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令和元年第4回定例会(第18号) 名簿 開催日: 2019-12-03
令和元年第4回定例会(第18号) 一般質問 開催日: 2019-12-03

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  1. 府中市議会 2019-12-03
    令和元年第4回定例会(第18号) 一般質問 開催日: 2019-12-03


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前10時0分 開議 ◯議長(横田 実議員) ただいまから本年第4回府中市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ──────────────  1.一般質問 2 ◯議長(横田 実議員) 本日の日程は一般質問であります。通告により、順次質問を許可いたします。  初めに、佐藤議員の質問を許可いたします。18番、佐藤議員。       〔18番佐藤新悟議員登壇〕 3 ◯18番(佐藤新悟議員) おはようございます。議席番号18番、自由民主党市政会、佐藤新悟です。通告に従いまして、1件、市制施行65周年記念行事を振り返ってと題しまして一般質問をさせていただきたいと思います。  去る10月20日、日曜日、けやき並木及び大國魂神社前の旧甲州街道において府中市制施行65周年記念市民パレードが前日までの長雨もやみ秋空のもと開催されました。  開会式の後、太鼓パレード・府中小唄民踊流し・山車パレードの3部構成からなるパレードは午後1時から高野市長の太鼓打ち鳴らしとともに華やかにスタートいたしました。  記憶に鮮明に残っていますが、当日はラグビーワールドカップ日本大会の準々決勝が東京スタジアムにて行われ日本チームの予選リーグ4戦全勝という新たな歴史に残る快挙や、翌々日には天皇陛下即位礼正殿の儀が行われる予定も重なり、沿道には外国人の姿や、日本チームのユニホームに身を包んだ観客の姿も多数見受けられ、まさに祝賀ムードにあふれるものでした。  しかしながら、パレード参加者また沿道を埋めた市内外の方々の胸の内には未曽有の災害となった台風19号の東日本を中心に残した爪跡の残像が残り、幸いにして大きな難を逃れた府中市・府中市民もこのパレードを機に新たなまちづくりを決意したのではないかと察します。この府中市制施行65周年記念パレードが今後の府中市のさらなる発展の大きな契機となるように、と考え今回一般質問に取り上げました。  さて、この質問に際して確認させていただきましたが、今回のパレード実施に当たり、平成31年の会議を第1回に計5回の会議が開催されました。第2回会議において予算についてという議題で議論があったということもわかりましたので、予算に関して後ほど質問を進めてまいりたいと思います。  また、パレードの参加者は太鼓パレード22団体・約2,250人、府中小唄民踊流し19団体・約500人、山車パレード23団体・約2,550人と参加者約5,300人、また、当日の観覧者約5万人ということです。合計で約5万5,300人にも及ぶ大イベントとなり、市内中心部にそれだけの人数が集まるにはその経済効果も改めて期待しているところではないでしょうか。そこで、今回のパレード開催を経済効果という視点から考察することも大事ではないかと考え後ほど質問を進めてまいりたいと思います。  そこで、質問として、(1) 市にとって市制施行周年行事をとり行うことの意義は。  (2) その意義を今回のパレードにおいて達成はできた、と考えることはできたか。
     (3) 今回のパレードにおける予算。  以上、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 5 ◯高野律雄市長 佐藤議員の御質問にお答えいたします。  私から、市制施行65周年記念行事を振り返っての御質問のうち、(1)の市にとって市制施行周年行事をとり行うことの意義及び(2)のその意義を今回のパレードで達成できたかにつきまして一括してお答えいたします。  本市では、市制施行以来、5年または10年ごとのタイミングに合わせ、本市の歴史の節目として、市民との協働による記念の式典やパレードなど、周年記念事業を実施してまいりました。  この周年記念事業につきましては、先人が築き上げた文化や歴史を継承し、市民の皆様がふるさと府中に対する愛着を深めるとともに、市民同士のより一層の交流を促進し、ひいては市民力、地域力の向上につながることから、意義あるものと認識しております。  このような中、本年10月20日に開催いたしました太鼓パレード、府中小唄民踊流し、山車パレードの3部構成による市制施行65周年記念市民パレードにつきましては、ラグビーワールドカップ2019の開催とタイミングを一にする絶好の機会であったこともあり、市民の皆様はもとより、国内外からも大変多くの方々に御参加いただくことができ、世界と、そして未来に向けて、広く府中のまちの魅力を発信しながら、ふるさと府中に対する愛着や誇り、市民同士の交流をより一層深めることができたものと捉えており、その意義は十分に達成することができたものと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 6 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 7 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、(3)の今回のパレードにおける予算との御質問にお答えいたします。  府中市制施行65周年記念市民パレードの予算額といたしましては、市民周知用ポスターやパンフレットの作成にかかる費用、会場の音響設営等に係る共通経費が519万4,000円、太鼓パレードの実施に係る委託金が336万3,000円、府中小唄民踊流しの実施に係る委託金が63万円、山車パレードの実施に係る委託金が392万7,000円となっておりまして、パレード全体の予算額といたしましては1,311万4,000円となっております。  以上でございます。 8 ◯18番(佐藤新悟議員) 市長から答弁いただきました。ありがとうございます。  まず、(1)として、市にとって市制施行周年行事をとり行うことの意義、また、その意義を今回のパレードで達成できたかという質問に対して、先人の築き上げてきた文化、歴史の継承、市民の皆様が府中に対する愛着を深め、市民同士の一層の交流の促進といった意義とのお答えをいただきました。  また、そういった意義を達成できたかということですが、太鼓パレード、府中小唄民踊流し、山車パレードの3部構成による市民パレードと時を同じく開催されていたラグビーワールドカップ2019の開催とタイミングが同じであったということにより、さらに絶好の機会となり、国内外からの多くの参加者、世界、未来に向けて、広く府中のまちの魅力の発信ができたとのことです。  後に改めてお聞きいたしますが、こういった形で市制施行の周年行事がとり行われている自治体があるということは大変大切ではないでしょうか。  市民参加型の周年行事は、市民の皆様にとっても府中市に対しても一層の愛着を抱いていただく機会であることは言うを待ちません。私も民踊流しで今回初めて参加させていただきましたが、改めてこの認識を深めることができました。  そこで、広く府中のまちの魅力を発信したという点に関して、改めて質問いたします。  今回の周年行事に際して、府中市のにぎわいの創出に対して、広報等どのようなことを行ったのか、この点を、まず2回目の最初に聞かせていただきたいと思います。  次に、予算に関して答弁をいただきました。パレード全体の予算額としては1,311万円、市民周知用のポスター、パンフレットの作成、会場の音響設営費用として519万円、太鼓パレードに対して336万円、府中小唄民踊流しに対して63万円、山車パレードに対して392万円ということです。このような予算配分の中、限られた活動費をやりくりしている団体もあると聞いております。これは今後の催行に際して予算額を増額していただきたいと要望させていただきます。  さて、周年行事ですが、今回は市制施行65周年記念行事ということでした。このように5年ごとの周年行事に関して、改めて質問させていただきます。  まず、本市の過去の状況をお聞きしたいと思います。また、あわせて他市の状況はどのようになっているのか、2回目の質問とさせていただきます。  また、通告文で述べましたが、今回の周年行事におよそ5万人の人がパレードを見たということです。このパレードを見た人の中には自分も参加してみたいといった市民の方も当然いたと思います。また、参加はしないが、もっとパレードを楽しみたいと考える市民もいたと思います。そこで、新たな経済効果も期待して、パレードに際してほかのイベントの同時開催をすることができなかったかということを改めて考えたいと思います。同時開催に適したイベントは、私は府中マルシェのようなイベントが適していると思いますが、まず、マルシェについてお尋ねをいたします。主催団体、出展数、売り上げ、そしてマルシェを訪れた人数、この点について平均的な数字を出したいと思いますので、過去開催3回を振り返っていただき、教えていただきたいと思います。さらに平均の数字を教えていただきたいと思います。  そして、このように、周年行事、ほかのイベントとの同時開催について、課題があるとすればどのようなものを考えているのか。また、同時開催の考えはあるのか、この点、御答弁をいただきたいと思います。  以上、2回目の質問とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 9 ◯遠藤弘美政策総務部長 それでは、周年事業に関する2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1件目のにぎわいの創出に対して広報等どのようなことを行ったのかの御質問でございますが、市民の皆様に対しましては、4月1日号の広報ふちゅうにおきまして、市制施行65周年を迎えることをお知らせしたほか、多くの市民が参加いたします冠事業の実施を通じまして、広くPRさせていただきました。  また、市民パレードにつきましては、10月11日号の広報ふちゅうや市ホームページに掲載したほか、同日、東京スタジアムラグビーワールドカップの準々決勝の試合が開催されることを積極的に活用し、外国人観光客等の本市への誘客に向けたプロモーションとして、京王線新宿駅における集中的な告知や、京王線車内への広告掲載を行うなど、これまでのパレードとはまた違った、参加した市民の皆様が世界とつながることを体感できるパレードとして盛り上げられるようPRに努めたところでございます。  続きまして、2件目の本市の過去の周年事業の実施状況及び他市の実施状況についてお答えいたします。  初めに、本市の過去の実施事業でございますが、55周年の際には、記念市民パレードのほか各種冠事業を実施するとともに、特別事業として記念写真集の発刊を行いました。また、人で言うところの還暦に当たる60周年の際には、55周年同様、記念市民パレードや冠事業を実施するとともに、記念式典「喜びの集い」を開催し、市民協働都市宣言を行いました。このほかにもシンボルマークやキャッチコピーの公募、さらには特別事業や市民提案事業等、さまざまな事業を実施いたしました。  次に、他市の記念事業の実施状況でございますが、近隣市の状況といたしましては、武蔵野市では、これまで10年周期で周年事業を実施しており、直近では平成29年度に70周年として記念式典、シンポジウム等を実施しているとのことでございました。  次に、三鷹市では5年ごとの周年事業を実施しており、直近では平成27年度に65周年として記念式典を実施したとのことでございました。  また、調布市では10年ごとに周年事業を実施しており、直近では平成27年度に60周年として記念式典、マルシェ等を実施したとのことでございました。  以上でございます。 10 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 11 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、3点目の、過去3回のマルシェの実績についてでございますが、本年11月に実施いたしましたマルシェにつきましては現在集計中となりますので、その前に実施いたしました平成30年6月及び11月、そして令和元年5月のマルシェにつきましてお答えさせていただきます。  初めに、主催につきましては、いずれも府中市でございます。  次に、出展数でございますが、平成30年6月は88店舗、11月は41店舗、令和元年5月は46店舗となっております。  次に、売り上げでございますが、平成30年6月は約165万円、11月は約238万円、令和元年5月は約240万円となっております。  最後に、マルシェに訪れた人数でございますが、平成30年6月は約4万6,700人、11月は約7万2,000人、令和元年5月は約5万人となっておりまして、これらを平均いたしますと、出展数は58店舗、売り上げは約214万円、マルシェに訪れた人数は約5万6,200人となっております。  以上でございます。 12 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、4件目の周年事業と他のイベントの同時開催の課題等でございますが、市民パレードは、けやき並木通り及び旧甲州街道を会場とする広範囲で実施しているイベントでございますので、同時開催するイベントの開催場所をいかに確保するかが課題であると認識しております。  また、市民パレードと他のイベントを同時開催することで、より多くの方にお越しいただくことが想定されますので、交通規制や歩行者の動線確保といった参加者や市民の安全確保について、より一層の配慮が必要になるものと捉えております。  一方で、本年10月20日に実施した市民パレードにつきましては、パレード終了後に、引き続きけやき並木通りでラグビーワールドカップ2019日本大会の準々決勝のパブリックビューイングを実施したところ、多くの方に相互のイベントに御参加いただくことができたと捉えており、市民パレード単独での開催に比べて、より集客力を高め、さらなるにぎわいの創出に向けた効果は実感しておりますので、今後、周年事業を実施する際には、これらの課題や効果を踏まえつつ、他のイベントとの同時開催について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯18番(佐藤新悟議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。  順番は前後しますが、それぞれまとめさせていただきたいと思います。  まず、にぎわいの創出に関しての広報についてですが、4月からの広報に加え、10月、パレードの当日に東京スタジアムで行われたラグビーワールドカップの準々決勝の試合に合わせた形で、かなり積極的な広報活動が行われたことがわかりました。  京王線府中駅の乗降が期待できる京王線新宿駅、また、京王線車内といったところを狙い打った具体的な広報活動は大変評価できるものと考えております。  次につなげるために効果をしっかりと検証していただき、さらにJR線への拡大も今後のイベントに対して考えていただきたいと思います。  世界とつながるといったことは、ラグビーワールドカップの盛り上がりを考えると、来年の東京オリンピック・パラリンピックにおいてはさらに短期集中的なイベントになりますので、今回の広報の結果を次につなげるように改めてお願いを申し上げます。  また、こういった周年行事の過去の開催及び他市の開催状況をお聞かせいただきました。55周年に際しましては、今回と同様にパレード、冠事業ということです。今回の周年に際しましては、桜まつり、文化センターでの地域祭り、また、農業祭り等々が冠のついた事業となりました。60周年におきましては、還暦に当たるということで、さまざまな記念事業が実施されました。とすると、5年後の70周年には古希のお祝いが待っているということになりますので、改めて一層ムードの高まりを期待するところでございます。  他市の状況に関しましては、武蔵野市、調布市において10年ごとの開催、一方、三鷹市におきましては5年ごとの開催ということです。5年ごとの開催は、近隣では珍しいのではないかと、私、思っておりましたけれども、実に参考になったところではないでしょうか。  さて、この5年ごとの開催ですが、市中心部から距離のある地域にとって少し負担があるといった声が聞かれるところでございます。5年に1回の話ですので、多少の無理は承知でのお願いだと思いますけれども、改めて予算を含めたさまざまな対応をお願いしたいと思います。  さて、同時開催の考えについて、マルシェを取り上げさせていただきましたが、マルシェの実施状況から、同時開催の可能性を期待したところでございます。年3回の実施で、平均が出展数58、売り上げが214万円、来客数5万6,200人ということです。経済的な効果の点、さらに実際にパレードを見た方々が腰をかけて休む場所があったらいいなと私は思いました。こういったところでマルシェを提案させていただいたところでございます。  例えば屋台で腰をかけて飲食をすると、さらに参加感が高まるのではないでしょうか。市民協働とまでは言えないでしょうが、参加感が高まることでの意識の高まりは期待できるところであると思います。今後新たに市民活動に参加していただくきっかけの一つとなるのではないでしょうか。  市民行事ですので、課題としての参加者、市民の安全確保等に配慮が上がるのはもっとものことだと思います。しかし、こちらについても5年に1回のイベントと考えれば、そういった課題をクリアしていただくことも十分可能ではないでしょうか。  現在、けやき並木等でさまざまなイベントや事業等が行われておりますが、その一つをとって考えると、その一つ一つは大変いいイベントであったり、いい事業であったりするのですが、いま一つインパクトが足りないような気がいたします。せっかく予算をかけて実行していくものである以上、効果の点もいま一度検証していただき、ただ単に季節ごとの風物で終わらずに、効果の点も今後さらに考えていただきたいと思います。  以上、今後さらにこういった記念行事が充実していくことを期待させていただきまして、私からの一般質問を終わります。 14 ◯議長(横田 実議員) 以上で、佐藤議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 15 ◯議長(横田 実議員) 次に、臼井議員の質問を許可いたします。19番、臼井議員。       〔19番臼井克寿議員登壇〕 16 ◯19番(臼井克寿議員) 議席番号19番、自由民主党市政会、臼井克寿です。通告に従いまして、一問一答方式にて1件質問をさせていただきます。  AIやRPAを活用した行財政改革について。  地方自治体におけるAI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の活用は、近年急速に議論されており、今年度総務省では、AIとRPAを導入する自治体を公募し、調査実証を行っており、2019年は自治体におけるAI・RPA導入元年であると言えます。このAIやRPAによる行財政改革は、実施事例も少なく、行政や議会での認知度や理解度もまだ低く、効果や成果などが十分に検証されるまでには、しばらく時間がかかると思われますが、地方自治行政のほぼ全般にわたる分野での活用が見込まれております。加えて、AIやRPAの分野はまだまだ底を見せておらず、これから先も技術が大きく進歩していくことも期待されております。  このような状況の中、府中市としては、どの分野にいつごろから取り組んでいくのか、その判断はとても難しいと感じておりますが、行財政改革を進める一つの手法として、近い将来取り入れていくべきであり、その第一歩としてまずはAIやRPAに関する議論を始める時期に来ていると思っております。そこで府中市行政においてAIやRPAを活用した行財政改革を導入していただきたく、以下質問いたします。  1) AIやRPAに関する市の認識について。  2) AIやRPAを活用した行財政改革について。  3) 総務省の取り組みと実施自治体の主な事例について。  4) AIやRPAを想定した市庁舎建設の設計について。  以上、御答弁、よろしくお願いいたします。 17 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 18 ◯高野律雄市長 臼井議員の御質問にお答えいたします。  私から、AIやRPAを活用した行財政改革についての御質問のうち、1)のAIやRPAに関する市の認識につきましてお答えいたします。  少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会の到来により、若年労働力の絶対量が不足することが明らかになったことを背景として、近年、働き方改革に積極的に取り組むことが民間企業に限らず、本市を含む地方公共団体におきましても喫緊の課題の一つとなっております。  この働き方改革を推進し、労働力不足を解消するためには、労働生産性の向上を図ることが重要であることから、国においては、地方公共団体に対してICTの活用、特に業務の自動化や省力化につながるAIやRPAといった新たな技術の活用を推奨しているものと捉えておりまして、既にこれらの技術を積極的に活用し、業務の改善を目指そうとする自治体の取り組みも見受けられるようになってきております。  本市におきましても、年々業務量が増加傾向にあることから、限られた職員で、今後も引き続き市民サービスの維持・向上を図れるよう、職員でしかできない業務とICTを活用できる事務作業との整理を行うなど、AIやRPAの活用・導入に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 19 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 20 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、2)のAIやRPAを活用した行財政改革についての御質問にお答えいたします。  平成30年度から令和3年度までを計画期間とする行財政改革推進プランでは、AIやRPAの活用につきましては具体的に触れておりませんが、関連する取り組みとして、業務量調査に基づく業務量削減及び民間委託業務の拡充の取り組みが挙げられます。  この取り組みは、行政のスリム化による効率的な行政運営などを目指すもので、調査、分析の結果に基づき、業務のアウトソーシング、先端技術の活用、担い手の見直しなど、業務改善に向けた適切な手法の導入について検討を進めるものです。  本市におきましても、将来的な労働力不足や業務量の増加への対応を見据えますと、行政課題の解決に向けて、AIやRPAなどの新しい技術を活用することも視野に入れて業務の効率化を図ることが重要であると認識しておりますので、行財政改革の視点からも検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 21 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 22 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、3)の総務省の取り組みと実施自治体の主な事例についてお答えいたします。  初めに、総務省の取り組みでございますが、総務省では、革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業に係る補助事業として、本年3月から4月にかけてRPA導入推進事業に係る地方公共団体の公募及び地方公共団体におけるAI活用に関する調査研究に係る実証グループの公募を行ったほか、RPAの実装に要する経費について特別交付税措置を講じるなど、地方公共団体がAIやRPAを早期に導入できるよう各種取り組みを行っております。  次に、実施自治体の主な事例でございますが、AIについては、音声データをテキストデータに変換する音声認識や、市民からの問い合わせに自動で回答するチャットボット、要介護者のケアプランの作成支援等を行う最適解表示、道路の損傷箇所等の把握に活用する画像分析、手書きの申請書をCSVデータに変換するAI-OCR等、多様な種類のAIがさまざまな分野、業務で活用されています。  また、RPAについては、入力作業の自動化が主な用途となりますが、こちらもAIと同様、個人住民税に係る納税通知書等の印刷業務や、年金情報の異動入力業務のほか、職員の時間外勤務の集計業務、ふるさと納税のデータ受領・システムへのデータ登録業務、健診データの処理業務など、さまざまな分野、業務で活用されています。  次に、4)のAIやRPAを想定した市庁舎建設の設計につきましてお答えいたします。  既に完成しております新庁舎の設計では、AIやRPAの導入に伴うサーバーの増設や無線LANのアクセスポイントの設置など、今後急速に発展することが想定される自治体におけるICT分野の対応が可能な仕様としていることから、本市がAIやRPAを活用した行財政改革を進めた場合でも、新庁舎での対応に問題はないものと捉えております。  以上でございます。 23 ◯19番(臼井克寿議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。  今回取り上げておりますAI、RPAの技術を使った行財政改革ということですが、私も府中市や、また府中市議会でこれまでどういった議論がされてきたのかなということで、各施策や議事録等を確認させていただいたんですが、余りこの技術についての議論がされていなかったように、私が調べた中では見受けられました。このAI、人口知能とRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)ですけれども、ここでは深く御説明はしませんけれども、例えばAIであれば言語などの理論や推論、問題解決など人間にかわってコンピュータに代行させる、いわば人間の頭脳を代行させるものであり、RPAでは定型的な事務作業をパソコン内にあるソフトウエア型のロボットが人にかわって代行し、自動化する、人間の手作業を代行するというような概念として、今、捉えられております。  それぞれAIやRPAを単体で行うものもあれば、両方組み合わせることによって、より一層相乗効果を発揮するものもありますが、この技術も日進月歩、日々技術が進んでおりますので、どのタイミングで手を挙げて取り組んでいくのかというのも非常に難しいのもわかっておりますし、そもそも実施している自治体が少なかったり、大手企業ではかなり導入されている事例がありますけれども、自治体においてはまだ余り導入されておりませんが、そういったこともあったからだと思うのですが、総務省で、今年度、力を入れて公募をし、補助金を充てて、手を挙げた自治体が取り組んでいるということで、このAI、RPA元年と言われるゆえんはここにあると言えます。  この背景には、超高齢化社会や人口減少などに伴う人手不足や、昨今言われております働き方改革、または人為的ミスの削減、多様化、複雑化、増大化する地方行政サービスへの対応などが挙げられます。今回、このAIやRPAの活用を一つの手法とした行政改革を進めていただきたく、取り上げさせていただきました。  早速、再質問に入らせていただきたいと思いますが、冒頭、市長からは、これから取り組んでいきたいという前向きな御答弁を早速いただけたので、取り組んでいくという方向性が示されたので、これ以上余り申し上げることがないんですけれども、ここで終わりにしてしまうと一般質問が終わってしまうので、少し進めさせていただきたいと思います。  AIやRPAに関して、これまでの庁内の取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
     続いて、AIやRPAを導入するに当たっての課題についてお尋ねをしたいと思います。  以上2点、よろしくお願いいたします。 24 ◯矢部隆之行政管理部長 初めに、AIやRPAに関する、これまでの庁内の取り組み状況につきましてお答えいたします。  AIにつきましては、チャットボットや音声認識等、さまざまな機能を活用した製品があり、他市でも導入実績があることから、業者から直接、業務主管課に声がかかるケースが多く、このような場合は各主管課にて個別で説明を聞き、導入に向けた検討をしているものと認識しています。  一方、業務主管課のみではなく、複数の部署で活用できそうな製品や、全庁展開ができそうな製品の場合は、情報管理課が事務局となり、業者にデモを含めた説明をしていただいたこともありますが、主管課の評価やコスト面等から、実証実験や導入といったところまでは進んでいない状況です。  また、RPAにつきましては、昨年度、本市が利用している基幹システムのベンダーである株式会社ジーシーシーよりRPAの実証実験を本市と共同で実施したい旨の提案があったため、昨年度から今年度当初にかけて幾つかの主管課と実証実験の実施に向けた協議を進めてまいりましたが、どういった業務に導入すれば効果があるのか、その判断が難しかったことなどから実証実験の実施まで至ることができませんでした。  そこで、現段階の取り組みといたしましては、基幹システムのベンダーである株式会社ジーシーシーに引き続き御協力をいただき、去る10月に基幹システムを利用している課などを対象としたRPAに関する説明会を実施し、現在は各主管課においてRPAができそうな業務について洗い出しを行っているところでございます。  次に、AIやRPAを導入するに当たっての課題につきましてお答えいたします。  導入するに当たっての課題でございますが、どういった業務に導入すべきなのか、また導入したとしてもどれくらいの効果があるのか、その判断や測定が難しいところにあるものと考えております。  具体的に申し上げますと、AIにしろRPAにしろ、他市で導入実績があったとしても、市によって利用しているシステムや取り扱い件数、事務のフローなどが異なりますと、本市で導入したとしても、かえって職員の負担がふえてしまったり、また、コストに見合った効果が出なかったりといったことにもなりかねないことから、導入した場合の効果をしっかりと見きわめた上で導入することが重要であると考えております。  以上でございます。 25 ◯19番(臼井克寿議員) ありがとうございます。  既に基幹システムを管理している民間事業者から提案やデモを含めた説明なども実施しているということで、ことしの10月には関係課を対象にRPAに関する説明会も実施したということで、着実な取り組み状況というのがわかりました。  先ほど市長からも御答弁がありましたとおり、まさに活用や導入に向けた取り組みが始まったということが確認できました。一例ですが、埼玉県庁では、3課1センターの15業務で導入を試行的に行ったところ、業務削減率が67.2%、削減時間が2,257時間の効果があったと報告されております。  一般的に、業務時間の削減や生産性向上といったRPAの効果を最大限発揮するためには、対象業務の選定が重要であると言われておりまして、大きく業務改善を進めるためにも、事業部門ごとに対象業務を挙げさせる方式ではなく、庁内全体的に業務を俯瞰し、RPAに適した業務を選定する方法が望ましいとも言われております。  新しい技術でありますので、ということもあり、導入事例がまだ少ないということでありますから、既に実施している自治体などからも情報をしっかりと仕入れる中で、府中市がどのような形で進めていくのか、しっかりと調査研究をしていただきたいと思います。  次の質問に入りたいと思います。  冒頭で申し上げたとおり、府中市の各計画や施策では、まだこのAIやRPAについて触れられておりません。そこで、今後しっかりと示していくことで、庁内や議会、また市民への認識も高まり、活用、導入に向けた議論も活発になろうかと思っております。  そこでお尋ねをいたしますが、AI、RPAについて、次期の行財政改革推進プランで明文化するべきと考えますが、市の見解をお尋ねいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 26 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  本市では、今年度、業務量調査を実施する中で、先端技術の活用も視野に入れながら、業務改善に向けた適切な手法の導入について検討を進めているところでございます。  今後、AIやRPAなどの業務改善の手法、手段として活用することにより、さらなる業務の効率化や市民サービスの向上、職員負担の軽減なども期待できることから、次期行財政改革推進プランの策定作業を進めるに当たりましては、行政課題解決に向けた手段の一つとなるAIやRPAとICT技術の活用に関する記載につきましても検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 27 ◯19番(臼井克寿議員) 御答弁ありがとうございます。  次期の行財政改革推進プランにしっかりと記載していただきたいということで申し上げたところ、記載に向けて検討していくということでございますので、そこは期待を持って見させていただきたいと思います。  ことし総務省が補助金を充てて、このAIやRPAを導入した自治体を支援しております。対象事業を見ますと、行政業務のほぼ全般にわたっておりまして、幅広い分野での活用が期待されているということがわかります。  そこでお尋ねをしたいと思いますが、他自治体での導入事例から見えるメリットとデメリットについてお尋ねをしたいと思います。御答弁、よろしくお願いいたします。 28 ◯矢部隆之行政管理部長 他自治体の導入事例から見えるメリットとデメリットにつきましてお答えいたします。  AIもRPAも、どちらも人間が行っていた事務、業務を機械が行うこととなりますので、これまで当該事務や業務にかかわっていた職員の負担軽減や人為的ミスの軽減等、業務の効率化が図られることがメリットであると考えております。  一方、デメリットといたしましては、まだ本格的に導入している自治体が少ないことから、導入事例から見えてきたものは今のところ特段ない状況ではありますが、AIについては、一般的には導入コストが安くはないことや、庁内にサーバーを設置するオンプレミスではなく、クラウドサービスを活用した場合のセキュリティー面に不安があること、また、AIの精度などが挙げられています。  RPAにつきましては、そもそもどの種類のロボットを導入すべきなのかといったことや、ロボットを動かすためのシナリオを職員がつくれるのかといった問題、また、仮に職員がシナリオを作成できるようになったとしても、それが特定の職員に偏ってしまう、いわゆる属人化の問題等が挙げられています。  以上でございます。 29 ◯19番(臼井克寿議員) メリットとデメリットについて御答弁いただきました。  本年はAI、RPAの元年と言われておりますが、これから多くの成功事例であったり、また、課題なども見えてくるかと思いますので、そのあたりはしっかりと情報収集をしていただきたいと思っております。  現在、府中市では、新しい庁舎の建設が進んでおります。通告でお尋ねした設計面については、AIやRPAを導入するに当たっての問題はないという御答弁がございました。タイミングとしては、まさに新しい庁舎を建設しているわけですので、この庁舎建設を担当している庁舎建設推進室、また、情報管理課、そして行財政改革を担っている部署は、部や課が違うわけでありますが、しっかりと連携を図っていただいて進めていただきたいのと、新庁舎建設完成とあわせまして、AI、RPAの導入を進めていただきたいとも思っております。  最後に1点お尋ねして、今回の質問を終わりにしたいと思います。  AI、RPAの導入に向けた今後の市の取り組みについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 30 ◯矢部隆之行政管理部長 今後の市の取り組みにつきましてお答えいたします。  RPAの導入につきましては、幾つかの事務、業務をピックアップした上で、まずは実証実験を行いたいと考えております。  現在、各主管課に実証実験を行う対象事務、業務の洗い出しを依頼しているところでございますが、この依頼により洗い出された事務、業務と業務量調査においてRPAの活用可否の検討を行うこととされた事務、業務の両方をテーブルに乗せ、主管課とヒアリングを行うなどした上で、これらの中から実証実験を行う事務、業務を選定し、早ければ来年度の始めから実証実験をスタートしたいと考えております。  また、AIにつきましては、人工知能の判断根拠となるデータの蓄積や、導入コストに対する効果検証等の課題もありますことから、現段階では具体的な取り組みの予定はありませんが、引き続き先進自治体の取り組み等を注視しながら導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 31 ◯19番(臼井克寿議員) 御答弁ありがとうございます。  ざっくりRPAについては、来年度実証実験をということで、スタートしていきたいということと、AIについては少し課題が見えてきたので、導入に向けた検討を進めていきたいということで、少し差があるのかなと、今の御答弁から感じ取りました。  ただ、いずれにいたしましても、私が思っていた以上の、今回の質疑を通じて前向きな答弁だったかなと理解をいたしておりますので、この先の進捗には大いに期待を持って見守っていきたいと思います。  この分野は、まだまだ伸び代がある分野ですので、どういった業務に本当に適しているのかというのが、これからどんどん見つかってくるのかなと思っております。  また、恐らく導入するに当たっても一定程度の費用がかかりますので、費用対効果がどのようなものなのか、そういったことも含めて導入するタイミングの難しさもあるのかなとは理解はしております。そういったことからすると、まだ府中市は検討段階ということでありますが、先行して実施している自治体や、その他、民間企業も含めて導入したところの効果を見ることができる立場に今はあるかと思いますので、そういったところは存分に情報収集に努めていただいて、これから府中市の取り組む行財政改革に生かしていっていただきたいと思っております。  特に基礎自治体では、窓口業務や内部管理業務などには定型的な業務が多く存在しておりまして、府中市でもそういった業務には嘱託職員を充てるなどしておりますし、つまり潜在的にRPAができる余地というのが多くあるんだと思っております。  AIやRPAという新しい技術ですから、こういう言い方をしたら叱られるかもしれませんが、私もそうかもしれませんし、管理職の皆様においても、AI、RPAに対する認識というのが、まだもしかしたら少ないのかな、足りないのかなと思っております。そういうことを思うと、管理職の皆様もしっかりと理解を深めていただいて、人為的ミスが劇的に減るということが、まず挙げられますし、働き方改革という部分においても、今、これは日本中挙げての大きな課題かと思いますので、管理職の皆様もよりよい仕事ができることを思えば、このAI、RPAを適切に進めていくことは間違いなく行財政改革につながると思っておりますので、ぜひ管理職の皆様が率先をして、この分野に対する認識を深めていただきたいと思っております。  これから、これらの技術を活用することが当たり前になってくる時代がやってくると思っておりますので、適切な時期に府中市でも導入できるように要望申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。  ありがとうございました。 32 ◯議長(横田 実議員) 以上で、臼井議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 33 ◯議長(横田 実議員) 次に、増山議員の質問を許可いたします。17番、増山議員。       〔17番増山あすか議員登壇〕 34 ◯17番(増山あすか議員) 議席番号17番、自由民主党の増山あすかです。通告に従い、1件、一括質問させていただきます。  10月に発生した台風19号は、関東地方を中心に猛威を振るい、本市においても激しい雨が降りました。多摩川の水位は上昇し続け、12日午後5時には、浸水想定区域全域の住民に対して、本市においては初めてとなる「避難勧告」を発令しました。  今後も同様の台風・集中豪雨の発生が見込まれるため、今回の避難所開設・運営状況を振り返り、これからの水害対策について以下のとおり、市の見解を伺います。  (1) 避難所を運営した市の評価と今後の課題について。  (2) 避難勧告の連絡手段について。  (3) 避難所開設の流れと各避難所の収容人数、対応について。  (4) 避難所としての学校のあり方について。  以上、答弁お願いいたします。 35 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 36 ◯高野律雄市長 増山議員の御質問にお答えいたします。  私から、台風19号時の避難所開設状況と今後の水害対策についての御質問のうち、(1)の実際に運営した避難所に関する評価と今後の課題につきましてお答えいたします。  東日本を中心に大きな被害をもたらした台風19号への対応につきましては、10月12日正午に自主避難所3カ所を開設した後も、引き続き多摩川の水位の上昇が続いたことから、本市では初となる避難準備・高齢者避難開始、さらには避難勧告を発令するとともに、順次、各避難所を開設し、最終的には37カ所の避難所を開設、運営いたしました。  このように、限られた時間の中で、市が所有する施設以外の施設管理者等の協力も得ながら、浸水想定区域を除き、可能な限りの施設を避難所として開設し、8,000人を超える市民を受け入れることができた点につきましては、一定の評価ができるものと捉えているところでございます。  しかしながら、浸水想定区域に近い16カ所の避難所が早期に満員となり、その後に避難されてきた方々にはほかの空いている避難所を御案内せざるを得ない状況になるなど、御不便をおかけしてしまった点につきましては、課題として認識したところでございます。  このほか、避難所情報等の周知や避難所への移動手段及び避難所運営に関することなど、今回の経験から見えてきた課題もあるものと捉えておりますので、今後これらの課題を丁寧に分析しながら災害対応能力のさらなる向上に向けた取り組みにつなげてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 37 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 38 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、(2)の避難勧告の連絡手段についてでございますが、避難勧告などの避難情報につきましては、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Yahoo!防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線にて情報の発信を行っておりました。  次に、(3)の当日の避難所開設の流れと各避難所の収容人数、対応についてでございますが、台風19号の接近に伴い、多くの市民の方からお問い合わせがあり、市民の方に安心して台風に備えてもらうため、市内3カ所の府中第四小学校、浅間中学校、府中第十中学校を自主避難所として10月12日の正午から開設することを決定し、避難してきた方の受け入れを開始しました。  その後、台風接近に伴い、多摩川の水位の上昇によって、避難判断水位4.3メートルに達したことから、午後2時35分に中央自動車道より南側の地区に対して、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、初動班職員が参集し、避難所の準備ができた避難所から順次開設してまいりました。  さらに、午後5時に氾濫危険水位4.9メートルに達したことから浸水想定区域全域に避難勧告を発令いたしました。これに伴い、水防第三非常配備態勢を発令し、全職員に参集を指示いたしました。職員が参集し、避難所の準備ができた避難所から順次増設し、市内の公共施設及び協定を締結している民間施設等37カ所を開設いたしました。  各避難所の収容人数につきましては、職員が把握した人数として、10月12日午後10時時点で37カ所合計8,280人でございます。なお、避難者の多い主な避難所は、第四中学校の800人、片町文化センターの800人、第十中学校の700人で、避難者の少ない主な避難所は、第九小学校の4人、新町文化センターの4人、新町小学校の8人でございます。  避難所の対応につきましては、自主避難所には毛布、飲料水、クラッカーを用意いたしました。その他の避難所につきましては、事前の用意はしておりませんでしたが、市民の御協力により、防災倉庫の備蓄品を使用したり、台風がある程度落ち着いた時点で毛布がない避難所には毛布を配布したりいたしました。飲料水や食料につきましては、被害が発生し、避難生活の長期化が見込まれる状況になりましたら順次配布する予定でしたが、今回はそこまでには至りませんでした。  最後に、(4)の避難所としての学校のあり方についてでございますが、小・中学校の避難所につきましては、地域防災計画に示している体育館に避難していただきましたが、一部の中学校については、1階にある武道場から避難所として使用させていただき、その後、体育館を使用するなど学校側と調整し、臨機応変に対応していただきました。今回は、その後、地域体育館、文化センター、さらには浸水想定区域外の都立高校や明星学苑、府中刑務所の体育館などを避難所として開設したことから、小・中学校の共用エリアなどの開放までには至りませんでしたが、避難する方が多かったことからも、今後は事前に調整し、避難所収容人員の確保を行いたいと考えております。  また、小・中学校の避難所の開設に当たり、市の職員で対応しましたが、小・中学校の先生にも御協力いただき対応した避難所もございました。避難所の開設は、災害の発生する時間帯のことを考慮すると基本は市の職員で行うものと考えておりますが、今後の連携協力につきましては関係部署と相談してまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯17番(増山あすか議員) 御答弁いただきありがとうございました。  質問順に従い、2回目に入ります。  まず、1件目で、市長から避難所については開設できる全ての避難所を開設できたと評価している旨、答弁いただきました。この点については私も同様の評価をしております。  水害対策については昨年9月に一般質問で取り上げました。その際、部長からは浸水想定区域の人口は、本年7月現在、約9万人でございます。仮にこの人数を想定いたしますと、府中崖線の北側の市立小・中学校だけでは到底収容することはできませんので、他の公共施設を活用して対応する必要があると、その当時、答弁されておりました。  その後、担当課では実際に都立高校などと交渉を重ね、水害時には避難所として開放していただくよう協定を結んでいたと聞いております。今回はその地道な対策が功を奏し、37カ所という多くの避難所を開設できたことについて高く評価したいと思います。  その上で、市長からの答弁にあるように、さまざまな課題が浮き彫りとなりましたので、2回目として、具体的な今後の対策についてお伺いしていきます。  まず、浸水想定区域に近い16カ所が早期に満員になったことで、現状でも避難所が足りていないという点につきましては、今後どのような方針でさらなる避難所の確保を行っていくのか、何名くらいの避難者を想定して確保していくのかを教えてください。  特に都立高校などと協定を締結したように、広い敷地を持つ東京外国語大学や農工大学など、大学との協定や、調布との境にある東京都の施設であります武蔵野の森総合スポーツプラザは、かなりの人数が避難でき、駐車場も100台以上、近隣にはもっとございますので、そのお考えをお聞かせください。  次に、(2)で避難勧告を出した際の連絡手段について答弁いただきました。幾つもの手段を駆使して市民への勧告を出していたことがわかりましたが、実際に避難勧告を出してみて、それぞれの課題も表面化しました。  そこで、2回目として、具体的な今後の対策について伺います。  まず、ホームページですが、こちらは避難勧告が出る前からつながりにくい状況でありました。一時的にアクセスが集中したせいかと思いますが、平常時と12日のアクセス数の相違、当日の他市のホームページの状況を教えてください。また、災害時に必要な情報だけを表示できる方法など、今後の改善策について教えてください。  次に、メール配信についてです。これは事前にメールアドレスを登録していた方を対象に配信されたと思いますが、12日の登録者数と現在の登録者数、登録を促すことについての周知方法を教えてください。  次に、防災行政無線ですが、こちらは雨風が強い状況では音が割れて内容が聞き取れない状況でございました。また、無線の内容は電話でも聞けるようになっておりますが、何度電話してもつながらない状況でした。この点についての市の考えと改善策があれば教えてください。  次に、今回実施されなかった連絡手段として、電話での連絡についてお伺いします。本市では、数年前から自主防災組織を各地域で立ち上げておりますが、その方たちをメーンに各地域の自治会長などに電話連絡し、連絡網を通じて情報を伝達していく方法もあるのではないでしょうか。  以前から自助、共助、公助という言葉が浸透しつつあり、真面目に自治会単位で防災訓練を実施しているエリアなどは、自治会員から自治会長宛てに電話が来るが、自治会長自身、市から何も連絡が来ないので困ったというお話を伺っております。特にお年寄りの方はメールやツイッター、ホームページではなく、行政無線を頼りにしておりますが、無線が聞き取れない状況なので、近くの自治会長に電話する方が多くいらっしゃったようです。この点について、今後の考えをお聞かせください。  続いて、3番目で、避難所について答弁いただきました。最初の避難所は12日の正午から3カ所開設しましたが、浸水想定区域の市民からは、雨が強くなるもう少し前から開設してほしかったという声と、3カ所はすぐに満員になったので、初期の段階でもっと多目に開設した方がよかったのではないかという感想をいただいております。  また、今回、避難所がすぐに満員となったことを受けて、次回、同様の台風が予測されるときには、もっと多くの市民が早目早目に避難を開始することが予測できます。  そこで、2回目の質問として、今後の自主避難所開設のタイミングと開設の数について教えてください。
     次に、避難所の収容人数についてですが、比較的ハケに近い避難所が早期に満員となり、北西部の第九小学校や新町小学校はかなり少ない人数であることがわかりました。どこに避難するかは個人個人が決定することになっておりますが、比較的早目に避難を開始する人や、自家用車などで避難する場合には、このような避難者の少ない場所に避難を誘導することも必要かと思います。  また、避難勧告が出たことを知らせると同時に、どこの避難所が満員であるかについても適宜お知らせすることが必要でしたが、今回の課題と次への改善点を教えてください。  次に、避難所での対応として、自主避難所には毛布、水、クラッカーを用意し、その他の避難所は防災倉庫の備蓄品を使用した旨、答弁いただきました。当日はどしゃ降りの雨のぬれた状態で避難所にたどり着いた方が多く、毛布の数が人数分なくて残念だったという声を多く聞いております。  そこで、浸水想定区域外に備蓄されている毛布の数と、今後の備蓄方針に変更があるか教えてください。また、避難所を運営した職員からは、避難所を閉鎖した後の毛布の回収にかなりの手間と時間がかかったと聞きましたが、どのような状況であったのかお知らせください。  次に、4番目でお聞きした避難所としての学校のあり方です。先ほども話題としましたが、浸水想定区域に近い学校は早い段階で満員となってしまったため、ずぶぬれの状態で歩いてきた避難者を受け入れられなかったと聞いております。このような場合、満員の学校から別の避難所に移動するのは、豪雨の中、困難かつ危険を伴うため、体育館以外の教室エリアも開放すべきではないかとの声を聞いております。今後は事前に学校側とも調整していただき、収容人数の確保を行っていただけると答弁いただきましたので、この点につきまして、ぜひともよろしくお願いいたします。  2回目の質問としては、水害時の避難所はハケより上の地域に設定されており、浸水想定区域にある学校、例えば第八小学校、小柳小学校、住吉小学校、四谷小学校などは避難所とはなっておりません。しかしながら、現実問題、避難勧告が出た時点で、雨風が最大限に強まった中、ハケより上の地域に避難するのは困難な方もいますし、かえって危険な場合があります。このような場合、浸水想定区域であっても、学校や文化センターの3階以上を緊急避難所として開設することは可能であるか、市の考えをお聞かせください。  最後に、水害についての避難訓練についてお伺いします。現在、年に1回、総合防災訓練を3カ所で実施しておりますが、内容は地震での災害を想定したものとなっております。そのせいもあってか、水害時の避難所も近所の小・中学校だと思い込んでいる市民の方も多く、今回の避難先として浸水想定区域にある学校に避難されてしまう方も多くいたと聞いております。市としては、水害を想定した避難訓練も実施するべきではないでしょうか。  東京都では、マイ・タイムラインという冊子を活用した、個人個人が台風時にどのような避難行動を開始するか事前に決めておくツールを作成しました。先日、東京都と府中市で共同開催したセミナーを受講しましたが、一緒に受講していた市民の皆さんからも、わかりやすいセミナーだったととても好評でした。その一方で、マイ・タイムラインの冊子が配られただけでは、絶対自分では作成できないと、説明を聞きながらでないと無理だと言っておりました。私もその点、同感です。  そこで、このマイ・タイムラインを活用した個人個人の避難行動の作成について、自治会や学校などを通じて多くの市民に一緒に作成していただき、それをもとに避難訓練を実施して、実際に自分の決めた避難所や親戚の家まで移動してみるということが必要かと思います。  また、避難訓練については、現状、学校や自治会、文化センターと、独自でばらばらに実施しており、地域が重なっていても別の方法で訓練がなされるなど、統一感に欠けると指摘されることがあります。また、小規模単位ですと、特に自治会に加入していないマンションやアパートに住んでいらっしゃる方には、避難訓練について伝わりにくく、情報が漏れてしまう点が懸念されております。  そこで、府中市として、例えば10月1日を水害時の避難訓練日と指定して一斉に実施し、各文化センターや自治会も極力その日に合わせて訓練を実施して災害に備える機運を全体で高めていくとすることはできないでしょうか。市の見解をお伺いします。  以上、細かくなりますが、2回目の答弁をお願いいたします。 40 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、(1)の2回目の御質問にお答えいたします。  今後どのような方針でさらなる避難所の確保を行っていくのか。何名くらいの避難者を想定して確保していくか、また、大学との協定、武蔵野の森総合スポーツプラザの避難所としての確保についてでございますが、今回の台風19号以降、大きな施設を所有している方から避難所としての使用を検討したいとの声が寄せられております。また、市の方からも民間事業者、公的機関の方に施設を避難所として使用させていただきたい旨をお願いしております。現在、話し合いを進めるなど、さらなる避難所確保に努めているところでございます。  一方で、市が設置する避難所だけで受け入れることは困難であるため、自助・共助として親戚や知人宅など避難所以外の場所への避難も検討していただきたいと考えております。こうした現状であるため、具体的な想定人数は申し上げることはできませんが、さまざまな取り組みを通して避難体制の整備に努めてまいります。  大学との協定につきましては、市内に所在する東京外国語大学、東京農工大学につきましては現在協議を進めているところでございます。  また、武蔵野の森総合スポーツプラザにつきましても、東京都からも避難所としての使用を検討はしているお話をいただいておりますので、今後話し合いを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 41 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 42 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、避難勧告を出してみての今後の対策の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、市のホームページの閲覧状況ですが、平常時の一日の閲覧数は約5万件程度で、10月12日は約41万件となっており、平常時よりも8倍程度の閲覧件数が記録されております。  次に、本市と同様にホームページが閲覧しにくい状況は、東京都の多摩川流域の各自治体などでも生じており、一時的なアクセスの集中や東京都と区市町村が運営するセキュリティークラウドのシステムのふぐあいなどが要因として考えられており、現在調査を進めています。  次に、メール配信サービスの登録者数ですが、本年10月1日現在の防災情報に関する登録者数は2万1,905人で、12月1日現在では2万2,594人となっており、約700人程度ふえております。また、ツイッターのフォロワー数では、毎月70人程度の増加であったところ、10月中では2,242人ふえており、12月1日現在、フォロワー数は1万5,291人が登録している状況です。  今後の取り組みについてでございますが、市ホームページでは通信でのデータ容量の少ない災害用のホームページに早期に切りかえるほか、アクセス数の集中にも耐え得るシステムの構築について現在検討を進めております。  また、メール配信サービスやツイッターの登録者の増加に向けては、災害後の10月21日以降、これらのサービスに登録することで、災害時に情報取得ができることを積極的に掲載し、さらなる登録者の増加に向け、引き続き周知に努めてまいります。  以上でございます。 43 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、無線の内容は電話でも聞けるようになっているが、何度電話してもつながらない状況、各地域の自主防災組織の会長等への電話連絡についてでございますが、今回の台風では30回線持っている電話で内容を聞くことができる装置が多くの問い合わせで対応できなくなったことを受け、再整備することを検討しております。ただし、電話回線にも限度があることから、複数の情報伝達方法で情報を取得することが有効であると考えておりますので、その周知に努めてまいります。  また、自主防災組織の会長等への電話連絡につきましては、災害が差し迫っている状況では難しいと考えておりますが、台風などの風水害が発生する前に予告するなどの方法につきましては、自主防災連絡会の組織化を進めていく中で適切な連絡手段を検討してまいります。  次に、(3)の今後の自主避難所開設のタイミングと開設の数、避難者の少ない場所に避難者を誘導すること等のお知らせをすることへの今回の課題と次への改善点、浸水想定区域外に備蓄されている毛布の数と今後の備蓄方針の変更があるか、避難所を閉鎖した後の毛布の回収についてでございますが、今回の自主避難所は、他市の実施した状況を参考に、市内の東部、中部、西部に1カ所ずつ、計3カ所を風雨が強くなる前の10月12日の正午に開設いたしました。  今後につきましては検討中ではございますが、例えば開設時間につきましては交通機関の計画運休を考慮して開設することも必要ではないかと考えております。開設数につきましても、同程度の強さの台風であれば開設数をふやす必要があると考えております。  避難所の開設状況等のお知らせにつきましては、今回は自主避難、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告と移り、状況把握と情報発信がうまくいかなかったことが原因の一つと考えております。避難所に受け入れ可能な人数にも限りがあるため、避難者全てを受け入れることは難しいと考えておりますが、今後の対策につきましては、できるだけ最新の避難所情報を発信するよう努めてまいります。  浸水想定区域外に備蓄されている毛布の数につきましては約2万枚です。避難所を閉鎖した後の毛布の回収につきましては、小・中学校や体育施設などは翌日から使用を予定していたところもあり、早急に対応しなければならなったため、各部の職員の応援をいただき、施設側に片づけなどを行っていただいた都立高校や府中刑務所の体育館などを除く32カ所の避難所の片づけに5日間程度要しました。大変だったことにつきましては、使用した毛布やカーペットが大量で、かつかさばり、運搬に手間がかかったこと、こん包していた段ボールやビニール袋などが大量に発生したことなどが挙げられます。  こうしたことに加え、災害等で短期間のうちに再び避難所を開設することになった場合には毛布が不足する事態となります。このことから、今後の水害時の対応としては簡易的なものを備蓄するなどの対応を検討してまいります。  次に、(4)の浸水想定区域であっても学校や文化センターの3階以上を緊急避難場所として開設することは可能であるかについてでございますが、浸水想定区域の建物の上階へ避難し、一時的に避難する垂直避難につきましては、緊急的な避難としては一つの手段ではございますが、浸水後に水が引かず孤立状態になることが考えられます。特に多摩川が決壊するような水害が発生する場合につきましては、多くの箇所で甚大な被害が発生していることが考えられ、孤立地域からの救助に長く時間がかかることが考えられます。この間に避難された方々、体調を崩されることも予想されますことから、このようなさまざまなリスクを考えますと、水害時の避難方法は水平避難を基本としていることから、市としては現在推奨しておりません。  最後に、タイムラインを活用した一斉避難訓練の実施についてでございますが、タイムラインセミナーにつきましては、先月末に浸水想定区域内の自主防災連絡会を中心に行いました。このセミナーを受講した方が地域に持ち帰り、講師となって広めていただきたいと期待しているところでございます。  こうしたマイ・タイムラインの取り組みは、水害時の避難について、自分はどこに避難するのかなど避難行動の理解を深めるには有効であると考えております。水害時の避難訓練につきましては、まずは今回のセミナーにも参加された浸水想定区域の自主防災連絡会の中で検討していただき、圏域ごとに実施するよう相談してまいります。  以上でございます。 44 ◯17番(増山あすか議員) 御答弁いただきありがとうございました。  3回目となりますので、まとめて意見・要望を申し上げます。  まず、今後のさらなる避難所確保については、既に民間事業者や公的機関と話し合いを進めていることがわかりました。また、東京外国語大学や東京農工大学、東京都とも協議されているということですので、その成果を期待しております。特に武蔵野の森総合スポーツプラザは1万人収容できるメーンアリーナのほか、サブアリーナもありますので、お隣の調布市民と一緒に利用しても、かなりの人数が避難できると思われます。今後の協議が市民にとってよい方向に運ぶよう、引き続きよろしくお願いします。  次に、避難勧告についての連絡手段です。ホームページについては平常時の8倍の閲覧件数があったということですので、実際にはその数を大きく上回るアクセス数があったと予測できます。閲覧できなくなった原因もしっかりと追及され、今後は災害用のページに切りかえることや、アクセス集中に耐えられるシステムの構築も検討されているということですので、早期に実現できるよう、よろしくお願いします。  また、災害時のメール配信サービス登録者はおよそ2万2,000人ということです。今や1人1台と言われるほど携帯電話は普及しておりますので、メールを受け取るにはあらかじめ設定が必要であることをさらに周知すれば、もっと登録者数はふえると思われます。  シニア世代の中には、広報などの書面で見ただけでは設定の仕方がよくわからないという方もいらっしゃいますので、福祉保健部、そしてシニアクラブ連合会と協力して、イベントの冒頭に一緒に防災メールの設定を行うコーナーを設けてもらうことや、市民協働推進部やコミュニティ協議会、自治会での集まりや文化センターの集まりなどで防災メール設定を一緒に行うなど、さまざまな部署や団体と協力して地道な周知が必要かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。  電話連絡については、市役所の職員が一人一人の自治会長に電話するのは、時間も職員数も限られる中、難しいと思われます。そこで、一人に連絡することで、ほかの自治会長にも連絡が伝わるよう、連絡網を構築することも緊急時の共助を推進する上での一つの手段かと思われます。そのためにも、数年前からスタートした自主防災組織を早く軌道に乗せることが急務だと思われます。  また、各避難所の開設状況や満室状況、空き状況についての避難連絡は、最初から避難所の一覧表にして、それを順次更新するなど、わかりやすい発信の、今後は工夫が必要になると思われますので、この点、よろしくお願いいたします。  次に、台風が来る際の避難所開設のタイミングと数ですが、今後は交通機関の計画運休を考慮した時間での開設や、開設数を3施設からもっと多くすることを検討されているということがわかりました。次回は8,000人よりもさらに多くの方が、雨が強くなる前に早目の行動をとると予測されますので、現在交渉いただいている民間や東京都の施設を含め、早期に開設していただくようお願いいたします。  毛布については、浸水想定区域外に約2万枚ありますが、今後は毛布の不足が予測されるため、簡易的なものを備蓄していく方針であることがわかりました。こちらについて、適切な予算措置をしていただくようお願いいたします。  浸水想定区域内の小・中学校3階以上を避難所とすることについての市の考えとしては、緊急時を除いて推奨しないことがわかりました。確かにハケ上の避難所に避難しておけば、万が一浸水した場合でも、府中市以外の安全な場所への移動や、体調に異変が生じた場合に病院へも移動することが可能となります。しかしながら、たとえそうであったとしても、ハケ上まで自力で避難できない方もいらっしゃる現実があり、地域住民からは、この点、強い要望がございます。逃げおくれた場合のみ緊急避難的に使用できるようにするなど、その地域の立地ごとに垂直避難についても地域住民の方と一緒に一つ一つ丁寧に検討していただきたいと思いますので、この点、よろしくお願いいたします。  最後に、避難訓練についてですが、自主防災組織の中で検討し、圏域ごとに実施するよう相談していくとの答弁でした。自主防災組織は、現在、その活動状況は地域によってかなり差がありますので、先ほども申しましたが、まずは早く軌道に乗せることが必要不可欠です。来年以降も大型の台風やゲリラ豪雨が頻発する可能性がある状況でございますので、今回を機に全市的に一斉に水害時の避難訓練を実施することが必要だと思います。  昨年の一般質問でも要望しておりましたが、もしその後、避難訓練をしていれば、今回の台風19号時の状況も、もう少し変わったものとなっていたかもしれません。マイ・タイムラインの作成といったツールも充実してきておりますので、今回も避難訓練の必要性を強調させていただき、この点、強く要望いたします。  今回の台風19号では、緊急招集により、多くの職員の皆さんに集まっていただき、一丸となって対応していただいたことを感謝申し上げますと同時に、今回明らかとなった課題については、引き続き解消できるよう進めていただき、次回の避難時に生かせるよう、よろしくお願い申し上げ、私の一般質問を終わります。  どうもありがとうございました。 45 ◯議長(横田 実議員) 以上で、増山議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 46 ◯議長(横田 実議員) 次に、秋山議員の質問を許可いたします。8番、秋山議員。       〔8番秋山としゆき議員登壇〕 47 ◯8番(秋山としゆき議員) 議席番号8番、自由民主党市政会、秋山としゆきでございます。全国の自治体で初めて導入された、分煙バスの評価と分煙の取り組みについて一括で質問をさせていただきます。  本年7月に改正健康増進法が一部施行され、東京都では法律に上乗せをした東京都独自のルールが制定されました。それにより、市民の皆様の受動喫煙対策や分煙に対する意識が高まっていると認識しております。たばこの煙には、約4,000種類の化学物質と約200種類の有害物質、約50種類以上の発がん性物質などが含まれていると言われております。受動喫煙から子供たちを守るのは当然ですが、市民の感覚とすれば健康被害だけではなく、100メートル先までにおうと言われているたばこの煙への対策が必要だと思います。都内では、路上喫煙に対して罰則を設け、トレーラーハウスなどを活用して喫煙所を設置している自治体もあります。府中市においても、平成30年度の地方たばこ税は約13億円の税収があります。受動喫煙防止対策の中で、しっかりと愛煙家と嫌煙家との共存共生を目指すことが必要ではないかと思い、以下質問をさせていただきます。  1) 受動喫煙防止条例の施行が、2020年4月に迫っております。一般的に、この条例は公共施設や飲食店に至るまで屋内の喫煙が禁止されると認識が広まっているようですが、第一種施設、第二種施設、喫煙目的施設と分類がなされ、またその分類の中でもさらに細かく規制がされる。例えば飲食店であっても、従業員のいない場合は都指定特定飲食提供施設として喫煙を選択することもできるようです。受動喫煙をより強く防止する観点からの分煙対策を求められることとなり、特に公共施設や一般道路などでの喫煙も厳しく規制がされる流れは変わらないと思われます。そこで条例の施行に伴う、市の分煙に対するお考えと取り組みについてお聞きいたします。  2) 府中市まちの環境美化条例で喫煙禁止路線に指定されている、府中駅やけやき並木周辺など五つの指定区域での喫煙・ポイ捨て対策について。  3) ラグビーワールドカップパブリックビューイングなどで導入をされた、移動式分煙バスの評価と今後の課題について。  以上3点、よろしくお願いいたします。 48 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 49 ◯高野律雄市長 秋山議員の御質問にお答えいたします。  私から、全国の自治体で初めて導入された、分煙バスの評価と分煙の取り組みについての御質問のうち、1)の東京都の条例施行に伴う、市の分煙に対する考えと取り組みにつきましてお答えいたします。  本市では、第2次府中市保健計画、第2次健康ふちゅう21において、基本方針の一つである健康的な生活習慣を身につけるための具体的な取り組みとして、市は、受動喫煙の防止について、地域や企業へ普及啓発を行い、また、市民は、周りの人への配慮を忘れずに、受動喫煙が起こることのないよう喫煙マナーを守ることを定め、受動喫煙の防止に取り組んでおります。  このような中、平成30年7月には健康増進法が改正され、国及び地方公共団体に対し、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努力義務が課されるとともに、東京都では、受動喫煙による健康への悪影響を未然に防止し、たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるまちを実現するため、東京都受動喫煙防止条例を制定いたしました。  本市では、これら法令の趣旨を踏まえ、まずは本年7月に公共施設における喫煙場所のあり方を全面的に見直し、禁煙または分煙を徹底することで望まない受動喫煙が生じないようにいたしました。  今後につきましても、国の動向や東京都の取り組み状況等を注視し、保健所等の関係機関とも連携しながら、受動喫煙防止の取り組みを進めるとともに、喫煙する人と喫煙しない人が共存できる環境整備に努めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 50 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 51 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、2)の喫煙禁止路線における喫煙・ポイ捨て対策についてでございますが、本市では、市民の良好な生活環境を確保するため、府中市まちの環境美化条例に基づき、喫煙禁止路線に指定しております府中駅など市内5駅周辺におきまして、路上喫煙禁止区域を表示する看板や路面表示シールを設置するとともに、喫煙禁止路線パトロール事業としまして該当駅周辺で警備員を巡回させ、路上喫煙者等への注意、指導を行うことで、喫煙防止の注意喚起を促しております。  次に、ポイ捨て対策といたしましては、中河原駅周辺では年3回、分倍河原駅周辺では年1回の清掃美化活動を実施するほか、府中駅周辺のけやき並木におきましては、毎月20日を地域安全・環境美化の日と定め、市民との協働により清掃美化活動を実施しております。  なお、けやき並木通りにつきましては、緊急対策といたしまして本年8月から毎日午前9時から午後5時までの時間帯におきまして、さくら通りから旧甲州街道までの間を巡回して吸い殻や空き缶などのポイ捨てごみの収集を実施しておりますが、ポイ捨てをする人が後を絶たず、拾っては捨てられるの繰り返しが続いている状況でございます。  以上でございます。 52 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 53 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、3)の移動式分煙バスの評価と今後の課題についてでございますが、移動式分煙バスにつきましては、ラグビーワールドカップ2019開催直前の8月、9月に行われた日本代表戦の2日間及び府中ラグビーウイーク開催中の2日間の延べ4日間、移動式分煙バスを試験的に導入いたしました。  この移動式分煙バスは、煙やにおいが車外に出ないように出入り口にエアカーテンを設置しているほか、たばこの煙を車内の分解システムで分解・脱臭した後に天井部より車外に排出する構造になっており、煙やにおいが車外に漏れないことから、多くの人が集まるイベントなどでの分煙の取り組みの一つになるものと考えております。  また、導入した際に行った利用者アンケートでは、外で吸うより快適であった、周囲に気兼ねなく吸うことができた、車内が臭くなかったなどの意見があり、利用者にはおおむね好評であったものと捉えております。  一方で、イベントなどで移動式分煙バスを利用するに当たっては、一定の経費負担が生じること、バスの台数に限りがあることから利用当日の車両確保や会場内に駐車するスペースが必要であることなどの課題があるものと考えております。  以上でございます。 54 ◯8番(秋山としゆき議員) 御答弁をいただきましてありがとうございます。  市長の御答弁にもありましたように、喫煙する人と喫煙しない人が共存できる環境整備が必要だと思います。  たばこ税収はたばこを市内で販売されたことによる、府中市が得た税金であったとしても、特定の行政サービスのために納められた税金ではありません。しかし、非喫煙者を受動喫煙から守る観点を含めて、たばこという特定品目に課税され、市が分配を受け取る税金の使い道について考えることが必要だと思っております。  喫煙禁止路線に指定されている市内五つの駅周辺での喫煙・ポイ捨て対策では、喫煙禁止路線パトロールや市職員の皆様やボランティアの皆様による清掃美化活動を実施していただいていることがわかりました。私も喫煙禁止路線の一つである東府中駅周辺で朝の時間帯にごみ拾いの活動をしております。約1時間の活動だけでも多くの空き缶や吸い殻を収集しております。御答弁にもありましたように、ポイ捨てをする人が後を絶たず、拾っては捨てられる繰り返しであります。このような状況を考えますと、喫煙・ポイ捨ての注意喚起だけではなく、喫煙場所の確保が必要だと思います。  試験的に4日間導入された移動式分煙バスですが、利用者からは高評価を得ており、イベント来場者の喫煙しない人に対しても分煙の対策ができていたと思われます。特に多くの方が集まるけやき並木のイベントでは、受動喫煙を防ぐ対策として有効だと思っております。五つの駅周辺やけやき並木周辺に喫煙場所がない現状も踏まえ、2回目の質問をさせていただきます。  府中駅、けやき並木周辺などの喫煙禁止路線に、今後喫煙所を設置する予定はありますでしょうか。  以上1点、お願いいたします。 55 ◯古森寛樹生活環境部長 2回目の御質問にお答えをいたします。  今後の喫煙所設置の予定についてでございますが、本市では、平成16年10月に環境美化推進地区内に喫煙禁止路線を指定しましたが、歩行喫煙の防止や吸い殻の散乱を防ぐ観点から、各駅周辺の特定された場所を喫煙所としまして灰皿を設置いたしました。  しかしながら、喫煙所には、雑誌や空き缶等のごみが多数放置される状況が続き、また、喫煙所周辺の煙によるにおいなどに関する苦情が多く寄せられ、改善が難しい状況にあったことから、平成22年3月に府中駅などの各駅周辺に設置していた合計8カ所の喫煙所から灰皿の撤去を行い、喫煙所の廃止を行った経緯がございます。  その後、再開発事業等による駅前環境の変化に加え、喫煙に対する考え方など社会情勢も変化してきていることから、仮に今後喫煙所を設置する場合には、独立した密閉型の喫煙所が望ましいものと考えておりますが、喫煙所の廃止に至った経緯や駅周辺における新たなスペースの確保が困難な状況などから、現状では喫煙所の再設置は大変難しいものと考えております。  以上でございます。 56 ◯8番(秋山としゆき議員) 御答弁ありがとうございます。  駅周辺の喫煙所設置に関しては、今までの経過と設置スペースがないことを確認させていただきました。都内でも近隣の方から煙のにおいや景観上の問題など苦情が寄せられ、喫煙所を撤去している自治体も多くあると思います。その対策として、トレーラーハウス型や密閉型の喫煙所などの設置を進めております。  府中市の現状を見ますと、新たな喫煙所設置には多くの課題があると思います。けやき並木周辺で開催されるイベントなどには移動式分煙バスの導入が有効と思われますので、引き続きの御検討をお願いいたします。  また、新庁舎の屋外にこの移動式分煙バスの導入を御検討されてはいかがでしょうか。平日は庁舎内にとめて、喫煙所として使用して、土、日は市内のイベント会場で使用するなど活用ができると思います。このバスには蓄電池とソーラーパネルが積載されているので、近年増加している自然災害が発生した際には携帯電話約5,000台の充電ができるそうです。また、最大800キログラムの物資の運搬も可能ですので、喫煙所としてだけではなく、有事の際にも活用ができると思います。  私は、非喫煙者でもありますし、喫煙を推進しているのではなく、冒頭に申し上げましたが、府中市も約13億円の税収があることや、受動喫煙の影響が大きい子供たちや非喫煙者の皆様に影響をなくす観点から質問をさせていただきました。  全国の自治体で初めて導入されました移動式分煙バスの導入は、分煙や受動喫煙防止に対して先進的な取り組みだと思います。喫煙者が一定程度いる現状も踏まえ、今後も駅周辺の環境を守り、望まない受動喫煙をなくすためには分煙バスだけではなく、民間所有者と連携しての密閉型喫煙所の設置なども御検討いただきまして、たばこを吸う人と吸わない人が共存できる環境整備を進めていただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。
    57 ◯議長(横田 実議員) 以上で、秋山議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 58 ◯議長(横田 実議員) 次に、松村議員の質問を許可いたします。9番、松村議員。       〔9番松村祐樹議員登壇〕 59 ◯9番(松村祐樹議員) 議席番号9番、自由民主党市政会、松村祐樹でございます。通告に従いまして、人口構造の変化に伴う課題についてと題して一般質問をさせていただきます。  現在、日本での人口減少は重大な局面を迎える時期に入っている状況です。  日本人の人口は10年連続で減少傾向となり、その影響が全国各地において波及してきています。ここ近年では、地方の過疎化や東京への一極集中などの声も大きくなっており、各自治体で行っている事業や取り組みなどにも多くの変化や課題があるところです。  その中で、府中市の人口を調査したところ令和元年10月時点では、約26万人の市民が本市に住んでいます。近年の状況では、喜ばしいことに微増傾向であり、これは府中市の魅力が大きく、これまでも数多くの施策の推進や各分野における取り組みが功を奏し、住みやすいまちとなった結果であると確信しております。  人口減少は社会問題にもなっており府中市としても、これから将来にわたって人口構造の変化がもたらす影響は多くの課題が出てくると思われます。そして、これから先は、団塊の世代の方々が後期高齢者となる2025年の超高齢社会に突入していくまで、約5年という状況が目前に来ています。  その中で、先ほど申し上げました市内約26万人の人口の内訳を見てみると、65歳以上の方々は、現時点で約5万6,000人が住んでおり、将来にわたっては、その世代の年齢層が増加傾向にあると予測されています。  また、府中市でも高齢化に伴って、今後においても介護や医療等の連携が引き続き重要になっていくと思います。ほかにも、介護保険制度における介護サービス給付費の増大や特別養護老人ホームなどの整備も解決していかなければならない状況でもあり、多くの影響が出てくるのではないかと思います。そのような課題解決に向けて、これからも住みなれた地域で安心して暮らせるような環境や地域の方々との連携などに関しては、とても重要になってくると思います。  以上のことから、今後の人口構造の変化による影響に対して、市としての未来を見据えた高齢化に対応した地域社会の充実を求めて以下質問いたします。  1) 少子高齢化による人口構造が大きく変化する中で、地方自治体における役割は大変重要だと思うが、高齢者福祉における市としての今後の課題や認識について教えてください。  2) 2025年が目前となり現時点での、市として高齢者に対する福祉の新たな展開などどのように取り組んでいくのか考えを教えてください。  3) 人生100年時代と言われる中で高齢者の方々が活躍していただくような取り組みはどのようなことを考えているのか教えてください。  以上3点につきまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 60 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 61 ◯高野律雄市長 松村議員の御質問にお答えいたします。  私から、人口構造の変化に伴う課題についての御質問のうち、1)の少子高齢化により人口構造が大きく変化する中、市の高齢者福祉に関する今後の課題や認識につきまして、お答えいたします。  我が国の人口は、2008年、平成20年をピークに減少に転じているものの、国立社会保障・人口問題研究所が行った推計によりますと、65歳以上の高齢者数につきましては、2042年、令和24年ごろまで増加し続けるものと予測されております。  また、国では、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少を危惧し、意欲のある高齢者が長く働ける環境づくりや、子供、子育てに関する支援の充実等により、社会の支え手や担い手をふやすための取り組みを進めております。  本市におきましても、これら人口構造の変化によって生じる高齢者を取り巻くさまざまな問題に適時適切に対応していくことが課題であると認識しておりますので、第6次府中市総合計画後期基本計画や、第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等に基づき実施している高齢者の生きがいづくりや就労支援、さらには介護保険制度の円滑な運営など、高齢者福祉サービスのより一層の充実を図るとともに、地域住民同士による支え合いの取り組みに対する支援などを通じて、高齢者の皆様が住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる住みよいまちづくりに取り組むことが肝要であると捉えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 62 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 63 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、2)の高齢者に対する福祉の新たな展開等にどのように取り組むかについてでございますが、市では、社会状況の変化や、複合的な課題を抱える方々への包括的な支援、自立支援・要介護の重度化防止に向けた取り組みなど、高齢者福祉・介護保険制度を取り巻く課題に対応するため、平成30年度から令和2年度までの3年間を計画期間とする高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)を策定し、「住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくり」を計画の基本理念に掲げ、さまざまな施策を展開しているところでございます。  2025年問題が目前となる令和3年度から令和5年度を計画期間とする第8期の計画では、地域包括ケアシステム構築の最終段階となることから、法改正、制度改正などの国の動向に対応するとともに、市民アンケート調査の実施などにより、超高齢社会が抱える多くの課題を的確に捉えた上で、住民主体による地域づくりの推進、認知症対策の充実、医療と介護の連携強化などの取り組みをさらに推進してまいりたいと考えております。  最後に、3)の人生100年時代と言われる中での高齢者が活躍する取り組みでございますが、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持ち、社会参加することは、自身の介護予防につながるとともに、地域における生活支援の貴重な担い手として重要な存在になるものと捉えております。  高齢者の活躍を推進する取り組みは、生涯学習、スポーツ、自主グループ活動、各種ボランティアなど多岐にわたりますが、福祉部門の取り組みといたしましては、高齢者の知識や経験、意欲を生かした社会参加、地域貢献活動を行っているシニアクラブに対して、また高齢者に働く機会を提供するシルバー人材センターに対して財政的支援を行うことで、高齢者が幾つになっても地域で活躍できる環境づくりに取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 64 ◯9番(松村祐樹議員) 御丁寧にそれぞれお答えをいただきましてありがとうございます。  最初に高野市長から1)の少子高齢化による人口構造が大きく変化する中での、高齢者福祉における市としての今後の課題や認識についてお答えいただきました。国の人口は2008年をピークに減少に転じており、65歳以上の高齢者数は2042年ごろまでふえ続ける予測であるとされています。そして、生産年齢人口が減少する影響で、高齢者世代から子育て世代までの広くにわたって環境が変わり、その対策が必要であるとのお答えであったと思います。  また、府中市としても、人口構造の変化によって生じるあらゆる課題に適時適切に対応することが課題であると捉えており、第6次府中市総合計画や第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画等に基づいて、さまざまな取り組みや支援を行い、住みなれた地域で安心して暮らし続けられる住みよいまちづくりに引き続き取り組んでいくとのお答えでありました。  今回は、高齢者にかかわる質問をさせていただきましたが、やはり人口減少がもたらす影響はピークが近づくにつれて幅広い世代で影響が出てきており、これから先はさらに大きな変化が起こり、対策していかなければならないと思います。  その中で、府中市としては、高齢者の地域における生活を包括的に支援しており、生きがいづくりや就労、生活の支援や高齢者福祉サービスの充実など、取り組んでいるところだと思います。これからの将来は、多様化するニーズが多くふえてくると思いますが、この変化に動ずることなく、ぜひとも先ほどお話しされた取り組みを継続していただき、ふえ続けると予測されている高齢者世代の方々が住みなれた府中市で、安心して暮らし続けられる環境づくりに変わらぬ御尽力をどうぞよろしくお願いいたします。これは要望でございます。  次に、2)の2025年が目前となり現時点での、市として高齢者に対する福祉の新たな展開などをどのように取り組んでいくのか、お考えをお聞きしました。  お答えでは、現在の状況として、第7期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画をもとに多くの施策を展開しながら、基本理念である「住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるまちづくり」に取り組んでいることがわかりました。  また、2025年の将来に向けての課題としては、国の動向も注視しながら、かつ市民アンケート調査も実施して、的確な課題の抽出をしていくとのことでわかりました。そして、取り組みとしては、住民主体による地域づくりの推進、認知症対策の充実、医療と介護の連携など推進していきたいとのお考えもあわせてわかりました。ぜひとも時代背景に合わせ、的確な課題を抽出していただき、事業の推進をお願いしたいと思います。  そして、先ほど市長より御答弁いただいた中にもありましたが、2025年も目前にきているところではありますが、その先を見据えると、2042年には高齢者人口がピークになるとも言われており、今後においても介護が必要な方々を初めとした高齢者も多くなると思います。ただ、2042年を過ぎると減少傾向になっていくことも考えると、現在から多くのことを見込んで事業を推進していかなければならないと思います。  特に冒頭でもお話ししました例として、特別養護老人ホームなどについてもこれから先は利用者がふえていくことは容易に予想できますので、そのようなところもよく判断していただきたいと思います。そして、2042年のさらに先を見通してみると、2050年ごろになると現役世代1人が高齢者1人を支える時代が来ると予想されています。その中において、社会保障財政は若い世代の負担が大きくなるのではないかと危惧されています。その生産年齢人口の減少による影響で府中市として介護が必要な高齢者の生活を支える介護保険制度の持続可能な運営については心配するところであります。  そこで、介護保険制度の持続可能な運営について、どのような影響が出てくると予測しているのか、お聞きしたいと思います。  また、介護保険制度も重要でありますが、将来は介護保険サービスだけでは高齢者の生活を支え切れないと思います。  そこで、府中市の介護保険外の福祉サービスの役割について、今後の展開はどのようなお考えがあるのかお聞きします。あわせて、地域包括支援センターの役割も高齢者の生活に欠かせない存在であると思いますが、今後、地域包括支援センターの求められる役割はどのようなことがあるのか、お考えをお聞きします。  次に、3)の高齢者の方々が活躍できる仕組みや取り組みについてですが、地域の中で社会参加をして活躍していただくことは、地域においても生活支援の貴重な担い手として重要な存在であると認識していることがわかりました。まさにそのとおりでありまして、知識や経験を生かしていただきながら、地域で活動できるような環境づくりを推進していただきたいと思います。  そのような元気な高齢者の方々にとっても、ふだんの暮らしや生活の活動については非常に大切であると思いますし、持続的な活動支援が重要になってくると思います。  そして、先ほど答弁でお話ししていただいたシニアクラブやシルバー人材センターの取り組みについても、生きがいを持った活動や地域に貢献しているところに関しても大いに理解できるところであります。  そこで、シニアクラブとシルバー人材センターで行われている支え合いの事業の具体的な取り組みと今後の方向性についてお考えを教えていただきたいと思います。  以上で、多岐にわたりますが、再質問させていただきまして、2回目の質問を終わります。よろしくお願いします。 65 ◯村越功一郎福祉保健部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の、2050年には、現役世代1人が高齢者1人を支えることになると予想されているが、介護保険制度の持続可能な運営にどのような影響を与えると考えるかについてでございますが、次のような影響が想定されます。  一つ目は財源の確保という点での影響でございまして、介護保険給付費の50%を40歳以上の国民など被保険者が介護保険料として負担しておりますが、高齢者が増加する一方で現役世代の減少が進むと1人当たりの負担が増大していくことになります。65歳以上の第1号被保険者の介護保険料1人当たり月額は、全国平均で制度創設当時の2000年の2,911円に対して、2040年には9,000円程度になることが見込まれております。また40歳以上64歳以下の第2号被保険者の保険料負担も同様に増加する一方と見込まれております。  二つ目は、介護の担い手不足による介護サービスの安定的な供給という点での影響でございまして、2025年には全国で約37万7,000人の介護人材が不足することが見込まれております。こうしたことから、国は介護保険制度の持続可能性を確保するために、現在、被保険者、受給者の範囲、軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方などについて検討を進めているところでございます。  次に、2点目の介護保険外の福祉サービスの今後の展開と地域包括支援センターの役割についてでございますが、本市では、介護保険外の高齢者福祉サービスとして、寝たきり高齢者おむつ助成事業、ひとり暮らし高齢者等緊急通報安全システム事業、高齢者車椅子福祉タクシー事業など、高齢者の地域での生活を支えるさまざまな事業を実施しております。  今後の展開といたしましては、人口構造の変化により、介護保険制度の持続可能性の確保が大きな課題となる中、社会情勢の変化に合わせて必要に応じてサービスの見直しを図るとともに、本市の特性や新たなニーズに合わせたサービスを実施していく必要があるものと捉えております。  次に、地域包括支援センターの役割でございますが、地域包括支援センターは、単に相談できる施設という域にとどまらず、見守りや通院支援、緊急時の連絡先になるなど、高齢者の日々の生活を包括的に支えているほか、本来業務の介護予防ケアマネジメント、権利擁護など、地域包括ケアシステム構築の中心的な役割を担っております。  今後、増加する単身高齢者への支援のほか、家族間の多様な問題への対応など、課題がさらに複雑化することが見込まれることから、事例検討を重ね、課題を解決する力を強化する必要があると認識しております。  また、在宅医療・介護連携や、認知症支援の充実に重要な役割を担う地域包括支援センターの機能を強化し、地域包括ケアシステムの構築、推進に努めてまいりたいと考えております。  最後に、3点目のシニアクラブとシルバー人材センターで行われている支え合いの事業の具体的な取り組みと今後の方向性についてでございますが、シニアクラブでは、閉じこもりがちな会員の自宅訪問や電話などを通じて話し相手となるなどの友愛活動を行っており、クラブによっては、ごみ出しや買い物、草むしりなど、日常生活における支援を行っております。  また、シルバー人材センターでは、お助け隊として会員による電球交換や家具の移動、買い物、散歩の付き添いなど、日常生活のちょっとした困り事のお手伝いを1作業500円で実施しております。  今後の方向性といたしましては、高齢者がシニアクラブやシルバー人材センターでの活動を通じて、地域の支え合いに貢献することで、自身の生きがいとなり、自立した生活につながることが期待できることから、高齢者みずからが担い手として活躍できる仕組みづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯9番(松村祐樹議員) それぞれお答えいただきありがとうございます。  それでは、2回目の御答弁をいただきましたので、3回目はお答え順に要望等を申し上げます。  初めに、府中市での介護保険制度の持続可能な運営について、今後どのような影響が出るのかお尋ねいたしました。そのお答えでは、二つの影響が想定されました。  まず、一つ目にお答えいただいた税源の確保ですが、ここについては現制度がこのまま変わらず進めば、人口の比率が変動することによって各負担が増大することは予想できるところであります。現に保険料の全国平均では、創設時2,911円の負担が、今の府中市では約5,700円であり、この負担が倍近くなるかもしれないと見込まれています。また、少子化も課題となっていて、2050年ごろになると、現役一人が高齢者一人を支える社会保障財政になるのではと危惧されています。その中で、府中市としても、やはり国の動向を注視していただくことはもちろん重要でありますが、将来に向け、今からできることをしっかりと進めていただきたいと思います。  また、二つ目として、介護の人材不足が見込まれているとのことでした。2025年になると約37万7,000人の介護人材が不足していく予想の中で、大きな課題であると思います。その課題があと五、六年経過すると、そのような事態が現実的に起こり得るわけであります。現在、府中市としても職員研修などの取り組みを通じて人材の確保に向けて取り組んでいると思いますが、引き続き介護サービスの安定的な供給を行っていくためにも、先進的な事例を参考にしていただき、人材の確保、定着についても新たな展開を期待しております。  次に、介護保険外の福祉サービスの今後の展開ですが、現在では多くの福祉サービスに取り組んで支援していることを再認識させていただきました。現状ではお年寄りの福祉の冊子などを配布しながら、市民の方々にわかりやすい対応もしていると思います。また、今後の展開としては、人口構造の変化により大きな変化や、サービスの見直しも行いながら、社会情勢の変化によって新たなニーズについても取り組むことが必要であるとのことでした。このような介護保険制度が今後大きく変化する可能性がある中において、これから先は市独自のサービスについても大変重要になってくるのではと思います。  今後においては、サービスの範囲やあり方については多くの課題が出てくると思いますので、適時的確な判断をしていただき、介護を必要とする高齢者の日ごろの生活支援に引き続きお願いします。  また、これから大きな局面を迎えるに当たり、多くの方々が介護についての理解を深めることが大事であると思いますし、現役の若い世代がいずれ介護が必要になる時期が来ても、安心して生活できる環境も必要だと思います。将来を視野に入れながら、取り組みの推進をどうぞよろしくお願いします。  そのような中、さまざまな課題解決に向けて、地域包括支援センターが地域において中心的な役割を担っており、今後は多くの事例がふえると同時に、課題が複雑化することも容易に予想がつくところでありますので、地域やそれぞれの家庭状況を分析するとともに、市民に寄り添っていただき、ぜひともお答えにありました課題解決する力を強化していただきながら、安定した地域ケアに努めてもらいたいと思います。  ただ、今後は課題の複雑化などもあり、地域包括支援センターだけの解決も難しいところもあると思いますので、関係団体等の連携もしっかり行いながら進めていただきたいと思います。  最後に、シニアクラブとシルバー人材センターでの事業と今後の方向性についてお聞きしました。市では友愛活動やお助け隊などの活動をしていることを理解しました。このような地域で支え合う活動は大変心強い取り組みだと思っております。ぜひともそのような活躍の場の推進を引き続きお願いしたいと思います。  そして、今後の方向性としては、地域貢献や自立した生活が期待できるとのことで、高齢者みずからが担い手として活躍できる仕組みづくりを推進していきたいとのことでした。人生100年時代と言われる中、生きがいを持って働き続けられる環境や就学支援を続けてもらいながら、支えられる存在から府中市を先導していく存在となるような取り組みにしていただければと思います。  ただ、現状の課題としては、そのような活動をしていただいているシニアクラブや自治会等の会員数については減少しているとのお声もお聞きしておりますので、協働して取り組んでいくことが大事だと思いますので、市としてもできる限りの加入促進に向けた補助もお願いしたいと思います。  今回は、人口構造の変化による課題として、高齢者に関する視点から幾つか質問や要望をさせていただきました。一つの参考として、市民アンケート調査で、市に対しての要望事項として高齢者福祉対策に取り組んでいただきたいとの結果も出ております。過去10年にわたってアンケート調査で1位となっていることは、市民の関心度が高いところであると思います。喫緊の課題として、2025年問題が目前に迫った状況ですが、あらゆる課題についても、これまで同様に、市民の皆様とともに進めていくことが重要であると思います。  また、将来を見据え、今から対策を進めていくことが重要であると思いますので、改めて高齢者福祉の充実をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございます。 67 ◯議長(横田 実議員) 以上で、松村議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 68 ◯議長(横田 実議員) ここで、1時間程度、休憩いたします。              午後0時6分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔議長退席・副議長着席〕              午後1時4分 開議 69 ◯副議長(須山たかし議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。        ─────────────────────────────── 70 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、清水議員の質問を許可いたします。14番、清水議員。       〔14番清水 勝議員登壇〕 71 ◯14番(清水 勝議員) 議席番号14番、市民フォーラム、清水勝です。  通告に従いまして1件の質問を行います。  1 ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後の府中市としての評価はと題してお伺いします。  ラグビーワールドカップ2019日本大会は世界中に感動を与え、44日間の大会が閉幕しました。  府中市に本拠地を置く、東芝とサントリーから選出された代表選手も大活躍し、初の決勝トーナメント進出に貢献するとともに日本のみならず世界中をとりこにしました。  全国各地でのおもてなしの活動が来日された外国人の皆さんにも大変好評だったと報道各社も高い評価でした。  府中市においてもパブリックビューイングやキャンプ地としての交流、日本代表報告会など多くのイベントを実施し大会を盛り上げてきました。  そこで、今回は、大会の成果と検証などをお伺いします。  (1) ラグビーワールドカップを通した市の取り組みの成果について。  (2) 大会期間中に行ったラグビーウイークの取り組みの結果はどうでしたか。  (3) 竹あかりやカウントダウンオブジェ、インバウンド対応など、観光振興の取り組みをどう評価していますか。
     (4) 芸術、文化の分野ではどのようなよい影響がありましたか。  (5) 公認チームキャンプ地受け入れの状況はどうでしたか。  以上、5点について御答弁よろしくお願いいたします。 72 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。高野市長。 73 ◯高野律雄市長 清水議員の御質問にお答えいたします。  私から、ラグビーワールドカップ2019日本大会開催後の府中市としての評価はの御質問のうち、(1)のラグビーワールドカップを通した市の取り組みの成果につきましてお答えいたします。  本市では、今年度開催されましたラグビーワールドカップ2019を迎えるに当たり、地域の活性化やスポーツと観光の振興、子供たちの健全育成など、広くまちの発展につなげることを目的として、ラグビーのまち府中をまちづくりの新たなブランドとして掲げるとともに、平成28年度にはラグビーのまち府中推進委員会を設立し、大会開催に向けたさまざまな気運醸成や公認チームキャンプ地の誘致等に積極的に取り組んでまいりました。  その上で、大会本番におきましては、イングランドとフランス、また、南アフリカという強豪国の代表チームのキャンプを受け入れ、特にイングランドとフランスについては、選手と市民との交流事業を実施いたしました。また、まちのシンボルであるけやき並木通りでは、府中ラグビーウイークや、今大会に関する取り組みの集大成となる日本代表選手報告会を開催いたしました。  これらの取り組みの中で、中学生や市民ボランティア等とのおもてなしなどにより、「地域でつながる」ことができたことや、まちの魅力や伝統文化の発信に加え、市を訪れた方々との交流を通じて「世界とつながる」ことができたこと、さらには、子供たちを初め、市民の皆様と一生の思い出に残る感動を共有し、まちの「未来につなげる」ことができたことなどは、その成果であるものと捉えているところでございます。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 74 ◯副議長(須山たかし議員) 政策総務部長。 75 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、(2)の大会期間中に行ったラグビーウイークの取り組みの結果はどうだったのかについてでございますが、ラグビーワールドカップ2019の開催に合わせて実施した府中ラグビーウイークでは、日本代表、フランス代表及びイングランド代表の試合を中心としたパブリックビューイングと同時開催で飲食を楽しめる府中ストリートバルを開催いたしました。  この中でも、フランス代表及びイングランド代表のキャンプ受け入れ期間に実施したフランスウイーク、イングランドウイークでは、両国をまち全体で応援する気運を盛り上げるため、けやき並木に両国の国旗を掲げるドレッシングを行った上、訪れた方がラグビーの魅力に触れられるよう、東芝、サントリーの選手のトークショーや、市内女子ラグビーチームや市民団体らによるラグビー体験を実施いたしました。また、期間中は、市内文化芸術団体や中学生による本市や日本の伝統芸能・文化の鑑賞・体験など、多くの市民がイベントにかかわり、訪れた方々のおもてなしを行いました。  このように取り組んでまいりました府中ラグビーウイークでは、13日間で国内外より約20万人の方が訪れる結果となり、スポーツのみならず、文化・芸術や商業・観光など、さまざまな要素がコラボレーションした府中スタイルの新たなイベントの形を確立できたものと考えております。  以上でございます。 76 ◯副議長(須山たかし議員) 生活環境部長。 77 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、(3)の竹あかりやカウントダウンオブジェ、インバウンド対応など、観光振興の取り組みと評価についてでございますが、初めに、竹あかりにつきましては、東京都内においても先例が少なく、和の雰囲気を醸し出す幻想的な明かりは、本市を訪れた多くの外国人観光客の皆さんを魅了し、喜んでいただけたものと捉えております。  また、ラグビーワールドカップ2019大会開幕までの時を刻んだ、ラグビーボール型のカウントダウンオブジェにつきましても、他に類を見ることのない、ラグビーのまち府中ならではのオブジェとしまして、同大会の気運を醸成するとともに、府中の魅力を広く市内外にPRできたものと捉えております。  次に、インバウンド対応についてでございますが、本市では、平成29年度より観光ガイドマップの多言語化を、また、平成30年度からは、SNSによる海外向けの告知、成田空港等での観光PR動画のデジタルサイネージへの掲出、さらには、ラグビーワールドカップ開催期間中における記念切符の配布や臨時インフォメーションセンターの設置、新宿や渋谷での大規模な広告展開など、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  こうした中、ラグビーワールドカップ開催期間中には、これまでにない多くの外国人観光客に本市を訪れていただくとともに、窓口として設置したインフォメーションセンターでは、50を超える国や地域の方々に、本市の伝統や文化に裏打ちされたさまざまな魅力をPRすることができました。また、府中駅周辺の飲食店やホテルの関係者からも、多くの外国人観光客の利用があったと伺っているところでございます。  なお、国の外国人観光客数の統計では、ラグビーワールドカップ開催期間中につきましては、まだ公表されておりませんが、取り組みを始める前年の平成28年度の本市の昼間の外国人観光客滞在者数は7万3,667人でございましたが、平成30年度には10万4,696人となり、約42.1%の増加が見られていることから、一定の成果が上げられているものと評価しております。  今後につきましても、これまでの取り組みをさらに進化させ、来年の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に係る外国人観光客を含めた本市への来訪者のおもてなしにつなげるとともに、大会終了後の本市の観光振興の新たな施策展開に発展できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯副議長(須山たかし議員) 文化スポーツ部長。 79 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、(4)の芸術、文化の分野ではどのようなよい影響があったかについてお答えいたします。  初めに、ラグビーウイーク期間中、フランスウイークとして9月21日、22日、イングランドウイークとして10月5日、6日の計4日間、海外や市外などから本市へ来訪される方々を、日本の文化、府中市の郷土芸能などでお迎えするイベントを実施いたしました。当日は、府中市芸術文化協会、市立中学校の生徒のほか、市内企業、音楽団体の方々にも御協力いただき、武蔵国府太鼓、府中囃子、日本舞踊、お琴や尺八、吹奏楽などの演奏や書道、生け花体験など、本市ならではのおもてなしを行いました。  このうち、9月22日には、フランス代表チームの選手に来訪していただきましたので、本市の芸術、文化の魅力を体験していただき、出演団体や中学生との交流もでき、選手も大変喜んでいただくことができました。  今回のイベントは、本市の誇る市民の芸術、文化活動を、海外からの来訪者のみならず、市内外の多くの方々に身近で鑑賞していただく機会を得られたことは大変意義のあったものと捉えております。  次に、東京スタジアムで開催される試合開始時間前に、海外などから訪れたラグビーファンに御当地の伝統文化などを披露するホストシティパフォーマンスが実施され、本市からは、10月5日に武蔵国府太鼓、10月6日に府中囃子、11月1日によさこい、それぞれの団体がスタジアムの大勢の観客の前で演奏を披露し、観客から多くの歓声や拍手をいただきました。この機会に、本市の伝統文化や日本の文化のすばらしさを世界に発信することができましたことは、今後の団体の活動の励みになるものと捉えております。  以上でございます。 80 ◯遠藤弘美政策総務部長 最後に、(5)の公認チームキャンプ地受け入れの状況についてでございますが、本市におきましては、6週間の大会期間中、第1週にフランス代表、第2週、第3週にイングランド代表、決勝トーナメントに入りまして、第4週、第5週に南アフリカ代表、そして、最終週に再びイングランド代表の受け入れを行いました。  キャンプは、府中朝日フットボールパークを練習拠点とし、常駐の職員を当施設に配置し、チームとの綿密な連携を行ってまいりました。この間、チームからはさまざまな要望等がございましたが、可能な限り対応することで、ハード・ソフト両面におきまして、どのチームからも高く評価をいただき、各チームの躍進に寄与することができたものと捉えております。  こうした国際大会におけるキャンプの受け入れで培ったノウハウは、来年の東京2020オリンピック・パラリンピックにも十分活用していくべきものと考えております。  また、チーム滞在期間中は市民との交流も行っていただいており、フランス代表におきましては、大國魂神社を見学した後、けやき並木通りで実施したフランスウイークに御参加いただき、府中芸術文化協会や府中市立府中第一中学校との伝統文化体験のほか、約2,000名の市民らと交流をしていただきました。  また、イングランド代表におきましては、府中朝日フットボールパークで公開練習を行った後、約600名の市民らの写真撮影やサインなどに応じる交流を行っていただきました。  さらには、原則として決勝トーナメント期間中には市民交流はないと伺っておりましたが、イングランド代表のエディー・ジョーンズヘッドコーチの御提案により、決勝戦前日にもかかわらず、東京都立府中西高校ラグビー部の生徒に御指導いただくという大変貴重な機会をいただき、海外メディアからも広く取り上げられました。  こうした市民交流は、全国55カ所の公認チームキャンプ地と比較をいたしましても特に充実した内容となっており、多くの市民、特に子供たちとの交流を持てたことは高く評価ができるものと考えております。  以上でございます。 81 ◯14番(清水 勝議員) 市長から、また、各担当部長から丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございました。  答弁からも、この大会に多くの方がかかわってきたことがわかります。2回目、順次進めていきますので、よろしくお願いいたします。  (1)のラグビーワールドカップを通した市の取り組みの成果についてです。府中市として、ラグビーのまち府中をまちづくりのブランドとし、ラグビーのまち府中推進委員会を中心に、気運醸成やチームキャンプ地誘致にチーム府中として本大会に向けて取り組んできたことは大いに評価できると思っております。  これまで4年間の準備期間の中では、組織委員会や東京都との調整なども大変御苦労されたことと思います。ラグビーウイークやチームキャンプ地受け入れと、代表チームと市民との交流もそうですが、集大成としてのけやき並木通りでの日本代表選手報告会は、2015年の報告会の4,000人をはるかに上回る1万5,000人が集まったことも府中市としての成果だと思います。市長が掲げている「地域でつながる」「世界とつながる」「未来につなげる」テーマの実践と、市民との協働と共有につながったものと感じております。  ラグビーワールドカップが閉会して1カ月ですが、しっかりとこれまでの取り組みを検証し、総括していただきたいと思います。  そこで、まだ最終的な検証、総括ができていない中ですが、再質問1として、大会を通じた府中市のレガシーはどのように創出されたと考えているか、伺います。  二つ目の大会期間中に行ったラグビーウイークの取り組みの結果はどうだったかについて。府中ラグビーウイークでのパブリックビューイングも、けやき並木通りにあふれんばかりの人が集まり、府中ストリートバルも楽しんでいたのは、ラグビーをこよなく愛する一人として、私も東京スタジアムでの試合観戦後や、スタジアムで試合がないときもけやき並木に足を運びましたが、本当にうれしく思いました。  結果として、府中ラグビーウイークには13日間で国内外より約20万人の方が訪れ、スポーツのみならず、文化・芸術や商業・観光など、さまざまな要素がコラボレーションした府中スタイルの新たなイベントの形を確立できたとのことで、まさにおもてなしの心が伝わったのではないかと感じております。  そこで、中学生によるおもてなし対応などがありましたが、再質問2として、子供たちの気運醸成や大会時のおもてなしの取り組みの成果はどうだったのか、お伺いいたします。  三つ目の竹あかりやカウントダウンオブジェ、インバウンド対応など、観光振興の取り組みの評価についてです。竹あかりも最初はどんなものかと思いましたが、東京都内においては先例が少なく、和の雰囲気を醸し出す幻想的な明かりが、訪れた多くの外国人観光客を魅了し、カメラ撮影していたのを見て、一つの成果だと今さらながら感じた次第です。  ラグビーボール型のカウントダウンオブジェは、ほかに類を見ることのない、ラグビーのまち府中ならではのオブジェということで、今はやりのインスタ映えにうまくはまり、人気のスポットになっていたと思います。答弁のとおり、ラグビーのまち府中の魅力を広く市内外にPRできたと感じています。  そして、インバウンド対応についてです。観光ガイドマップの多言語化やSNSによる海外向けの告知、成田空港等での観光PR動画のデジタルサイネージへの掲出、さらにはラグビーワールドカップ開催期間中の取り組みなどがありました。ラグビーワールドカップ開催期間中には、これまでにない、多くの外国人観光客が府中市を訪れたとのことでしたが、まだ最終的な集計、評価が終わっていない中ですが、肌感覚では、思っていたとおりには外国人観光客は訪れていなかったようにも思います。  比較人数としても昨年度と最終的には今年度を比較してみないと何とも言えないと思いますが、調布市の東京スタジアムの試合が8試合あったわけで、1試合平均約4万8,000人を超える観衆が来場し、そのうち7割から8割が外国人だったことを見れば、東京スタジアムでの観戦後、新宿方面は外国人を含めて京王線は超満員、府中方面はがらすき状態でしたので、インバウンド対応の取り組みには多くの課題が残ったものと考えています。  ぜひ、これに対してもしっかり総括していただいて、答弁にもありましたが、今後につなげる府中市の観光振興の新たな施策展開に発展できるよう要望しておきます。これについては、再質問はありません。  四つ目の芸術、文化の分野ではどのようなよい影響があったかについてです。ラグビーウイーク期間中のイベントや、東京スタジアムでの試合開始時間前のホストシティパフォーマンスの実施は、これまでも多くの議員の皆さんからも提案されてきました。それが実施され、府中市の伝統文化や日本の文化のすばらしさを世界に発信できたことは、それぞれの団体も満足しているものと思います。  引き続き、今後の各種団体の活動が発展されることを望んで、これについても再質問はありません。  五つ目の公認チームキャンプ地受け入れの状況についてです。大会期間中にフランス代表、イングランド代表、南アフリカ代表、そして、再度決勝に進んだイングランド代表の受け入れができたことは、キャンプ地招致活動の段階から見れば物すごい成果だと思います。府中朝日フットボールパークを練習拠点としたキャンプは、常駐の職員を施設配置し、代表チームとの綿密な連携をとり、進められたことも評価されるべきものと考えます。  今回、この施設を練習会場としたチームの2チームが決勝に進むという成果も、これまでの各担当部署を初めとするチーム府中としての大きな成果だと考えますし、東京2020オリンピックに向けては7人制ラグビーもキャンプ地として使用することから、リオ五輪以上の成績へ、さらに期待が高まっていると思います。  今後の府中朝日フットボールパークの活用については、各スポーツ団体との協議が必要となると思いますが、ラグビートップリーグのプロ化構想に伴い、チーム本拠地として利用できる仕様への改修なども視野に入れ、ラグビーのまち府中にふさわしい施設として一つのレガシーになるよう期待するとともに、実現に向けて進めていただくよう要望しておきます。  また、大会前に心配していた市民との交流もさまざまな交流ができたことは、キャンプ地を誘致してよかったと多くの人が思っているのではないでしょうか。ラグビーワールドカップでチームキャンプが行われた府中というだけではなく、多くの人の心に、パブリックビューイング実施などのにぎやかなけやき並木通りの様子が刻まれたと思っております。  そこで、再質問3として、今後、ラグビーのまち府中の取り組みをどのように進めていくのか、お伺いします。  そして、全般を通して再質問4として、今大会の経験を東京2020オリンピック・パラリンピックにどのように引き継いでいくのか、お伺いいたします。  以上、再質問4点について御答弁をよろしくお願いいたします。 82 ◯遠藤弘美政策総務部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。  最初に、1件目の大会を通じた府中市のレガシーはどのように創出されたと考えているのかについてでございますが、本市では、ラグビーワールドカップ及び東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、スポーツを初め、観光や文化、福祉、教育など多様な分野における質的向上を図り、本市のさらなる地域活性化や持続的な発展へとつなげていくため、平成28年11月に策定した府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進アクションプランにおきまして、両大会後のレガシーを設定し、全庁を挙げて各事業を展開しているところでございます。  こうした中で、ラグビーワールドカップでは、大会期間中に実施いたしました府中ラグビーウイークや日本代表報告会などを通じて、ラグビーのまち府中としての本市の知名度向上に資することができたほか、良好な環境に整備した府中朝日フットボールパークで各国代表チームのキャンプを受け入れ、選手と子供たちを初めとする多くの市民が交流いたしました。さらに、新たに設けたチームfuchuボランティアを初め、市内関係団体や中学生等が協働し、国内外から訪れた多くの観光客や選手・関係者等へのおもてなしを行い、新たな人のつながりが生まれたものと考えております。  このようなラグビーワールドカップに係る一連の取り組みにおける成果を、来たる東京2020オリンピック・パラリンピックにつなげ、引き続き、市内関係団体等との連携を図りながら、全市一体となってレガシーの創出に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 83 ◯副議長(須山たかし議員) 教育部長。 84 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、子供たちの気運醸成や大会時のおもてなしの取り組みの成果についてお答えします。  小学校では、体育のボール運動やクラブ活動におけるタグラグビーにおいて、これまで以上にタグラグビーを身近に感じながら子供たちが学習しており、ラグビーワールドカップはフェアプレーを大切にすることなど、スポーツの意義や価値について触れる貴重な機会となっております。また、子供たちの日常生活においても、ルールやマナーを守ることの大切さにつなげていく、よい機会となり、今後も道徳を初めとするさまざまな授業の中で、ラグビーワールドカップが教育教材としてレガシーになっていくと捉えております。  中学校の取り組みとしましては、府中ラグビーウイークに、全市立の中学生が、自分たちで意見を出し合い、企画・準備したおもてなしブースを出展するとともに、和太鼓部や合唱部、吹奏楽部やダンス部がステージ出演を行うことができました。中でも、フランス代表チームに和太鼓を教えたり、華道体験を一緒に行ったことは、とても貴重で有意義な経験であったと捉えております。  また、東京スタジアムに近い中学校では、ラグビーワールドカップ観戦のために多磨駅を利用した外国人観光客に道案内をすることを目的に、大勢の生徒たちが、大会開催前から自主的に勉強し、準備を進めてきました。このように、府中ラグビーウイークにかかわった子供たちが、世界に関心を寄せ、おもてなしを精いっぱい行うことを通して大会に参画したことで、子供たちの主体性やコミュニケーション能力が高まったものと考えております。  以上です。 85 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、3件目のラグビーのまち府中の今後の取り組みについてでございますが、ラグビーのまち府中につきましては、ラグビーワールドカップ2019における取り組みを通じて、広く市内外の皆様に認知いただけたものと捉えております。  本事業につきましては、ラグビーのまち府中推進委員会を中心に、ラグビーを通して本市の地域活性化、スポーツと観光の振興及び子供たちの健全育成に寄与することを目的に実施しておりますことから、引き続き、地元チーム及び関係団体等と協働しながら今後も継続していくべきものと考えております。  特に直近では、東京2020オリンピックに向け、男女7人制ラグビー日本代表が本市で事前キャンプを実施いたしますことから、これらの機会も積極的に活用して取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。  最後に、4件目の今大会の経験を東京2020オリンピック・パラリンピックにどのように引き継いでいくのかについてでございますが、来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックにおきましては、オリンピック聖火リレーが7月15日、水曜日、本市を通過した後、その日の最後を締めくくる、祝祭感を演出するセレブレーションが東京競馬場で行われるほか、パラリンピック聖火リレーが8月24日、月曜日に本市を通過することが決定しております。  また、市内唯一の開催競技であります、東京2020オリンピック自転車競技ロードレースが7月25日、土曜日に男子、7月26日、日曜日に女子が実施されることが決定しており、多くの観戦客が市内外から訪れるものと見込んでおります。  さらに、事前キャンプの受け入れやホストタウンの取り組みなど、新たな交流の機会があるものと考えております。  こうしたことから、これらの機会を逃すことなく、今後は、府中ラグビーウイークを初め、文化・芸術や商業・観光など、多岐にわたり実施した取り組みを検証し、ラグビーワールドカップで培った経験やノウハウを継続することにより、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるまちのにぎわいの創出、国際交流やボランティアの推進、市民協働によるおもてなしなどにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 86 ◯14番(清水 勝議員) 各担当部長から、それぞれ再質問の答弁をいただきましてありがとうございました。  3回目ですので、意見、要望を含めてまとめたいと思います。  一つ目の大会を通じた府中市のレガシーはどのように創出されたと考えているかについてです。府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進アクションプランを平成28年11月に策定して以降、この4年間でラグビーワールドカップ及び東京2020オリンピック・パラリンピックを契機にした両大会後のレガシーを設定し、全庁を挙げて各事業を展開していることは理解しております。  このラグビーワールドカップでは、大会期間中のイベントなどにより、ラグビーのまち府中としての知名度向上ができたとのことですが、確かに、ラグビーのトップチームが2チームある府中というのは、日本代表選手報告会がテレビニュースや新聞などでも繰り返し報道されたことにあらわれているように、これまで以上にラグビーのまち府中のPRができたのではないかと思います。  また、府中朝日フットボールパークで各国代表チームのキャンプを受け入れたこととともに、今後は7人制ラグビー代表のキャンプにも使われることから、さらにラグビーのまち府中がPRされることにもなると思います。2回目でも言いましたが、府中朝日フットボールパークを一つのレガシーとして活用できるように、改めて要望しておきます。  先週、府中市給食センターの見学に行ってきました。そのときに飛田給から歩いたわけですが、調布市のマンホールのふたのラグビーワールドカップのデザインは30年の耐久性があり、一つのレガシーとして本当にいいなと改めて思いました。  9月の補正予算で、新たなマンホールふたのデザインをし、設置することが了承されたわけですが、せっかくですから、市内トップチームから選出された選手の手形をとって、けやき並木通りあたりに装飾するというのはどうでしょうか。一つのレガシーとして、ぜひ一考していただきたいと思います。  そして、選手と子供たちなど多くの市民交流ができたことも、新たに設けたチームfuchuボランティアなども一つのレガシーとして今後つながっていくことを期待しております。特にボランティアチームはせっかく集まったわけですから、今後も何らかの集まりの場を企画することにより、スポーツ大会以外の活用も考えられると思います。ぜひ、新たなつながりの場を企画運営していただくことを要望しておきます。  まだまだ全般総括ができていないと思いますが、答弁にもありましたように、引き続き、市内関係団体等との連携を図りながら、全市一体となってレガシーの創出に向けた取り組みを推進し、何らかの形で総括の報告をしていただくようお願いしておきます。  二つ目の子供たちの気運醸成や大会時のおもてなしの取り組みの成果についてです。大会前から一番気にしていたことが、子供たちへのレガシーの創出でした。そんな中で、ラグビーを通じてスポーツの意義や価値について触れる貴重な機会になったことをうれしく思います。これまで続けてきた市内トップチームによるタグラグビー教室の成果も、ラグビーワールドカップを契機に小さな花を咲かせたと感じております。  今後も引き続き、トップチームと連携を図りながら、全小学校でタグラグビーやミニラグビーが普及し、どこの小学校でも常時、ラグビーボールを持って走り回る子供たちの姿が見られるような取り組みをお願いするとともに、ボールなどの購入予算を計上していただき、全校に支給できることを要望しておきます。  また、ルールやマナーを守ることの大切さや、今後もラグビーワールドカップが教育教材としてレガシーになることに期待したいと思います。  中学生も、府中ラグビーウイークでのおもてなしブース出展などや代表チームとの交流、さらには、多磨駅に訪れた外国人観光客への道案内などのおもてなし対応はすばらしい取り組みだったと思います。この経験を今後に生かしていただきたいと願っております。  三つ目のラグビーのまち府中の今後の取り組みについてです。ラグビーのまち府中は、ラグビーワールドカップを機に広く市内外に認知されたとのことでした。今後もラグビーのまち府中推進委員会を中心に、東京2020オリンピックの男女7人制ラグビー日本代表事前キャンプに向け、取り組みをさらに強化していくとのことですので、引き続き、ラグビーのまち府中の活動のさらなる推進をお願いしておきます。  四つ目の今大会の経験を東京2020オリンピック・パラリンピックにどのように引き継いでいくのかについてです。来年は7月15日にオリンピック聖火リレーのセレブレーションが東京競馬場で行われるほか、パラリンピック聖火リレーが8月24日に府中市を通過することが決定しているとのことでした。また、市内で唯一の開催競技の自転車競技ロードレースが7月25日に男子、7月26日に女子が実施されることが決定していることから、多くの観戦客が市内外から訪れるものと見込んでいるとのことです。  さらには、事前キャンプの受け入れやホストタウンの取り組みなど、新たな交流の機会があるとのことから、今後、ラグビーワールドカップで多岐にわたり実施した取り組みを検証し、東京2020オリンピック・パラリンピックにおけるまちのにぎわいの創出などにつなげていくとのことでしたので、大いに期待したいと思います。  来年度には新たに観光プロモーションをする部署も新設されると聞いておりますので、これを機に、中心市街地はもとより、府中市全体の活性化につながるまちづくりと経済観光の発展のさらなる強化をお願いしておきます。  最後に、今回はラグビーワールドカップの成果についてお伺いしましたが、早目に総括していただき、課題を整理するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた万全の準備への取り組みをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 87 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、清水議員の質問を終わります。        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    88 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、手塚議員の質問を許可いたします。26番、手塚議員。       〔26番手塚としひさ議員登壇〕 89 ◯26番(手塚としひさ議員) 議席番号26番、市民フォーラムの手塚としひさでございます。  通告に従いまして、一括質問の形式で3件の一般質問を行いますので、よろしくお願いします。  まず1件目の文化センターの祝日開館について伺います。  市内11カ所の文化センターは、それぞれの地域で市民に幅広く利用され、高野市長が推奨している市民協働の推進においても大変重要な拠点になっていると思います。ところが、文化センターは全ての祝日が休館日になっています。そのことを知らない市民も多いようですし、条例で決まっているから仕方がないと諦めている市民もいます。11月は、市民協働推進月間になっているのに、全ての文化センターが祝日休館日になっているのは、市民協働推進に矛盾しているのでは、といった声もあります。「手塚さん、文化センターなのに、なぜ文化の日がお休みなのですか」と聞かれ、確かにそのとおりかもしれないと思い、今回の質問通告に至りました。  そこで、以下お尋ねします。  アといたしまして、市内11カ所の文化センターは、多くの市民に利用されていますが、その役割と市民協働推進における位置づけについて伺います。  イといたしまして、文化センターは、全ての祝日が休館日になっていますが、経緯・理由等を教えてください。  ウといたしまして、土曜日・日曜日の職員体制と1日当たりの必要経費について伺います。  エといたしまして、理容・美容関係の団体・市民等から、文化センターの祝日開館を望む声がありますが、いかがですか。  オといたしまして、「11月が市民協働推進月間になっているにもかかわらず、その重要な祝日である文化の日・勤労感謝の日が、文化センターの休館日になっているのは市民協働推進に矛盾している」といった声がありますが、どのように考えていますか。  カといたしまして、祝日に文化センターを開館するための手続・課題等についてお尋ねします。  以上、1件目の質問です。  続きまして、2件目のスポーツ施設の復旧見通しについてお尋ねします。  昨年、ことしと多くの自然災害が発生し、全国各地に多くの災害をもたらしています。府中市も人災こそなかったものの、先般スポーツ施設等に大きな被害が発生してしまいました。スポーツに幅広くかかわっている立場もあり、多くの施設利用者・利用団体から問い合わせや御相談等をいただいています。「自然災害なので仕方がない」と、ほとんどの市民は、理解を示していますが、早期復旧を望む声が数多く寄せられています。来年度の事業計画・予算編成に苦慮している団体もあります。  そこで、以下お尋ねします。  アといたしまして、ことしの台風等自然災害によるスポーツ施設の被害状況についてお尋ねします。  イといたしまして、災害直後の対応と、既に利用再開した施設について伺います。  ウといたしまして、多摩川河川敷のスポーツ施設復旧に向け、国土交通省等との交渉・調整はどうなっていますか。今後の見通しはいかがですか。  エといたしまして、総合体育館の復旧の見通しはいかがですか。  オといたしまして、施設利用団体や利用者への説明・代替施設確保・調整等はどのように行っていますか。  カといたしまして、郷土の森の市民第二野球場等が当面利用できそうもない状況で、通常は3月下旬から利用している市民球場を、もう少し早めて令和2年3月初めから利用したいという強い要望があります。市民第一野球場や市民球場の利用開始時期を例年よりも早められませんか、お尋ねします。  以上が2件目の質問です。  続きまして、3件目の農地の保全についての質問に入ります。  ここ数年、府中市内の農地は、着実に減少を続けています。30年前と比較したら大幅減になっていると認識しています。「府中市の発展とともに農地が減少していくのはある程度やむを得ない」といった声もありますが、「このままいくと10年、20年後には、市内の農地はほとんどなくなってしまうのでは」など心配の声があります。遺産相続等でやむなく農地が減少する場合も多くあるようですが、防災面や環境面でも重要な役割を果たしている農地です。市内農地の保全に向けて、行政としてできる限りのサポートを期待しています。  そのような観点からお尋ねします。  アといたしまして、市内の生産緑地面積・全農地面積の推移を教えてください。  イといたしまして、現在、市民1人当たりの農地面積は、東京都26市の中でどのくらいですか。  ウといたしまして、農業従事者数の推移はどうなっていますか。農業後継者はかなり少なくなっているのでしょうか。  エといたしまして、農地保全や農地面積減少を防ぐための府中市の施策・事業等について伺います。  オといたしまして、昨年からことしにかけて多くの自然災害が発生していますが、農地や農作物等の被害状況と対応について教えてください。  最後に、カといたしまして、今後の生産緑地・全農地の減少予測・見通し等についてお尋ねします。  以上、3件につきまして1回目の質問です。よろしく御答弁願います。 90 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。高野市長。 91 ◯高野律雄市長 手塚議員の御質問にお答えいたします。  1件目の文化センターの祝日開館についての御質問のうち、アの文化センターの役割と市民協働推進における位置づけにつきましてお答えいたします。  市内に11館設置している文化センターは、公民館や高齢者福祉館、児童館、図書館のほか、各種証明書の発行手続等を行うための窓口機能を有する複合施設であり、市民の学習や憩いの場として、また、各種団体の活動の場として、市民の生活を身近に支える利便性の高い施設としての役割を担っているものと認識しております。  また、各文化センター圏域には、自治会等の関係団体で構成されるコミュニティ協議会が中心となって、近隣にお住まいの市民の触れ合いとつながりを深め、豊かな地域コミュニティの形成に向けたさまざまな事業が展開されていることから、文化センターは、本市のまちづくりの基軸である市民協働を推進していく上でも非常に重要な役割を果たしているものと捉えております。  今後につきましても、利用者のニーズを的確に捉えながら、より利用しやすい施設となるよう努めるとともに、福祉や防災の観点からの新たな地域活動の拠点としての活用も見据えた上で、市民やコミュニティ協議会等の関係団体との協働をより一層推進し、触れ合いのある、心豊かな地域コミュニティの形成と活性化を目指してまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 92 ◯副議長(須山たかし議員) 市民協働推進部長。 93 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 続きまして、イの文化センターの祝日を休館日としている経緯・理由につきましての御質問から順次お答えいたします。  各文化センターにつきましては、設置当初から祝日を休館と定めております。祝日を休館とした詳細な理由は不明でございますが、本市に限らず、他自治体の類似公共施設においても祝日を休館とするケースが多くなっております。  次に、ウの土曜日・日曜日の職員体制と1人当たりの必要経費についてでございますが、初めに、土曜日・日曜日の職員体制につきましては、両日は正規職員が不在となることから、シルバー人材センターに施設管理業務を委託しており、業務員2名配置しているところでございます。  次に、文化センターの施設運営に係る1日当たりの必要経費につきましては、平成30年度決算値で申し上げますと、職員人件費を除き、11センター合計で約107万円となっており、特定財源である文化センター使用料収入見込み額の約4万円を差し引きますと、土曜日・日曜日の開館に係る1日当たりの実質的な必要経費は、シルバー人材センター業務員経費を含めて103万円程度になるものと試算しております。  次に、エの文化センターの祝日開館を望む声についてでございますが、理容・美容関係に限らず、文化センターの祝日開館に関する御要望を承ることはほとんどありませんことから、祝日休館につきましては、利用者・利用団体の皆様にはおおむね御理解をいただいているものと認識しており、現在のところ、祝日を開館とする考えはございませんが、今後、市民のニーズ等の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、オの11月の市民協働推進月間に祝日を休館としていることに対する考えについてでございますが、文化センターにつきましては、地域におけるコミュニティの醸成や憩いの場だけでなく、市民協働を推進する場として活用されております。  しかしながら、市民協働推進月間の祝日を開館してほしいとの要望は今のところなかったことから、市民協働の推進に矛盾しているとまでは言えないものと考えておりますが、今後の市民ニーズ等の動向を注視してまいりたいと考えております。  最後に、カの祝日に文化センターを開館するための手続・課題等についてでございますが、文化センターは公民館、児童館、高齢者福祉館、図書館及び窓口機能を有した複合施設となっており、それぞれの条例により休館日が定められております。祝日の開館に当たっては、各条例の所管課及び各窓口業務の所管課との調整が必要と考えております。  また、各種委託業務における祝日出勤に係る人員確保や、祝日開館には1日当たり約103万円の費用増が予測されることから、費用対効果の観点からの妥当性などの課題があると捉えております。  以上でございます。 94 ◯副議長(須山たかし議員) 文化スポーツ部長。 95 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、2のスポーツ施設の復旧見通しについての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アのことしの台風等自然災害によるスポーツ施設の被害状況についてでございますが、10月12日に通過し、各地に甚大な被害をもたらした台風19号による多摩川流域のスポーツ施設の被害を除き、特段の被害はございませんでした。  この台風19号による被害といたしましては、まず、郷土の森周辺の屋外スポーツ施設では、市民第一野球場4面のうちA面とD面において一部土砂が流され、また、市民庭球場では、4面ございますコートのうち1面が浮き上がるような状況でございました。  人工芝及び天然芝の市民サッカー場及び市民第二野球場につきましては、川岸が大きく削られた状態でございまして、護岸工事なども含め、どのような形で復旧するのか、国土交通省の所管で多摩川流域を管轄する京浜河川事務所との協議等が必要な状況となっておりますことから、現状といたしましては、復旧のめどが立たない状況でございます。  その他の屋外スポーツ施設では、是政ソフトボール場、野球場、運動広場で内野部分の土が流され、下層の砂利面まで露出している状況でございます。また、住吉野球場は、大量の砂利が流入し、川岸も大きく削られており、再開の見込みが立っていない状況でございます。  次に、屋内スポーツ施設につきましては、郷土の森総合体育館におきまして、地下の設備機械室等天井より大量の水が降り注いだことから、高圧受変電設備を初め、空調設備、給排水設備、防災・消防設備などが使用できない状況となっており、10月13日より閉館をしております。  現在、設備機械室等内に水が浸入した原因の究明及び復旧に向けた各種調査等を行っている状況でございます。  次に、イの災害直後の対応と、既に利用再開した施設についてでございますが、台風が通過いたしました10月13日午前中より、市内スポーツ施設における被害状況の把握及び使用の可否をスポーツ振興課職員が確認し、ただいま御答弁いたしました施設以外は翌14日から利用を再開させていただきました。  その際、一部使用不可と判断いたしました市民第一野球場と市民庭球場につきましても、翌週より復旧作業を進め、10月30日より全面使用可能となっております。  現在も休館しております郷土の森総合体育館の被害直後の対応につきましては、13日午前6時ごろに職員が出勤した際に、停電及び地下の設備機械室等への水の流入を発見し、すぐに関係課及び東京電力や電気設備事業者などと原因調査や復旧方法の検討などを始めたほか、あわせて多摩川流域のスポーツ施設の状況確認を行ってまいりました。  次に、ウの多摩川河川敷のスポーツ施設復旧に向けた、国土交通省等との交渉・調整の状況及び今後の見通しについてでございますが、施設の復旧に向け、京浜河川事務所との協議が必要となります施設は、隣接する川岸の形状が変形した市民第二野球場、市民サッカー場、住吉野球場でございます。  復旧に当たりましては、市の方針だけでなく、多摩川の護岸工事等実施に向けた方針が重要な条件となるものと考えております。そのため現在、護岸工事等に関する国土交通省の方針がどのように示されるかを注視しつつ、京浜河川事務所と連絡、問い合わせを行っており、復旧の見通しは立っていない状況にございます。  次に、エの郷土の森総合体育館の復旧の見通しについてでございますが、現在、東京電力や施設を設計した建築事務所等の意見も踏まえつつ、被害を受けた設備機械室等への水の流入原因の調査・特定を進めており、あわせて早期再開に向けた検討・協議を進めているところではございますが、設備機械室等内に設置されていた各種機器の中及び基板などに水が浸入してしまったため、既にさびや腐食などが進んでいるものが多く、部品の交換だけでは対応ができないことから、機器そのものの入れかえ対応等が必要であるとの見解を持っております。  このような中、事務所機能の再開や中断している耐震工事の再開等に加え、さらなる復旧に向けた詳細な調査などを行うため、東京電力と交渉し、仮設電源の早期設置を申請したところ、11月中旬より必要最低限度の電力供給を受けることができるようになりました。しかしながら、使用ができなくなった機器の入れかえ等には、今後、機器設置に関する設計や高圧受変電設備を初めとする機器の製作、入れかえ工事、施設全体の稼働検査などの工程が必要なことから、現段階では、最低限の改修で済む場合であっても、おおむね1年程度はかかるものと見込んでおります。  次に、オの施設利用団体や利用者への説明・代替施設確保・調整等についてでございますが、各施設が使用できないことに伴い、各種連盟やスポーツ団体、一般の御利用者に対しましては、電話や窓口等において状況の御説明や利用料の還付、代替施設に関する御案内などの対応を行っております。  しかしながら、被害後の混乱や各施設の再開のめどが立っていない状況もございましたことから、利用者への御案内が不十分であった点も否めない状況ではございました。また、地域体育館や学校開放などについては、既に12月分まで利用調整が終了していることから、代替施設の確保が十分でなく、御不便をおかけする場合もございました。  今後は、おおむねの休止期間のめどが立ちますことから、施設使用ができない期間中の地域体育館や市内小・中学校への使用に関する調整や、学校開放事業の活用などにつきまして、既に関係者の方々へ協力依頼をしているところではございますが、さらに他の施設への協力依頼なども進め、それらがまとまり次第、利用団体などへ周知し、御相談に対応してまいります。  最後に、カの郷土の森第一野球場や市民球場について、3月初めから利用ができないかについてでございますが、今回の被害によりまして市民第二野球場再開のめどが立っていないことから、代替となります各野球場における冬季の芝養生などの準備作業をできるだけ早め、市民第一野球場の利用開始時期につきましては、例年3月1日からの開始を2月1日からに変更する予定でございます。  市民球場の利用開始時期につきましても、今年度末の利用開始時期を繰り上げるよう検討してまいります。  以上でございます。 96 ◯副議長(須山たかし議員) 生活環境部長。 97 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、3の農地の保全についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アの市内の生産緑地の面積・全農地面積の推移についてでございますが、直近の過去5年間の1月現在の状況でお答えさせていただきます。生産緑地につきましては、平成27年、約102ヘクタール、平成28年、約101ヘクタール、平成29年、約100ヘクタール、平成30年、約99ヘクタール、平成31年、約98ヘクタールとなっております。  全農地面積につきましては、平成27年、約149ヘクタール、平成28年、約146ヘクタール、平成29年、約143ヘクタール、平成30年、約140ヘクタール、平成31年、約137ヘクタールとなっており、生産緑地及び全農地ともに減少傾向で推移しております。  続きまして、イの現在、市民1人当たりの農地面積は、東京都26市の中でどれくらいかについてでございますが、一般社団法人東京都農業会議の発行する「平成30年度東京都の地域・区市町村別農業データブック」をもとに市民1人当たりの農地面積を算出しましたところ、26市の中で一番面積の大きい市は、あきる野市で66.2平方メートル、一番面積の小さい市は、武蔵野市で1.97平方メートルでございまして、26市の平均の面積は12.6平方メートルとなっております。なお、本市につきましては、4.8平方メートルで、26市の中で大きい方から数えて22番目となっております。  続きまして、ウの農業従事者数の推移についてでございますが、農業経営調査の直近の過去5年間の状況でお答えさせていただきます。平成26年度、993人、平成27年度、974人、平成28年度、970人、平成29年度、973人、平成30年度、905人となっており、若干の増減はあるものの、減少傾向で推移をしております。  また、農業後継者数の推移につきましては、全体数の調査は行われておりませんので、その傾向をはかる指標としまして、50歳以下の農業者で構成された府中市農業後継者連絡協議会の会員数の直近の過去5年間の状況でお答えさせていただきます。平成26年度、53人、平成27年度、54人、平成28年度、48人、平成29年度、49人、平成30年度、45人となっており、減少傾向で推移しておりまして、後継者数全体といたしましても同様の傾向にあるものと捉えております。  続きまして、エの農地保全や農地面積の減少を防ぐための本市の施策・事業等についてでございますが、第3次農業振興計画策定時における市内の農家を対象としたアンケートでは、「農業を続けていくために障害となっていること」の設問に対しまして、「相続税などの負担」と回答された方が63%と大きく突出しており、その他の回答といたしましては、「農地周辺環境の開発」「農業収入が少ない」「後継者がいない」などが挙げられております。  これらの回答のうち、相続対策につきましては、市単独では解決できない問題でございますので、市では国に対し、相続税納税猶予制度の緩和などにつきまして、都市農地保全推進自治体協議会や東京都農業会議などを通じて要望してまいりました。  また、本市の取り組みといたしましては、農産物の供給にとどまらず、環境、防災、教育、コミュニティなど農業・農地の持つ多面的機能を今後とも市民生活の向上のために維持していくことができるよう、農地の保全、農業経営の向上、担い手の育成などを目的といたしまして、農業と市民の触れ合い活動の推進、共同直売所の運営の支援、農業経営改善の支援、農業後継者やボランティアなど担い手の育成・確保、生産緑地の保全、特定生産緑地への移行の支援など、さまざまな施策・事業等を実施しており、今後もこれらの取り組みをさらに推進していくことが重要になるものと認識しているところでございます。  続きまして、オの昨年からことしにかけての多くの自然災害の発生に伴う農地や農作物等の被害状況と対応についてでございますが、平成30年の台風24号では、ビニールハウスの倒壊が11件、部品の破損が10件、ビニールの破れなどが33件、ゆがみなどが22件、倉庫の破損などが6件で、合計82件の被害がございましたが、被害状況に応じ、補助金も活用していただく中で補修を行っていただきました。  また、本年5月には、日新町・南町を中心に降ひょうによる梨や葉物の軟弱野菜の被害がございましたが、梨につきましては、収穫後は、「あたりなし」としまして、マインズショップや各種イベントにおきまして安価な価格で販売を実施したと伺っております。  このほか、さきの台風15号では、ビニールハウスの倒壊が1件2棟、台風19号では、生産施設の被害報告はございませんでしたが、ネギやブロッコリーの畑が水没するなどの被害があったと伺っております。なお、昨年の台風24号ほどの大きな被害には至っておりませんので、補助金での補修や補填などは実施していない状況でございます。  最後に、カの生産緑地・全農地の減少予測・見通し等についてでございますが、市内の農地面積は、昭和29年ごろには、約1,200ヘクタールで、市の総面積の約40%ございましたが、本市が最初の農業振興計画を策定した平成9年度には、生産緑地を含めた農地全体で218ヘクタール、総面積の7.8%、現行計画である第3次農業振興計画を策定した平成26年度には、152ヘクタール、総面積の5.2%となっており、さらに現在では137ヘクタール、総面積の約4.6%まで減少している状況でございます。  今後の予測・見通しでございますが、令和4年度には、現在の生産緑地の多くが指定から30年を迎え、買い取り申し出が可能となるため、一部の農地所有者は、この時期に買い取り申し出を行うことも予想されますが、所有者の多くは、新たに創設された特定生産緑地制度に移行するものと考えられることから、これらに伴い、急激に生産緑地・農地が減少することはないものと考えております。  しかしながら、農地が減少する最も大きな要因は相続によるものでございますので、農地所有者の高齢化が進む中で、今後も生産緑地を含む農地全体が減少していくことは、大変無念ではございますが、受け入れざるを得ないものと考えております。  以上でございます。 98 ◯26番(手塚としひさ議員) 1回目、それぞれ丁寧に御答弁いただきましたので、2回目の質問に入ります。  最初に、1件目の文化センターの祝日開館について再質問いたします。  高野市長から丁寧な御答弁をいただきました。その中で、文化センターを今後、福祉や防災の観点から新たな地域活動の拠点として活用するとのことでございますが、その具体的な内容について、まず、お尋ねします。  さらには、防災面についてですが、先般の台風19号被災時については、文化センターも避難所として開設されましたが、どのような状況でしたか。また、私が住んでいる地域に近い四谷・住吉・西府の各文化センター等の対応についてあわせて伺います。  次に、本題の文化センターを祝日でも開館できないかについてですが、とても厳しい回答をいただきました。しかしながら、祝日を休館にした理由は不明とのこと。また、祝日日数も、条例制定当時に比べるとかなりふえています。そして、これからもふえる可能性が大きいと思います。そこで、全ての祝日というのではなく、せめて、とりあえず市民協働推進月間の文化の日、勤労感謝の日は開館日にすべきだと要望します。  文化センターなのに、なぜ文化の日がお休みなのでしょうか。  そこでお尋ねします。文化の日の文化と、文化センターの文化はそれぞれどういう意味ですか、違いがあれば教えてください。  それから、祝日を開館すると1日当たり約103万円の費用増ということですが、11館トータルで103万円なら何とかなるように思いますが、コスト面が心配ならば、祝日を開館するかわりに平日を順番にでも閉館日にすれば、それほど市民生活に影響を与えず、文化センターが市民協働推進拠点としての位置づけが上がるように思いますが、いかがですか、お尋ねします。  以上が1件目の再質問です。  続きまして、2件目のスポーツ施設の復旧見通しについて、2回目の質問に入ります。
     1回目の御答弁は、それぞれよくわかりました。担当部門の皆さんの御苦労がよくわかりますので、再度掘り下げての質問はいたしませんが、改めて4点ほど質問させていただきます。  まず、今回の災害により、やむを得ず大会等を中止した主な競技種目と種目数を教えてください。  それから、施設が使えなくなったことによる今年度の使用料収入の減収見込みはどのぐらいになりますか。  次に、多摩川河川敷のスポーツ施設の復旧については、国土交通省の方針が示されるのを注視しつつとのことですが、国土交通省の方針はいつごろ出そうですか、改めて伺います。  そして、4件目ですが、前回の一般質問で総合体育館のレストラン再開についてお願いし、令和2年1月初めに再開予定との回答をいただきました。その予定も大きく変わりそうですから、年内完了を目指していた総合体育館の耐震工事やレストラン再開への影響についてお尋ねします。  以上、2件目の再質問です。  続きまして、3件目の農地の保全について、2回目の質問に入ります。  農地面積、農業従事者数、農業後継者数の推移につきましては、いずれも減少傾向で、市民1人当たりの農地面積は、東京都26市中22位とのこと、わかりました。  そこで、まず、お尋ねしますが、市内の農業生産高や農業収益は、10年前、5年前と比較してどうなっているか、伺います。  また、農業従事者の平均年齢につきまして、10年前、5年前との比較で教えてください。  それから、農地の保全等に対する府中市の施策・事業、自然災害に対する農地等の被害状況、今後の農地の減少見込み等につきましては、よくわかりました。  そこで、農地は防災面でも重要な役割を担っていると認識していますが、防災面での農地の重要性・役割について伺います。  最後にもう1点、学校給食センターも新しくなりましたが、給食センターを初め、府中市の地産地消はどの程度なのか、ふえているのでしょうか、お尋ねします。  以上、3件につきまして2回目の質問です。よろしく御答弁願います。 99 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 それでは、文化センターの祝日開館についての2回目の質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の福祉や防災の観点から、文化センターを新たな地域活動の拠点として活用することの具体的な内容についてでございますが、福祉に関しましては、地域の福祉活動を支援するため、地域における相談支援の拠点を文化センターに整備するとともに、地域福祉コーディネーターを配置し、相談支援機能の強化を図ってまいります。  防災に関しましては、文化センター圏域地域自主防災連絡会の活動を通して、市民の防災意識を高めることにより、市民がみずから自主的に取り組む、災害に強いまちを目指す拠点として文化センターを活用していくものでございます。  なお、本年9月には、これまで各文化センターに配備された防災備蓄品を見直し、改めて配備したところでございます。  次に、2点目の先般の台風の避難場所として文化センターはどのような状況か。四谷・住吉・西府文化センターの対応についてでございますが、台風19号における文化センターの対応状況につきましては、災害対策本部の指示のもと、府中崖線北側の中央、白糸台、武蔵台、新町、紅葉丘、片町文化センターの6カ所を避難所として開設いたしました。  なお、府中崖線南側の浸水の可能性がある四谷、住吉、是政、押立文化センターと、府中崖線の北側に位置しますが、急傾斜地崩壊危険箇所に指定されている西府文化センターは避難所として開設しておりません。  しかしながら、西府文化センターにつきましては、周辺の小学校も含め、避難所となっていると思われ、来館した市民の方々に西府文化センターが避難所ではないことを伝えつつ、開設している避難所への誘導などを文化センター職員が対応したものでございます。  次に、3点目の文化の日の文化と、文化センターの文化のそれぞれの意味、違いについてでございますが、文化の日につきましては、国民の祝日に関する法律では、「自由と平和を愛し、文化をすすめる」祝日と定義されております。  文化センターにつきましては、昭和44年3月に策定した府中市長期総合計画において、主に地域の文化活動の中心的役割を担う施設として構想されたことから、「文化」の名称が使用されたものと思われます。  その後、11の文化センターがさまざまな機能を有する複合施設として順次整備される中で、公民館などの文化活動も含め、コミュニティ協議会を中心とする活発なコミュニティ活動が推進される場となっているところでございます。  このように、文化センターに関しましては、文化の日の定義も含んでおりますが、地域コミュニティの醸成という観点が大きいものと捉えております。  最後に、4点目の文化の日など何日かの祝日を開館日として、かわりに平日を休館日とすることに対する考えでございますが、祝日を開館し、かわりに平日を休館した場合、公民館などの貸し館業務において、祝日に関しては、従来利用できなかった団体の新たな利用が見込まれるところでございます。  その反面、平日を休館とすることで、平日に定期的に活動している社会教育関係団体等にとっては活動日を失う、あるいは変更しなくてはならなくなることや、文化センターの機能の一つでもあります各種証明書の発行及び届け出などの窓口業務の対応日数が減少するものと考えております。  このことから、祝日開館には市民サービスの向上と低下の両側面があり、その実施につきましては、市民協働の推進だけでなく、市民活動団体のニーズや行政サービスの維持、費用対効果を含め、さまざまな観点から総合的に判断する必要があるものと認識しております。  以上でございます。 100 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、スポーツ施設の復旧見通しについての2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の大会等を中止した主な競技種目と種目数についてでございますが、中止となりました市主催事業といたしましては、第62回市民体育大会秋季大会のうち15競技29種目及びシニアスポーツ大会還暦軟式野球の合計16競技30種目でございます。  次に、2点目の今年度の使用料収入等の減収見込みでございますが、1万円単位でお答えさせていただきます。郷土の森総合体育館、サッカー場、市民第二野球場の施設使用料等見込み額3,440万円に対しまして、1,886万円程度の減収になるものと見込んでおります。  次に、3点目の国土交通省の方針はいつごろ出そうかについてでございますが、市民第二野球場やサッカー場などの多摩川河川敷のスポーツ施設の復旧に関しましては、所管の京浜河川事務所へ直接来訪し、相談するなど、互いの状況の収集及び共有を図っているところでございます。  しかしながら、現状といたしましては、今回の被害が広範囲かつ甚大であるため、京浜河川事務所からは、多摩川流域の復旧に向けた方針の具体的で確定的な提示がいただけていない状況ではございますので、引き続き、国の状況を注視し、連絡を密に取り合いながら早期復旧に向けて取り組んでまいります。  最後に、4点目の総合体育館の耐震工事やレストラン再開への影響についてでございますが、総合体育館では、台風の影響により、高圧受変電設備が浸水する事態となり、工事中であった耐震改修工事に必要な電源供給もとまったことから、当該工事に係る工期の延長及び工事費の増額が見込まれるなど、大きな影響がありました。なお、現在は、工事用の仮設電源を確保し、年度内の完了に向け、工事を再開しているところでございます。  また、レストランの再開につきましては、既に応募いただいている事業者に状況を説明の上、選考を一時停止し、再開のめどが立ったところで再度選考を進めることで調整を図っております。  以上でございます。 101 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、農地の保全についての2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の市内の農業生産高・農業収益の10年前、5年前との比較についてでございますが、東京都農産物生産状況調査結果報告書から、キャベツ、大根、コマツナなどの主要な野菜の収穫量の合計と、野菜、果樹、花卉などを含めた売上額の目安となる農業産出額の数値でお答えさせていただきます。  10年前の平成21年は、収穫量783トン、農業産出額7億3,000万円、5年前の平成26年は、収穫量686トン、農業産出額は6億4,000万円、直近の調査結果となります平成29年につきましては、収穫量734トン、農業産出額6億7,000万円となっております。  農業生産におきましては、天候の影響も大きく、年による増減はございますが、農業の担い手と生産基盤である農地が減少している中で、収穫量及び農業産出額ともに減少傾向で推移している状況でございます。  続きまして、2点目の農業従事者の平均年齢の10年前、5年前との比較についてでございますが、農業経営調査の結果でお答えさせていただきます。10年前の平成21年では63歳、5年前の平成26年では65歳、直近の平成31年では66歳となっており、年々、農業従事者の高齢化が進行している状況でございます。  続きまして、3点目の防災面での農地の重要性・役割についてでございますが、都市地域において貴重なオープンスペースとなる農地につきましては、災害時の一時避難場所や仮設住宅建設地など災害対策の拠点としての活用や、火災時の延焼防止帯としての機能など、都市地域における防災面に資する重要な役割を有しているものと捉えております。  こうした認識を背景に、本市におきましては、東京都の制度を活用して、農地の防災機能の強化を目的とした防災兼用農業用井戸の整備につきましても補助を行っているところでございます。こちらの井戸は、平時には農業用として利用しておりますが、災害時には生活用水の供給に協力していただく旨の協定を市と締結した井戸となりまして、今年度末で市内に22カ所となる見込みでございます。  今後も、防災面も含めた農地の持つ多面的機能が維持されるよう、さまざまな支援策を通じて農地の保全、農業の振興が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  最後に、4点目の学校給食センターを初め、地産地消はどの程度かについてでございますが、初めに、学校給食センターにおける府中産農産物の使用量につきまして、過去3年の状況でお答えさせていただきます。  平成28年度、府中産は14.9トンで、全体に占める割合は2.7%、平成29年度、府中産は23.2トンで、全体に占める割合は3.9%、平成30年度、府中産は29.9トンで、全体に占める割合は4.7%となっており、直近3年間では微増傾向となっております。  次に、地産地消全般の状況といたしましては、現在、市内には個人直売所が約80カ所あるほか、共同直売所となります京王線高架下の府中特産品直売所と郷土の森観光物産館の直売所に加え、JAマインズ西府支店・多磨支店の直売所があり、多くの農家の方々がこれらの直売所を通じて安全・安心で新鮮な農産物を市民の方々に提供し、御好評をいただいているところでございます。  また、近年、地場産農産物への消費者の関心が高まる中、大手スーパーでも地場産野菜のコーナーが設けられるなどの動きも見られ、農家の方々にとっては貴重な出荷先の一つになっていると伺っておりますが、こうした状況からも消費者と生産者の双方に地産地消が認知され、浸透してきているものと捉えております。  以上でございます。 102 ◯26番(手塚としひさ議員) それでは、3回目、簡潔にまとめます。  1件目の文化センターの祝日開館についてですが、福祉や防災の観点から文化センターを新たな地域の活動拠点として活用していくとのこと、よくわかりましたが、そのためにも祝日を文化センターの開館日として活用し、イベント開催を含めて市民協働のさらなる推進を図るべきではないでしょうか、御検討願います。  避難所としての対応は市民からのさまざまな声がありましたので、別の機会に改めて取り上げたいと思います。  そして、「文化」の意味や平日を代休にしたらと質問しましたが、文化センターを全ての祝日に開館するよう望んでいるわけではありません。差し当たっては市民協働推進月間の11月の祝日、文化の日と勤労感謝の日を開館できないでしょうか。  そのために、まず、必要な条例改正をお願いします。そして、祝日を開館日にすることで、高野市長が推奨している市民協働が、文化センターを重要な活動拠点としてさらに推進することを願いまして、1件目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。  次に、2件目のスポーツ施設の復旧見通しについてですが、2回目の御答弁はそれぞれよくわかりました。今回は非常事態に近い状況だと思いますので、担当部門の皆さんは何かと大変だと思っていますが、何とぞよろしくお願いいたします。  特に来年はオリンピック・パラリンピックイヤーですから、スポーツタウン府中推進に向けて、それぞれの施設の早期復旧に向けて最善の努力をお願いいたします。あわせて代替施設として地域体育館や小・中学校体育館等の利用調整、備品や消耗品の整備等をよろしくお願いいたします。  さらには、基地等跡地対策特別委員会で示されました新たな総合体育館の計画前倒しを強く要望いたしまして、2件目の質問を終わります。  次に、3件目の農地の保全についてですが、2回目の御答弁はそれぞれよくわかりました。農地や農業従事者、農業後継者が減少し続け、農業従事者の平均年齢も66歳まで上がっているとのことですが、農業収穫量や農業産出額がそれほど減少していないのは、府中市の農家の皆さんの創意工夫と御努力のたまものだと思います。  相続等で農地が少しずつ減少していくのはやむを得ないと思いますが、府中市の農地の保全と急激な農地減少抑制に対して、行政としてできる限りのバックアップをお願いいたしまして、3件目の質問を終わります。  以上で今回の一般質問を全て終了します。ありがとうございました。 103 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、手塚議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 104 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、村木議員の質問を許可いたします。30番、村木議員。       〔30番村木 茂議員登壇〕 105 ◯30番(村木 茂議員) 議席番号30番、自由民主党市政会の村木でございます。先ほど清水議員も質問しておりましたが、一部質問案件は取り下げるところもございますので、よろしくお願いいたします。  1 ラグビーワールドカップが府中市に残したものは。  ラグビーワールドカップ日本大会が9月20日から11月2日まで開催されました。大会期間中は日本全国が盛り上がり、ラグビーファンはもとより、ラグビーを知らない人たちにも、感動と勇気、スポーツの持つすばらしさを、ラグビーを通じて見せてくれました。結果は南アフリカ共和国の優勝で終了しましたが、日本代表チームの健闘は今も私たちの脳裏に焼きついています。特に子供たちに与えた影響は大きいものがありました。今後はラグビーシティー府中のまちづくりの施策、政策に生かしてもらいたいものですが、以下質問します。  (1) 大会期間中、日本の経済効果は4,300億円と言われていますが、府中市の経済効果はいかがでしょうか。  (2) パブリックビューイングについて。  1) けやき並木での開催日数、参加数。  2) 市制施行65周年の効果はどうであったか。  (3) 府中駅北口のペデストリアンデッキに関しましては、先ほど清水議員が質問いたしましたので、同じような答弁だと思いますので、これは取り下げさせていただきます。  (4) 今後のまちづくりにどのように生かしていくのか。  よろしくお願いいたします。  2 市政世論調査から見る施策の成果、施策の推進について。  毎年、市政世論調査を行っているがどのように施策に反映してきたのか、以下、質問します。  (1) これまで51回行われてきた市政世論調査、以下「調査」と申し上げますが、「市への要望」が設けられたのは昭和59年度の第16回調査からと聞いております。今年度の51回の調査まで第1位は高齢者福祉対策となっております。この結果が依然として続いていることは、視点を変えれば施策が推進していないのではないかと考えておりますが、これまでどのような取り組みを行ってきたか。  (2) 「市への要望」2位以下を見ると安全・安心のまちづくりを望む声や保育行政の充実など、その時の時勢を反映した要望などが出ております。これらのことを考え市民が抱えている課題、要望をくみ取るためには、調査以外の取り組みも必要と考えておりますが、市の考え方をお聞かせください。  (3) 今年度の調査項目に、「にぎわいのあるまちづくり」に関する設問がありました。にぎわいのあるまちづくりに向けては、まちづくり府中の設立など、これまで中心市街地の活性化に向けた景観や環境整備について、市は積極的に行ってきたと捉えております。  これまでも、にぎわいのあるまちに向けた主たる取り組みは、商業事業者がみずから行ってきたと考えておりますが、今回の調査結果から見えてくる課題など、今後の市の取り組み、支援策についてどのように考えているかお伺いいたします。  以上、よろしくお願いいたします。 106 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。高野市長。 107 ◯高野律雄市長 村木議員の御質問にお答えいたします。  私からは、2件目の市政世論調査から見る施策の成果、施策の推進についての御質問のうち、(2)の市民が抱えている課題、要望をくみ取るための調査以外の取り組みの必要性に対する市の考えにつきまして、お答えいたします。  社会経済情勢が目まぐるしく変化し、市民のライフスタイルや価値観の多様化が進む中、市政に対する市民の意見やニーズも刻々と変化してきていることから、その時々に応じた市民ニーズを的確に把握するための広聴活動の充実を図り、行政運営や各種施策に反映していくことは大変重要であると認識をしております。  このため、本市では毎年度、市政世論調査を実施し、市民が日ごろの生活の中で感じている満足度や定住意向などの把握に努めているほか、総合計画に関する市民意識調査や各分野の個別計画に関するアンケート調査の実施、さらには附属機関を通じた意見聴取など、具体的な課題の抽出や要望の把握に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。  こうした取り組みのほかにも、私自身、毎年度テーマを定め、市民の皆様と意見交換を行う市長と語る会を開催し、直接御意見等を伺っており、今後につきましても、さまざまな機会を捉えて市民の皆様が抱える課題や要望をお伺いし、市民ニーズを的確に把握しながら、時代の要請に応えた施策展開が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 108 ◯副議長(須山たかし議員) 福祉保健部長。 109 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、2件目の(1)に戻りまして、高齢者福祉対策のこれまでの取り組みについてお答えいたします。  市では、高齢者を取り巻くさまざまな課題を的確に捉え、高齢者が地域で安心して暮らせる社会を実現するため、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を策定し、高齢者福祉の各種施策と介護保険制度の円滑な運営に計画的に取り組んでまいりました。現在の第7期の計画では、2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を進める中で、住民主体による地域づくりの推進や総合事業の推進、多様な住まい方への支援の推進など七つの取り組みを重点的取り組みとして位置づけ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、各種介護サービスの給付や生きがいづくり、介護予防、認知症対策など数多くの事業を実施しているところでございます。  以上でございます。 110 ◯副議長(須山たかし議員) 生活環境部長。 111 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、(3)のにぎわいのあるまちづくりに関する調査結果から見える課題などから、今後の市の取り組み、支援策をどのように考えるかについてでございますが、本市では、今後ますます厳しさが増すと見込まれる都市間競争を踏まえ、平成28年に国の認定を受けた府中市中心市街地活性化基本計画に基づき、中心市街地全体の経済活力の向上や回遊性の創出、市民交流の増進を図るため、これまで一般社団法人まちづくり府中や関係団体等とともに、さまざまな事業を展開してきているところでございます。  このたび実施いたしました市政世論調査におけるにぎわいのあるまちづくりの設問につきましては、同様の内容の調査を平成27年度にも実施しておりまして、本年度の調査につきましては、この間に実施してまいりましたさまざまな事業展開によって中心市街地のにぎわいがどのように推移してきているのかを調査したものでございます。  この結果につきましては、いずれも前回を上回る結果となっておりますことから、着実に各種事業の効果があらわれているものと捉えておりますが、引き続きまちづくり府中をコーディネーター役として商工会議所や各商店会とも連携、協力を図る中で、必要とされる支援策の充実を図るなど、さらなる市内経済の活性化に向けまして積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。  以上でございます。 112 ◯副議長(須山たかし議員) 政策総務部長。 113 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、1のラグビーワールドカップが府中に残したものは、に戻りまして、順次お答えをいたします。
     最初に、(1)の大会期間中の府中市の経済効果でございますが、ラグビーワールドカップ2019組織委員会は、大会の開催準備期間から大会期間における経済波及効果として、スタジアム等のインフラ整備や大会運営費用、国内及び訪日外国人による消費に加え、物流や販売、雇用等の効果の合計を約4,300億円と見込んでおりました。本市では、大会に向けて、公認チームキャンプ地誘致に向けた府中朝日フットボールパークの整備や公共サイン整備を初め、大会期間中のパブリックビューイングを中心とした府中ラグビーウイークの開催など、本市やラグビーのまち府中のPR活動を通じ、観光や商工業への波及に取り組んでまいりました。  これらを踏まえますと、大会期間中におきましては、市内ホテルでも外国人宿泊者が通常に比べ多く滞在する傾向も見受けられました。また、大会期間中に実施した府中ラグビーウイークや日本代表選手報告会等のイベントには、国内外から多くの方々に本市にお越しいただきました。そのような際には、市内店舗も利用されるなど、一定の消費活動を創出できたものと考えております。  本市における経済効果につきましては、現時点では数値として把握することが難しいものと考えておりますが、一連の取り組みを通して、ラグビーのまち府中を国内外への発信や、イベント実施によるまちのにぎわいの創出等に寄与することができたものと捉えております。  続きまして、(2)、パブリックビューイングの御質問のうち、1)、けやき並木での開催日数、参加者数についてでございますが、ラグビーワールドカップ2019にあわせて実施した府中ラグビーウイークでは、日本代表、フランス代表及びイングランド代表戦を中心としたパブリックビューイングと同時開催で飲食を楽しめる府中ストリートバルを延べ13日間に渡り開催いたしました。このうち、けやき並木では10日間実施し、参加者数は、府中ラグビーウイーク全体での数となりますが、約20万人でございました。  次に、2)、市制施行65周年市民パレードの日の効果についてでございますが、府中市制施行65周年記念市民パレードが開催された10月20日、日曜日につきましては、当初はパブリックビューイングを実施する予定はありませんでしたが、日本代表がアイルランドやスコットランドなどの強豪国を撃破し、予選プールを4戦全勝でベスト8に進出したことから、市民パレード運営委員会の御理解・御協力のもと、追加で実施を決定いたしました。このことにより、府中市制施行65周年記念市民パレード終了後、直ちにパブリックビューイングの設営を行い実施することになりましたが、市民パレードには5万5,000人もの観覧者が訪れ、パレード終了後も引き続き多くの方がけやき並木に残り、パブリックビューイングを観戦されたことから、集客において大いに効果があったものと捉えております。  続きまして、(3)の御質問が取り下げられましたので、続きまして、(4)の今後のまちづくりにどのように生かしていくのかについてでございますが、本市では、ラグビーワールドカップ2019の開催をまちの持続的な発展へとつなげる絶好の機会と捉え、各種取り組みを進めてまいりました。大会期間中に実施いたしました府中ラグビーウイークや日本代表報告会などを通して、まちのにぎわいを創出するとともに、ラグビーのまち府中としての本市の知名度を大いに向上することができたものと捉えております。  また、府中朝日フットボールパークにつきましては、イングランド、フランス及び南アフリカの代表チームのキャンプを受け入れ、各チームより高い評価を得たほか、受け入れの際には、キャンプ実施チームと子供たちを初めとする多くの市民交流を実現いたしました。さらに、市内関係団体や中学生、ボランティアが協働し、国内外から訪れた多くの観光客や選手・関係者などへのおもてなしを行い、新たなつながりが生まれたものと考えております。  このような、ラグビーワールドカップの取り組みで培った経験やノウハウを東京2020オリンピック・パラリンピックにつなげ、スポーツ・文化や商業・観光の振興、国際交流やボランティアの推進、にぎわいの創出や地域の活性化など、まちづくりの新たな施策展開に生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 114 ◯30番(村木 茂議員) 先に市長から答弁いただきましたので、2番の方から先に進めたいと思います。  先ほど市長が、この世論調査から来る施策とか実施の中で見えないものを市長自身が意見交換を行って直接意見を伺うという機会を捉えているということでございますので、私は今後もこの市長と語る会を開催して市民ニーズを的確に把握していただきたいのと同時に、世論調査では感じ得ないものを直接感じ取り、施策を今後も進めていただきたい、かように願うものでございます。  それと、先ほど私は質問の中で、毎回高齢者福祉政策、福祉計画がトップに来ているが、その施策がどうだったんだろうという質問をしましたが、時代、時代を捉えておりますので、高齢者福祉政策というか、高齢者福祉に関する諸問題は一概に全て一くくりに見るものではないと思っておりますので、ちょっと視点を変えたら、施策が推進していないという意味ではなくて、今までも推進してきているけれども、恐らく設問の仕方、またその時代を反映した答えが少し変わってきているのではないかなと思っておりますので、十分高齢者支援政策は推進してきているということの中で、その時代、時代を捉えているかどうかという点の設問ということで御理解いただきたいと、かように思います。  特に、今、我々はどちらかというと介護予防とか認知症とか、病を目的とした高齢者政策が中心ではないかなと思っておりますが、最近、マスコミ等は逆に元気な高齢者をつくろうということで、それに伴って社会保障費の増大を防いで、健康なお年寄りというか高齢者をつくり、その効果を国それから東京都、市が一体となって計画を推進する必要があるのではないかというマスコミ報道がふえております。今までは、寝たきりはどうするとか、在宅予防はどうするとか、病床においてはどういう政策が必要かという要望も、これはこれとしてあるんですが、逆に、これから2025年問題において、特に団塊の世代が75歳を超える時代になってきても、同様に皆さん、働ける、まだ動ける、またその地域の活動にも参加できる元気なお年寄りが大勢いるわけでございますので、その中で、最近フレイルという言葉がよく聞かれることになりました。その中には、健康で働きがいのある場所をつくり、またそれがボランティアであるか、またそれらの活動を通じて自分自身をもう一度見つめ直すとか、精神的に健康的な高齢者をつくっていくということがこれからも必要ではないかなと思っております。それに伴って社会保障費の抑制につながるということではないかと思っておりますので、それを含めて2回目を質問させていただきます。  元気な高齢者をふやす取り組みのフレイル政策というのは今、必要と考えておりますが、市としてはどのように考えていらっしゃるか質問いたします。2回目でございます。  それと、先ほど、まちづくり府中の各商店街と連携してどうだという質問をさせていただきました。特に今、非常に府中の中心市街地が、大型店の撤退とか、いろんなことがありますが、私はこれは逆にむしろチャンスではないかなと思っております。これからのまちづくりはやっぱり地元の人がいろんな面でつくっていくということが考えられると思っております。そして、各商店街と連携して、商業振興を行政も一体となって図っていくことが、これからの世論調査の中におけるまちづくりの見えてくるものを解決して、少しずついくのではないかと思っておりますので、具体的な取り組み策というのは何かあるのかどうか。その点について、行政側から見た商業振興について、2回目の質問をしたいと思います。  それと、ラグビーの件ですが、先ほど来、清水議員も質問しております。かといって、質問は大体同じような質問なんですけれども、ただ、10月20日、これは偶然にも府中の65周年に、どのチームが来るかわからないけれども、いわゆる日本が対戦をしたということは、これは偶然にしても何か因縁めいたものがあるのではないかなと思っておりますし、皆様お感じだと思いますが、全国のテレビ放送で、けやき並木で日本チームを歓迎したり、また日本チームの歓迎会が全国放送されたということが出ておりました。それらも含めて、ラグビータウン府中のまちづくり、今後のまちづくりに、これから先のまちづくりをどう生かすか。もう結果はともかくとして、先ほど清水議員が言っておりましたが、それと同じになるかもしれませんが、今後どうするかというのを行政側の立場から施策について2回目の質問をさせていただきます。  ラグビーワールドカップの取り組みについて、商業、観光振興において今後どのようなまちづくりを進めていくのか。また、より市民にこのことを浸透させていくにはどのような取り組みが必要なのか。また、特に朝日フットボールパーク、一部ではサッカー場にも兼用できるということでありますが、今後のフットボールパークの活用の仕方、これらについて3点ほど質問します。よろしくお願いします。 115 ◯村越功一郎福祉保健部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。  まず、1点目の元気な高齢者をふやす取り組みと、フレイル対策としてどのようなことを考えているかについてでございますが、市では元気な高齢者をふやす取り組みとして、各種スポーツや生涯学習講座の実施を初め、健康相談等の健康づくりや生きがいづくりに関する取り組みを実施しております。また、シニアクラブでの趣味やスポーツ、社会奉仕活動、シルバー人材センターでの会員の高齢者の能力を生かした就業などは、高齢者の生きがいづくりや社会参加に寄与するもので、市といたしましてもその活動を支援しているところでございます。  フレイル対策につきましては、虚弱、いわゆるフレイルからの改善や、フレイルにならないよう元気な高齢者をふやす取り組みの一環として、介護予防推進センターにおいて、運動や栄養、口腔、閉じこもり等の観点から生活上のリスクがあるとされた方の対象にフレイル予防教室を実施しているところでございます。今後も高齢者が生きがいを持っていつまでも元気に暮らしていけるよう、フレイル対策を含め、各種取り組みを充実させてまいりたいと考えております。  以上でございます。 116 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、にぎわいの継続に向けて、まちづくり府中や各商店会等と連携して行う具体的な取り組みについてでございますが、これまでも一般社団法人まちづくり府中がコーディネーター役となり、中心市街地の大規模商業施設や商店会等と連携したさまざまな企画を実施してきておりますが、特に本年度につきましては、ラグビーワールドカップ2019関連イベントにおきまして、各商店街を初め、市内社交飲食組合及び酒販組合等と連携した事業を実施することができましたことは、今後のにぎわい創出の新たな取り組みの形になるものと捉えているところでございます。  しかしながら、今後につきまして継続したにぎわいを創出していくためには、年間を通して各商店会や個々の店舗が連携を図りながら、中心市街地を初めとするまちの活性化につながる事業を展開しなければならないものと考えておりますので、引き続きまちづくり府中がコーディネーター役となり、商業施設同士が連携し、まちを盛り上げるキテキテ府中マルシェを初め、各商店のファンづくりにつなげるまちゼミなどを継続して実施してまいります。  なお、来年度につきましては、新たな商店街の活性化策といたしまして、まちゼミ同様、商店街活性化の三種の神器の一つといわれております、まちバルの実施も予定しておりますことから、これらの取り組みを各商店街にも波及させることで市全体の商業活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。  続きまして、今後のまちづくりにどう生かすかの御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目のラグビーワールドカップの取り組みを通じて商業、観光振興について今後どのようなまちづくりを進めていくのかについてでございますが、日本中を大きく沸かせたラグビーワールドカップ2019では、本市におきましても、パブリックビューイングや府中ラグビーウイークの実施により、けやき並木通りを中心としましてこれまで以上に多くの観光客等が訪れ、熱狂的な盛り上がりを見せました。このたびの大会関連イベントの実施によりまして、改めてけやき並木を初めとする駅周辺エリアにつきましては、人が集う価値のある場所として位置づけられるとともに、今回のスポーツを基軸とする取り組みにつきましても、スポーツ振興はもとより、地域活性化や経済効果、国際交流にもつながるなど、まちの新たな価値を生み出す大変有意義な取り組みとして改めて再認識したところでございます。  本市といたしましては、この取り組みを一過性のもので終わらせることなく、未来の資産として残し、進化させていくことが今後のまちづくりを進めていく上で何よりも重要になるものと考えているところでございます。  以上でございます。 117 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、今後のまちづくりにどう生かすかの2件目の、市民へ浸透させていくため、今後どのように取り組んでいくのかについてでございますが、主にラグビーのまち府中の取り組みについてお答えをいたします。  本市では、これまで東芝、サントリーの各チーム等、市内の7団体によりラグビーのまち府中推進委員会を設立し、ラグビーのまち府中をブランドとして掲げ、ラグビーを貴重な資源として生かしながらまちづくりに取り組んでまいりました。特に、大会に向け、選手らによるシンポジウムやラグビー体験イベント等を通じて大会の気運醸成に努めたほか、選手の市内お勧めスポットや飲食店等を紹介するガイドブック「ラグチュー」を作成するなど、大会期間中に本市を訪れる国内外からの来場者に向けた事業を実施してまいりました。  こうした取り組みを継続的に実施してきたことにより、大会期間中におきましては、多くの市民や団体との協働により実施した府中ラグビーウイークを初めとする大会関連事業に対し、国内外から多くの方々に本市へお越しいただき、ラグビーを通して本市を知っていただくとともに、まちのにぎわいを市民協働により創出でき、さらには、市民の皆様にとって本市に対する愛着を深めていただくことができたものと評価しております。  今後につきましても、引き続き本推進委員会を中心に、東京2020オリンピックにおける7人制ラグビー等も活用しながら、ラグビーのまち府中の取り組みを継続してまいりたいと考えております。  以上でございます。 118 ◯副議長(須山たかし議員) 文化スポーツ部長。 119 ◯五味田公子文化スポーツ部長 最後に、府中朝日フットボールパークの今後の活用についてでございますが、本施設につきましては、このたびの整備によりまして、グラウンド面の良好な芝生環境のほか、照明設備の設置による夜間利用ができる環境、ラグビー利用ができる機能、更衣室やシャワー室などのクラブハウス機能など、さまざまな環境機能が備わりました。これらレガシーとしての良好な環境機能を、これまで多くを占めておりましたサッカー利用はもとより、新たにラグビー利用等も含め、大会等を中心とした利用の中で多くの方々に享受していただきたいと考えております。加えまして、現在も受け入れをしております7人制ラグビー日本代表によるキャンプの受け入れなど、高い競技レベルでのスポット的な活用も視野に入れていきたいと考えております。  以上でございます。 120 ◯30番(村木 茂議員) 3回目ですので、一応今までのお話の中でまとめていきたいと思います。  今回、ラグビーのまちの件と、それから世論調査の件で、私が質問しながら感じたことは、共通していることがあります。それは、住みなれたまちが活性化すること、そして安全・安心なまちづくりにいってほしいという世論調査の話というか、世論のトップの中に載っておりました。それは逆に言えば、その地域の中心となっている商店街の活性化にもつながっていくのではないかなと思っております。  それとまた、いろんなお年寄りがまちを歩きながら、散策をしながら健康な体を維持することも、これに通じているのではないかなと思っておりますので、これらを私たちはこれからもいろんなまちづくりの一環として、住みなれたまちをよくしていくということは施策の一つとして考えていただきたいと思っております。  それと、共通してよく言われるのは、これはちょっと話が別になるかもしれないですけれども、大型店が撤退するということが、何か府中市が死んでしまうような発言をされる方もいますし、市民の方にもちょっと心配な方が大勢質問が来ておりますけれども、逆にこれは私たち府中のこれからの出発点ではないかなと。逆にこれはチャンスであると。ということは、ラグビーワールドカップで培われたにぎわいのあるまちづくりと、お客様を迎える心と、それからまたけやき並木を中心としたパブリックビューイングとか、いろんな面を生かした中でのこれからの府中の出発点ではないかなと私は思っております。暗い話題があるかもしれませんけれども、逆にそれを生かした市民ニーズを捉えたまちづくりこそ、これからの健康なまち、また高齢者が安心して散策ができるまちづくりにも一部つながっていくのではないかなと私は思っております。  それとまた、パブリックビューイングを初め、今回のワールドカップに戻りますが、にぎわいを創出したことはいいんですが、これを次につなげるためには、地元の商店街また関係団体とともに情報公開して、共有して進めていきたい。かように思います。  非常に私、残念なのは、けやき並木周辺に個店がなくなったということです。大型店は確かに大型店があるんですが、ショッピングセンターとして、時代を反映している建物として感じるんですが、そうではなくて、個店がもう少しあれば、より皆さんが集えるようなまちになってくるのではないかなと思っております。  今回は非常にいろんな面でいいチャンスだと思いますので、来年はこれを飛躍の年にして、またさらなる府中の発展に努めていただきたいと要望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 121 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、村木議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 122 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、市川議員の質問を許可いたします。29番、市川議員。       〔29番市川一徳議員登壇〕 123 ◯29番(市川一徳議員) 議席番号29番、自由民主党市政会の市川一徳でございます。  通告に従いまして、1件、京王線連続立体交差事業の今後の展開について、一括にて一般質問させていただきます。  府中駅付近の連続立体交差事業は、東京都及び京王電鉄、そして多くの府中市の関係皆様の御尽力により、駅の前後1.6キロメートルを高架化して踏切8カ所を解消するとともに、これまで鉄道により分断されていた府中駅の南北が一体化され、文字どおり府中市の表玄関として、今日にぎわいを見せていることは御承知のとおりです。  この事業は、1981年10月に着工し、1993年3月に駅舎が完成したことにより、同事業は竣工しましたが、約240億円の巨額な費用と工事期間はもとより、都市計画決定手続など多くの歳月を要した事業であったことは、言うまでもありません。  竣工から26年を経過した中で周辺地域を見ますと、中央線の三鷹駅・立川駅間13.1キロメートルの連続立体交差事業の完成や、京王線では柴崎駅・西調布駅間2.8キロメートルを地下化により立体交差が完成したのを初め、さらに現在、笹塚駅から仙川駅間を連続立体交差化すべく、用地買収や高架橋の基礎杭工事を行っている状況にあります。  一方、府中市域での京王線の状況は、武蔵野台駅、多磨霊園駅及び東府中駅を橋上駅舎にして「駅ナカ」を設置するなど、およそ近い将来に向けた立体交差化の実現とは、逆行するような状況となっています。  府中市において、京王線の立体交差化事業は、1.6キロメートルをもって決して終了したわけではありません。  引き続き連続立体交差事業を推進することは、今を生きる我々の責務であり、いま一度新たな決意で臨むことが必要だと思います。  これにより、残された踏切を一挙に除却し、安全性の確保や交通渋滞を解消し、人優先の社会を形成するとともに、これまで鉄道により分断されていた市街地を一体化し、時代にふさわしいまちを創出すべきだと思います。  以上のことから、ここで原点に立ち返り、改めて京王線連続立体交差事業を、今後どう展開していくのか、以下6点にわたりお尋ねいたします。  (1) 京王線連続立体交差事業についての東京都の基本的考え方。  (2) 京王線連続立体交差事業に対する市の取り組み状況。  (3) 府中市域内の京王線の踏切数及び他路線の踏切数。  (4) 1993年以降の京王線の踏切事故件数及び死亡者数。  (5) 市内路線における時間または日によって「あかずの踏切」と言われる踏切箇所。  (6) 仮に認可を受け事業が決定した場合、竣工までの予定年数。  以上、1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 124 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。高野市長。 125 ◯高野律雄市長 市川議員の御質問にお答えいたします。  私から、京王線連続立体交差事業の今後の展開についての御質問のうち、(1)の京王線連続立体交差事業に関する東京都の基本的な考え方及び(2)の京王線連続立体交差事業に対する市の取り組み状況につきまして、一括してお答えいたします。  東京都におきましては、都内の鉄道網は高度に発達している一方で、急激な都市の拡大と車社会の進展により、踏切問題はより一層深刻化しているとの認識のもと、平成16年に効果的かつ効率的な踏切対策の促進を目的とする踏切対策基本方針を策定し、問題の早期解消に取り組んでいるところです。  この基本方針において、京王線府中駅から武蔵野台駅までの区間につきましては、鉄道立体化以外の対策の検討対象区間として位置づけられておりますが、東京都からは、将来まちづくりの進展や周辺環境の変化が生じた場合などには、対策の一つとして鉄道立体化を検討することもあり得るとの見解が示されているところでございます。  このため、本市では、市内の踏切問題を解消するためにも、京王線連続立体交差事業は不可欠であるとの認識のもと、毎年度、東京都に対し鉄道立体化の事業化を要望しておりますが、今後も当該要望を継続しながら、将来の事業化を見据えた側道整備のための用地取得も行うなど、京王線連続立体交差事業の推進に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 126 ◯副議長(須山たかし議員) 都市整備部長。 127 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、(3)の府中市域内の京王線の踏切数及び他路線の踏切数でございますが、京王線が26カ所、他路線が14カ所、合計40カ所でございます。  次に、(4)の1993年以降の京王線の踏切事故件数及び死亡者数についてでございますが、京王電鉄株式会社に確認いたしましたところ、現在管理できているデータが2002年度以降ということでしたので、2002年度以降の数値でお答えをさせていただきます。京王電鉄全線での踏切事故件数は152件、事故に伴う死者数は117人、そのうち府中市内における事故件数は18件、死亡者数は15人とのことでございます。なお、事故件数及び人数は自殺によるものを含んでおりますが、先月、市内で発生した死亡事故は踏切内での事故ではなく線路内での事故とのことで、今回の数値には含まれてはおりません。  次に、(5)の市内路線における時間または日によってあかずの踏切といわれる踏切箇所についてでございますが、国は、平成28年に策定した交通安全基本計画の中で、ピーク時間の遮断時間が1時間のうち40分以上の踏切をあかずの踏切と定義しております。府中市内において、この定義に該当する踏切は、競馬場通りと京王線の交差部に所在する東府中1号踏切1カ所でございます。  最後に、(6)の仮に認可を受け事業決定した場合の竣工までの予定年数についてでございますが、連続立体交差事業は市街地整備と連携を取りながら進める必要があることから、駅周辺の将来を見据えた交通結節機能や土地利用などを踏まえて、道路や駅前広場等の関連施設と一体に整備を進める必要がございます。このため、一連の基盤整備に伴う事業用地の取得に要する時間など、一概に予測できない要因も影響するため、実際にかかる事業期間といたしましては、地域の機運や社会情勢などによって異なるものと認識をしております。府中駅付近の連続立体交差事業において要した歳月を鑑みましても、将来、東府中駅から武蔵野台駅までの区間において事業認可を受けた場合に、工事完了までの予定年数は10年以上に及ぶ長期的な事業期間が見込まれるものと考えております。  以上でございます。 128 ◯29番(市川一徳議員) それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。  市長から、(1)の京王線連続立体交差事業についての東京都の基本的な考え方及び(2)の市の取り組み状況について、一括して答弁をいただいたところでありますが、それぞれ質問に沿って2回目に入りたいと存じます。  初めに、(1)の東京都の基本的考え方についてですが、東京都は踏切対策基本方針の中で、府中駅から武蔵野台駅間は鉄道立体交差化以外の対策検討区間と位置づけている。しかし、今後まちづくりの進展や周辺環境に変化が生じた場合には立体化を検討するということもあり得るということでありましたが、私もこの答弁を聞きまして感じましたことは、いつ実現できるかといっためどが立たないということと、また、今後の展開も現在全くつかめていない状況であるという印象を持ちました。しかしながら、こうした現状にあるからこそ、早急に市として総力を挙げて前提となるさまざまな要件を整えていただいて、連続立体交差事業を推し進めることは喫緊の課題だと思っています。  こういったことを念頭に、再質問として、東京都が言う鉄道立体化以外の対策とはどのようなものですか。また、鉄道立体化を検討する条件として、まちづくりの進展及び周辺環境に変化が生じた場合を挙げていますが、具体的にはどのようなことなのかお尋ねいたします。  次に、(2)の市の取り組み状況についてですが、東京都に毎年事業化を要望しているということで、事業化を見据えた側道整備のための用地取得を進めているということでありました。御努力いただいていることはよく理解するところですけれども、東京都へ要望するに当たって、踏切での死亡事故の実態あるいは側道の用地取得状況など、参考資料を添付して要望しているのか、確認の意味でお尋ねいたします。  また、側道整備事業のための用地取得を進めているということでありましたが、必要要件の何パーセントを現在取得できているのか。あわせてお尋ねいたします。  次に、(3)、府中市域内の京王線及び他路線の踏切数についてでありますが、京王線が26カ所、他路線が14カ所ということでした。改めて府中市内には合わせて40カ所の踏切があるということがわかりました。京王線に限らず、市内から踏切が少しでも早く一掃されることを望みます。これについては再質問はございません。  次に、(4)の京王線の踏切事故件数と死亡者数についてですが、これは2002年度以降、京王線全線の事故件数が152件、死亡した数が117人ということで、うち市内の事故件数が18件、死亡者数が15件ということでありました。この数字から見ますと、線路距離及び踏切数の割合といった詳細なことはわかりませんので、府中市内での事故がほかの地域に比べまして特別多いのか少ないのか、ちょっと見えてきませんでした。しかし、いずれにいたしましても、踏切がなければ多くの方の尊い命が奪われることはなかったわけでありまして、踏切の解消に向けての思いを一層強く持ちました。  踏切に関連する質問としましては、沿道住民の話として、電車のスピードアップが近年顕著で、これに比例して震動や騒音が従来にも増して著しくなったということであります。こうした傾向があるのかどうか。そこでお尋ねしますが、鉄道の高架化は震動及び騒音を抑える面でも効果があるものなのか。その点についてお聞きいたします。  次に、(5)のあかずの踏切と言われる踏切箇所についてでありますけれども、答弁では、遮断時間が1時間のうち40分以上の踏切をあかずの踏切と定め、これに該当するのは東府中1号踏切1カ所ということでした。また、定義上は1カ所かもしれませんけれども、ほかの踏切でもあかずの踏切に近い踏切があるのではないかと思います。  例えば、競馬場開催日のおおむね15時30分以降でしょうか、競馬場線絡みの東府中駅周辺の踏切があかなくなるということで、とりわけ旧甲州街道と交差する東府中2号踏切はあかずの踏切化しているということです。これは府中競馬場正門前駅から新宿方面へ向かう電車と府中駅方面から来る上り電車が東府中駅で錯綜することが要因と考えられますが、京王電鉄でこの件についてどのように考えているのかお尋ねいたします。  最後に、(6)の仮に認可を受けた事業が決定した場合、竣工までの予定年数についてお聞きしました。府中駅付近の連続立体交差事業を鑑みますと、事業認可を受けた場合に、10年以上に及ぶ長期的な事業期間が見込まれるということでありました。このことは、事業認可に要する時間の長さを加味すると、とてつもない期間になってしまうのかなと思います。たった今、例えば着手しても、連続立体交差事業が竣工するまでは一体いつのことになるかなと感じました。そう考えましたときに、本当にはるかに遠い目標だなと思うかもしれませんが、こういったこともひるむことなく、まずは実行に向けて、例えばロードマップを取り急ぎ作成するなどと私は思いますが、こうしたことについて市はどのように考えているか、最後にお尋ねします。  以上、2回目の質問であります。よろしくお願いいたします。 129 ◯塚田雅司都市整備部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目の鉄道立体化以外の対策、鉄道立体化を検討する具体的な条件についてでございますが、都は踏切対策基本方針の中で、鉄道立体化以外の対策として、道路の単独立体交差化、踏切道の拡幅、自由通路や歩道橋・地下道の設置、警報時間制御などの踏切システムの改善、踏切視認性向上などによる安全性の向上、道路整備による自動車交通の円滑化などの対策を挙げております。  また、鉄道立体化を検討する条件として挙げられているまちづくりの進展及び周辺環境に変化が生じた場合の具体的な事例についてでございますが、例えば地区計画や市街地再開発事業など、さまざまなまちづくり手法を活用し良質な市街地の形成を図っていく中で、鉄道立体化を含む駅周辺のまちづくりについて地元住民の機運が高まった場合などが挙げられると聞いております。  次に、2点目の東京都への要望に当たり踏切での死亡事故の実態等の参考資料を添付しているか及び側道整備事業における用地取得の状況についてでございますが、東京都への要望は市長から都知事への陳情書をもって実施しておりますが、当該陳情書には踏切での死亡事故の実態、用地取得状況等に係る参考資料は添付してございません。今後は、必要に応じてこれらの情報が要望事項の実現を図っていく上で有効な参考資料となり得るかを精査し、情報共有をしてまいりたいと考えております。  また、用地取得の状況でございますが、当該事業に対応する側道の整備済区間を除き、現在事業を進めております多磨霊園駅西側の踏切から新小金井街道までの約300メートル区間の用地取得率は、令和元年11月末現在で約73パーセントでございます。  次に、3点目の鉄道の高架化は振動及び騒音を抑える面で効果があるのかについてでございますが、鉄道の高架化による大きな効果といたしましては、踏切がなくなることによる安全性の向上、交通の円滑化や鉄道により隔てられたまちの一体化による地域の発展などが挙げられます。一方で、御質問の振動や騒音については、国が策定した連続立体交差事業の整備効果に係る参考資料集では、明確な効果は示されていないところでございます。  次に、4点目の競馬開催日は東府中第2号踏切もあかずの踏切化していると考えるが、これに対する京王電鉄の考えについてでございますが、京王電鉄株式会社に確認しましたところ、東府中2号踏切につきましては、臨時電車が運行される競馬開催日のピーク時間であっても、遮断時間は1時間当たり33分であることから、あかずの踏切としては捉えていないとのことでございます。  一方で、過去、幾度も事故が発生していることから、安全面において課題のある踏切であると認識しており、通行者に対する注意看板を目立たせる、上り列車に対する踏切の鳴動開始・遮断桿降下時間を5秒早める、電車の接近を知らせる電光表示板を新設するなどの安全対策を講じてきているとのことでございます。  最後に、5点目の事業実現に向けたロードマップを取り急ぎ作成すべきだがの考えについてでございますが、近隣市の同様の事例として、調布市における京王線・相模原線の連続立体交差事業が挙げられます。当該事業は、昭和44年の当初の都市計画決定から平成24年の工事完了まで43年を要しており、京王線連続立体交差事業につきましては、長期的なまちづくりの観点から、継続して取り組むべきものと捉えております。今後も本市の区間が連続立体交差化の検討対象となるよう継続して関係機関へ要望に努めてまいりますとともに、本市の区間が鉄道立体化の検討対象となり得る環境が整った場合など、時宜を捉えてロードマップを作成してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    130 ◯29番(市川一徳議員) 7件にわたる質問にお答えいただきまして、ありがとうございました。  それでは、いただいた回答に沿いながら、3回目は意見・要望を申し上げます。  初めに、鉄道立体化などを検討する条件についてお尋ねしました。お答えでは、鉄道立体化以外の対策について、道路の単独立体交差化、道路整備による自動車交通円滑化など、6項目を挙げております。言うまでもありませんが、挙げられました多くの事項がかなり時間を要するものであり、簡単にできるものではないと思いますので、やはり連続的に、また抜本的に問題を解決するという意味からも、鉄道の立体化を進めることの方が理にかなっているものと私は強く感じました。  次に、まちづくりの進展及び周辺環境に変化が生じた場合の事例についてですが、市街地再開発事業など、良質な市街地の形成を図っていく中で、鉄道立体化を含む駅周辺のまちづくりへの住民の機運が高まった場合と東京都から聞いているということでありました。このことは、端的に言うならば、鉄道立体化が実現できるかどうかは行政サイド、すなわち府中市の対応次第ですよと言われているに等しいと思いました。府中市としてぜひ検討条件をクリアできるための方策について早急に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。  次に、東京都への要望についてでありますが、当該陳情には参考資料を添付していないということでありました。当該事業に対応するための側道用地を、整備済区間を除き、約73%の用地を確保できていること、また、2002年度以降、踏切の事故で15人もの死亡者が出ていることをしっかり伝えていただくことで、優先順位を上げていただきたいと思います。何しろ要望するには、何と言っても数々の根拠を示し訴えなければなかなか実現できるものではありません。そういった考えから質問しましたが、ぜひとも今後は資料を添付していただき、実現するための足がかりになることを期待したいと思います。  なお、側道用地を買収できているところもあるということでありますので、府中市の取り組み、そういった決意を示す上でも、また利便性の向上のためにも、道路を築造できるところは予算化していただいて、供用を開始いただきますよう要望いたします。  次に、鉄道の高架化による震動及び騒音の軽減効果についてでありますが、国が策定した参考資料集では明確な効果が示されていないということでありました。私が知る限りでは、高架化により沿線住宅から音源が離れ、高欄も設置されるので低減され、また震動についても、高架橋の柱を伝わることにより低減されると思っていました。いずれにいたしましても、高架化は少なくとも現状よりは騒音、震動ともに悪化しないと思いますので、ちゅうちょすることなく事を進めていただきたいと思います。  ただ、このほか、高架化により予測されます日照あるいは電波障害といった問題についてもあらかじめ市として住民等への説明を含め、しかるべき準備を整えていただきますようお願いいたします。  次に、東府中2号踏切についてでありますが、京王電鉄としては、遮断時間が1時間当たり33分ということですと、あかずの踏切ではないということでありました。また一方、過去に幾度も事故が発生しているので、各種安全対策を講じてきているというお答えでありました。本当にそうなんだろうかと思います。そもそも京王電鉄のお答えでは、11月20日以前に出されたのかどうか、それ以降なのか、どっちだったのかなと思います。  11月30日の毎日新聞、夕刊全国版に、「魔の踏切、犠牲4人目、斜めに交差、溝にはまりやすく」と大きな見出しで、11月20日に発生した東府中2号踏切での死亡事故を過去の事故歴それと踏切の状況、そして連続立体化問題なども含め、また踏切の写真入りで詳細に取り上げております。私は、この踏切のレールが旧甲州街道に対し鋭角に引いてあること、そういったことも含めて、また踏切を渡る自転車がそういったことでレールの上に乗り上げ、すべって転倒したり、溝にはまってしまうという、多々そういうことが見受けられるという話をよく聞いております。そういったこともあって、より一層連続立体化の必要性を感じました。  ちょうど事故発生1週間前に今回の一般質問に、こういった題によって一般質問通告の提出をしたんですが、そういった中で現実、事故が起きてしまったことはまことに残念であり、危険な踏切と指摘されながらも事故を回避できなかったことは問題であると思います。同様の事故はまた起きる可能性があり、日常的に危険性がある東府中2号踏切は京王電鉄が行った安全対策だけでは問題解決にはならず、鉄道の高架化が唯一の方法であることは誰の目から見ても明らかであると私は思います。この踏切の解決だけでも京王線を高架化する意義は十分あると思いますので、東京都へはこの現実を確実に伝えていただきますようお願いいたします。  最後の質問の事業の実現に向けたロードマップの作成についてでありますが、お答えでは、時宜を捉えてロードマップを作成していくということでありました。しかし、調布駅における京王線及び相模原線の例を挙げ、43年を要したことを述べられておりますことは、まさに当該事業を遠いかなたに見ているような、そんな雰囲気が伝わりました。  私が今回質問しました理由は、1993年に府中駅付近の連続立体交差事業が竣工して以来、連続立体事業は一件落着したような空気感、そういったことを改めたい、そんな思いでありました。冒頭にも申し上げましたように、近年、武蔵野台駅、多磨霊園駅及び東府中駅を橋上駅舎にして駅ナカを設置するに至っては、当分高架化はできないという、そう立ちはだかっているような流れ、立体交差化を述べることは決して無意味ではないということを示すことにありました。ましてや安全・安心なまちづくりの観点から、いまだ市内に危険な踏切が存在している状況を見逃していいわけはありません。計画から40年、50年がかかろうが、条件を満たすための計画を早く作成すれば、長くとも40年、50年先には必ず実現できるはずであり、また、逆にさらに計画を先送りすることで、また100年先にもこの事業は完成できないのではないかと思います。御答弁にあった環境が整った場合などの時宜を捉えてではなく、直ちに環境を整えていただくための準備に取りかかっていただくよう改めてお願いいたします。このような要望は、府中市内を走る南部線あるいは西武線においても同様、全ての線路で立体交差化が実現し、この府中から踏切事故をゼロにするとともに、交通の円滑化が図られることを切望しまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 131 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、市川議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 132 ◯副議長(須山たかし議員) ここで、30分程度休憩いたします。              午後3時37分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔副議長退席・議長着席〕              午後4時04分 開議 133 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  次に、そなえ議員の質問を許可いたします。21番、そなえ議員。       〔21番そなえ邦彦議員登壇〕 134 ◯21番(そなえ邦彦議員) 通告に従いまして、2件質問したいと思います。  本議会の一般質問の中で、多くの議員がラグビーと台風19号のことについて質問されておりました。午前中にも台風について、増山議員の方から質問されておりますが、多分に重複する部分があると思いますけれども、改めてお聞きしたいと思います。  去る10月12日深夜から13日未明にかけて記録的な大雨となった台風19号により、災害救助法の適用が決まった自治体が、14都県の391市区町村に上ったということであります。府中市でも12日深夜に、防災行政無線で何回も、多摩川の水位が上昇しているので、避難所を開設したので避難するようにと、避難勧告がなされていました。自宅で聞いておりましたけれども、今にも多摩川が氾濫、決壊するのではないかと心配して見守っていました。幸いにして実害はなかったようです。  市では、防災危機管理課の方で6月に発行した「自主防災ふちゅう」の中で、国は平成27年5月に水防法を改正し、最大規模の降雨による最悪の事態を想定して、少なくとも命を守り、社会経済に壊滅的な被害が発生しないことを目標に、社会全体で水害の危機感を共有していくこととあります。そして、市として、多摩川の流域で48時間に588ミリの降雨があった場合に、多摩川が氾濫して市域の3分の1が浸水すると想定されるとして、水害ハザードマップを作成しております。12日は土曜日で職員は登庁しておらず、なかなか対応に苦慮したと思いますが、順次でき得る対応をとったということであります。急なことで、ふだんからマニュアルは設定していると思いますが、実際に経験してみていろんな課題があったのではないでしょうか。これから今後に生かしていくためにも、改めて質問したいと思います。  ア 避難所開設までの経緯はどうだったのか。  イ 市としての避難所開設への受け入れ態勢はどうだったのか。  ウ 避難所に受け入れられなかった人たちへの対応はどうだったのか。  エ 市としての連絡体制はどうだったのか。  オ 障害者、要援護者への対応はどうだったのか。  カ 防災倉庫の利用状況はどうだったのか。  キ 防災無線での対応はどうだったのか。  ク 消防団、自主防災連絡会の対応はどうだったのか。  次に2件目です。本年6月議会で、私は府中市の経済的困窮の子供への支援についてということで一般質問し、その中でこども食堂等の運営が非常に厳しい状況にあり、それを支援するため、全国的に市やいろんな団体が事業を展開していることを紹介しましたが、改めて食品ロス問題について質問したいと思います。  食べ物が無駄に捨てられてしまう、いわゆる食品ロスを減らすために、食品ロス削減推進法が10月1日に施行されました。国は、国民運動と位置づけて、今年度中に基本方針をまとめるということです。市でもそれを受けて、民間企業と連携しながらさまざまな対応をしていると思います。そこで、その中身について質問したいと思いますので、よろしくお願いします。  ア 市として何か対策をとっていますか。  イ 民間企業との連携はありますか。  ウ 社会福祉協議会やNPO法人との連携はありますか。  エ 府中市内にフードドライブやフードボックスを設置しているところはありますか。  以上です。よろしくお願いします。 135 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。行政管理部長。 136 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、1件目の台風19号での府中市の災害対策の課題についての御質問に、順次お答えさせていただきます。  初めに、アの避難所開設までの経緯についてでございますが、台風19号の接近に伴い、市民の方からのお問い合わせが多くなり、市民の方に台風に備えていただくために、府中第四小学校、浅間中学校、府中第十中学校の3カ所を自主避難所として、10月12日の正午から開設することとし、避難してきた方の受け入れを開始しました。その後、台風接近による多摩川の水位の上昇により、避難判断水位である4.3メートルに達したことから、午後2時35分に中央自動車道より南側の地区に対し、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、午後5時には氾濫危険水位である4.9メートルに達したことから、浸水想定区域全域に避難勧告を発令しました。これに伴い、市内の公共施設及び協定を締結している民間施設等を順次開設し、最終的には37カ所の避難所を開設しました。  次に、イの市としての避難所開設への受け入れ態勢についてでございますが、自主避難所及び避難準備・高齢者等避難開始の発令時におきましては、各避難所の初動班職員が参集し、避難所の準備ができた避難所から順次開設していきました。その後の避難勧告の発令の際には、水防第三非常配備態勢を発令し、全職員に参集を指示し、開設準備ができた避難所から順次開設してまいりました。  次に、ウの避難所に受け入れられなかった人たちへの対応についてでございますが、避難所の状況につきましては、37カ所開設したうち、浸水想定区域に近い避難所から随時満員となる避難所が発生し、16カ所について受け入れができない状態となりました。その対応につきましては、現地にて職員が、まだ空きのある他の避難所を案内し、移動していただくようお願いしておりました。  続きまして、エの市としての連絡体制についてでございますが、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Yahoo!防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線にて、避難所の開設状況について情報の発信を行っておりました。  次に、オの障害者・要援護者への対応についてでございますが、避難所における対応につきましては、できる限り避難者を受け入れることを優先していたことから、複数のスペースを確保できる避難所においては、要配慮者のスペースを確保し対応した避難所もありましたが、多くの避難所においては、特に要援護者用のスペース等を設けるなどの対応はしておりませんでした。今回は、幸い大きな災害が発生いたしませんでしたが、被害が発生し、避難生活の長期化が見込まれる状況になりましたら、要援護者への対応をとることとしておりました。  次に、カの防災倉庫の利用状況についてでございますが、防災倉庫に備蓄しておりますロールマットやカーペット、毛布等を使用し、避難者の受け入れを行いました。  次に、キの防災無線での対応についてでございますが、市からの情報発信につきましては、先ほどの答弁と重複いたしますが、ホームページ、各種メール、ツイッター、「Yahoo!防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線にて行っておりました。しかしながら、防災行政無線につきましては、屋外のスピーカーからの放送であるため、激しい風雨の中、雨戸を閉め切っている室内には聞こえづらい状況であったと認識しております。また、防災行政無線の音声を確認できる、電話におけるフリーダイヤルの応答システムについても、回線がつながりにくい状態になっておりました。  最後に、クの消防団、自主防災連絡会の対応についてでございますが、消防団につきましては、10月12日13時に本団、14時に分団に参集命令が下され、14時30分現在で161名が参集しておりました。その後、順次参集し、最終的には302名が参集いたしました。活動内容といたしましては、多摩川の水位の確認などや、避難準備・高齢者等避難開始及び避難勧告情報の発令に伴う避難誘導・巡回広報活動、そのほか浸水危険に伴う土のう等の運搬・設置などを行っております。  次に、自主防災連絡会の対応につきましては、個々の自治会等においてさまざまな対応があったものと認識しておりますが、例といたしましては避難所の開設・運営に御尽力いただいた団体等がございます。  以上でございます。 137 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 138 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして2の、府中市の食品ロス対策についての御質問に順次お答えいたします。  初めにアの、市として何か対策をとっているかについてでございますが、食品ロスに関する本市の取り組みといたしましては、市内の飲食店で、小盛りメニューの提供や持ち帰りなど食べ残しをなくす取り組みを実践している店舗を、本市のホームページなどで紹介する食べきり協力店制度や、宴会等におきまして、乾杯後の30分と最後の10分は自席で料理を楽しむことで、食べ残しをなくす3010運動の推進に加え、イベントに合わせて行うフードドライブや、捨てられてしまいがちな皮などを活用したエコレシピの紹介及びエコレシピを使用した親子料理教室、さらには食品ロスをテーマにした講演会や映画の上映など、多岐にわたる事業を推進しております。  続きましてイの、民間企業との連携はあるかについてでございますが、民間企業との連携につきましては、先ほど御説明させていただきました食べきり協力店制度の協力店との連携による啓発活動を実施しております。具体的には、食べきり協力店に御賛同いただいた店舗では、ポスターの掲示やポップの掲出を行っていただき、来店された方に食品ロス削減に対する啓発をしていただいております。なお、協力店の店舗数につきましては、現在48店舗に登録していただいている状況でございます。  続きましてウの、社会福祉協議会やNPO法人との連携はあるかについてでございますが、初めに社会福祉協議会との連携につきましては、フードドライブで集めた食品を、同協議会を窓口として市内にある子ども食堂に提供させていただいております。また、10月に実施いたしましたごみ減量・3R推進大会におきまして、同協議会とNPO法人1団体が連携して出展し、食品ロス削減の啓発を行っていただくとともに、一口100円からの募金で、廃棄になりかけている食品を返礼として提供する、募金式フードシェアを実施していただいたところでございます。  最後にエの、市内にフードドライブやフードボックスを設置しているところはあるかについてでございますが、ごみ減量推進課では、環境まつり、リサイクルフェスタ及びごみ減量・3R推進大会の会場でフードドライブを行っております。また、他団体の事例といたしましては、1団体が市内のスーパーで、もう1団体が車返団地商店街内で活動を行っていると伺っております。  以上でございます。 139 ◯21番(そなえ邦彦議員) まず1件目、順次避難所を開設したということがわかりましたけれども、答弁の中で浸水想定区域全域に避難勧告をということなんですけれども、浸水想定区域というのはどういうところなのか、対象人数と避難者数、午前中に増山議員からも話が出たかもしれないんですけれども、改めてお聞きしたいと思います。  それから、民間との協定を締結したということですね。どういうところとどういう協定をしたのか、その辺についてお聞きします。  それから、イの避難所開設への受け入れ態勢です。答弁の中に、水防第三非常配備態勢を発令して全職員に参集を指示したということですけれども、その水防第三非常配備態勢というのはどういう中身なのか、その辺についてお聞きします。  それから、避難所に受け入れられなかった人たちが多くいたということです。増山議員の方からも質問されていたと思うんですけど、マンション等の垂直避難ですね、崖線の南側の浸水想定区域内の、是政の大きなマンションで避難勧告が出て、1階の人たちを2階のサロンに集めたということがありましたけれども、その辺のことについて改めてお聞きしたいと思います。  それから、市としての連絡体制、いろいろとなかなか通じなかった面があったということですね。災害対策本部というのはどういう設置状況だったのか、その辺について改めてお聞きします。  今回、1日か2日ということで短期的だったので、障害者とか要援護者への対応ということは、余り対応しなかったということですけど、これが長期化になりましたら、やはりそれなりの対応をしなければいけないと思うんですけれども、ぜひその辺のことについて改めて検討をする必要があるのではないかと思います。これは意見で結構です。  それから防災倉庫については、今回は毛布を出したりしたということですけれども、毛布も数が多くて足りなくなったということです。ぜひ、そのようなことがないように受け入れ体制をお願いしたいと思います。  それから、防災行政無線、ところによっては全然聞こえなかったところもあったということです。ふだんからそういうところの点検についてはどうなされているのか、その辺についてお聞きします。  それから、消防団、自主防災連絡会、消防団については最終的には302名が参集したということで、いろいろとふだんからの訓練にのっとって行動したということで、さすがだと思います。それから自主防災連絡会、それぞれの文化センターによって、今まで自主防災連絡会議というのがあって、各町会ごとにそういう組織をつくっていたんですけど、それを解消して文化センター圏域ごとに自主防災連絡会というのを新たにつくってやろうという市の方針があったんですけど、文化センターによっていろいろと強弱があると思うんです。私が所属する新町文化センターは、ここ何年か会議ばかりやっていて、各町会の問題点、課題をみんなで出し合っているだけで、いざというときの実際の組織として動く体制にはなっていないということですね。ほかのところはどうかわからないんですけれども、年に1回か2回、文化センターで防災訓練はやっているんですけれども、自主防災連絡会としての役割というのはいまいちかなと思うので、早期に、災害はいつやってくるかわからないので、組織化をする必要があるのではないかと思います。  防災関係、台風関係はそれで、それから食品ロスの関係です。市としていろいろと事業を行っているということがわかりましたけれども、なかなか一般の市民は、事業をやっているというのはわからないですね。ぜひ、機会あるごとに市民に何らかの方法でPRをお願いしたいと思います。国で法律が施行されましたけれども、市として推進計画をつくる予定があるのかどうか、その辺についてお聞きします。  民間企業との連携、いろいろと民間に協力していただいて、現在、48店舗登録していただいているということですね。かなり多くの店舗に協力していただいているということです。だけど、私も含めて余り、どこでそういう店舗があるのかというのはわからないですね。ぜひ、それも市民に、こういうところで協力していただいているというPRもしていただきたいと思います。食べきり協力店制度ですが、いつごろから、どのような店舗に賛同していただいているのか、その辺についてお聞きします。  社協とかNPO法人にもいろいろと御協力いただいているみたいですけれども、それについては、そういうことで聞き置いておきます。  最後に、フードドライブやフードボックスです。市の方ではいろんなイベントのときだけ、フードドライブを行っているということですけれども、公共施設等では常設については余りないということですね。ぜひ、常時固定したところにそういうのがあるということを市民が知れば、うちでは要らないというか、まだ使えるんですけれども使わない食品なんかを持ち寄ることができるのではないかなと思うんですけれども、その辺、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。  とりあえず、以上です。 140 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは1の、台風19号での府中市の災害対策の課題についての2回目の御質問に、順次お答えさせていただきます。  初めに、浸水想定区域とはどういうところかということでございますけれども、今回の台風19号に関しましては、多摩川の洪水の場合が想定されるという形になりました。単に多摩川の洪水の場合につきましては、越水等による浸水のみならず、氾濫流による家屋倒壊等氾濫想定区域や、河岸浸食等家屋倒壊等氾濫想定区域等も指定されているところでございます。  次に、避難勧告の際の浸水想定区域の対象人数でございますが、約9万5,000人に避難勧告を発令し、避難者数は8,280人でございました。  次に、現在、市と水害時の避難所として協定を締結している民間施設につきましては、私立明星学苑と締結し、今回、同学苑の体育館を避難所として開設いたしました。また、協定は締結しておりませんでしたが、急遽、むさし府中商工会議所に連絡をとり、同会議所の会議室を避難所として開設いたしました。  次に、水防第三非常配備態勢についてでございますが、10月12日午後4時20分に、多摩川が氾濫危険水位の4.9メートルを越え、さらに水位の上昇が見込まれたことから、避難勧告とともに全職員の参集を呼びかける水防第三非常配備態勢を発令いたしました。この態勢のもと、自身や家族の安全が確保できた職員533名が参集し、各避難所運営、災害対策本部の事務局の支援などを行いました。  次に、マンションなどにおける垂直避難の考え方についてでございますが、マンションなどにおける避難につきましては、緊急的な避難としては垂直避難も一つの命を守る手段でございますが、さまざまなリスクを考えますと、水害時の避難方法は水平避難を基本としていることから、市といたしましては推奨してはおりません。  次に、災害対策本部の設置状況についてでございますが、災害対策本部員については、12日の午後2時ごろには参集し、避難状況、多摩川の水位の状況を注視しておりました。午後2時35分に避難準備・高齢者等避難開始の発令に伴い、避難者の増加もあり、避難所をふやしていきました。さらに多摩川の水位が上昇し、午後3時20分に氾濫危険水位の4.9メートルに近づいたことから、午後3時30分に災害対策本部を設置しました。午後5時には浸水想定区域全域に避難勧告を発令し、災害発生に注視しつつ、市内の開設できる避難所をふやし、最終的には37カ所開設いたしました。その後、台風の動き、多摩川の水位に注意を払っておりましたが、13日を迎え、多摩川の水位が徐々に下がり始め、午前2時40分に水位4.99メートルに低下し、雨量や上流からの水量の増加も見込まれないと判断し、午前2時45分に災害対策本部員を自宅待機としましたが、防災危機管理課におきましては、引き続き警戒態勢を続けておりました。午前7時に多摩川の水位が氾濫注意水位4.3メートルを下回り、全ての避難を解除し、避難所の閉鎖を連絡し、災害対策本部を解散いたしました。  次に、防災行政無線の点検についてでございますが、毎日、夕方の時報放送を行っておりますが、この放送は作動状況の点検も兼ねております。さらに、全国一斉で情報伝達訓練として、気象庁から発信される緊急地震速報訓練を年2回、内閣官房から発信されるJアラートのテスト放送を年4回行っております。このほかにも午後2時30分の見守り放送を行っております。このような放送を実施する中で、市民の方から聞こえないとの問い合わせがありましたら、職員が現地で確認をとり、ふぐあいがあれば修理をするなど、万が一に備えた対応を行っております。  以上でございます。 141 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、府中市の食品ロス対策についての2回目の御質問に、順次お答えいたします。  初めに1点目の、食品ロス削減に向けて推進計画を策定する予定はあるかについてでございますが、食品ロスの削減の推進に関する法律第13条におきまして、市町村は、基本方針を踏まえ、当該市町村の区域内における食品ロス削減の推進に関する計画を定めるよう努めなければならないとなっておりますが、基本方針につきまして、国がこれから策定するという状況でございますので、今後、国や東京都、また近隣自治体の動きを注視し、計画の策定につきまして調査研究してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の食べきり協力店制度について、いつから始め、どのような店舗に賛同いただいているかについてでございますが、食べきり協力店制度につきましては、平成30年10月より開始しております。また、御賛同いただいている店舗といたしましては、食べ残しをなくす取り組みを実践していただいている飲食店となり、現在登録いただいております48店舗の内訳といたしましては、イタリアン2店舗、居酒屋・バー14店舗、喫茶2店舗、食堂4店舗、寿司4店舗、そば・うどん10店舗、中華2店舗、弁当1店舗、洋食3店舗、レストラン1店舗、和食5店舗となっております。今後も引き続き、食べきり協力店制度の周知を行い、御賛同いただける店舗数の増加に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯21番(そなえ邦彦議員) 1点目ですけれども、民間施設との協定ですね。明星学苑とか、むさし府中商工会議所とか、そういうところと協定をしたということですけど、私の近所に府中刑務所があるんですけれども、答弁にはなかったんですけれども、府中刑務所とも協定を結んでいるということで、第二次避難所として設定して、今回、刑務所に聞いたら15人、避難される方が来たということです。それも遠くから、避難所に入れなくてしようがなくて刑務所に避難してきたということで、大変困っていた方が多かったということですね。  私も近所におりながら刑務所がそういう協定を結んで、第二次避難所になっているというのを知らなかったです。ですから、市民の方もどういうところと協定をして、いざというときにはそういうところでも避難を受け付けてくれますよという、それは市民に周知徹底しておく必要があるのではないかということと、午前中、増山議員が話したように外語大とか農工大とか、武蔵野のスポーツ施設、その他いろんな受け入れ可能な施設というのはあると思うんですよね。できるだけ多くのそういう施設との協定を結んで、いざというときにそういう施設を利用させていただくという御努力をしていただきたいと思います。いずれにしても、対象人数が9万5,000人で、これは府中市の36.4%に当たるということですね。避難者数が8,280人で8.7%ということです。実際、実害がなくてよかったんですけど、ぜひそういうことで、対応をこれからもお願いしたいと思います。  それから水防第三非常配備態勢、市の職員が533人参集したということで、土曜日ということでよく参集されたなと感心しております。今後もいざというときにはそういう体制がとれるように、日ごろから整えておいていただきたいと思います。  それから、垂直避難を推奨しないということなんですけど、地震のときなんかは非常に、マンションなども危険になるので、垂直避難は危険が及ぶと思うんですけど、水害の場合、やはり2階、3階はそんなに危険性はないと思うので、身寄りであるとか、崖線の北側に避難したらという部長の答弁ですけれども、ぜひその辺、検討をお願いしたいと思います。  それから、なかなか無線等が、避難所に受け入れ体制ができなかったということなんですけれども、たらい回しにならないように、リアルタイムにここは受け入れ体制ができるとか、ここはそろそろ容量がいっぱいになるので、ほかのところへ行ってくださいとか、事前に市民の方にわかるように発信をお願いしたいと思います。体育館に入れないということであれば、校舎の一部を、学校の方の関係かもしれないですけれども、利用できるような体制をとれないものかなと思うんですけれども、なかなかお年寄りとか要援護者、遠くまで移動をするというのは困難だと思うので、その辺も考慮をお願いしたいと思います。  ホームページへの接続がなかなかできなかったということでありますけれども、市民の中にはサーバーの容量を拡大していただけたらという意見もありますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。  防災無線についてはいろいろと、ふだんから地域の声を聞いて、府中市が全域的に網羅できるような体制をつくっていただきたいということ。あと、増山議員もおっしゃっていた、東京マイ・タイムラインですね、今、東京都の方から自治会連合会におりてきて、各自治会に配布しつつありますけれども、やっぱり利用の方法であるとか、そういうことを機会あるごとに周知をすればいいと思うんですけれども、その辺をよろしくお願いしたいと思います。  いずれにしても、今回は短期的に災害対策ということであったんですけれども、ぜひ、長期化についても今から考えておいていただきたいということです。  以上を要望としてお願いしたいと思います。  2件目です。食品ロスの関係ですね。国や東京都の動向を見ながら、ぜひ早目に推進計画の策定をお願いしたいということ、フードドライブとかの設置、ぜひ市役所の内部に設置をお願いしたいですね。京都などではセブンイレブンと協定をして、閉店や改装に伴い在庫が発生した食品を無償で提供しているということです。そして生活困窮者に提供するため、未利用食品の寄附を受け付けるフードバンクポストを、市役所1階ロビーに設置しているということです。中身については未開封、それから賞味期限が1カ月以内、常温保存ができる、日本語表記で表示しているということです。それから、山口の周南市とか宇部市でも同じようなことがされているということです。港区では、可燃ごみのうちの未利用の食品を清掃事務所に窓口を設けて寄附を受け付けている。文京区でも同じです。それから鳥取市では、郵便局にフードボックスを設置してお願いしているということです。ぜひそういう先進市の取り組みについて検討していただいて、食品ロスが無駄にならないように御検討をお願いしたいと思います。
     京都市では、食べ物を持ち帰りたいという客の要望に応えることで、条例化までしているということです。ぜひ、条例まですることができるかどうかはちょっとわかりませんけれども、いずれにしても、食べきり協力店を事あるごとに市民にPRをして、こういう店舗がより多く協力していただけるような体制、市民に周知を行うということですから、ぜひ周知を徹底していただきたいと思います。  市でもいろいろと機会あるごとに推進の努力をされておりますけれども、推進法で、推進計画と発生量などの実態把握をすることを努力義務としておりますので、ぜひその辺の中身についても御検討いただきたいということで、私の質問を終わります。 143 ◯議長(横田 実議員) 以上で、そなえ議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。議事の都合により時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 144 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ─────────────────────────────── 145 ◯議長(横田 実議員) 次に、村崎議員の質問を許可いたします。25番、村崎議員。       〔25番村崎啓二議員登壇〕 146 ◯25番(村崎啓二議員) 市民フォーラムの村崎啓二です。通告に従い、1件質問します。  1、災害対策の強化について(指定緊急避難場所の指定、民間商業施設等との避難協定の拡大、避難行動要支援者避難支援プランの作成、民間事業者との災害時バス利用協定の締結、避難行動要支援者名簿の活用など)について質問いたします。  10月中旬、日本列島を襲った台風19号は、各地に甚大な被害を及ぼしました。罹災された皆様に心からお見舞い申し上げます。台風19号により多摩川氾濫の危機が迫り、府中市において約9万5,000人、全人口の3分の1を上回る市民に対して、初めて大規模な避難勧告が出されました。市には災害対策本部が設置され、初動班も含め533名の職員が災害対策に従事しました。ほとんどの公共交通機関が不通の中、職員の半数近くが災害対策の最前線で奮闘されたことは心強いことであり、評価いたします。  また、防災訓練箇所を市内3カ所にふやし、住民が見る訓練から参加する訓練に変更するなど、地道な市の防災対策の積み上げや、私も平成15年3定で、水害ハザードマップの策定を提言するなど、多摩川水害に対してたび重ねて質問してまいりましたが、これまでも多くの議員の防災強化の提案が、今災害時に効果を発揮したと言えます。また、自治会、自主防災連絡会、避難所運営協議会を初め、防災関係組織の日常的な取り組みの重要さが改めて確認されました。もちろん消防団もそうです。一方では、避難情報の伝達方法、避難所開設等について、市民の皆さんから多くの意見が寄せられました。  災害対策の強化に向け、多摩川の氾濫など水害時に対応する指定緊急避難場所(法49条4)の設置、要介護者など避難が困難な避難行動要支援者の避難対策の強化についてを中心に、以下質問いたします。  ア 台風19号での避難対応について、市としての課題を含め、どのように評価されていますか。  イ 避難所について。  (1) 市内の避難所数と、収容できる総人数を教えてください。また、今回の台風19号により、市内に開設した避難所数及び避難者数を、多摩地域の他市との比較を含め教えてください。  (2) 今回の避難勧告者数を改めて伺います。また、対象者全員を指定避難所に収容することは可能ですか。今後、同程度の氾濫が生じた場合、今回と同程度の避難勧告者数が想定されますか。  (3) 今回、避難所が定員を超えた場合、他の避難所に再避難した例が見られました。再避難の事態を生じない取り組みについて伺います。  (4) 今回、ペットの同行避難についてどのように対応されましたか。また、ペット同行避難はありましたか。  (5) 改正災害対策法では、被災後に一定期間生活をする場所等としてあらかじめ市が指定する指定避難所(法49条7)とは別に、切迫した災害の危機から命を守るため、洪水など異常な現象の種類ごとに市が設置する指定緊急避難場所(法49条4)の指定が求められています。指定緊急避難場所は、民間施設の指定も可能であり、水害等、一時的な大規模避難時に有効とされています。地域防災計画に指定緊急避難場所を位置づけることについて伺います。  (6) (5)を踏まえ、民間商業施設との避難協定、駐車場利用協定の拡大、中高層マンション等との水害時一時避難協定の締結(葛飾区などの事例)について伺います。  (7) 今後の避難計画の強化に向けて、今回の台風で市指定避難場所以外に避難された人数、自宅での垂直避難状況などについて、避難実態調査を実施すべきだと思いますが、いかがですか。  ウ 平成25年6月の改正災害対策基本法により、高齢者など災害時の要配慮者のうち、災害が発生するおそれがある場合にみずから避難が困難な者で、迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者として、避難行動要支援者名簿を作成することが義務づけられました。法改正を受け、同年8月に「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針(内閣府)」(以下「同指針」)が策定され、ことし3月には、「避難勧告に関するガイドラインの改定(内閣府)」(以下「同ガイドライン」)が策定され、避難行動要支援者の避難への具体的対応が示されました。  (1) 府中市では現在、災害時要援護者名簿の登録を進めていますが、府中市地域防災計画では、平成25年の災害対策法改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成を明記しています。災害時要援護者名簿と、本人同意が前提となる避難行動要支援者名簿とはどのような違いがありますか。これは、災害時要援護者名簿が本人同意が必要ということで、反対です。  災害時要援護者名簿の法的根拠は何ですか。改正災害対策法では、災害が発生または発生するおそれがあるとき、市町村は、避難行動要支援者を災害から保護するために特に必要があるときは、本人の同意を得ることなく、避難行動要支援者名簿を民生委員等の避難支援等関係者等に提供できますが、災害時要援護者名簿は提供できますか。  (2) 避難行動要支援者名簿の現在の作成状況はいかがですか。市内の避難行動要支援者数及び今回避難勧告対象地域内での人数について教えてください。  (3) 府中市地域防災計画に記されている、府中市避難行動要支援者名簿の取り扱いに関する協定の、現在の締結状況をお伺いします。  (4) 災害対策法56条では、要配慮者が避難勧告を受けた場合に、円滑避難ができるように特に配慮しなければならないとされています。また、同指針、同ガイドラインでは、障害や高齢に応じファクス、メール、戸別訪問など多様な手段の活用による情報伝達が必要とされています。今回、避難行動要支援者名簿(災害時、本人同意不要)はどのように活用されましたか。また、避難行動要支援者への情報伝達はどのようにされましたか。  (5) 同指針では、避難行動要支援者を速やかに避難場所から避難所へ運送できるよう、あらかじめ運送事業者と、避難行動要支援者の運送について協定を締結することが適切であると記しています。水害時も含めて災害時におけるバス活用について、民間事業者との協定の締結についていかがお考えですか。  (6) 同指針では、市と民生委員、社会福祉協議会、自治会など避難支援関係者と、避難行動要支援者が日常的に連携して避難行動の個別計画を策定することが必要とされ、同ガイドラインでは、地域での災害計画の策定を進めるとしています。府中市での取り組みについてお伺いします。  (7) 今回、災害時要援護者名簿登録者への支援は、質問(3)の協定書締結団体を含め、どの程度行われましたか。また、自治会等で避難行動要支援者等への具体的な避難行動支援の取り組みの事例がありましたら教えてください。  (8) 府中市避難行動要支援者避難支援プラン(行動計画)の作成についていかがお考えですか。  エ 要配慮者利用施設での取り組み。  河川氾濫による浸水が想定される地域にある社会福祉施設、学校、医療施設など防災上の配慮を要する者が利用する要配慮者利用施設についてお尋ねします。  (1) 市内の要配慮者利用施設の施設類型ごとの数及び総数を教えてください。  (2) 今回、要配慮者利用施設への情報伝達はどのように行われましたか。  (3) 要配慮者利用施設の被害はありましたか。また、避難対応をした施設はありますか。保育所、幼稚園、小・中学校、学童クラブへの登校登園状況を含め、市施設での対応を含め教えてください。  (4) 要配慮者利用施設において、洪水時の避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務づけられていますが、避難確保計画の市への提出状況と、避難訓練の実施状況について伺います。  (5) 要配慮者利用施設のうち、府中市施設の避難確保計画の作成と避難訓練の実施状況についてお答えください。また、下記の4施設について避難確保計画の作成に当たって課題となっていることを、施設類型ごとに簡潔にお答えください。保護者が迎えに来るまで、施設で子供を保護する方針の有無を含め伺います。4つの施設とは保育所、幼稚園、小・中学校、学童クラブです。  オ 上記の事項を含め、地域防災計画の改正、避難行動要支援者への避難支援訓練を含めた、水害を想定した避難訓練の実施など、災害対策の一層の強化に向けた基本的考えと、スピード感を持った具体的な対策の強化についてお尋ねしいたます。  以上、多岐にわたり、またさまざまな質問、先ほどの増山議員、ただいまのそなえ議員と一部、質問が重複していますが、重複事項については簡潔に答弁されるなど、よろしくお願いいたします。 147 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 148 ◯高野律雄市長 村崎議員の御質問にお答えいたします。  私から、災害対策の強化についての御質問のうち、オの地域防災計画の修正や、水害を想定した避難訓練の実施など、災害対策の一層の強化に向けた基本的な考えと、スピード感を持った具体的な対策の強化につきましてお答えいたします。  10月12日に襲来した台風19号は、猛烈な雨により東日本を中心に甚大な被害をもたらし、本市においても初となる避難準備・高齢者等避難開始、さらには避難勧告を発令する事態となりました。  正午には自主避難所を3カ所開設し、避難してこられた方々の受け入れを開始いたしましたが、その後、多摩川の水位の上昇が続いたことから、開設可能な指定避難所だけでは、今後避難してくるであろう市民を受け入れ切れないことも想定して、急遽、市が所有する施設以外の施設管理者等の協力も得ながら、浸水想定区域を除き、可能な限りの施設を避難所として開設し、最終的には37カ所で8,000人を超える市民を受け入れることができたところでございます。  一方で、市民に対する避難所情報等の周知や避難所の収容人員、さらには避難所への移動手段など、水害対策に関する課題を改めて痛感したことから、まずはこれらの課題とその解決に向けた対策を早急に整理・検討した上で、地域防災計画の修正や実践的な訓練の実施など、必要な対策を講じることにより、さらなる災害対応能力の向上に努めてまいります。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 149 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 150 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、アに戻りまして、御質問に順次お答えいたします。  アの、台風19号での避難対応について、市としての課題を含めどのように評価しているかについてでございますが、台風19号の接近に伴い、多くの市民の方から問い合わせがあり、市民の方に安心して台風に備えていただくため、市内3カ所の、府中第四小学校、浅間中学校、府中第十中学校を自主避難所として10月12日の正午から開設することを決定し、避難してきた方の受け入れを開始しました。  その後、台風の接近に伴い、多摩川の水位の上昇によって、避難判断水位4.3メートルに達したことから、午後2時35分に中央自動車道より南側の地区に対して、避難準備・高齢者等避難開始を発令、午後5時には氾濫危険水位4.9メートルに達したことから、浸水想定区域全域に避難勧告を発令しました。これに伴い、市内の公共施設及び協定を締結している民間施設等を順次開設し、最終的には37カ所の避難所を開設しました。  課題といたしましては、避難所情報等の周知や避難所の収容人員、避難所への移動手段、避難所の運営など多くの課題が明らかになりましたが、指定避難所のみではなく、可能な限りの避難所を開設するよう関係機関の協力を得て、37カ所の避難所を開設し、8,000人を超える避難者を収容できたことは、一定の評価をしているところでございます。  次に、イの(1)の、市内の避難所数と収容できる総人数、市内に開設した避難所数及び避難者数を多摩地域の他市との比較についてでございますが、浸水想定区域外の一次避難所、二次避難所の数と人数でお答えいたします。  避難所数は26カ所で、長期収容人数は1万6,151人でございます。  今回、市内に開設した避難所については、市施設以外も合わせて37カ所で、避難者数は8,280人でございました。また、多摩地域において一番多くの避難所を開設したのは本市でございました。そのほか近隣市の状況につきましては、調布市が17カ所、6,000人、三鷹市が9カ所、595人、狛江市が12カ所、3,966人、国立市が7カ所、393人でございます。  次に、(2)の今回の避難勧告者数、対象者全員を指定避難所に収容が可能かについてでございますが、避難勧告の対象者につきましては、浸水想定区域全域の約9万5,000人に発令いたしました。対象者全員を指定避難所に収容することは、先ほど御答弁いたしました収容人数からしますと、困難な状況でございます。今後の避難勧告者数の想定については、浸水想定区域内の人口動向にもよりますが、今後についても同程度の避難勧告者数であると想定しております。  次に、(3)の再避難の事態を生じない取り組みについてでございますが、今回、満員となった避難所につきましては、16カ所でございました。このため、別の避難所へ移動していただくこととなり、避難者の皆様には大変御迷惑をおかけしました。再避難を生じさせない取り組みにつきましては、避難所に受け入れ可能な人数にも限りがあるため、避難者全てを受け入れることは難しいと考えておりますが、今後の対策については、再避難をできるだけ生じさせないよう、最新の避難所情報を発信するよう努めてまいります。  次に、(4)のペットの同行避難ができる避難所の設置についてでございますが、今回の対応といたしましては、全ての避難所においてペットの同行避難については可能としておりましたが、避難所となる体育館などの室内に持ち込むことはお断りしておりました。そのため、軒下など雨が避けられる場所にお願いしていたところでございますが、動物の避難エリアを全ての避難所において明確に設置できていなかったことについては、今後の課題であると認識しております。また、ペットの同行避難があったかについては、詳細については現在調査中ではございますが、ペットの同行避難について、数カ所であった事実は把握しております。  次に、(5)の地域防災計画に指定緊急避難場所を位置づけることについてでございますが、現在、地域防災計画の修正を行う手続を進めているところですが、その中で指定緊急避難場所について位置づける予定でございます。  次に、(6)の民間商業施設との避難協定、駐車場利用協定の拡大、中高層マンション等との水害時一時避難協定の締結についてでございますが、避難所につきましては、公共施設だけでは受け入れることが困難であるため、民間商業施設等への協力をお願いする必要があると考えておりますので、協力いただける施設等をふやしていくよう努めてまいります。中高層マンションへの避難につきましては、緊急的な避難としては垂直避難も一つの手段ではございますが、さまざまなリスクを考えますと、水害時の避難方法は水平避難を基本としていることから、市といたしましては中高層マンション等との協定につきましては現在考えてはおりません。  次に、(7)の今回の台風での避難実態調査の実施についてでございますが、今後の避難計画の強化に向け、どこにどのように避難をしていたのか、実態を把握することは重要であると考えておりますが、まずは自主防災連絡会において調査への協力をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 151 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 152 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、ウの避難行動要支援者の避難にかかわる御質問の(1)の、災害時要援護者名簿と避難行動要支援者名簿の違い、災害時要援護者名簿の法的根拠、災害発生時等に本人の同意を得ることなく避難支援等関係者等に災害時要援護者名簿を提供できるかについてでございますが、平成25年の災害対策基本法改正により、市町村に避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられた際、本市において、既存の災害時要援護者名簿を、法が定める避難行動要支援者名簿として位置づけましたが、災害時要援護者名簿という名称が既に定着していたことから、これまでどおり災害時要援護者名簿という名称で運用しているところでございます。  したがいまして、本市において、災害時要援護者名簿と避難行動要支援者名簿は同一のものであり、災害時要援護者名簿の根拠法につきましても、災害対策基本法となっております。  災害時要援護者名簿の提供につきましては、平常時は同意された方の情報のみを民生委員や自治会等、地域の避難支援等関係者に提供しておりますが、災害発生時等は、災害対策基本法に基づき、本人の同意の有無にかかわらず、避難支援等関係者へ提供することができます。  次に、(2)の避難行動要支援者名簿の作成状況でございますが、本市で言う災害時要援護者名簿、以下、名簿と言いますが、この名簿への登録は、高齢者支援課及び地域包括支援センターで随時受け付けているほか、毎年秋に新規対象者へ登録の意向調査を実施して情報を更新しており、定期的に市と協定を締結した自治会や民生委員、警察署、消防署に名簿の提供を行っております。  なお、本年10月現在で、市内の避難行動要支援対象者数は2万1,377人、そのうち今回の避難勧告対象地域における対象者数は7,739人となっております。  また、名簿登録を希望した方の全体の人数は8,640人で、今回の避難勧告対象地域における登録者は3,232人となっております。  次に、(3)の府中市避難行動要支援者名簿の取り扱いに関する協定書の現在の締結状況についてでございますが、名簿は個人情報の保護のため、取り扱いについてあらかじめ市と協定を締結した自治会等に提供しており、本年10月現在、自治会等総数387のうち213の自治会等と協定を締結しております。  以上でございます。 153 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、(4)の避難行動要支援者名簿の活用、避難行動要支援者への情報伝達についてでございますが、今回の台風の対応においては、名簿の活用はしておりませんでした。情報伝達につきましては、特に名簿登載者向けには行っておりませんが、ホームページ、メール配信サービス、ツイッター、「Yahoo!防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線等にて行っておりました。  次に、(5)のバスの利用についての協定の締結についてでございますが、災害時におけるバスの利用については、避難行動要支援者の運送について有効な手段の一つであると認識しておりますが、特に水害時においては、安全確保など課題もあることから、先進事例を参考に調査・研究してまいりたいと思います。  次に、(6)の避難支援の個別計画、地域での災害計画の策定についてでございますが、本市では、名簿を提供している自治会や民生委員が調整役となり、名簿登録者の避難等の支援をしていただける方を選定しております。支援者となった方には、名簿登録者と個別に面談し、安否確認や避難の方法等、必要な事項をお互いに確認するとともに、避難先等を記載した避難支援カードを作成し、名簿登録者、支援者の双方で保管して災害発生時に備えていただいております。  地域における災害計画については、自主防災連絡会において取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 154 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして(7)の、今回の台風19号における名簿登録者への支援についてでございますが、市から名簿を提供している全213の自治会等を対象に、名簿の活用状況等について調査をしましたところ、125の自治会等から回答がありました。このうち、エリアの全部または一部が避難勧告の対象となった自治会等は35で、8つの自治会等で名簿を活用した声かけなどの安否確認を、また、1つの自治会等で名簿を活用して避難所への避難の支援を行ったと把握しております。  具体的な事例といたしましては、電話による避難の呼びかけのほか、マンションの管理組合において1階にお住まいの方に直接声かけを行い、その後、3階以上の協力者宅に避難者を誘導したなどの事例がございました。  以上でございます。 155 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、(8)の府中市避難行動要支援者避難支援プラン(行動計画)の作成についてでございますが、支援に御協力いただける方に災害時要援護者支援者マニュアルを配布し、安否確認や避難方法など、必要な事項についてお互いに確認していただくようお願いしております。要支援者避難支援プランの全体計画につきましては、現在、作成されておりませんので、先進事例を参考に、関係部署とも連携し、作成に向けて検討してまいります。  次に、エの(1)の要配慮者利用施設の施設類型ごとの数及び総数についてでございますが、高齢者施設及び障害者施設等については65カ所、幼稚園及び保育施設が31カ所、小・中学校及び学童が22カ所、高等学校が2カ所、医療施設が2カ所、文化センター等が6カ所で、合計128カ所でございます。  次に、(2)の要配慮者利用施設への情報伝達についてでございますが、特に要配慮者利用施設へ情報伝達は行っておりませんが、ホームページ、メール配信サービス、ツイッター、「Yahoo!防災速報」、テレビのデータ放送及び防災行政無線等にて行っております。なお、施設へは避難確保計画作成についての説明会の際に、情報の取得方法について説明しております。  次に、(3)の要配慮者利用施設での被害、避難対応をした施設、保育所、幼稚園、小・中学校、学童クラブへの登校登園状況と市施設の対応についてでございますが、まず、被害の報告はございませんでした。また、避難対応をした施設については、全てを把握しているわけではございませんが、上層階へ垂直避難を行った施設がございました。学校等の状況につきましては、保育所は、前日に土曜保育の有無を保護者に確認したところ、希望者がなかったことから全て休園としておりました。次に幼稚園につきましては、小柳幼稚園では運動会を予定しておりましたが、中止し休園としておりました。次に小・中学校につきましては、小学校1校、中学校6校で授業を予定しておりましたが、全て休校となっております。最後に学童クラブにつきましては、前日に土曜日の登館予定を確認したところ、19名でしたが、実際に登館したのは1名でございました。午前11時には風雨が強まり、今後の天候の悪化が予測されることから、お迎え要請の連絡をし、学童を保護者へ引き渡し、閉館しております。  次に、(4)の避難確保計画の提出状況と避難訓練の実施状況についてでございますが、避難確保計画の作成につきましては、今年度末までに提出をお願いしていることから、現在のところ数件でございます。また、訓練につきましては計画策定後の実施となるため、現時点では実施実績は確認できておりません。  次に、(5)の府中市立施設の避難確保計画の提出状況と避難訓練の実施状況、施設類型ごとの避難確保計画作成に当たっての課題、施設で子供を保護する方針の有無についてでございますが、市施設の避難確保計画の提出及び訓練実績は、現時点ではございません。また、避難確保計画作成に当たっての課題につきましては、多摩川の氾濫を想定した要配慮者利用施設の避難確保計画をあらかじめ定めることにより、利用者への被害を最小限にとどめることを目的としていることから、それぞれの施設に応じた実効性のある計画づくりが重要であると考えております。保護者が迎えに来るまで施設で子供を保護する方針については、施設ごとに、保護者へ引き渡すまで安全に留意し保護することとしております。  以上でございます。 156 ◯25番(村崎啓二議員) それぞれ御丁寧な答弁、ありがとうございました。答弁の重複確認は避けて、2回目の質問に入ります。  私は、冒頭に申し上げましたけれども、今回の初めての避難勧告発令に対して、市の対応は基本的に適切であったと評価しています。災害情報を早くからテレビ等で伝えられたこともありますが、平素の防災訓練等での防災意識の醸成が、避難行動に結びついた側面もあると思います。一方、今回の避難行動等で明らかになった課題について、高野市長から、水害対策の課題を改めて痛感し、課題解決に向けて地域防災計画の修正や実践的な訓練などの対策を講じ、課題解決に向けて早急に対策し、地域防災計画の修正や実践的な訓練など、必要な対策を講ずる旨の答弁を高く評価いたします。  今回の避難所運営では、これまでの各地域の自主的な避難所開設訓練の有無により、円滑な運営で差異が出たようなところもあると思います。市のみならず、市民や自治会等がこれまでの防災活動や今台風での対応をそれぞれ検証し、今後に備えることも大切であると思います。今質問では、災害の種別に応じた指定緊急避難場所の設置及び避難行動要支援者への対応を中心に提起、また質疑をしております。前者の指定緊急避難場所については、地域防災計画の中で位置づけるということでありますので、そのことを評価し、以下再質問します。  1、多摩地域で一番多くの避難所を開設したとのお答えですが、一次、二次避難所以外の11カ所の避難所開設はどのようにされましたか。  2、水害時の指定緊急避難場所を地域防災計画に位置づけるということですけれども、これは先ほど増山議員の答弁もありましたけれども、農工大、外語大との協定締結、芸術劇場・教育センター・市民活動センターの指定緊急避難場所の指定についていかがお考えですか。また、新たに考えているところがありますか。  3、今後も9万5,000人程度の避難勧告が想定されるとのお答えです。今後、避難所や避難場所を拡大しても、避難勧告対象者全員の避難所、避難場所を市が設定するのは現実に難しいと思います。どの程度が浸水区域外に自主避難先を確保できる可能性があるか、住民調査等により推計することについて、いかがお考えですか。  4、これは質問は、今回、避難所では備蓄品の災対用の毛布を使用しました。回収、洗濯、補充はどのようにされていますか。短時間で再避難が生じた場合、備蓄品は対応できますかという質問ですけれども、これは先ほど、簡易的な新たな備蓄品を考えるという答弁がありましたので、答弁は結構です。  5、指定緊急避難場所の防災備蓄品についてどのようにお考えですか。指定避難所とは違いますか。  避難所のペット同行避難については、平成25年6月議会で一般質問し、26年の地域防災計画で明記されたものです。今回、課題がありながらも実際に同行避難が行われたことがわかりました。現実、屋外での、敷地内につないだまま避難すれば犬は大変な状況になると思いますし、また一方では、ペット同行ができなくて駐車場に泊まって、エコノミー症候群で亡くなったという事例もあります。気兼ねなく動物の同伴避難ができるよう、対策の強化をお願いいたします。  バス利用協定ですが、暴風時の配車は安全性が懸念され、協定締結をする事業者が見つかるかの問題がありますが、既に協定が結ばれている足立区、北区、墨田区などの事例を調査し、災害タイムラインを活用するなど、実現に結びつけてください。  垂直避難の考えはわかりました。確かに高いところに避難しても、1階が浸水すると、今回もありましたけれども、電気がとまり停電になる、エレベーターが使えない、トイレが使えないということも現実に生じていますので、市の考えというのは一定の見識かと思います。ただ、緊急の場合はまたそれぞれの対応が出てくると思います。  今回のもう一つの質問の柱である、避難行動要支援者の避難支援について、要支援者避難支援プランの作成に向け検討するという答弁をいただいたことは、高く評価します。要支援者避難支援の、さまざまな名前がついていますけれども、全体計画は東日本大震災を受け、災害対策法が平成26年に改正された際に、地域の災害特性を踏まえ、市町村の地域防災計画の下位計画として、その策定が求められているものです。避難行動要支援者の名簿作成、要支援者の情報伝達、安否取りまとめ、災害誘導、自治会、福祉団体等との協定締結などについて、全体的計画や行動計画を各地域災害の特性に応じて策定するものです。都内でも既に多くの区や市で作成、あるいは作成中です。
     今回の答弁で、市として名簿の活用はしていなかったということですが、8自治会で名簿を活用し、安否確認が行われたとのことです。このほかにも、民生委員さんから電話があった、お近くから声かけの電話があったなど、本当に多数の声が私にも寄せられています。答弁で、自治会や市の担当部署の地道な努力で、約3分の2の自治会で名簿取り扱い協定が結ばれていることがわかりました。ぜひともこれまで積み重ねてきた取り組みが災害時に十分に生かされるよう、要支援者避難支援プランの早期策定を要望します。  以下質問します。  6、平成25年の災害対策法の改正により、多くの市町村が、希望者だけ登録される災害時要援護者名簿から、災害時には本人合意なく自治体等に情報提供できる避難行動要支援者名簿に、名称を含め変更しています。現在、避難行動要支援者名簿の名称で名簿を作成していない市は、多摩地区で何市ありますか。  7、お答えでは、本人の同意がなくても災害時は災害時要援護者名簿を自治会や民生委員に情報提供できるということですが、市の同名簿登録届にはその旨が記されていないために、災害時安否確認等の支援等が実際に行われたときに、個人情報提供についてのクレーム等が生じることが懸念されます。また、要援護者との表現は曖昧ですので、趣旨を明確にしている避難行動要支援者名簿に変更することをいかがお考えですか。  8、避難行動要支援者には、身体的・精神的状況に配慮した安否確認や避難支援が必要な場合が多くあります。そのため、介護や障害など専門的知識を持つ事業者の応援が必要だと思います。介護・障害福祉サービス事業所等との避難行動支援も含めた災害時協定の締結について、いかがお考えですか。  9、避難行動要支援者の災害時の安否確認の掌握をどのようにされますか。  10、要配慮者利用施設の避難確保の計画に当たって、1)、保育園、幼稚園、小学校、学童クラブは、災害時は休校、休園を原則とされますか。  2)、登校・登園後の避難の場合、浸水区域外の避難が原則ですが、その場合、浸水区域外の同種施設、学校の教室や保育所を避難先とされるのですか。  3)、2)の避難先を浸水区域外の同種避難とする場合、避難先施設が集中されることが想定されますが、教育委員会等での調整が必要ではありませんか。  以上、多岐にわたる再質問ですけれども、よろしくお願いいたします。 157 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えします。  初めに、1の一次、二次避難所以外の11カ所の避難所開設についてでございますが、一次、二次避難所以外の市の施設といたしましては、地域体育館4館及び府中駅北第二庁舎会議室になりますが、いずれも所管部署と調整の上、開設いたしました。市施設以外では、都立高校3校及び明星学苑につきましては、平成30年11月に水害時の避難についての協定を締結しており、協定に基づき連絡の上、開設いたしました。また、府中刑務所については、震災時における施設利用に関する協定を、平成27年3月に締結しておりましたが、都立高校等と同様に水害時の避難についての協力について協議を進めていたところでございましたので、当日、協力依頼をして開設しております。最後に、むさし府中商工会議所会議室については、協定は締結しておりませんでしたが、担当部署からの協力依頼をし、開設しております。  次に、2の農工大、外語大との協定締結、芸術劇場・教育センター・市民活動センターの指定緊急避難場所の指定、このほかに指定避難所・指定緊急避難場所として新たに考えているところについてでございますが、農工大、外語大との協定締結につきましては、現在、協議を進めているところでございます。芸術劇場・教育センター・市民活動センターにつきましては、避難所として使用するには課題がございますが、今後、関係部署と協議し検討してまいります。このほかにつきましては、公共施設、民間施設問わず協力をいただける箇所をふやすよう努めてまいります。  次に3の、どの程度が浸水想定区域外に自主避難先を確保できる可能性があるか、住民調査等により推計することについてでございますが、市が設置する避難所につきましては、現状では浸水想定区域の全ての避難者を受け入れられる避難所は確保できておりませんことから、先ほど御答弁しましたが、市といたしましては、今後も避難所をふやすよう努めてまいります。しかしながら、市が設置する避難所だけで受け入れることは困難であるため、自助・共助として親戚や知人宅など、避難所以外の場所への避難も検討していただきたいと考えております。このため、どの程度が浸水想定区域外に避難先を確保できるのか推計する必要があるため、自主防災連絡会などを通じ、市民への調査も含め検討してまいります。  次に5の、指定緊急避難場所での防災備蓄品、指定避難場所との違いについてでございますが、指定緊急避難場所につきましては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるための避難場所であり、指定避難所については災害の危険があり避難した住民等を、災害の危険性がなくなるまでに必要な間滞在させ、または災害により家に戻れなくなった住民等を一時的に滞在させるための施設であることから、備蓄品につきましては、危険から逃れるための避難場所における備蓄ではなく、避難所での滞在を想定したものを備蓄しております。  以上でございます。 158 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして6の、避難行動要支援者名簿の名称で名簿を作成していない市の数でございますが、名簿の名称は、自治体により若干異なっていることから、避難行動要支援者名簿として位置づけて整備していない自治体の数でお答えいたしますと、26市のうち、本市を含めて5市で、災害時要援護者名簿など、避難行動要支援者名簿以外の名称を使用しております。  次に7の、避難行動要支援者名簿への名称変更に関する考えについてでございますが、名簿の作成を開始してから、大災害発生に伴い名簿を提供した事例がないことなどから、登録を希望しない方と個人情報提供に関してトラブルになったことはございませんが、御指摘のとおり誤解や苦情を招くおそれがありますことから、登録に関するお知らせや登録届の内容を見直すとともに、名簿の名称変更につきましても、対象者や自治会等関係機関への影響を考慮の上、検討してまいりたいと考えております。  次に8の、介護・障害福祉サービス事業者等との、避難行動支援も含めた災害時協定の締結についての考えでございますが、このたびの台風19号の際には、一部の事業所では自主的に、ふだんサービスを利用されている要介護者や障害者の安否確認や、施設での一時的な受け入れを行ったと伺っております。協定を締結することについては、他市の取り組み事例を調査するとともに、事業者からの意見なども伺いながら、検討してまいりたいと考えております。  次に9の、避難行動要支援者の安否確認の集約についてでございますが、名簿登録者につきましては、自治会等が行った安否確認の結果を一次避難所に御報告いただくこととなっておりますが、名簿登録に同意されていない方の安否の確認については、その方法が確立されていないのが現状でございます。安否確認の集約の方法につきましては、要支援者避難支援プランの全体計画作成に合わせ、先進事例を参考に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 159 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして10の1)の、保育園、幼稚園、小・中学校、学童クラブは、災害時は休校、休園を原則とされますかについてでございますが、本市に警報や特別警報が発令されるなどの気象情報や施設の被害状況などにより、安全確保が困難であると判断した場合には、休校、休園といたします。  次に、2)の登校・登園後の避難の場合は、浸水区域外の避難が原則ですか。その場合、浸水区域外の同種施設(学校の教室、保育所など)を避難先とされるのですかについてでございますが、現在、避難確保計画を作成中でございますが、小・中学校においては、浸水想定区域外の同種施設への避難を考えているところでございます。また、学童クラブにつきましては、隣接する小学校と同じ避難先を想定しております。保育園、幼稚園につきましては、指定避難場所を想定しております。  次に3)の、2)の避難先を浸水区域外の同種施設とする場合、避難先施設の集中が想定されますが、教育委員会等での調整が必要でありませんかについてでございますが、各施設において避難確保計画を作成しているところでございますが、現段階におきましては調整等は行っておりません。今後、避難先施設の集中などが生じた際には、担当課を中心に調整してまいります。  以上でございます。 160 ◯25番(村崎啓二議員) それぞれ前向きな答弁、ありがとうございました。  避難所増設に向けて台風の当日も含め努力したこと、現在、市内の大学との協定締結に向け取り組まれていることがわかりました。今回も多くの方が親戚や友人宅に自主的に避難されており、避難所に避難された方を上回っているのではないかと思います。自主的な避難の呼びかけは大切であると思います。いずれにしても、避難先の問題で避難を一瞬でも逡巡させないような体制づくりが大切だと思います。  防災備蓄品については、災害に応じた対応を考えていることがわかりました。適切な対応だと思います。  避難行動要支援者名簿への名称変更については、多くの市も移行しております。さまざまな今までの経緯も含めて、よろしく御検討方お願いいたします。  介護・障害福祉サービス等事業者との災害協定、安否確認の掌握について検討するとの答弁を評価いたします。水害の避難勧告対象地域に要支援者が7,739名いるとの、第1回目の答弁です。行政がそれに全て対応するということは困難です。また、その要支援者の中にも要介護の方とか、知的、精神、身体障害など障害の特性が異なる方に、自治会が一律的に対応するというのは難しいかなと思います。要支援者を日常から介護しているサービス提供者の災害時支援は欠かせないと思います。いつ、どのように支援するのか、防災タイムラインを活用し、御検討ください。  今回は質問には入れませんでしたけれども、市内6,000人の外国人を要援護者としての避難支援をするということも重要な課題です。外国人の災害対応に取り組んでいる市民グループもありますし、地縁要素が大きい共助のほかにも、第4の助とも言える市民とともに、3つの力ですね、協助・協働も含めてさまざまな資源を活用して、避難行動要支援者の支援プランを作成されるようお願いします。  また、現実には一足飛びにはいかないと思いますけれども、プランの作成に当たって実施できるところからお取り組みをお願いします。  質問10の、今年度中に作成される要配慮者利用施設の避難確保計画については、今台風での状況を検証し、特に場合によっては1,000人規模の子供たちの避難が必要となる小・中学校の実践的な計画の策定をお願いいたします。  先ほどそなえ議員も述べましたけれども、ことし6月に府中市が発行した「自主防災ふちゅう第3号」には、水害は必ず発生するとのタイトルで、多摩川氾濫を全4面に特集しています。これらの取り組みの積み重ねにより、今回初めての避難勧告を乗り切ったと思います。一方、避難行動要支援者への対応など、課題も明らかになりました。今回は触れませんでしたけれども、河川氾濫そのものを防止するための河川改修工事や護岸工事、河川しゅんせつ工事など、河川の治水機能の強化をする工事の大切さも改めて確認したところであります。  課題を検証し、市民の安全安心に向けて災害対策を進めるという強い意思を、高野市長を初め関係部長の答弁から確認できました。現実的にも対応されると期待いたします。また、私も議員として災害対策の強化に向け、それぞれから検証し、対応が求められていることを再認識し、発言を結びます。長い間、どうもありがとうございました。 161 ◯議長(横田 実議員) 以上で、村崎議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 162 ◯議長(横田 実議員) 次に、高津議員の質問を許可いたします。4番、高津議員。       〔4番高津みどり議員登壇〕 163 ◯4番(高津みどり議員) 議席番号4番、公明府中の高津みどりでございます。  通告に従って、2件質問させていただきます。  1件目、高齢障害者への支援について。  内閣府の平成30年版障害者白書によると、身体障害者、知的障害者、精神障害者の3区分について、各区分における障害者数の概数は、身体障害者436万人、知的障害者108万2,000人、精神障害者392万4,000人で、全体では約936万6,000人となっています。これを人口1,000人当たりの人数で見てみると、身体障害者は34人、知的障害者は9人、精神障害者は31人となり、複数の障害をあわせ持つ者もいるため、単純な合計にはならないものの、国民のおよそ7.4%が何らかの障害を有していることになります。  在宅の身体障害者428万7,000人の年齢階層別の内訳を見ると、18歳未満が6万8,000人(1.6%)、18歳以上65歳未満、101万3,000人(23.6%)、65歳以上、311万2,000人(72.6%)であり、70歳以上に限っても253万6,000人(59.2%)となっています。在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移を見ると、全年齢のうち65歳以上の割合が、昭和45年には3割程度だったものが、平成28年には7割程度まで上昇しています。  知的障害は発達期にあらわれるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはないものの、外来の精神障害者の全年齢のうち、65歳以上の割合は、平成20年から平成26年までの6年間で、31.5%から36.7%へと上昇していて、高齢化の進行に加え、障害への理解が進んで障害認定を受ける人がふえたことも増加要因とは考えられますが、高齢障害者の数は増加傾向にあることがわかります。  そうした中で、障害福祉サービスを受けている障害者は、65歳になると介護保険サービスを優先して利用することになっているため、低所得の利用者の自己負担が新たに生じたり、これまで受けていたサービス内容が変わってしまうなどの課題がありました。こうした事態を解消するため、障害者総合支援法の改正により、昨年4月から新たなサービスも始まりました。制度改正から1年半が経過し、高齢障害者への支援の充実を願って、以下質問いたします。  ア 本市の障害者福祉に対する取り組みと課題について教えてください。  イ 障害者の現状と、65歳以上の占める割合を教えてください。  ウ 65歳以上になってから障害認定を受けた人の割合を教えてください。  エ 障がい者の65歳問題について、本市の取り組みを教えてください。  続いて2件目です。高齢者肺炎球菌ワクチン接種率のさらなる向上について。  平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期を設け、対象者は65歳から100歳までの5歳刻みの各年齢になる方で、生涯に1回だけ制度が活用できるものです。  国としては5年間、毎年同じ年齢の方を対象に実施することで、65歳以上の全員の接種を目指しており、これまで65歳以上の全ての対象者に接種の機会が与えられました。平成31年度以降は、対象者を65歳のみとする予定でしたが、接種率が伸び悩んだため、国は本年度から5年間、経過措置を延長することを決めました。肺炎は高齢になるほど重症化しやすく、死亡率も高くなっています。80歳以上では死因の3位を占める状態が続いています。  本市においては、昨年の第3回定例会で福田議員から、経過措置最終年度に当たって、未接種者への個別勧奨について質問し、勧奨も行っていただきましたが、経過措置が5年間延長されたことを受けて、改めて高齢者肺炎球菌ワクチン接種率のさらなる向上を願って、以下質問をいたします。  ア 本年度から経過措置が延長になりましたが、接種率向上に向けて本市のさらなる取り組みについて教えてください。また、接種率が伸び悩んでいる原因についてはどのようにお考えですか。  イ 平成30年度の接種率と令和元年の接種率について、対象者と接種者数とともに教えてください。また、70歳以上の接種率についてもお願いします。  ウ 新65歳の対象者数と、既に接種している人数。  エ 近隣市で再通知を実施した自治体の、接種率の効果について教えてください。  以上、一問一答方式で、初めに1件目の御答弁をよろしくお願いいたします。 164 ◯議長(横田 実議員) 1件のみ答弁願います。高野市長。 165 ◯高野律雄市長 高津議員の御質問にお答えいたします。  私から一件目、高齢障害者への支援についての御質問のうち、アの障害者福祉に対する取り組みと課題につきましてお答えいたします。  本市では、平成27年3月に策定した府中市障害者計画において、「障害のある人もない人も、市民すべてが安心して自立した暮らしができるまち・府中の実現」を基本理念に掲げ、居宅介護・生活介護・就労継続支援などの障害者福祉サービスの提供を初め、児童発達支援、障害者差別解消への取り組み、さらにはバリアフリーの推進など、多くの施策を推進することにより、障害者サービスの充実に取り組んでまいりました。  一方で、同計画では、本市の障害者福祉を取り巻く現状を踏まえ、相談支援体制や就労支援事業の充実のほか、グループホームの整備など安心して地域に居住できる基盤づくりや、災害時の支援体制の構築、障害者団体の活動支援、ノーマライゼーションに関する意識啓発などを課題として挙げております。  このため、これまでも障害者団体から御要望をいただく中で、障害のある方の日常の生活での困りごとや将来への不安などをお聞きし、障害者福祉の充実に努めてまいりましたが、今後につきましても、引き続き障害者団体、障害当事者や御家族からの御意見・御要望などを丁寧に伺いながら、各種施策を計画的に推進し、障害のある方の地域での安心した暮らしを支えてまいりたいと考えております。  その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 166 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 167 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、イの障害者の現状と65歳以上の人の占める割合についてでございますが、本年11月現在における障害者手帳所持者数と、そのうち65歳以上の人数、割合の順にお答えいたします。身体障害者、7,480人のうち4,839人、64.7%。知的障害者、2,132人のうち85人、4.0%。精神障害者、2,468人のうち317人、12.8%でございます。  なお、本市における65歳以上の障害者手帳所持者の、65歳以上の人口に占める割合は、ここ数年、約9%で推移しております。  次に、ウの65歳以上になってから障害認定を受けた人の割合についてでございますが、身体障害者、2,412人、49.8%。知的障害者、0人0%。精神障害者、144人、45.4%でございます。  最後に、エの障害者の65歳問題についての本市の取り組みについてでございますが、障害のある方が65歳になったときは、法の規定により障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険サービスにかかわる保険給付を受けることとなっております。しかしながら、平成19年の国通知により、障害者の個別の状況に応じて、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かどうかを判断することとされていることから、本市ではこの考え方に基づき、個々の状況を把握し、必要と認められる場合には適切な障害福祉サービスの給付に努めております。  また、平成30年度からは、居宅介護、生活介護、短期入所等のサービス利用時において、高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくできるように、新たに共生型サービスが開始されております。さらに、既存の費用負担軽減制度に加えて、65歳になるまでに5年以上、特定の障害福祉サービスを利用していた方で一定の要件を満たす場合には、新たな費用負担軽減の制度が適用されております。  これらのことから、本市では、法改正等に対応するとともに、法の趣旨を十分踏まえ、障害のある方の地域での生活を支援しているところでございます。  以上でございます。 168 ◯4番(高津みどり議員) 御答弁ありがとうございました。  初めに市長からは、障害者福祉の取り組みと課題について、府中市障害者計画に基づいてさまざまな施策が推進されてきたこと、その中で相談支援体制やノーマライゼーションに関する意識啓発などが課題であるとのお考えを伺いました。障害当事者や御家族から直接、意見や要望を聞く機会を設けることは大変重要だと思います。そうした中で実態に即した支援体制を構築していただきたいと思います。  会派といたしましても、毎年、障害者団体の皆様と政策懇談会を持たせていただいておりますが、当事者にしかわからないことや、当事者目線で見ると日常生活に不便があることも発見します。要望は多岐にわたり、すぐには実現できないこともありますが、聞いてもらえる場所があることがうれしいといった声も伺っておりますので、当事者の視点に立った施策の推進をお願いして、再質問はございません。  次に、障害者の現状と65歳以上の状況についてお聞きしました。本市においても、障害者の高齢化が進んでいることがわかりました。特に身体障害者においては、全体のおよそ65%が65歳以上で、その約半数は65歳以上になってからの障害ということもわかりました。実際には、高齢になって体が不自由になっても障害とは思わず、申請をしない人もいると思います。そして、障害者の65歳問題に関しては、これまでも法改正等に合わせて対応をしてきたこと、個々の状況を把握した上で必要と認められる場合には障害福祉サービスが受けられるようにしてきたとのことでした。費用軽減についても、一定の要件を満たす場合に適用されることがわかりました。  個々の相談には丁寧に対応していただいていることはわかりましたが、認められないと判断されれば、これまで受けられていたサービスも受けられないということになります。介護保険サービスが優先されると言われれば、相談をすることもなく受け入れる人もいます。介護保険制度の総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実する、支え合いによる地域包括ケアシステムの構築がうたわれています。障害を持っている人もこうした支え合いの中で生活していることが望ましいと思います。  そこで、再質問として、1、障害者向けと高齢者向けの行政サービスはどのように連携していますか。  2、65歳以上になって障害認定を申請する主な要因について教えてください。  3、これまで受けていた支援が受けられなくなったという相談には、どのようなものがありますか。件数も含めて教えてください。  4、支援から漏れた人への対応はどのように行われていますか。  5、わがまち支えあい協議会や地域のボランティア活動の中で、ちょこっと支援などに取り組んでいる団体もありますが、そうした団体との連携のお考えはありますか。  以上、2回目、よろしくお願いします。 169 ◯村越功一郎福祉保健部長 まず1点目の、障害者向けと高齢者向けの行政サービスの連携についてでございますが、障害者向けと高齢者向けのそれぞれの行政サービスは、法令に基づく福祉サービスも市の独自サービスも、どちらか一方を御利用いただくこととなり、基本的には、高齢者向けあるいは介護保険サービスが優先適用されます。  しかしながら、障害者の場合は、高齢者サービスの類型にない障害者向けサービスについては、そちらもあわせて利用できます。2つのサービスが対象となる方については、市の担当課や地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、特定相談支援事業所などが調整し、必要に応じて2つのサービスを組み合わせるなどして、支援を要する人に必要と認められるサービスの提供に努めているところでございます。  次に2点目の、65歳以上になって障害認定を申請する主な要因についてでございますが、最も多い要因といたしましては、変形性関節症による下肢機能障害、脳梗塞等による上下肢機能障害、関節リウマチによる上下肢機能障害等の肢体不自由が39%となっており、次に疾患による心臓機能障害が25%、感音性難聴による聴力障害等の聴覚・平衡機能障害が11%となっております。  次に3点目の、これまで受けていた支援が受けられなくなったという相談にはどのようなものがあるか、それから件数でございますが、障害のある方が65歳に到達し、介護保険制度に移行したことにより、サービスの内容や支給量が変わってしまったという御相談がございます。年間で数件程度でございます。  次に4点目の、支援から漏れた人への対応についてでございますが、介護保険制度に移行したことにより支援が受けられないなどの場合は、国通知に示された運用を適用することが可能と判断される場合には、必要なサービスを提供しております。個々の状況をよく把握した上で、法令等に基づき、必要と認められるサービス給付に努めているところでございます。  最後に5点目の、ちょこっと支援などに取り組んでいる団体との連携についてでございますが、現在、国は団塊の世代が全て75歳以上になる2025年を目途に、地域共生社会の実現を図るため、地域包括ケアシステムの構築や、地域課題の解決力の強化などを進めております。  本市におきましても、市民が住みなれた地域で安心して暮らせるように、介護や医療、住まいや生活支援といったサービスを一体的に提供できる体制の整備や、住民相互の支え合い機能の強化に取り組んでいるところでございます。今後も、わがまち支えあい協議会やボランティア活動などの支え合いにより、障害者や高齢者など市民の生活を支援するため、多様な団体と連携、協働する取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。 170 ◯4番(高津みどり議員) 御答弁ありがとうございました。  障害者向けと高齢者向けの行政サービスの連携について伺いました。基本的には介護保険サービスが優先されるが、両方のサービスが対象となる人には、関係機関が連携してサービスの提供に努めているとのことでしたが、介護保険制度に移行して、サービス内容や支給量が変わったという相談があることもわかりました。  支援から漏れた人へは個々に対応していただいているようですが、相談件数が少ないことを考えると、相談すらすることなく不便を感じている人も多いのではないかと思います。また、65歳以上になってからの障害申請については、脳梗塞などによる上下肢機能障害などの肢体不自由が多いこともわかりました。加齢によって体が動かなくなった場合、それが障害に当たるかどうかは非常にわかりにくいと思います。そうした場合、ケアマネジャーやかかりつけの医師などからのアドバイスが重要になりますが、経験や能力によって対応が変わってしまいます。包括的な支援を行うには、介護、医療の専門家と障害福祉の専門家の連携が必要だと思います。庁内におきましても定期的に情報交換や研修会を開くなどして、連携強化に努めていただくよう要望いたします。  最後に、ボランティア団体との連携について伺いました。住民相互の支え合い機能の強化に取り組む中で、さまざまな団体との連携や協働の取り組みを推進していくとの御答弁でした。障害者の介護保険制度移行によるサービス内容の変更だけでなく、介護保険の中でも制度のはざまによって、例えばペットの世話だとか庭掃除など、受けられないサービスも多々あります。行政ができるサービスにも限界がある中で、手伝ってくれる家族や近所の人がいない人を支援するには、ボランティアなどの力が必要です。  御答弁にもありましたとおり、国は平成29年に、少子高齢・人口減少・地域社会の脆弱化等、社会構造の変化の中で、人々がさまざまな生活課題を抱えながらも、住みなれた地域で自分らしく暮らしていけるよう、制度、分野ごとの縦割りや、支え手、受け手という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源がつながることで住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会を実現する必要があるとして、この「地域共生社会の実現に向けて」を作成しました。平成31年度予算においても28億円を計上し、自治体の創意工夫のある取り組みを支援することとしています。本市におきましても、市民協働の広がりの中で住民相互の支え合いの活動も活発になってきました。高齢障害者が必要とする支援を安心して受けられるよう、団体との連携の強化、協働の取り組みのさらなる推進を要望し、1件目の質問を終わります。  続いて2件目の御答弁をお願いいたします。 171 ◯議長(横田 実議員) 2件目、答弁願います。
    172 ◯村越功一郎福祉保健部長 それでは2件目の、高齢者肺炎球菌ワクチンのさらなる向上についての御質問に順次お答えいたします。  初めにアの、接種率向上に向けたさらなる取り組みと、接種率が伸び悩んでいる原因についてでございますが、国が、接種率が低いことを理由に、平成31年1月に、平成31年度以降も5年間に限り経過措置を延長する文書を発出したことを受け、本市では対象となる方全員に、本年3月に接種券を個別に郵送したほか、4月1日号の広報ふちゅうと市ホームページにより、経過措置の延長と予防接種勧奨の記事を掲載いたしました。  接種率が伸び悩んでいる原因につきましては、高齢者肺炎球菌予防接種についての国民の関心が高まらないことや、5,000円の自己負担が発生することが原因と推察しております。  次に、イの接種率などについてでございますが、接種率、対象者数、接種者数の順にお答えいたします。平成30年度、36.6%、1万1,694人、4,278人。令和元年は10月現在で13.5%、7,925人、1,068人。70歳以上の接種率は、平成30年度、34.9%、令和元年は10月現在で10.5%となっております。  次に、ウの新65歳の対象者数と、既に接種している人数でございますが、既に接種している人数につきましては、市が把握している人数でお答えいたします。対象者、2,469人、接種済みの人数、501人となっております。  最後にエの、近隣市で再通知を実施した自治体の状況についてでございますが、多摩府中保健所管内の近隣5市、武蔵野市、三鷹市、調布市、小金井市、狛江市では、全ての市で再通知を実施しております。  以上でございます。 173 ◯4番(高津みどり議員) 御答弁ありがとうございました。  肺炎球菌ワクチンについては、接種率向上に向けて未接種者を含めて対象となる方全員に接種券を郵送し、広報ふちゅう及びホームページでの経過措置延長と、予防接種勧奨の記事を掲載していただいているとのこと、感謝申し上げます。また、接種率が伸び悩んでいる原因の一つに、5,000円の自己負担額も挙げられていました。自己負担額4,000円の自治体もあるので、経過措置延長に合わせて自己負担額の軽減についても検討していただければと思います。  接種率については、定期接種化後の4年間で38%前後で、全国の接種率40.8%をやや下回っている状況でしたが、昨年度が30.6%で、やや減少傾向であることもわかりました。今年度については、これから接種する方もいると思いますが、全体としては13.5%で、65歳に限っては約20%の方が接種していることがわかりました。70歳以上の方は2度目の通知で接種している方になりますが、65歳の方は今回接種しなければ、5年後の経過措置終了時には制度の利用はできないことになります。年度末をめどに65歳を対象に再通知することは、接種率向上への有効な手段であると考えます。また、近隣5市においても、これまでいずれも再通知が実施されているということは、未接種者への啓発が必要であるということもわかります。  先日、高齢者の多い団地の会合に参加した際、肺炎球菌ワクチンの話をしたところ、30人ほどいた中で誰一人ワクチンを接種していませんでした。高齢者が肺炎にかかると重症化することや、死亡原因の上位であることなどを話すと、そういえば通知が来ていたので、予防接種を受けるという方も出てきました。広報やホームページでも目にしているはずですが、直接話をすることで納得して接種するようになることを実感しました。定期接種化した当初はテレビでも呼びかけがありましたが、現在は行われていないこともあり、意識が薄れているようにも感じます。周知の方法についても再度考える必要があると思います。  ここで、2回目の質問として、1、今年度65歳の方への勧奨通知を送るお考えはありますか。  2、周知について新たなお考えはありますか。  3、高齢者の集まりやシニアクラブなどと連携してお知らせするなどの考えはありますか。  4、病院との連携について、これまでの取り組みと課題を教えてください。  以上2回目、お願いいたします。 174 ◯村越功一郎福祉保健部長 まず1点目の、今年度65歳の人への勧奨通知を送る考えがあるかについてでございますが、高齢者の肺炎予防のためには、ワクチン接種が効果的であることの説明も含め、郵便はがきなどによる個別再勧奨通知について検討してまいりたいと考えております。  次に、2点目の周知についての考えについてでございますが、地道な周知啓発に加え、視覚に訴えるような方法も必要と考えますことから、広報ふちゅうへの記事の掲載や、テレビ広報「まるごと府中」などを活用した接種の呼びかけなどを検討してまいりたいと考えております。  次に3点目の、高齢者の集まりで知らせることなどについてでございますが、対面による説明は効果的なものと考えますことから、敬老の日記念大会や高齢者が多く参加するイベントなどの機会を捉え、パンフレットの配布などを通じ、お知らせできないか、今後検討してまいりたいと考えております。また、府中カレッジ出前講座などを活用し、肺炎予防も含めた感染症予防の内容を付け加えるなど、市職員が出向いて身近な場で御説明できる方法についてもあわせて検討してまいります。  最後に、病院との連携についての取り組みなどについてでございますが、病院との連携につきましては、予防接種の協力医療機関において、制度の概要を記載したポスターを掲示するとともに、対象年齢の市民には、接種の勧奨をしていただくように依頼しております。かかりつけ医にワクチン接種を勧めていただくことは効果的なものと捉えておりますが、さらなる接種率向上を図るためには、さまざまな機会を捉えての継続的な周知活動が必要であることから、今後も工夫を重ねてまいりたいと考えております。  以上でございます。 175 ◯4番(高津みどり議員) 御答弁ありがとうございました。  今年度65歳への個別再勧奨通知については、御検討いただけるということで、前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。国立市や町田市でも、65歳への再通知が検討されておりますので、本市におきましても年度末に向けての実施をよろしくお願いいたします。  周知についても、テレビ広報「まるごと府中」の活用や、敬老の日記念大会などのイベント時での啓発なども検討いただけるということですので、御期待申し上げます。成人の10人に1人が既に保菌していると言われている肺炎球菌による肺炎は、成人の肺炎の25%から40%を占め、特に高齢者での重篤化が問題になっています。インフルエンザ予防接種と併用することで、より高い肺炎予防効果も期待できます。そうした情報も提供していくことが大切だと思います。  かかりつけ医にワクチン接種を勧めていただくことが効果的とのお考えも伺いましたので、インフルエンザの予防接種に来た方へ声をかけていただくことも可能ではないでしょうか。また、国立感染症研究所の被災地・避難所における感染症リスクアセスメント表には、東日本大震災において、発災直後から3週間程度の間に肺炎球菌性肺炎が多発している、避難所での過密状態が継続すれば発生リスクは高まる、肺炎球菌ワクチンの定期接種対象者で未接種者は、避難生活が長期にわたる場合は接種を検討するとあります。災害対策の観点からも、接種への啓発は重要であると考えます。職員が出向いて身近な場で説明するなど、新たな周知方法についても御検討いただけるということですので、接種率向上に向けて丁寧に対応していただくようお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 176 ◯議長(横田 実議員) 以上で、高津議員の質問を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 177 ◯議長(横田 実議員) ここでお諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 178 ◯議長(横田 実議員) 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。  なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。              午後6時13分 延会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...