• 埋蔵文化財(/)
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  1. 府中市議会 2019-09-30
    令和元年第3回定例会(第16号) 本文 開催日: 2019-09-30


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前9時58分 開議 ◯議長(横田 実議員) ただいまから本年第3回府中市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ────────────── 2 ◯議長(横田 実議員) 日程に入ります前に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。議会運営委員長。       〔議会運営委員長臼井克寿議員登壇〕 3 ◯議会運営委員長臼井克寿議員) 本日、開議前に議会運営委員会を開会し、本日付議される議案1件等について協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  日程第1第60号議案については、総務委員会に付託した後、本会議を休憩して、本日、御審査をいただくこととなっておりますので、総務委員会の皆様にはよろしくお願いいたします。  なお、委員会に付託した第60号議案については、本日、審査結果の報告を待って日程に追加し、委員会の審査報告を願うことにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  なお、陳情における個人情報等の取り扱いについて協議を行い、陳情書に陳情者以外の個人・法人の氏名・名称、住所・所在地、電話番号等が記載されている場合は、該当箇所を伏せた状態で陳情文書表を作成し、その該当箇所の取り扱いについては議会運営委員会において個別にそれぞれ協議するとの申し合わせを行いましたので、御報告いたします。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(横田 実議員) ただいま委員長報告のとおり議事を進めることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、委員長の報告を了承といたします。        ────────────── ◇ ────────────── 6 ◯議長(横田 実議員) 本日の日程は、各特別委員会の報告等であります。
           ────────────── ◇ ──────────────  1.第60号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の          整備に関する条例 7 ◯議長(横田 実議員) 日程第1第60号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 8 ◯関根美保議事課長 第60号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例 上記の議案を提出する。令和元年9月30日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 9 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 10 ◯遠藤弘美政策総務部長 ただいま議題となりました第60号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきまして御説明申し上げます。  本案は、これまで地方公共団体によって異なっていた非常勤・臨時職員の任用・勤務条件について、統一的な取り扱いを定めることを目的として、平成29年5月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が制定され、令和2年4月1日から施行されます。このことに伴い、地方公務員の非常勤・臨時職員について任用の厳格化が行われるとともに、一般職の会計年度任用職員制度が創設されることから、関係条例の一部改正を行うものでございます。  主な内容でございますが、会計年度任用職員制度の創設に伴い、会計年度任用職員勤務条件等を規定するものでございます。  なお、会計年度任用職員勤務条件等につきましては、府中市職員労働組合等と協議を重ねてまいりましたが、合意を得るに至っております。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。 11 ◯議長(横田 実議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第60号議案は総務委員会に付託いたします。  ここで総務委員会開催のため、本会議を休憩いたします。              午前10時3分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午前10時54分 開議 12 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.基地等跡地対策について 13 ◯議長(横田 実議員) 日程第2基地等跡地対策について。本件については、基地等跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。基地等跡地対策特別委員長。       〔基地等跡地対策特別委員長前川浩子議員登壇〕 14 ◯基地等跡地対策特別委員長前川浩子議員) 本特別委員会は、去る9月11日、委員会を開催し、基地等跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、令和元年6月14日以降の状況について報告を受けました。  初めに、調布基地跡地の状況の調布飛行場に係る動きですが、まず、自家用機に係る状況につきまして、空港使用届の受付が再開された平成30年9月13日以降の自家用機の運行状況は、本年8月31日時点で延べ118機、計180回の飛行があったとのことでございます。  次に、調布飛行場課題検討協議会につきまして、平成27年7月の墜落事故から10回目の開催となり、今年度第1回が本年7月2日の午後2時30分から、調布飛行場ターミナルビルにおきまして、これまでと同様、東京都、三鷹市、府中市及び調布市の各部課長職の出席のもと、調布飛行場付近における航空機事故に対する対応について(報告)を議題に開催されました。当日は、これまで適宜報告を受けてまいりました、調布飛行場墜落事故に係るこれまでの東京都の取り組みについて説明を受けるとともに、地元3市に対し、改めて調布基地跡地関連事業推進協議会、いわゆる「四者協」を開催し、報告してまいりたいとの説明がありました。  このことを受け、調布基地跡地関連事業推進協議会幹事会が本年7月11日の午後2時30分から、東京都庁におきまして、東京都、三鷹市、府中市及び調布市の各部長職の出席のもとで開催され、「四者協」における報告内容について確認いたしました。  その上で、「四者協」が、本年7月25日の午前10時から東京都庁において、東京都の多羅尾副知事、三鷹市長、府中市長及び調布市長をメンバーとして開催されました。当日の議題といたしましては、調布飛行場付近における航空機墜落事故への対応についてといたしまして、東京都がこれまで取り組んできました、さらなる安全対策の強化や管理運営の適正化、航空機事故被害者の迅速な生活再建を支援する制度の新たな構築などについて報告がございました。  なお、この「四者協」につきましては、平成29年3月30日、第8回の四者協で、今後の協議の進め方について、事故原因の公表後、さらなる協議を進め、最終的に四者協を開催することとしていたことから、開催される運びとなりました。  これまでの当該特別委員会に報告がありました地元3市と東京都の協議に係る主な経過や、改善・強化した都の取り組みとして、管理運営の一層の適正化、安全対策の強化、万が一の事故発生の際の被害者支援の仕組みの構築の大きく三つの取り組みにつきまして説明があり、続いて取り組み実効性確保として学識経験者等の第三者により、専門的かつ中立的な立場からチェックする外部監査を毎年度実施するほか、地元3市の関係者による東京都の取り組み状況等の定期的な確認をすることとしております。  また、航空機事故を風化させないことはもとより、調布飛行場の設置経緯を十分に踏まえ、3市の意見を踏まえながら、今後とも万全な安全対策と厳格な管理運営を徹底していくとの説明がありました。  これらの説明を受け、各市長からは、引き続き全ての事故被害者の生活再建に向けた寄り添った対応を初め、自家用機の具体的かつ速やかな分散移転の推進、今回の重大事故に関する経過や諸対応を決して風化させることのない東京都における着実な引き継ぎ、さらには、これらを踏まえた地元市及び地域住民への丁寧な説明などについて改めて要望し、3市としての報告について了承することとなりました。  以上が、調布基地跡地の状況でございます。  続きまして、府中基地跡地留保地の状況の、利用計画策定に向けた取り組み状況ですが、本年8月16日に、府中基地跡地留保地ニュース第6号を発行いたしました。なお、ニュースにつきましては、ホームページ、各文化センター等で掲示・配布しております。  まず、報告の1点目といたしまして、本年3月の検討協議会からの答申を踏まえ、より多くの市民に府中基地跡地留保地利用計画の策定に向けた取り組みを周知すること、また、留保地の利用に対する市民意向を把握することを目的として、ポスターセッション及び市民アンケートを実施いたしました。  ポスターセッションは、本年6月2日にル・シーニュ2階のイベントスペースで開催しましたところ、多くの方に展示したパネルをごらんいただくとともに、112名の方にはアンケート調査にも御協力いただきました。  また、郵送による市民アンケートについては、本年5月29日から6月16日の期間で、無作為に抽出した18歳以上の市民2,000人を対象に実施し、720人の方から回答をいただきました。  アンケートの回答としては、まず回答者の年齢は30代から70代以上までの方がほぼ同割合で、20歳未満及び20代の方の割合が低くなっております。  続いて、留保地の認知度の設問については、留保地を「よく知っている」及び「知っているが詳しいことは知らない」と回答いただいた方は64%、「知らない」と回答いただいた方は36%でした。  続いて、「答申で掲げる、留保地の土地利用の目標を達成するためには、どのような視点を重視することが大切であると思いますか」の設問については、「新たな魅力の創出」や「市内経済の活性化」、「周辺の住環境等との調和」、「周辺地域の生活利便性の向上」といった回答が多くなっております。  続いて、「民間事業者にどのように留保地を利用してもらいたいと思いますか」の設問については、「商業施設」、「病院などの医療施設」、「アミューズメント施設キャンプ場などの集客施設」、「スポーツ施設」、「高齢者施設などの福祉施設」といった回答が多くなっております。  続いて、「留保地を利用するに当たり、どのような点において配慮が必要だと思いますか」の設問については、「災害時の利用に配慮した整備」、「周辺地域の交通アクセス向上や渋滞緩和」、「憩いやゆとりを感じる緑地や広場の充実」、「周辺の大規模緑地等と連続性を考慮した緑地整備」といった回答が多くなっております。  次に、報告の2点目として、市が留保地への導入を必要とする機能等の検討についてですが、検討協議会からの答申を踏まえ、市において、今後具体的に留保地の利用を検討していく施設の絞り込みを行いました。市の絞り込みを踏まえて、報告の3点目として、今後の検討の進め方についてですが、留保地は広大であることから、公共と民間が連携して土地利用を行うことを検討しております。このため、市では7月1日に募集要領を公表し、今後、具体的に留保地の利用を検討していく施設や、土地利用に係る方針、条件などの基礎となる考えを示し、それを実現させるための提案を民間事業者に対して8月30日までの期間で募集いたしました。  これに先立ち、7月10日に民間提案募集に係る説明会を開催したところ、20を超える事業者の方に参加いただき、最終的に4者から提案をいただいております。  提案の状況としましては、今後、応募のあった提案の中から、利用計画の参考とする「優秀提案」を選定する手続に入るので、詳細については、公開プレゼンテーションにおいて民間事業者から説明を受ける予定としておりますが、概要としましては、規模はさまざまですが、全国的に事業を展開されている民間事業者から、それぞれ単独または複数社共同での御提案をいただいており、市が掲げた各種条件を踏まえ、民間事業者自身が当該地で取り組みたい事業等を盛り込みながら、留保地全体についての提案をいただいております。なお、公開プレゼンテーションについては、本年9月15日、日曜日、午前9時から、市役所北庁舎会議室にて実施を予定しており、9月1日号の広報ふちゅう及び市ホームページ等を通じて周知しております。  以上が、利用計画策定に向けた取り組み状況についてでございます。  次に、その他の小金井街道における歩行者空間の課題への対応状況についてですが、市から国へ提出した取得要望書に対し、本年7月1日付けで、国から要望どおり処理する旨の通知がございました。また、市道敷地として無償貸し付けを受けるまでの間の当該財産の維持保全を目的とし、本年8月20日付で国と管理委託契約を締結しております。なお、今後につきましては、本定例会におきまして、当該箇所の市道認定議案を上程しており、市道として認定を受けた場合には、国に無償貸し付けの申請を行うとともに、工事の着手前には近隣にお住まいの方にもお知らせし、安全を確保しながら工事を進め、今年度中の供用開始を目指してまいりたいと考えております。  市議会からも長年にわたり要望しておりました本件につきましては、着実にその取り組みを進められるよう、引き続き国と協議を進めるとともに、その状況については、随時、当該特別委員会に御報告いたします。  以上が、府中基地跡地留保地の状況でございます。  続きまして、法務省関連施設に係る動きでございますが、法務省矯正研修所及びアジア極東犯罪防止研修所並び関東医療少年院のいずれについても、前回当該特別委員会への報告以降、特段の動きはない状況でございます。  これら法務省関連施設につきましては、引き続き国の動きを注視してまいりたいと考えております。  以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 15 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、基地等跡地対策特別委員会中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で基地等跡地対策特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.市庁舎建設について 17 ◯議長(横田 実議員) 日程第3市庁舎建設について。本件については、市庁舎建設特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。市庁舎建設特別委員長。       〔市庁舎建設特別委員長西村 陸議員登壇〕 18 ◯市庁舎建設特別委員長(西村 陸議員) 本特別委員会は、去る9月12日、委員会を開催し、市庁舎建設について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、令和元年6月17日以降の状況について報告を受けました。  初めに、埋蔵文化財発掘調査進捗状況等についてですが、まず、既存庁舎周辺の状況として、東庁舎東側につきましては、既に調査と仮復旧が完了いたしまして、来庁者用自転車駐車場を従来どおりの運用に戻したところでございます。  続いて、東庁舎南側につきましては、現在も調査を行っている状況でございまして、現在のところ、来年の1月までに調査と仮復旧を完了させる計画に変更はございません。  続いて、西庁舎南側につきましては、当初の計画では、本年7月末には調査と仮復旧を完了させることとしておりましたが、当該区域において中世の遺構が発見されたこともあり、さらに詳細な調査が必要となったことや、悪天候が続いた影響などから、工程を本年9月下旬までの完了に見直しております。なお、この工程の見直しによりまして、他の区域の調査に影響を与えることはありません。  続いて、西庁舎西側につきましては、当初の計画どおり調査区域を南北の二つに区分いたしまして、現在、当該区域北側の調査に向けた外構解体工事に着手しているところでございます。  次に、拡張敷地の北側3棟跡地につきましては、本年7月には完了させる計画としておりましたが、当該区域におきまして、都内でも珍しい、銅や鉄を材料として生活用具を製造していた職人の存在が明らかとなる遺構が発見されたことから、詳細な調査が必要となり、工程を見直しまして、9月上旬に完了しております。  以上が埋蔵文化財発掘調査進捗状況等についてとなります。  なお、現在実施している埋蔵文化財発掘調査において、調査区域によっては貴重な遺構が多く発見されていることから、次回の当該特別委員会で、現時点での調査結果をまとめた内容が報告される見込みとなっております。  次に、先行移転に伴う本庁舎及び府中駅北第2庁舎の配置等についてですが、市民協働推進部都市整備部先行移転に伴い、本庁舎と府中駅北第2庁舎(以下、第2庁舎といいます)のフロア構成が時期によって変わることになります。  初めに、年末に予定をしている移転ですが、市民協働推進部の全ての課が部長室とともに、現在の東庁舎4階から第2庁舎3階へ移転いたします。あわせて、地域安全対策課生活環境部長室とともに、東庁舎の6階から4階へ移転いたしまして、東庁舎6階のごみ減量推進課の配置を移動させ、生活援護課の執務室を拡張いたします。  当該部署の移転を年末に行う理由としては、市民協働推進部が毎年度当初に市民イベントを実施する計画としていることから、年度末の移転ではその準備作業に大きく影響することや、現在の生活援護課の執務環境を早期に改善するためになります。なお、移転後の業務開始時期については令和2年1月6日としております。  次に、年度末に予定している移転ですが、第2庁舎に本庁舎の都市整備部の全ての課が移転し、あわせて本庁舎の配置も変更することとしています。  まず、東庁舎8階については、建築指導課の跡地に学校施設課が移動し、教育総務課と指導室の執務室を拡張し、狭あい化の改善を図ります。東庁舎7階には、新庁舎建設推進室が北庁舎4階から、環境政策課が第2庁舎から、地域福祉推進課が西庁舎1階から、それぞれ移転いたします。また、環境保全活動センターにつきましても、第2庁舎から環境政策課に隣接した場所に移転し、ほかにも多目的エリアを設置し、来年度に予定しております国勢調査の受付など、臨時的な窓口として活用が可能な場所として計画いたします。  西庁舎1階については、地域福祉推進課の跡地を活用いたしまして、介護保険課障害者福祉課を入れかえることで、執務室の狭あい化の改善を図ります。  移転後の業務開始時期につきましては、移転作業を月末の休日に行うことから、令和2年3月30日としております。  なお、市民協働推進部都市整備部の第2庁舎への先行移転に係る費用については、本定例会の9月補正におきまして予算計上することとしております。  最後に、年度末における第2庁舎の駐車場については、来庁者用駐車場を近隣の民間駐車場と府中駅地下市営駐車場を活用することとし、運用の開始を来年の4月1日からとしております。  以上が、先行移転に伴う本庁舎及び府中駅北第2庁舎の配置等についてでございます。  次に、新庁舎におけるオフィスレイアウトの試行実施については、新庁舎で計画しているオフィスレイアウトと同様の執務環境を試験的に整備することにより、オフィス家具の使い勝手やセキュリティーの運用などに関する検証を行いまして、その結果を新庁舎の執務室に生かすことを目的としております。  検証を行うモデル部署につきましては、年末に第2庁舎へ先行移転する市民協働推進部といたしまして、今後、定期的に実施する職員アンケートなどを通じて、さまざまな視点での意見を参考に、新庁舎における快適な執務環境の実現を目指してまいりたいと考えております。なお、試験的に導入するオフィス家具の購入費につきましても、本定例会の9月補正において予算計上することとしており、購入したオフィス家具については、新庁舎完成時に転用する計画といたします。  以上が、新庁舎におけるオフィスレイアウトの試行実施についてでございます。  次に、その他については、紛争予防条例に基づく近隣住民説明会を本年の7月28日、日曜日の午前10時から、市役所北庁舎3階会議室にて開催しましたところ、21人の参加がございました。当日は、市側から本事業のこれまでの取り組みや、新庁舎の実施設計の概要を改めて説明したほか、着工時期と竣工時期などの具体的な全体工程や、埋蔵文化財発掘調査の進捗状況などについて説明を行った後に質疑応答といたしました。  質問の主な内容としましては、着工時期が当初の想定より早まった経緯について、工事による騒音や振動、作業時間などが明確となる時期について、「おもや」完成後の移転時における近隣住民への影響について、また、電線類地中化の範囲を新庁舎周辺に限らず、さらに広域にすることについての要望がございました。いずれに対しましても、市の考え方を説明し、御理解をいただけたものと考えております。  以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 19 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    20 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、市庁舎建設特別委員会中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で市庁舎建設特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.学校施設老朽化対策について 21 ◯議長(横田 実議員) 日程第4学校施設老朽化対策について。本件については、学校施設老朽化対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。学校施設老朽化対策特別委員長。       〔学校施設老朽化対策特別委員長松村祐樹議員登壇〕 22 ◯学校施設老朽化対策特別委員長(松村祐樹議員) 本特別委員会は、去る9月13日、委員会を開催し、学校施設老朽化対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、令和元年6月18日以降の状況について報告を受けました。  初めに、学校施設改築・長寿命化改修計画(仮称)についてですが、今年度末の学校施設改築・長寿命化改修計画の策定に向け、現在、市としての計画案の作成を進めておりますが、昨年9月に学校施設老朽化対策推進協議会から答申された計画素案に対し、新たに、市立小・中学校の老朽化対策における府中基地跡地留保地の活用について及び老朽化対策の次期実施校についての2件について追加すべき重要な事項として検討しております。  初めに、市立小・中学校の老朽化対策における府中基地跡地留保地の活用についてでは、本年第2回市議会定例会における基地等跡地対策特別委員会において、市立小・中学校を、留保地の利用を必要とする施設に位置づけることを報告しており、まず、趣旨としては、市立小・中学校の老朽化対策を長期にわたって連続的に実施していくに当たっては、工事期間中における在校生の良好な教育環境の確保や改築事業費の削減、さらには今後の市立小・中学校の適正規模・適正配置などが重要な課題になると捉えられており、現在、利用計画を策定中の府中基地跡地留保地は、市内の中心部に位置しており、十分な規模の整形地であることから、当該地を課題に対応するための重要な用地と位置づけ、今後の具体的な活用方法や整備内容などについて検討を進めるものでございます。  続いて、敷地面積については、府中基地跡地留保地14.9ヘクタールのうち、学校施設として活用する敷地は1.5ヘクタール程度を想定しております。  続いて、今後の予定としては、本年度中に策定予定の学校施設改築・長寿命化改修計画の中で、府中基地跡地留保地の活用に関する考え方を示すとともに、引き続き府中基地跡地留保地利用計画の策定状況などの進捗状況を注視しながら、今後の具体的な活用方法などについて順次検討を進めてまいります。  次に、老朽化対策の次期実施校についてにおける、まず、趣旨としては、本年度中に策定予定の府中市学校施設改築・長寿命化改修計画に、早期改築着手校に続く、次の老朽化対策の実施校を位置づけるため、平成26年度から平成28年度までに実施した校舎などにおける老朽化対策調査の結果をもとに、老朽化対策の次期実施校を示すものであります。  続いて、次期実施校の選定条件としては、老朽化対策調査の結果における校舎の老朽化対策の優先度に応じたグループ分けで、「1グループ」とした学校のうち、校舎の構造躯体及び意匠・設備の状況、校舎の建築年数を考慮した総合的な評価を行い、老朽化対策の優先度が高かった学校を次期実施校に選定することとしております。なお、次期実施校として、府中第三小学校及び府中第六小学校の2校を選定いたします。  続いて、今後の予定ですが、次期実施校については、本年度中に策定予定の府中市学校施設改築・長寿命化改修計画に次期実施校として位置づけを行うとともに、令和2年度に校舎等の改築に係る基本構想の作成に着手いたします。  続いて、その他の「1グループ」及び「2グループ」の学校については、今後、児童・生徒数の将来推計から大きく教育環境の変化が見込まれる学校もあることから、今後の市立小・中学校の適正規模・適正配置の考え方を整理した上で、老朽化対策調査の結果や児童・生徒数の将来推計などを踏まえ、総合的に判断した老朽化対策の優先度を令和3年度以降に示してまいります。  次に、早期改築着手校についての府中第八小学校及び府中第一中学校の改築事業に伴う基本計画の作成について(中間報告)ですが、府中第八小学校及び府中第一中学校の改築事業に伴う基本計画の骨子となる項目として、初めに府中第八小学校改築事業の概要として、前回の特別委員会で基本構想として示したとおり、既存の校舎及び体育館、プール、屋外倉庫などの附属建物、学童クラブを改築する計画としております。  改築計画施設の予定規模ですが、新たに建設する建物は、校舎棟及び体育館棟となりまして、延床面積は、校舎棟が約8,000平方メートル、体育館棟が約1,400平方メートルを予定しており、これに加えて、附属建物として、屋外倉庫や屋外トイレなどを建設いたします。  校舎棟は3階建て、構造は、校舎棟が鉄筋コンクリート造、体育館棟は鉄骨造を予定しております。  続いて、構成諸室として、校舎棟には普通教室や特別教室、管理諸室などを配置し、体育館棟には体育室や学童クラブ、放課後子ども教室、プールなどの配置を計画しております。  続いて、建物配置ですが、府中市まちづくり条例を考慮し、道路中心線から4.5メートル後退し、歩道などの整備を行う計画としております。校地内は、前回の特別委員会の報告のとおり、設計者がプロポーザルで提案した配置は、市が基本構想で示したA案に近いもので、仮設校舎を建設することで、校舎と校庭の位置関係を、現在と同じ北側校舎、南側に校庭とする提案でした。その後、設計者と協議を行う中で、現在と同様の建物配置とすることで明るい校庭を確保できることや、近隣への急激な環境の変化が少ないこと、仮設校舎を建設した場合でも、校庭で体育活動が行えるスペースを確保できることなどから、プロポーザル案で提案のあった建物配置を基本とし、設計を進めていきたいと考えております。  なお、校庭については、プールを体育館棟の屋上に配置することで、現在より広い面積を確保する計画としております。  また、体育館と学童クラブにつきましては、現在のプールの位置に一体的に配置することで、仮設建築物を建設することなく、改築事業を進めてまいります。現在の体育館と学童クラブの位置に、府中第八小学校の特色である校庭の芝生化を行う計画としています。  続いて、新しい学校施設の各階のゾーニングについてですが、校舎棟では学校施設改築・長寿命化改修計画素案に基づき、防犯・安全面を考慮して、校務センターなどの管理諸室を1階に配置しております。また、北側には多目的ルームや家庭科室、会議室・和室などの地域開放を行う諸室を配置し、体育館棟と近接させ、地域開放や災害時の避難所として活用しやすい配置計画とするとともに、府中第八小学校の特色である稲作活動などが地域の方々や保護者と一緒に活動しやすいよう配慮し、地域開放ゾーンと田畑を近接した配置にしております。  また、体育館棟については、1階に学童クラブと放課後子ども教室を配置する計画としています。  次に、2階部分でございますが、こちらも計画素案に基づき、防犯・安全面を考慮して、2階以上に普通教室を配置する計画としています。また、北側にはメディアセンターなどの特別教室を配置しています。  次に、3階部分についてですが、校舎棟の南北に、それぞれ普通教室を配置する計画としています。また、体育館棟については3階屋上部分にプールを配置しております。  続いて、今後の府中第八小学校改築事業の改築スケジュールとして、令和元年度から令和4年度までの設計・工事業務の予定時期ですが、初めに、設計スケジュールは、今年度中に基本計画及び基本設計を完了し、令和2年度で実施設計を行います。  続いて、工事スケジュールですが、初めに、ステップ1として、仮設校舎の建設につきましては、校地南側に3階建て校舎の建設を予定しており、令和2年度に仮設校舎の建設に着手し、令和3年度の夏休みまでに仮設校舎を建設いたします。令和3年度の夏休みに仮設校舎への引っ越しを予定しています。  続いて、ステップ2として、仮設校舎建設後に、校地北側にある既存校舎、東側にある既存プールの解体を行います。  続いて、ステップ3として、校地の北側に新校舎棟、校地の東側に新体育館棟の建設を令和3年度から令和4年度の冬休みまでに建設を行います。令和4年度の冬休み中に引っ越しを行い、令和4年度の3学期から新校舎での学校運営の開始を目指す計画としております。  その後、既存体育館及び既存学童クラブ、仮設校舎の解体と外構工事を行い、改築事業が完了いたします。  以上が、府中第八小学校改築事業の概要となります。  次に、府中第一中学校改築事業の概要ですが、府中第八小学校改築事業の概要とほぼ同じ構成としています。  府中第一中学校につきましても、前回の特別委員会で基本構想として示したとおり、既存の校舎及び体育館、屋外倉庫などの附属建物を改築し、建築年数が浅い武道場については改修工事を行う計画としております。  改築計画施設の予定規模ですが、新たに建設する建物は、校舎棟及び体育館棟となりまして、延床面積は、校舎棟が約9,300平方メートル、体育館棟が約1,200平方メートルを予定しており、これに加えて、附属建物として、屋外倉庫や屋外トイレなどを建設いたします。  校舎棟は4階建て、構造は、校舎棟が鉄筋コンクリート造、体育館棟は鉄骨造を予定しております。  続いて、改修計画の概要でございますが、対象建物は武道場棟となりまして、武道場は、平成6年度に建設され、建築年数が浅いことから既存施設を活用することとし、今後も継続して使用するために、必要な維持改修や機能向上を図る改修を、改築工事と合わせて行ってまいります。  続いて、改修項目ですが、バリアフリー改修、外壁塗装改修、屋上プール改修などを予定しております。  続いて、構成諸室ですが、校舎棟に普通教室や特別教室、管理諸室、特別支援学級などを配置いたします。  続いて、建物配置ですが、府中第八小学校と同様に、道路中心線から4.5メートル後退する計画としております。校地内は、前回の特別委員会の報告のとおり、設計者がプロポーザルで提案した配置は、市が基本構想で示したA案に近いもので、仮設校舎を建設することで、校舎と校庭の位置関係を、現在と同じ北側校舎、南側に校庭とする提案でした。さらに、プロポーザル案では、体育館棟を、現在の体育館の位置から南側にずらした配置とすることで、仮設体育館を建設せず、仮設建築物を抑制する提案となっておりました。  その後、設計者と協議を行う中で、現在と同様の建物配置とすることで、明るい校庭を確保できることや、近隣への急激な環境の変化が少ないこと、仮設校舎を建設した場合でも校庭で体育活動が行えるスペースを確保できること、仮設体育館の建設費用が抑制できることなどから、プロポーザル案で提案のあった建物配置を基本とし、設計を進めていきたいと考えております。  なお、校庭につきましては、改築後も現在と同程度の広さを確保する計画としています。  また、体育館棟と武道場棟の間にあるスペースは、教育活動や災害時の避難所運営などで幅広く活用できる可能性があるものと考えておりまして、引き続き設計段階でその詳細を決定してまいります。  続いて、新しい学校施設の各階のゾーニングについてですが、1階部分は、校舎棟では、府中第八小学校と同様に、校務センターなどの管理諸室を配置するとともに、北側に地域開放を行う諸室を配置し、体育館棟や既存の武道場棟と近接させ、地域開放や災害時の避難所として活用しやすい配置計画としております。  また、府中第一中学校に配置されている特別支援学級についても、特別支援諸室として1階に配置しています。  次に、2階、3階部分になりますが、南側に普通教室を配置するとともに、北側にメディアセンターを配置しています。  次に、4階部分につきましては、南側に普通教室を配置しています。  続いて、今後の府中第一中学校改築事業の改築スケジュールとして、令和元年度から令和4年度までの設計・工事業務の予定時期ですが、初めに、設計スケジュールは、今年度中に基本計画及び基本設計を完了し、令和2年度で実施設計を行います。  続いて、工事スケジュールは、はじめに、ステップ1として、仮設校舎の建設につきましては、校地南東側に3階建て校舎の建設を予定しており、令和2年度に、仮設校舎の建設に着手し、令和3年度の夏休みまでに仮設校舎を建設いたします。令和3年度の夏休みに仮設校舎への引っ越しを予定しています。  続いて、ステップ2として、仮設校舎建設後に既存校舎の解体を行います。  続いて、ステップ3として、現在の校舎の位置に、校舎棟及び体育館棟を令和3年度から令和4年度の冬休みまでに建設いたします。令和4年度の冬休み中に引っ越しを行い、令和4年度の3学期から新校舎での学校運営の開始を目指す計画としております。その後、既存体育館及び仮設校舎の解体と外構工事を行い、改築事業が完了いたします。  なお、武道場の改修工事及び渡り廊下新設の時期につきましては、現在、検討を行っております。  以上が、府中第一中学校改築事業の概要となります。  なお、基本計画の策定につきましては、次回の当該特別委員会で報告される見込みとなっております。  以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 23 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、学校施設老朽化対策特別委員会中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で学校施設老朽化対策特別委員会の報告を終わります。  ここで、議事の都合により会議を暫時休憩いたします。              午前11時38分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午後1時0分 開議 25 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  ここでお諮りいたします。本日、総務委員会に付託した第60号議案を日程に追加し、さらに日程の順序を変更して先議をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 26 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第60号議案を日程に追加し、先議することに決しました。        ────────────── ◇ ────────────── 27 ◯議長(横田 実議員) これより総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。       〔総務委員長佐藤新悟議員登壇〕 28 ◯総務委員長(佐藤新悟議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、本9月30日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第60号議案 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の          整備に関する条例 29 ◯議長(横田 実議員) 日程第11第60号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 30 ◯総務委員長(佐藤新悟議員) 第60号議案地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例については、理事者側から詳細な説明を受け、質疑を行った後、本案に対する意見を求めたところ、いずれも賛成意見であり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 31 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 32 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第60号議案は可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について 33 ◯議長(横田 実議員) 日程第5常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.議員派遣について 35 ◯議長(横田 実議員) 日程第6議員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、地方自治法第100条第13項及び会議規則第109条の規定に基づきお手元に配付いたしました議員派遣についてのとおり、議会閉会中に議員派遣を行うことに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 36 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  お諮りいたします。ただいま議決されました議員派遣について、変更を要するものについては、その措置を議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.議員提出第3号議案 核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める              意見書 38 ◯議長(横田 実議員) 日程第7議員提出第3号議案核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 39 ◯関根美保議事課長 議員提出第3号議案 核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書 上記の議案を提出する。令和元年9月30日 提出者 府中市議会議員 にしみや幸一 賛成者 竹内祐子 西のなお美 渡辺 将 杉村康之      核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書  広島、長崎に原爆が投下されてから74年、被爆者を先頭に多くの人々が核兵器の非人道性を訴え、核兵器廃絶を求める運動を続けてきた。運動はノーベル平和賞を核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)にもたらした。「核軍縮の実質的な進展のための賢人会議」では核保有国と非核保有国の有識者たちが議論を続けている。日本は、核兵器不拡散条約に署名、批准した唯一の戦争被爆国として、核兵器廃絶のための取り組みをさらに進めるべきだと考える。  平成29年7月7日、国連で122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、核兵器にかかわるあらゆる活動を全面的に禁止し、廃絶を目指す画期的なものである。核兵器は、破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際人権法等に反する国際的にも不道徳で違法なものである。条約は、核兵器完全廃絶への枠組みを示していると同時に、核兵器の使用や実験により被害を受けた個人への援助を行う責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっている。  昭和61年8月15日、府中市が行った「府中市平和都市宣言」では、「すべての核兵器と戦争をなくし、平和な世界を築くことは、人類共通の差し迫った課題です。平和憲法の精神から非核三原則を遵守し、すべての国の人々と手を携え、かけがえのない地球を真に平和なものにし、愛する郷土を未来に引き継ぐことは、私たちの責務です。府中市は、平和への誓いを新たにし、心から世界平和の願いを込めて、ここに平和都市であることを宣言します。」と述べている。  よって、府中市議会は、政府に対し、核兵器廃絶へ積極的な役割を果たし、核兵器禁止条約に署名し、批准することを強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  令和元年9月30日 議長名 (あて先) 内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官  以上でございます。 40 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。16番、にしみや議員。 41 ◯16番(にしみや幸一議員) 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。  核兵器廃絶のため、日本政府が積極的な役割を果たすことを求める意見書につきまして、趣旨説明させていただきます。  世界には、今なお約1万4,000発とも言われる核弾頭が保有されております。その廃絶に向けた強い決意を不断に発し続けることこそ、被爆国日本の果たすべき大きな役割です。  折しも、来年2020年にNPT、核兵器不拡散条約の再検討会議が開催されます。それにあわせ、現在、我が国最大のナショナルセンターである連合と、原水爆禁止日本国民会議、原水禁、核兵器廃絶・平和建設国民会議、核禁会議は、核兵器廃絶と恒久平和の実現を目指し、核兵器廃絶1,000万人署名を運動展開しています。ほかにも数多くの平和反核団体がそれぞれの立場から核兵器廃絶を目指し行動しております。  平和都市宣言を制定している府中市として、今まさに反核平和への具体的な行動を改めて国に求めるべきと考え、本意見書を提出いたします。ぜひ市議会の皆様には党派を超えた御賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 42 ◯議長(横田 実議員) 12番、西村議員。 43 ◯12番(西村 陸議員) 発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。  私ども公明府中から、御意見、述べさせていただきたいと思います。  ただいま提案者であります、にしみや議員より提案説明がございました。  核兵器廃絶を願う思いから、今回の意見書として国に提出されたいという、その姿勢に対し、まず敬意を表したいと思います。その上で、本意見書の内容について意見を述べさせていただきます。  核兵器をこの世界から根絶することは、特に、唯一の戦争被爆国である日本の国民として誰もが抱いている強い願いであります。  今回提出された意見書の主題となる核兵器禁止条約は、国連においては中南米、アフリカ、中東、東南アジアなどの122カ国の賛成により採択をされ、9月現在ではそのうちの79カ国が署名、さらにその中の32カ国が批准をしている状況で、発効には50カ国の批准が必要ということであります。  この核兵器禁止条約では、核兵器を非人道的としており、開発、実験、生産、製造、取得、保有、貯蔵及び使用と使用による威嚇の禁止、さらに、こうした活動を援助し、奨励し、または勧誘することも禁止するなど、あらゆる抜け穴をなくして、文字どおり核兵器を全面的に禁止した内容となっていることから、そもそもこの条約についての議論に、核保有国を初め、欧米諸国の多くや、オーストラリア、韓国なども参加していないという現実がございます。この核禁条約の採択をきっかけに、核保有国と非保有国との溝がさらに深まったとも言われております。  核禁条約は、大局的な視野から非常に評価できるものでありますが、核兵器廃絶を本当に「実現」しようとする場合、核兵器廃絶という「理想」と、保有国が主張する、核による抑止といった「現実」とのギャップを埋めなければなりません。そうしたことから、唯一の戦争被爆国、日本にしかできない役割として、核保有国と非保有国の橋渡し役として発足したのが、意見書にもございます核軍縮の実質的な進展のための賢人会議であります。  また先ほど、にしみや議員の方からも御紹介されましたが、2020年春に開催予定の核拡散防止条約、NPT、こちらは核保有国も参加をしておりますが、こちらの運用再検討会議でも、対話によって核軍縮の理解につなげたいというのが現在の流れとなっております。  こうしたことを踏まえまして、改めて確認したい点もございまして、意見書提出者に質問をさせていただきたいと思います。  一つ目、核兵器廃絶に向けてのアクションは、核兵器禁止条約への署名、批准を求める以外にもあるはずだと思いますが、核兵器禁止条約への署名、批准に限定したのはなぜでしょうか。  二つ目です。本文で、核軍縮の実質的な進展のための賢人会議についても触れられておりますが、この賢人会議、全5回ありましたけれども、こちらからの報告書が9月ごろに提出される予定と聞いております、これはまだ提出はされていないようですが。このタイミングでの意見書を提出されるお考えについてお聞かせください。よろしくお願いいたします。 44 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。にしみや議員。 45 ◯16番(にしみや幸一議員) 御質問ありがとうございます。では、お答えをさせていただきます。  まず初めの御質問の、核兵器禁止条約に限定をしたということはなぜかということでございますが、もとより、おっしゃいますように、核廃絶に向けた動き方、運動、あるいは世論喚起含めたさまざまな方法論があり、それが政府においてもやられているということは、もちろん私も理解をさせていただいております。ただ、外向的な意味合いで申しますと、一番外向的に明確な意思表示となりますのが、これは条約の批准あるいは署名ということになるかと思います。我が国の場合は唯一の核被爆国であると、そうした歴史の重みというものもございます。それを踏まえましたときに、やはりこうした核兵器の禁止条約への批准ということを明確に求めるということを一つの意思表示として示していくことはあるんじゃないかということで、今回意見書を提出させていただいた次第でございます。  あわせて、賢人会議とのタイミングでございますが、おっしゃるとおり、まだ出されておりませんけれども、逆に申し上げれば、こういう時期だからこそ、一つの地域でありますが、地域の意見としてはこういうことがあるんだということを伝えていくということも大事かと考えまして、このタイミングで意見書の提出をさせていただいたという次第でございます。  以上です。 46 ◯議長(横田 実議員) 答弁が終わりました。西村議員。 47 ◯12番(西村 陸議員) 御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。  二つの質問をさせていただきました。明快にお答えをいただきまして感謝をいたします。  さまざま核廃絶に向けての取り組みがある中で、最終的な日本としての意思表示が、しっかりこれを大切に考えていらっしゃるということで、ここに絞ったと理解をさせていただきました。  また、2問目につきましては、NPTの開催の前だからこそ、この意思表示をしっかりしておきたいと捉えさせていただきましたので、そういった意味で、この2点について確認をすることができました。ありがとうございました。  御答弁いただいた内容を踏まえまして、もし今の日本の立場で核兵器禁止条約への署名・批准をして、さらに50カ国が批准をし、条約が発効したとしても、そもそも議論に参加していない保有国が核兵器を放棄するということは今の段階では考えにくく、両者との継続的な対話という現実的な対応なしには核兵器の廃絶はなし得ません。  地道なプロセスを重ね、保有国も含めた形で核兵器禁止条約への署名・批准ができるように、まずは現実的な対応を優先させるべきだと我々は考えております。  公明党は10年前に党内に核廃絶推進委員会を設置いたしました。核兵器のない世界の実現に向けて継続的に核廃絶を議論し、対決型・対立型ではないプラットフォームとしての役割を果たすためにスタートし、2016年にはオバマ前大統領広島訪問を実現し、被爆地での国際会議開催などを薦めるなど、世界に被爆の実相、また、核兵器の非人道性に対する共感を得るための活動を続けてまいりました。  どこまでも現実を踏まえ、各保有国と非保有国双方との対話によって切り開き、橋渡しとしての役割を全うしていくのが、今の日本に与えられた大きな使命であることを考えると、今回の意見書は国への提出には十分な内容ではないと考えまして、会派として反対を表明いたします。  ありがとうございました。 48 ◯議長(横田 実議員) にしみや議員、御苦労さまでした。  竹内議員。 49 ◯1番(竹内祐子議員) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。  私は、日本共産党議員団として、この意見書と趣旨説明に賛同する立場で意見を申し上げたいと思います。  国連が核兵器の全面的廃絶のための国際デーに定めています9月26日、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、核兵器禁止条約の署名、批准式が行われ、新たに9カ国が署名し、5カ国が批准に必要な書類を提出して、批准の手続を終えました。2017年7月7日から2年間余りで、署名は79、批准は32となり、条約の発効に必要な50カ国まで、あと18となりました。  世界では核兵器に頼らない政策、核兵器を抑止力として使うことはない、こういった平和への動きが加速しているとも見られております。  日本は世界で唯一、核兵器投下によって被爆を経験しました。広島、長崎では、毎年平和を祈る式典が行われておりますが、式典に出席した首相は、核兵器禁止条約に対して言及することも触れられることもありませんでした。被爆者や遺族、家族、平和を祈る国民の一日も早い核兵器廃絶の願いを政府が後押しすべきだと思います。  本市においては、平和都市宣言30周年に、広島市から被爆樹木二世のアオギリが植樹され、平和啓発事業が行われております。核兵器廃絶の実現を目指す平和首長会議にも加盟しております。高野市長もヒバクシャ国際署名へ署名を行い、平和行進では言葉を寄せられてもおります。平和であろうとする心を大切にすること、平和のあり方を次の世代に受け継いでいく姿勢を、この意見書をもって、平和都市宣言にふさわしい市の行いをお願いしたいことを述べまして、賛成の意見とさせていただきます。 50 ◯議長(横田 実議員) 19番、臼井議員。 51 ◯19番(臼井克寿議員) ただいま御提案がございました議員提出第3号議案につきまして、自由民主党市政会を代表いたしまして反対の立場から意見を申し上げさせていただきます。  皆様も御承知のとおり、世界で初めて原爆が投下された昭和20年8月6日、そして8月9日は、日本にとって特別な日となっております。罪もない多くの国民が無慈悲にも原爆によって多くの尊い命が奪われることとなりました。核兵器は一日も早くこの地球上からなくなることを、私のみならず全人類が願っているものであると思っております。  日本は戦後唯一の被爆国として、核なき世界の実現を掲げ、核軍縮不拡散に主体的、積極的に取り組んでまいりました。しかし、日本が核兵器禁止条約に署名しなかった理由は、この条約がこれまでに国連でなされてきた一連の核廃絶決議とは異なり、核兵器の法的禁止を目指しているからです。国際社会には、これまで核拡散防止条約、いわゆるNPTのもとで核軍縮を進めてまいりました。このNPTは、日本を含め190カ国を超える国々が締結をしております。  NPTには三つの柱があり、一つが核保有国による核軍縮、もう一つが非保有国への不拡散、三つ目が原子力の平和利用です。  日本は1994年から毎年国連総会へ核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮決議案を提出しており、保有国による核軍縮と、非保有国への不拡散を目指すNPT体制を支持しております。ところが2012年ごろから、非保有国の一部から核兵器の非合法化が議論されるようになり、2015年に開かれたNPT再検討会議では、中東問題をめぐる保有国と非保有国の激しい対立の中で、残念ながら一切の合意ができませんでした。非保有国が進めようとしている核兵器禁止条約は、法的に核兵器の禁止を義務づけており、核保有国はこの条例には参加せず、さきに述べたとおり、既に顕著となっている保有国と非保有国との対立が、より一層決定的なものとなってしまいます。  核なき社会は保有国と非保有国の現実的な協力のプロセスを経て実現されるべきです。  日本は唯一の戦争被爆国として、保有国と非保有国の協力を促進する立場から主張していく方針であり、NPT体制を維持し、保有国と非保有国の対立を回避し、現実的な核軍縮プロセスに取り組む日本の基本的な姿勢と、この核兵器禁止条約が異なる立場であることから、現時点では核兵器禁止条約には賛同しかねるものであると考え、本意見書の提出については反対の意見とさせていただきます。  以上です。 52 ◯議長(横田 実議員) 御異議がありますので、これより議員提出第3号議員を挙手により採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の方の挙手を求めます。       〔賛成者挙手〕 53 ◯議長(横田 実議員) 挙手多数であります。よって、議員提出第3号議案は原案のとおり可決し、関係先へ提出と決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第61号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について 54 ◯議長(横田 実議員) 日程第8第61号議案人権擁護委員候補者の推薦の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 55 ◯関根美保議事課長 第61号議案 人権擁護委員候補者の推薦の同意について 上記の議案を提出する。令和元年9月30日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 人権擁護委員戸井田哲夫氏の任期が令和2年3月31日に満了となるため提出するものであります。  以上でございます。 56 ◯議長(横田 実議員) 本案の提案説明を求めます。高野市長。 57 ◯高野律雄市長 ただいま議題となりました第61号議案につきまして御説明申し上げます。  人権擁護委員戸井田哲夫氏の任期が令和2年3月31日をもって満了となりますので、引き続き戸井田氏を人権擁護委員候補者として法務大臣に推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。  戸井田氏は、豊富な識見を持ちまして、人権擁護のため、平成23年4月以来、御尽力をいただいております。人権擁護委員として適任者であると存じますので、市議会皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 58 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 59 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第61号議案については同意することに決定いたしました。
           ────────────── ◇ ────────────── 60 ◯議長(横田 実議員) 次に、予算特別委員会の審査報告を求めます。予算特別委員長。       〔予算特別委員長佐藤新悟議員登壇〕 61 ◯予算特別委員長(佐藤新悟議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、去る9月19日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第50号議案 令和元年度府中市一般会計補正予算(第1号) 62 ◯議長(横田 実議員) 日程第9第50号議案令和元年度府中市一般会計補正予算(第1号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 63 ◯予算特別委員長(佐藤新悟議員) 第50号議案令和元年度府中市一般会計補正予算(第1号)については、理事者側から詳細な説明を受け、質疑を行った後、本案に対する意見を求めたところ、いずれも賛成意見であり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 64 ◯議長(横田 実議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 65 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認めます。よって、第50号議案は可決されました。  以上で予算特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 66 ◯議長(横田 実議員) 次に、決算特別委員会の審査報告を求めます。決算特別委員長。 67 ◯決算特別委員長(佐藤新悟議員) 本年第3回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、去る9月19日、20日、24日、25日、26日の5日間にわたって委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第52号議案 平成30年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について 68 ◯議長(横田 実議員) 日程第10第52号議案平成30年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 69 ◯決算特別委員長(佐藤新悟議員) 本決算に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において直ちに討論、採決に付されるよう希望して、審査報告にかえるものであります。 70 ◯議長(横田 実議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、これより本決算に対する賛否討論に入ります。        ─────────────────────────────── 71 ◯議長(横田 実議員) 初めに、反対討論を許可いたします。2番、西の議員。       〔2番西のなお美議員登壇〕 72 ◯2番(西のなお美議員) 議席番号2番、生活者ネットワークの西のなお美です。  2018年度一般会計決算に、生活者ネットワークは反対の立場から意見を述べます。  2018年度は、第6次府中市総合計画後期基本計画の始まった年でした。当初予算では1,003億円、決算では歳入1,013億円、歳出979億円となりました。当初予算編成時には市税等の一般財源の増加が見込めない中で、扶助費や繰出金などの社会保障費は増加が見込まれる年、厳しい財源を強調する中で、新たに行財政改革推進プランが策定され、遂行されました。  まず、歳入について述べます。個人市民税では、調定額で昨年から4億5,000万円の増となりました。納税義務者数もふえましたが、給与収入で見てみますと、年収200万円台、700万円台の階層の1人当たりの給与収入は昨年とほぼ同額で、市民としては市が言う景気の回復が生活の豊かさにつながっているとは感じられない現状です。  法人市民税は7億4,000万円の増、そして当初予算で見込んでいた競走事業からの繰り入れが11億円だったところ、2月の補正予算で9億2,000万円増額され、20億2,000万円となるなど、大幅な歳入の増となりました。  使用料についてです。1月より社会教育関係団体などの登録団体に対して、施設使用料の有料化が行われました。その結果、今年度の文化学習団体の登録数は約1割減となりました。決算特別委員会での市の説明では、登録数の減は高齢化が要因としていますが、そもそも地域で主体的に活動する市民のさまざまな活動を、施設を利用する受益者であると位置づけた受益者負担の考え方の対象とするべきではありません。市はこのような市民の活動を停滞させるのではなく、後押しする必要があるはずです。  給食費の公会計化が始まり、歳入項目として新たに給食費収入が計上されました。決算特別委員会では、公会計化の目的として徴収業務の効率化のみが強調されました。私たちは、公会計化によって給食の経費などの透明化を図り、給食費の減免や無償化につながる議論がなされることを求めてきました。さらに、徴収業務などを市が直接行えることから、福祉的な視点を持ち、さまざまな困窮状態にある世帯の掘り起こしや支援につなげることもできます。収納率を上げることだけが公会計の目的ではありません。  歳出についてです。総務費です。まず、さまざまな企業との間で締結されている協定についてです。市は、包括協定として三つの企業と、そして個別協定として防犯や災害時の対応、そして地域の見守りなど、さまざまな分野にわたって、企業やNPO、市民団体などと協定を結んできていますし、これからも続けていく方針です。しかし、協定が何を目的にしているのか、どのように活用されているのかについては、決算の審議の中でも説明が不明確なところがございました。地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間が双方の強みを生かして協働していくことが、企業との協定の趣旨だといいますが、その趣旨を生かすためには、市がきちんと活用の情報を取りまとめ、公開するべきです。  旧グリーンプラザの敷地活用事業において、市は建物の解体、新たな建物の整備、活用を行う事業者を公募型プロポーザル方式による審査によって選定いたしました。審査内容の詳細について、私たちは情報公開制度を用いて市に情報開示を求めましたが、市は非開示としました。この件については、行政不服審査会が公民連携事業における民間事業者の情報の公開のあり方に対する認識を厳しく批判しました。行政不服審査会の指摘のとおり、市は公民連携の事業においても、議会や市民に対して説明責任を果たすことを、民間事業者の情報を守ることより優先するべきです。  女性人権啓発事業費では、暴力のない対等な関係を築いていくためのデートDV意識啓発のための講座を中学生向けに行うなど、取り組みがふえたことは評価できます。若い世代に対する意識啓発は、児童虐待を未然に防ぐなど、人権にかかわり、将来につながる大切な取り組みであるという視点を持って継続性を担保し、全ての学校で実施するなど、さらなる事業の充実を求めます。  民生費についてです。生活保護基準の引き下げが行われたことから、扶助費が減額となりました。生活保護費基準の引き下げは、他施策の基準の引き下げをもたらし、市民生活に影響を与えます。また、児童養育加算や母子加算の減額、そして家庭学習などで使う参考書などの学習支援費の削減も実施されました。進学準備給付金など、新しい制度もできましたが、必要な世帯に情報が周知されているかについては、審議の中では不明でした。  学習支援費は、子どもの生活の格差を埋め、学習環境を保証するため、母子加算は、ひとり親世帯の特別なニーズを満たすため保障してきた制度であり、意義を踏まえれば、削減ではない対応が市として必要です。  新規事業としては、住宅に困窮しているひとり暮らし高齢者を対象にした高齢者住みかえ支援事業が実施されました。予想を上回る相談数があり、相談内容から低額所得者、障害者、子育て世帯など、高齢者以外のニーズも見えてきたという市の見解もございました。このような賃貸住宅を借りづらい状況が生活の貧困を招いている、住宅確保要配慮者へは、改正住宅セーフティネット法の趣旨を生かして、部署間や市民団体との連携による居住支援協議会の立ち上げと支援の多様化が求められています。  衛生費のごみ減量推進事業費については、特に、今、世界中で問題となっているプラスチックごみについて、市のイベントや市民への呼びかけで、削減に市として積極的に取り組む姿勢が必要です。  消防費についてです。文化センター圏域ごとに進められてきた自主防災組織の活性化については、2018年度が一区切りとなる3年目でした。2年目までは定期的に文化センター圏域ごとでのワークショップなど、取り組みもありましたが、その後の活動については、地域に活動が委ねられ、活動に対するレベルの差が課題になっています。また、国も自治体に要請しており、これまで私たちも求めてきた男女共同参画の視点を生かした防災対策や、防災における女性リーダーの育成については、市が積極的に育成を働きかけてきたとは言えません。災害対策に市民の不安の声がある中で、活動の総括と、今後の市の認識が不透明です。  教育費については、市は行財政改革推進プランの一環で、教材費の公費削減を6年計画で進めており、2018年度は、基準となる2014年度の額と比較して、児童・生徒1人当たり60%削減をいたしました。公費削減と同時に、教材費の保護者負担額が上がり続けています。国は入学準備金の増額や教育無償化などを行い、貧困の連鎖をとめる取り組みを行っていますが、市の公費削減は、これらの流れに逆行しています。また、教員の働き方改革の一つとして、副校長等校務改善支援員や学校経営支援員をふやしていますが、支援員など、学校スタッフの種類や数がふえることで、採用やマネジメントについての学校の負担が重くなっています。抜本的に学校の校務や事務作業を整理し、教員や事務職員の数や働き方を見直していくことが必要です。  2018年度は競走事業の収益増など、庁舎建設基金や公共施設整備基金へ繰り入れました。将来の公共施設の改修、改築に備えるためではありますが、一方で、行財政改革推進プランにおいて、2018年から4年間で削減目標額を47億円と見込んで、計画どおりに進められています。受益者負担の考えのもと、地域の課題解決に取り組む市民活動や、文化活動団体の活動に係る経費や、子どもの教育費、そして福祉に係る経費が削減されています。  また、今後も進めていくとされる公民連携の事業は、市民協働をうたっていますが、そうであるなら、きちんと市民に公開すべき、市の情報公開の方針については不透明だと言わざるを得ません。  このような決算の認定に、生活者ネットは反対をいたします。  以上です。 73 ◯議長(横田 実議員) 以上で、西の議員の反対討論を終わります。        ─────────────────────────────── 74 ◯議長(横田 実議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。12番、西村議員。       〔12番西村 陸議員登壇〕 75 ◯12番(西村 陸議員) 公明府中の西村 陸でございます。会派を代表いたしまして、賛成の立場から討論させていただきたいと思います。  人生100年時代の到来とともに、府中市でも、人もまちも高齢化が進んでいきます。こうした中、高齢者も、若者も、子どもも、障害や難病を持つ人も、市民一人一人が輝き、自分らしく生きるために、そして同時に未来の世代にも配分をし、取り組んでいかなければなりません。そのような観点から、この平成30年度決算を総括いたしますと、まず、将来を見据えた持続可能な行財政運営の仕組みづくりや基本方針に沿った積み立てと活用を図るために基金を再編し、経済状況による影響をできるだけ軽減できるよう、堅実な運営に取り組んでこられました。  歳入では、景気の回復傾向に加え、市税、収納率を着実に向上させてこられたほか、未利用公共用地の貸し付けと売却、ふるさと納税にも工夫して取り組むなど、自主財源確保への積極的な取り組みと成果が見られたほか、競走事業では、近年には見られない大きな増収を、将来の公共施設の老朽化に対応するための基金へと積み立て、未来への配分投資として位置づけられていることを特に評価いたします。  歳出では、70を超える新規レベルアップ事業に取り組まれました。  まず、健康、福祉の分野では、子育て支援として、新たに保育所4園の整備など、待機児童解消に向けた取り組みに加え、保育士確保と待遇面の向上が図られました。また、妊娠から子育てまで切れ目なく母子をサポートする子育て世代包括支援センターの開設、里帰り時の定期予防接種費用に対する助成、さらに児童発達支援センター開設に向けた基本構想の策定、あゆの子の相談体制も拡充していただきました。  高齢者支援として、医療ショートステイなど、在宅療養支援事業の実施や、認知症初期集中支援チームの配置、さらに高齢者の住みかえ支援事業を実施しました。  地域福祉コーディネーター、生活支援コーディネーターを増員し、地域福祉のさらなる充実も図ってこられました。  生活、環境の分野では、防災、減災の取り組みとして、市民の自助、共助の意識啓発を図ることを目的とした「自主防災ふちゅう」の全戸配布や、府中市防災ハンドブックの水害対策を加えた改訂版を発行、公明党として重点的に取り組んでまいりました食品ロス削減については、具体的に事業化され、府中市社会福祉協議会や飲食事業者などとタイアップした取り組みを始めるとともに、ごみの分別のためのスマートフォンアプリを導入し、ごみ減量のさらなる推進に取り組む一方で、地球温暖化対策として佐久穂町の森林整備を間伐から植林に変更し、カーボンオフセット事業を継続して取り組んでこられました。  バリアフリーの一環として、文化センターや女性センターのトイレを洋式化、また、公園トイレの改修にも着手をされてきました。  文化学習の分野では、市民協働を進め、より多くの市民を糾合しながら、さまざまな施策へと展開し、実現に向けて取り組んでこられました。  ラグビーワールドカップにおいて、イングランドとフランスの代表チームを公認チームキャンプ地として誘致、また、東京2020オリンピック・パラリンピックでは、オーストラリアとオーストリアのホストタウン誘致を実現したほか、市民や団体との協働による実行委員会を中心に、イベントの実施や広報活動を展開、スポーツタウン府中、ラグビーのまち府中を市内外にPRし、市民のスポーツに対する意識啓発も大きく推進してきました。  一方、プラネタリウムのリニューアルや、国司館地区の保存活用、美術館改修など、文化、教育の分野においても整備を進め、学校教育においては、ICT教育の導入、言語能力のレベルアップを目指した取り組み、学校校舎等の非構造部材耐震化を完了し、倒壊のおそれのあるブロック塀への対応、通学路に続いて小学校敷地内にも防犯カメラを設置するなど、児童・生徒の安全対策に努めていただくとともに、学校施設老朽化対策も長期的な計画策定と、一中と八小から設計に着手していただいております。  都市基盤、産業の分野では、中心市街地の活性化として、まちづくり府中を起点に、キテキテ府中マルシェを初め、各種イベントを年間通じて実施し、市の祭事や商業店舗との連携を積極的に推進、また、東部地域においては3・4・16号線など都市計画道路の整備や、オリ・パラ会場周辺地域の道路空間の改良、バリアフリー化、電線の地中化などとともに、西武多摩川線多磨駅改修も、いよいよ実現に向けて大きな一歩を踏み出しました。  公共施設マネジメント及びインフラマネジメントでは、次の世代へツケを回すことのないよう、計画を着実に推進しつつ、台風24号などの影響による倒木への対応や、その後の道路の維持管理などについても、市民の安心・安全の確保に努められました。  消費者相談の啓発にも力を入れ、巧妙かつ悪質な消費者トラブルの防止や対処にも積極的に取り組んでくださいました。  以上、基本目標に基づいて実施された数多くの施策の中から幾つかの事業を上げました。  私は、1年前の平成30年度一般会計予算に対する賛成討論でも、この壇上から、「一人一人が輝く社会へ」とのキーワードのもと、市民協働によるイノベーション、支え合う共生社会の実現、ユニバーサルデザインのまちづくりと心のバリアフリーという三つの視点から指摘をさせていただきました。こうした視点に加えて、私たちは公明党として一丸となって取り組んできた施策も含め、公明府中5人の経験と発想を結集して練り上げた、会派の平成30年度予算要望などから、予算へと反映され、当年度を通して取り組んでいただいた成果の数々を、改めて本決算特別委員会での質疑及び奈良崎久和議員の総括質疑を通して確認をさせていただきました。  また、特に強調しておきたいのは、基金の考え方にもあるように、現在の課題に対応する施策に終始せず、50年先、私たちの子どもや、さらに先の世代まで見据えて考えている点であります。  未来から現在を見るとは、SDGsにも通ずる考え方として、まさに未来の府中市の姿を描きながら、今できる手を打つ、その姿勢を会派としても高く評価をいたします。  これまで準備を進めてきたラグビーワールドカップ2019も、今や最高の盛り上がりを迎え、週末にはけやき並木を中心に多くの人々によるにぎわいが生まれています。我が府中市内の2チームから出場されている選手皆さんの御活躍と、最後まで大きなけがなどないよう祈りつつ、私たちも大会の成功と、日本大勝利に向けてエールを送りたいと思います。  そして、明年、令和2年度は、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピックを迎えます。二つの世界的なスポーツ大会をきっかけにもたらされるものや、府中市、また市民が、いろいろな面で成長できる貴重なこの機会をしっかりと捉え、健康、福祉、生活、環境、文化、教育、都市整備、産業など、あらゆる分野において、そのレガシーが残せるよう、チーム府中市、また、チーム府中市議会が一丸となって市民協働を軸に、目指す都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向けて、果敢に挑戦してまいりたいと思います。ともに頑張りましょう。  公明府中として、平成30年度一般会計決算に対し、改めて賛成を表明し、討論を終わります。ありがとうございました。 76 ◯議長(横田 実議員) 以上で、西村議員の賛成討論を終わります。        ─────────────────────────────── 77 ◯議長(横田 実議員) 続いて、反対討論を許可いたします。20番、赤野議員。       〔20番赤野秀二議員登壇〕 78 ◯20番(赤野秀二議員) 議席番号20番、日本共産党の赤野秀二です。日本共産党府中市議団を代表して、2018年度府中市一般会計決算に対して、反対の立場から意見を申し述べます。  大企業や富裕層に優しく、国民には冷たいアベノミクスの6年間で、社会保障費の自然増削減や大企業減税などが進められてきました。大企業や富裕層がもうかれば国民全体が豊かになるという「トリクルダウン」の状況とはなっておらず、格差と貧困が一層拡大しています。  大企業の内部留保金は膨らみ続け、442兆円となりました。一方で、労働者の実質賃金は、第2次安倍政権発足時の2012年時の平均396万円から2018年では382万円と年収ベースで10万円以上も減少したままです。国の2018年度予算までの社会保障費の自然増削減総額は1兆5,900億円に達するなど、社会保障改悪が進められてきました。  そうした中、2018年府中市一般会計決算が、市民生活を守るものになっていたか、以下、検証します。  初めに、歳入全般についてです。市税で見ると、個人市民税は現年課税調定額で2017年度比4億5,000万円の増となりました。納税義務者数の増と、名目賃金の伸びが見られるとのことです。しかし、この間の物価上昇により実質賃金は減り続け、社会保障の削減も進む中で、市民生活が依然厳しい状況であることは明らかです。共産党市議団が、この年度に行った市政アンケートでも、暮らし向きについて「よくなった」との回答が3%に対して、「苦しくなった」が44%となる結果にもあらわれています。  法人市民税では7億4,000万円の伸びとなっていますが、一部法人の収益増による部分が大きく、資本金5億円未満の法人では、法人税割額が前年度に比べて半減をしており、中小企業にとっては依然厳しい状況が続いているものと思われます。  地方消費税交付金は、前年度比8億1,700万円の減となりました。都市部と地方の財源格差を埋めるとして、法人市民税の一部国税化に続いて行った地方消費税精算基準の見直し措置の結果です。10月から消費税増税が強行されようとしていますが、地方財源の確立は消費税に頼るべきでなく、地方交付金の引き上げにこそ求められるべきであります。  基金についてです。2018年度末残高は過去最高の691億円になり、普通会計ベースでは市民1人当たり22万3,000円で、武蔵野市に次ぐ2位となっています。中でも、公共施設整備基金は、年度当初223億円と見込んでいましたが、結果、決算で積み増しされ、過去最高の269億円となりました。この公共施設整備基金については、将来への不測の事態に備えることを理由に、いたずらに積み立てるのをやめて、この基金から学校施設老朽化対策を目的として別途基金を創設することを求めます。また、学校以外の公共施設対策についても、事業ごとの費用根拠を明確にした積立計画とすべきです。また、公共施設管理基金については、市も新たな活用を検討すると答弁しています。この基金については、教育や市民生活を守る施策への活用を求めるものです。  次に、後期行革プランについてです。プランでは、市税の増収傾向もあり、基金の取り崩しによる財源補填は想定していません。にもかかわらず47億円の歳出削減目標を掲げ、教材費の公費負担削減、公共施設駐車場有料化を計画しています。その理由として主張しているのが、受益者負担論、他市並み論です。受益者負担論は、公共施設を利用する市民と、利用しない市民を分断し、他市並み論は、府中市の独自の歴史や地域性を無視するもので、実態本来の目的とは相入れない考えです。市は、今後も行革プランに基づき、財政が好転しようと行革は進めるとしていますが、市民生活の厳しい状況を踏まえて計画の見直しを求めます。  次に、歳出についてです。初めに総務費です。市営駐車場についてです。市営地下駐車場の運営が厳しくなろうとしています。その要因は、ル・シーニュの地下に予定外の駐車場を6億円で購入したことにあります。結果、2016年度は3.31だった回転率が、2018年度では2.44に落ち込みました。さらに伊勢丹の撤退により減少が見込まれています。改めて駐車場購入の誤りを指摘すると同時に、赤字を出さない経営努力を求めます。  次に、公民連携事業における情報公開についてです。市は、府中グリーンプラザの解体と、構造物整備について、公募型プロポーザル事業に関する情報を一部不開示にしました。それに対する不服審査請求に対し、行政不服審査会の答申では、事業者の利益を必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならないとされています。改めて情報公開条例にある市民の知る権利保証の徹底を強く求めます。  次に、庁舎建設についてです。私たちは、庁舎建てかえのための敷地拡張に反対してきました。しかし、この年度、用地取得がほぼ終了し、要した費用は26億円となりました。当初150億円だった事業費は206億円まで膨らんでいます。これは、計画している庁舎が2棟建てであり、1棟建てに比べて建設費が割高となることが主な原因と考えます。また、完成後のランニングコストも、1棟建てに比べて高くなるのは明らかです。今からでも計画を見直し、シンプルな庁舎にして、全体事業を削減することを求めます。  次に、窓口センター運営費についてです。窓口業務の民間委託が拡大されました。これは、経費削減を目的としたものですが、窓口業務は最も住民と接する仕事であり、公務員しかできない判断も伴う業務です。場合によって、DV被害者などを含む機微な個人情報を取り扱う点でも、民間委託化の拡大は行うべきではありません。  個人番号制度についてです。個人番号カードを利用しての諸証明のコンビニ交付では、1件当たりのコストは1,550円で、前年度より減少していますが、依然としてコスト高の状況です。また、通知カードを含め、紛失による再発行件数も増加しており、個人情報の安全性に懸念が広がっています。国は、さらに利用拡大を進める方針ですが、市として利用拡大はすべきではありません。  公共施設の有料化についてです。1月から公民館などの公共施設が有料化、値上げされました。市は、受益者負担の原則のもとに、利用する人と利用しない人の公平性を強調、有料化を正当化しています。さらに、駐車場の有料化計画では、新たな維持費が発生する経緯や、設備設置について詳しく市民に説明せず、負担を押しつけようとしています。相次ぐ有料化は、市民の広範な市民活動を疎外するものとなります。市民協働の精神に反する有料化を見直し、計画の中止を求めます。  次に、民生費です。まず、国民健康保険についてです。この年度から国民健康保険が広域化され、東京都の運営となりました。国は、この広域化のもとで、一般会計からの法定外繰り入れの早期解消を求めています。2018年度については、市国保税の値上げはありませんでしたが、東京都に提出した国保財政健全化計画では、2019年度から6年間、2年ごとの国保税値上げにより、法定外繰入金の削減を進めることになっています。しかし、国保税は今でも高過ぎ、低所得の世帯を中心に払い切れない人が多くなっています。市として、国に大幅な国庫負担の増額を求めるとともに、一般会計からの繰り入れの継続を求めます。さらに、均等割の多子世帯減免に踏み出すべきです。
     次に、保育所の待機児童についてです。2019年4月の待機児童は146人となりましたが、依然、多摩26市でワースト2位です。10月からの幼児教育・保育無償化に伴い、さらなる保育需要が高まる可能性があり、さらに保育所が足りなくなることが懸念されます。保育を必要としている人が預けられない状況を早急に解消するために、さらなる認可保育所の増設を強く求めます。また、保育士不足に対応するために、市独自の保育士の養成策や支援の拡充を求めます。  次に、高齢者福祉費、高齢者援護費についてです。在宅寝たきり介護者慰労金に所得制限が導入され、前年度の対象者920人から、この年度では232人へ、4分の1までに削減されてしまいました。介護離職者の増加と介護職の人手不足、また、家族による介護が負担となる中、介護慰労金の役割は大きいものがありました。この年度から不支給となった家族の介護者からは、10年ほど前に大幅に削減され、今回、わずかに所得基準をオーバーして支給されなくなった、もとに戻してほしいとの声も寄せられています。介護離職や家族介護の負担が社会問題になっている今日でこそ、この制度が求められています。所得制限の廃止を求めます。  最後に、教育費についてです。学校教材費の保護者負担化により、児童・生徒1人当たりの保護者負担額は年々増加し、2014年度の小学校1,834円、中学校5,346円から、この2018年度では、小学校4,533円、中学校9,919円と大幅に増加しています。他市並みにと2020年度までに市費負担をゼロにし、保護者負担化する計画です。過度の負担にならないように配慮するとのことですが、既に過度な負担となっています。市独自の公費補助を継続し、保護者負担を軽減することを求めます。  以上、決算全体を見てきました。高野市政の7年余りの間で受益者負担の公平化の考えのもと、市民に厳し過ぎる行財政改革が進められ、教育分野での予算削減や公共施設の有料化などのサービス削減が相次いで行われてきました。しかし、決算段階で多額の不用額も生じさせ、基金への積み増しが繰り返され、2018年度末での基金残額は691億円と、ため込み過ぎの状況となっています。市民サービス削減ありきの行革推進は見直し、市民生活最優先の市政に転換するように求め、2018年度一般会計決算への反対討論といたします。 79 ◯議長(横田 実議員) 以上で、赤野議員の反対討論を終わります。        ─────────────────────────────── 80 ◯議長(横田 実議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。17番、増山議員。       〔17番増山あすか議員登壇〕 81 ◯17番(増山あすか議員) 議席番号17番、自由民主党市政会の増山あすかです。平成30年度一般会計歳入歳出決算の認定について、自由民主党市政会を代表して賛成の立場より意見を述べさせていただきます。  改めて、平成30年度における我が国の経済状況を振り返りますと、夏季の自然災害により景気は一時的に押し下げられたものの、企業収益は過去最高を記録し、設備投資が増加するとともに、雇用、所得環境の改善により、民間消費の持ち直しが続くなど、緩やかな回復が続く年でありました。  そのような中、市政運営におきましては、前年度7億9,000万円も上回る民生費、総額にすると510億9,000万円を初め、幅広くきめ細かい社会保障サービスを実施し、妊娠、出産から始まり、保育、子育て、医療、生活困窮支援、高齢者支援、障害者支援、介護と、全世代を対象とした、市民に寄り添うサービスを提供しました。また、学校教育や文化・スポーツの社会教育分野でも充実したサービスを提供すると同時に、老朽化する学校施設を初めとした公共施設やインフラへの対策にも積極的に取り組みました。  初めに、歳入を見ますと、雇用環境の改善や、働く女性、シニアの増加により、納税義務者数や個人所得が増加し、個人市民税が増加しました。あわせて、法人市民税も増加したことにより、歳入の根幹となる市税収入は前年度比2.7%である13億8,000万円の増加となりました。しかしながら、その一方で、地方消費税交付金については、交付に当たっての精算基準が見直されたことにより、前年度比14.7%である8億2,000万円の減少となりました。  歳入確保の取り組みとしては、広告料収入や公有財産の活用など、自主財源の確保に努めるほか、最も重要な市税の徴収は、現年課税分99.4%、滞納繰越分42.3%と、前年を上回る収納率となりました。滞納者との接触を重視した滞納を繰り返さないという日々の徴収努力による高い収納率について評価いたします。  そして、長年にわたり府中市の歳入に大きく貢献しているモーターボート競走事業について、平成30年度はクイーンズクライマックスを初め、多くのレースを開催するとともに、近年売り上げを大きく伸ばしている電話投票会員へのキャンペーン充実や、本場の活性化を図るさまざまな施策を展開し、一般会計及び公共用地特別会計に総額23億円という、前年を大きく上回る繰り出しができたことは高く評価いたします。  次に、歳出についてです。平成30年度は第6次府中市総合計画後期基本計画の初年度となりました。引き続き四つの柱に従って各施策を展開しましたので、順に評価いたします。  まず初めに、第1の柱である、「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」です。妊娠期から的確な支援をするため、母子健康手帳の交付時に看護職による全件面接を新たにスタートしました。出産後も子育て家庭のための冊子やアプリ、メール配信といった情報提供に努めるほか、出産前後の家庭訪問サービスや、孤立しない育児のための地域子育て支援センター「はぐ」の運営、ひろば事業を行い、「たっち」では深刻な社会問題となっている児童虐待を含め、子育てに関する多くの相談に対応いたしました。子育て家庭への経済的な支援としては、義務教育終了までの医療費の助成や児童手当の支給を実施し、さらにひとり親家庭にはホームヘルパーの派遣や自立支援事業などを実施いたしました。また、本市で課題となっている待機児童の解消のために、認可保育所などのさらなる施設整備を進め、309名の定員増とした結果、待機児童数は前年度に比べて大幅に減少しました。  市民の健康推進策としては、各種予防接種のほか、疾病の早期発見を目的とした健康審査や歯科健診を実施しました。生活に困窮した方には、生活保護費の支給や医療費、住まいの提供をするほか、生活再建のための就労支援や家計管理の相談を実施しました。  高齢者福祉としては、住みなれた地域で安心して生活ができるよう、市内全域を網羅する11カ所の地域包括支援センターを中心に、必要な支援を行いました。また、増加傾向にあるひとり暮らしや高齢者のみの世帯の見守り支援や住宅改修支援を行うほか、元気で過ごすことができるよう、介護予防事業に力を入れ、シルバー人材センターやシニアクラブなどへの補助も実施いたしました。  次に、第2の柱の、「安全で快適に暮らせる持続可能なまち」です。市民の生活環境を快適に維持するため、毎日排出されるごみの収集といった基本的な行政サービスを、引き続き確実に実施するほか、市民の間で普及が進むスマートフォンで利用できる、ごみ資源物アプリを、増加傾向にある外国人も考慮して4カ国語でリリースしました。  緑の府中として市民の憩いの場である公園や緑道については、清掃や樹木の剪定にも力を入れ、また、押立公園を初めとしたトイレの改修など、公園内設備の改修、整備を行いました。東京都の優先整備区域に位置づけられた四谷さくら公園については、用地取得を進め、拡張部分の北側の整備工事を実施し、市民に親しまれる公園として開園いたしました。  近年、全国で頻繁に発生する自然災害への対策として、市内全域での防災訓練の実施や「自主防災ふちゅう」を全戸配布し、市民の防災意識の啓発を行いました。  次に、第3の柱である、「人とコミュニティをはぐくむ文化のまち」です。歴史ある本市では、その歴史を後世に伝えるためにも、国司館と家康御殿史跡広場を整備し、供用を開始したほか、国史跡武蔵府中熊野神社古墳の西側に公園緑地などの第1期整備工事を実施しました。また、文化施設である郷土の森博物館では、プラネタリウムをリニューアルし、府中の森芸術劇場では、著名な指揮者のコンサートなどを実施、府中市美術館では、へそまがり日本美術展など、入場者数の多い人気ある企画展を開催いたしました。  学校教育の環境整備としては、近年の猛暑対策の第1段として、屋外の運動会などで使用するテント、体育館で使用する大型送風機を全校に配備し、児童・生徒の健康を確保しました。  学習面においては、ICT教育の推進のため、3校をモデル校として先行してタブレットPC40台と大型提示装置を配置しました。また、特別支援教室を全小学校に配置し、中学校3校でその準備をいたしました。  また、今後の本市における重点的な課題となる学校施設の老朽化対策をスタートさせ、早期着手校2校の改築に向けて基本構想を策定しました。  次に、第4の柱である、「人を魅了するにぎわいと活力のあるまち」です。府中駅周辺では中心市街地活性化基本計画に沿って、竹あかりのライトアップ事業や、ワンハンドフードレシピコンテストなど、にぎわい創出事業を実施しました。  また、市民に安らぎをもたらす国指定天然記念物の馬場大門ケヤキ並木は、管理計画に沿って保護対策を実施しました。  まちの拠点整備としては、引き続き多磨駅の改良整備事業のほか、乗降客数の多い分倍河原駅の改良と、周辺整備に向けて整備計画を策定しました。現在開催中の、ラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、けやき並木周辺を中心に各種イベントを開催し、市民の間での気運醸成に努めたほか、成田国際空港のデジタルサイネージや、SNSを活用した外国人観光客誘致促進事業を実施し、国内外への本市の認知度向上に努めました。  最後に、基金について確認しますが、平成30年度は、学校施設を初めとした公共施設の老朽化対策に対応するため、公共施設整備基金への積み増しを初め、将来を見据えた下水道施設改築基金や庁舎建設基金など、平成29年度と比較して49億4,000万円積み増しし、691億2,600万円となりました。多様化する市民ニーズや経済事情の変動に的確に対処するため、将来に向けた安定した計画的な基金の運用を図っていることを高く評価いたします。  以上のことより、平成30年度は第6次府中市総合計画後期基本計画の開始年度として市民協働のもと、充実した行政サービスを提供してきたこと等、十分に評価できるものであります。また、実現した施策の中にも、自由民主党市政会が要望した事項も数多く反映され、基本理念に沿ったまちづくりが着実に執行されてきたことに深く感謝いたします。今後も健全財政を維持しながら、質の高い行政サービスの提供と市民生活の向上、より一層の府中市政の発展に尽力されますことをお願い申し上げ、平成30年度一般会計決算の認定に当たり賛成討論とさせていただきます。ありがとうございました。 82 ◯議長(横田 実議員) 以上で、増山議員の賛成討論を終わります。        ─────────────────────────────── 83 ◯議長(横田 実議員) これをもちまして、本決算に対する賛否討論を終わります。  これより第52号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。本案を認定することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 84 ◯議長(横田 実議員) 起立多数と認めます。よって、第52号議案は認定されました。  以上で決算特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 85 ◯議長(横田 実議員) これにて、本年第3回市議会定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。  ここで、閉会に先立ちまして、高野市長から御挨拶をいただきます。       〔高野律雄市長登壇〕 86 ◯高野律雄市長 令和元年第3回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言、御礼の御挨拶を申し上げます。  去る9月2日、開会されました本定例会におきましては、本日まで会期29日間の長きにわたり、連日慎重な御審議を賜り、まことにありがとうございました。おかげさまをもちまして、御提案を申し上げました一般会計並びに特別会計の補正予算を初め、各会計の平成30年度決算の認定など、各議案につきまして、それぞれ適切な御議決を賜り、心から厚く御礼申し上げます。  本定例会におきましては、第6次府中市総合計画後期基本計画のスタートの年となる一年を総括し、今後の市政の方向性について議論を進めることができました。議員の皆様から頂戴しました御意見につきましては、その趣旨を十分に踏まえ、市政運営に生かしてまいります。  さて、私の市長としての任期も残り4カ月余りとなりました。これまでの任期を顧みますと、少子高齢化が進展し、社会保障関連経費が増大を続ける中、福祉や子育ての支援はもとより、防災、減災対策、中心市街地の活性化、学校や公共施設の老朽化など、市政を取り巻く課題に適切に対応するため、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力を得て、多岐にわたる施策事業を展開し、一定の成果を得てまいりました。そして、将来にわたり、本市が多摩地域における主要都市として発展を続けるためには、本定例会における一連の質疑において申し述べましたように、持続可能な行財政水準を保ちつつ、10年後、20年後、さらにはその先のまちの姿を的確に捉え、市民の皆様と培ってきました多種多様なつながりにより、府中ならではのまちづくりを力強く推進していくことが必要であります。  私は、平成24年2月の市長就任から現在に至るまで、変わることなく多くの市民の皆様との対話と協働を続けることにより、さまざまな課題を乗り越えてまいりました。今後も市民福祉の増進、市民生活の向上はもとより、本市の将来に大きな影響を及ぼす諸課題にも正面から向き合い、市民との協働により「新たな府中の未来をつくる」との気概を持って市政に全力で取り組むことが私に課せられた責務であると考えます。引き続き3期目の市政運営の重責を担うべく、ここに決意表明をさせていただきます。  これからも、本市が目指す都市像「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向け、市民の皆様とともに歩んでまいりたいと考えておりますので、市議会議員を初めとする皆様におかれましては、なお一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。        ────────────── ◇ ────────────── 87 ◯議長(横田 実議員) これをもちまして、令和元年第3回府中市議会定例会を閉会いたします。              午後2時20分 閉議・閉会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...