされております。私は、今日の財政状況を鑑みて、また、現状の市民生活の実態を踏まえるならば、市民向けサービスを削減する行革プランについて、その見直し、中断などの政治判断をするべきと考えるものでありますけれども、この際、改めて見解を伺いたいと思います。
次に、基金についてであります。この数年間、市は剰余金と当初予算、決算時の差が生じていることから、その差金を主に公共施設整備基金に積み立ててきました。また、市は財政調整基金は標準財政規模の15％、80億円という目標値が決まっていて、当初予算で市税などの額が前年当初予算を上回った場合、上回った分の50％を積み立てるという規定になっているようであります。
さらに、財政調整基金の額が80億円を上回るケースについては、公共施設整備基金に積むというのが市の方針であります。この間、財調は80％に既に達していますので、結果的に公共施設整備基金に積み立てる状況になっているわけであります。我々は、現状の公共施設整備基金について、その具体的な施設の整備計画が示されず、その金額の根拠が明確でないという状況を問題にしてきました。
そこで、この公共施設整備基金について、その使い道、目的を明確にするためにも、今後、集中的に多額の経費を要する小・中学校の老朽化対策については別建ての基金にすること、また、必要な事業計画に基づいて積み立てることを具体的に求めるものでありますが、この際、市の見解を伺いたいと思います。
２件目です。電車の安全ホームドアの設置です。この問題は、共産党議員団が以前、一般質問でも赤野議員、取り上げました。ことしの９月10日付の毎日新聞に記事が出ておりました。2018年３月現在、都内のＪＲ、私鉄の計479の駅のうち114駅にホームドアが設置。東京都は鉄道事業者に整備計画の策定を求める。また、東京都はエレベーターが１基しかない駅では、鉄道各社が追加して設置する費用についても補助すると、こういう記事でありました。
答弁にもありましたが、南武線、武蔵野線も対象駅が恐らくあるのではないだろうかと思いますので、ぜひ市内の各駅でホームドア設置が進むよう、市として鉄道事業者に強く働きかけることを、この際、要望するものであります。
２件目については、端的な内容でありますが、以上でございます。では、１件目の答弁、お願いします。
111 ◯遠藤弘美政策総務部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えをさせていただきます。
まず初めに、１の１件目、学校教育は社会教育の場になぜ受益者負担論を持ち込んだのかについてでございますが、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担っており、そのための施策の実施に当たりましては、広く市民の皆様からお預かりした市税等を原資とすることとなりますので、市民の皆様の負担の公平性について十分に配慮した上で、各種施策に基づく行政サービスの提供に努めなければならないと考えているところでございます。
こうした中、前期行財政改革推進プランにおいては、受益者負担の適正化については、公私負担のあり方も含めて見直しを行ったところであり、見直しにより確保できた財源は、公民館を適切に維持管理していくために活用するとともに、将来世代の育成につながる施策に振り向けるなど、独創性のある施策展開を行うきっかけとして活用するものでございます。
続きまして、２件目の、この８年間の市政運営が市民本位の行政サービスを提供してきた市政を継承したと言えるのかについての市の考えについてでございますが、本市のこれまでの行財政改革の取り組みにつきましては、歳出削減のみを目的として進めてきたものではなく、社会情勢や市民ニーズ等の変化に即応するべく市政運営の最適化を図ってきたものでございまして、財政の健全性を維持しつつ、限られた財源の中で、より優先度の高い市民サービスを提供するための取り組みであると認識しております。
このような行財政改革の取り組みを進めてきたことにより、時代の変化に的確に対応した行政サービスの提供が可能になったものと捉えておりますので、この８年間の市政運営につきましては、市民本位の行政サービスを提供する市政を継承できたものと考えております。
続きまして、３件目の公民館有料化実施を決定した際、忠実に市民と対話してきたと言えるのかの御質問についてお答えします。市では、さまざまな地域課題の解決に当たりましては、従来より市民との丁寧な対話を基本に据えて取り組むこととしており、特に受益者負担に関する施策の実施に当たりましては、できる限り丁寧に説明し、意見を伺うよう努めてまいりました。このため、本年１月からの公民館の有料化等を実施する際につきましても、平成26年５月の手数料・使用料の見直しに関する基本方針の策定、また、平成29年１月に行った使用料に係る負担割合及び減免基準の策定に当たり、まずは市民の代表である市議会に御説明をさせていただいた上で、パブリック・コメント手続を実施し、市民から直接御意見を伺う機会を設けるとともに、策定または見直しが完了した後は、速やかに広報紙や市ホームページに掲載し、周知を図りました。
また、施設を所管する部署からは、関係団体に対し説明会を開催させていただきました。以上のことから、とり得る手法を適時適切に選択し、採用しながら、市民の皆様との対話を丁寧に進めてきたものと認識しているところでございますが、一方では、事前の説明会のさらなる充実を求める声も伺っておりますので、今後につきましては、改良すべき点は改良していくべきものと捉えております。
以上でございます。
112 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、中心市街地活性化の課題についての１点目の御質問にお答えをいたします。
商店街につきましては、単に地域の皆様の買い物の場としてだけでなく、地域の暮らしを支えるコミュニティや公共的役割など、地域社会における重要な役割を担っていただいているものと認識をしております。このことから、これら商店街の構成員である小規模事業者等の経営の充実と安定した商業振興の推進を図るため、商工会議所におきまして、経営指導員や中小企業診断士等による企業経営に関する診断や指導、相談等を実施するとともに、中小企業者の資金調達の円滑化を図るため、必要な資金融資のあっせん及び利子の一部補助を実施するなどして、その支援を図っているところでございます。
本市といたしましても、個人商店への育成支援につきましては、市内全ての商店街に活力を与え、ひいては地域経済の活性化に大きく寄与するものと考えておりますので、引き続き商店街振興プランに基づき、商工会議所や関係団体等と連携し、その支援を継続していく必要があるものと認識をしております。
続きまして、中心市街地活性化に係る２点目の御質問についてでございますが、市内には現在、48の商店街が存在しておりますが、立地や周辺環境等の状況により、個店や商店街のターゲットとする商圏が異なることから、本市といたしましても、それらに応じた活用しやすい実効性の高い施策展開が必要になるものと捉え、府中市商店街振興プランにおきまして、商店街の立地や周辺環境等で区分けしたタイプ別の施策活用の考え方を示し、各商店街みずからの取り組みを推進しているところでございます。
しかしながら、現状では、同振興プランに基づいた取り組みによりまして、商店街が活性化された具体例を積み上げられていないことから、その取り組みを実施する商店街が少ない状況でございます。このことから本市では、昨年度から市内商店街の空き店舗を活用しまして、新たな店舗の誘致及び育成支援を行う商店街活性化事業を実施し、一定の成果を上げられておりますので、これを一つの契機としまして、商店街みずからがその取り組みを実践していただくことを期待しているところでございます。
また、同様の取り組みによりまして、中心市街地のにぎわいづくりを行っております一般社団法人まちづくり府中の実効性の高い成功事例を、できる限り早期に市内全体に波及させ、地域の活性化に結びつけてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
113
◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、６件目の文化センターにおける市役所的機能や市民に対する行政サービスの拡充についてでございますが、市役所庁舎が市の行政の中枢を担う役割を持つ施設である一方で、文化センターは地域コミュニティの醸成の拠点であるとともに、公民館や高齢者福祉館、児童館、図書館のほか、各種証明書を発行する窓口機能を有する複合施設であると認識しております。
新庁舎建設事業を進める上で、これまでパブリック・コメントや市民説明会の開催などを通して、多くの市民の方々からたくさんの御意見をいただいたところでございますが、その中には、市役所機能を地域の文化センターに分散してほしいとの御意見もあった一方で、手続や相談内容が多岐にわたるため、市役所だけで全てのことを済ませることができるようにしてほしいといった意見もございました。
今後も、多様化する市民ニーズに応え、効率的かつ効果的に行政サービスを提供するためには、市役所機能を必要以上に分散させず、新庁舎においてその役割を果たすことが何より重要だと考えております。
以上でございます。
114 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、７件目の行革プランの見直しや中断などの政治的判断をするべきではないかとの御質問についてでございますが、行財政改革の取り組みにつきましては、社会・経済情勢や市民ニーズ等が時代とともに変化する中で、財源を中心とした行政資源を最適に配分するところにその本質があり、既存事業を客観的に見つめ直して、前例踏襲などの固定観念から脱却し、新たな市民ニーズに対応することのできる柔軟性を確保するためには、継続的に取り組むべきものと認識しております。
市民の皆様からお預かりしている税金を最適な形で活用することが行政の使命であり、既存事業が市民の皆様の意識や感覚と適合しているかなど客観的に検証しながら、絶え間なく市民サービスの向上を図るためにも、今後も行革プランに基づき行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
115 ◯田中 肇政策総務部財政担当参事 ８点目の公共施設整備基金と別建ての基金の設置に関する見解でございますが、学校施設の老朽化対策につきましては、現在、教育委員会におきまして、府中市学校施設改築・長寿命化改修計画策定に向けての検討が進められているところでございます。小・中学校の改築スケジュールや事業内容を踏まえまして、その財源につきまして、基金のあり方を含め、引き続き検討してまいります。
なお、公共施設整備基金は、平成33年度までの基金の積立てと活用の方針に基づき、毎年度できる限りの積み立てをしているところでございます。これは、それぞれの事業計画の決定には至っておりませんが、今後、学校を初めとする公共施設の老朽化対策が控えており、多くの財源を要すると見込んでいることから、市債の借り入れを適正規模に維持しつつ、必要な改築等の事業を円滑に行うための取り扱いでございます。今後、それぞれの事業計画が定まり、事業を実施していく際には、その財源として基金の活用を明らかにしてまいります。
以上でございます。
116 ◯10番（結城 亮議員） それでは、３回目でありますので、意見、主張を述べたいと思います。
この質疑を通じて、行革のあり方に関連して、受益者負担論については、るる我々も主張してきたところであります。その説明会についても、２回目の答弁にありましたし、これは平成30年第２回の一般質問で政策総務部長の答弁でも、今後、使用料の見直しに関する基本方針では、事前の説明のあり方含めて改良すべき点は改良するという答弁をされております。私は、本当に市民の皆さんに対しては真心を持って説明をいただきたいし、議会で決定したことだからというような、こういう姿勢というのはやはり慎むべきである、このように主張したいと思います。
次に、他市並み論についてでありますけれども、府中市には、この間、我々、主張してきましたが、固有の歴史、産業、人口構成などそれぞれの成り立ちが、ほかの自治体とは違うのであります。それが住民要望に沿って、さまざまな市民サービスが行われてきたことだと思います。しかしながら、みんなが他市並み論を主張し出して、自治体の特徴がなくなる。結局は、府中市独自の自治というか、よさもなくなってしまうものだと主張してきました。他市並み論というのが結局、市民サービス向け施策の予算削減の正当性を合理化するための理由として利用されてきたんではないか、ここで言わざるを得ません。
行革のあり方についてでありますけども、行革によって痛みを伴う市民が必ず存在をするということも、当局の方には強く認識をしていただきたいと思います。行革で掲げております事業の一律削減数値というのが自己目的に絶対なってはならない、そして、このことを強く主張したいし、行革のあり方については今後も論争になると思いますが、機会を見て取り上げていきたいと思います。
新市庁舎問題についてであります。新市庁舎の機能は、簡素で建設費を抑え、さらに高齢者が市内各地にふえる状況を鑑み、地域での市役所の業務を代行できるシステムを拡充するということを主張いたしました。改めて、この点も主張したいと思います。
市街地の活性化の問題であります。先ほど主張しましたが、市街地と距離が離れている地域、その特性、例えば、住民の年齢層、あるいは所得層であったり各種階層の違いが顕著にあるはずであり、それぞれの地域、まちの成り立ち、歴史も相当違うと、それぞれあると思います。それぞれの立地条件に応じたまちづくりの政策、各地域における地元経済活性化の方針、あるいは住民生活の基盤を支える施策などの立案が個別具体的に求められていると思います。
地元の方々が営む個人商店街の活性化、それ自体が地域経済と社会に活力を生む重要な施策だと思います。商店街活性化プランを形式的なものにしないで、地域のボトムアップ的な政策実現のために実効あるプランの取り組みを改めて主張するものであります。
市の財政と基金についてです。将来を見据えてというのが一貫した市の答弁でありますが、一般的に基金の積み立てとは、最初に明確な対象事業があって、基金から幾ら充てるか、積み立てていくかというものではないだろうかということを再三主張してまいりました。将来不安に備えるという、そうした漠然としたものが過剰な積み立てに走らせているんではないだろうかということも主張してきました。また、この基金計画が必要以上に強調されるならば、市の財政のあり方そのもの、計画に縛られるおそれがあって、自治体が果たすべき住民福祉の増進という本来の目的が希薄になり、足かせにもなってしまうんではないだろうかということも主張してまいりました。改めて、自治体財政指数の健全化とは何かということは、今後も市民、住民サイドから問うていきたい、質疑をしていきたいと思います。
今回の一般質問では、高野市長の２期８年の中で、その中心的な施策と考え方について質疑をし、また、議員団の考えも述べてまいりました。私は市政のあり方について、誰もが大切にされる、そして、自己責任から公的責任へ転換する市政へということを主張したいと思います。
最後に、年が明けた１月に行われる府中市長選挙において、共産党議員団は前市議会議員、目黒重夫さんを支援し、現在の高野市政に対し、もう一つの市政のあるべき姿を市民に訴えて市長選挙に臨むと、この決意も申し上げ、私の一般質問を終わります。
117 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で結城議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
118 ◯副議長（須山たかし議員） 次に、竹内議員の質問を許可いたします。１番、竹内議員。
〔１番竹内祐子議員登壇〕
119 ◯１番（竹内祐子議員） 議席番号１番、日本共産党、竹内祐子です。通告に従いまして３件質問させていただきます。
１件目、多摩川水害時の避難を安全に行うために市が取り組むべきことは何か。本年10月に発生した台風19号は、府中市がかつて経験したことのない大きな災害となりました。世田谷区では、多摩川の氾濫により浸水被害が、近隣の調布市、狛江市、川崎市でも多摩川の水量が浸水被害をもたらしました。府中市では床下浸水等の住宅への被害は少ないものの、河川敷の公共スポーツ広場や学校施設、総合体育館への被害は甚大です。以前から多摩川の水害が懸念され、市民からは避難時の誘導について市に説明を求めるなど行ってきました。降雨量を減らすといったことは人の力でどうすることもできませんが、年々ふえている異常気象による自然災害はこれからも予測することができ、対策を行っていくことは重要な行政課題です。今回の大規模な台風との予報に対し、市の準備はどのように行われ、どのような想定がされていたのか検証と分析をするとともに、さまざまな方が体験したことを教訓に、市の防災計画・備えを見直す必要があると考え、市としての把握・認識を伺います。
(1) 台風19号について。
1) 多摩川周辺の主な被害状況と避難対象世帯について教えてください。
2) 避難準備・高齢者避難開始に当たり、開設された避難所が対象地域から離れている、その点はどのように配慮が検討されましたか。
3) 各機関との防災協定による適切な支援は受けられましたか。
4) 今回のような暴風・豪雨時の避難課題で特に問題視していること、優先して解決すべき課題は何だと考えますか。
(2) 多摩川水害対策について。
1) 台風19号時の多摩川の最高水位について、詳しい数値を用いて説明してください。
2) 水害時の防災マニュアル作成の考えはありますか。また女性や障害のある方を対象とした防災ハンドブックを作成する考えはありますか。
3) 災害時要配慮者名簿、避難計画についての進捗状況を教えてください。
4) 水害対策に係る公的補助・支援は現在どのようなものがありますか。また被災後の公的補助・支援はどのようになっていますか。
5) 自治体による災害時ＢＣＰ（業務継続計画）ガイドライン策定の計画は検討していますか。
(3) 情報共有について。
1) 防災情報についてのＳＮＳ活用はどのように行われましたか。
2) ローカルテレビの活用はどのように行われましたか。
3) 災害時弱者支援のための、防災情報無線が受信可能なラジオの配布など具体的な検討は行われていますか。
２、地域の居場所づくりに対する府中市の考えを問う－子ども・若者の居場所づくり－。
子どもの貧困問題は生活に困窮する世帯に限らず、人とのかかわり不足によって起こる人間関係の貧困も問題となっています。親との生活時間の不足、大人から受ける愛情不足によって影響を受けるものです。このような人とのかかわりの希薄化が、子どもたちの生きづらさにもつながっています。文科省の調査によると、不登校の理由にいじめ以外の人間関係を挙げる例も少なくありません。
「子ども」と一概に言っても小学生から高校生まで幅広く定義されています。彼らが置かれているさまざまな状況を地域とのかかわりにより解消する取り組みが全国で行われています。とりわけ、その中でも活性化しているのは子ども食堂の存在です。府中市が子どもの貧困問題において子ども食堂や地域での居場所づくりに対して積極的に支援をすることは、そこにかかわる地域の活性化にもつながると考え質問します。
(1) 子ども食堂について。
1) 府中市として、子ども食堂の役割や重要性をどのように認識していますか。また、活動への支援をどのように考えていますか。
2) 子ども食堂の会場確保が非常に困難とされていますが、会場確保のために支援を検討する考えはありますか。
3) 子ども食堂のような地域での自発的な活動、学習支援、高齢者支援、複合的な憩いの場所づくりに対して、市が提案できる助成制度などがあれば教えてください。
(2) 子どもの居場所づくりについて。
1) 子ども条例において、子どもの居場所づくりについて規定しているものが数多く見受けられますが、府中市で同様に定めているものはありますか。
2) 府中市が国や東京都の補助を活用して取り組んでいる事業はありますか。また、法人や個人で取り組まれている事業はありますか。
3) 子どもの学習・生活支援事業について教えてください。
4) 多世代が交流できる遊び場として児童館やプレーパークなどの設置がありますが、府中市ではどのような施設がありますか。
３件目、府中市内の商店街活性化について。
中心市街地活性化基本計画において、中心的な存在であった伊勢丹府中店の閉店により、計画の実効性について不安の声が上がっています。また中心市街地だけでなく、各地域の商店街でも団地内にあるスーパーの閉店や駅前商店街の空き店舗など問題視されています。伊勢丹閉店が市に与える影響と周辺の市街地の状況について、市はどのように考え取り組んでいるのか、まちづくりのあり方を問います。
(1) 伊勢丹閉店について。
1) 伊勢丹閉店の要因と影響についてどのように分析していますか。
2) 府中市中心市街地活性化基本計画において留意されること、目標数値の再検討など現行の計画についてどのように考えていますか。
(2) 市内商店街について。
1) 府中市にある商店街の数、店舗の数はどのくらいですか。
2) 各商店街の活性化について検討していることがあれば教えてください。
以上、一問一答で、最初の答弁１件のみでよろしくお願いします。
120 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。行政管理部長。
121
◯矢部隆之行政管理部長 それでは、大きな１につきまして順次お答えいたします。
１の1)についてでございますが、住家被害として、主な被害は、共同住宅の５世帯で床上浸水が発生いたしました。また、本市が所管する施設の被害状況でございますが、漏水が76件、市道の倒木が１件、公園緑道の倒木等55件、施設等の破損が15件、その他の河川敷体育施設の破損などが35件でございました。
次に、2)についてでございますが、本市における避難所につきましては、水害の危険を回避するため、浸水想定区域外に設置をしております。このため対象地域から離れているとの御意見もございますが、安全確保の観点から浸水想定区域外への避難をお願いしているものでございます。
次に、3)についてでございますが、今回の台風対応につきましては、明星学苑や都立高校と水害時の避難所開設についての協定に基づき、避難所を開設させていただいております。
次に、4)についてでございますが、浸水想定区域に近い16カ所の避難所が早期に満員となり、その後に避難されてきた方々には、他のあいている避難所を御案内せざるを得ない状況になるなど御不便をおかけしてしまった点につきましては、課題として認識したところでございます。このほか、避難所情報等の周知や避難所への移動手段及び避難所の運営に関することなど、今回の経験から見えてきた課題もあるものと捉えておりますので、今後、これらの課題を丁寧に分析しながら、災害対応能力のさらなる向上に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
次に、(2)の1)についてでございますが、本市では、多摩川の水位につきましては、調布市にあります石原水位観測所の水位を基準として警戒活動に当たっております。今回の台風19号時の多摩川の最高水位は6.33メートルでございました。
次に、2)についてでございますが、水害時の防災マニュアルの作成につきましては、現在、防災ハンドブックや水害ハザードマップを作成しております。また、女性や障害のある方を対象とした防災ハンドブックにつきましては、女性を対象としたものとしましては、東京都が作成した「東京くらし防災」がございます。障害のある方を対象としたハンドブックにつきましては、先進事例を参考に調査・研究をしてまいりたいと思います。
次に、3)についてでございますが、災害時要配慮者名簿の登録については広報等で御案内しており、市や地域包括支援センターの窓口で随時受け付けを行っているところでございます。登録者数につきましては年々増加しており、協定締結の自治会も同様に増加しております。避難計画につきましては、支援に御協力いただける方に災害時要援護者支援者マニュアルを配布し、安否確認や避難方法など必要な事項についてお互いに確認していただくようにお願いしております。
次に、4)についてでございますが、水害対策につきましては、自宅のある場所がどの程度危険なのか、また、気象情報や避難情報を理解し、命を守る行動をとっていただくことが重要であると考えておりますので、引き続き防災意識の啓発に努めてまいります。また、被災後につきましては、避難所運営や物資の供給などさまざまな支援を行います。また、災害救助法の適用となる災害となりますと、災害弔慰金等の支給や災害援護資金の貸し付けなどさまざまな支援がございます。
次に、5)についてでございますが、本市におきましては、平成23年12月に府中市事業継続計画を策定しております。
次に、(3)の1)についてでございますが、本市におきましては、ツイッターを活用し、情報の発信を行ったところでございます。
次に、2)についてでございますが、市の避難情報などについては、Ｌアラート（災害情報共有システム）において伝達されることとなっております。Ｌアラートにつきましては、地方公共団体等が発出した情報をテレビ事業者、ラジオ事業者など多様なメディアに対して総務省から一斉に送信することで、災害関連情報の迅速かつ効率的な住民への伝達を可能とするものです。
ローカルテレビ（ＭＸテレビ）につきましても、このシステムを利用しております。なお、そのほかのテレビ事業者については、ＮＨＫを初め民放各社及びケーブルテレビ（ジェイコム）でもございます。
次に、3)についてでございますが、情報発信については、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線等にて行っておりますが、その他の手段については現在、具体的な検討はしておりませんが、先進事例を参考に有効な手段について調査・研究してまいります。
以上でございます。
122 ◯１番（竹内祐子議員） では、まず、１についてなんですけども、今回の共同住宅の浸水、発生した具体的な場所というのが、今おっしゃられたんですが、今後考えられるこのような外水氾濫以外に内水氾濫というものもあるかと思っています。まずは、ハザードマップに今記載されている、こういった情報を個人個人が確認していくことは必要だと思うんですけれども、今後、水門等の開閉の管理や用水、そこに流れ込む水量について、下水道も同じですけれども、流れ込む水量に関してはどのように管理をされていきますでしょうか。
123 ◯副議長（須山たかし議員） 答弁願います。都市整備部長。
124 ◯塚田雅司都市整備部長 床上浸水が発生した事例もありましたけれども、都市下水路の水門の開閉につきましては、多摩川の増水時において、国土交通省による水位の情報をもとに、逆流を確認した場合には閉じるなどの対応をとることとしております。また、下水道に流れ込む雨水の水量、用水路に流れ込む水量の管理につきましては、建築物を建築する際に、府中市地域まちづくり条例により、雨水浸透ます等の設置を指導し、雨水の流入抑制について推進しているところでございます。
以上でございます。
125 ◯１番（竹内祐子議員） 多摩川の氾濫については、先ほども申し上げたとおり、ハザードマップにもあるように、広範囲の地域が想定をされており、堤防のどこが決壊するかといった具体的な予測はできないと市の方からも、マイ・タイムラインの講習会の際などにもお伺いをしました。しかし、水門や下水道については箇所が明らかになっていますので、事前のシミュレーションや予測をしていくことは今後可能だと、ある程度はできるのではないかと考えます。
調布市では、河川だけでなく、下水道の扱いとなる根川や府中用水についても、水位センサー、監視カメラ設置を市長が約束し、内水氾濫のシミュレーションにも非常に前向きであるという情報を共有しております。府中市のみならず、国立市や調布市といった近隣の市とも協力や連携を強化し、災害を未然に防ぐ対策をぜひ検討をお願いしたいと思います。
続きまして、２件目なんですけれども、避難準備・高齢者避難に当たって、避難所が浸水想定区域ということで、居住地からは離れている方が非常に多かった。特にお年寄りや体が不自由な方、避難所まで移動が困難な方が多くいらっしゃいました。こういった方をどうやって市は支援をしていくお考えでしょうか。
126
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。いわゆる公助での支援には限界があることから、安否確認や避難のお手伝い等の支援に活用いただくよう、市が保有する災害時要援護者の情報を民生委員や自治会など地域の協力者に提供し、協力をお願いしておりますが、こうした取り組みである共助の力が大変必要になってくるものと考えております。
以上でございます。
127 ◯１番（竹内祐子議員） やはりこういった災害時に共助ということで、市がおっしゃる内容に関しては、やはり自分の身は自分で守るという御意見だとは思うんですが、共助や自助を指導するのは市の責任でもありますので、こういったことに関して、アリバイ的に指導するというのではなく、よりリアリティーのある実践的な訓練をしていただくように、これを申し上げたいと思います。これに対しての再質問はございません。
防災協定なんですけども、小柳町の南町自治会では、多摩川競艇場を避難所として、一部の住民に提供していただいたと聞いています。避難をしたくても、遠くまで避難ができないといった住民もいらっしゃいます。緊急時には、やむを得ず避難をすることも考えられますので、そういった場合を想定し、安全確保を優先した垂直避難等を含む訓練や講習を行うことについての考えはありますでしょうか。
128
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。緊急的な命を守る避難としましては垂直避難も一つの手段ではございますが、さまざまなリスクを考えますと、水害時の避難方法は水平避難を基本としていることから、市といたしましては推奨はしておりません。このことから、垂直避難の訓練を実施することで市民が混乱することも考えられることから、現在のところは実施につきましては考えておりません。
以上でございます。
129 ◯１番（竹内祐子議員） 今回の多摩川競艇の開放に関しては、事前に自治会と施設会社が話し合いをしていた、こういった結果で行われた、とても珍しいケースだとは思いますけれども、今回のように緊急時には柔軟な対応が必要とされるケースは今後も出てくるのではないでしょうか。事前に想定される事態に備えて、各機関との連携や協議を深め、必要に応じては防災協定の見直しや改定をしていくようにお願い申し上げます。
続きまして、浸水想定区域のことなんですけども、浸水想定区域の方が優先して避難できたのかどうか、それについては現在調査中かと思います、調査をしていくという御答弁もありましたので。当該区域の住民に対して説明会やアンケート、意識調査というのを今後行うということですが、その調査期間や調査結果などはどこで確認ができますでしょうか。
130
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。台風19号にかかわる市民への調査につきましては、自主防災連絡会や出前講座などについて行う予定でございます。期間や結果の公表については現在決まっておりませんが、機会を捉えて実施できればと考えております。
以上でございます。
131 ◯１番（竹内祐子議員） 市民の方への調査はこれから行うということで、ぜひ行っていっていただきたいんですけども、日本共産党の議員団では、懇談会などを行ったときには非常に多くの方からの御意見が集中しておりました。避難所の収容状況をスピーディーに情報展開してくださいですとか、椅子がないと本当にだめなので、足が悪いし避難所も難しい、足が悪いので、今回は大丈夫だったけど次は心配だ、防災無線の放送が聞こえない、こういった声がありました。いろいろとみんなの意見を聞いて今後の対策を一緒にしていってほしい、そういった声が上がっておりますので、ぜひ早急に調査、分析していただきますよう要望いたします。
多摩川の水害についてです。越水までに残り何メートルだったのかという把握ができていますでしょうか。また、水位等に関する情報は、その都度、メールなどで周知が行われましたでしょうか。
132
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。堤防越水までの残りについてでございますが、多摩川を管理する京浜河川事務所からそのようなデータはいただけておりません。また、水位等に関する情報のメールなどでの周知は行っておりませんでした。水位につきましては、京浜河川事務所のホームページにて確認できることを、水害ハザードマップや出前講座などにて平時から周知しております。
市といたしましては、水位は避難情報の発令の一つの基準であり、そのほか気象情報などを総合的に判断し、発令をしておりますので、市民の皆様においては、この避難情報をもとに避難行動を起こしていただきたいと考えておりますが、情報発信の内容につきましては、今回の教訓も踏まえ精査してまいります。
以上でございます。
133 ◯１番（竹内祐子議員） 水位についてお知らせすることを平時から周知していたとしても、改めてそこは、災害時にこそ周知を努めていただきたく強く思います。内容としては、ＵＲＬを添付するなど工夫をすることができますので、ぜひ行動につながる情報発信を御検討ください。
先日、マイ・タイムラインの講習会に参加した際、参加者の多くが京浜河川事務所のライブカメラで多摩川の水位を御自身の目で見て確認をしており、そのほかの情報確認手段よりも多く選ばれていると感じました。調布市の石原水位観測所での確認が府中市での観測と同位であることから設置が行われていないということは以前よりも説明をいただいておりますが、市民としては、より身近な箇所の状況を把握できた方が安心だと考えます。府中市が独自でライブカメラや水位計を多摩川や用水などに設置して、市のホームページから確認できるようにすることについてはどのようにお考えでしょうか。
134
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。市が独自でライブカメラ等を設置することにつきましては現在考えておりませんが、京浜河川事務所には機会を捉えて要望してまいります。
以上でございます。
135 ◯１番（竹内祐子議員） ぜひ御検討いただければと思います。以前、専門家の方に意見を伺った際には、橋桁にカメラを設置することは技術的には容易であるとの御指摘をいただきました。先ほども申し上げましたが、調布市の事例も含め、先進自治体や専門家の意見を参考に、市民の防災意識向上につながる施策をぜひお願いいたします。
次に、水害の防災マニュアルに対してのお話ですが、実際にハンドブックを拝見させていただくと、サイズが割と大きくて、持ち運べるハンドブックという感じではないんですが、名前のことはどうでもいいんですけど、こういった女性に対するハンドブックというのを教えていただき、実際に手に持ってみると、持ち運びやすい、こういったサイズ検討もぜひ府中市でも、ページもこれから、内容、水害に対しては追加していくと思いますので、そういった部分でぜひ御検討いただきたいなと思います。
もう一つ、これは意見なんですけれども、避難所についても、人道憲章や人道対応に沿った基準の記載というのを、このハンドブック等に盛り込んでいただきたいなと思っています。2016年に内閣府は避難所運営ガイドラインの中で、参考にすべき国際基準としてスフィア基準に注目しました。その根幹は、災害の影響を受ける人は尊厳を持って生活を送る権利があり、援助を受ける権利があるということです。災害から生じる苦痛を和らげるため、実行可能なあらゆる手段が尽くされるべきであるとあります。多様性を認めることは、その人の権利を守ることでもあります。被災しているときこそ大切にしたい精神だと感じます。女性の生理や軽度な障害はわがままではなくて、生きているあかしです。今、行政から市民に対して伝えられるのは、自助、共助ということが大切だと強調されていますが、多少繰り返しになりますけれども、災害時には自分の身を自分で守るというのは意味合いは理解できるんですけれども、公助を損なうということは人道的に人々が受ける権利を奪ってしまい、自己責任論に転嫁してしまうのではないかと思って、これは指摘させていただきたいと思います。
災害時要配慮者名簿についてです。これについては昨日、村崎議員が大変詳しく質問されていましたので、時間の都合上、再質問は割愛させていただきますが、意見として、市内の２万人に及ぶ配慮者のうち、名簿に登録された方が8,640人ということ、今回の避難勧告対象地域には3,232人の方が登録されている。これは、地域や支援される方との日ごろからの連携が必要だと改めて感じる数字です。名簿を活用した声かけや避難支援を実際に行って気づいたこと、改善点などの意見を集約し、今後の避難誘導の参考に生かしていってください。
では、次に、水害対策にかかわる公的補助等についてですが、住宅を水害から守るための助成金が設置されている自治体もあります。止水板の設置や雨水浸透ますなどについて助成制度の導入を検討してはいかがでしょうか。御意見をお伺いしたいです。
136 ◯塚田雅司都市整備部長 止水板や浸透ますなどにおける助成制度についてでございますが、本市では、雨水浸透ます等の設置につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、下水道への流入抑制のため、府中市地域まちづくり条例に基づく協議により設置を推進しているところでございます。
また、止水板設置の助成につきましては、一部の市におきまして、土のうで対応できない台風以外の突発的な集中豪雨による家屋への浸水被害の対応のため、設置工事の一部を助成していると伺っております。このことから本市におきましても、他市の事例を参考に、止水板の有効性について、過去の浸水状況を踏まえ、今後も研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
137 ◯１番（竹内祐子議員） ぜひ御検討いただきたいんですけれども、今、まちづくり条例の中で推進されている雨水浸透ますについては、新築を建てる際にはぜひ推進、つけてくださいというようなお話だったと思います。これを他市の状況を調べていくと、三鷹市では、既に既存の建物、個人所有の建物であっても設置をしていただける。また、それを市にお願いすると、大体１日程度で工事が済む、かつ設置の費用は市で負担をしていただけるということです。その後の管理は、もちろん申請をした御本人がしていくわけですけれども、こういった補助も行われております。また、止水板の設置助成は板橋区、三鷹市などにも及びますので、ぜひ府中市でも進めていっていただきたいと思います。
エコハウスの設備設置補助金としても、この雨水浸透ますというのはあるようなんですが、これは災害対策ではなくて環境を考える上での都市整備になっておりまして、また、多数のメニューのある中の一つに入っているということです。予算がいっぱいになってしまいましたら申請ができないですし、ことしの枠はもういっぱいで受け付けが終了してしまったということでした。ぜひ災害対策という面で、こういった止水板の助成や雨水浸透ますの助成なども御検討いただければと思います。
次に、自治体の災害時ＢＣＰについてですが、今回の台風時にどういった対応が行われたのか、具体的にあれば教えてください。自治体だけでなく、施設や協定機関となる自治会などの備蓄品にかかわる更新費用は全て自己負担なのか、それとも一部補助が適用されるのか、基準等がありましたら教えてください。
138
◯矢部隆之行政管理部長 お答えさせていただきます。事業継続計画につきましては、災害等により業務遂行能力が低下した状況下で非常時に優先して行わなければならない業務を開始、継続するための計画であるため、今回の台風19号におきましては、大きな災害が発生して市の業務に影響を及ぼすことがなかったため、事業継続計画による対応はございませんでした。また、自治会などの備蓄品にかかわる更新費用についての補助制度については現在はございません。
以上でございます。
139 ◯１番（竹内祐子議員） 今回は、特にそういった対応がなかったということなんですけども、災害時のＢＣＰは、平常時からの備えももちろん計画に含まれてくると思います。災害備蓄品については、経過年数に合わせて更新する必要もありますし、公共施設はもちろん公費で負担があると思いますけれども、保育施設ですとか自治会ですとかは、自己負担となると現状の負担にさらに追加も考えられます。災害に備えることは意識的に行うことでありますけれども、地域の防災拠点となり得る事業者の方々、そういった方々からも意見を伺うなどの姿勢をぜひとっていただきたいと要望させていただきます。
次に、情報共有についてです。今回、情報共有、ＳＮＳ、主にツイッターの発信については、リアルタイムの情報収集にとても便利なツールとして浸透していますが、他の自治体では、防災関係課の単独アカウントがあるなど工夫が行われております。東京都では防災アプリの導入などがされ、若い世代を初め、防災を身近に感じられる措置がとられております。まずは、府中市の防災危機管理課としてのアカウント作成を要望しますが、いかがでしょうか。
140
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。ツイッターについては、情報発信において有効な手段の一つであると認識しております。防災危機管理課としてアカウント作成の必要性については、先進事例を参考に、有効な手段につきまして調査、研究してまいります。
以上でございます。
141 ◯１番（竹内祐子議員） ぜひ御検討いただければと思うんですが、東久留米市の防災防犯課のアカウントを拝見すると、防災関連、防犯関連のツイートがタイムラインに上がってきますので、検索したときに非常に見やすいです。関連した情報をたどりやすくなっています。府中市のツイッターのアカウントですと、府中市はイベントなども多数ありますので、お知らせも多く、検索する際に必要とする情報が探しにくいといったところもあります。さまざまな参考になるものはたくさんございますので、ぜひごらんになっていただければと思います。
ローカルテレビ、これについての説明をいただきました。Ｌアラートというのは、テレビ画面にＬ字で表示される、防災だったりとか避難状況だったりとかそういったものが表示されるということなんですけども、ケーブルテレビやローカルラジオ局などへの防災時の情報提供は今回どのように行われていったのでしょうか、教えてください。
142
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。ケーブルテレビにつきましては、先ほど御答弁いたしましたＬアラートにより情報を取得していただいております。また、ローカルラジオ局につきましては、市が発信している各種情報から取得していただいておりますが、必要に応じて電話にて行っておりました。
以上でございます。
143 ◯１番（竹内祐子議員） 今回、ラジオの協定等もあるということで、ぜひこのあたり、進めていっていただきたいと思っています。
もう一つ、ラジオに関しては、先ほど、防犯情報、防災情報無線の受信が可能なラジオの配布ということで質問させていただいたんですけども、とある市では、防災情報受信機、防災ラジオというものを無償で貸し出しを行っているそうです。これは、避難勧告や避難指示などが市役所から緊急情報を自動で起動してお知らせをする。自動で起動した際には最大の音量で放送が入るので、聞き逃すということが少しでも防げるというようなものです。また、ライトなどが点灯し、避難する際の道具としても使える。こういった防災情報を受け取る側の環境整備というのはぜひ行っていただきたいと思うんですけども、市としての考えはいかがでしょうか。
144
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。災害情報を取得するには、一つの手段だけではなく、複数の方法で情報を取得することが有効であると考えており、戸別受信機も情報を得る一つの方法ではございますが、今回の台風に関し、自主防災連絡会などに意見を聞くこととしており、そうした意見も参考にし、他市の状況なども勘案しながら調査、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
145 ◯１番（竹内祐子議員） ぜひよろしくお願いします。情報を受け取る側の環境整備という点では、老若男女、さまざまな人がいる上で多岐にわたる情報伝達が好ましいと思われます。スマートフォンの普及率が今８割を超える中では、災害情報の共有においては、ＬＩＮＥなど情報共有ツールを使うという検討も始められております。神戸市では、ＬＩＮＥチャットボットによる情報共有システムの開発を支援しており、2019年９月からは消防団員がＳＮＳを活用して被害情報を共有する消防団スマート情報システムを運用開始するというような新聞報道もございました。いち早く情報を得て避難に結びつける。もちろん一概に、こうすればいいといったものではないというのは、今回の災害を通して本当に感じるものでございましたが、多角的に見ていく必要もあります。情報共有も含め、今回の台風時の教訓を今後の課題と改善にぜひ検討が行われていくと答弁もございましたので、まずは市民からの意見、当時の状況を、情報をきちんと収集し、他市や先行事例、参考にしつつ改善をしていってほしいと強く思います。
上を見てしまえば切りがないと思われますが、災害への備えはあってもあり過ぎるということはありませんし、命をつなぐという、より強固なものにしていく要望をお伝えしまして、１件目の質問を終わります。
２件目、お願いします。
146 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。子ども家庭部長。
147 ◯沼尻 章子ども家庭部長 ２件目の(1)、子ども食堂に関する御質問に順次お答えいたします。
1)につきましては、昨今、地域におけるつながりの希薄化や家庭における孤食が社会問題となる中、子ども食堂は、子供たちが地域のさまざまな世代の方と交流し、多様な体験ができる貴重な居場所であると認識しております。また、地域の誰もが気軽に参加できる場であり、自然な触れ合いの中で、支援の必要な子供に気づき、行政支援につなげることもできる大変意義のあるものと捉えております。
活動への支援につきましては、経費面で、開催１回当たり１万円、年間24万円を上限とし、運営費の補助をするとともに、子ども食堂と市、関係機関との連携会議を開催し、情報や課題の共有を図ることで子ども食堂の取り組みが進めやすくなるよう支援に努めているところでございます。
次に、2)でございますが、現在、市内で活動している子ども食堂は、定期的な活動場所として、地域の公会堂や福祉施設、教会などで月１回程度開催しており、市ではその賃借料を運営費補助の対象とし、経費面での支援を行っているところでございます。このほか、会場を確保する上で課題がある場合には、活動団体と協力し、課題の解決に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
148 ◯副議長（須山たかし議員） 福祉保健部長。
149 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、3)についてお答えいたします。
現在、府中市社会福祉協議会では地域福祉活動助成金交付事業を実施しており、内容といたしましては、地域福祉活動の推進を図るため、地域課題を住民が主体となって解決する取り組みや、地域の高齢者や障害のある方及び子育て中の親子などが地域で安心して暮らすための福祉活動を行う団体などに対して助成金を交付するものでございます。
助成対象事業につきましては、支え合い、助け合いなどの地域福祉の視点が盛り込まれた活動など一定の要件がございますが、地域での自発的な活動や憩いの場所づくりにつきましても、この要件を満たせば助成の対象となるものでございます。
以上でございます。
150 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、２点目、子供の居場所づくりの1)につきましてお答えいたします。
本市では、「こども条例」の制定はございませんが、毎年度、青少年の健全育成を推進するため、府中市青少年健全育成基本方針を作成しております。令和元年度の同基本方針に掲げました五つの重点目標のうち、地域活動への参画と地域社会との交流の促進においては、地域のボランティア活動やスポーツ・文化活動等への積極的な参加と幅広い世代との交流を通じて、青少年が豊かな人間関係の中で自立心や公共心を身につけられるよう、地域における安全・安心な居場所づくりを含めた環境の整備に努めることとしております。
続きまして、2)につきましては、本市が子供の居場所づくりを目的に、国及び東京都の補助金を活用して実施している事業として、放課後子ども教室がございます。当該事業では、小学生を対象に、放課後等に小学校の余裕教室等を活用し、安全・安心な児童の活動拠点を設け、地域の方々の参画により、学習やスポーツ・文化活動等を行っております。補助率は、国、東京都ともに事業費の３分の１となっております。また、法人や個人で取り組まれている事業につきましては、市内でまちづくりの活動を行っている若者の団体が、中・高生向けに学びの場づくりに取り組んでいると伺っております。
以上でございます。
151 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、3)についてお答えいたします。本事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として、生活困窮世帯の中学生を対象に、当該法が施行された平成27年度より実施しているもので、経済的困窮状態にある子供に対して、学力を高める支援を行う学習支援と養育環境や進学等に関する支援を行う生活支援を行っております。
具体的な支援内容でございますが、貧困の連鎖を断ち切ることを目的に、市内５カ所の学習室において学習の機会（場）を提供し、学習習慣や考える力、基礎学力を獲得できるよう支援を実施しております。
定員は80名で、勉強を教える学習支援員として有償ボランティアを配置し、中学生２人に対して１人の学習支援員がそれぞれの子供の学力に応じた学習・生活支援を行っております。
以上でございます。
152 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、最後の4)についてお答えいたします。本市において、多世代の方が交流できる遊び場を目的とした施設はございませんが、各文化センターの児童館では、小・中学生を対象にレクリエーションなどの活動を行っているほか、各図書館では、中学・高校生を対象にヤングアダルトコーナーを設置し、情報収集や学習の場を提供しています。また、市民活動センター「プラッツ」では、青少年が優先的に利用できるスペースを設置し、日常的に中・高生の居場所として利用されているほか、小学生から大学生を対象とした「勉強カフェ」や「遊び場ぷらっと」などの催しを実施しているところでございます。
以上でございます。
153 ◯１番（竹内祐子議員） 市の答弁からは、子ども食堂が地域のさまざまな世代との交流や多様な体験を地域の誰もが気軽に参加し、その中で気づきが行政支援とつながっていく、大変意義のあるものだという認識が確認できました。生活困窮に限らず、社会の中で孤立しがちな人を支える場が必要とされている現状を踏まえ、子ども食堂がこの一端を担っており、注目も広がっていると感じます。
本来であれば行政が支えるべき取り組みだと考えますが、団体と行政機関との交流はどのように図られていますでしょうか。また、その中で行政への要望や改善などの声はどのようなものがありますでしょうか。
154 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。団体と市との連携会議は本年度２回予定しており、１回目では、各子ども食堂の近況報告や課題に対する意見交換とあわせて、生活支援や養育支援の市担当課による業務紹介を行ったところでございます。連携会議における要望といたしましては、未就学児へのかかわり方や支援方法を知りたいとの意見がございましたので、２回目の会議では、地域子育て支援センター「はぐ」の保育士による講話を予定しており、今後も団体と行政とが知恵を持ち寄り、よりよい活動につなげていきたいと考えております。
以上でございます。
155 ◯１番（竹内祐子議員） 近況報告や意見交換が行われ、「はぐ」との懇談も予定されているということ、引き続きよろしくお願いいたします。大阪市では、「こども食堂支援事業」補助金として、一つ、開設補助や、二つ、運営補助、三つ、子ども食堂ネットワーク補助を行っております。堺市ではネットワークを形成するとともに、事業者向けの共同研修の実施や食材寄附やボランティアの仲介なども行い、2017年度には2,549万円の予算で子ども食堂ネットワーク構築事業というのを行っておりました。子ども食堂の運営に対しては、賃借料の支援があるということ、先ほどの大阪市の例ですが、実施３年以内の団体については運営補助費が経費の２分の１、上限は30万円まで支給があるということです。
それでは、今現在、市が行っている費用補助の申請方法などについて詳しく教えてください。また、新規に開設される子ども食堂に対する補助は検討ができますでしょうか。
以上です。
156 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。子ども食堂への補助の流れといたしましては、初めに、補助を希望する団体から、前年度の９月までに交付の要望書を市へ提出していただきます。この要望をもとに、次年度の予算を編成します。その後、団体からの交付申請を受け、交付決定、実績報告を経て補助金を交付する流れとなります。
また、子ども食堂が新設された場合につきましても、予算の範囲内でできる限り対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
157 ◯１番（竹内祐子議員） ぜひ、この点については周知をしていっていただきたいと思います。
次に、地域の福祉活動助成金交付事業についてですが、事業の開始から交付額、団体数等、御説明いただいているんですけども、こちらに関しては質問の内容を省略させていただいて、市で活動している交付事業についてですが、子ども食堂を開催する団体への補助、これを社会福祉協議会では、地域の福祉活動を行う団体への補助がそれぞれあるということです。一つの団体が異なる趣旨で活動する場合は、補助の申請回数には制限がなく申し出ることができますとあります。また、同一の活動をされる場合、複数の助成を受けることも可能であり、収入の申告や支出額、比較等を経て、不足分を必要経費として受給ができるということ、こういった補助について、ぜひ相談や周知などを行っていただきたいと思います。
続きまして、子どもの居場所づくりについてです。子ども条例についての質問がありましたけども、現在、府中市にはこういった子ども条例や子どもの権利条約といった制定がないということであります。地方自治体が実施する子どもの居場所づくりへの支援施策には、条例制定の基礎ができている例が多く挙げられております。府中市としても、ぜひ子どもの居場所づくりに向けて条例制定をするべきだと考えますが、その考えはありますか。
158 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。本市といたしましては、子ども・子育てに関する計画として、府中市子ども・子育て支援計画を策定し、事業を推進しております。先ほどの答弁と重複いたしますが、地域の関係団体、機関で構成する府中市青少年問題協議会において審議した後、本市が府中市青少年健全育成基本方針を定め、地域のボランティア等との連携による居場所づくりの推進を図っていることから、現在のところ、新たな条例を制定する考えはございません。今後は、既に制定している自治体の情報収集に努め、子供を取り巻く環境の変化を捉えつつ、条例の必要性について調査・研究してまいります。
以上でございます。
159 ◯１番（竹内祐子議員） 条例制定に関しては、多くの方からぜひという声をいただいておりますので、今後、これに向けての質問等もさせていただきたいと思います。再質問はありません。
小学生は、保護者の方からの要望も強く、学童クラブや放課後を安全に過ごす場所が必要とされていますが、市が小学生を対象として放課後子ども教室を取り組まれているというのは、国の施策としても割合が大きいと思います。しかし、中学生や高校生になると活動範囲が広がることで、部活動や習い事などの放課後の過ごし方がそれぞれ広がるため、彼らの居場所について注目されながらも、具体的な施策が検討されることが少ないといった状況です。
現在、市内で居場所づくりを行っている団体について答弁がありました。私も、多磨霊園駅にて府中市内の大学生のグループから、空き家を改築して居場所づくりに取り組んでいるというのを直接お話をお伺いさせていただきました。このような空き家等を活用し、地域の居場所づくりに取り組む団体は、この団体のほかにありますか。また、そういった取り組みに対して適用できる補助などは今現在あるんでしょうか。
160 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。空き家等を活用して子供の居場所づくりを実施している団体と、適用できるメニューにつきましては、現時点で市が確認しているものはございません。今後は団体等の情報収集に努めるとともに、補助メニューに関しましても、国や都の動向を踏まえつつ調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
161 ◯１番（竹内祐子議員） ぜひ御検討いただけるとありがたいです。若者がみずから立ち上げて活動しているということには大きな喜びを感じました。京都府では市民活動応援補助金というものがありまして、空き家や空き施設を含め、空きスペースを活用した地域の居場所づくりに対して支援をしているということです。今回の学生グループの場合は、クラウドファンディングのように資金調達を行っているということですが、ぜひこういった意欲のある方を後押しするためにも、市民活動応援補助金等の検討をしていっていただければと思います。
子どもの学習支援、生活支援事業について教えていただいたんですけども、こちらの件に関しては、少し、以前の定例会の中でも質問をされている議員がいるということで、細かい質問というのをさせていただくのは控えさせていただくので、意見の方をさせていただきたいと思います。
子どものときに受ける学習というのは、その人のその後の生涯学習の基礎をつくっていくとされて、大変重要であると言われています。学校でそういった学びを受けるゆとりや、先生たちが教える余裕があれば一番なのですが、学習指導要領にも縛られ、子どもにとっても楽しく学ぶことができなくなっている、先生たちが伸び伸びと子どもたちに教えることができなくなっている深刻な背景があります。
市内の市民グループやボランティアが学習支援を行っている例もありますが、参加する方へは、それぞれ身近な施設である文化センターでの利用が望ましいと思います。利用料金が発生しておりますが、ボランティア活動であれば無料で施設を利用できるような公的な支援、必要と考えます。ぜひ使用料に対して、学習支援をする団体に補助や支援を認めていただくよう要望をいたします。
多世代が交流できる遊び場としてのプレーパーク等の設置は府中市には現状ないということですけれども、各文化センターや図書館、プラッツそれぞれの施設で、各世代に向けて取り組みを行っていることがわかりました。三鷹市では、多世代が交流するスペースを設置するのに、そういった事業を展開しておりますし、また、鳥取県でもスーパーの跡地に多世代交流センターというのを設置して、こういった地域での居場所づくりというものに取り組んでおります。子ども食堂という質問をさせていただきましたが、市内ではさまざまな交流や居場所づくりに貢献している団体が存在しております。助成金の交付団体もあれば、完全にボランティアということもあります。私が以前伺ったコミュニティスペースでは、運営に関しては完全に個人が切り盛りしているというところもありました。ある場所では、社会とのかかわり方が難しいという方もいます。見た目ではわからない疾患、軽度の障害を持つ、そういった人たちも居場所を通して社会とつながりを保つことができます。そこにかかわる方が必要な支援を受けられるよう、行政との連携を深めていただきたいといった要望もあります。各団体が関係する機関との連携や安定的な運営を継続していけるように、引き続き支援の間口を広く持つよう要望させていただきたいと思います。多様な生き方、さまざまな人に対する肯定やリスペクトができる社会福祉へアンテナを広く張っていっていただきたいと要望して、２件目の質問を終わります。
162 ◯副議長（須山たかし議員） 順次答弁願います。生活環境部長。
163 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、３の御質問に順次お答えいたしします。
初めに、(1)の1)についてでございますが、先ほども御答弁させていただきましたが、このたびの伊勢丹府中店の閉店の要因につきましては、さまざまな要因を踏まえ、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが総合的に判断したものであると捉えております。また、その影響につきましては、同店舗の閉店が本市の中心市街地活性化基本計画の目標達成に大きな影響があるものと認識しておりますことから、その影響を最小限にとどめられるよう、これまで以上に官民が連携して中心市街地の活性化策に取り組んでいく必要があるものと考えております。
続きまして、2)についてでございますが、府中市中心市街地活性化基本計画では、中心市街地活性化の基本的な方針の達成状況を把握するため、同計画の最終年度である令和３年度までに達成する三つの目標指標を掲げており、毎年度、その達成状況や今後の見込みにつきまして、主要な事業の進捗状況とともに、定期フォローアップとして国に報告しているところでございます。その目標指標の一つに経済活力の向上に係る指標を定めておりまして、大規模商業施設の年間販売額を、平成26年度の339億円から、令和３年度には370億円に引き上げることを目標にしております。
この間、府中駅南口再開発事業やエリアマネジメントの取り組みによりまして、平成30年度の年間販売額は356億円となり、着実に当該事業が進捗しているところではございますが、このたびの伊勢丹府中店の閉店により、その目標指標が一時的に減少することが見込まれております。しかしながら、同店舗の今後につきましては、新たな商業展開を図るとの方向性も示されておりますので、本市といたしましては、その状況を注視しつつ、目標指標を達成することができるよう、引き続きまちづくり府中を初め、関係機関・団体等との連携を強化して、中心市街地への来訪者の増加や回遊性の創出を図る各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、(2)の1)についてでございますが、平成31年３月末時点での市内の商店街の数は48商店街となっております。また、店舗の数は約1,470店舗となっております。
最後に2)についてでございますが、先ほど御答弁させていただきましたとおり、近年、商店街を取り巻く環境は大変厳しい状況にあるものと捉えておりますことから、本市では商店街に対する各種補助事業を展開するとともに、むさし府中商工会議所及び商店街連合会と連携して、さまざまな商店街振興施策を実施しているところでございます。特に昨年度からは、市内商店街の空き店舗を活用して、新たな店舗の誘致及び育成支援を行う商店街活性化事業を実施しておりまして、これまでに４商店街におきまして新たな小売店舗が出店し、にぎわいの創出が図られたところでございます。なお、本年度も引き続き同事業を展開し、商店街の活性化に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
164 ◯副議長（須山たかし議員） 質疑の途中ですけれども、竹内議員に申し上げます。申し合わせの時間ですので、速やかにおまとめくださいますようよろしくお願いします。（「時間だよ」と呼ぶ者あり）
165 ◯１番（竹内祐子議員） 済みません、大変長らくいただいて申しわけございません。百貨店離れ、インターネット普及の販売経路の変化等がありまして、今回の説明と伊勢丹等の閉店等もありましたことを踏まえて……、最後、意見だけです。（「だめだよ」「決まりだから」「終わり、終わりだよ、終わり」「最初からわかっているだろ」と呼ぶ者あり）
166 ◯副議長（須山たかし議員） おまとめください。しめてください。
167 ◯１番（竹内祐子議員） では、いろいろ説明いただきまして、ありがとうございました。最後になりまして、現在進めているこのさまざまな施策はぜひモデルプランとしてですが。（「終わりだよ」「だめだよ、議長」「議長、おかしいよ」と呼ぶ者あり）
168 ◯副議長（須山たかし議員） よろしいですか。
169 ◯１番（竹内祐子議員） 各地域への回遊性等も含めて、地域性を生かしながら進めていただくようお願い申し上げて、私の一般質問とさせていただきました。ありがとうございます。
170 ◯副議長（須山たかし議員） 以上で、竹内議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
171 ◯副議長（須山たかし議員） ここで、30分程度休憩いたします。
午後３時42分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
〔副議長退席・議長着席〕
午後４時８分 開議
172 ◯議長（横田 実議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。先ほどの一般質問の中で、議長としての不手際がありましたことをおわび申し上げます。
───────────────────────────────
173 ◯議長（横田 実議員） 次に、赤野議員の質問を許可いたします。20番、赤野議員。
〔20番赤野秀二議員登壇〕
174 ◯20番（赤野秀二議員） 議席番号20番、日本共産党の赤野秀二です。通告に従って、３件質問します。
１件目、地域医療構想と都立神経病院などの統廃合検討について。
厚生労働省は、都道府県に要請している地域医療構想の対応方針の再検証を進めるため、再編統合の議論が必要な医療機関として、全国の424の公立・公的病院の病院名を９月26日に公表しました。診療実績など全国一律の機械的な分析で病院を名指しし、来年９月までのたった１年で、地域ごとの調整会議で再検証の議論を行い、結論を出すように求めています。
これに対して、全国知事会などでは、「乱暴なやり方だ」「とりわけ民間医療機関の立地が困難な過疎地域では、（公立・公的な病院は）住民が安心して暮らし続けるために不可欠な存在だ」などの意見が出ています。この検討対象となっている医療機関は都内には10施設あり、府中市では都立神経病院が対象となっています。
都立神経病院は全国で11カ所しかない神経系専門病院の一つで、各地から多くの患者が治療を求めて来ている状況です。ここをなくすということは患者の命に直結する問題です。そこで、府中市として、都立神経病院などの統廃合計画について国に撤回を求めるよう、以下質問します。
1) 今回の再編統合の議論対象医療機関に府中市所在の都立神経病院が含まれていることについての市の見解。
2) 府中市への影響は大きいと考えるが、いかがか。
3) 市として、調整会議に関与できるのか。
4) 市として、国に統廃合計画の撤回を求めるべきだと思うがいかがか。
２件目、厚労省、社会保障審議会介護保険部会での介護保険制度の見直し検討状況と予想される影響について。
介護の社会化を掲げて介護保険制度が開始されてから20年になります。この間、サービスの削減や利用者の負担増が繰り返されてきました。必要な介護サービスを受けられない人も多数出ています。加えて、政府は来年の通常国会に、介護保険法の改正を提案しようと、厚労省、社会保障審議会介護保険部会で検討を進めています。
具体的には、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助等を総合事業に移行、利用料の２割、３割負担の対象を拡大、老健施設、介護療養、介護医療院の多床室の居住費、部屋代ですが、これを徴収するなどの検討が行われているとのことです。そこで、この介護保険の制度見直しで利用者にどのような影響が出るのか、以下質問します。
1) 介護認定者数（認定度別）。
2) 厚労省、社会保障審議会介護保険部会での検討状況はどのようになっているか。
3) 改めて、ケアマネジャーが果たしている役割、ケアプランの作成の意味。
4) ケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助等を総合事業への移行が行われた場合の介護サービス利用者への影響はどうなると考えられるか。（要介護１、２の生活援助の人数も含めて）
5) 市として、国へ意見（見直し反対の声）を上げるべきではないか。
３件目です。台風19号の対応を教訓に、水害対策の強化を求める。
日本共産党市議団は、台風19号への対応で浮き彫りになった避難所開設や災害弱者対応などの問題について、市民の方への聞き取りなども行い、取りまとめた要望を「台風19号などへの対応状況を教訓とした対策の要望」として、11月５日、市長へ提出しました。この中から、特に市民の声が多かった項目に絞り、対策強化を求めて以下質問します。
1) 今回の台風19号接近に伴い、市としてどのように対応したか、避難勧告までの経緯を確認したい。
2) 防災行政無線が特に暴風雨時に聞こえにくいということが改めて明らかになり、対策が必要となっている。情報伝達手段として、ＳＮＳやインターネットだけでなく、戸別受信機などを活用することが必要と考えるが、市の見解は。
3) 自分の場所の想定浸水水位がわからないとの声が多かった。その対策として、想定浸水水位を電柱などに表示し、日ごろから啓発に努めることが効果的だと考えるが、市として実施する考えはないか。
4) 一部市民で水害時の避難場所が震災時の場所と違うことに混乱があった。水害時と震災時の違いを明確にし、周知することについて。
5) 水害が予期される場合、移動が困難な市民の避難のために、市としてバスを運行するなど避難手段の確保を検討すべきと考えるが、市の見解は。
6) ペット同行での避難を希望する市民が多い。市としての対応はどのように考えているか。
以上、一問一答方式で、初回答弁は１件目のみでお願いします。
175 ◯議長（横田 実議員） １件のみ答弁願います。福祉保健部長。
176 ◯村越功一郎福祉保健部長 １件目の御質問にお答えいたします。
初めに1)でございますが、都立神経病院は、神経難病など特定の医療分野において高度で専門的な技術・設備を生かし、都全域を対象に専門性の高い医療を提供する機能を有した病院であると認識しております。議論対象医療機関に都立神経病院が含まれたことについては各種報道で承知しておりますが、東京都などから、このことについての情報提供等はまだなく、現在のところ、情報を収集しているところでございまして、現時点で見解を申し上げることはできない状況でございます。
次に、2)の府中市への影響につきましては、少なからぬ影響があるものと推測いたしますが、都立神経病院で医療を受けている市民の数などを把握していないことから、その詳細についてはわかりかねます。
次に3)についてでございますが、東京都は、都内13の構想区域ごとに、医療機関、医療関係団体、保険者、区市町村等で構成する地域医療構想調整会議を設置しております。この会議は、医療連携の課題や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みなどテーマ別に開催し、医療機関相互の協議を前提として、地域に不足する医療機能の確保等を行うものと位置づけられております。都立神経病院の件につきましては、今後、北多摩南部保健医療圏での調整会議で報告されることが予想されます。なお、本市担当課職員は当該会議の委員となっております。
最後に、4)につきましては、1)の答弁で申し上げましたとおり、現在、情報収集に努めているところであり、まずは今後示されるであろう東京都の見解や対応を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
177 ◯20番（赤野秀二議員） では、２回目以降、順次進めます。今回、再編統合の議論をするということで、424の公立、公的な病院の名前があがったということで、この狙いは、ベッドの削減と診療科の集約の加速化という、今、厚労省が狙っているところにあると考えられますけれども、この名前があがった施設の患者、家族、また働く職員から不安の声があちこちで上がっています。最初に市の見解を聞いたんですけれども、都立神経病院の名前があがったことは承知しているが、東京都からの情報がまだないということで、そういう状況なのかなということを受けとめておきます。
この名指し、公表を受けて、11月初旬、多摩キャンパスをよくする会というところがあるんですけれども、こちらが神経病院との懇談を行っています。その際、病院側職員から次のような発言がありました。東京都は既に、多摩メディカル・キャンパス整備基本構想で神経病院を難病医療センター（仮称）として整備する計画、この計画で再編は既に前倒しで済んでいると考えている。発表に当たって、福祉保健局から資料提供要請や情報提供はなかったと発言があったとのことです。そこで、ここで再質問ですが、このような病院が424名指しされているわけですけれども、この選定基準についてどのようなものか確認しておきたいと思います。そして、都立神経病院がなぜ選ばれたのかについて市が把握していれば教えてください。
以上です。
178 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。厚生労働省が作成し、公開した資料によれば、二つの基準に基づいて選定されたものと捉えております。一つは、がん、心疾患、脳卒中、救急、小児、周産期、災害、僻地、研修・派遣機能という九つの領域において診療実績が特に少ないもの。もう一つは、九つの領域のうちの六つの領域において、構想区域内に一定数以上の診療実績を有する医療機関が二つ以上あり、かつお互いの所在地が近接しているもの。この二つの基準のどちらか、または両方に該当するものが選定されたものと捉えております。なお、神経病院がなぜ選ばれたかについての情報は把握しておりません。
以上でございます。
179 ◯20番（赤野秀二議員） 今回、９疾患の領域において、診療実績、どうかということと、もう一つは、がんから周産期まで６領域の医療で、同様の診療実績を有する医療機関が近くにあるかどうかが選定基準ということで確認しました。ここで私、実は今回、都内で名指しされた10の医療機関の関係する地域の皆さんとともに、11月18日、厚生労働省のヒアリングに参加しました。そのときに分厚い資料を渡されたんですけど、その中から、平成29年度病床機能報告に基づく分析という資料、これなんですけれども、この用紙が提供されまして、その中で神経病院のところを見ますと、先ほど市が答弁していただいた九つの領域の診療実績、これ、少ないというチェック欄全てにチェックがついて、満点９点なんです。神経病院だから当然ですが、全てに該当、また類似かつ近接の項目で、これもがんから周産期最初まで、６領域のところ、該当する機関が近くにあるか、これも全てチェックついて、６点、満点です。これも、キャンパス内に都立多摩総合医療センターなどがあるんで当然といえば当然なんですけれども、同じような満点ないしそれに近い病院が、今回、都内では10病院名指しになっています。
先ほど紹介した神経病院との懇談では、病院側から、地域医療構想では神経病院のような専門病院は基準から外れているし、病院名の公表は、がん、救急の手術の数で判断というものも乱暴な話、こういうふうにも語られています。専門病院や地域になくてはならない医療機関に選定基準をしゃくし定規に適用し選別する、まさに乱暴な話なんです。
今回の報道後、入院患者の方から、なくなるのかと問われて、担当看護師がそんなことはないですよと答えたということも聞いております。また今回、同様に424、リストに載った他の医療機関では、研修医のマッチング、これは要するに、研修医の就活での応募ということなんですけれども、こういったマッチングの減少、看護師の採用内定辞退などの問題も起こっています。神経病院にかかわっている呼吸器をつけている、あるＡＬＳの患者の方は、都立神経病院は自分の命のふるさとだとお話しし、今回の台風19号の際も神経病院に緊急で受け入れてもらった、本当にありがたかった、感謝している、今回の計画はとんでもないことだと声を上げています。そもそも神経病院を対象にするのは無理があります。
次の再質問です。この424を議論し、結果を得るとされている地域ごとの調整会議について、先ほどの答弁では、調整会議の委員になっているということですが、調整会議ではどのような議論がされているのでしょうか。また、再編統合の議論、この件については把握してないということですが、現在のところ、議論の俎上にも上がっていないのか、そのことについて答弁お願いします。
180 ◯村越功一郎福祉保健部長 調整会議は、設置要綱において次の三つの事項を協議することとなっております。一つは地域の医療の状況について、一つは地域の医療機能の確保について、一つはその他地域医療構想の実現に向けた取り組み等についてとなっております。直近では６月に会議が開催されており、基準病床及び病床配分の見直しについて、平成29年度・平成30年度病床機能報告などについて議論がされております。
次に、議論の俎上に上がっていないのかという御質問ですが、このリストが発表されたのが本年９月であり、それから調整会議が開催されていないことから、本件について現時点では議論はされておりません。
以上でございます。
181 ◯20番（赤野秀二議員） まだ議論の対象になってないと。当然、東京都からもそういう情報は来てないということなので、今、そういう段階なのかなと受けとめますが、神経病院で医療を受けている市民の数を把握してないと１回目の答弁でしたけれども、東京都内にあるこの神経病院、都立の神経病院ということで、府中市にそのために居住してきた、また、家族が居住しながら入院している患者の世話を焼いているということも聞いています。私の友人も、もう子ども、亡くなりましたけれども、やはり府中市に転居して子どもを通院させていました。市民にも大きな影響が出るのは確実だと思います。府中市としては、東京都の見解や対応を注視ということの答弁ですけれども、東京都の見解を待たずに、都福祉局に対しても、地域の医療を守る立場から反対だと意見を上げるべきだと思います。表明するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
182 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。議員が御指摘のとおり、東京都は平成31年３月に作成した多摩メディカル・キャンパス整備基本構想において、神経病院の機能を再構築し、総合的な難病医療を提供するため難病医療センター（仮称）を整備することとしております。このことから、東京都が神経病院の機能を廃止する考えがないことは当然に予測されるものであります。
今後、地域医療構想調整会議で、本件の経緯、内容などをお伺いする中で、本市といたしましては、地域住民の医療の適正な確保という観点から、必要に応じて意見を申し上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
183 ◯20番（赤野秀二議員） 市に対して必要な情報がまだ届いてないということなので、いたし方ないところレベルかなと思いますが、多摩地域では、国立病院機構村山医療センター、こちらは脊椎、脊髄手術症例が全国トップクラスの病院ですけれども、こちらも名指しされています。専門病院だから、先ほどの９項目の周産期とかがんとかそういったものが診療症例が少ないのは当たり前なんですね。こういう乱暴な指定をしたリスト、これはやはり無理があると思いますので、市として、ほかの医療機関と医療機関の所在する自治体と協力しながら、名指しリストの撤回、そして再編統合の議論もするべきではないということを、ぜひ声明として発表していただきたい。そのことを申し上げて、この件については終わります。
２件目の答弁、お願いします。
184 ◯村越功一郎福祉保健部長 ２件目の御質問にお答えいたします。
初めに、1)の介護認定者数でございますが、令和元年９月末現在でお答えいたします。要支援１、1,764人、要支援２、1,453人、要介護１、2,550人、要介護２、1,706人、要介護３、1,361人、要介護４、1,394人、要介護５、1,153人、合計で１万1,381人となっております。
次に、2)でございますが、現在、社会保障審議会介護保険部会では、第８期介護保険事業計画期間に向けての検討事項として、「介護予防・健康づくりの推進」「保険者機能の強化」「地域包括ケアシステムの推進」「認知症施策の総合的な推進」「持続可能な制度の構築・介護現場の革新」の五つの論点について協議を重ねているところでございます。その中では、被保険者・受給者の範囲や多床室の室料負担、ケアマネジメントに関する給付のあり方、軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方などが検討されております。
次に3)でございますが、ケアマネジャーは、要介護者等からの相談に応じ、要介護者等がその心身の状況などに応じ適切なサービスを利用できるよう、保険者や介護サービス事業者等と連絡調整を行う者であり、ケアマネジャーには、個々の要介護者等の解決すべき課題や状態に即した利用者本位の介護サービスが適切かつ効果的に提供されるよう、ケアプランを作成の上、ケアマネジメントすることが役割として求められております。
また、ケアプランは、適切なケアマネジメントに必要不可欠なものであり、利用者の生活状態や心身の状態、希望などから短期・長期の目標を立てて、その目標を達成するために必要なサービスを組み立てるなど、総合的な援助方針を行うために作成する計画書として位置づけられております。
次に、4)についてでございますが、ケアプランの有料化による影響といたしましては、利用者負担が新たに発生することから、所得の低い方が利用を控えるおそれがあると考えております。また、令和元年９月末現在、生活援助を利用している要介護１・２の方は617名おりますが、現在、総合事業を実施している事業者の中には、受け入れ者数が上限に達しているところがあるため、新たに総合事業に参入する事業者が増加しなかった場合、これらの方々の中には当該サービスを利用できなくなるなどの影響が予想されます。
最後に、5)についてでございますが、現在、国において社会保障審議会介護保険部会で検討中であることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
185 ◯議長（横田 実議員） 答弁が終わりました。赤野議員、ちょっとお待ちください。
この際、お諮りいたします。議事の都合により時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
186 ◯議長（横田 実議員） 御異議なしと認め、さよう決定いたします。
187 ◯20番（赤野秀二議員） 第８期介護保険事業計画期間に向けて、今、介護保険の制度そのものの改悪が議論されているということの問題です。介護認定者数、確認させていただきまして、合計で１万1,381人の認定ということで、後で議論する要介護１・２の部分は4,200人余りということで確認しました。そして、2)の社会保障審議会介護保険部会での審議状況について、通告で取り上げた内容が検討されていると確認できました。三つ目の質問で、介護保険制度の精神にかかわるケアプラン等作成にかかわるケアマネジャーについて改めて伺いました。
今回、このケアプランの有料化、狙われているということなんですが、本人１割負担化、この話をまず再質問進めていきたいと思います。4)の答弁で、このケアプランの有料化が行われた場合、所得の低い方、利用が控えられるんじゃないかという懸念が答弁されました。東京都の介護支援専門員研究協議会の小島操さん、理事長なんですけども、この方は「しんぶん赤旗」の取材に答えて、負担なくケアマネジャーが相談に乗ってくれるということが介護保険の良心だ。その施行当時の良心をなくしてしまっていいのかと語り、さらに居宅介護支援が１割負担になれば、介護給付費は500億円削減できると言われている。その500億円のために介護保険にアクセスできない人をつくっていいのか。特に介護保険の入り口の相談の有料化は大問題だと言っておられます。
ここで再質問です。ケアマネジャーは、先ほど答弁があった役割のほかにも、虐待ケースへの介入も行い、発見された場合は市町村などへ通報する役割もあるようですが、府中市においてもこのようなことになっているのか、お答えください。
188 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律の規定により、ケアマネジャーなど高齢者福祉に職務上関係のある者は高齢者虐待を発見しやすい立場にあることから、早期発見や虐待を受けた高齢者の保護のために協力するように努めることが求められております。したがいまして、本市におけるケアマネジャーについても、高齢者虐待を発見した場合には、保険者である市に通報するなどの役割を担っているものでございます。
以上でございます。
189 ◯20番（赤野秀二議員） 虐待発見、そして、その対処の役割を担っているケアマネジャーですが、先ほど引用させていただいた小島操さんのお話では、虐待を通報したらそれで終わりということではないということ。その後も利用者や家族とかかわり続けていくと。ケアプランが有料化、１割の自己負担が導入され、払えないと言われれば、やむを得ず手を引かざるを得なくなるかもしれない。ケアマネの介入が妨げられ、虐待が放置されてしまうようなことが危惧されると語っておられます。
今回取り上げた介護保険改悪の議論、ケアプランの有料化などは、見送るとの報道が一部にありますけれども、このような介護保険の入り口の基本とも言うべきケアプランまで有料化を検討するという、そもそものこの発想、これ自体、私、理解できません。非常に大きな問題だと思います。
次に、要介護１・２の生活援助の総合事業への移行の問題についてです。答弁では、影響について、現行で受け入れ上限になっている事業所もあるということで、要介護１・２の生活援助、総合事業に移行した場合、サービスが受けられなくなるなどの影響が予想されるという答弁でした。現在、生活援助を受けている要介護１・２の方、617人ということで、要介護の認定者の約15％ぐらいでしょうか、影響を受ける人が出るんではないかということです。
そこで、現在の総合事業の現状について、もう少し詳しく聞いておきたいと思います。よろしくお願いします。
190 ◯村越功一郎福祉保健部長 総合事業につきましては、利用者数の増加に伴い、一部の事業所で上限に達しているものの、全体的には要支援者等へのサービス提供に支障はないものと認識しております。
また、ケアプランの作成者である地域包括支援センターにおいては、総合事業のサービス提供が円滑に行えるよう、ケアプラン作成担当者の増員や担当件数の見直しなどの対応をとり、要支援者等へのサービス提供に支障のないように努めているところでございます。今後、さらに利用者数が増加した場合につきましては、これに対応できるよう、これまで総合事業を提供していない事業所へ市から働きかけを行うなど、指定事業所の増加の取り組みを進める必要があるものと考えております。
以上でございます。
191 ◯20番（赤野秀二議員） 総合事業でのサービス提供の市の努力というのはわかりました。しかし、これに要介護１・２が加わってくると、新たな対策が必要になると思います。総合事業に踏み出す事業者もそうそう見つからないのかなと思います。本当に大変な状況になるんじゃないかと思っていますが、ここで再質問です。要介護１の中に認知症の初期症状を示す人もいると思いますが、この総合事業は専門性を持たない職員でもやれるとなっています。要支援１・２の生活援助を総合事業に移したとして、このような認知症なり初期症状の人の対応というのは、資格を持たない人で適切に行えるのかどうか懸念があると思いますが、その点、どうでしょうか。
192 ◯村越功一郎福祉保健部長 本市が提供する要支援認定者に対する総合事業では、認知症の方や認知機能が低下している方については、市独自基準のサービスではなく、訪問介護や通所介護と同様の基準で行う国基準のサービスを提供することとしていることから、要介護１・２の方が移行したとしても適切な対応ができるものと認識しております。現在、社会保障審議会介護保険部会による検討につきましては、一部新聞報道によれば、第８期からの制度変更は全体的に見送られる見通しであるとのことでございますが、今後、国の動向を注視していくとともに、引き続き市内事業者との連携のもと、適切なサービス提供を図ってまいります。
以上でございます。
193 ◯20番（赤野秀二議員） この件で最後の質問になりますけれども、ケアプランの有料化は関係団体などからも意見が上がり、見送りの方向ということで検討中という情報もあります。この総合事業化についても、決まってからでは遅いんです。見送るという先ほどの答弁、報道を引用してありましたけれども、ぜひ注視ではなく、注意して見守るではなく、市民福祉の増進を進めるべき府中市として、市民のために積極的に国また東京都に意見を上げていくべきだと思いますが、再度答弁を求めます。
194 ◯村越功一郎福祉保健部長 一部の新聞報道によれば、ケアプランの有料化や要介護１・２の生活援助サービスの総合事業への移行、さらには多床室の自己負担などについても社会保障審議会介護保険部会で慎重論や反対論が相次ぎ、厚生労働省が見送りの検討をしているということが報じられております。このことから、まずは国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
195 ◯20番（赤野秀二議員） 新聞報道は見送りを検討ということで、まだ見送ったという確定的なものではないと思います。今回、さまざまな改悪がたくらまれて、利用料の２割、３割負担の対象拡大などもあるわけですけれども、答弁にありました多床室の自己負担化とか、こういうとんでもない中身まで上がっています。介護保険のサービスをますます利用者から遠ざけることになってしまう改悪検討なので絶対やってはならないと思います。市として、市長会なども通じて意見を上げるべきだと申し上げておきます。
以上で２件目終わって、３件目、答弁お願いします。
196 ◯議長（横田 実議員） ３件目、答弁願います。行政管理部長。
197
◯矢部隆之行政管理部長 それでは、３件目の御質問に順次お答えさせていただきます。
1)についてでございますが、台風19号の接近に伴い多くの市民の方からお問い合わせがあり、市民の方に台風に備えていただくため、市内３カ所の府中第四小学校、浅間中学校、府中第十中学校を自主避難所として10月12日の正午から開設し、避難してきた方の受け入れを開始いたしました。
台風の接近に伴う多摩川の水位上昇により、避難判断水位の4.3メートルに達したことから、午後２時35分、中央道より南側の地区に対し避難準備・
高齢者等避難開始を発令し、準備ができた避難所から順次開設していきました。
午後５時、氾濫危険水位4.9メートルに達したことから、浸水想定区域全域に避難勧告を発令しました。これに伴い水防第三非常配備態勢を発令し、全職員に参集を指示しました。職員が参集し、避難所の準備ができたところから順次開設し、市内の公共施設及び協定を締結している民間施設等37カ所を開設したところでございます。
次に、2)についてでございますが、今回の台風では、防災行政無線につきましては、激しい風雨のため室内には聞こえづらい状況でございました。災害時に市が提供する情報発信手段につきましては、防災行政無線だけではなく、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Ｙａｈｏｏ！防災速報」、テレビのデータ放送などにより情報発信を行っておりました。
災害情報を取得するには、一つの手段だけではなく複数の方法で情報を取得することが有効であると考えており、戸別受信機も情報を得る一つの手段でございますが、今回の台風に際し、自主防災連絡会などに意見を聞くこととしており、そうした意見も参考に、他市の状況なども勘案しながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
次に、3)についてでございますが、本市では、府中市水害ハザードマップを作成し、浸水想定や避難行動などを総合防災訓練や出前講座などで、機会を捉えて周知しているところでございます。また、今年度末までには、浸水想定区域内に設置している21カ所の案内板の内容に、水害時における避難場所や避難の方向など、水害時における正しい避難行動をとっていただくための表示も加え、震災時と水害時の両方において、よりわかりやすい表示に改める予定としております。電柱などの掲示による周知・啓発につきましても、近隣市の実施状況などを踏まえ、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、4)についてでございますが、さきの答弁と重なりますが、今年度末までには、浸水想定区域内に設置している21カ所の案内板を、震災時と水害時の両方において、よりわかりやすい表示に改めるところでございます。府中市防災ハンドブックにつきましても今年度改訂し、その中で、震災時と水害時の避難所の違いを表記し、全戸配布する予定でございます。
また、浸水想定区域内の自主防災連絡会の代表の方に声をかけ、先月末に東京マイ・タイムラインの作成セミナーを開催し、そこで得た内容を地域に持ち帰り、圏域で共有してもらう取り組みを通して、避難行動や避難所の違いの周知を図っているところでございます。
次に、5)についてでございますが、災害時におけるバスの利用につきましては、避難行動要支援者の運送について有効な手段の一つであるとは認識しておりますが、特に水害時におきましては、安全確保などの課題もあることから、先進事例を参考に調査・研究してまいります。
次に、6)についてでございますが、今回の対応といたしましては、全ての避難所においてペットの同行避難については可能としておりましたが、避難所となる体育館などの室内に持ち込むことはお断りしておりました。そのため、軒下など雨が避けられる場所にお願いしたところでございますが、動物の避難エリアを全ての避難所において明確に設置できていなかったことにつきましては今後の課題であると認識しております。
以上でございます。
198 ◯20番（赤野秀二議員） 今回、多くの議員が質問されています。私のところにも、台風の後、台風の最中から非常に多くの問い合わせをいただきまして、台風の後にあったのは、避難に混乱したという声がほとんどでした。地域での町内会活動を熱心にやられている方から、今回の自分自身での避難の経験に基づいて、ぎっしり書き込まれた、こちらなんですけれども、メモが届けられました。この方は当日の夕方、12日の夕方、家族で西府文化センターに向けて徒歩で避難を開始し、30分ほどでたどり着いた。しかし、避難所は開設されていなかった。そこで、開設されている場所を確認してもらって、近くは満員だったので、片町文化センターまでさらに30分かけて、ようやくたどり着いた。家族を励ましながら合計１時間歩くことが大変だったということを言われています。
西府文化センターが使えないということを知らなかったことをあげて、御本人、反省されていましたけれども、あわせて、ひとり暮らし高齢者の方、障害者の方、要介護の方など、避難してもらっても避難所でしっかり対応できるのかどうかなどもいろいろ思いを巡らせたということで、非常に多くの課題を感じ取っておられました。
また、近くの高層マンションや駅ホームなど、想定浸水水位より上階の避難が、上の階への避難が現実的だと、このようなところの話し合い、協定化が必要だと思っているというお話もありました。これまでの質問の中でも、垂直避難ということについて、市の答弁では水平避難が原則なのでという話はありました。しかし、実際には垂直避難を考えていかないとならないのじゃないかなと思います。
そこで、以降進めていきます。台風の進路予想、これ、かなり精度が上がっていまして、皆さんも御承知のとおりだと思うんですけれども、今回の19号台風では、４日ほど前からほぼ正確な予想でした。情報を早目に生かし対応すれば、要配慮者も早目に適切に安全に避難することができると思います。紹介した方の意見も踏まえて質問を行います。
避難所を設けて空振りになること、これはこれまで、ほかのところでもあったと思うんですけれども、空振りになることを恐れず、例えば、１日前など早期に避難場所を設定して避難を勧めるということ、検討すべきだと思いますが、どうでしょうか。お願いします。
199
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。今回の自主避難所は、他市の実施した状況を参考に、市内の東部、中部、西部に１カ所ずつ、計３カ所、風雨が強くなる前の10月12日の正午に開設いたしました。今後につきましては検討中ではございますが、開設時間につきましては、交通機関の計画運休を考慮して開設することも必要であると考えております。開設数につきましても、同じような強さの台風であれば開設数をふやす必要があると考えております。
一方で、避難所での生活は心身ともに負担がかかるものであり、避難生活はできるだけ短いことが望まれます。こうしたことを考慮しながら検討してまいります。
以上でございます。
200 ◯20番（赤野秀二議員） いろいろ、できるだけ短い避難生活、配慮ということであるんですけども、やはり事前なら行けたという方がかなりいらっしゃいます。特に御自身で動けない方が、車を出してくれると言われているんだけども、この雨の中ではなかなかという話で、もう少し前だったらなという話をされておりました。交通機関の、今回、京王線の計画運休などもありましたので、そういったものも問題だと、問題というか、そういう条件もあったと思いますけれども、なかなか自力では避難しづらかった状況があったと思います。
もちろん暗い中や暴風雨下での避難というのは、危険性、十分留意しながら早目の避難所への誘導をぜひ実施してほしいと思います。そして、そもそも避難所が足りないという問題、これまでも質問されていましたけれども、９万5,000人ですか、対象地域の住民数、それからすると足りない。想定地域の人口とのギャップ、収容とのギャップ、避難所収容数とのギャップ、どう考えるのか、これについて答弁ください。
201
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。今回の台風19号以降、大きな施設を所有している方から、避難所としての使用を検討したいとの申し出がございます。また、市でも民間事業者の方に施設を避難所として使用させていただきたいとのお願いをしており、現在、話し合いを進めるなど、さらなる避難所確保に努めているところでございます。
一方で、市が設置する避難所だけで受け入れることは困難であるため、自助、共助として、親戚や知人宅など避難所以外の場所への避難も検討していただきたいと考えております。さまざまな取り組みを通して、避難体制の整備を進めてまいります。
以上でございます。
202 ◯20番（赤野秀二議員） 避難所がいっぱいでほかに回ったという方がいるということで、これもこれまで答弁されていますけれども、最初のところで満杯だったので、それ以降、歩いて行けなくて戻ったという方も数名、私、本人とお話を聞いてつかんでおりますけれども、やはり事前に指定避難所だけでなく、地域ごとに避難可能な場所、候補を市民に明らかにしていくことが重要だと思うんです。さっき、垂直避難の問題、取り上げましたけれども、どうしても避難所まで行けないときは、そういうところも含めて、こういうところありますよということで、そういう指定も必要かなと思うんですけども、この点の考えについてお聞かせください。
203
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。垂直避難につきましては、命を守るための行動といたしましては一つの方策であると考えられると思いますけれども、あくまでも、そのほかのリスク等を考えますと、開設いたしました避難所への水平避難をお願いしたいところでございます。
以上でございます。
204 ◯20番（赤野秀二議員） 開設予定の避難所を多くして、あらかじめ市民に事前に知らせておくということについてどうでしょうか。答弁お願いできますでしょうか。市として避難可能な候補場所を事前に明らかに住民に知らせておくということですけど。
205
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。市の小・中学校の一次避難所以外の避難所、文化センターや地域体育館は、被災状況によって違う目的での使用が予定されておりますが、今回の台風では、できる限り避難者の受け入れを優先して開設いたしました。
また、都立高校や府中刑務所の体育館につきましては、昨年の協定の見直しにより、市の施設で対応できない場合に、市からの依頼に基づき開設することとなっておりました。今後につきましては、今回の状況を検証し、検討を行い、市民への周知について、よりよい方法を検討してまいります。
以上でございます。
206 ◯20番（赤野秀二議員） 現段階での御答弁と受けとめておきますけれども、最後に、避難をちゅうちょする方の問題です。今回、ペット同行での避難ということで、ほかの議員も質問されていましたけれども、避難先の環境、ペットについては受け入れる体制があったということで、それを知らなかった方もいるということで思いますけれども、大きなところは、トイレ、洋式かどうかということ、数が十分かということですね。あと、男女共用の別ということで、本当に避難所環境というものも、避難する方の避難に踏み切るための判断に影響を与えます。こうした不安と抵抗感は避難行動をちゅうちょさせている状況があります。こういった避難環境の問題で避難をしないような環境整備の改善をあわせて進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
207
◯矢部隆之行政管理部長 お答えいたします。今回の避難所での受け入れにつきましては、台風による危険が過ぎ去るまでの間の避難ということで、少しでも多くの避難者を受け入れることを優先しておりました。被害が発生し、避難生活の長期化が見込まれる状況になりましたら、順次、避難環境を整える予定でございました。今回の台風で避難所に不安を感じる声に対しましては、市の避難に対する考え、今回の台風の課題の改善、市民に対してお願いすることなどを周知してまいります。
以上でございます。
208 ◯20番（赤野秀二議員） あと、情報伝達の問題ですけど、これは竹内議員ほか、ほかの人も取り上げていまして、ぜひ個別で受信できる環境を実現してほしい。ネットや携帯電話、持たないというか、それを使えない人もいらっしゃいますので、切実な要望として、適切に情報を保障できるようなことをぜひ対応していただきたいと思います。
先ほど、最後の質問と言ったんですが、もう１件ありました。多摩市では、具体的な想定水位を電柱に表示しています。改めて、府中市で同じような表示、行えないか、答弁ください。
209
◯矢部隆之行政管理部長 お答えします。想定浸水深の表示につきましては、水害のリスクを認識していただくための有効な手段の一つであり、水害のリスクについて理解を深めていただくことは重要であると考えておりますので、他市の事例等を参考に調査・研究してまいります。
以上でございます。
210 ◯20番（赤野秀二議員） 多摩市は、2016年の予算委員会で市長が、電柱への巻きつけ看板を整備するということで発言されていました。実際に見に行きましたけれども、３メートルの浸水の想定、また５メートルの想定ということで看板が出ていまして、非常に啓発に役立ったという地域の方の声もいただいております。ぜひ府中市でもこのような啓発、取り組んでいただきたい。さまざまな災害を未然に防ぐ対応を府中市、強化することを求めて今回の質問を終わります。
以上です。
211 ◯議長（横田 実議員） 以上で、赤野議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
212 ◯議長（横田 実議員） 次に、杉村議員の質問を許可いたします。11番、杉村議員。
〔11番杉村康之議員登壇〕
213 ◯11番（杉村康之議員） 11番、杉村康之です。欲張って、５件質問させていただきます。
１、台風19号、市民の声をどう生かすか。台風19号への対応に当たっては、担当課や初動班職員の皆さんには大変御苦労様でございました。初めての対応でもあり、多くの教訓も得られたことでしょう。市民からの御意見も多くあったかと思います。これら市民からの御意見について、市はどう対応し、生かしていく考えか、お聞きします。
1) 市の災害対応に関する市民意見について、どのように対応されましたか。
2) また、今後どのように集約し、生かしていきますか。
２件目、公園の不法投棄について。市内の公園で、たびたびごみの不法投棄が行われている公園が幾つかあります。市の対応についてお聞きします。
1) 警告看板の設置や警察との連携によるパトロール強化などを行っても不法投棄が続く場合、どのように対応しますか。
３件目、保育所間の連携について。ゼロ歳児から２歳児を対象とした家庭的保育などを行う場合、原則として３歳児から５歳児を受け入れる保育所との連携が必要とされます。この連携について国では一定期間の猶予を認め、今般はこの猶予期間の延長も実施しましたが、府中市では猶予を認めていません。
一方、市のこれまでの努力により３歳児から５歳児では待機児童が解消されつつあり、近い将来、施設の過剰も想定される中、上記の連携については府中市としても弾力的に対応してもよいのではないかと思います。
1) 上記の連携について、弾力的に対応する考えはありませんか。
４件目、受益者負担の原則。受益者負担の原則が適用される場合とされない場合とがあります。原則というからには、多くの場合は適用され、例外的に適用されない場合があるというのが普通だと思いますが、府中市の受益者負担の原則については、適用される場合が限定的であると思われます。
1) 受益者負担の原則を適用するしないは、どのように区別されていますか。
2) 受益者負担の原則は以前は府中市でも聞かれなかったことですが、これを近年になって府中市行政で導入することになった経緯と理由はどんなものですか。
５件目、ラグビーのインバウンド効果。高野市長は、平成31年度予算の提案説明に当たり、「これまでに積み重ねてきたまちづくりの歴史を踏まえる一方、ラグビーワールドカップ2019の開催を契機とした気運の高まりと取り組みの成果を、翌年の東京2020オリンピック・パラリンピックへと引き継ぎ、さらには本市の持続的な発展へとつなぐ年と位置づけ、「地域でつながる」「世界とつながる」「未来につなげる」という三つのテーマを掲げ」、観光については「ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、新宿駅周辺などで訪日外国人観光客に対するプロモーションを行い、多くの観光客に本市を訪れていただけるよう取り組んでまいります」と述べました。そしてこの秋には、ラグビーで大いに盛り上がりました。
1) ラグビーワールドカップ2019に関する一連の取り組みについて、特に「世界とつながる」という観点について、成果をどう捉えていますか。
2) その成果を、来年、さらにその先の持続的な発展につなげていくために、今後どのような施策を考えていますか。
以上５件、よろしくお願いします。
214 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
215 ◯高野律雄市長 杉村議員の５件目の1)についてお答えいたします。私は、ラグビーワールドカップ2019が開催される今年度において、「世界とつながる」ことを市政運営のテーマの一つとして掲げ、市民はもとより、市外からの来訪者や外国人の方にも本市の魅力を感じ、府中への愛着を深めていただくとともに、さまざまな国や地域の文化に触れる機会を提供し、皆様に世界とのつながりを実感していただけるよう努めてまいりました。
このため、まずは本市の観光やイベントに関する大規模な広告を展開し、誘客を図るとともに、実際に本市を訪れていただいた方々に対しましては、キャンプ受け入れ期間中にけやき並木通りで実施したイングランドウイーク、フランスウイークのイベントにおいて、市内の芸術文化団体や中学生との協働により、本市や日本の伝統芸能・文化について、鑑賞や体験の機会を提供するなど、独自のおもてなしを行うことができたものと考えております。
このほかにも、キャンプの受け入れに合わせて実施したイングランドやフランス代表選手との交流では、子供たちを初め、多くの市民にとって一生の思い出に残る貴重な体験を創出できたと捉えており、これら一連の取り組みを通じて、市民、そして外国人を含む本市への来訪者の皆様に、世界とつながる府中を実感していただけたものと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
216 ◯議長（横田 実議員） 政策総務部長。
217 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、2)についてでございますが、来年は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックとなりますが、本市で唯一の開催競技である自転車ロードレースにつきましては、けやき並木や大國魂神社などコース前半の注目される観戦ポイントとなることから、子供たちを初めとした多くの市民はもとより、国内外から多くの観戦者やメディアが集まることが見込まれ、競技の観戦や取材とともに、本市ならではの歴史や文化を世界中に発信できるまたとない機会となりますので、市民との協働により、おもてなしに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。
また、現在出場は決まっておりませんが、本市がホストタウンとなっているオーストリア卓球代表やオーストラリア野球代表などの事前キャンプの受け入れや、その際に行う市民との交流についても、多くの市民にその機会を創出したいと考えております。
こうした取り組みを通じて府中の魅力を発信し、国内外から多くの方々が継続的に府中のまちを訪れ、市民が誇りを持って世界とのつながりを楽しむことのできるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
218 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
219
◯矢部隆之行政管理部長 それでは、１に戻りまして、初めに1)についてでございますが、今回の台風19号に関する市民からの声につきましては、台風接近の前から電話等でいただき、台風通過の翌日13日以降も電話等で意見をいただきました。さらには、市長への手紙、各種団体からの陳情、要望、意見等をいただいております。電話や市長への手紙につきましては、現状を説明した上で、今後改善を検討する旨や御理解をいただきたい旨を回答しております。このように回答したものを含め、いただいた陳情、要望、意見等につきましては、現在、収集、分析を行っているところでございます。
次に、2)についてでございますが、いただいた御意見は大変貴重なものと考えております。さらに市民の声を聞くために、文化センター圏域自主防災連絡会で今回の台風対応の意見を聞くことを考えております。また、防災訓練や防災講和等に参加された市民の方にも意見を聞くことを検討しております。こうして収集した意見をどのように集約するかにつきましては検討中でございますが、貴重な意見を災害対応能力向上のために生かしていきたいと考えております。
以上でございます。
220 ◯議長（横田 実議員） 都市整備部長。
221 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、２の1)についてでございますが、現在も公園における不法投棄の対応につきましては大変苦慮しているところでございます。御質問にございますように、段階的な対応として、警告看板の設置やパトロールの強化に努めておりますが、それでも不法投棄が続く場合には、防犯カメラの設置も一つの手法として検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
222 ◯議長（横田 実議員） 子ども家庭部長。
223 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、３件目についてお答えいたします。
２歳児までの受け入れを行う家庭的保育事業等を利用する幼児や保護者にとって大切なことは、保育の継続性にあると考えております。特に入園から卒園までの預け先が確保されることは、保護者が安心して働ける条件の一つであると認識しており、本市においては、認可基準として必要な連携施設の確保の原則に基づき、家庭的保育事業等を行う全ての施設において、３歳以降の受け入れ先を確保しております。
今後、状況の変化により、早急に家庭的保育事業所や小規模保育事業所の整備を行う必要性が生じた場合においては、これまでと同様に、子ども・子育て審議会にお諮りしながら進めてまいります。
以上でございます。
224 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、４の1)についてでございますが、本市では、各種証明書などを提供するサービスの対価である手数料や、公の施設の使用の対価である使用料の徴収につきましては、実際にサービスの提供を受け、または公の施設を利用される方に費用を御負担いただく受益者負担の原則の考え方を基本としております。この受益者負担の原則につきましては、法令の規定によって無料としなければならないもの以外は原則として適用することとしております。
続きまして、４の2)についてでございますが、地方自治法の規定により、普通地方公共団体は、特定の者のためにする事務や、許可を受けてする公の施設の利用につきましては、手数料・使用料を徴収することができるとされており、その根底には、実際にサービスの提供を受け、または公の施設を利用される方に費用を御負担いただくという受益者負担の原則の考え方があるものと理解しております。
本市におきましては従来より、これら地方自治法の規定に基づき手数料・使用料を徴収しておりますので、近年になって受益者負担の原則の考え方を導入したということではございません。とりわけ公の施設につきましては老朽化が進む一方で、施設の維持管理経費と使用料収入との間の差が年々拡大している状況を踏まえ、平成26年５月に「手数料・使用料の見直しに関する基本方針」を策定し、改めて市民の皆様に受益者負担の原則について周知を図ることで、施設を利用する方としない方の負担の公平性の確保に向けて取り組んできたところでございます。
以上でございます。
225 ◯11番（杉村康之議員） ５件ありがとうございました。まず１件目から順番に質問いたします。
１件目、質問はないんですが、19号について、いろいろ議会からもありました。市の担当課には台風の当日、また、その後も市民から電話が鳴りやまないほどの多くの意見が寄せられていると思いますし、担当課の皆さん、初動班の職員の皆さん、また、応援の職員の皆さん、それぞれ現場の最前線を体験し、何が課題かということを一番現場で感じていたと思うので、私からここで重ねて、具体的な災害対策について取り上げるものではありません。市民から寄せられた切実な声、意見、皆さんの貴重な体験をぜひ生かしてほしいということだけであります。
これほど市民の多くが、具体的な課題に対して共通に関心を持つということはめったにありません。ごみ箱撤去のとき以来じゃないかと思うんですけれども、これは市民の皆さんに市政にかかわっていただく大きなチャンスだと、こう考えていきたいと思います。この機を捉えて、これに誠実に応え、参加を促すということが市民協働、市民参加を深めるチャンスだと思います。
先ほども、遠田議員が市民協働について取り上げていらっしゃいましたが、それに対する市長の答弁の中で協働にも触れて、市民が主体的に、それが地域防災力を高めるとお答えになっておりました。自分たちの意見が市政に反映される、そして、新しい防災対策ができましたと、そういう実感こそが市民を主体的にして、地域防災力を高めるということになると思うので、わかっていることかもしれませんが、市民からの意見を取り入れる形で対策をつくっていただきたいと思います。これは担当課だけではなく、市長が先頭に立って、役所をあげて取り組んでほしいと思います。ぜひ市民とともにつくり上げる対策を考えていただきたいということで、そういう思いで質問させていただきました。１件目は終わりです。
２件目について、公園の不法投棄ですが、お答えで、防犯カメラの設置も一つの手法として検討しますということです。カメラの設置検討ということなので、解決を期待したいと思います。よろしくお願いします。
ただ、繁華街や通学路はともかく、公園にまでどんどんカメラをつけるということになると切りがないと思うので、公園などの防犯カメラについては、あくまでも事件の抑止だとか解決のための一時的な手段と考えた方がよいかなと思うんですが、これについて、今回検討されているカメラについてもどうか、常設になるのか一時的に設置するものか、その辺を聞かせてください。
226 ◯塚田雅司都市整備部長 ２回目の御質問にお答えをいたします。公園における不法投棄につきましては、現在、特定の場所で特に目に余る状況が見られることから、防犯カメラの設置につきましては、まず特定の場所での不法投棄の抑止に効果が出る範囲で、常設ではなく一時的な設置を基本に検討してまいります。
以上でございます。
227 ◯11番（杉村康之議員） ありがとうございます。防犯カメラは府中市のコントロールの外に置かれるわけなんで、あらゆるものがネットにつながり、公然と公文書が改ざんされる、こういう時代ですから、ぜひ慎重に上手に活用していただきたいと思います。ぜひ解決を期待します。よろしくお願いします。
３件目いきます。保育所間の連携ということで、ゼロ－２歳をつくる場合の家庭的保育などが３歳から５歳の施設と連携をするという、連携施設の確保の原則ということをお答えいただきました。現在、まだゼロ歳から２歳が足りずに、今、保育所、あと幾つかつくろうとしております。令和２年、令和３年にかけて、待機児が解消していくだろうという計画になっております。３歳から５歳については、もう既にあきが出てきているという状況だと思います。
先日、協議会にも出されていた第２次子ども・子育て支援計画の推計によると、３歳から５歳児の量の見込みと確保の方策、この差、つまりあきの数だと思うんですが、令和２年度であきが576人となっていました。３歳から５歳児ではこれだけあきが出るというのに、なぜゼロ－２歳だけではなく、３歳から５歳も含めたフルスペックの施設をつくる必要があるのか、これについて聞かせてください。
228 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。第２次子ども・子育て支援計画案における教育・保育の確保方策を策定するための量の見込みは、アンケート調査の利用意向率を使用し、実績との乖離が大きい場合には補正することとしております。ただし、３歳から５歳児の利用意向率は実績との間に約５ポイントの差が生じましたが、量の見込みに対しては、アンケート調査と実績をもとに算出した数値のいずれにおいても、必要となる定員数が確保できる見込みであることから補正は行っておりません。そのため、実績値よりも計画値の方が大きくなっております。
また、本市では待機児童解消のため、計画的な保育所整備を進めてきた結果、本年４月１日現在、３歳以上の待機児はゼロになりました。３歳から５歳児の定員にあきが出ている状況もございますが、この約半数は開設間もない施設で生じております。これは、開設間もない施設では、特に４、５歳児の利用希望が少ないためで、３歳児以下の児童が進級していくに従い、入所児童数が定員数に達していく傾向がございます。それ以外については、保育の継続性を確保しつつ、また、新たなニーズに応えていくための必要量と考えております。
以上でございます。
229 ◯11番（杉村康之議員） なぜ３歳から５歳も含めた施設をつくるのかということを聞いて、二つの理由があったのかなと思います。一つは、576人という計画の数は実態よりも多く出ている、補正はしてないんだけど、実際にはもう少し少ないということが一つの理由だということだったかなと思います。もう一つは、ゼロ歳、１歳、２歳のお子さんたちが、数年たてば３歳から５歳になるので、その分の施設も用意しておかなければならないという、新設の保育園ではそうだということだと思います。それについては理由はよくわかりました。
計画によると、今、計画している設置により、令和３年には待機児童も解消されるという見込みでありますが、前の計画がそうであったように、状況が変化して、また想定を超えるという可能性もあるわけでありまして、そうした場合には新たな施設が必要になるかもしれませんけれども、その際には、施設の規模というものを考慮していく必要があるのではないかなと、こう思います。将来的に施設が過剰とならないように、ゼロ歳から２歳の受け入れを行うという、小規模の保育の施設なども検討した方がいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
230 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。今後の保育利用状況の変化により施設整備を行う必要が生じた場合は、施設の事業種別や定員規模などを考慮しつつ、施設が過剰とならないように、最適な施設の整備を子ども・子育て審議会にお諮りしながら慎重に決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯11番（杉村康之議員） 施設が過剰とならないように、最適な施設の整備をということでありました。この数年、待機児解消を目指して急激に保育所をふやしてきたわけですが、人口が減り、利用者が減れば、近い将来、施設が過剰になってくるということが予想されると思います。事業者からは、その点、心配だという声も聞いております。これから計画どおり、待機児解消されたままであればいいんですが、計画と多少違って、もう少し待機児が続いていくというような状況がもしあるとすれば、新たな施設が必要になってくるかもしれません。そうしたときに、今までのようにフルスペックを中心につくるということではなくて、多少待機児がふえたというぐらいであれば、小規模な施設の方がよい場合もあると思うので、将来、施設が過剰にならないようにということを考えると、そういうこともあると思うので、その辺は柔軟に考えていただきたいと思いますし、先ほどの連携施設についても弾力的に考えていただければと、こう思います。
以上でございます。ありがとうございます。
４件目、受益者負担の原則ということで二つお聞きしました。受益者負担の原則を適用する、しないはどこで区別しているのかということを聞きました。手数料・使用料について適用しているということなのかなと思います。手数料・使用料に適用しているけど、ほかには適用してないということだと思うんですが、それが一つと、近年になって導入したのはなぜかということでは、従来から適用しているということでありました。
重ねて質問しますが、まず、受益者負担の原則の定義を一つお聞きしておきます。それから、受益者負担の原則について、手数料や使用料には適用して、ほかのことには適用しない、その理由はなぜか、聞かせてください。
232 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。
まず１点目の定義の方でございますが、本市では、手数料・使用料の見直しに関する基本方針におきまして、サービスまたは施設を利用する市民と使用しない市民との公平性を考慮し、利用する受益者が費用を負担することとしております。
続きまして、もう１点の方でございますが、市町村が行政サービスを提供するためにかかる費用の大部分は税金で負担されておりますが、その中にはサービスを利用しない人の税金が含まれているため、不公平が発生しないようにとの配慮から、市が行う他の行政サービスについても、利用者負担分の相当する費用を、さまざま御負担いただいていることに鑑みますと、その考え方につきましては、受益者負担の原則と明確に言うかどうかは別として、現在でも適用されているものと捉えております。
以上でございます。
233 ◯11番（杉村康之議員） 定義はわかりました。二つ目、手数料・使用料には適用して、ほかに適用しないのはなぜかと聞いたんですが、ほかでも利用者負担分に相当する費用をさまざま負担していただいているということです。手数料・使用料以外にも、分担金だとか講座の参加費だとか、もちろんそういう費用を負担していただく場合もありますけれども、行政というのは利用者負担をいただかないでサービスをしていることの方が圧倒的に多いわけです。大部分、ほとんどいただかないでサービスをしている。福祉にしても、駅前のＷｉ－Ｆｉにしても、この間のラグビーで言えば、パブリックビューイングにしても、全部、市民から負担をいただかずに行政サービスを行っているわけです。当たり前ですけどね。
そういったサービスは、どのサービスも、利用する人と利用しない人がいるわけです。しかし、そうしたほとんど多くのサービスについては受益者負担の原則を適用していないと、こう思うんですが、重ねて質問しますけれども、ほとんどの行政サービスには適用せず、手数料・使用料あるいは分担金などが生じる行政だけに適用している、その合理的な理由は何でしょうか、聞かせてください。
234 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えします。市が行う他の行政サービスについても、受益者負担の原則を明確に言うかどうかは別として、法令に規定があるものを除き、現在でも負担の公平性に配慮するとの考え方は適用されているものと捉えており、その上で、個々の行政サービスについて、公益的なものか、また必需的なものか等、性質ごとに検討した上で、利用者に御負担いただくのか、いただかないのか、御負担いただく場合には税で負担すべき公費負担分と利用者に御負担いただく受益者負担分との割合をどうするか、所得制限等を定めるのかなど、さまざま検討しているところでございます。
以上でございます。
235 ◯11番（杉村康之議員） はっきりと受益者負担の原則ということは言えないのであれば、それはそれでいいんですが、受益者と受益しない人との公平性に配慮をする、そういう考え方ですね。そういう考え方が行政全般には適用されているということです。その上で、公共性や必需性がある場合には負担をしていただかないということだと思います。
つまり、例えば福祉サービスについては、受益者負担原則的なものは適用されているけれども、公共性が高いので負担してもらってないと、こういう説明だと思います。整理しますと、福祉のように公益性、必需性が高い場合には、受益者が一部の市民であっても受益者負担はない。逆に、公益性、必需性が低い場合には受益者負担をいただくと、こういう考えだと思います。
だとすると、先ほどの福祉もともかくですが、Ｗｉ－Ｆｉだとかパブリックビューイングなどは無料ですから公益性が高いと、それに比べて、文化センターの使用料などは半額負担ですから社会教育団体への支援というものは公益性が、それに比べると低いと、こういうふうになりますけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
236 ◯遠藤弘美政策総務部長 繰り返しになりますが、受益者負担の原則と明確に言うかどうかは別として、法令に規定があるものを除き、現在でも負担の公平性に配慮するとの考え方は適用されているものと捉えており、その上で個々の行政サービスについて、公益的なものか、また必需的なものか等、性質ごとに検討しているところでございます。
このため、公共の場を活用し、希望する市民の皆様が参加し得るパブリックビューイングの実施や情報インフラの役割を担うＷｉ－Ｆｉ環境の利用につきましては、社会政策的な観点も含めて考えますと公益性が高いと判断されやすく、一方で、社会教育団体の施設利用につきましては、利用者の選択性が高い中、当該団体の活動のために公の施設を一時的に独占利用するということになりますので、結果として公益性は低いと判断されやすくなるものと捉えております。
なお、団体の活動を奨励するための支援策につきましては、受益者負担の原則とは別の考え方で行われるものと捉えております。
以上でございます。
237 ◯11番（杉村康之議員） いろいろお話しされましたが、Ｗｉ－Ｆｉやパブリックビューイングの方が社会教育団体への支援よりも公益性が高いと、こう明確におっしゃったんだろうと思います。ラグビー自体はまちづくりに資すると思いますけれども、パブリックビューイングというのは、「パンとサーカス」の「サーカス」だと思うんです。それよりも、社会教育団体の支援の方が公益性が低い、半額ですから公益性が半分だと、こういうことをおっしゃっているんだと思うんですが、その感覚を疑いますね、それは。いや、そういうふうに言っているんですよ。それは合理性を欠いていると私は思います。頭のよい皆さんが、なぜそんなことを言うのかなとよくよく考えてみると、そもそも受益者負担の原則を行政サービスに適用しようというところに無理があるのではないかと思います。受益者負担の原則というのは、先ほど、最初の答弁では、従来から適用していますということでしたが、事業仕分けで指摘をされて、その後、予算編成の中でシーリングカットの手段として出てきたものだと思います。５％シーリングのもと一律カットの手段、口実ではないかなと私は疑っております。いろいろ公平性に配慮するということを、もっともらしいことをおっしゃっていますが、カットの手段ではないかと、こういうふうに思います。
合理性を欠いていると私は思いますが、十分にその合理性を検討することもなく、この原則を導入したことによって行政をゆがめていると私は思うので、ぜひ受益者負担の原則、この適用については見直しを求めます。終わり。
５件目、ラグビーのインバウンドについてです。市長から御答弁をいただきました。世界とつながるという観点で、ラグビーウイークなどを通じておもてなしができた、そして、キャンプを招いて市民との交流もできた、こういう評価で私もそういうふうに思います。また、私なりによかった点と思うのは、まちが非常に盛り上がった。あれほどけやき並木を埋め尽くしたということは、お祭り以外ではかつてなかったんじゃないかなと思うのが一つ。
それから、イギリス、フランスからチームを招致することができた。これは市長のリーダーシップのもと、エディー・ジョーンズさんとの関係を大事にして、成功したことじゃないかなと思います。これも思った以上の非常にすばらしい成果だったなと思います。
また、プロモーション、これも思い切ったプロモーションだったなと思います。新宿を歩いた市民から、府中市のプロモーションについて非常にびっくりしたという声も幾つか聞いていますが、非常に思い切ったプロモーションを府中市としてできたんだなと、これは率直によかったなと思っております。
それによって外国人がどれだけ来たのかということが気になる点であります。きょうは、インバウンドをテーマにして、これに絞ってお聞きしたいと思っています。二つ目の答弁の答えの中で、国内外から多くの方が継続的に府中のまちを訪れる、そういう形が最終的に目指す姿であるとおっしゃっていたかなと思うんですが、私もそう思います。
そこで、その最終的なゴールに向けて、今回のワールドカップのプロモーションがどうつながるということを想定していたか、実際にやってみて、それがどうつながりそうか、その点についてお聞かせください。
238 ◯議長（横田 実議員） 生活環境部長。
239 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。これまで、ラグビーワールドカップや来年のオリンピック・パラリンピック開催に向け、さまざまな事業を実施し、本市の魅力を多くの外国人観光客に伝えてまいりましたが、これらの取り組みは大会開催期間中だけでなく、終了後も見据えた誘客に効果があるものと考えております。
また、観光庁が実施した訪日外国人の消費動向調査では、来訪回数が複数回以上の人の割合が64.9％と高く、繰り返し日本に訪れていただいている傾向が見られております。このことを踏まえ、世界的なイベントが行われ、本市への注目が高まるこの時期に集中した、成田空港や新宿駅等の外国人観光客の目につきやすい場所におけるプロモーションの実施につきましては、この機会に多くの方々に本市の魅力を知ってもらうとともに、今回、本市にお越しいただけなくても、次回以降の来日時に本市に訪れていただくきっかけづくりになるものと捉え、実施してきているところでございます。
また、本市にお越しの方へのおもてなしとしまして、御案内した多くの外国人観光客を市のインスタグラムに掲載しておりますが、これらも本市の思い出として、帰国後も本市に興味を持ってもらい、口コミによる情報拡散なども期待できることから、将来に向けた本市への集客に結びつくものと考えております。
以上でございます。
240 ◯11番（杉村康之議員） いろいろ質問する前に、１点気になるところがあるので質問するんですが、本市にお越しいただけなくても、こういう答弁が、この間の９月議会の決算特別委員会からあったんですけど、その前にはそういうお話はなかったんですね、目的として。お越しをいただけない方に対してプロモーションしているということは９月以降出てきた話で、それまでは本市に来ていただくためのものでした。千載一遇のチャンスなので、本市に来ていただくようにプロモーションするというのが目的だと思っていました。市長も、先ほど紹介した市長の予算説明でも、本市を訪れていただけるようにと説明していました。それが目的だと思っていたんですが、今回お越しいただけなくてもというのが目的になっているというのは、これは当初からの目的だったんでしょうか。
241 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。今回のワールドカップ開催に合わせて訪日された方々に、できるだけ多く本市にお越しいただけることをまず第一に考え、成田空港等での観光プロモーションの取り組みを実施してきたところでございます。
一方で、訪日される方の多くが旅行前に訪問先を決められているという点も踏まえ、今回、本市にお越しいただけなかった方につきましても、本市の魅力を知ってもらい、今後の来訪につなげることも念頭に置きまして事業を実施してきているものでございます。
以上でございます。
242 ◯11番（杉村康之議員） 本市にお越しいただくのが第一ということで安心をいたしました。オリ・パラに向けても、市に来ていただくことをまず第一に考えて、よろしくお願いいたします。
さて、本題でございますが、市長答弁にもあったように、誘客ということでありますが、どのくらいの外国人がこのワールドカップを機に本市を訪れたか聞かせてください。
243 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。本市に来訪していただいた外国人観光客数につきましては、国の統計がまだ公表されておりませんが、窓口としまして設置した観光インフォメーションセンターでは、50を超える国や地域の方々に訪れていただき、本市の魅力をお伝えさせていただきました。本市といたしましては、今後も継続性のある本市への外国人観光客の誘客を進めていくためには、今回、本市にお越しいただいた外国人観光客の人数や出身国などの検証が必要になるものと捉えております。
このことから、現在、経済産業省と内閣官房が提供する地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）の活用やモバイル端末のビッグデータを活用した調査の実施等、その検証方法についてさまざまな角度から検討を行っているところでございます。
以上でございます。
244 ◯11番（杉村康之議員） 50カ国から来られたということですね。ただ、人数は把握できてないということなんですが、現時点で把握してないというのはどうかなと思うんですけれども、仕方がないということで、できる限り、わかる範囲の数字を幾つか聞きたいと思うんですが、記念切符がありました。記念切符はどのぐらい使用され、府中へ誘客できたかということが一つ、市民パレードで民踊流しに外国人の方に着物を着ていただいて踊っていただくみたいな企画がありましたが、それについてはどのぐらい参加されたか、それから、事前からインフルエンサーによる発信をされていたと思うんですが、その効果はどうだったか、その辺をお聞かせください。
245 ◯古森寛樹生活環境部長 初めに、記念切符につきましては、ラグビーワールドカップのチケットをお持ちの方を対象としまして配布をし、配布をしたのは９月21日、22日、10月５日、６日、20日の５日間を実施しまして、合計で4,518枚配布いたしました。東京スタジアムでの試合時間に連動して配布ブースへの来客が多くなる傾向が見られたことから、お渡しした切符を利用して府中に訪れてから試合を見に行く、または試合後に本市を訪れてから都心に帰る人の流れができたものと捉えており、ラグビーワールドカップ観戦客の本市への誘客に効果があったものと捉えております。
次に、府中小唄民踊流しに参加された外国人観光客の人数でございますが、35名でございました。参加者５万人を超えるパレードに市民の一員となって参加し、日本の伝統文化を体験するという、通常の旅行ではなかなかできない体験を通じ、参加者からは、お祭りの伝統的な精神を感じます、参加できて本当にうれしい、皆さんがとてもフレンドリーで何もかもすてき、といった声をいただいており、市長の答弁にもございましたが、外国人の方にも本市の魅力を感じ、府中への愛着を深めていただけたものと捉えております。
最後に、インフルエンサー事業につきましては、７月のすもも祭りに合わせ、ラグビーワールドカップの公認チームキャンプが行われるイギリスとフランスの方を招致し、本市の魅力を発信してもらいましたが、両名でインスタグラムでは26万4,000名のフォロワーがいる中、3,140件の「いいね！」の評価を受けておりますことから、両国の多くの方々に本市のＰＲができたものと捉えております。
以上でございます。
246 ◯11番（杉村康之議員） 「何もかもすてき」と、こう言われて、いい経験をしていただいたと思って、おもてなしはある程度できたのかなと思いますし、今、数字をお聞きしましたが、一定のイメージがわかりました。そうした数字が多いのか少ないのかというのは、今後分析する中で評価できるのかなと思うので、そうした個々の事業についても分析をしていただきたいなと思います。
国のデータはいつ出るかというのがまだわからないと思うんですけど、来年のオリ・パラに間に合うようにぜひと思うんですが、それだけを頼りにしていると次の対策が打てないので、やっぱり独自に成果をはかるということは大事かなと思うので、来年、オリンピックに向けては、独自にも、もちろんＲＥＳＡＳのデータは一番メーンで重要だと思うんですが、独自に成果をはかれるような工夫を来年はしていただきたいなと思っております。
ＲＥＳＡＳについてですが、今後、ＲＥＳＡＳなどによって、ＲＥＳＡＳと、ほかの調査会社等のというお話がありましたが、そういったＲＥＳＡＳなどによって、いつごろ、どんなデータを把握しようと考えているのか、お聞かせください。
247 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。統計の基礎となる法務省発表の出入国管理統計月報の公表には数カ月の時間を要することから、本市の動向を把握できるのはそれ以降になるものと捉えております。また、把握するデータといたしましては、まず、どれくらいの外国人観光客が本市にお越しになっており、それらの方々が日帰りなのか宿泊なのかを確認するとともに、今後、効果的なプロモーションにつなげていくため、外国人観光客の出身国につきましても把握してまいりたいと考えております。
以上でございます。
248 ◯11番（杉村康之議員） 去年のＲＥＳＡＳが更新されたのが夏ぐらいだったので、それで間に合うかなとは思うんですが、ＲＥＳＡＳだけに頼らず、ほかの調査会社もあるので、できるだけ早い時期に状況を把握して、一刻も早く次の対策につなげていただきたいなと思います。日帰りか宿泊かとか外国人の出身国、そういったデータはＲＥＳＡＳだけではわからないデータもあるので、多少お金がかかっても、ほかのビッグデータを生かす方法を考えていただきたいと思います。
次に、今回、ワールドカップのプロモーションにかかった費用と内訳を一応聞いておきたいと思います。
249 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。ラグビーワールドカップは終了いたしましたが、次年度以降の集客に向けまして通年で実施している事業もございますので、今年度のインバウンド関連のプロモーションに関する事業の予算額でお答えさせていただきます。成田空港におけるＰＲ動画の放映が784万8,000円、新宿アルタビジョン及び渋谷スクランブル交差点サイネージ４面を活用した動画放映が395万6,000円、京王線車内広告及び車内サイネージが550万円、京王線新宿駅全面を活用した広告の掲出が1,514万7,000円、ＳＮＳ等を活用した海外向けの情報発信事業が1,342万円で、合計といたしましては4,587万1,000円となっております。
以上でございます。
250 ◯11番（杉村康之議員） トータルで4,500万円ぐらいということですね。今回の一連のプロモーションは、いろんなところに出していますけど、どこか一つの広告会社でトータルでマネジメントをしているのかなと思うんですけれども、成果をはかるということについてはどんな契約になっているでしょうか。
251 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。一連のプロモーションの多くは、広告代理店それぞれの専門性を生かすため、個々の広告媒体を得意とする事業者と個別に契約を行っているところでございます。また、外国人観光客誘客の成果測定につきましては、先ほども御答弁させていただいておりますが、ＲＥＳＡＳの活用やモバイル端末のビッグデータを活用した調査等を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
252 ◯11番（杉村康之議員） ということは、トータル的な戦略でプロモーションを行っているところは特になく、個々の会社に頼んで、トータル的には市の職員でやっていたということになるのかなと思います。ここまで大きな、4,500万円とか大きなプロモーションですから、トータルでどういう効果を出すかとか、そういうところもプロに任せるのも一つのやり方じゃないかなと思うんですけれども、そうすれば、成果の測定ということも可能になるんじゃないかなと思うんですよね。これは来年に向けて、ぜひそういったトータルプロモーションというものを検討していただければと思います。要望したいと思います。
最後に、ＲＥＳＡＳの数字を見ないとまだ何とも言えませんが、来年のオリンピック・パラリンピックに向けたプロモーションについて、ワールドカップの経験も踏まえて、今の時点で考えていることは何でしょうか。費用とか内容とか方法について教えてください。
253 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。今年度につきましては、ラグビーワールドカップの開催に向けまして、特に本市で公認キャンプが行われるとともに、東京スタジアムで試合が予定されておりましたイギリス、フランスを意識したプロモーションに力を入れてまいりましたが、それが実を結び、両国からは多くの方々が本市にお越しいただけたものと捉えております。いよいよ開催が来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピックにおきましては、本市が自転車競技ロードレースの舞台となることから、訪日が期待される国へのアプローチを実施していくとともに、ＲＥＳＡＳ等による外国人観光客の動向を注視しながら、効果的な国、地域に向けましてプロモーションを実施してまいりたいと現段階では考えております。
また今回、市内に来訪する外国人観光客に対するおもてなしを市民が一体となって取り組む気運を醸成することを目的といたしまして、イラストや文字を指で指しながら会話ができる指さし会話帳や指さしシートを作成し、中学生や飲食店に配布させていただきました。今後につきましても、おもてなしの気運を醸成し、本市に訪れていただいた外国人観光客に本市の魅力を感じ、愛着を深めていただくことによりまして、リピーターとなっていただくとともに、口コミによる情報拡散が自発的に行われるようになるなど、一過性でない継続性のある本市への外国人観光客の誘客に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
254 ◯11番（杉村康之議員） ありがとうございます。イギリス、フランスから多くの方が来られたということなんですが、何か数字的な根拠はありますでしょうか。
255 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。本市の外国人観光客おもてなし職員によりまして、直接多くのイギリスやフランスからお越しの方にお声かけをし御案内をさせていただいたほか、府中駅周辺のホテルにおきましても、イギリス、フランスからの観光客に多く御利用いただけたと伺っているところでございます。
以上でございます。
256 ◯11番（杉村康之議員） 感覚は大変大切にしなければいけないんですけれども、やはり客観的な数字というものを把握する必要はあるかなと思います。そういった数字をもとに議論しないと、感覚だけではなかなかしっかりした議論もできないと思いますので、ぜひ来年はそういったことも、成果をはかるということも念頭にお願いいたします。
きょう、質問を通じて、あと最後に三つ要望したいんですが、今のことですね、できるだけ早い時期に、インバウンドの動向についてのデータを取得して、それを分析し、当面、来年のオリンピック・パラリンピック対策に生かしていただく。さらに、リピーターを含めた継続的なインバウンド、観光客をどうやってふやしていくかということにつなげていっていただきたいと思います。それが一つ。そのためのデータの把握をしてください。
二つ目は、先ほど申し上げましたが、大々的なプロモーションを打つに当たって、トータルでどう効果を出すかということも、専門家のアドバイスをいただくのか委託をするのかわかりませんけど、専門性を入れる必要があるんじゃないかなと思うので、それも検討していただきたい。
三つ目、きょうは申し上げませんでしたけれども、以前から観光については質問していますが、今回も思ったのは、宿泊先が市内にあるということが非常に重要じゃないかなと思うので、やはり宿泊先をふやすということをぜひ検討していただきたいと思います。それが要望、三つ目でございます。
府中市には、他市にない観光資源があります。他市並みではいけません。来年は組織再編もあり、プロモーション課でしたっけ、ができるということですので、ぜひ市長、マンパワーをしっかりとつけていただいて、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。
257 ◯議長（横田 実議員） 以上で杉村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
258 ◯議長（横田 実議員） 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。22番、奈良崎議員。
〔22番奈良崎久和議員登壇〕
259 ◯22番（奈良崎久和議員） 議席番号22番、公明府中の奈良崎久和です。通告に従い１件、一括質問をさせていただきます。
平成22年２月２日、府中市にとっては大きな決断となった「ごみ改革」の実施から間もなく10年を迎えようとしています。平成19年１月、廃棄物減量等推進審議会から、「ダストボックスの撤去」「家庭ごみの有料化」「戸別収集の実施」といういわゆる３点セットの必要性が答申されました。私も含め、長年ダストボックスがあって当たり前の生活をしてきた府中市民にとっては、ある意味衝撃的な答申内容でした。
答申直後から、市民の皆様からいろいろな声をいただきました。24時間いつでもどこにでも出せる便利さや、ふたを閉めればカラスや動物に荒らされることもないなどメリットも大きく、府中の魅力の一つとなっていた制度だけに、市民を二分するような議論となっていきました。市議会公明党では答申後の市議選においても、市民にとって痛みの伴うこの３点セットは、これからの府中にとっては必要な改革であると位置づけ、真正面から取り組みました。私も多くの市民の皆様と対話を重ねました。
平成21年３月、府中市廃棄物の処理及び再生利用に関する条例の改正となり、ごみ改革が決定いたしました。有料化については、改正案や全員協議会などの議論を通し、会派として有料化及び有料化における料金設定を是とする一方、ごみ減量に一定の成果を見て、将来的に値下げを検討すべきと要望してきました。そうした流れも踏まえ、ごみ改革から10年を迎えるに当たり、「ごみ減量のさらなる推進とごみ有料袋の値下げを－市民のごみ減量推進をより確かなものに－」と題し、以下質問いたします。
ア ごみ改革の意義、目的、目標等について、改めてお伺いいたします。
イ 最終処分場の延命など「三多摩は一つなり」の合い言葉のもと、有料化などに取り組んできましたが、有料化・料金設定や減量の成果など各市の現状についてお伺いいたします。
ウ ごみ改革から10年を迎えるに当たり、この間の計画見直しを含め取り組み内容、成果と課題をどう捉えているか総括的に伺います。
エ 個別の課題について以下伺います。
1) １人当たりごみ量の推移と評価、課題と今後の取り組み。
2) 組成分析における課題と今後の取り組み。
3) 厨芥ごみ・生ごみの減量と、水分量の減少へのこれまでの取り組みと課題、今後の取り組み。
4) 市民の行動につなげるための課題と取り組み。
以上、１回目の質問になります。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
260 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。高野市長。
261 ◯高野律雄市長 奈良崎議員のウの質問についてお答えいたします。
本市では、平成15年度から平成25年度を計画期間とする環境基本計画に掲げた目標である、10年間でごみ50％削減の達成に向けて、平成22年２月２日からごみ改革を進めるとともに、平成22年度には府中市一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ減量の推進に取り組み、平成25年度には、基準となる平成13年度と比較して、ごみ量を37.1％削減することができました。
また、第６次府中市総合計画前期基本計画において、新たに、市民１人１日当たりのごみ・資源物の排出量50グラム削減との目標を掲げ、広報や街頭キャンペーン等の啓発を強化することにより、市民１人当たりの家庭ごみの排出量は平成22年度以降、多摩26市で一番少ない状況を堅持することができており、これらの成果はごみ改革から今日まで、市民、事業者、行政が協働して取り組んできた努力の賜物であると捉えております。
なお、一部でごみ出しルールが守られない状況が見受けられますが、これはルールを知らないことが原因であるとも考えられることから、情報の周知方法や手段に課題があるものと認識しておりますので、今後も積極的な情報提供やごみの減量・分別に関する啓発に努めてまいりたいと考えております。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
262 ◯議長（横田 実議員） 生活環境部長。
263 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、アに戻りましてお答えをさせていただきます。
本市では長らく、いつでもごみが捨てられる利便性の高いダストボックス方式を採用しておりましたが、平成22年２月から有料化・戸別収集といった、いわゆる「ごみ改革」を実施いたしました。この改革につきましては、地球規模の環境問題が叫ばれる中、環境負荷を低減し、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から循環型社会への転換を図ることを目的としておりました。
また、有料化・戸別収集を実施することで、排出者を明確化し、ごみ処理経費の負担の公平性が図られることで、市民のごみ減量や環境に対する意識を高め、ごみの発生抑制、分別の徹底、リサイクル資源量の増加などを図り、目標である「市民・事業者・行政の協働による“循環型都市「府中」”」の実現を目指しまして取り組みを進めたものでございます。
続きまして、イについてでございますが、多摩26市の有料化の状況でございますが、26市中25市で有料化が実施されております。また、料金設定といたしましては、燃やすごみ、燃やさないごみにつきましては、多くの市が１リットル当たり1.5円から２円の間で設定しており、本市と同じく２円で設定している自治体は、本市以外に10市となっております。なお、容器包装プラスチックにつきましては、収集の有無を含め、各市取り扱いはさまざまでございます。
次に、減量の成果につきましては、本市の有料化導入以降に実施されました５市について述べさせていただきますと、５市とも市民１人１日当たりの家庭ごみ収集量は大きく減少をしている状況でございます。
続きまして、エの1)についてでございますが、初めに、市民１人１日当たりの総ごみ量の推移につきまして、平成26年度から平成30年度までの５年間でお答えさせていただきます。平成26年度、633グラム、平成27年度、631グラム、平成28年度、617グラム、平成29年度、608グラム、平成30年度、605グラムとなっております。
次に、評価でございますが、家庭ごみの排出量が26市中一番少ない量の中で、着実に減少していることは評価できるものと捉えております。
次に、課題でございますが、ごみ減量に対する意識の低い若年層や単身世帯への意識啓発が結果に結びついていないものと捉えております。
最後に、今後の取り組みといたしましては、課題を踏まえまして、小・中学生などの次世代を担う若い世代を対象とした啓発活動を積極的に行い、若年層への意識づけを将来につなげていくことが大変重要になるものと考えております。
続きまして、2)についてでございますが、組成分析では、指定収集袋の中にどのようなごみが入っているかにつきまして、燃やすごみ、燃やさないごみ、容器包装プラスチックの種類ごとに、排出された袋から試料を抽出して中身を分析しております。組成分析における課題といたしましては、まず燃やすごみにつきましては、厨芥類、生ごみの割合が最も高くなっており、厨芥類には水分が多く含まれておりますので、生ごみの水切りや食品ロス削減などの一層の推進が求められております。
次に、燃やすごみ、燃やさないごみともに紙類や古布などの資源が含まれておりますので、正しく分別して排出していただくよう、より一層の啓発が求められております。
次に、容器包装プラスチックにつきましては、90％以上が適正な排出となっておりますが、燃やすごみや燃やさないごみの混入が見受けられる状況でございます。
最後に、今後の取り組みといたしましては、正しい分別を心がけていただくよう、市のホームページや情報誌「府中のごみ」などへの啓発記事の掲載や、地域の方々と協働で実施している水切り推進キャンペーンなどを継続し、さらなる正しい分別の徹底を呼びかけてまいります。
続きまして、3)についてでございますが、厨芥・ごみの減量の取り組みといたしましては、生ごみ処理機器購入費補助事業を実施しておりますが、平成29年度からの３年間は普及率向上のため補助率をかさ上げするとともに、生ごみ処理機器の購入につなげられるよう貸し出し事業を実施しております。また、捨ててしまいがちな食材を利用するエコレシピの紹介やエコレシピを実践してもらう親子３Ｒ料理教室を実施しているほか、フードドライブなどの食品ロス対策に取り組んでおります。
次に、水分量の減少への取り組みといたしましては、市内各所におきまして水切り推進キャンペーンなどを実施しております。また、共通の取り組みといたしまして、「ごみ新聞」への記事掲載やイベント時のパネル展示などの啓発活動を行っております。
次に、課題でございますが、取り組みによる成果の把握が難しいことがあげられます。
最後に、今後の取り組みといたしましては、食べきり協力店制度を活用した事業者との連携による啓発などを考えております。
最後に、4)についてでございますが、市民の皆様にごみ減量の行動を率先していただくためには、いかに市民の皆様に広く情報を発信できるかが課題になるものと捉えております。そのためには、自治会や町内会から選任された地域ごみ対策推進員と連携して取り組みを進める中で、推進員に提供させていただいた情報を各自治会や町内会に持ち帰っていただき、広く周知していただくことが大変重要になるものと考えております。
また、自治会や町内会に加入していない方々に対しましては、広報や全戸配布しております「ごみ新聞」で周知するほか、平成31年１月より配信しております「ふちゅうごみ資源物分別アプリ」の活用促進を、イベントなどを通じて広く周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
264 ◯22番（奈良崎久和議員） 御丁寧に御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。順次、２回目に入ります。
ごみ改革10年を総括的に高野市長より御答弁をいただきました。ごみ改革のポイントは、やはり排出者責任を明確にした点、そして、動機づけにもなった有料化だったと思います。当初の目的では、基準年でもある平成13年比で50％削減を目指し、改革後は３年で37.1％削減ということでございましたが、人口の増加もあって、なかなか総量での目標が難しいということで、現在では１人当たりごみ量の削減を目指しております。
また、アではごみ改革の意義、目的等について伺いましたが、環境負荷低減や循環型社会への転換が求められる中で、市民、事業者、行政の協働による循環型都市府中を目指しての取り組みを確認いたしました。
イでは、多摩では既に26市中25市で有料化に踏み切ったことがわかりました。残りの１市についても進み始めているとも伺っております。金額の設定については、後に後発の自治体では府中市と同様の設定で11市とのことでした。いずれにしても、有料化後、市民１人当たりの家庭ごみは確実に減っているようでございます。
エの1)の人口１人当たりごみ量では、直近の平成30年度で605グラムとのこと、家庭ごみの排出量では26市中トップであり、市長の御認識にもございましたとおり、まさに努力のたまものだと思います。一般的に人口が多いほど１人当たりごみ量も多い傾向であることを踏まえると、より高く評価をいたしますし、市民の皆さんの取り組みも評価できると思っております。課題で、若年層や単身世帯への意識啓発とありましたが、市長からもごみ出しルールの徹底において、周知方法や手段にまだまだ課題があるとの御指摘もございました。
２の組成分析及び３の厨芥ごみ・生ごみ減量等については、燃やすごみの減量の決め手が生ごみと水分をいかに減らすかであり、資源ごみの混入を防ぐ正しい分別の徹底ということになると思います。容器包装プラスチックについては、以前御指摘もありましたが、適正排出が進んできましたので、さらに徹底していければいいなと思います。
生ごみ処理機器購入費助成も現在、時限的に補助率を上げていただいております。生ごみ自体を排出しない取り組みとして極めて有効だと考えております。また、第３回定例会の決算審査の総括質問でも触れましたが、昨日は、そなえ議員も質疑されましたけれども、食品ロス削減については、削減推進法の施行もあり、食べきり店制度など、これまでの取り組みに加え、市民の意識改革から日常生活の中で取り組みに結びつくよう、フードドライブを日常的に実施するとともに、広がりを見せております子ども食堂との連携、活用など、市内で循環できる仕組みを構築し、また強固なものにしてほしいと思います。
4)で、いかに市民の行動につなげるかお伺いいたしました。今回の質問は、まさにいかに意識を変え、行動につなげるかが焦点です。市民みんなで取り組む、一人一人が他人事とせず主体的に取り組むために、目標設定やアプローチ方法、達成感を感じられる結果に結びつく取り組みが求められると思います。
そこで、２回目の質問になります。２回目の１として、ごみ総量を抑制するために必要だと考える４Ｒの一つ、リフューズについて認識と取り組みについてお伺いいたします。２回目の２として、改めて焼却ごみ減量の決め手の一つである生ごみの減量、削減の取り組みについて、生ごみ減量化の補助事業の対象品目の拡充など、お考えをお伺いいたします。２回目の３として、今回の質問のテーマの一つですが、市民との協働において、ごみ減量へのインセンティブとして、改めて１人当たりごみ量の目標設定とアプローチ、目標達成時に有料袋の値下げを打ち出すことについての市の考えと値下げに当たっての課題についてお伺いいたします。
以上、２回目は３件の質問になります。御答弁、よろしくお願いいたします。
265 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、１点目のリフューズについてでございますが、リフューズに対する認識といたしましては、ごみになるものを断ることと捉えており、本市の取り組みにおきましては、スーパーのレジ袋を断るマイバッグ持参運動がこれに該当するものと考えております。
なお、平成29年度の府中市一般廃棄物処理基本計画の改定に当たり、廃棄物減量等推進審議会におきまして、リフューズを含めるかどうかについて議論になりました。議論の中では、国の計画の基本的方針に、リサイクルより優先順位の高い２Ｒ、リデュース、リユースの取り組みがより進む社会・経済システムの構築とあり、国が２Ｒを推進していることから、本市でも４Ｒではなく２Ｒに重点を置いた３Ｒの取り組みとした経緯がございます。
また、現在のリフューズの取り組みといたしましては、本市では排出抑制でありますリデュースに含まれるものとして捉え、事業を展開しておりまして、さきにも述べましたマイバッグキャンペーンを初めとしたマイバッグ持参運動を実施しているところでございます。
続きまして、２点目の補助事業の対象品目の拡充についてでございますが、生ごみ処理機器購入費補助事業につきましては、機械的に厨芥類の容量を減少させる機器や、土中の微生物を利用して厨芥類を堆肥化する容器に対しまして補助金を交付することにより、家庭などから排出される可燃ごみの自己処理及び減量化を推進するものでございます。なお、受け付け対象品目といたしましては、生ごみを破砕処理して下水道の排水管に直接排出するディスポーザーは対象外としておりますが、それ以外の品目につきましては、自己処理、ごみ減量化の推進のために広く申請をお受けしているところでございます。
最後に、３点目の目標達成時に有料袋の値下げを打ち出す市の考え等についてでございますが、今後の１人当たりのごみ量の目標設定でございますが、第６次府中市総合計画後期基本計画におきまして、令和３年度までに１人１日当たりの総ごみ量を595グラムまで減量するとしております。また、府中市一般廃棄物処理基本計画では、第６次府中市総合計画後期基本計画の目標を充足する形で、令和９年度までに580グラムまで減量すると定めております。
なお、１人１日当たりの総ごみ量につきましては、市民の皆様の御努力により、毎年確実に減少してきております。
次に、ごみ袋の料金設定についてでございますが、当初の有料化実施に当たりましては、廃棄物減量等推進審議会で議論していただき決定した経緯がございますので、仮に料金変更を検討していく場合には、同審議会の議論を経る必要があるものと捉えております。このことから現段階では、府中市一般廃棄物処理基本計画の改定に向けまして、令和３年度から同審議会を開催する予定でございますので、その際には目標の達成状況を鑑み、計画の改定とともに、ごみ袋の値下げにつきましても幅広く御議論いただきたいと考えております。
なお、値下げに当たりましての課題でございますが、値下げによる減量効果の減少や廃棄物処理手数料収入の減少などがあげられます。
以上でございます。
266 ◯22番（奈良崎久和議員） ２回目の御答弁、ありがとうございました。２の１件目では、リフューズについて伺いました。マイバッグ持参運動も、ごみになるものを断る、持ち込まない取り組みでございますが、このリフューズの意識改革が生産者や売る側の意識を変え、包装パッケージの仕方、必要以上の包装を抑えるなど売り方をも変えていくと思っております。
そもそも、持ち込まないことでごみ総量は確実に減少いたします。総量の抑制では、ごみ改革、有料化を進めるに当たって、容器包装プラスチックについて、リサイクルの推進には無料の方がよいのではと、当時、会派内でも相当議論をいたしました。私は、リサイクルは最終手段であり、そもそも総量を減らすためには、リサイクルや資源に回るものも含め減らしていく意識が必要だと主張をいたしまして、半額設定ではございましたが、支持をいたしました。
市では、リデュースに含まれる位置づけということで理解はいたします。しかしながら、この後、西の議員が取り上げるようですが、本年のごみ減量３Ｒ推進大会でのプラスチックごみ削減の取り組みを考えても、ペットボトルや容器包装プラスチック自体を減らすべきであり、４Ｒを掲げている自治体もありますので、今後の検討において新たな位置づけができればなと思っております。考え方として、ぜひ広くクローズアップしていただければという思いでございます。
２番目の生ごみ処理は、燃やすごみの減量の決め手であり、御答弁にはありませんでしたが、かつては調布市との共同で研究し、処理プラント設置を目指したり、処理機器の使用の実証実験を行うなど取り組んでこられたと思います。本年、会派でバイオガスプラントと発生したガスを使用したガス発電施設を視察いたしました。できればいいなとは思うんですが、現実、府中市においては導入は難しいと思いますので、やはり各家庭での取り組みがごみ減量に直結するものと考えます。御答弁では、補助対象機の種類については特に制限はないということでございましたが、実態としては、やはり電動の処理機が中心なのかなと思います。
我が家では、ちなみに、環境展に行った際に出会った土中埋め込み式処理器を使用しております。土の中の微生物の働きで分解する仕組みで、これは堆肥化ではなくて分解してなくすというやつですが、容器を土に埋めて、生ごみや調理済みの食品なども含め、ただ投入するだけで分解されていきます。一切余計なエネルギー等も使いませんので、エコといえば究極のエコだなと思っております。
我が家の例、今紹介いたしましたが、環境展などでもさまざまな取り組み、機器がありますので、市民がそれぞれの生活環境に応じて取り組めるよう、もう少し積極的な情報収集や情報提供などを行ってはどうかと考えます。その上で、生ごみ処理機器の導入促進のため、購入費補助については、補助率と補助限度額の拡充を求めたいと思います。
３番目、１人当たりごみ量の削減への取り組み、有料袋の値下げについては、今御答弁伺いました。直近の目標である１日１人当たり595グラムまであと10グラム、令和９年までに580グラムということで、あと25グラムとのことでございます。50グラム削減目標の取り組みで言われたときに、１人１日卵１個分減らすというようなキャンペーンがあったと思いますが、わかりやすいようで何をどうするんだろうというのがあったので、水切りとかという話だったと思いますが、改めて目標を設定し、取り組みの際のわかりやすい例示をするとともに、しっかり水切りをしたり、実際に生ごみを自己処理する家庭がふえれば確実に達成できるものと考えます。
そのためにも、市民のさらなる意識向上と行動を促すための有料袋の値下げを提案いたしました。値下げをする場合には、次期の廃棄物減量等推進審議会での議論が必要とのことです。また、課題として、値下げ後の削減効果の減少、手数料収入の減少があげられました。かつては、値下げによってリバウンドも懸念されるということも言われておりましたが、有料化を先進的に導入し、かつ、その後、有料袋の値下げを実施した町田市での結果、以前から伺っていたんですが、2005年の10月から有料化された先進的な市になりますが、平年ベースで比較をしますと、導入する前の年、2004年度では１人１日当たり966.9グラムだったものが、導入の翌年、平年で877.1グラムに、20％値下げというのを実施したんですが、それが2009年、平成21年の８月で、前年が１人当たり812.9グラムだったものが、値下げした後、765.1グラムに減少したと伺いました。その後も実は一度もリバウンドすることなく、毎年下がり続けて、2017年度には700グラムを切り、昨年度は680グラムということでございました。もちろん府中市が一番低い数字ですので、町田市としては、お聞きしている中で恐縮しておりましたけれども、確実に減少しているということです。
当然、ごみの総量も減少していることになります。有料袋の20％値下げ後も、こうして削減効果は変わらず減少しており、手数料収入についても、ごみ減量によって処理経費は削減されますので、それほど大きな影響にはならないものと考えます。市民一人一人の意識を高め、ごみ減量のモチベーションを持ち続けるには、外発的な動機づけとして、有料袋の値下げは有効な手段ではないかと考えます。また、排出者責任の先に、日々の地道とも言える取り組みが、結果として環境負荷低減、大きく言えばＳＤＧｓの理念の上からも地球環境保全に貢献していることになり、それを自覚することが達成感やモチベーションの維持、向上につながると思っております。
また、有料袋の値下げは、ある意味で、その貢献への御褒美とも言えるのではないかと思っております。府中市、そして市民、事業者がみんなで取り組む、楽しく取り組む中で結果がついてくると思います。環境対策は待ったなしです。防災・減災対策同様、やれることは何でもやっていくことが大切です。ここで一歩踏み込んで、市民が生活の中で食品ロスや生ごみ削減に当たり前に取り組み、まず１人から、まず家庭から意識を変えて、行動を変えていきたいと思います。
ごみ改革から10年、新たなスタートに向け、インパクトある取り組みとして、市民が取り組みやすい目標設定と有料袋の値下げをセットにして、広く市民と目的意識を共有し、全国にも誇れる循環型都市、環境都市府中の実現を求め、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
267 ◯議長（横田 実議員） 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
268 ◯議長（横田 実議員） ここで、15分程度休憩いたします。
午後６時31分 休憩
────────────── ◇ ──────────────
午後６時43分 開議
269 ◯議長（横田 実議員） 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。
───────────────────────────────
270 ◯議長（横田 実議員） 次に、西の議員の質問を許可いたします。２番、西の議員。
〔２番西のなお美議員登壇〕
271 ◯２番（西のなお美議員） 議席番号２番、生活者ネットワークの西のなお美です。通告に従いまして、２件、質問をいたします。
１件目、化学物質過敏症の一つである「香害」への対応について。
私たちの生活には多くの化学物質があふれ、化学物質過敏症を発症する人がふえています。2009年には厚生労働省が、カルテや診療報酬明細書に記載する病名リストに化学物質過敏症を登録しています。最近では、柔軟仕上げ剤や消臭除菌剤の香料による健康被害の訴えが相次ぎ、新たな化学物質過敏症として問題となっています。このような商品は香料を徐々に放出して香りを長もちさせるために「マイクロカプセル」というものが使用されていますが、それに使われている材料に毒性が高く欧米では規制の対象になっているものもあります。また、カプセルの中に入る香料の原料は4,000種類以上もあり、柔軟・除菌・消臭成分として生物への影響が指摘されている物質もありますが、表示義務がなく「香料」としか表示されません。
国民生活センターや全国各地の消費者センターには、香料による目まい、吐き気、頭痛、せきやぜんそくなどの症状に悩まされる事例が数多く相談の声が寄せられています。外出ができなくなり、電車にも乗れず、通学や通勤もできなくなるほど日常生活に支障を来す深刻な例もあります。こうした化学物質による影響については、成長期である子どもたちに対しては特に未然防止の視点からの配慮が必要です。早急に、化学物質過敏症の一つである香りの害「香害」への対応が必要と考え、質問をします。
(1) 香害について消費生活センターなどへの苦情などはありますか。また保健センターでの健康相談などについての状況を教えてください。
(2) 市として香害について、どのように捉えていますか。また取り組んでいることはありますか。
(3) 市内の小・中学校において、児童・生徒本人や保護者から香害や化学物質過敏症についての要望などは寄せられていますか。寄せられた場合、どのような配慮をしますか。
２番目です。プラスチックごみ削減の取り組みについて。
私たちが日ごろ、便利に使っているレジ袋やペットボトルなどのプラスチックごみが海を漂い、海の生物への悪影響を与えていることや、マイクロプラスチックと呼ばれる、砕けた小さなプラスチック片を海の生物が餌と間違えて摂取してしまうことなど、プラスチックごみの海洋汚染は世界中で大きな問題となっています。
10月26日にルミエール府中で行われた、府中市ごみ減量・３Ｒ推進大会では、東京農工大学の高田秀重先生の講演会が行われ、会場は多くの市民で満席となり関心の高さがうかがわれました。講演会では、プラスチックごみを生物が誤って食べてしまうだけではなく、プラスチック製品に含まれる環境ホルモンが海洋中に溶け出し、食物連鎖を通して生態系全体に広がり、人にも影響を与えているなど深刻な状況を聞きました。
海洋プラスチックごみの問題は６月に大阪で開催された主要20カ国地域首脳会議（Ｇ20サミット）の議題となるなど注目され、既に各国でペットボトル容器や使い捨てプラスチックの禁止の動きが広がっています。
日本では年間約900万トンのプラスチックごみが排出されており、そのうち約400万トンが包装容器やペットボトル、レジ袋といった使い捨てプラスチックです。そういった状況下で、神奈川県や大阪府、京都府亀岡市や神奈川県鎌倉市、大阪市などがプラスチックごみゼロ宣言を打ち出し、市民や事業者とともに取り組んでいます。本市としてもプラスチックごみ削減に向けた取り組みが必要と考え、質問をいたします。
(1) 海洋プラスチック汚染の問題について、市として、どのような考えを持っていますか。また、今後の取り組みについてはどのような方針ですか。
(2) プラスチックごみ問題について、具体的にどのような対策を行ってきましたか。課題があれば教えてください。
(3) 市内のイベントなどで出されるプラスチックごみについて対策をされていることはありますか。
以上、一問一答方式でお願いをいたします。
272 ◯議長（横田 実議員） お願いいたします。私語はお慎みくださるよう、よろしくお願い申し上げます。
順次答弁願います。生活環境部長。
273 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、１件目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、(1)についてでございますが、過去５年間の相談件数でお答えいたします。平成26年度、３件、平成27年度、ゼロ件、平成28年度、１件、平成29年度、ゼロ件、平成30年度、ゼロ件となっております。
次に、保健センターへの健康相談についてでございますが、これまでに香害に関する相談実績はございません。
以上でございます。
274 ◯議長（横田 実議員） 福祉保健部長。
275 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、(2)についてでございますが、日本医師会は、香害が化学物質過敏症の一つである可能性について指摘しており、本市といたしましても、香水や柔軟剤などの香り等に含まれる化学物質によって、目まいや吐き気、思考能力の低下などの症状が出る方がいることについては認識しております。
取り組みにつきましては、福祉保健部では、香りの害に特化したものではありませんが、保健センターに開設している保健相談室で、健康相談の一環として、保健師などが御相談を受け付けることができるようにしております。
以上でございます。
276 ◯議長（横田 実議員） 教育部長。
277 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、(3)の御質問にお答えします。
今のところ、香りの害や化学物質過敏症についての要望などが寄せられたとの学校から教育委員会への報告はございませんが、要望などをいただいた場合は、事例がありませんので、具体的に申し上げられませんが、学校は、本人や保護者から十分な聞き取りを行い、状況を把握した上で対応してまいります。
以上です。
278 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、２件目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、(1)についてでございますが、海洋プラスチック汚染の問題につきましては、Ｇ20などの国際会議でも議論されるなど、世界規模で取り組むべき深刻な問題と認識しております。これまでのプラスチック依存からの脱却を目指し、バイオプラスチックの促進や代替可能な製品への変更など、さまざまな取り組みが行われておりますが、本市といたしましては、まずは市民一人一人が海洋プラスチック汚染の問題を身近な問題として捉え、できることから取り組んでいただくことが、長期的な視点で大変重要になってくるものと捉えております。
また、今後の取り組みの方針でございますが、国は来年７月からプラスチック製ごみ袋の有料化を義務化する方針をまとめており、プラスチックごみに対する市民の関心は高まるものと捉えておりますので、これをよいきっかけとして、海洋プラスチック汚染の問題の解決の一助となるよう、必要のないものは買わない、受け取らないといったリデュースの取り組みや適正なごみの分別についての啓発などをより一層行うほか、マイボトルの推奨、ポイ捨てや不法投棄されない環境づくりなど、市民、事業者、行政が協働して、プラスチックごみの減量及び適正処理に取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、(2)についてでございますが、本市では、プラスチックごみ問題の取り組みといたしまして、容器包装リサイクル推進協会の方を講師に招いて、容器包装のリサイクルと分別排出のポイントをテーマに講演会を実施するとともに、市内11カ所のスーパーにペットボトルの店頭回収機を設置し、ペットボトルの適正排出、適正処理に努めております。
また、府中マイバッグクラブと協働で、６月と12月の年２回、各５日間、マイバッグキャンペーンを実施しておりまして、毎回初日には、市内スーパーでマイバッグの持参率を調査するとともに、お店の協力によるマイバッグの持参を呼びかける店内放送も実施しております。
加えて、着なくなった洋服や使わなくなった傘などをマイバッグに再生するマイバッグコンクールに、市内小学生の児童にも参加いただくなど、若年層への意識啓発にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら、特に次世代を担う若い世代に、海洋汚染なども含めたプラスチックごみに関する問題意識が浸透してきているとはまだまだ言いがたい状況でございますので、引き続き、さまざまな手法で意識啓発に努めることで、今後のプラスチックごみの削減につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、(3)についてでございますが、市内で行われる全てのイベントの対策状況は把握しておりませんので、直近の事例で申し上げますと、６月に実施しました環境まつり及び11月に実施しましたキテキテ府中マルシェにおきましては、捨てずに再利用するリユースカップや食器を使用してイベントを実施しております。
また、９月から11月にかけての府中ラグビーウイークに際し、けやき並木に出店した各店舗へは、極力プラスチックコップを使わす紙コップを使用していただくよう協力を要請し、実施したところでございます。
以上でございます。
279 ◯２番（西のなお美議員） それでは、１問目の香害について、進めていきたいと思います。
まず、一つ目の質問として、消費生活センターへの相談や保健センターへの健康相談についてお聞きしました。この問題については、消費生活センターや保健センターにもほとんど相談がないという状況がわかりました。香害がまだ広くは知られておらず、原因がわからないために、市民も訴えや問い合わせをしにくい状況であることが、問題をより深くしていると感じています。市民の方からも、相談もふえていますので、このたび改めて質問をいたします。
５月の国会、消費者問題特別委員会でも取り上げられています。現時点では、その原因や発症機序が不明であり、疾患概念としては確立されておらず、傷病名としても認められない、科学的な知見に基づく実態解明が進んでいないとの答弁があり、今、苦しんでいる人がいるにもかかわらず、原因物資が野放しになっているわけです。
衣料用の柔軟仕上げ剤は、家庭用品品質表示法の政令指定品目にも該当しないことから、各社の自由裁量に任されています。学校現場についてもお聞きしましたが、対応した例はほとんどないということがわかりました。香りというものについては、感じる個人差があり、健康被害の原因となっているというのもわかりにくいことが、この香害の特徴でもあります。
国立病院機構盛岡病院の呼吸器・アレルギー科医師の水城まさみ先生によると、香りが長く続くタイプの柔軟剤が人気となったのは七、八年前、2011年度の売り上げは前年度比1.4倍になったそうです。また、国民生活センターでは、香りつき柔軟剤による体調不良の相談が2012年に急増し、こういった患者の受診が目立つようになったということです。
化学物質過敏症の専門外来は全国的にも数が少ないために、全国からの患者が受診されるそうですが、これまで多かったシックハウス症候群にかわり、初診の患者の５人に１人は香害が原因になるまでにふえているとのことでした。
二つ目の質問では、日本医師会が香害について指摘をしており、市としても、柔軟剤などの香りに含まれる化学物質によって症状が出る方がいることは、認識されているとのことでした。
日本医師会が発行している「健康ぷらざ」508号にも、香害の問題が取り上げられています。小児科医の渡辺一彦先生による記事で、一旦、香料に不調を感じると次から次へと身の回りの物質に反応し、健康被害が広がって重症化することもある。発病には個人差があるために、周囲には、大げさ、神経質と受け取られてしまう。育児や保育の現場でも声があり、不調を訴えることのできない乳幼児に将来どんな影響があるのか心配である。残念ながらかかってしまうと、治す薬はないと書かれています。症状は深刻で、社会的認知を早急に図らなければならない問題であることがわかります。
香害が原因で化学物質過敏症を発症した人の多くは、ある日突然、発症したと話しています。化学物質過敏症は、誰にでも発症するリスクがあります。香害については自治体レベルで、公共の場では強い香料の使用を控えるなど、市民への啓発活動を推進する必要があると思いますが、市の見解をお聞きします。
280 ◯村越功一郎福祉保健部長 本市では、市民向けに、健康応援ガイドの戸別配布や、生活習慣病予防のためのパンフレット作成、感染症予防のためのポスター掲示などの啓発活動を実施しておりますが、香害につきましては、これまで特に相談や訴えをいただいたことがなかったことから、特段の啓発活動は行っておりません。
香害に関わる周知・啓発につきましては、他自治体における取り組みの有無や内容を調査・研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
281 ◯２番（西のなお美議員） 通告文でも申し上げましたが、柔軟仕上げ剤の香りを長もちさせるためのマイクロカプセルに使用されているイソシアネートという物質が、呼吸器や目の粘膜、皮膚などに影響を与えると指摘はされています。柔軟仕上げ剤のキャップ１杯にマイクロカプセルは数億個入っており、洗濯の仕上げに使った場合は、ほとんどの成分が下水に流れ、海洋汚染のマイクロプラスチックの原因ともなっています。
そして、洗濯物を干すと、衣類の乾燥とともに周囲に多量に飛散し、また、洋服を着ているときも、繊維から剥離して周囲に飛散します。割れてはじけたマイクロカプセルはＰＭ2.5ほどの小ささで、吸い込むと肺から吸収されることがわかっています。
11月６日の毎日新聞で、福岡工業大学環境科学研究所の研究から、空気中にマイクロプラスチックが含まれ、有毒物質とともに肺に取り込まれるという報告がされています。欧米では環境基準も厳しく、国に対しては、原因となるマイクロカプセルに使用されている物質については、使用禁止を求めてもらいたいと考えます。
先ほどの、日本医師会が発行している「健康ぷらざ」に原稿を寄せられた小児科医の渡辺先生の記事が、2017年11月２日の朝日新聞にも掲載されています。厚生労働省は健康被害調査を早急に実施した上で、製造、販売、使用に関して適切な規制、指導をするべきだ。欧米では環境基準も厳しく設定されている。情報公開をさせて厳しく規制すべきと述べた上で、香料自粛の呼びかけをしている自治体や公共施設もあるが、受動喫煙防止同様の啓発が社会的にも求められているとの記事でした。
三つ目の質問では、学校についての状況と配慮について聞きましたが、教育委員会では報告がないとのことでした。
先日も市内の保護者の方から話を聞きました。中学生の子どもが学校で気分が悪くなるということで、学校に行きづらくなっているとのことでした。話を聞いてみると、制汗剤のにおいが原因のようでした。目の充血や鼻水などのアレルギーの症状、息ができなくなる、頭が痛くなるといった症状もありました。
学校に相談したところ、例えば、学校の教室が原因ということであれば学校での対応ができるが、個人的な香りの嗜好などについて介入することはできないということで、対応してもらうことはできなかったということでした。
しかし、症状がひどくなると学校にも通えなくなってしまい、不登校になってしまうこともあります。全国的に見ますと、その子のために保護者と話し合い、学校、教育委員会で対応しているという例もございます。そういう例が府中市でも起きることを想定しておく必要があります。
新潟県立看護大学の永吉雅人准教授らは、2005年から2017年に３回にわたり、上越市内の小・中学生を対象に化学物質過敏症に関する調査を実施しました。調査からは、平均で12.1％の小・中学生が化学物質過敏症の兆候が見られたとのことでした。
化学物質過敏症は何かのきっかけで、ごく微量な物質にも反応してしまうようになってしまいます。発症してからでは遅いのです。発症しない環境をつくるために、全国各地の学校で周知の活動が広がっています。
世田谷区では小学生向けのチラシを、練馬区では、学校から小・中学生への保護者向けのチラシの配付と担任や養護教諭に向けての配慮を促す文書が学校に配られるなど、具体的な取り組みが進んでいます。
府中市においても、本人や保護者、教職員に向けた周知の取り組みが必要と考えますが、見解はいかがでしょうか。
282 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。
教育委員会としましては、周知・啓発についての本市の取り組みの状況を踏まえつつ、調査・研究してまいりたいと考えております。
なお、１回目の答弁と重複する部分もございますが、要望が実際に寄せられた場合につきましては、十分な聞き取りを行い、状況をまず把握した上で、対応してまいりたいと考えます。
以上です。
283 ◯２番（西のなお美議員） 10月31日に東京新聞に掲載された記事ですが、東京都内の通信制高校に通う二年生の女子生徒は、中学一年生の夏、化学物質過敏症を発症しました。洗濯物の柔軟剤や印刷のインクなどのにおいで意識がもうろうとなり、倒れてしまう。学校にほとんどいられなくなり、高一の夏、自宅で学べる通信制高校へ転校されたそうです。
やりたいこと、学びたいことはたくさんある。体調を整え、普通の人と同じように大学に通いたいと希望を持ち、勉強を頑張っていたけれども、もし試験会場で誰かの香水や問題用紙のインクのにおいが充満していたらと、今、大学入試の心配をしているとのことでした。
似た症状として、1990年代に増加したシックハウス症候群がありますが、2003年に建築基準法が改正され、業界の努力もあり、被害は減りました。文部科学省の学校環境衛生基準が、ホルムアルデヒドなど６種類の揮発性有機化合物を基準値以下にするように定めているため、教育現場では、香害による健康被害については、香り商品を使うことについては好みの問題なので口出しができないという理由で、症状が出ている児童や生徒に十分な配慮はできていません。
要望が寄せられれば十分に対応していただけるとの御答弁をいただきましたので、まずはそういった状況があることを広く知っていただき、相談のしやすい環境をつくってもらえますよう、お願いいたします。
誰もが等しく教育を受けられるはずの学校で、香料製品の化学物質に触れて健康を害され、望んだ教育が受けられなくなるということは絶対に防がなくてはなりません。不登校を余儀なくされたり、受験が不安というのは、個人の問題ではなく、社会や学校が対応すべき問題として認識し、市としても対応を急ぐべきです。
香りの害については、誰もがいつかかるかわからない、そして、加害者になってしまう可能性もあるということもあります。府中市内では被害の訴えが余りないということは、周知が広がっておらず、原因がわからず、声を上げることもできないということだと思います。その深刻な問題について、健康推進課がリーダーシップをとり、学校を初めとして広く市民に周知をしていただくことを要望して、一つ目の質問を終わります。
二つ目は、プラスチックごみ削減の問題です。先ほど奈良崎議員の方からも、ごみ減量についてありましたが、プラスチックの問題について質問をしました。
プラスチックの問題は、海洋汚染だけではなく、昨今、激しくなっている異常気象など、気候変動にも大きな影響を与えています。今まさに地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ25がスペインで開幕しています。世界各地で気候変動が一因と考えられる自然災害が続き、危機感が高まる中、各国がどのような取り組みを行うのかが注目されています。
イギリスのエレン・マッカーサー財団の報告書によると、2014年には石油生産の６％がプラスチックに使われました。このままいけば、2050年までには20％にもなるとしています。もしそうなれば、2014年には１％だったプラスチックが原因の温室効果ガスの排出は、2050年には最大15％にまでふえることになります。
私たちがプラスチック製品を使い続ければ、それだけ気候変動を進めることにもつながります。地球規模の問題とはいえ、私たちの暮らしから見直さなくてはならない問題として、この問題をこのたび取り上げました。
一つ目の質問では、プラスチックごみの海洋汚染について、市の考えを聞きました。プラスチック依存からの脱却を目指し、市民一人一人がプラスチック問題を身近な問題として捉え、できることから取り組むことが大変重要との御答弁でした。まさにそのとおりだと思います。
二つ目では、現在行っているプラスチックごみの対策につながる市の取り組みについて聞きました。市民のグループである府中マイバッグクラブとの協働で取り組んでいる活動についてもお答えいただきました。
今年度の市政世論調査の中に、環境問題に対する取り組みについての項目があります。12個の質問がありますが、この中で最も取り組んでいる人の割合が高かったのが、レジ袋や過剰包装の辞退、マイバッグの使用についての取り組みでした。男性平均でも60％、女性平均では約80％、50歳代以上の女性は、実に86％の人が取り組んでいるという結果で、大変に高い効果があるとしています。これも市民グループと連携して続けている活動の成果ではないかと思います。
レジ袋については来年、国の施策として、有料化の義務化をきっかけに啓発を行うとのことです。既に市民の意識は高いのですから、市民との連携でプラスチックごみ削減に取り組むことは、今すぐにでもできることだと強く思いました。
一つ目の質問の御答弁にもお答えいただきましたが、マイボトル推奨の取り組みやペットボトルの削減に大きく貢献すると思いましたので、この件について質問を進めたいと思います。
ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会によると、2017年度のペットボトル出荷本数は227億本、国民１人当たりに換算すると年間約180本という膨大な数字となります。日本でのリサイクル率は84％とされていますが、回収したペットボトルの７割はサーマルリサイクルと言われ、焼却されています。リサイクルしているから環境によいというわけではなく、そもそもペットボトルの使用を減らしていくことが急務です。
それでは、実際に私たちの暮らしから、どのぐらいのペットボトルが排出されているのか、お聞きしたいと思います。府中市で排出されたペットボトルの量と処理経費の推移を教えてください。
284 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。
過去３年間につきまして、行政回収と店頭回収の合計でお答えさせていただきます。平成28年度、収集量841トン、処理経費4,174万円、平成29年度、収集量835トン、処理経費4,384万円、平成30年度、収集量868トン、処理経費4,524万円となっております。
以上でございます。
285 ◯２番（西のなお美議員） 市で処理しているペットボトルの量と処理費用を教えていただきました。これは市が回収している家庭ごみの量だけですので、自動販売機や業者が回収している量は含まれていませんが、最近の３年間だけを見ても、処理費用が増加していることがわかりました。
環境団体グリーンピースがことしの１月、東京都民1,000人を対象に調査した結果、約６割がマイボトルを持っていて、その半数が週２日以上、持ち歩いているということでした。しかし、マイボトルを持つ約８割の人は、給水できる場所を知らないという理由で、外で給水したことがないという回答だったといいます。府中市では、公共施設の多くに冷水機があると思いますので、そういったことを知らせていくことも必要かと思います。
東京国際フォーラムの広場には、東京都が昨年３月、全国で初めて、マイボトルに給水できるボトルディスペンサー式水飲栓というものを設置したところ、１年間でペットボトル５万5,000本相当の利用があったとのことです。それから、まちなかにマイボトルを推奨する店を募集し、周知するという活動を行っている市町村もふえています。
例えば、先ほどの奈良崎議員の中にもございました、ごみ減量で成功しているという町田市では、給水や給湯、またはコーヒーなどのドリンクをマイボトルに入れてくれるマイボトルＯＫ店をリーフレットなどにまとめ、お店のＰＲにもするような取り組みを行っています。そういった考えについて、市としての見解はいかがでしょうか。
286 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。
本市の一般廃棄物処理基本計画の基本方針の一つに、「発生抑制」と「再利用」に重点を置いた３Ｒの展開を位置づけておりますが、マイボトルＯＫ店につきましては、お客様自身が持参したマイボトルに飲み物を提供することによりまして、マイボトルの促進や使い捨て容器の減少が図られ、ごみの発生抑制を促進する効果が期待できることから、先進自治体の事例等を調査・研究してまいります。
以上でございます。
287 ◯２番（西のなお美議員） 府中市では、先ほどもお話に出ていました食品ロス対策として、食べきり店との取り組みなどの活動を行っていますので、同様に、エコ協力店として、事業者とともに取り組み、市民を巻き込んだ環境施策として発展させていくことも可能だと思います。
庁内の取り組みとしては、会議などでペットボトルのお茶を出さないようにする、また、マイボトルをオーケーとするといったことも、徹底していくことを要望したいと思います。
ちなみにではございますが、先ほどの答弁で、課題として、次世代を担う若い世代にごみについての問題意識が浸透していないということが言われていました。先日、市民協働まつりの中で開催されていました、10代の若者のアイデアを形にしようという趣旨のイベントに参加をしましたが、その中には、プラスチックごみ、特にペットボトルの削減について取り組もうという学生のグループがありました。
自動販売機で飲み物を買わなくて済むようマイボトルを持ち、市内に給水スポットをつくって案内していけばペットボトル削減につながるはずというような、若い世代での斬新なアイデアがたくさん出されていました。若者こそ意識を高く持ち、環境の視点を生かして、まちの活性化を進めるといった活動を始めている学生も多くいることを申し添えておきたいと思います。
三つ目の質問では、イベントで出されるプラスチックごみについて聞きました。プラスチックごみの削減では、ペットボトルと使い捨てプラスチックの削減が鍵になります。
環境まつりや先日のキテキテ府中マルシェでは、リユースカップや食器を使う取り組みが既に始まっているとのことでした。そして、ラグビーウイークでも、プラスチックコップではなく紙コップを使うような協力を要請されていたこともわかりました。
そこで、質問をいたします。実際にリユースカップやリユース食器を使った効果としては、どのようなことがありますでしょうか。
288 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。
環境月間の６月に毎年、本市で開催しております環境まつりでは、地球温暖化防止、自然保護、ごみ減量や３Ｒ推進など環境の保全に関する理解を深めていただくイベントであることを踏まえまして、平成27年度以降、使い捨てごみとなるプラスチック系発泡トレー等のワンウエー方式を見直しし、ごみの削減につながるリユース食器を使用しております。
このリユース食器を使用した初年度の来場者アンケートでは、リユース食器をどう思うかという問いに対しまして、ごみの減量につながる、環境への意識が高まる、子供の教育によいという理由から、93.4％の方から、よいとの回答をいただいております。
また、ことしの環境まつりにおきましては、延べ２万人の方の来場がある中、小鉢型、皿型、箸、スプーンなどのリユース食器を４店舗の模擬店が利用し、延べ1,670点の使用があり、食器の貸し出し事業者の算出では、72キログラムの二酸化炭素の削減効果につながっているところでございます。
以上でございます。
289 ◯２番（西のなお美議員） 具体的に、リユース食器を使うことでＣＯ２が削減できたという数値的なこともお聞きできました。参加者のアンケートからも、93％以上の方から高い評価を受けていることもわかりました。
府中市では多くのイベントが開催されています。文化センターや地域の自治会などで行うお祭りなども含めると、多くの場所で活用し、使い捨てプラスチックごみの削減に役立てることができるのではないかと思いました。
さて、プラスチックごみゼロ宣言を昨年12月に行い注目された、京都府亀岡市の話を、先日、聞いてまいりました。亀岡市は、伝統的な保津川下りという川下りが有名で、15年ほど前に、保津川下りの船頭たちが、川に流れるレジ袋やペットボトルが多いことを何とかしたいと、清掃活動を始めたことがきっかけになっています。その後、保津川の環境保全に取り組むＮＰＯ法人が設立され、ボトムアップの活動から始まった活動が、市のプラスチックゼロ宣言につながっています。
そして、全国で初めて、プラスチック製レジ袋禁止条例を打ち出しています。有料化ではなく禁止の条例は、2020年３月に議会に条例案を提出し、来年夏施行を目指していると聞きました。従わない事業者には指導・勧告を行い、名前を公表するなどの罰則も設けるとのことで、業界団体との交渉も、難しい局面もあるそうですが、市民と行政との協働で進められておられます。
ごみ減量の側面だけではなく、保津川下りのように観光産業の振興や環境教育、循環型農業の推進、エネルギーの地域循環など、プラスチックごみゼロ宣言からまちの仕事づくりや、まちおこしなどの施策につなげ、まちのブランド力につなげています。
プラごみゼロ宣言に至るまでの道のりは平たんではなかったと聞きました。事業者への理解を得るために、市長や職員が対話を重ね、議会でもさまざまな議論を経て、宣言書には、市長だけではなく市議会の議長も名を連ねています。
そして、ことし４月に設立された、世界に誇れる環境先進都市かめおか協議会という協議会では、市民や事業者などをメンバーとして、条例化に向けて毎月、話し合いを行い、10月からは、市民の理解を得るために、職員が説明会で市内を回っているそうです。行政だけではなく、かかわる団体を広く集めて協議を行い、行政は丁寧に市民に説明をしていく。市民協働で進めていくための大切な手順だと思いました。
府中市においても、市としてプラスチックごみゼロ宣言を行い、ごみ減量の視点だけではなく、経済や教育といった観点も含めた施策を行うことについて、検討してみてはいかがでしょうか。市の見解をお聞きします。
290 ◯古森寛樹生活環境部長 お答えをいたします。
プラスチックごみゼロ宣言につきましては、神奈川県や栃木県、大阪府などの市町村で宣言がなされておりますが、取り組み内容が、広域にわたり実施する内容も含まれておりますことから、宣言に当たりましては、県や府と共同での宣言や、賛同して宣言をし、県や府と連携・協調しながら広域で取り組んでいる事例が数多く見受けられますので、マイバッグやマイボトルの持参の啓発に努めるなど、本市で今できる取り組みを継続しながら、東京都や近隣自治体の動向を注視し、先進事例を調査・研究してまいります。
以上でございます。
291 ◯２番（西のなお美議員） ごみ減量化だけではなく、市としての施策として環境に取り組むことは、市のブランド力アップにもつながると考えます。企業も、今は環境に取り組まなくては商品が売れない時代となってまいりました。行政においても、ごみ問題を初めとする環境への取り組みを強化することは当然ですが、全庁的な施策に絡めていくことで、総合的に、環境への市民の意識もさらに高まっていくと思います。
ことし６月、東京都は主催するイベントなどで、プラスチック製品を極力使わないようにする、都庁プラスチック削減方針を公表しました。庁内で行う会議でペットボトルやストローを使わない、また、使い捨てプラスチックの使用の禁止も行いました。ごみ削減の前に、積極的にプラスチックの使用を削減する方針も打ち出しています。
府中市内にある東京農工大学では、プラスチック削減５Ｒキャンパス活動宣言というものを行い、資源利用のあり方を持続可能にするための使い捨てプラスチック削減の取り組みを積極的に推進しています。大学との連携なども踏まえて、府中市でもさらなる取り組みを求めまして、私の一般質問を終わります。
292 ◯議長（横田 実議員） 以上で、西の議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
293 ◯議長（横田 実議員） 次に、奥村議員の質問を許可いたします。３番、奥村議員。
〔３番奥村さち子議員登壇〕
294 ◯３番（奥村さち子議員） 議席番号３番、生活者ネットワーク、奥村さち子です。通告に従いまして１件、地域包括ケアシステム構築のために介護予防・日常生活支援総合事業の充実をと題しまして質問をいたします。
国は、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を目途に、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進するとしており、その体制を「地域包括ケアシステム」と称しています。自治体において３年ごとの介護保険事業計画の策定と実施の中で、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて構築するものとされ、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援などの必要な支援を包括的に提供できるようにするものとしています。
高齢者の生活支援のために、介護保険制度の中で介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が位置づけられています。地域包括ケアシステムの構想が打ち出された後の2015年度の改正では、要支援１、２とされた方の生活支援は国の介護保険給付から、自治体の総合事業へ移行し、軽度の介護が必要な高齢者の生活支援と介護予防は各自治体の裁量で行われることになり、地域包括ケアシステムの構築は、自治体の責任が大きく求められることになりました。
次期改正も視野に入れてこの夏、生活者ネットワークでは、市民の方を対象に「高齢期の暮らしと介護について」と題し、現状や今後の不安についてのアンケートを行いました。回答からは、「買い物や通院、外出時の移動」などの生活支援に不安を抱いている方が多く、また、地域に欲しい仕組みとしては、「気軽に相談できる場所、集いの場、軽作業の手助け」が多くあがっています。しかし、このような不安や要望に対して現在の総合事業で十分なのか、市の施策内容が市民に浸透しているのかが問われていると考えます。
総合事業は、地域全体で高齢者の生活を支援するとともに、地域住民同士の支え合いの仕組みをつくり出すことを目標としています。府中市は2017年４月に新しい総合事業を開始し、今年度で３年目を迎えました。2025年までに求められている地域包括ケアシステムの構築への取り組み方針について、その一環である総合事業の現状と考え方について質問いたします。
(1) 介護予防・日常生活支援総合事業について。
1) 現在府中市が取り組んでいる、総合事業の内容について教えてください。
2) 総合事業の中の要支援者が対象となる介護予防・生活支援サービス事業の利用者数と事業者数を事業開始からの推移で教えてください。その事業の課題は何ですか。
3) 現在取り組んでいない事業とその理由を教えてください。また、今後の取り組みについては検討を進めていますか。検討に向けては、どのような計画があるのかを教えてください。
4) 支援機関の中心となる地域包括支援センターの現状についてどう認識していますか。
(2) 地域包括ケアシステムの構築行程について。
1) 地域包括ケアシステムの構築について、現状をどのように認識していますか。構築に向けた府中市の今後の取り組みを教えてください。地域包括ケアシステムを推進する庁内の体制と役割分担はどのようになっていますか。
2) 地域包括ケアシステムを構築する上で必要とされる、生活支援と介護予防の体制整備（資源開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチング）の現状と評価を教えてください。
以上、一問一答で御答弁いただきますよう、よろしくお願いいたします。
295 ◯議長（横田 実議員） 順次答弁願います。福祉保健部長。
296 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
まず、(1)の1)についてでございますが、総合事業は、大きく分けて介護予防・生活支援サービス事業と一般介護予防事業があり、市では、介護予防・生活支援サービス事業について、平成29年度から、これまでの介護予防訪問介護を訪問型サービス、介護予防通所介護を通所型サービスとして、国基準によるサービスと市独自の基準によるサービスＡとを実施しております。
また、令和元年度から、保健・医療専門職による生活機能を改善するためのプログラムや相談・指導を行う短期集中予防サービス、いわゆるサービスＣについて、訪問型、通所型ともに開始したところでございます。
なお、一般介護予防事業につきましては、基本チェックリストによる介護予防把握事業のほか、ふちゅう元気アップ体操などの介護予防普及啓発事業など、高齢者の方の介護予防に資する事業に取り組んでおります。
次に、(1)の2)についてでございますが、訪問型、通所型サービス別に、各年４月時点の状況について、事業開始からの推移をお答えいたします。
まず、訪問型サービスでございますが、平成29年、利用者数47人、事業者数16、平成30年、利用者数418人、事業者数46、平成31年、利用者数478人、事業者数50。
次に、通所型サービスでございますが、平成29年、利用者数53人、事業者数13、平成30年、利用者数581人、事業者数51、平成31年、利用者数673人、事業者数57となっております。
次に、介護予防・生活支援サービス事業の課題でございますが、介護保険の訪問介護や通所介護などの給付サービスと同様に介護人材の確保が難しい状況であることから、担い手をふやす取り組みの推進等が課題であると認識しております。
次に、(1)の3)についてでございますが、市では、住民主体による支援の、いわゆるサービスＢと、訪問型サービスにおける移動支援の、いわゆるサービスＤは実施しておらず、理由といたしましては、これらのサービスは、実施している自治体が少なく、その効果や課題を見定めることが難しいことなどから、実施を見送っているところでございます。
今後につきましては、次期、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定の検討に当たり、総合事業全体のサービス体系についても評価・検証する中で調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、(1)の4)でございますが、地域包括支援センターの業務は、65歳以上の高齢者人口の増加や、相談内容の複雑化・多問題化に伴い、業務量・質ともに増大しているものと認識しております。
中でも、主要な業務の一つである要支援認定者のケアプラン作成は、総合事業を開始した平成29年度よりも要支援認定者数が増加していることから、ケアプラン作成担当者の増員や、担当件数の見直しを図るなどの対応をとっているところでございます。
次に、(2)の1)でございますが、市の地域包括ケアシステム構築の現状は、高齢化が進む中で、地域での支え合いや介護予防の充実、医療と介護の連携といったさまざまな課題を、状況やニーズに応じて、多角的かつ包括的に対応していくために、いわゆる団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に構築を進めているところでございます。
構築に向けた今後の市の取り組みにつきましては、住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくりを理念とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）に基づく各種取り組みを着実に実行するとともに、地域包括ケアシステムを構築するための目標や取り組みを、令和３年度から令和５年度の第８期計画を策定する中で、より明確に位置づけてまいりたいと考えております。
なお、庁内の体制と役割分担につきましては、地域包括ケアシステム構築に向け、高齢者支援課、介護保険課を中心に、計画の策定や進捗管理を通して取り組んでおりますが、構築に当たりましては、高齢者福祉分野にとどまらず、さまざまな分野との関係が密接であることから、関係課と引き続き連携を図りながら取り組んでまいります。
最後に、(2)の2)でございますが、市では、高齢者の生活支援ニーズに対応する地域における仕組みづくりのため、平成28年度から府中市社会福祉協議会に委託して生活支援コーディネーターを順次配置し、現在は、市全体を担当する第１層コーディネーター１人、日常生活圏域を担当する第２層コーディネーター６人を配置しております。
生活支援コーディネーターは、第２層の協議体として位置づけているわがまち支えあい協議会の立ち上げ準備や運営支援を担っており、この協議会において、参加者同士で地域課題を話し合い、その対応策から地域の担い手集めまで検討し、高齢者のサロンの立ち上げや生活支援の仕組みづくりを行っております。
評価といたしましては、身近な場所にサロンがあり、決まった日に外出する機会があることで、介護予防の効果だけではなく、その方が抱えているちょっとした困り事の相談から、地域で支えるきっかけにつながるものと捉えております。
また、そうした生活支援の仕組みがあることで、その困り事を地域の方で早期に解決することにより、困り事の重篤化を防ぐことにもつながることから、生活支援コーディネーターと連携しながら、こうした取り組みへの支援を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。
297 ◯３番（奥村さち子議員） 御答弁を受けまして、質問をさせていただきます。
初めに、府中市における総合事業の取り組みについて、御説明をいただきました。総合事業の中の要支援者が対象となる介護予防・生活支援サービス事業については、それまでの介護予防訪問介護と通所介護それぞれについて、国基準のサービスと市独自の基準によるサービスＡを実施しており、さらに本年度から、短期集中予防サービスＣを、訪問型、通所型それぞれで開始したとのことを確認いたしました。
次の質問では、それらの利用者数と事業者数を、事業開始からの推移で、また、事業の課題を御答弁いただきました。要支援と認定された方が介護保険の予防給付から、市の総合事業へと移行し、サービス内容も多様になりました。しかし、そのことで、本来支援が必要な方へ適切な質と量のケアが提供されているのかということについて、伺います。
利用者数が増加傾向にありますが、支援が必要な対象者へのサービス提供は十分にできていますか。今後の対象者増加に向けて、また、課題としている介護人材確保に向けて、市として具体的な取り組みを行っていますでしょうか。
298 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
まず、サービス提供が充分であるかについてでございますが、利用者数の増加に伴い、サービス提供の手配に時間を要しているものの、円滑にサービスは提供できているものと認識しております。
次に、今後の対象者の増加につきましては、これまで総合事業のサービスを提供していない事業者へ市から働きかけを行うなど、指定事業者増加の取り組みを進める必要があるものと考えております。
また、介護人材確保に向けた具体的な取り組みでございますが、総合事業では、サービスの提供資格の基準が緩和され、サービスＡの新たな担い手として、市独自資格者によるサービス提供が可能となっております。そのため、市では平成29年度に、高齢者生活支援員という資格を創設し、その養成研修を年二、三回実施する中で、担い手の確保に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
299 ◯３番（奥村さち子議員） 現状では、ニーズに合わせたサービスの提供ができているということですが、今後の対象者の増加に向けては、指定事業者の増加の取り組みを進めるとのことです。
しかし、市独自の基準のサービスへの報酬の低さから、事業参入ができない事業所や撤退する事業所があると聞いています。サービスＡでは、それまでの予防給付の報酬から１割減、さらに介護福祉士や初任者研修受講者以外のヘルパーが訪問した場合は、２割減となっています。指定事業者の増加を目指すということであるならば、地域の総合事業の担い手として運営ができるよう、市としても支援方針が必要だと考えます。
介護人材の確保に向けては、高齢者生活支援員の養成研修を実施し、担い手の確保に取り組んでいるということでした。私は介護の仕事に携わってまいりましたが、要支援の方へのケアにおいては、予防の視点で、その方の持てる力を生かし、食事づくりや掃除をサポートし、会話の中からその方の状態観察を行い、その人らしい生活を支援してきました。
家事支援は、身体介護とはまた違う、難しい要素があります。2015年度の改正では、総合事業を行う際に、給付の縮減の一環として、非プロフェッショナルによる事業化を国が進め、専門性がなくてもケアに入れるようになりましたが、身の回りの動作はできても、買い物や掃除などができない状態の軽度とされる方への支援は、利用者本位と自立支援の視点が必要です。
府中市では、要支援の認定を受けた方への支援であるサービスＡの人材育成と確保に向けて、高齢者生活支援員の養成講座を開いているということですが、介護予防の視点を持つ講座内容でケアの質を保っていただきたいと思っております。
次の質問に移ります。
総合事業の中で、現在取り組んでいない事業とその理由を伺いました。御答弁では、住民主体によるサービスＢと移動支援サービスＤは実施していないとのことでした。理由については、実施している自治体が少なく、その効果や課題を見定めることが難しいため見送っているということでしたが、総合事業の趣旨は、市町村が中心となって地域の実情に応じて、住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の助け合いの体制づくりを推進し、要支援者に対する効果的かつ効率的な支援を可能とすることを目指すと、厚生労働省は総合事業のガイドラインでうたっています。実施自治体が少なく、効果や課題が見定められないということですが、府中市の市民の声や状況から、地域の助け合い体制づくりのために、サービスの導入を検討するべきだと考えます。
生活者ネットワークでは、高齢期の暮らしと介護に関するアンケートを、市民の方に向けて行いました。老いが進んだときに、自分はどこまでできるのか、買い物や掃除、庭木の手入れ、ごみの分別などができるのかといった不安の声があります。そして、気軽に相談ができる場所や他者との交流ができる場所、簡単な作業の手助けが必要だと感じている方が多くいらっしゃいました。
高齢期になり、生活に支障が出たときに、どのような生活になるのか、今までの暮らしができるのか、その課題を解決するために、地域包括ケアシステムの実現が必要なのであると考えます。住民主体によるサービスＢは、地域の力を生かし、日々の暮らしの中で、さまざまな困り事を解決できる事業であると考えます。
次の質問をいたします。生活支援に対する市民のニーズはどのように把握していますか。ニーズに対する市としての対策はどのように考えておりますか。
300 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
初めに、生活支援に対するニーズの把握でございますが、総合事業における生活支援は大きく分けて、専門職によるサービスＡやＣなどの支援と、専門知識を必要としないサービスＢなど、ちょっとした困り事への支援があり、これらのニーズ調査を、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定のための調査において今年度に行っているほか、地域包括支援センターの専門職や生活支援コーディネーター等と適宜、生活支援に関する情報を共有することにより、把握に努めているところでございます。
次に、市民ニーズへの対策につきましては、社会情勢の変化や多方面から得られるさまざまなニーズを分析し、地域における高齢者の生活支援に必要な取り組みが、推進するように支援していくことが市の役割であり、今後も、わがまち支えあい協議会などによる地域課題の解決の活動をサポートしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
301 ◯３番（奥村さち子議員） ニーズ分析とそれに向けた取り組みの推進が市の役割であると御答弁いただきました。
わがまち支えあい協議会では、地区ごとに市民主体のさまざまな活動が広がっています。集いの場であるサロン活動や、ちょっとした手助けの仕組みをつくっています。協議会では、時間をかけて地域の課題を集め、その解決のために活動されていると認識していますが、さらに多様な市民による自主的な活動をより広げるためには、市が率先して取り組むことが必要だと考えます。
そこで質問をいたします。府中市における市民主体の支え合いの活動は、わがまち支えあい協議会や自治会、その他、ＮＰＯや市民団体がそれぞれの地域で行っています。そのような団体が進めている活動を生かし、市として補助制度を創設、公募することにより、生活支援の訪問型サービスＢの事業の取り組みが可能であり、地域の支え合いの仕組みが広がると考えますが、見解はいかがでしょうか。
302 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
それぞれの地域で行っていただいている支え合いの活動に対しては、必要な支援をそれぞれの活動目的に応じて、関係部署の施策として、これまでも行っているところでございます。
サービスＢは、こうした活動が組織的になることで、支援を必要としている方に提供されることが望ましいとは考えますが、介護保険の制度の中でサービスを提供することには、専門的な事務処理が生じるほか、活動内容の制約などが生じる可能性があることから、自主性を尊重するためにも、慎重に検討する必要があるものと認識しております。
以上でございます。
303 ◯３番（奥村さち子議員） 必要な支援は、関係部署の施策として、これまでも行っているとのことですが、地域で貢献したいという市民の活動を広く網羅されているのでしょうか。御答弁にありましたように、専門的な事務処理が生じること、活動内容の制約が生じること、そのことについて、府中市の事業として解決はできないのでしょうか。
１回目の御答弁で、住民主体の活動、生活支援、訪問型サービスＢは、実施している自治体が少なく、その効果や課題を見定めることが難しいということでした。確かに実施している自治体は少ないようですが、八王子市では、ことし４月よりサービスＢの取り組みを本格実施しています。その取り組みについて紹介をさせていただきます。
八王子市では、国が示す総合事業ガイドラインにある、これまで培われてきた住民主体の自主的な活動を尊重し、その活動を阻害しないことを前提として、要支援者以外の方にも提供できるような活動を、住民主体による訪問サービスＢと位置づけています。サービス内容、提供の範囲、自己負担料は、団体が決めたやり方を受け入れています。
そして、そのような住民主体で生活援助を提供する団体に対し、サービスＢに対する補助制度を創設し、運営支援をしています。ことし４月より公募を行い、随時登録ができる仕組みで、11月現在、26団体が登録し、地域各所で総合事業の生活支援の訪問サービスＢを提供しています。新たに立ち上がった団体もふえているとのことでした。
八王子市が訪問型サービスＢを取り組んだ経緯は、地域支援事業の中で、高齢者の社会参加と生活支援の充実を目的として、助け合いの地域づくりを取り組んだことからとのことです。その取り組みの中で、市民主体の活動を調査したところ、助け合いのサービスを利用する方の６割が要支援者であったことから、サービスＢとして位置づけたとのことでした。利用対象者を要支援者のみとはせず、その団体のやり方を尊重し、財政面、運営面で支援し、その活動が地域で継続し続けることで、地域の助け合いが広がることを推進しています。
国の示す基準はありますが、自治体での制度設計には柔軟性があることが、八王子市の事例からわかりました。サービスＢは住民が主体のサービスですから、行政が設計して委託するサービスではありません。府中市でも、住民の自主的な多くの活動を、サービスＢの担い手として活躍できる施策を打ち出していただけるように要望いたします。
それでは、これまで総合事業の中の介護予防・生活支援サービスについて質問をしましたが、介護予防事業の中心的な支援機関である地域包括支援センターの地域包括ケアシステムの構築のための役割について、質問をいたします。
地域包括支援センターでは、高齢化により、一人一人のニーズに対応したプランを作成していく作業や複雑化した相談もふえ、体制の整備を進めているという１回目の御答弁でした。地域包括支援センターは、介護予防ケアマネジメントに加え、地域ケア会議を行い、包括的なケアマネジメントの支援などで行政やさまざまな関係機関とのネットワークの中心となり、保健・医療の向上と福祉の増進を包括的に支援していますが、今後の地域包括ケアシステムの構築を推進していく上では、機能強化が重要な課題であるとされています。
厚生労働省からの今年度の通知では、その機能を適切に発揮していくために、業務負担の課題の解決に向けた必要な措置を講じなければならないため、実施状況の把握と対策を進めることを求められています。2025年を目途に構築を求められている地域包括ケアシステムに向け、見解を伺います。地域包括ケアシステム構築に向けた地域包括支援センターの役割について、どのように捉えていらっしゃいますか。
304 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
地域包括ケアシステムは、医療・看護、介護・リハビリテーション、保健・福祉、介護予防・生活支援、住まいと住まい方、の五つの要素で構成されますが、このシステムを構築し、深化させるためには、多様な主体が協働する必要があり、地域の高齢者などの生活と密接にかかわっている地域包括支援センターが、連携の中心的な役割を今後も担っていくものと捉えております。
以上でございます。
305 ◯３番（奥村さち子議員） 地域包括支援センターがシステムを構築、深化させるためのネットワークの中心的役割であることを確認いたしました。
地域包括支援センターは、地域に11カ所、社会福祉法人などに委託して事業を進めていますが、庁内の体制と役割分担については、高齢者支援課と介護保険課を中心に、計画の策定や進捗管理をしているとのことですが、高齢者施策にとどまらない地域包括ケアシステムの構築については、庁内のどの部署が司令塔となっているのでしょうか。
次の質問をいたします。推進に向けた庁内体制については、さまざまな分野との関係が密接であり、連携が必要とのことですが、どのような課題から、連携の必要性を捉えていらっしゃいますか。
306 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
高齢者の生活を支援するには、福祉的なアプローチだけではなく、生きがいづくりや住まい方への支援、災害対策、防犯や交通安全などのさまざまな面からの支援が必要となることから、福祉分野だけでなく、生涯学習、住宅、防災、交通部門といった多くの部署との緊密な連携が必要であると捉えております。
以上でございます。
307 ◯３番（奥村さち子議員） 御答弁のように、福祉分野だけではなく、多くの部署がかかわらないと、高齢者を含む複合的な困難さを抱える方の支援が困難であるのですから、地域包括ケアシステムの体制づくりは地域福祉政策と捉えて、課を超えて取り組んでいく組織化が必要なのではないでしょうか。
先日、藤沢市に伺い、藤沢市型の地域包括ケアシステムについてお話を伺いました。藤沢市が進めている地域包括ケアシステムは、高齢者のみを対象とするのではなく、全世代型です。ケアシステムを着実に推進していくために、2017年に組織改編を行いました。高齢者、障害者、子ども、保健、生活援護などの福祉分野に加え、市民自治化とともに、福祉保健部地域包括ケアシステム推進室を組織化しました。そのことにより、地域共生社会の実現に向けた取り組みが進められています。
検討会議や推進会議のもとでは、子ども・子育て、若者、医療・介護、認知症対策、住まい、地域づくりなど、重点テーマごとに専門部会と分科会を開催しています。庁内関係課と横断的な連携が活発になったとのことで、一つの課題に対し、分野を超えたさまざまな視点から解決策を検討することができ、具体的な取り組みが進められているとのことでした。
縦割りの組織では、現在の多様な課題の解決は困難になっていきます。さまざまな施策において連携が求められていますが、制度ごとの枠を超えて、地域福祉政策に取り組んでいくことが必要ではないかと考えます。
次の質問に移ります。地域包括ケアシステムの一環として位置づく総合事業ですが、総合事業の中で、介護保険法の地域支援事業に位置づけられたのが、生活支援コーディネーターの配置です。最初の御答弁では、生活支援コーディネーターと協議体の役割である資源開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングについて、府中市の協議機関の第２層の現状を御答弁いただきました。生活支援、介護予防の基盤整備に向けた取り組みは、市全域の第１層と中学校区域の第２層に協議体を設置し、先ほど申し上げました三つの機能の充実を求められています。
そこで質問です。第１層の協議体、また、地域ケア会議がどのような場で、どのような目的で行われていますか。また、その連携がどのようにされていますか。その機能が地域でどのように生かされていますでしょうか。
308 ◯村越功一郎福祉保健部長 お答えいたします。
地域ケア会議には、地域課題の解決を目的とした地域ケア推進会議と、個別課題の解決を目的とした地域ケア個別会議がございます。
本市における地域ケア推進会議は、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画推進等協議会を、第１層の協議体の検討課題や市内各地域の課題の把握及び市全体で解決すべき課題に対して施策等に反映する場としているほか、高齢者地域支援連絡会を、地域単位で課題を共有し、解決に向けて検討する場としております。
また、地域ケア個別会議は、自立支援ケア会議を、サービスＣの提供に必要な個別検討の場としているほか、担当地区ケア会議を、地域包括支援センターにおける個別課題の対応を関係者で検討する場としているところでございます。
各会議の連携及び活用につきましては、個別課題の対応から得られたものを地域全体へ、さらに、市全体に共通する課題をボトムアップで見つけることで、地域課題の共有や連携をしながら高齢者福祉施策に生かしているところでございます。
以上でございます。
309 ◯３番（奥村さち子議員） 生活支援コーディネーターが中心となり、市と地域包括支援センター、社会福祉協議会の連携によるさまざまな協議機関で、高齢者の個別課題の解決から地域の課題の把握、解決、政策立案まで行っているとの御答弁でした。
地域包括ケアシステム構築に向けて重要となる資源開発、ネットワークの構築、ニーズと取り組みのマッチングですが、それを進めていく生活支援コーディネーターの役割はとても大きいと認識しました。
先ほど、八王子市の事例を述べさせていただきましたが、八王子市では、生活支援コーディネーターの役割の大きさから、地域福祉コーディネーターとの兼務はせず、専従で業務を行っているそうです。また、先ほどの市民主体の生活支援サービスＢの活動をしている団体からは、１名が助け合いコーディネーターを担っています。活動の中から地域課題やニーズを把握し、自分たちの活動に反映しています。
さらに、生活支援コーディネーターと連携し、地域の課題解決に向けて、市を初めとする関係機関とつながりながら活動していますが、この役割は、国が示している地域包括ケアシステムの中の生活圏域である第３層のコーディネーターであると私は思っております。
地域まで届くきめ細やかな安心のネットワークの構築こそ、今後の福祉政策で取り組むべきことではないでしょうか。市民のニーズを吸い上げることができるネットワークづくりと、市民の困り事に対応するマッチングが全ての地域で行われる、支え合いによる府中市の地域包括ケアシステムを築くために、庁内の組織化とこれまで培われてきた住民主体の活動を生かし、支援することを積極的に取り組み、地域包括ケアシステムの一環である総合事業の充実を強く要望しまして、私からの一般質問を終了いたします。
310 ◯議長（横田 実議員） 以上で、奥村議員の質問を終わります。
───────────────────────────────
311 ◯議長（横田 実議員） 次に、にしみや議員の質問を許可いたします。16番、にしみや議員。
〔16番にしみや幸一議員登壇〕
312 ◯16番（にしみや幸一議員） 議席番号16、にしみや幸一でございます。通告に基づき、一問一答方式にて２件、お尋ねをいたします。
まず１番目は、改めて、多磨駅周辺のまちづくりについてでございます。
多磨駅周辺の諸課題に関しましては、これまでの一般質問でもたびたび取り上げてきました。もちろんその際には、市から御答弁もいただき、私もその内容については、市政報告などの形で、例えばその周辺地域にニュースとして配布させていただいたりということもさせていただいているんですが、それでも、駅東口の大型商業施設整備の進捗を初め、情報がなかなか発信されない状況があるものですから、住民の方の中には、今後の行方をいぶかる声も出ております。
その一方で多磨駅は、さきに閉幕したラグビーワールドカップ2019日本大会で、開幕試合や３位決定戦などが開催された東京スタジアムのアクセス駅の一つとして位置づけられ、東部地域における拠点駅の可能性も示されました。
そこで、多磨駅周辺の諸課題の現状を改めて確認したく、以下質問します。
(1) 多磨駅及び駅周辺の各種プロジェクトについて。
1) 開発事業者との協議を初めとした、駅東口の大型商業施設整備計画の現状はどうなっているか。
2) 多磨駅改良工事の進捗はどうなっているか。今後残された工程や見通せる完成時期などとあわせ、お答え願いたい。
3) ラグビーワールドカップ開催期間中における多磨駅の利用状況と交通対策は、どうであったか。市の評価とともに、お示しを願いたい。
(2) 朝日体育館の今後に関する現段階での庁内検討は、どうなっているか。次年度以降の検討方針とともに、お知らせ願いたい。
(3) 10月12日から13日にかけての台風19号対策として、多磨駅周辺の公共施設等における避難所対応の状況は、どうであったか。
以上でございます。
二つ目としまして、府中市学童クラブの運営体制についてです。
市内の全22小学校区内にそれぞれ設置されている学童クラブは、子どもの健全育成を支える重要な役割を果たしており、学童クラブ行政に対し、クラブ利用世帯の保護者が持っている関心は、極めて高いものがあります。
折しも、11月19日の文教委員協議会では、「第２次府中市子ども・子育て支援計画（案）」が報告されました。その中では、育成時間の延長に取り組むこととともに民間活力の導入を視野に入れた運営形態の見直しの検討を図るとの施策の方向性が示されています。
去る９月の令和元年第３回定例会では、来年度からの会計年度任用職員制度導入を踏まえた条例改正も行われており、学童クラブ運営体制がどうなるか、注視されるべき段階に来ていると言えます。
このため、今後の議論に向け、まずは運営体制の問題を中心に府中市学童クラブの現状と課題を整理したく、以下質問します。
(1) 府中市における学童クラブの理念・役割・目標は何か。そして、理念等に照らした学童クラブの現状を、市はどう評価しているか。
(2) 活動内容などに関する、各学童クラブの個性や違いに対する市の現状認識と評価は、どういったものか。
(3) 学童クラブの運営体制について。
1) 公設公営方式の現状を、市はどう評価しているか。
2) 周辺市に、公設公営方式と公設民営方式を並存させているところはあるか。公設民営方式での業務委託先や開館時間等も含め、その概況をお知らせ願いたい。
3) 直近年度における放課後児童支援員（正規・嘱託）及び補助支援員の雇用数並びに配置状況・勤務体系はどうなっているか。
4) 放課後児童支援員と補助支援員の役割の違いは、どういったものか。
(4) 府中市子ども・子育て審議会放課後対策部会の答申について。
第２次府中市子ども・子育て支援計画（案）を検討してきた府中市子ども・子育て審議会では、平成30年に放課後対策部会が設けられました。
そして同部会は、府中市における放課後子ども総合プランの推進についてとの答申を提出されています。
この答申には、学童クラブの運営の今後に関する重要な内容が盛り込まれていることから、次の点に関して概要をお知らせ願いたく存じます。
1) 同答申と、第２次府中市子ども・子育て支援計画（案）の関係性。
2) 指導員の人員についての答申内容。
3) 学童クラブと放課後子ども教室「けやきッズ」との連携や一体型運営に関する答申内容。
(5)ですが、ちょっと補足させていただきます。ここで申し上げたかったのは、はっきりと断定はできませんが、発達に関しての障害等の可能性があるというお子様、あるいは、実際に障害を持たれている児童の学童クラブの受け入れの現状はどうなっているかという趣旨の質問でございます。よろしくお願いをいたします。
なお、１回目の答弁は、まず、多磨駅周辺に関するものについてのみ、お願いをいたします。
313 ◯議長（横田 実議員） １件のみ、答弁願います。都市整備部長……。ちょっと待ってください。にしみや議員、２に市長答弁がありますので……、失礼しました。順番どおりお願いします。都市整備部長。
314 ◯塚田雅司都市整備部長 それでは、大きく１の(1)の1)についてでございますが、本年11月下旬に、株式会社イトーヨーカ堂から本市に対しまして、当該施設の整備計画の現状について、これまで示されていた2023年以降の開業予定であったものが、2024年４月以降になる見込みとの報告がございました。これは、当該大型商業施設の集客力を向上させるため、消費者ニーズの変化に対応するマーチャンダイジングや店舗を検討するなど、事業採算性を精査し、建築費高騰への対応を継続しているため時間を要しているとのことでございます。
次に、2)についてでございますが、本年７月から建物本体の工事に着手し、現在、基礎工事を進めておりますが、台風19号など大雨による影響で地下水位が上昇し、基礎工事の施工に苦慮しているため、東京2020オリンピック・パラリンピック前の供用開始に向けた工程におくれが生じている状況でございます。
基礎工事後の工程につきましては、建物本体の建築工事、内装・外装工事、エレベーター等の設備工事がございますので、西武鉄道と協力して、できる限りの対策を講じながら、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催時には利用できることを目指し、鋭意工期短縮に努めているところでございます。
以上でございます。
315 ◯議長（横田 実議員） 政策総務部長。
316 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、(1)の3)についてでございますが、東京都は、多磨駅をラグビーワールドカップ2019の開催期間中、試合会場となる東京スタジアムへアクセスする駅の一つに位置づけ、周辺道路も含め、歩行者、自転車、自動車等の誘導や交通規制に係る実施計画を策定し、対応いたしました。
都の計画では、多磨駅については、試合開始前で約1,000人、試合終了後は約2,600人が利用する推計を立てておりました。利用状況につきましては、現在集計中とのことですが、西武鉄道の要員や都の警備員、ボランティアの対応により混乱なく誘導できたとのことでございます。
また、交通対策につきまして、東京都は試合開催日のスタジアム通りについては、交通規制を行う計画としており、事前に周辺自治会等を対象に説明会の開催やチラシのポスティング、看板等で周知を行うとともに、市においても広報等で周知を行いました。
試合当日につきましても、規制箇所への進入路や主要な交差点には、誘導サイン看板、誘導員を配置し、周辺の迂回路へ誘導に当たっており、これらの対応により、多磨駅周辺につきましては、大きな混乱やトラブルもなく大会を終えたものと捉えております。
以上でございます。
317 ◯議長（横田 実議員） 文化スポーツ部長。
318 ◯五味田公子文化スポーツ部長 次に、(2)の朝日体育館の検討状況等についてでございますが、まず、現段階での検討状況としては、昨年度の終わりから、意見交換会や個別ヒアリングなどを通していただいた御意見等を集約するとともに、処分による周辺地域への影響を整理しているところでございまして、今年度中に、まずは市としての方向性をまとめてまいりたいと考えております。
なお、意見交換会は、体育室利用団体に２回、指導室利用団体に３回、教室利用者及び一般利用者に２回実施し、計47名に御参加いただいたほか、近隣の２自治会からも御意見も伺いました。
また、今年度に入り実施いたしました個別ヒアリングは、11月30日現在、体育室利用団体12団体、指導室利用団体24団体で、その際には、活動の代替場所の提案やその可能性など、具体的なお話もさせていただいております。さらに、教室利用者28名、一般利用者14名からアンケートの回収もいたしました。
次に、次年度以降につきましては、年度の早い時期に、市議会及び利用者を含む周辺地域の方々へ、この方向性について御説明をさせていただき、その後、実現に向け必要な手続等を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
319 ◯議長（横田 実議員） 行政管理部長。
320
◯矢部隆之行政管理部長 次に、(3)についてでございますが、台風19号の接近に伴い、市民の方に安心して台風に備えていただくため、市内３カ所の自主避難所を10月12日の正午から開設いたしましたが、東部では府中第四小学校を開設し、避難者数は350人でございました。
その後、多摩川の水位が上昇したことに伴い、避難勧告を発令しましたが、その際、多磨駅周辺の避難所として開設した主な公共施設の避難者は、紅葉丘文化センターが32人、朝日体育館が200人、白糸台小学校が386人、府中第二中学校は350人となっております。
以上でございます。
321 ◯16番（にしみや幸一議員） 御答弁ありがとうございました。
東口の大型商業施設が2024年４月以降と、完成予定がまた数カ月繰り延べられましたということでございます。今までは2023年度以降というお話でありましたので。地域の期待からすると、やや残念な状況でございますが、逆に言うと、新たな開業予定時期をイトーヨーカ堂自身が示したということでもございまして、一部、否定的なうわさがありますが、それに反して、ヨーカ堂側がまだ開業意欲を持ち続けているということがわかりました。地域の懸念を払拭する意味でも、イトーヨーカ堂の情報提供を市からもぜひ促していただきたい。要望いたします。
さきの台風19号被害が、一見無関係に見えます多磨駅の改良にも影響を与え、改良工事を遅滞させていることがわかりました。工期については、安全性に配慮しつつ、早期の完成に御努力をいただきたいんですけれども、ここで一つ質問させてください。
完成の暁には、駅周辺の人の流れが変わると考えられます。多磨駅の整備後、東口の歩行者の流れはどう変わるか、また、駅整備後に人見街道踏切東側での歩行者の南北縦断がふえると考えられますが、そこに向けて、地元町会、周辺私立学校等への情報発信と意見交換について、市はどう認識されているか、お答えください。
322 ◯塚田雅司都市整備部長 多磨駅改良工事完了後は、駅の東西を結ぶバリアフリー化された自由通路が整備されることによりまして、駅東側への歩行者の流れはふえることとなり、駅北側の人見街道の踏切を通過する駅利用者は減少するものと見込んでおります。
一方で、人見街道の踏切東側には、横断歩道の設置に課題があることから、人見街道を横断する歩行者の安全対策については、駅改良後の交通環境の変化を捉えた上で、地域の御意見をお聞きしながら、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
323 ◯16番（にしみや幸一議員） 東口におりる方がふえるはずでございます。そのためのもちろん、工事でございます。
ただ、駅の北を通る人見街道には横断歩道が、今、御指摘もありましたけれども、少し踏切から離れたところ、朝日町通りとの交差付近にしか横断歩道がない。そのため、西武多摩川線の東に接しています私立むさしの学園小学校の通学者、これは従来同様に、西口におりて、踏切をそのまま渡って通学をするという可能性が考えられます。
現状をごらんになった方は御存じだと思いますが、朝、学校の職員の方が大声を出して１時間以上も、周辺の車の誘導も含めて、安全対策をずっとやっていらっしゃるという現状がございます。朝の時間帯で、車と通学者との交錯がしかねない、そういう状況が続くということにもなってしまいかねません。
市もこの点を認識され、横断歩道の設置に課題があるとお答えになったんだと思います。踏切を横断される方の数を推計いただくなどして、多磨駅の改良後の人見街道周辺の人の流れがどうなるか、そして、そうした結果を受けて、早い段階で、私立むさしの学園ですとか地元の町会に情報提供されて、安全対策に対しての地域の御意見を引き出されますよう、要望いたします。
また、多磨駅東口は、市域としては三鷹市になるんでしょうか。多磨町に接するアメリカンスクール・イン・ジャパンの生徒も多く利用しています。この生徒たちも、踏切をかなり短時間にまとまって横断をしております。こうしたアメリカンスクール側にも早目の情報提供が必要だと思いますので、よろしく御対応ください。
あと、ワールドカップの開催時に、多磨駅周辺に大きな混乱はなかったということでございます。この教訓を、来年の東京オリンピック・パラリンピック開催時の交通安全対策にも、ぜひとも生かしていっていただければと思います。再質問はございません。
朝日体育館については、利用団体に丁寧にヒアリングをされていると感じました。お聞きするところ、利用団体からは、なるべく長い期間、体育館を利用できるよう望んでいる声が多いとお聞きをしております。また、今般の台風被害で、朝日体育館は水害の避難所としての大きな役割も果たしました。
もちろん耐震性の課題があることは十分承知をしておりますが、地域で高まっている防災機能確保の要望ですとか、それから、朝日体育館では特徴的でございますが、いわゆる指導室ですね。小さな小部屋なんですが、ここでの会議とか文化サークルなどの利用をされている団体も多いのがここの特徴なんですけれども、そうしたところからも、長期間の利用希望というのも出されておりますので、こうした点に十分配慮いただいて、今後の方針は慎重に検討されますよう、お願いをいたします。
あわせて、昨日の増山議員の質疑でお答えになりました、東京外国語大学との避難所利用の件ですけれども、大学と地元町会の会長との懇談の席上で、大学側からも、避難所としての利用を検討してもよいといったような、そういうお話が出たやに聞いております。地元の議員という立場からも、ぜひともこの点については推進いただくよう、要望いたします。
それでは、学童の方の御答弁、お願いいたします。
324 ◯議長（横田 実議員） 高野市長。
325 ◯高野律雄市長 ２件目、(1)についてお答えをいたします。
学童クラブは、小学校に就学している児童のうち、保護者が労働等により昼間、家庭にいない児童の健全育成を図ることをその役割とする施設であり、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができるようにするほか、集団活動や異年齢交流を通じ、基本的な生活習慣を確立し、さらには自主性や社会性、創造性の向上を図ることをその理念とし、かつ目標としております。
このような理念等を踏まえた現状といたしましては、児童や保護者の声を伺いながら、適正に運営できているものと捉えておりますが、一方では、近年、一部の学童クラブにおいて、入会児童の増加に伴う施設の狭隘化や、指導員の欠員状態が生じるなどの課題もあるものと認識しておりますので、児童が安心して生き生きと放課後を過ごせるよう、安全な育成に向けた管理・運営に努めてまいります。
その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。
326 ◯議長（横田 実議員） 子ども家庭部長。
327 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、(2)につきましてお答えいたします。
各学童クラブにおける基本的な育成内容については、大きな差異はございませんが、学童クラブの在籍児童数の違いや施設の大きさなどが異なるため、各学童クラブにおいて創意工夫しながら、育成を行っております。
その評価でございますが、生活の場でもある学童クラブにおいて、児童の安全確認や所在確認など育成に関する基本的な考え方については、全学童で共通しているとともに、集団活動や異年齢交流を通じて児童の健全な育成を図る点においても、全ての学童クラブにおいて共通認識のもと、育成を行っており、学童クラブの理念に沿った運営ができているものと認識しております。
続きまして、(3)の1)についてお答えします。
本市は現状、全ての学童クラブを公設公営で運営しておりますが、学童クラブが長年にわたり培ってきた経験を生かし、課題等を学童クラブ間で共有することで、育成の質の向上が図られてきたと認識しております。
しかしながら、放課後児童支援員、本市においては学童クラブ指導員と称しておりますが、その者の身分は現状、市の正規職員もしくは嘱託職員であり、給与や報酬に関し、弾力的に扱うことが難しく、幅広い人材確保に支障が生じている状況であり、学童クラブが直面している学童クラブ指導員の欠員といった、学童クラブの運営に直接影響する課題が生じております。
続きまして、(3)の2)についてお答えいたします。
26市の状況でございますが、本市と同様の公設公営のみで学童クラブを運営している自治体は７市、公設公営と公設民営を併存し運営している自治体は14市、全て公設民営で運営している自治体は５市となっております。
次に、公設民営方式の業務委託先でございますが、公設民営方式の場合、指定管理者を導入し運営している場合と業務運営委託により運営している場合がございます。いずれの場合も、運営は各市の社会福祉協議会や社会福祉法人、ＮＰＯ法人、株式会社などが担っております。
なお、多くの自治体では、公設民営で運営している学童クラブが複数ある場合には、複数の事業者にて運営している状況でございます。
開館時間につきましては、本市と同様に午後６時までとしている自治体は本市を含め２市、そのほかの自治体は午後６時以降となっております。
続きまして、(3)の3)にお答えいたします。
初めに、学童クラブ指導員の平成31年４月１日現在の雇用数は、正規職員10人、嘱託職員41人で、在籍児童数に応じた定員に対し、13人の欠員となっております。
次に、補助支援員、こちらは臨時職員でございますが、同じく平成31年４月１日現在の雇用数は71人で、39人の欠員となっております。
勤務体系につきましては、学童クラブ指導員の正規職員の勤務時間は、午前９時30分から午後６時15分まで、嘱託職員は午前11時から午後６時15分となっております。臨時職員については、基本的に午後１時30分から午後６時となっております。
続きまして、(3)の4)についてでございますが、基本的には放課後児童支援員である学童クラブ指導員は、育成の内容やイベントなどを企画・運営し、日々の育成に当たるとともに、事務処理や保護者からの問い合わせなどにも対応いたします。
一方、補助支援員である臨時職員は、学童クラブ指導員の指示のもと、育成の補助や配慮を要する児童への対応などを行っております。
続きまして、(4)の1)につきましてお答えいたします。
答申につきましては、学童クラブと放課後子ども教室の連携を柱とする国の放課後子ども総合プランを、本市において推進するに当たり、両事業の効果的な連携策について、本市が直面している課題を踏まえ、御審議をいただくため、平成30年４月に、本市子ども・子育て審議会に諮問を行い、平成31年１月に答申をいただいております。
第２次府中市子ども・子育て支援計画につきましては、子ども・子育て支援施策を取り巻く国の方針や動向等に配慮するほか、学童クラブ及び放課後子ども教室に関する事項については、国の放課後子ども総合プランの趣旨及び本市子ども・子育て審議会からの答申を踏まえて、計画案を作成しております。
続きまして、(4)の2)につきましてお答えいたします。
答申において、学童クラブ指導員の人員については、欠員状態が続いている現状に対し、事業を安定的に運営していくためには、人員の確保は急務であること、また、利用者のニーズによる開館時間の延長に対応するためには、指導員のシフト勤務に伴い、さらなる人員の増員が必要となることが課題としてあげられております。
この課題に対する人員の確保策については、一部の学童クラブの運営を民間事業者に委託することにより、市直営の学童クラブに人員の集結を図ることが考えられることから、開館時間延長への対応を見据え、民間活力を導入した運営形態への見直しについても対策の一つとして検討を行うべきとの提言をいただいております。
なお、指導員の資格要件については、国の基準に基づいていることから、市が独自に緩和することはできないとの御意見をいただいております。
続きまして、(4)の3)につきましてお答えいたします。
国の放課後子ども総合プランでは、学童クラブと放課後子ども教室の一体型による実施を、学童クラブと放課後子ども教室を同一の小学校の敷地内、または隣接する場所で実施し、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が、放課後子ども教室の活動プログラムに参加できるものとしております。
答申では、府中市においては一体型が進んでいる状況や、放課後子ども総合プランの趣旨を踏まえ、今後の両事業の実施に当たっては、全校において一体型の推進を図ること、また、一体型の推進に当たっては、学童クラブの実施場所や児童数、放課後子ども教室の実施場所や広さなどの状況がさまざまであることから、それぞれの状況に応じた取り組みを進めることなどの提言をいただいております。
最後になりますが、(5)についてお答えいたします。
学童クラブでの障害児の受け入れ状況ですが、いずれの年度も４月１日現在で、平成29年度は99人、平成30年度は100人、平成31年度は111人となっております。
障害児の受け入れですが、翌年度分の申し込み期間内に障害児枠として入会申し込みがあった場合には、一年生から六年生まで入会可能となっており、申し込み後、当該児童の状況を確認した上で、臨時職員の加配決定を行っております。加配人数は、障害の程度にもよりますが、基本的には児童２人に対し、臨時職員１人の配置としております。
なお、学童クラブにおける障害児枠の申し込みに関しては、診断書の添付は求めておらず、保護者の方がお子さんの状況に応じて判断し、申し込みをしていただくこととしております。
以上でございます。
328 ◯16番（にしみや幸一議員） 詳細にわたりまして御答弁ありがとうございました。
学童クラブの問題は、まず、原点に立ち返って、今後のあり方を議論する必要があるんだろうと思います。国の放課後児童クラブ運営指針、以下、運営指針と言わせていただきますが、その中では、放課後児童健全育成事業、すなわち学童クラブ事業の役割を、保護者が労働等により昼間、家庭にいない者に、適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図るということとしています。
市長の御答弁で、府中市の学童クラブの理念もおおむねその考え方にのっとっていることはわかりました。ポイントは、学童クラブというのは単に遊びの空間ではなくて、生活の場でもある。ある方が、子どもたちがただいまと帰ってくる場所という端的な表現をされていますが、そこでは、手洗いとか整理整頓といった基本的な生活習慣の習得も、子どもたちへの支援内容ということになります。
学童クラブ指導員の欠員という大きな課題がございます。しかし、その対策というのはやはり、本来の学童クラブの理念、役割を最大限実現させるという基本線を忘れずに、ぜひとも慎重に御検討いただければと思います。まずこの点を強く申し上げさせていただきます。
以下の質問は、運営指針と、それから、放課後対策部会答申を踏まえて、現状確認をさせていただければと思います。
嘱託中心の指導員が正規の10人を含めて計51人、臨職の方が71人ということでございます。ざっくりと示しますと、一つの学童クラブに指導員の方が２名で、大規模なところだと３名ぐらいの配置、そこに臨時職員の方が平均して配置されたとして３名とか、そういった感じになるんだろうと思います。つまり、一つのクラブが５名から６名程度の少人数の単位で運営されていることになります。
実は私の身内が今、府中市とさほど離れていない市の学童クラブで補助支援員として、ちょっと働かせていただいておりまして、いろいろそちらの状況、補助支援員の様子というのを聞くんですけれども、そこですと、いわゆるお掃除とかそうしたような雑務的なものというんでしょうか、そうしたものがメーンの業務であって、しかし、その一方で、指示に従って子どもの見守りとか、具体的な子どもの支援に近い内容も、そのたびごとに指示されるということでございます。
府中市では、臨職の方は、指導員の指示のもとで対応するということでございますが、国の運営指針では、これは児童支援員と同様の役割を担うというようなことを求められてもおります。現場でも、実際の指導員の方と臨職の方との両方に、同じような支援スキルというのが必要になってくるんだと思います。ましてや少人数のクラブ運営でございますので、指導員の方と臨職の方とのチームワークと連携ということがなおのこと必要なのではないかと思います。
そこで２点、お聞きをいたします。
質問の(1)としまして、日々の学童クラブ運営における指導員と臨職の方の情報共有について、現状と今後に向けた市の認識をお示し願いたい。
(2)としまして、指導の充実にとって研修は大切な位置を占めると思います。研修の現状と臨職の皆さんに対する研修の必要性をどうお考えになっていらっしゃいますでしょうか。お願いします。
329 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
初めに、１点目の臨時職員の出勤でございますが、基本的には午後の時間帯になることから、全員がそろってからの打ち合わせを毎日しております。
その内容は、学童クラブ指導員から、当日の育成内容や業務分担、注意事項などを伝達し、育成にかかわる学童クラブ指導員と臨時職員の間で、情報共有が図られております。
今後につきましても、学童クラブ指導員と臨時職員が、育成の考え方や注意事項について共通認識のもと、育成を行うことが、安全でよりよい学童運営を図られると認識しておりますので、引き続き、情報共有の徹底を図っていきたいと考えております。
続きまして、２点目でございますが、研修の現状でございます。学童クラブ指導員に対する研修は年数回実施しております。今年度は、児童のけがや体調変化に対する応急処置や感染症の拡大防止についての対応方法を学ぶ初期対応研修や、育成中に起こる事故の対応や心肺蘇生法及びＡＥＤの使用方法を学ぶ応急救護講習、また、学童クラブにおける育成支援の基本について学ぶ育成支援研修を実施する予定でございます。
さらに、府中警察署に御協力をいただき、育成中に学童クラブへ不審者が侵入したことを想定した不審者対応研修を、３年間で全学童クラブにて実施する計画で、今年度より順次開始しております。なお、この不審者対応研修については臨時職員も参加しております。
臨時職員に対する研修につきましては、育成の質の向上に非常に効果的であると考えておりますが、勤務形態の兼ね合いもあり、全ての研修に臨時職員が参加することは難しい状況でございますので、学童クラブ指導員による伝達研修を各学童クラブにて実施し、育成の質の向上を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
330 ◯16番（にしみや幸一議員） 日々、打ち合わせをされていらっしゃると。臨職の方と指導員の方は打ち合わせをされていらっしゃって、そこでいろいろな内容を確認する。それから、研修なんですが、お答えをお聞きしていますと、いわゆる不審者対応の研修で、恐らく今年度より開始ということですから、初めて臨職の方が参加する研修が今年度から始まったということなんだろうと思います。
もちろん、こうしたことは大事だと思いますが、あわせて育成の質という部分の研修ですね。いろいろお聞きをしますと、臨職の方で希望者の方などが数名、東京都の研修を、たしか１週間程度だと思うんですが、そうしたものを受けられたりすることもあるようでございます。けれども、これは人数がどうしても限られてしまうということです。
伝達研修という、これは打ち合わせの場などで多分、される研修だと、伝達だと思うんですけれども、やはり研修というのは本来は、いわゆる伝達研修であったとしても、ある程度の時間とかそうしたものが必要になってくるのではないかと思います。本来は、日々の打ち合わせのときでやろうとしても、限界があるのかなと思います。
ぜひともこの点は、児童育成のためにこうした研修は欠かせないという意識で、市の方でも、各学童の現場の状況はぜひとも折々チェックをいただいて、なかなか皆さん忙しいということは承知をしておりますが、ぜひともこの点は注力していただければと思います。
次に、公設公営方式などについてちょっと……、ごめんなさい、その前に、府中市は公設公営方式のメリットとして、学童クラブの間の課題共有ということをあげられました。学校と学童の間の連携も図られやすいと思います。運営指針でも、学校との情報交換や情報共有は日常的、定期的に行うとされております。
障害児の受け入れも今、ふえてきているということでございます。このあたり、特に考えなきゃいけないかなと思いますのは、大変お忙しい家庭ですと、例えば共働きとかで、私は実は鍵っ子だったので、要は共働きの家に育ちましたから、ある程度、実体験でもあるんですけれども、案外、親というのは、子どもの様子というのは見落としたりすることもございます。逆に学童の現場で、いろんな子どもの状況ということが発見されるというケースもあるのではないかと思います。
指導員の方も臨職の方も、いわゆる障害児教育ということを必ずしも専門的にやられている方ばかりとは限らないでしょうから、やはり学校と学童クラブとの間で情報共有を進めていくという意義もあるのではないかと思います。
そこで、３点目の質問をさせていただきます。学校と学童クラブとの日常的な連携の実態はどうなっているか、また、発達面などでの障害が疑われる児童への育成対応などについて、双方の情報共有と連携をどう深めていきたいとお考えか、よろしくお願いします。
331 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。
学童クラブは日々、学校とさまざまな情報交換をしながら連携を図っております。連携を図る中、発達面などに課題のある学童クラブ在籍児童に関し、学校での様子や配慮している点などの情報や学童クラブでの様子など、情報交換することで、お互いに参考にしているところでございます。
今後も、学校との連携の充実を図るとともに、教育センターとの連携や今後、開設予定の児童発達支援センター（仮称）との連携についても視野に入れ、当該児童にとって、よりよい育成を目指していきたいと考えております。
以上でございます。
332 ◯16番（にしみや幸一議員） ぜひとも学校との情報共有は、必要な場面では、臨職の方も含めて行っていただければと思います。
また、今後は府中市の教育センターだけではなくて、令和５年度に開設予定の府中市の児童発達支援センターとも連携を模索されるようですので、ぜひともこの点は御検討いただければと思います。
あわせて、こうした公的機関との連携というのは、公設公営方式の学童の方がより行いやすいのではないかという点は指摘をさせていただきます。
次に、放課後対策部会に関連して、３点まとめて質問をさせていただきたいと思います。
(4)としまして、放課後対策部会の答申が出されるに当たっての検討経過をお知らせ願いたいと存じます。どういう論点での検討が重ねられ、どういった調査がされたのか。
(5)としまして、公設公営方式と公設民営方式が併存する自治体には、複数の事業所が運営を受託するところも少なくないということでございます。そうした趣旨の御答弁もございました。放課後対策部会では、この点はどの程度、議論に取り上げられたのでしょうか。
(6)としまして、放課後対策部会では、学童クラブと放課後子ども教室の連携推進が前提となっていますが、両事業にはもともと役割の違いがあります。両事業の違いとは何でしょうか。また、違いを踏まえて、学童クラブの充実について、何をどう進められる方針なのか、お願いいたします。
333 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。
４点目でございますが、放課後対策部会では、本市における放課後子ども総合プランの推進に向け、学童クラブと放課後子ども教室の効果的な連携策を検討するに当たり、両事業における課題を整理し、課題に対する解決策について検討を行いました。
とりわけ学童クラブについては、指導員に欠員が生じている状況や利用者のニーズが高い開館時間の延長に対するための人材確保の必要性など、事業運営の根幹にかかわる課題に直面している点を踏まえ、審議を行っております。
答申の目的は、１点目として、両事業の連携を推進するための基本的な考え方を示すこと。２点目として、両事業が、希望する全ての児童のために、将来にわたり安全な環境で安定的に運営され、市民ニーズや社会状況に応じて改善が図られるよう、また、市がそれぞれの事業について、今後の方向性を決定する際の検討事項となるよう、課題に対する今後の取り組みについて提言を行うものであることとしております。
このような点を踏まえ、両事業の安定的な運営に関する事項や、両事業の連携推進に関する事項について、他の自治体の事例も参考に検討が行われました。
続きまして、５点目の学童クラブの運営形態についてでございますが、放課後対策部会では、公設民営を導入している近隣自治体の状況を調査し、民間活力を導入した背景や委託の事業者数、人材確保に係る課題等について、情報の共有を図っております。
このような経過を踏まえ、開館時間延長への対応を見据えた、民間活力の導入による運営形態への見直しなどの提言について、検討が行われました。
最後に、６点目の、学童クラブは、保護者の就労等による要件を満たす児童に対して、生活の場を提供する事業でございますが、放課後子ども教室は、全ての児童に対して、安全・安心な居場所を提供する事業でございます。
全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験や活動を行うことができるよう、学童クラブと放課後子ども教室の連携を推進する、国の放課後子ども総合プランを本市においても推進することにより、共働き家庭等の児童を含めた全ての児童が、放課後等をより充実して過ごすことができるものと考えており、生活の場としての学童クラブの充実にもつながると考えております。
以上でございます。
334 ◯16番（にしみや幸一議員） 学童と「けやきッズ」の連携推進とともに、これは保護者の方からの根強い要望だと思いますが、開館時間の延長という課題にどう対応するかが放課後部会の議論の前提になっていたという点を、確認をさせていただきました。
ただ、公設民営方式で、一つの自治体で複数の民間事業者が併存すると。複数に委託をされると。そのこと自体の是非については検討されたんでしょうか。明確なお答えはちょっとなかったかなと思います。事務局の中では比較検討されているのかもしれませんけれども、部会の中でのそうした議論がどこまであったのかなと思います。
各学童クラブの間では、個々の個性があったとしても、育成内容に大きな違いがあってはいけないと考えます。特に、例えば発達障害等の可能性のあるお子さんに関しては、しっかりした対応体制がとれるよう、十分な検討が必要です。そういった面において、複数の事業者の方が併存されるという点では、もうちょっと課題の議論が必要なんじゃないかと思います。
また、学童と「けやきッズ」の連携が生活の場としての学童充実につながるという御見解でございますが、もともと目的が異なる「けやきッズ」のプログラムに、例えば学童の通園児が一律一斉に参加をするというようなことになると、やはりいろいろ問題もあるのかなと思います。しっかりしたシミュレーションというのが不可欠になってくるんじゃないでしょうか。
放課後対策部会の答申そのものの意義は尊重させていただくものでありますけれども、まだいろいろと今後に向けて検討すべき課題というのが積み残されているのではないかと感じます。学童クラブの運営形態の議論において、ぜひとも拙速な対応をされませんように、改めて求めさせていただきます。
最後の質問です。各地では、利用保護者の連絡組織である学童保育連絡協議会の活動が活発でございます。府中市においても、府中市学童保育連絡協議会が、利用者アンケートに基づいて、毎年、広範な要望を出されておられます。学童クラブの歴史をたどりますと、保護者同士の助け合いから出発した経緯があります。国の運営指針でも、保護者との連携がうたわれております。
そこで質問、７点目、最後でございますが、これまで市では、府中市学保連など、保護者の要望を受けとめることについて、どう臨んできたか、また、これからはどんな姿勢で臨むのか、よろしくお願いします。
335 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えします。
府中市学童保育連絡協議会からは毎年、予算編成に関する要望書をいただいており、同協議会の会議の場に出向き、要望に対する回答を行っております。また、同協議会に所属していない父母会や、直接、保護者の方から施設面や運営面での御要望をいただくこともあり、その都度、対応について説明させていただいております。
このような同協議会などから寄せられる意見は、学童クラブ利用者からの貴重な御意見であり、学童クラブ運営の参考にさせていただいております。しかしながら、御要望内容により、体制面から実現が難しいものや施設修繕に関する御要望については、緊急度の高いものから着手している状況であり、理由を含め、丁寧に説明してまいりたいと考えております。
以上でございます。
336 ◯16番（にしみや幸一議員） 確かに実現の難しい御要望というのもあるかと思いますが、もともとの学童の成り立ちから見ても、保護者とともにつくり上げるという理念というのがあるわけでございます。重要かと思います。この点を常に念頭に入れられて、学童クラブの今後に関しては、保護者の皆さんとの対話を重ねられて、さまざまな課題に対して慎重かつ念入りに吟味を重ねていただきたいと、この段階だからこそ、お願いを申し上げます。
以上で終わります。ありがとうございました。
337 ◯議長（横田 実議員） 以上で、にしみや議員の質問を終わります。
────────────── ◇ ──────────────
338 ◯議長（横田 実議員） これをもちまして本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。
午後８時45分 散会
Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...