府中市議会 2019-09-26
令和元年決算特別委員会 本文 開催日: 2019-09-26
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決算特別委員会記録
令和元年９月26日（木） 午前９時30分 開 議
◯佐藤新悟委員長 ただいまから
決算特別委員会を再開いたします。
ここでお知らせします。竹内委員、若干遅刻とのお知らせがございましたので、御報告いたします。
本日は総括質問を求めます。
それでは、質問者の挙手を求めます。手塚委員、奈良崎委員、結城委員、西の委員、そなえ委員、市川委員。
それでは、初めに、手塚委員の質疑を許可いたします。手塚委員。
2 ◯手塚としひさ委員 おはようございます。
市民フォーラムを代表いたしまして、平成30年度決算に対する総括質問をさせていただきます。大きく５点ほどに絞って質問させていただきます。
１件目は市税の関係で、個人市民税、法人市民税、固定資産税の三つに絞りまして、その税収と収納率、滞納額、不納欠損額の推移と、特に変動が大きい場合はその理由を教えてください。以上、１件目です。
２件目は、今回も大分質疑がございましたが、使用料の関係で、今回、使用料の見直し、この１月から値上げとか有料化が実施をされましたが、そのことについて何点かお尋ねいたします。
まず、値上げ、値下げした施設、減免を廃止して有料化した施設を教えてください。
それから、利用者からの要望や苦情等はありましたか。
値上げ、有料化による影響額について、平成30年度と令和元年度で教えてください。
値上げにより稼働率が低下しているような施設はないでしょうか。
あと一つ、これは市民の方から言われたので、例として挙げますが、
トレーニングルーム、生涯
学習センターの
トレーニングルームは200円のままと。今回の値上げで、総合体育館の
トレーニングルームが200円から300円に上がりました。
保健センターについては300円から450円に上がりました。同等の施設なのに、この差に不満を感じている市民が、利用者がございます。この差がある理由は何か。このことをどう考えているか。改善策はありませんかということでお尋ねをいたします。以上、２件目です。
続きまして、３件目につきまして、歳出に移りまして、平成30年度の歳出全般の中での新規事業、
レベルアップ事業はどのぐらいありましたか。その中で効果が大きかった事業、施策、特に最も成果があった事業は何でしょうかということでお尋ねをいたします。
４件目、再開発事業が平成29年７月にル・シーニュがオープンして、その後、周辺道路整備とかを実施いたしまして、平成29年度中に基本的には全ての再開発事業が完成したのかなと記憶しておりますが、そして迎えた平成30年度でございますので、その成果についてお尋ねいたします。
まず、ル・シーニュの「プラッツ」の会議室とか、
バルトホール等の利用状況、稼働率がどんな状況か。
地下駐車場の利用状況、稼働率がどんな状況か。
市民や利用者からの声や苦情とか要望は何かありましたか。
あと、
グリーンプラザ並びに
グリーンプラザ分館が閉館したその影響はないでしょうか。
それから、これは市民の方で、伊勢丹の閉店がル・シーニュオープンが影響しているのではないかと思っている市民も結構いらっしゃるんで、そのことについてどう考えていますか。
それから、この再開発が完成する前後の比較ということで、平成28年度と平成30年度の比較を幾つか教えてください。
まず、府中駅の乗降客数、それから、中心市街地大規模商業施設の年間販売額、あと、府中駅周辺施設の利用頻度、あわせて、伊勢丹の入館者数等々について、平成28年度と平成30年度の比較で教えてください。以上、４件目です。
最後、同じく
給食センターについてなんですけれども、
給食センターが平成29年度の２学期からということで、年間を通じて
給食センターがということで、平成30年度が初年度だったかと思いますので、
給食センター完成の成果、どのような成果がありましたか。
それから、平成29年度、平成30年度、視察、試食等はどのぐらいありましたか。
児童・生徒、教職員の評判はいかがでしたか。
何か問題、反省点等はありますか。
あと、府中で初めて導入したコ・ジェネレーションシステムの成果。
それから、再開発と同様に、完成前後の比較ということで、平成28年度と平成30年度の、平成28年度についてはセンターと単独校３校合わせてということで教えてください。まず、給食にかかわる人件費、維持管理費、食材費、運搬費、その他、合わせて総経費、あと、残菜量と処理経費、給食費の滞納状況、その他、比較ができる項目があれば教えてください。
以上、１回目の質問です。よろしく御答弁願います。
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◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
4 ◯市民部長 おはようございます。それでは、手塚委員の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１件目の個人市民税、法人市民税、固定資産税の税収につきまして、過去３年間の収入済額の推移を100万円単位でお答えいたします。
個人市民税につきましては、平成28年度、198億7,900万円、平成29年度、198億900万円、平成30年度、202億1,000万円。法人市民税につきましては、平成28年度、45億3,200万円、平成29年度、50億1,700万円、平成30年度、58億3,400万円。固定資産税につきましては、平成28年度、217億9,200万円、平成29年度、218億700万円、平成30年度、219億5,000万円となっております。過去３年間を比較いたしますと、個人市民税と固定資産税につきましては安定して推移しており、法人市民税につきましては、最近の決算では特定法人などの高額納付等により変動が大きくなっております。
次に、個人市民税、法人市民税、固定資産税の収納率、滞納額、不納欠損額につきまして、過去３年間の推移を、調停額に対する収納率、滞納額100万円単位、不納欠損額100万円の順にお答えいたします。
個人市民税につきましては、平成28年度、95.9％、６億9,700万円、１億6,100万円、平成29年度、96.9％、５億7,900万円、6,300万円、平成30年度、97.3％、５億2,100万円、5,300万円。法人市民税につきましては、平成28年度、99.4％、2,200万円、500万円、平成29年度、98.8％、5,500万円、200万円、平成30年度、99.7％、1,300万円、200万円。固定資産税につきましては、平成28年度、98.6％、２億8,200万円、3,400万円、平成29年度、98.9％、２億4,400万円、1,000万円、平成30年度、99.1％、２億円、1,000万円となっております。市税の収納状況につきましては、
収納率向上基本計画に基づき、順調に推移しているものと考えておりますが、市政運営における財源と税負担の公平性の観点から、今後も引き続き努力を継続してまいります。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
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◯市民協働推進部長 続きまして、二つ目の使用料の見直し、値上げ、有料化についての御質問のうち、
市民協働推進部が所管する
文化センター及び
男女共同参画センターの有料化の状況につきまして順次お答えいたします。
初めに、有料化に関する利用者からの要望、苦情等は特にございませんでした。
次に、有料化による影響額でございますが、改定前の平成30年１月から７月と改訂後の平成31年１月から令和元年７月を比較して、1,000円単位でお答えいたします。
文化センターでは447万1,000円の増、
男女共同参画センターでは46万9,000円の増、合計で494万円の増となっております。
最後に、稼働率でございますが、両施設とも微減となっておりますが、これは数年来の傾向として、メンバーの高齢化による登録団体数の減少に起因するものであり、有料化によるものではないと認識しております。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
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◯文化スポーツ部長 次に、
文化スポーツ部が所管・関係いたします施設の状況につきまして順次お答えいたします。
初めに、値上げいたしました施設は、生涯
学習センターの講堂、第１・第２和室及び地下駐車場、郷土の森博物館の入場料及び
プラネタリウム観覧料、
スポーツ施設につきましては、総合体育館第１・第２体育室の貸し切り利用、同体育館の
トレーニング室、
美好水遊び広場、市民球場、市民第１野球場及び市民プールの夜間照明設備でございます。
次に、値下げいたしました施設は、府中の森芸術劇場の梅の間、欅の間、郷土の森博物館の特別展示室、
スポーツ施設では、陸上競技場、市民球場及び地域体育館の会議室、
美術館市民ギャラリーにおける土日・休日料金の廃止による値下げなどでございます。
そして、減免を廃止いたしまして有料化した施設は、学校開放事業に係る校庭や体育館、教室の学校施設でございます。
次に、利用者の声といたしましては、値上げいたしました施設につきましては、改定当初、使用料に対する御意見をいただいたり、一部の方から機器の老朽化やふぐあいに対する改善を望む声や、運営時間の見直しに関する要望等をいただいておりますが、おおむね御理解をいただいているものと捉えております。
次に、値上げ、有料化による影響額と稼働率の状況でございますが、利用の増減は天候等さまざまな要因により変化いたしますので、料金改定のみの影響額を抽出することは困難でございますので、ここでは単純に決算数値の差、利用人数の実績でお答えさせていただきます。
まず、値上げ、有料化による影響額でございますが、改定前の平成30年１月から８月と改訂後の平成31年１月から令和元年８月の合計を比較して、1,000円単位でお答えいたします。なお、総合体育館第１体育室は本年１月からの耐震改修工事の閉鎖のため、含まれておりません。また、第２体育室は平成30年１月から３月まで
天井等改修工事で閉鎖のため、平成29年との比較で、学校開放については、既に利用料をいただいております９月までの比較でお答えいたします。生涯
学習センターは348万5,000円の増、郷土の森博物館は1,062万5,000円の増、
スポーツ施設は148万8,000円の増、学校施設は359万7,000円の増、合計で1,919万5,000円の増となっております。
次に、各施設の稼働率の状況でございますが、改定の対象となったほとんどの施設が利用人数等で集計しておりますので、ただいまの使用料収入と同じ期間で利用人数の比較でお答えいたします。改定直後でございますので、全体的にはやや下がっておりますが、利用者の低下が小さかった施設は、学校開放の5.6％の減、低下が大きかった施設は、市民第一野球場の夜間照明施設で、29.3％の減でございましたが、逆に利用増となった施設もあり、市民プールの夜間照明施設は18.5％の増でございました。利用者等の減となった施設全体の平均では、15.3％の減でございました。
最後に、例に挙げていただきました生涯
学習センター及び
総合体育館トレーニング室等の使用料に差があることなどについてでございますが、市では手数料・使用料の見直しに関する基本方針の中で定める使用料に係る負担割合を平成29年１月に改定し、総合体育館、生涯
学習センター及び
保健センターの
トレーニング室につきましては、民間においても提供されているが、一部の市民にとっては必要不可欠な施設といたしまして、施設運営経費に対する市民の利用負担割合を25％から50％へと見直しを行っております。この見直しに基づきまして、年間の
施設運営経費等に新たな負担率を掛け合わせた基準となる使用料を算出したところ、総合体育館におきましては200円から300円になったものでございます。
生涯
学習センターは、総合体育館の専門的な
トレーニング室と比べて、利用者の体力に応じて取り扱いやすい機能となっていることや、若年層から高齢者の方々まで男女を問わず幅広い年齢層の方に御利用いただいているなど、健康志向の高まりから利用者数も直営時の平成24年度と比べ、平成29年度は約３万6,000人の増となっております。そのため、御利用者の負担割合に変化が生じても、算出した結果、使用料の改定にはなりませんでした。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
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◯福祉保健部長 続きまして、
保健センター健康増進室についてお答えいたします。
まず、市民からの要望等についてでございますが、使用料の設定において、高齢者の社会参加を促進するという観点からの減免制度の導入を検討してほしいということ、また、利用可能な時間のコマ数を増加してほしいというものがございました。
続きまして、使用料見直しの影響額と利用状況ですが、見直し前の平成30年１月から８月における使用料収入は223万6,800円、見直し後の平成31年１月から令和元年８月における使用料収入は251万1,900円となっており、27万5,100円、12.3％の増。利用人数の変動につきましては、平成31年度から健康増進室で母子保健事業の実施回数が増加したことにより、
利用可能コマ数が減少したことから、単純比較することはできませんが、見直し前、7,456人、見直し後、5,582人で、1,874人、25.1％の減となっております。
次に、
保健センター健康増進室の使用料が他の施設に比べて高い理由につきましては、健康増進室は単に場所を提供するだけでなく、運動指導の
対面レッスン業務を行う指導員を配置していることから、その経費が使用料算定に反映されているためと捉えております。改善策につきましては、魅力ある運動メニューや個々の状況に応じた丁寧な指導を行うことで利用者の満足度を高め、利用増加につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
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◯生活環境部長 続きまして、生活環境部が所管しております府中の森市民聖苑につきましてお答えをいたします。
府中の森市民聖苑では、平成31年１月より地下駐車場の料金をそれまでの１回100円から１時間までごとに100円、上限300円に改定しております。これに係る利用者からの要望や苦情等は特段ございません。
次に、値上げに対する影響額でございますが、平成30年１月から８月までの使用料収入と料金改定後の同月を比較いたしますと、平成30年１月から８月までの使用料収入は195万7,000円で、平成31年１月から令和元年８月までの使用料収入は391万8,000円となりますので、差し引き196万1,000円の増となっております。なお、値上げによる稼働率への影響はございません。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
14 ◯教育部長 続きまして、教育部所管の教育センターの状況についてお答えします。
教育センターについては、使用料の減免基準の見直しを行い、有料化しています。値上げ、値下げは行っておりません。
次に、有料化に伴う利用者からの苦情等ですが、現在のところございません。
次に、有料化による影響額と稼働率ですが、有料化前の平成30年１月分から８月分の合計と、有料化後の平成31年１月から８月分の合計の比較でお答えします。有料化前の使用料収入11万6,562円、有料化後の使用料収入13万6,070円で、16.7％の増。有料化前の稼働率38.8％、有料化後の稼働率37.0％で、1.8％の減。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
16
◯政策総務部長 続きまして、３件目の平成30年度の新規事業、
レベルアップ事業の件数と成果につきまして順次お答えいたします。
初めに、新規事業、
レベルアップ事業の件数でございますが、新規事業が36件、
レベルアップ事業が40件でございました。
また、新規・
レベルアップ事業の中で成果が大きかった事業、最も成果があった事業・施策についてでございますが、国司館地区の整備事業や郷土の森博物館の
プラネタリウムのリニューアルは、本市の歴史的、文化的財産を市内外へ広く発信するとともに、より親しみや愛着を持てる施設として整備することができたことから、大きな成果を残すことができた事業の一つであり、施策の推進につながるものと捉えております。
以上でございます。
17
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
18
◯市民協働推進部長 続きまして、四つ目の再開発事業完成による成果についての御質問のうち、
市民活動センター「プラッツ」の施設の利用状況や稼働率につきましてお答えいたします。
まず、施設の利用状況でございますが、多目的で使用ができるバルトホールでは、音楽関係の発表会や講演会、研修会などの利用が多く、その他の会議室についても、各団体等による市民活動が多く実施されております。
次に、貸し出し施設の稼働率でございますが、前年に比べ順調に上がってきており、全施設平均で74.8％と非常に多くの市民の皆様に御利用いただいている状況でございます。
また、市民、利用者からの声、苦情、要望等についてでございますが、最も多い意見は、
アンケートボックスが設置されている
青少年スペースに関するもので、ほとんどが周りの人、
エスカレーター等の音が耳障りで勉強がしづらいなどといったものでございます。その他、本年２月に実施しました
利用者アンケートでは、エレベーターがなかなか来ない、空調がよいときと悪いときがある、少人数の部屋がもう一つから二部屋あればいい、利用者が多く予約が取りづらくなりそうといったものが主な意見としてございました。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
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◯生活環境部長 続きまして、２点目の府中駅
南口市営駐車場の利用状況及び市民、利用者からの声、苦情、要望等についてでございますが、初めに利用状況につきまして、過去３年間の年間総利用台数、駐車料金収入及び平均回転率でお答えをさせていただきます。
初めに、年間総利用台数につきましては、平成28年度、約56万1,000台、平成29年度、約67万台、平成30年度、約70万4,000台となっております。
次に、駐車料金収入につきましては、平成28年度、約２億9,570万円、平成29年度、約３億4,320万円、平成30年度、約３億5,680万円となっております。
最後に、回転率につきましては、平成28年度、3.31回転、平成29年度、2.68回転、平成30年度、2.44回転となっております。
次に、市民、利用者からの声、苦情、要望等についてでございますが、平成30年６月に、大きな荷物を持った方、ベビーカーの出し入れをする方などに向けまして、試験的に３台分のスペースに２台駐車する広々駐車エリアを伊勢丹下に設置しましたが、利用者の方から、伊勢丹に近い場所にとめられなくなったとの苦情があり、設置エリアを見直し、本稼働いたしましたが、その後、当該エリアが浸透するにつれ、利用する方がふえ、特にベビーカーを利用する方からは大変好評を得ております。
また、
駅前通りエリアを走行する際、ハンドルを切るときに発生するタイヤのこすれる音が不快であるとの御意見が多数寄せられておりましたので、減音する路面への改修を行ったところでございます。
以上でございます。
21
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
22
◯文化スポーツ部長 次に、
グリーンプラザ及び
グリーンプラザ分館閉館の影響についてでございますが、
グリーンプラザを拠点に活動されていた市民団体は、
グリーンプラザ閉館時におきましても登録団体の半数以上が
社会教育登録団体であったこともあり、
文化センターを初め、「プラッツ」などに移り活動していると伺っております。
また、
グリーンプラザ分館のギャラリーを御利用していた市民団体につきましても、「プラッツ」や美術館などを御利用しており、両施設の閉館に伴っての大きな影響はなかったものと捉えております。
以上でございます。
23
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
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◯生活環境部長 続きまして、４点目の伊勢丹府中店の閉店はル・シーニュオープンが影響しているのではないかについてでございますが、伊勢丹府中店が入りますフォレストサイドビルの管理運営会社である株式会社フォルマに確認をさせていただきましたところ、国内の百貨店を取り巻く環境はここ数年、都心の店舗では富裕層やインバウンド需要に支えられ売り上げが堅調に推移しているものの、地方都市では地元消費が低迷していることに加え、周辺地域における新たな商業施設の整備や、郊外型の大型商業施設との競争にさらされ、さらにインターネット通販の普及などによって若者層を中心に百貨店離れに歯どめがかからない状況となっており、伊勢丹府中店もこれと同様の状況にあるのではないかとのことでございまして、本市といたしましても、伊勢丹府中店の閉店はこれらさまざまな要因を踏まえ、株式会社三越伊勢丹ホールディングスが総合的に判断したものであり、直接ル・シーニュのオープンが影響したものではないものと捉えております。
続きまして、５点目のル・シーニュ完成前後の平成28年度と平成30年度の比較についてでございますが、初めに、京王線府中駅の乗降客数についてでございますが、京王電鉄が公表しております京王線府中駅の１日当たりの乗降客数を年間に換算いたしますと、平成28年度が約3,220万人、平成30年度は約3,300万人となっております。
次に、中心市街地大規模商業施設、こちらは伊勢丹府中店、フォーリス、くるる、ル・シーニュになりますが、これらの施設の年間販売額の比較についてでございますが、平成28年度が約300億円、平成30年度は約356億円となっております。
次に、府中駅周辺施設の利用頻度についてでございますが、市政世論調査において実施した平成27年度調査と、現在集計中ではありますが、今年度の調査の数値でお答えをさせていただきます。府中駅周辺施設を２週間に１回以上利用される方の割合は、平成28年度は約58％、平成30年度は約65％となっております。
最後に、伊勢丹府中店の入館者数についてでございますが、平成28年度は約705万人、平成30年度は約585万人となっております。
以上でございます。
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◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
26 ◯教育部長 それでは、五つ目の
給食センターの完成の成果の御質問に順次お答えします。
初めに、どのような成果があったかについてですが、新
給食センターでは、ドライシステムの導入や食材の一方通行化などにより徹底した衛生管理を行うとともに、スチームコンベクションオーブンなどの新しい調理機器を導入し、安全・安心でおいしい給食を全ての学校に統一した基準で調理できたものと考えております。また、新たに設置した炊飯施設で自前で御飯を炊いており、御飯がおいしいとの評価をいただいております。
また、新
給食センターにはアレルギー専用の調理室を設け、専門の調理員がその対応食を調理しており、通常給食とは全く別の工程で調理していることに加え、つくった対応食は専用の容器に入れた後、受け渡しのチェック表を添付して学校へ配送しています。このようなことから、徹底した安全管理を図ることができ、通常食と同様に統一した基準に基づき、アレルギーのある児童・生徒にも安心して学校給食の提供ができていると認識しております。
また、新
給食センターは見学通路や調理実習室を設けております。食育を推進する環境を整えておりますが、施設見学の受け入れにつきましては、試食もできることから人気があり、これまで市内の自治会や幼稚園などの見学会、他の自治体からの視察、中には外国の方からの視察などもあり、さまざまな団体からの見学申し込みを受けているなど、新
給食センターの完成により、徹底した安全管理のもと、新しい調理機器等の導入により、安全・安心でおいしい給食が提供できているほか、食育の推進にもつながっているものと評価しております。
次に、平成29年度、平成30年度における視察、試食会の件数についてでございますが、平成29年度の視察者は、旧
給食センターが３回、253人、新
給食センター75回、1,940人、合計で78回、2,193人、試食会は、各小・中学校でＰＴＡの方に対して実施したものが、小学校23回、1,206人、中学校４回、94人、センターで実施したものが51回、893人、平成30年度の視察者数は68回、2,133人、試食会は、同じく各小・中学校で実施したものが、それぞれ小学校16回、719人、中学校３回、51人、センターで実施したものが60回、1,977人となっております。
次に、児童・生徒、教職員の評価についてですが、
給食センターを見学できるようにしたことで、調理施設を実際に見ることができ、大変勉強になった。全ての大きさや徹底した衛生管理に驚いたなどの声をいただいております。また、調理面では、野菜のあえものは真空冷却器で一気に冷やすことができるようになったことで、冷たいまま歯ごたえのようい状態で提供できるようになり、グラタンやハンバーグなどはスチームコンベクションオーブンで焼き色よくふっくら仕上がるようになりました。また、新たに炊飯施設が設置され、より保温性の高い容器で配食しておりますので、温かい御飯を提供できるようになりました。このような調理の改善もあり、以前よりおいしくなったとの声が多く寄せられております。
次に、問題や反省点についてでございますが、新たな
給食センターの供用開始から２年が経過しましたが、この間、大きなトラブルもなく、市内全ての小・中学校へ順調に給食を提供することができたことから、今のところ大きな問題や反省点はないものと考えております。ただし、
給食センターの設置場所が市内の東の端の方にありますことから、交通アクセスの面で市民や児童・生徒に御不便をおかけする場合があると認識しております。
次に、コ・ジェネレーションシステムの成果についてでございます。コ・ジェネレーションシステムを導入することにより、ガスを利用して発電を行い、その際にできる熱を利用して温水や蒸気を発生させることで、空調や給湯などに利用でき、エネルギーの効率的な利用を図ることができたものと捉えております。経済的効果としましては、発電を行うことで契約電力の上限を下げることができました。それにより、ガス代と電気料金において、その差でも年間約500万円程度のコスト削減効果がございました。また、環境効果といたしましては、エネルギー効率が通常の45％から75％程度にまで上がったことにより、これまで空気中に放出していた熱を給湯等に効率的に活用できるようになりました。このようなことから、コ・ジェネレーションシステムを導入することにより、環境負荷低減につながるとともに、省エネ及び省コスト化につながったものと評価しております。
最後に、平成28年度と平成30年度の完成前後の比較の御質問に順次お答えします。金額は100万円単位でお答えいたします。
初めに、人件費についてですが、嘱託員賃金を含め、平成28年度、４億5,100万円、平成30年度、４億300万円、維持管理費は、平成28年度、２億2,100万円、平成30年度、３億1,700万円、食材費は、平成28年度、８億9,400万円、平成30年度、９億5,900万円、運搬費は、平成28年度、１億5,000万円、平成30年度、２億7,600万円、その他としまして、平成28年度、３億200万円、平成30年度、３億7,400万円で、総経費としまして、平成28年度が20億1,900万円、平成30年度、23億2,900万円となります。
次に、残菜量につきましては、平成28年度、35万772キログラム、平成30年度、33万5,108キログラム、処理経費につきましては、平成28年度、1,100万円、平成30年度、1,300万円。
給食費の滞納状況につきましてですが、平成28年度、現年度収入未済額約660万円、収納率99.2％、平成30年度、現年度収入未済額が約510万円、収納率99.5％。
最後に、その他比較ができる項目につきましては、平成28年度に牛乳、調味料の補助金約4,800万円を支出しておりましたが、平成30年度は同補助金が廃止になったため、支出額はゼロとなっております。
以上です。
27
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。手塚委員。
28 ◯手塚としひさ委員 １回目、丁寧に答弁をしていただきましたので、２回目でございますが、まず、１件目の市税の関係についてはわかりました。ほぼ安定して推移しているということでございますので、特に問題ないかと思いますが、このことについては、例えば今年度、令和元年度あるいは令和２年度以降も同様に安定して推移していくと考えていいかということを確認させてください。何か市税の減収が予想されるような、そういった懸案事項等があれば教えてください。
次に、収納率につきましても毎年向上しているということで、御答弁をいただきました。かなり職員の皆さん、担当の皆さん、御努力をされているんだろうなと思いますが、この収納率向上、あるいは不納欠損額も削減しておりますが、そのために平成30年度に実施したことがあれば教えてください。
あわせて、令和元年度の見通しはいかがかということを伺います。
それから、今後この収納率が低下するとか、不納欠損額がふえる可能性がある、そういった要因が何かあれば教えてください。以上、１件目の再質問です。
続いて２件目についてですが、使用料の関係、それぞれの担当の皆さんからそれぞれ御答弁いただきまして、多少は市民から不満とか困るよという声があるのは私も聞いておりますし、ただ、おおむね理解をいただいているということで、了解をいたしました。
今後も利用者の皆さんのお声を聞きながら対応していただければと思いますが、今回、例で挙げた
トレーニングルームの関係についても、一つ結構言われたのは、総合体育館と生涯
学習センター、それぞれ御答弁いただいたんですけれども、片方は据え置き、片方は値上げをしたということで、生涯
学習センターは指定管理、委託で、総合体育館は直営でやっているから値上げしたんじゃないですかというような声もありましたし、利用があっても、総合体育館の方は午前、午後とか分かれていますから、おくれて行くといいますか、極端の話をすると、30分しか使わなくても300円取られるというような仕組みになっているということで、生涯
学習センターは、例えば行ってから３時間とかなっているから、非常に利用がしやすいというような声もあります。そういうことで稼働率も高くて、その関係で計算をした上で、値上げしなくて据え置いたのかなというようなこともあって、結構そういう声を聞いています。
そこで、特に年金暮らしの方が健康維持のために
トレーニングルームを使っているんだけれども、今まで週３回とか総合体育館に行っていたけれども、大分厳しくなって、週１回行ければいいような状況になったという話を聞いております。
そこで、これは前からちょっと言っているんですけれども、１点だけ再質問させていただければと思うんですけれども、健康増進に役立つこういう施設に通っている高齢者に対しては、ある程度そういう使用料の減免とか、そういうことを考えてもいいときに来ているのではないかと思いますので、そういうことについてどうかということで、高齢者の割引でありますとか、減免とか、シルバー料金といったことについてどう考えるかということを改めてお尋ねします。あわせて、他の自治体で実施している例があると思いますが、その辺をあわせて教えてください。以上、２件目です。
続いて、３件目の平成30年度の事業について御答弁をいただきまして、確かに国司館あるいは
プラネタリウム、それなりに成果があるということで理解をさせていただきますが、市民の立場から言うと、直接生活面でということについては、それほど影響がない事業でございますので、私の方に寄せられている事業で、改めて２回目で恐縮なんですけれども、４件ほど、この平成30年度どのようなことをされたかということでお尋ねします。
１件は、やはり高齢化社会に向けての関係で、高齢者福祉の推進についてどのような事業をされましたか。令和元年度はいかがですかということでお尋ねします。
２件目は、いつも取り上げている保育所待機児童の関係で、４年連続待機児童26市中ワースト１が何とか抜けることができたということで、この年度、待機児童解消のためにやられた解消策、並びに令和元年度の状況と来年４月の見込みをあわせてお尋ねします。
三つ目は、やはり昨今、自然災害が非常に多発している中で、多くの市民が大変困っている、不安を感じているということがありますので、平成30年度及び令和元年度の防災対策についてお尋ねします。
もう１点、子どもの安全対策ということで、この年度及び令和元年度の主な事業と成果についてお尋ねをします。以上、３件目です。
４件目の再開発の成果については、それぞれ御答弁いただきまして、「プラッツ」の会議室等、非常に稼働率も高いということで理解をいたしましたので、あと、
グリーンプラザの関係とかも御答弁いただきまして、大体状況はわかりました。
一つ気になっているのが、会議室が不足ぎみになっているのではないかというような声がありましたので、そのことについてちょっと確認をさせてください。逆に、
文化センターは稼働率等を御答弁いただいたんですけれども、そんなに変わっていないということで理解しましたが、ルミエール府中等の稼働率が下がっていないかどうか、そこをお尋ねをいたします。
それから、
グリーンプラザの関係で、今、
グリーンプラザの跡地は野菜の直売所になっておりますけれども、そこはそのような形で今後も続くかどうかということで確認させてください。
最後に、やはり伊勢丹の関係については気になるところで、今、年間の平成28年度と平成30年度の比較で、伊勢丹の入館者数が約120万人ほど減少しているということで、閉店はやむを得ないかと思っているんですけれども、本日含めてあと５日ですかね、５日で閉店を迎えるという段階に差しかかってきた中で、今後の見通しが立たないということについては、市民としても大変心配をしている方がかなりいらっしゃいます。そこで、まだわかっていないのかもしれないですけれども、伊勢丹閉店の後、このままなんでしょうか。見通しは立たないでしょうか。いつごろ見通しが立つかということ、わかる範囲でお答えをいただければと思います。以上、４件目です。
最後、
給食センターの関係についてはわかりました。多くの方が視察に訪れたり、試食をされているということで、あと、児童・生徒、教職員の評判もいいということですけれども、視察や試食に訪れた方からの評価とか評判はどんな感じか。何かあれば教えてください。
それから、コ・ジェネレーションシステムの関係について御答弁いただきまして、それなりの成果があるということでございますけれども、コ・ジェネレーションシステムについては、当初予定していたとおりであったかどうか。府中市内で初めてということなので、よければ今後もと思っているんですけれども、何か問題、改善策等がなかったかどうかということでお尋ねをいたします。
それから、特に大きなトラブルとか問題なくここまできていると御答弁いただいたんですけれども、ちょっと聞いたところ、
給食センターがオープンして、その後に給排水設備にふぐあいがあったのか、雨漏りとかが発生したということを聞いたんですけれども、そのあたりの状況はどうだったのか。そのことについて、原因と対策について改めてお尋ねいたします。
それから、平成28年度と平成30年度の比較をさせていただきましたが、特に差が大きいところについて、その理由を改めて教えてください。
あわせて、残菜の量が約３万5,000キログラムから３万3,500キログラムに減っているんですけれども、逆にその残菜の処理経費が1,100万円から1,300万円とふえていますので、減っているのに処理経費がふえているのは少し引っかかるんですけれども、そこもあわせて教えてください。
最後に、苦情とかいろいろあったということで、改善をされているんだと思いますが、その苦情等に対して改善された点を改めて教えていただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
29
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
30 ◯市民部長 それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。
初めに、１件目の市税は安定して推移するか、減収が予想されるような懸案事項等はないかにつきましてお答えいたします。市税については、法人市民税の法人実効税率の引き下げの影響はございますが、令和元年度は、市税全体で見ますと前年度同様に安定して推移していくものと見込んでおります。
令和２年度以降については、懸案事項として、本年10月からの消費税引き上げによる法人市民税の一部国税化の影響で大幅な減収が見込まれることから、他の税収がどこまでカバーできるかによりますが、厳しい状況になるものと考えております。
次に、収納率向上、不納欠損額削減のために平成30年度に実施したことについてでございますが、収納率向上の取り組みとしましては、滞納者との接触を重視した滞納を繰り返さない納付指導を行うとともに、特に早期の財産調査や的確な催告、納税相談につなげるための差し押さえの実施など、徴収強化に努めております。これまでのこのような継続した取り組みが収納率向上に結びついてきているものと考えております。
不納欠損額の削減につきましては、納税者の生活環境を確認し、処分できる財産もなく、資力回復がされない方に対し、生活を逼迫させないための処理として慎重に見きわめ、適切な法執行のもと、執行停止処分等を行っているところでございます。
次に、収納率の令和元年度の見通しでございますが、令和元年８月現在で平成30年度８月期の収納率を若干上回っておりますので、平成30年度同様の収納率を目標に、引き続き税収減とならないように収納率向上に向けた努力をしてまいります。
最後に、今後、収納率低下や不納欠損増の要因はあるかでございますが、収納率につきましては、失業や病気などにより収入が減少し支払いが困難となり、収入未済になることなどが収納率に影響することがあるものと考えております。また、不納欠損については、毎年度現年度分の未納者が新たに発生いたしますが、こうした方が累積滞納になってしまうと滞納繰越分が膨らみ、不納欠損に至る場合も考えられ、結果として不納欠損額がふえる要因になるものと考えております。
以上でございます。
31
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
32
◯政策総務部長 続きまして、２件目の使用料に関する高齢者割引や減免、シルバー料金などの制度の導入についてお答えをいたします。
本市では、平成26年５月に手数料・使用料の見直しに関する基本方針を策定するとともに、平成29年１月には使用料に係る負担割合及び使用料に係る減免の考え方を定め、施設を利用する方に施設の維持管理経費を御負担いただく受益者負担の原則に基づき、施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性に配慮しながら、市民サービスの提供や施設の適切な保全に努めているところでございます。
このような中、使用料の減額または免除につきましては、真にやむを得ない場合に限定して行うこととしており、現在のところ、高齢者割引や高齢者に対する減免、またシルバー料金などの制度を導入する考えは持ち合わせておりません。
なお、近隣では、調布市や多摩市、小平市などが高齢者の健康づくり生きがいづくりのため、いわゆるシルバー料金、シニア料金として高齢者が公の施設を使用する際に使用料を割引する制度を導入しておりまして、60歳以上や65歳以上など対象となる市民の年齢要件を定めた上で、体育館やプール、
トレーニング室など、各市が指定する公の施設を使用する際に使用料を減額し、または免除しているものと把握してございますので、引き続き社会情勢の変化や近隣市の取り組み状況などを参考にしながら当該制度について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
34
◯福祉保健部長 続きまして、高齢化が進む中で実施された主な事業につきましてお答えいたします。
平成30年度における新規・
レベルアップ事業といたしましては、医師会が行う24時間診療体制の確保と、ＩＣＴを活用した情報共有に対して補助する在宅療養推進事業や、住宅に困窮する高齢者に対して民間の賃貸住宅への入居相談支援と、高齢者に保証人となる親族等がなく保証会社を利用する場合に、初回保証委託料を助成する高齢者住替支援事業のほか、在宅療養患者が一時的に簡易な治療等が必要で、かかりつけ医での入院調整が困難な場合に、市と契約した医療機関への入院ができる後方支援病床を準備した在宅療養支援事業を新規事業として開始いたしました。このほか、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第７期における介護基盤整備として、認知症高齢者グループホームの運営事業者を公募し、選定いたしました。
次に、令和元年度における新規・
レベルアップ事業でございますが、シニアクラブへの補助について、シニアクラブが行うひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯への訪問見守り活動に対して、対象世帯数等に応じた補助金を加算したほか、投資的経費として、令和元年度中の開設を予定している認知症高齢者グループホーム等の建設費に対する補助を行います。このほか、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画第７期における介護基盤整備として、特別養護老人ホームの運営事業者の公募を行い、事業者を選定し、令和３年度中の開設に向けて準備しているところでございます。
以上でございます。
35
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
36 ◯子ども家庭部長 続きまして、待機児童に関する御質問にお答えいたします。
初めに、待機児童の主な解消策でございますが、本年４月開設に向けて公募により選定した保育事業者に対して、施設整備費の補助を行い、認可保育所３施設で269人、認証保育所１施設で40人の定員増を図り、合計309人の定員増を図りました。また、認可外保育施設を利用する児童の
保護者への助成金を前年度より増額し、利用者の経済的負担の軽減を図ってきたことも解消策として有効であったものと捉えております。本年度中には、新たに認可保育所３施設を整備し、260人の定員増を進めるほか、認証保育所から認可保育所への移行で76人、認証保育所１施設の整備により34人、合計370人の定員増を図る予定であり、令和２年４月の待機児童数の減少に努めてまいります。
以上でございます。
37
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
38 ◯行政管理部長 続きまして、平成30年度の防災対策とその成果についてでございますが、市民の防災意識の啓発を図るため、防災情報誌「自主防災ふちゅう」を発行し、全戸配布を行ったほか、自主防災連絡会の活動を着実に進めることで地域防災力の向上を図りました。
次に、令和元年度の防災対策といたしましては、近年の災害状況を加味した本市オリジナルの防災ハンドブックの作成、二次避難所の
文化センターへの３日分の食料及び飲料水の備蓄、避難所となる施設への発電機、投光器、災害用流し台の追加設置、浸水想定区域にある避難所案内板の水害時の避難場所マップの併記、組織化された自主防災連絡会への補助金の交付を行うことを進めてまいります。また、４カ所の地域防災センターの外壁等の改修工事も実施しております。これらの取り組みを進めることにより、さらなる地域防災力の向上に努めてまいります。
以上でございます。
39
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
40 ◯教育部長 次に、子供の安全対策の主な事業と成果についてお答えします。
小・中学校での熱中症対策として、平成30年度におきましては、運動会や催し物等で使用する児童・生徒用テントを購入するとともに、体育館の暑さ対策として送風機を購入いたしました。成果といたしましては、どちらも熱中症対策として大変有効であったとの声をいただいているところです。
また、市内の小・中学校において、学校内への不審者侵入抑止など、学校の安全を確保するため、小学校の敷地内に防犯カメラを１校当たり４台、計88台を設置しております。
さらに、昨年発生した大阪北部地震における痛ましい事故を受けまして、学校敷地内にあるブロック塀などにおいて、道路に接道して災害時に倒壊の危険性が高いものについて、改修工事により安全対策を行っております。
次に、本年度につきましては、近年の暑さ対策として、夏季の真夏日、猛暑日において児童・生徒用の健康を守る観点から、各小学校の体育館に空調機を設置したことで、学校から大変好評をいただいているところです。
また、通学路につきましては、防犯カメラを各小学校２台ずつ、合計44台を追加する予定としており、さらなる安全の向上に努めております。
以上です。
41
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
42
◯市民協働推進部長 続きまして、四つ目の再開発事業完成による成果のうち、会議室が不足ぎみではの御質問についてですが、
市民活動センター「プラッツ」の会議室については、プラッツの職員の積極的な努力の結果、昨年度より稼働率が上昇した一方で、その分、会議室が取りづらくなってきたという意見が聞かれることもあります。
しかしながら、10部屋ある会議室の全てが取りづらいというわけではなく、昨年度の稼働率の実績では、最も稼働率が高い上位五つの会議室は全て18人定員の最も小さい会議室でございます。なお、最も稼働率が高い会議室は第６会議室Ａで、稼働率90.5％でございました。一方、稼働率が低い上位五つの会議室は、逆に定員の多い順に推移しているという状況でございまして、最も稼働率が低い会議室は定員が最も多い第２会議室で、稼働率68.2％でございました。会議室の大きさによって稼働率にばらつきがありますが、現状ではまだ空きもあることから、全ての会議室の予約が取りづらく不足しているという状況にはないものと捉えております。
以上でございます。
43
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
44
◯文化スポーツ部長 次に、ルミエール府中の会議室の利用状況、稼働率についてお答えいたします。
五つの会議室の平均稼働率で申し上げますと、平成28年度、67.3％、平成29年度、61.0％、平成30年度、66.2％と推移しておりまして、平成29年度はプラッツ開館の年で、平成28年度と比べ稼働率が6.3ポイント下がりましたが、平成30年度の稼働率は平成28年度に近い数値まで戻ってきており、
グリーンプラザの閉館や新たな利用者などによるものと捉えております。
以上でございます。
45
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
46
◯生活環境部長 続きまして、旧
グリーンプラザ分館跡は当面野菜の直売所かについてでございますが、府中特産品直売所につきましては、安心・安全で新鮮な府中産農産物などを生産者が直接消費者に提供することを通して、地産地消の推進や府中農業のＰＲを図ることを目的に設置された共同直売所で、市内生産者で構成された府中市農産物出荷組合マインズ農協及び本市の協働により運営を行ってきているところでございます。
当初は京王線高架下南側に位置します第３地区の再開発地区の仮設店舗を活用して、平成17年７月にオープンいたしましたが、第１地区の再開発事業の開始に伴い、平成25年４月に府中駅北第２庁舎１階へ店舗を移転し、さらにその後、府中農産物出荷組合や利用者から、より府中駅に近いエリアに店舗を移せないかとの声が寄せられていたことや、公共施設マネジメントにおける府中駅周辺施設の再編の動きの中で、平成30年７月に旧
グリーンプラザ分館１階へ店舗を移転し、現在に至っております。
当面の予定でございますが、直売所へ出荷される農業者からは、貴重な出荷先の一つとして直売所の継続を望む声も多く寄せられており、また、本市といたしましても、都市農業をＰＲする重要な拠点の一つとして捉えておりますので、できる限り現在の場所で府中特産品直売所を継続してまいりたいと考えているところでございます。
続きまして、４点目の伊勢丹府中店後の今後の見通しについてでございますが、一般質問でも御答弁させていただきましたが、伊勢丹府中店が入りますフォレストサイドビルの管理会社である株式会社フォルマに確認させていただきましたところ、現在、株式会社フォルマでは、伊勢丹府中店閉店後、一日も早く新しい商業施設としてオープンできるよう鋭意協議を進めているとのことでございまして、このたび御質問いただきました新店舗再開の見通しを含めた今後の予定等につきましては御回答いただけていない状況となっております。
以上でございます。
47
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
48 ◯教育部長 それでは、
給食センターの御質問に順次お答えします。
初めに、視察者、試食者からの評価・評判についてですが、視察者からは、全国規模の施設でありながら、徹底した衛生管理に驚きと安心を感じ、子供たちの食が守られていることに感謝したいとの声をいただいているほか、野菜をたくさん取り入れており、１食の単価を安く抑えながらも、バランスのとれた献立を考えていただき感謝しているとの評価をいただいております。また、試食者からは、優しい味つけで食べやすく、子供たちも喜んで食べていると思いますなど、多くの方からおいしい給食できたなどの感想をいただいているところでございます。
次に、コ・ジェネレーションシステムの成果と問題についてですが、システム導入に伴う成果につきましては、経済的効果及び環境的効果ともにおおむね当初想定していたとおりの成果が得られているものと認識しておりますが、その上で何か問題点等をあえて考えますと、コ・ジェネレーション設備の安定的な運用を図っていくためには、定期的な点検を行う必要が生じることから、一定の保守経費が生じることが挙げられます。御参考までに、維持・保守にかかる経費は耐用予定年数15年間で約7,000万円と見込んでいるところでございます。
次に、雨漏りの原因と対策についてですが、開設当初は給排水設備に水漏れ、悪臭、虫の発生、雨漏り等があり、施設の安定的な運用に課題がありました。原因につきましては、給排水設備の接続部分が振動でずれたことにより、すき間部分から水が漏れ、天井裏から雨漏りが発生してしまった事例、また排水管内にたまった汚水により悪臭及び虫が発生したものによるところでございました。
対策につきましては、そういった事象が生じた際には、施設管理委託業者と連携し、施工業者に対して原因究明を促すとともに、必要に応じて関係課の助言を得つつ、業者に対してすぐに対策を講じさせることによりまして、問題の早期解決に努めております。
次に、平成28年度と平成30年度との差に関する御質問でございますが、まず大きいところで、運搬費につきましては、平成28年度と比較して平成30年度は約１億2,600万円の増となっています。その理由といたしましては、単独校３校分の運搬に係る経費が新
給食センターになったことでふえたこと、また、新
給食センターが本市の東の端にあることによりまして、市内全域に運搬するのにかかる経費がふえたものでございます。
次に、維持管理費のうち、光熱水費につきましては、平成28年度と比較して平成30年度は約１億円の増となっております。その理由としましては、新
給食センターは旧
給食センターと比較して、旧単独校３校分の設備が増加し、また、炊飯施設やアレルギー専用室を新たに設けたなどの理由により施設規模が２倍以上となったこと、また、これまで調理室には空調がありませんでしたが、学校給食衛生管理基準に基づき、新たに空調設備を設置したことなどにより、主に電気料金が増加したものでございます。
また、残菜量が減ったにもかかわらず処理経費がふえた理由でございますが、処理経費の単価が平成28年度、31円36銭、１キログラム当たりですが、平成30年度、38円79銭に上がったことにより、結果として処理経費がふえたという経緯でございます。
次に、最後になりますが、苦情や改善についての御質問ですが、
給食センター開設当初は、小学校給食の配食量や味が安定しない時期もあり、苦情をいただいていたこともありましが、調理業務の委託業者に対する指導や助言を重ねまして、早い時期に改善を図ったことで、その後に実施したアンケート調査では、前よりおいしくなった等の御意見をいただくなど、おおむね高評価をいただいており、味及び提供する量の安定的な改善につながったものと考えております。
また、給食配膳に使用するおたまにつきましても、すくいづらい、汁物が最後まですくえない等の声がありましたので、改善の必要性を感じていたところから、ほかのものへの買いかえを行い、給食配膳の改善につなげてまいりました。今後も現場の声を聞き、苦情を真摯に捉え、改善につなげてまいりたいと考えております。
以上です。
49
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。手塚委員。
50 ◯手塚としひさ委員 済みません、３回目でございますので、簡潔にまとめます。
まず、１件目の関係につきましては、多少の不安材料があるというところではございますけれども、先を見通して、これからも安定した市税収入が確保できますように、担当職員の皆さんの御努力をお願いして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
２件目につきましても、シルバー料金等、現状では状況はわかっておりますが、実施している他の市も幾つかあるということでございますので、今後改めて何かの機会にそういったシルバー料金やシニア料金を実施している他市との比較等を含めて、改めてどこかの場で取り上げていきたいと思いますので、御検討はよろしくお願いしておきます。
３件目については、それぞれ気になったことについて４事業ほど確認させていただきました。了解しましたので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
次に、４件目の再開発の関係につきましては、わかりました。それなりに評判もいいということもありますし、例えば地下駐車場についても、村崎委員からも評価いただいて、私もそのとおりだと思いますので、再開発事業、府中市にとって大きな成果だろうとは思っておりますが、やはり伊勢丹閉店後の予定が立たないということについて、このままいくということになれば、やはり府中市の再開発が成功したとは言えないのではないかということをおっしゃっている方がおります。御答弁にありましたように、少しでも早くより多くの市民が利用し、喜ばれるような新しい商業施設が再開できますように、市が介入できることは限られておりますけれども、高野市長を中心にぜひ努めていただきたいということを強く要望して、この件は終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後の
給食センターの関係につきましても、わかりました。建ててすぐに雨漏りとかあったという話を聞いてびっくりしたんですけれども、改善されたということでございますので、いろいろ評判もいいということでございますから、ぜひこれからもおいしい給食を児童・生徒、教職員の皆さんに提供していけますように、よろしくお願いをしておきたいということで終わりたいと思いますが、私ども
市民フォーラムといたしましては、今回、賛否討論は予定しておりませんので、今回の決算につきましては、
市民フォーラムとしては賛成するということを表明いたしまして、今回の総括質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
51
◯佐藤新悟委員長 以上で、手塚委員の質疑を終了いたします。
次に、奈良崎委員の質疑を許可いたします。
52 ◯奈良崎久和委員 それでは、平成30年度一般会計決算について、会派を代表して総括質問をさせていただきます。
大きくは５件でございます。なお、２回目の質問も含めて、ちょっと項目が多いので、答弁も含めて少しお時間をいただくことになろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。
まず１件目です。高野市政のこれまでの評価と課題ということで、平成30年度は高野市政２期目最終年にかかるという年です。また、第６次総合計画後期基本計画の初年度になります。総合計画における目指すべき都市像「みんなでつくる笑顔あふれる住みよいまち」の実現に向け、この年度を含め、高野市政スタートから市民協働を柱としたまちづくり、市政運営を一貫して進めてこられました。
そこで質問です。今後、第７次総合計画の策定に臨むに当たり、本平成30年度の特徴と高野市政２期３年余りの市政運営について、成果と評価、課題について総括的にお伺いいたします。
２件目です。財政状況等について。平成30年度、歳入では、自主財源の根幹をなす市税収入が決算ベースで前年比2.7％、14億円余りの増収、競走事業繰入金の増等がありましたが、配分基準の見直しの影響で、地方消費税交付金を初め、各種交付金など大幅な減収となりました。歳出では、社会保障、公共施設老朽化対策を初め、70事業を超える新規・
レベルアップ事業に取り組んだほか、基金への積み立てなど、将来の投資的経費の増加を見込んだ適切な執行に努められました。
そこで、財政状況について、１として、財政指標の特徴と評価、今後の見通し。２として、市税の増収傾向が続いておりますが、その特徴と評価、今後の見通し。３として、現行財政改革推進プラン、１年目になったと思いますが、取り組みの特徴と課題。以上、２件目です。
次に３件目、防災・減災対策です。高野市政は東日本大震災の発生の翌年、１年足らずの状況からスタートいたしました。また、毎年全国各地で地震災害、線状降水帯や台風による風水害が発生し、大きな爪跡を残してきました。府中市においても、これらの災害は例外なく発生する可能性があり、いつ起きてもおかしくありません。市では、ハード面の対策として、学校施設を初め、耐震化を進めてきたとほか、水害ハザードマップの活用と市民への意識啓発を図るなど、地域防災計画を適切に修正しながら防災・減災対策を進めてきました。
そこで質問として、地域防災計画の見直しなど、特に東日本大震災以降における防災・減災に関する取り組み、成果と評価をお伺いいたします。あわせて、平成30年度における災害状況と防災・減災への取り組みの特徴、今後の課題についてお伺いいたします。
４件目は環境対策です。地球温暖化対策と食品ロス削減の取り組みについて。第２次環境基本計画が平成26年から９年計画で進行、また、地球温暖化対策地域推進計画において、平成23年度から平成32年度の10年計画で進んでおりましたが、平成28年に中間見直しが行われました。
そこで、1)として、地球温暖化対策地域推進計画では当初、カーボンオフセット事業などを除き、平成２年比、真水で二酸化炭素15％削減達成を目指しておりましたが、この平成28年度の中間見直し、環境審議会での計画期間や目標値の再設定等が行われたと思いますが、その状況と平成30年度の取り組み、計画見直し後でも計画の終盤にかかってくると思いますが、どう取り組むか改めてお伺いいたします。
４件目は、2)として、食品ロス削減へ、この年、大きく一歩踏み出したと捉えておりますが、取り組みの現状と課題について。
最後に、大きく５件目です。ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けてとして、両大会に向けた準備状況や取り組み、狙いと課題についてお伺いいたします。
1)として、まちづくり、ハード面での整備について。
2)として、おもてなし、インバウンドや国内からの来訪者に対する対策について。
3)として、市民への意識啓発やかかわり方について。
4)として、関連して、受動喫煙対策、東京都受動喫煙防止条例の施行に伴う対応について。
以上、１回目、大きくは５件になりますが、御答弁よろしくお願いいたします。
53
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
54
◯政策総務部長 お答えさせていただきます。
１件目の平成30年度の施策の特徴と高野市政の市政運営に関する成果と評価の課題との御質問でございますが、平成30年度につきましては、「安全と健康」、「愛着とおもてなし」、「対話と協働」の三つの視点から施策を展開しておりますので、その視点ごとに主な特徴をお答えいたします。
安全と健康の視点につきましては、市民の健康づくりや地域安全の取り組みを支援するとともに、将来の府中を担う子供たちの健やかな育ちと学びを支えるための環境整備など、地域の誰もが安全・安心に暮らし続けることができるよう、さまざまな施策を展開してまいりました。
次に、愛着とおもてなしの視点につきましては、ラグビーワールドカップ2019、また東京2020オリンピック・パラリンピックを目前に控え、これを好機として本市の魅力を内外に積極的に発信し、おもてなしを通じてその魅力を体感、実感していただくことにより、市民を初めとする多くの方に府中への愛着を持ち、さらに多くの方へ府中の魅力を伝えていただくための施策展開に努めてまいりました。
さらに、市政を運営する上での根幹としても位置づけている対話と協働の視点につきましては、参加、共感、共創、感動というプロセスを描く協働マネジメントを機能させながら、地域におけるつながりや支え合う仕組みづくりをさらに発展させるための取り組みに注力してまいりました。
続きまして、高野市長の就任以降における市政運営の成果や評価でございますが、これまでの一般質問における高野市長の答弁を引用し、主な取り組みについてお答えをいたします。
まずは、
文化センター圏域自主防災連絡会の創設や地域福祉コーディネーターの配置など、地域においてつながりや支え合う仕組みづくりに着手するとともに、待機児童の減少に向けた私立保育園の新設等や、新たな学校
給食センター整備・稼働など、未来の府中を担う子供たちの育ちと学びを支えるための環境整備を行いました。
また、平成29年には、府中駅南口再開発事業が完了し、複合ビルル・シーニュ、
市民活動センター「プラッツ」がオープンするなど、本市のさらなる発展に向けて新たな一歩を踏み出すとともに、府中駅周辺の経済活力の向上や回遊性の創出及び市民交流の増進を図るため、中心市街地活性化基本計画を策定し、まちづくり府中の設立にも取り組むなど、にぎわい創出に向けた体制を整備いたしました。
さらには、公共施設マネジメントを推進し、府中駅周辺の公共施設の再編に向けた取り組みを進めるとともに、老朽化が進行する学校施設の更新に関する取り組みに着手したほか、インフラマネジメントでは、道路等包括管理事業の実施及び対象範囲の拡大など、民間事業者との協働により効率的な管理を進めました。また、多磨駅の改良整備に取り組むとともに、分倍河原駅周辺地区において、鉄道事業者を初めとする関係者の方々と駅の改良やまちづくりのイメージを共有するための取り組みを進めました。
最後に、現在開催中であるラグビーワールドカップ2019及び来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックを絶好の契機と捉え、本市のプロモーション活動を広く展開するとともに、キャンプ地誘致、ホストタウン交流事業、ボランティア育成支援など、将来にわたり市民のまちへの愛着を醸成する機会の創出を図っております。
以上が代表的な取り組みとなりますが、高野市長は就任後、一貫して市民一人一人が地域や行政と連携し、協力し合う協働を柱として、第６次府中市総合計画に掲げる都市像「みんなでつくる笑顔あふれる住みよいまち」の実現に向け、施策や事業を展開してきていることが成果であると考えております。今後、少子高齢社会の加速により社会構造が大きく変化し、本市もさまざまな課題に直面していくことが想定されるため、次期総合計画の策定に当たりましても、さまざまな主体が信頼関係のもとに協力し、支え合いながら、お互いの強みや得意なことを生かして地域課題の解決に取り組む府中らしい協働を基軸としてまちづくりを進めることができるよう取り組んでいく必要があると考えております。
以上でございます。
55
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
56 ◯政策総務部財政担当参事 続きまして、２件目の財政状況の御質問の一つ目、財政指標の特徴と評価、今後の見通しにつきまして、代表的な財政指標であります経常収支比率及び３年平均の財政力指数によりお答えいたします。
経常収支比率は、平成30年度が83.9％で、前年度より0.1ポイント減少、財政力指数は、平成30年度が1.215で、0.012ポイント増加しております。本市では、市税等の額が比較的多いことから、どちらの指標も26市中において上位に位置していることが特徴となっており、財政構造の弾力性が保たれている状況ですが、地方交付税の不交付団体としてさまざまな経済状況の変化により柔軟に対応できる財政基盤を維持していく必要があると評価しております。
また、今後の見通しといたしましては、歳入では、税制改正に伴い、法人市民税の減収も見込まれる一方で、歳出では、扶助費や操出金などの社会保障経費が引き続き増加する見通しでありまして、加えて公共施設の老朽化にも対応していく必要がございますので、楽観視できない状況であると認識しております。
以上でございます。
57
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
58 ◯市民部長 続きまして、市税の増収傾向が続いているが、その特徴と評価、今後の見通しにつきましてお答えいたします。
初めに特徴でございますが、個人市民税につきましては、景気の回復傾向による労働者の名目賃金の増加や雇用形態の改善などにより、増収傾向にございます。法人市民税につきましては、特定法人など高額納付法人の税収等の要因に左右されますが、増収傾向にございます。固定資産税及び都市計画税につきましては、平成30年度は評価がえ年度であったことから、土地、家屋では評価の見直しを行っておりますが、土地においては地価の上昇を反映しており、比較的に地価変動率が高かったこと、家屋においては再開発ビルの完成による増加があったことなどにより、それぞれ増収傾向にございます。償却資産につきましては、主に新規設備投資による慎重な姿勢が要因で、減少傾向にございます。軽自動車税につきましては、税制改正により台数は減少しておりますが、増収傾向にございます。なお、市たばこ税は喫煙者数が年々減ってきていることなどにより、減収傾向にございます。
次に、評価でございますが、市たばこ税が前年度比で減収となり、ふるさと納税、税額控除額が増加し、個人市民税額を押し下げている中で、固定資産税及び都市計画税では、平成30年度は地価の上昇や再開発等の要因により増収となっているほか、そのほかの税の堅調な増収が安定した歳入確保に寄与したものと考えております。
最後に、今後の見通しでございますが、個人市民税では、景気の回復基調などによる個人所得の増などが見込まれるものの、一方では国の税制改正に伴う政策的な各種税額控除額がふえることが見込まれることから、大幅な増加は見込めないものと考えております。法人市民税では、税制改正に伴う一部国税化や実効税率の引き下げの影響により、大幅な減収が予想されることから、今後は厳しい状況になるものと考えております。固定資産税及び都市計画税では、全国的な地価や景気の動向に影響される面はありますが、都市計画の進捗なども見据えながら、税収としましては安定して推移しているものと考えております。軽自動車税では、環境対策や消費税引き上げなどにより税収は増減し、たばこ税では、受動喫煙防止法の影響などから今後も減少傾向は続くものと考えております。
以上でございます。
59
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
60
◯政策総務部長 続きまして、行財政改革推進プラン１年目の取り組みの特徴と課題につきましてお答えいたします。
平成30年度を計画初年度とする行財政改革推進プランにつきましては、本市が将来にわたって持続的に発展していけるように、行財政運営の側面から総合計画を支える個別計画との位置づけで策定したものでございます。計画初年度の特徴といたしましては、前プランから継続的に取り組んでいるものに加え、新たな取り組みとして、情報公開の充実や地域で支え合う仕組みづくり、公民連携の推進、寄附を受ける環境の整備などにも着手することで行財政改革を推進し、持続可能なまちづくりに向けて順調なスタートを切ることができたものと捉えております。
しかしながら、課題という点では、幾つかの個別プランにつきまして進捗におくれが見られたものもございますので、引き続き綿密な進行管理を行い、最終年度には初期の成果が得られるよう計画的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
61
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
62 ◯行政管理部長 続きまして、防災・減災対策に関する御質問の東日本大震災以降における防災・減災に関する取り組み、成果と評価についてお答えいたします。
本市における防災・減災につきましては、第６次府中市総合計画の重点プロジェクトの一つとして防災・減災のまちづくりを位置づけ、取り組んできたところでございます。具体的な事業といたしましては、公共施設の安全対策の推進、ハード、ソフト両面での地域防災体制の強化及び民間建築物の耐震化の促進という、行政、地域及び民間の三つの視点から取り組みを進めてまいりました。
各事業の成果といたしましては、公共施設の安全対策の推進では、各公共施設の耐震化を進め、安全対策に取り組み、新庁舎の完成により公共施設の耐震化が完了することとなります。
次に、ハード、ソフト両面での地域防災体制の強化では、ハード面においては、避難所となる小・中学校などの公共施設への備品等の整備を進めるとともに、ソフト面といたしましては、自助、共助の理念に基づき、
文化センター圏域ごとに自主防災連絡会を創設し、市民が主体的に地域の防災にかかわることで地域防災力の向上が図れるよう取り組んでおります。
民間建築物の耐震化の促進では、耐震化に向けた普及啓発を図るとともに、木造住宅や特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修等への補助を通じて耐震化の促進に取り組んでおります。
次に、平成30年度における災害状況と防災・減災への取り組みの特徴、今後の課題についてでございますが、本市における災害状況といたしましては、大きな被害はございませんでしたが、台風などにより施設の漏水や、街路樹や公園緑地などでの倒木などの被害のほか、公共施設以外では、住家の屋根が損壊するなどの被害がございました。
防災・減災への取り組みの特徴といたしましては、市民の防災意識の啓発を図るため、防災情報誌「自主防災ふちゅう」を発行し、全戸配布を行ったほか、自主防災連絡会の活動を着実に進めることで地域防災力の向上を図りました。
最後に、今後の課題につきましては、近年、全国で発生している大規模災害を教訓に、本市におきましても大規模災害の発生を決して他人事とせず、いつ発生してもおかしくないものと捉え、さまざまな防災・減災対策を着実に進めていく必要があるものと考えております。
以上でございます。
63
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
64
◯生活環境部長 続きまして、４件目の環境対策に関する御質問の１点目の地球温暖化対策につきましてお答えをさせていただきます。
本市の地球温暖化対策地域推進計画につきましては、計画期間を平成23年度から令和２年度までの10年計画としておりましたが、本計画の策定から５年が経過した平成28年度に中間見直しを行っております。
本計画を見直した背景といたしましては、目標到達状況及び国の温暖化対策に対する方針の更新や社会情勢の変化を考慮し、日本の新たな温室効果ガス削減目標である日本の約束草案をもとに、本計画の基準年度、計画期間、目標値及び個別施策を見直したものでございます。
この見直しにおける変更点についてでございますが、基準年度を平成２年度から平成25年度に、計画終了期間を令和２年度から令和４年度までとし、目標値は、二酸化炭素排出量において平成２年度比15％削減から平成25年度比13％削減としております。これによりまして、現在は平成25年度比13％削減となりますので、平成25年度の二酸化炭素排出量が1,145.1千トンＣＯ２でありますことから、令和４年度までには996.2千トンＣＯ２まで減少させなければならないこととなります。
本市では、二酸化炭素排出量をオール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」から用いており、３年前の数値が最新となることから、本市における最新の二酸化炭素排出量は平成27年度で1,062.6千トンＣＯ２となり、達成率は93.8％となっております。このことから、目標年度までにはより一層の削減に努めなければならないものと捉えております。
このことを踏まえまして、平成30年度につきましては、市民や事業者に対する施策といたしまして、エコハウス設備設置補助金事業、環境まつりや打ち水などのイベントなどを通しての環境啓発及び電力需要が高まる夏、冬に広報紙等を通じて省エネへの協力の呼びかけ等を行っているところでございます。
今後につきましては、当計画が終盤に入ることから、目標値達成に向けまして、昨年度に府中環境審議会から答申いただいております府中市におけるスマートエネルギー都市の実現に向けた施策の提案に基づきまして、エコハウス設備設置補助金事業を精査し、今年度から家庭用蓄電池システム及び既設窓の断熱改修を対象とする設備に追加するとともに、今後の公共施設における大規模改修等でのＬＥＤ照明の導入や、太陽光発電システムを初めとした環境設備の導入等を促進するなど、地球温暖化に係る各種対策を積極的に推進してまいります。
続きまして、２点目の食品ロス削減の取り組みの現状と課題につきましてお答えをさせていただきます。食品ロス削減につきましては、平成29年度に策定いたしました府中市一般廃棄物処理基本計画におきまして、食品ロス削減に向けた取り組みを施策の一つとして掲げ、取り組みを進めてきているところでございます。
平成30年度の取り組みといたしましては、提供された料理を食べ切ってもらうための取り組みを実践している飲食店を協力店として登録し、協力店が実践している取り組みを市民に紹介する食べ切り協力店制度や、環境まつり、リサイクルフェスタ等の開催時に家庭で余った食材を持ち寄ってもらい、食べ物に困っている福祉施設などに届ける活動をしているフードバンクに集めた食品を寄附するフードドライブ活動のほか、捨てられてしまいがちな食材の余った部分を活用する親子３Ｒ料理教室などを実施いたしました。また、３Ｒ推進大会におきまして、食品ロス対策の講演会や映画を上映するとともに、ごみ新聞であります「府中のごみ」などを活用しまして、3010運動を初めとした個人でできる食品ロス対策の周知に努めました。
次に、課題についてでございますが、事業系から発生する食品ロス対策や、次世代に向けた若年層への啓発及び情報の周知を課題として捉えているところでございます。
以上でございます。
65
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
66 ◯都市整備部長 続きまして、５件目のラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての1)のまちづくり、ハード面での整備につきましてお答えいたします。ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの会場となる東京スタジアムや武蔵野の森総合スポーツプラザ周辺は、大会期間中、国内外から多くの方々が観戦に訪れることになります。このため、本市におきましては、本市を訪れる全ての方々が安心して移動できるよう、まちづくりを進める必要があるものと認識し、各事業に取り組んできているところでございます。
これまで本市といたしましては、競技会場周辺道路の無電柱化、視覚障害者のための誘導用ブロックの設置、夏の暑さ対策としての遮熱性舗装、自転車推奨ルート指定による自転車走行空間の整備、公共サインの多言語化及び無料公衆無線ＬＡＮなどの整備について、ラグビーワールドカップ2019大会までに完了したところでございます。また一方で、鉄道事業者と協力して進めております多磨駅の改良整備につきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック大会前の供用開始を目指して鋭意取り組んでいるところでございます。
いずれにいたしましても、両大会に訪れる全ての人たちに安全で快適な移動空間を確保することにより、本市の魅力を発信できるものと考えております。
以上でございます。
67
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
68
◯生活環境部長 続きまして、２点目のおもてなし、インバウンドや国内からの来訪者に対する対策についてでございますが、本市では、両大会が国際的なスポーツイベントであり、国内外から多くの方々が東京スタジアムやその周辺市である本市を訪れるまたとない好機となることから、一人でも多くの方に本市に訪れていただくことが重要になるものと捉え、数多くの魅力発信、誘客事業を実施するとともに、商工会議所など関係機関と連携して、インバウンドや国内からの来訪者に対するおもてなし体制の充実に努めているところでございます。
これまでの準備状況及び取り組みといたしましては、魅力発信、誘客事業といたしまして、平成30年度にはＳＮＳ等を活用した海外向けの情報発信に加え、成田空港におけるデジタルサイネージへのプロモーション動画の掲出を実施し、府中市に関心を持っていただき、両大会実施中に府中市にお越しいただくためのきっかけづくりにつなげる事業を進めてまいりました。ラグビーワールドカップが開催される今年度には、これらの取り組みに加え、新宿駅、渋谷駅前の大型ビジョンへのプロモーション動画の掲出のほか、10月14日からは新宿駅において大々的な市制施行65周年記念市民パレードの告知広告の掲出、さらには府中駅構内に臨時観光インフォメーションセンターの開設や、記念乗車券の配布等、旅行前から本市到着後までの切れ目のない形での対応に努めてきているところでございます。
次に、おもてなし体制の充実につきましては、今年度より店舗の看板や商品メニューなどの多言語化を進めるほか、多言語に対応した指さしシートの作成、キャッシュレス決済を行える店舗の拡充に努めてきております。今後もこれらのさまざまな事業を組み合わせることで、両大会終了後も本市を訪れていただける外国人を含めた観光客を一人でも多くふやし、将来も見据えた本市の経済、観光の振興につなげることを本事業の狙いとしているところでございますので、現在、まさにラグビーワールドカップが開催されているところでございますが、これまでの取り組みの効果等を検証し、次年度以降の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
69
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
70
◯政策総務部長 続きまして、市民への意識啓発やかかわり方についてでございますが、本市では、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向け、市内関係団体等と協働して、ラグビーのまち府中のＰＲイベントやカウントダウンイベント、ラグビー選手やオリンピアン、パラリンピアンによるトークショー、車椅子バスケットボールやロードレース等の各競技体験などのイベントをけやき並木を初めとする会場において実施いたしました。また、市のラグビーのまち府中のＰＲ冊子や、オリンピック・パラリンピックのリーフレットを作成、配布したほか、ＳＮＳを活用し広く情報発信に努めてまいりました。このような大会各種イベントの実施や市の取り組みを周知することで、市民の気運醸成を図り、意識啓発に努めました。
次に、市民のかかわり方でございますが、これまで国際大会や国内リーグなどで一流選手が参加する競技観戦の実施や、事前キャンプなどで子供たちを初めとする市民の交流機会を創出するとともに、ロードレースにおける沿道整理を行うコースサポーター、事前キャンプやイベントなどで市の運営をサポートしていただくチーム府中ボランティアとして活動機会の提供など、多くの市民に大会や本市の取り組みに参画いただいております。
以上でございます。
71
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
72
◯福祉保健部長 最後に、受動喫煙対策、東京都受動喫煙条例の施行に伴う対応についてお答えいたします。
本年９月の東京都受動喫煙条例の一部施行により、飲食店においては、喫煙場所の有無についてを店頭表示することが義務化されるなど、2020年４月の条例全面施行に向けた取り組みが着実に進められているところでございます。本市といたしましては、庁内における情報共有を図り、受動喫煙防止にかかわる意識啓発や環境整備に関係部署が取り組むことにより、また、多摩府中保健所との連携により、来日される外国人や市民が快適に過ごせるよう努めてまいりたいと考えております。
なお、イベント時の対策として、パブリックビューイングにおいて移動式分煙室、通称「分煙マナーバス」を試行的に配置しております。
以上でございます。
73
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。奈良崎委員。
74 ◯奈良崎久和委員 多岐にわたる質問に対して丁寧に、また詳細に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
それでは、１件目から２回目に入ります。
まず１件目は、総括的に高野市政２期目の成果、課題、また平成30年度の特徴等について伺いました。市民との対話を重ね、地域における市民のつながりを強固なものにし、支え合いの仕組みづくりを進めながら、市民生活の安定、安全・安心のまちづくりに取り組まれたということがわかります。
また、別途質問させていただいておりますが、防災対策やラグビーワールドカップ、またオリンピック・パラリンピックなど、今に対応するとともに、インフラマネジメントや公共施設マネジメントの推進など、将来を見据えた長期的な視点での取り組みも力強く進めておられたと思います。
また、平成30年度の事業についても承知をいたしました。この間の成果、実績については改めて評価をいたします。
また、１件目の２回目の質問でございますが、２回目の１として、第６次基本計画後期基本計画の後半、あと２年少しですが、と人口推計を含め、第７次計画策定への主な課題についてお伺いをいたします。
２として、再開発事業を終え、一定の成果があったと評価、認識しておりますが、伊勢丹も閉店まであと数日となる中、新たな局面を迎えるまちづくりの根幹となる中心市街地の活性化に向け、今後の方向性、課題をお伺いいたします。
また、市の方針決定前に、私たちの会派では、けやき並木広場と呼んでいたんですが、けやき並木のモール化の進捗状況と見通しについてお伺いいたします。
次に、２件目です。まず、財政指標の特徴や今後の見通しについて、現状では健全財政が維持され、弾力性も保たれており、不交付団体として今後も適切な財政運営により基盤の安定等に努めてほしいと思います。
また、2)でお答えいただいた市政の見通しのとおり、固定資産税を除くと、法人市民税の減収や個人における税額控除額の伸びなど、マイナス要素が多く、加えて歳出では、社会保障費の伸び、公共施設やインフラの老朽化、市庁舎改築など、確実に増加が予想されます。事業収入などが堅調であるということはありますが、また、基金が一定の積み増しをされているということもございますが、投資的経費への繰り入れも予定されており、適切な活用を図りながら歳出を精査し、健全財政の維持に取り組んでいただきたいと思います。
行財政改革推進プランについては、平成30年度に現計画の初年度となりますが、御答弁のとり、地域での支え合いの仕組みづくり、公民連携、寄附を受ける環境整備など、新たに着手していただいておりますので、計画を下支えするためということで、計画を着実に推進していただければと思います。
そこで、ふるさと納税については実は質問しようと思ったんですが、西村委員から補正予算等で質疑もございましたので、一言だけ、構造的な課題があって、市税への影響などが、少なくとも大きな歳入減となっておりますが、返礼品の工夫などにより寄附金が増加傾向にあることは評価しておりますし、今後も市内事業者との連携を深めながら、府中市らしさをアピールし、府中を応援しようと思っていただけるような取り組みを進めていただければと思います。
そこで、２件目の２回目の質問です。財源確保の観点で、一つ目、収納率のここ５年間の推移と納税相談等の現状、向上の取り組みについてお伺いいたします。
２として、自主財源の確保について、これまで取り組んできたこと、考え方を改めてお伺いいたします。
3)として、平成23年度でもお聞きしておりますが、事業資金の調達の一つとして、クラウドファンディングの活用について、ふるさと納税での活用も視野に、今後の考え方、活用方法をお伺いいたします。
３件目、防災・減災対策についてです。防災・減災のまちづくりを総合計画の重点プロジェクトと位置づけ取り組まれたこと詳細にお答えいただきました。ありがとうございます。公共施設の耐震化は庁舎を除き完了と。民間建築物の耐震化については、木造建築物の耐震改修補助額を前年から110万円に引き上げたほか、引き続き特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化を促進しました。また、ソフト面では、地域防災のかなめとして、
文化センター圏域ごとの自主防災連絡会の立ち上げ、また平成30年度では台風による倒木など、少なからず全域に及ぶ被害が発生しました。防災情報誌「自主防災ふちゅう」では、かなり細かく防災の今をわかりやすく伝えて意識啓発に努めていただきました。
そこで、本件２回目の質問ですが、１点だけ、学校施設における防災対策の経過と結果を総括的にお伺いいたします。
また、会派として強く要望してまいりました、済みません、これは今年度の話になりますが、ＬＰガス災害用ガスバルクがいよいよこの夏、全小学校に設置され、体育館のエアコンの熱源として活用が始まりました。今後の防災訓練などでの活用や、災害時のエアコン起動での活用を含め、大容量のＬＰガス発電機の導入が必須だと考えますが、お考えをお伺いいたします。
ごめんなさい、本件についてはまだあります。次に、二つ目として、本決算年度、また令和元年度と続いて、台風による被害が発生しました。特に風水害、風による被害がクローズアップされておりますが、減災への取り組みと、災害発生時における復旧対策、自治体の役割についてお伺いいたします。
三つ目、避難所の開設運営において、外国人の方々への配慮、また校内における案内や防災倉庫、防災用備品と取り扱い方など、多言語表記、多言語対応への取り組み、考え方をお伺いいたします。
四つ目として、以前もお聞きしておりますが、障害をお持ちの方や疾病などによりハンデを抱えていらっしゃる、いわゆる災害時要援護者、災害弱者への災害時の初期対応、避難誘導、避難所におけるコミュニケーション支援などについて、現在の考え方、取り組み、課題についてお伺いいたします。
４件目、環境対策についてです。地域推進計画の中間見直しの後の進捗状況、評価、今後の取り組みについて伺いました。温暖化対策は地球規模での待ったなしの課題でございます。今もさまざま報道もされておりますが、推進計画達成に向け、排出量の大きなウエイトを占める家庭部門、各家庭からのＣＯ２削減については、市民一人一人の意識改革で大きな成果につながると思っております。
また、本年度では、エコハウス設備設置補助の対象に、さきにも触れた家庭用蓄電池などを追加するなど、時期を捉えた対応がなされていると思います。太陽光発電との併用でより効果を発揮しますので、制度の拡充をアピールしていただけたらと思います。
食品ロスでは、前年度に一般廃棄物処理基本計画に初めて位置づけをしていただき、啓発のための講演会や映画上映、フードドライブ、3010運動の展開や、高野市長がコラムでも紹介していただくなど、積極的な事業展開が図られました。府中にとっては、食品ロス削減元年とも言えると思いますので、チャンスと捉えて、改めて市民の皆さんや事業者など、各分野にかかわる主体者に対してアピールし、今後も食べ切り協力店の拡充や市内の活用、ネットワークの構築等、フードドライブの仕組みづくりなどを力強く推進されるよう望みます。
環境問題については、２回目は１点のみ、交通安全灯、防犯灯、公園内照明の全灯ＬＥＤ化については、平成27年度の総括質問でＥＳＣＯ事業などを提案させていただきました。おかげさまで事業実施をしていただき、感謝をしております。
そこで、それぞれの現在の灯数、設置後の成果についてお伺いいたします。また、設置拡充の考え方と商店街街路灯の対応について、現状と課題をお伺いいたします。
最後に５件目です。ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックに向けてでございます。御答弁は承りました。詳細にお答えいただいたので、そこは受けとめておきたいと思います。
平成30年度は、府中のみならず、東京や国においても両国際大会の準備を進めてまいりました。ラグビーワールドカップは１週間前に開幕をし、まさに今、全国的にも注目され、大きく盛り上がりを見せております。また、先日まで放送されていたドラマの相乗効果もあり、ラグビーというスポーツの魅力が、精神性も含めて共感を得ているのかなとも感じます。
また、教育の分野では、東京のオリンピック・パラリンピック教育に基づいて、学校単位でもさまざまな取り組みがあり、報道などでも取り上げられております。ちなみに私自身、前回のオリンピックのときは小学校に上がる前で、余り強い印象がございませんでしたが、同級生である妻は、両親とマラソンの折り返し地点近くで旗を持って沿道で応援したということをよく覚えているようです。
そこで、ラグビーワールドカップのキャッチコピーではありませんが、まさに４年に一度ではなく、一生に一度のチャンスと捉え、小・中学生になれば、何を見て、何をしたか、心に残ると思います。強い印象や経験が子どもたちの心のレガシーになるとも思います。
そこで、５件目の再質問、１件のみ、現在行われているラグビーワールドカップでの取り組みを明年にどう生かすのか。成果をどう捉え、反映させていくのか。現時点での考え方をお伺いいたします。
長くなりましたが、２回目よろしくお願いいたします。
75
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
76
◯政策総務部長 それでは、２回目の質問に順次お答えをいたします。
１件目の1)、後期基本計画の後半の取り組みと次期府中市総合計画の策定に係る主な課題でございますが、平成30年度から令和３年度までを計画期間といたします第６次府中市総合計画後期基本計画につきましては、基本構想に掲げるまちづくり等の大綱に基づく32の基本施策を踏まえ、83の施策とこれらに係る事務事業により構成されております。この83の施策につきましては、今月９月９日から公表しております平成30年度行政評価の結果を見ますと、順調に進捗しているものが７割以上となっており、後期基本計画は順調にスタートできたものと認識しているところでございます。このため、計画期間の後半に当たります令和２年度及び令和３年度におきましても、それぞれの施策に掲げる目指す姿に向けた施策の方向性に沿って各事業の取り組みを進めて全ての施策で目標を達成することができるよう努めてまいります。
また、次期府中市総合計画の策定に当たりましては、将来人口の変化等を見据えつつ、現在取り組んでいる第６次府中市総合計画後期基本計画の施策等の評価結果を反映させることや、府中市らしい協働によるまちづくりをさらに推進するため、あらゆる世代の多くの市民の方々に参画いただくことが肝要であると捉えておりますので、これらの点をしっかりと意識し、策定作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
77
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
78
◯生活環境部長 続きまして、２点目の中心市街地の活性化に向けた今後の課題、方向性についてでございますが、伊勢丹府中店の閉店につきましては、中心市街地活性化基本計画で掲げる目標達成に大きな影響があるものと認識しておりますことから、その影響を最小限にとどめられるよう、官民の連携強化と既存の取り組みのさらなる充実を図っていく必要があるものと捉えております。
一方、同店舗の閉店後につきましては、新たな商業展開を図るとの方向性も示されているところでございますので、本市といたしましては、その状況を注視しつつ、引き続きまちづくり府中を初め、関係機関、団体等との連携を強化して、中心市街地への来訪者の増加や回遊性の創出を図る各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
特に、民間事業者の方々による柔軟な発想とスピード感を生かしたエリア価値の向上に主体的に取り組む、いわゆるエリアマネジメントの取り組みにつきましては、今後ますます重要となってまいりますので、まちづくり府中や各商店会を中心に新たな事業の検討実施をしていく中で、本市といたしましても、積極的に求められる行政としての役割を果たしてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目のけやき並木のモール化の進捗状況と見通しについてでございますが、けやき並木通りのモール化につきましては、現在、けやき並木通りにかわる南北を結ぶ代替道路の整備を進めており、既に完成しております府中駅東側の府中駅前通りのほか、宮西町地区の道路整備事業が完了した後に、改めてけやき並木通り沿道の関係権利者の皆様との合意形成を図った上で、交通管理者である警視庁との協議を進めることとしております。
このため、まずは宮西町地区の道路整備事業の完了を目指し、その上でモール化の実現に向け着実に取り組みを進めていくことが重要になってくるものと捉えているところでございます。
以上でございます。
79
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
80 ◯市民部長 続きまして、収納率のここ５年間の推移と納税相談等の現状、向上の取り組みについてでございますが、初めに、市税収納率の５年間の推移について、現年課税分と滞納繰越分の合計収納率でお答えさせていただきます。平成26年度、96.1％、平成27年度、96.8％、平成28年度、97.6％、平成29年度、98.1％、平成30年度、98.4％となっております。現年課税分、滞納繰越分、それぞれの収納率は向上しております。
次に、納税相談等の現状、収納率向上の取り組みについてでございますが、納税相談については、時間をかけて資力や生活状況、財産状況を把握し、納付計画を作成するなど、きめ細やかな対応を行っております。
また、収納率向上の取り組みとしましては、滞納者との接触を重視した滞納を繰り返さない納付指導を行うとともに、特に早期の財産調査や的確な催告、納税相談につなげるための差し押さえの実施など、徴収強化に努めてきております。こうした継続した取り組みが収納率向上に結びついたものと考えております。
以上でございます。
81
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
82
◯政策総務部長 続きまして、財政状況についての2)、自主財源の確保の取り組みについてでございますが、行財政改革推進プランにおきましては、歳入確保策の一環として、公平かつ適正な収納事務を掲げており、これまで納付環境の整備として、コンビニ収納の拡大などに努めてきた結果、収納率の向上に結びついたものと捉えております。
また、未利用公共用地の貸し付けや売却、公共施設における自動販売機の入札による設置、市のホームページや刊行物への広告掲載など、さまざまな事務事業においても自主財源を得る手だてを講じております。
このほか、競走事業の貢献も大きく、平成30年度の決算においては、収益の中から市へ23億円の繰り入れがございました。
自主財源の確保についての市の考え方でございますが、歳入の根幹である市税のうち、個人市民税につきましては景気の回復等に伴い微増を見込んでおりますが、法人市民税については、法人実効税率の引き下げや一部国税化の影響により厳しい状況も予測されていることから、自主財源の確保については今後も積極的に取り組む必要があるものと認識しております。
続きまして、3)のふるさと納税を視野に入れたクラウドファンディングの活用についての今後の考え方、活用方法についてでございますが、クラウドファンディングは、特定の事業に対しインターネットを活用して幅広く個人から寄附を呼びかけていく仕組みであり、寄附者にとっては事業の趣旨や寄附金の使い道が明確であることや、比較的少額から参加できることなどから、年々利用されている方が増加しているものと認識しております。このクラウドファンディングの手法について、自治体がふるさと納税の募集に当たって活用し、特定の事業の実施者となる場合には、寄附者にとってはふるさと納税と同様に寄附金の控除の対象となることから、また、自治体においては、市政の課題解決につながることから、それぞれにとってメリットがあるものと捉えております。
この手法を活用し、調布市では、平成30年度に京王線の路線跡地を整備し活用する費用として寄附を募ったところ、目標額500万円に対し約1,000万円の寄附が寄せられたと伺っております。
本市といたしましても、行財政改革推進プランにおきまして、寄附環境の整備を進めるとともに、寄附金を効果的に活用することができるよう、クラウドファンディング等の新たな手法の導入の検討を行うこととしておりますので、先行自治体の導入事例等を参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
83
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
84 ◯教育部長 次に、３件目の御質問、学校施設における防災・減災対策の経過と結果につきましてお答えします。
市内の小・中学校では、災害時の一次避難所となる体育館において、平成16年度までに耐震改修工事を実施し、その後、校舎と一体となった体育館及び校舎につきましても、平成25年度までに耐震改修を完了させ、災害時などで建物が倒壊しないよう安全対策を図ってまいりました。
また、体育館、武道場などにつきましては、災害時に天井部分に設置されている器具などの落下事故を回避するため、天井材、バスケットゴールなどが落下しないよう対策を進めるとともに、照明器具をＬＥＤ照明に取りかえるなど、室内上部にある非構造部材の耐震化を平成27年度に実施しております。
さらに、校舎、体育館など、施設全体で平成28年度から本年度にかけ、震災などで窓ガラスが破損し飛散することを防止するため、窓ガラスなどに飛散防止フィルムを設置したことで安全性を確保する対策を順次進めているところです。
以上です。
85
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
86 ◯行政管理部長 続きまして、大容量のＬＰガス発電機の導入についてでございますが、ＬＰガス災害用ガスバルクは、大規模災害により電気や都市ガス等のライフラインが寸断された状況におきましても、ＬＰガスによるエネルギー供給を安全かつ迅速に行うことができることから、避難所運営に必要な非常用の電源の確保として有効な手段と考えていることから、関係課とも調整し、検討をしてまいります。
次に、風による被害への減災の取り組み、復旧対策、自治体の役割についてでございますが、台風などの風による被害への減災対策といたしましては、各家庭での備えが重要であり、あらかじめ窓ガラスが割れないような準備や、植木などのものが飛ばないようにする準備などの対策をしていただくよう周知してまいります。
また、復旧対策や自治体の役割につきましては、まずは被害状況を迅速に把握するよう努めることが重要であると考えております。どこで何が起きているのか、どの程度の規模で被害があるのかといった状況を把握し、適時適切な復旧に努めていくことが自治体の役割であると認識しております。
次に、避難所の開設、運営において、外国人の方々への配慮、また校内における案内や防災倉庫、防災用備品と取り扱い方など、多言語表記、多言語対応への取り組みの考え方についてでございますが、避難所の開設、運営においての外国人の方への配慮につきましては、本市における在住外国人や外国人旅行者等も今後増加していくものと想定されることから、多言語表記や多言語対応について必要となると認識しておりますので、効果的な対応につきまして先進自治体などを参考に検討してまいります。
次に、災害時要援護者、災害弱者への災害時の初期対応、避難誘導、避難所におけるコミュニケーション支援などについて、現在の考え方、取り組みと課題についてでございますが、災害時要援護者への支援につきましては、御近所での助け合い、いわゆる共助の力が必要不可欠であると考えております。本市では、高齢者や障害のある方など、災害発生時に特に支援が必要な方を地域の住民同士で支える共助の仕組みづくりを進めるため、そのような方々の情報を取りまとめ、災害時要援護者名簿を作成しております。この名簿については、民生委員や自治会などの地域の支援機関に提供されておりますが、具体的な活用については、今後、自主防災連絡会などにおいて検討してまいります。
避難所におけるコミュニケーション支援につきましては、特に聴覚、視覚障害の方の支援が必要と認識しております。具体的には、手話通訳者の配置、障害種別や手話ができることがわかる表示、コミュニケーションボードの活用などが必要と捉えております。
以上でございます。
87
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
88 ◯都市整備部長 続きまして、環境対策の２回目の御質問に順次お答えをいたします。
初めに、交通安全灯、防犯灯、公園灯のＬＥＤ化についてのそれぞれの灯数、設置後の成果等についてでございますが、ＬＥＤ照明の灯数につきましては、平成31年３月末現在の灯数でお答えをさせていただきます。交通安全灯１万243灯、防犯灯8,290灯（※後述の都市整備部長の答弁において、「交通安全灯１万243灯、防犯灯8,290灯」は誤りであり、正しくは「交通安全灯8,290灯、防犯灯１万243灯」である旨の訂正答弁あり）、公園灯1,546灯、合計で２万79灯でございます。
設置後の成果といたしましては、ＬＥＤ器具に交換したことにより、交換前に比べ年間で約647万2,000ｋＷｈの消費電力が削減され、二酸化炭素排出量に換算いたしますと、年間約3,269トンの削減が図られます。
次に、交通安全灯、防犯灯、公園灯の設置拡充の考え方につきましては、市の整備による新設するもの、民間の開発行為により設置され、市に帰属されるもの、地域からの要望によりＥＳＣＯ事業の中で新設するものなどが今後の拡充されるものと考えてございます。
また、商店街路灯のＬＥＤ化の対応につきましては、市内48の商店街のうち、商店街路灯を所有する37の商店街に対しまして、平成24年度から東京都及び本市が補助事業を実施しておりまして、本年度末までには35の商店街でＬＥＤ化が完了することとなってございます。残る２商店街につきましても、令和２年度末までにはＬＥＤ化を完了するようされていると伺っているところでございます。
以上でございます。
89
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
90
◯政策総務部長 続きまして、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての２回目の御質問にお答えいたします。
ラグビーワールドカップの取り組みの現時点の成果と、来年、オリンピック・パラリンピックへどう生かすかでございますが、本市では、両大会の開催をまちの発展の契機と捉えており、スポーツ、文化、観光、国際交流、まちづくり、教育、福祉など幅広い分野で市の取り組みに磨きをかけ、各分野においてレガシーを創出することとしております。
現在、ラグビーワールドカップが開催中でございますが、先週日曜日に開催されましたフランスウイークにおいてのイベントでございますが、公認チームキャンプを受け入れたフランス代表の選手がけやき並木や大國魂神社を訪れ、中学生や芸術文化協会の各団体を初めとする市民と芸術文化の交流を行ったことは、海外を含む多くのメディアにも報道され、府中の歴史や文化を世界に発信できたほか、市民の心にも残る出来事であり、改めてまちへの愛着を深める機会となったと考えております。
また、現在、大会に合わせて実施している府中ラグビーウイークにつきましても、連日多くの方々がイベントに訪れ、観光や商業とスポーツが連携することでまちの活性化に寄与している取り組みとなっていると捉えております。
来年開催されるオリンピック・パラリンピックにおきましても、自転車競技ロードレースの市内通過や、オーストリアやオーストラリアとのホストタウン交流など、レガシー創出による各分野の発展に向けた機会は継続してございますので、まずはラグビーワールドカップに係る取り組みを成功させ、その効果等の検証を行い、オリンピック・パラリンピックへつなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
91
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。奈良崎委員……、どうぞ。
92 ◯都市整備部長 大変失礼いたしました。先ほど交通安全灯、防犯灯、公園灯の灯数にちょっと誤りがありましたので、訂正させていただきたいと思います。
交通安全灯につきましては8,290灯、防犯灯については１万243灯、公園灯は変わらず1,546灯、合計は２万79灯となってございます。大変失礼いたしました。
93
◯佐藤新悟委員長 奈良崎委員。
94 ◯奈良崎久和委員 済みません、ありがとうございました。それでは３回目、順次進めさせていただきます。
まず１件目ですが、現総合計画後期基本計画の後半の見通しと主な課題、中心市街地の活性化の方向性、けやき並木のモール化等についてお答えをいただきました。今後、第７次の総合計画を策定することになりますが、府中らしい協働の推進など、あげられた課題に取り組むとともに、一般質問の中でも少し触れましたが、将来人口の推計もしっかりと行いながら、次世代につながる計画となればと思います。第５次、第６次の計画の折には、いずれも人口の変化と推計値に隔たりが生じたことで計画変更をしたという経過もございますので、その辺の推計と実態というところを随時捉えていただければと思います。市民協働を進め、市民が主役の市政運営を続けることで、住みやすい、住み続けたいまちとして継続的に発展することが可能になると思います。
また、伊勢丹撤退後の商業施設のありようは、今後の中心市街地全体のにぎわいの創出に大きくかかわると思います。民間主導であり、難しい局面ともお聞きしておりますが、府中市としても、府中駅、けやき並木周辺の活性化に向け、まちづくり府中などとも連携しながら、可能な限り考え方を共有していただいて、一定の方向性を見出していってほしいと思います。さらに、中心市街地の活性化が周辺地域や市内全域に波及できるように取り組んでいただければと思います。
また同時に、けやき並木のモール化についても一歩ずつ準備を積み重ねていただいておりますので、相乗的に天然記念物ケヤキ並木の魅力を生かせるまちづくりに取り組んでいただいて、どうか一歩、二歩と前進していただければと思います。
いずれにしても、第６次総合計画の目標達成に向けて今後取り組むとともに、次期計画につなげる評価のあり方や課題をしっかり捉えて進めていただけるよう要望して、１件目を終わります。
次に、２件目です。収納率向上への取り組みや自主財源の確保等について伺いました。財源の根幹をなす市税収入の確保については、平成27年度の決算審査の折に、納税相談や徴収事務において丁寧かつ粘り強い対話で、特に滞納繰越分の収納率向上をお願いをいたしました。御答弁で、ここ数年、現年課税分及び滞納繰越分ともに収納率が上昇しており、納税相談の状況や向上への取り組みの成果も着実にあらわれているものと高く評価をいたしております。ありがとうございます。今後も、悪質な滞納者へは毅然とした対応で臨んでいただくとともに、これからも対話を基本に、丁寧かつ地道な作業になると思いますが、収納率向上に御努力をお願いいたします。
再開発事業や
給食センターの改築など、財政負担の一つのピークは越えましたが、今後の社会保障関連経費や公共施設の更新など、投資的経費の増加は確実でございます。自主財源の確保については、広告収入など、可能なところから着実に増収につなげていただいておりますが、御答弁では触れられませんでしたが、取り組んだネーミングライツでは残念ながら結果が出ませんでした。今後も先進事例を調査いただき、新たな財源確保に取り組んでいただければと思います。
クラウドファンディングについては、行財政改革推進プランで寄附を受ける環境の整備と位置づけていただきました。ふるさと納税での設定も含め、事業のあり方や資金の集め方の手法として、また、事業目的によっては市民協働の一つの形として、具体的に進めていただきますようお願いをいたします。
今後もあらゆる事業の下支えとなる健全財政の維持について、新たなニーズ等にも的確に対応できるようよろしくお願いいたします。２件目を終わります。
次に、３件目です。防災対策ですが、子どもたちの命を守り、災害時の避難所ともなる学校の防災対策ですが、耐震化では、体育館、校舎に続き、非構造部材への対応を私どもは求めてまいりましたが、即座に御対応いただくなど、本年度の窓ガラスの飛散防止フィルム加工まで、積極的かつ集中的に推進をしていただきまして、心から感謝をいたします。
その上で、今回の災害用ガスバルクの設置により、大規模災害時において避難所機能が大きく強化されたと思います。御答弁のとおり、災害時にフル活用ができるよう、防災訓練や学校行事での活用など展開できるように、使用方法などガイドラインを早目につくっていただければと思います。
また、避難所開設後の使用については、安全確認の必要性の有無、使用開始をどう担保するかが課題と考えます。また、いざというときのフル活用を考えると、日常的なガスの補填、点検が不可欠になるとも思います。ＬＰガス事業者等との災害協定に災害用バルクの運用もしっかりと位置づけながら、事前確認や体制整備をお願いしたいと思います。
重ねて、避難所として規模も大きくなります。全中学校への設置を早急に進めていただくとともに、これまで申し上げてこなかったんですが、本庁舎への設置等も検討していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
学校については、今後、改築、大規模改修などに取り組んでいくわけですが、防災対策は既存校舎を含め現在進行中であり、待ったなしでございます。ハード面では、トイレ対策など課題もあり、また、個人住宅設置の太陽光発電による電力の固定価格買い取り制度の終了に伴い、注目をされ、普及が進み始めている蓄電池についても、改築後の各学校や公共施設には太陽光発電が既に設置されておりますので、導入に向け検討をお願いいたします。
風水害対策については、今回の台風15号による被害は風による被害が波及的に広がりました。被害想定や対策など、今後の課題だと思いますが、地域防災計画の中で何らかの形で反映ができるよう対応をお願いいたします。今回の被災者の皆様にはお見舞いを申し上げますが、今回の各自治体での取り組みや課題を府中市において生かせるよう、よろしくお願いいたします。
学校での多言語化、多言語表記については、外国人が避難者になるだけではなく、地域によっては避難所開設、運営の主体者になる可能性もあります。備蓄品や資機材への表記、校内の案内など、ぜひ進めていただければと思います。前向きな御答弁をいただきましたが、ラベルを張るなど、本当に簡易な方法も可能だと思いますので、具体的な対応をいただければと思います。
あわせて、障害をお持ちの方を含めた避難所におけるコミュニケーション支援も必要性は認識をしていただいておりますので、これもお願いをしたいと思います。同時に、日常的な顔の見える関係構築が大切だと思いますので、地域活動や防災訓練への参加を促すなど、協働を進めていただければと思います。
いずれにしても、災害が起きる前にやるべきこと、やれることは何でもやるとの思いで、市民も市も確実に備え、災害を最小限に抑え、生命、財産を守ることができるよう、今後ともよろしくお願いを申し上げます。３件目は以上です。
４件目です。交通安全灯、防犯灯、公園内照明の全灯ＬＥＤ化について伺いました。ＣＯ２削減に大きな効果があったことが確認できました。また、新たな設置拡充についても、ＥＳＣＯ事業においても可能とのことで、開発行為や都市計画道路整備などまちづくりの進展によって新たに必要となるケースもございますので、適切な拡充、管理をお願いをいたします。
商店街街路灯については、大きな課題の一つでしたが、この年度で６商店街が設置をされ、いよいよ２商店街を残すのみ。それも令和２年度には設置の方向と伺いました。
そこで、今後の課題としては、実は商店街街路灯は基本的には設置から管理、ランニングコストが、補助金はあるものの、商店街負担であるという点でございます。商店街の構成店舗が少ないところなどにおいては、ＬＥＤ化により電気代など大幅に削減されたものの、それでもこの経費負担がばかにならないということです。せっかく設置し、照度が上がり明るくなったにもかかわらず、間引いて点灯しているというようなケースもあり、より暗く感じ、イメージは決してよくないかなと思います。
そこで、事実上、商店街街路灯が交通安全灯や防犯灯の機能を持っていることに鑑み、市の設置管理とみなし、コストを負担していくことも今後は考えていかなければならないのかなと思います。また、商店街の装飾街路灯は明るく、また設置間隔も比較的狭いものが多く、だからこそにぎやかで集客につながるものですが、仮に防犯灯や交通安全灯とみなす場合、市の設置基準がネックになることも考えられますので、柔軟に対応していただけたらと思います。
最後に、質疑はしなかったんですが、カーボンオフセット事業について、この決算の中でも幾つか質疑がございました。本事業もいよいよ第２段階に入ったとも言えるかなと思います。佐久穂町での植林に取り組んでいただいたということですが、これまでの間伐とあわせて着実に進めていただいており、オフセットの効果も大きいと評価をしております。提案した者としては本当にうれしく、また感謝もしております。間伐材の活用など今後の課題もありますが、温室効果ガス削減をよりわかりやすく、結果として示していただきながら、これからも進めていただくよう要望をし、４件目を終わりたいと思います。
最後に５件目です。ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けて、今、開催中のラグビーワールドカップでの経験を生かしながら、開会まであと300日余りとなったオリンピック・パラリンピックに着実に流れをつなぎ、府中市にとっても大成功と言える大会にしていければと思います。
いずれにしても、世界三大スポーツイベントのうち、二つの大会が身近な場所で相次いで開催されることは本当に幸せなことだと思います。御答弁にも少し触れられておりましたが、現在、各学校で取り組まれている事例を共有しながら、各校の特徴を生かした効果的な取り組みにつながることを願っております。取り組んだ分、積み重ねた分だけ、子どもたちの心に印象深く残ると思います。
１件だけ、本件について最後に、東京都のオリンピック・パラリンピック教育に基づき展開してきた成果がレガシーとして子どもたちに残り、また学校としても引き継がれていければと思います。また、同教育プログラムの中で、パラリンピック競技応援校が指定されて、府中市でも２校が指定されて取り組んでこられたようです。さらに、子どもたちに競技観戦の機会を提供するとして、都内全小・中学校の観戦に向け調整が行われ、このたび、全校児童・生徒の競技観戦の日程、競技会場などが指定されたようであります。観戦の希望も出したようですが、希望どおりとはやはりいかず、競技が主に23区内ということもあると思いますが、指定された日程や会場では、平日で引率者も限られるなど、条件的に厳しく、全員での観戦を断念せざるを得ないケースもあると伺っております。全員が何らかの形で競技を観戦できるということで、期待も大きかった分、落胆もあり、何とか善処できないかという声もございます。大会期間中は暑い時期でもあり、安全面や健康面を最優先しての学校の苦渋の判断を尊重したいと思いますが、
保護者による引率の手伝い、参加調整など、教育委員会としてあっせん、調整ができないものかとも思います。難しいとは思うんですが、何か取り組めることがあればと思います。
いずれにしても、両大会をチャンスと捉え、インフラ整備やおもてなしの心を育み、これまで取り組んできたことをレガシーとして将来につなげていけるよう、今まさに現在進行中のラグビーワールドカップにまずは力を注ぎ、これまでの取り組みに自信を持って悔いなく取り組んでいただけますようお願いをして、私からの総括質問を終わります。長時間になりましたが、大変にありがとうございました。
95
◯佐藤新悟委員長 以上で、奈良崎委員の質疑を終了いたします。
ここで、午後１時まで休憩いたします。
午前11時54分 休憩
午後０時59分 再開
96
◯佐藤新悟委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、結城委員の質疑を許可いたします。結城委員。
97 ◯結城 亮委員 それでは、よろしくお願いいたします。共産党議員団を代表して、平成30年度、2018年度の府中市決算についての総括質疑を行います。
平成30年度の府中市の決算は、将来に向け、依然、経済情勢も先行き不透明という認識、また、歳出面では、社会保障関係経費、扶助費の増加傾向、また、公共施設の老朽化対策などへの対応が迫られているという認識のもとで、予算編成方針段階では、６億円の削減目標が課せられました。
また、予算時の段階においては、府中駅南口再開発事業、新
給食センターの建設といった大規模事業の完了で、対前年ベースとの比較で約90億円、8.6％減、予算規模で約955億円でありましたが、決算時においては1,000億円を超える規模でありました。
この年度は、府中市の基本方針であります、第６次後期総合計画の初年度、また、後期行革プラン１年目という節目の年でもあり、今後の府中市のあり方を問う意味でも、重要な決算年度であると思います。
さらには、この年度におきましては、新行革プランによる市民サービスへの影響、公民館有料化などの受益者負担の導入が、一段と行政サービスに持ち込まれた年度でありました。
私は、現在の府中市政に対するこういう認識のもとで、総括質疑において１回目、大きく四つの視点から、質疑をお願いしたいと思います。過去の質疑とも重なる内容もありますが、お願いいたします。
大きな一つ目は、市の基金の積み立て、活用の問題であります。
一つは、平成30年度の基金残高の市民１人当たり、多摩上位５市について伺います。
二つ目、現在の市の基金積み立て活用方針について、市の評価を伺います。
三つ目、財政調整基金と公共施設整備基金の積み立て基準について、市の考えを伺います。
大きな二つ目は、後期行革プランについてであります。
一つは、後期行革プランがスタートしましたが、今後の歳入の見通しとその特徴は何であるか、伺います。
二つ目、今後の財政見通しにおいて、４年間で歳出削減を47億円としておりますけれども、そのことについてどのように考えているのか。
三つ目、後期行革プランにおける義務的経費、投資的経費の特徴は何であるのか、伺います。
大きな三つ目は、公共施設、駐車場施設の有料化についてであります。
一つは、改めて府中市は市民に対し、公共施設の役割をどのように考えているのか、伺います。
二つ目、改めて、この際、受益者負担の考えについて伺います。
三つ目、15年ぶりの公共施設の利用に関する課題について、事業の見直しに当たり、利用者、市民へどのように説明をしてきたのか、市の考えを伺います。
大きな四つ目、公民連携事業における情報公開に対する市の姿勢についてであります。
一つは、なぜ、市は当初、府中
グリーンプラザの解体と新たな建造物装備について、公募型プロポーザル事業に関する情報を、全部開示をせずに一部開示にしたのか、その理由を伺いたいと思います。
二つ目、この件での情報を一部開示にした後、審査請求がなされ、行政不服審査会から不服開示部分の公開の意見が出されました。そこで市は、全部開示としたわけでありますが、その市の決定を見直した理由について、この際、伺いたいと思います。
以上、１回目、お願いします。
98
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
99 ◯政策総務部財政担当参事 それでは、順次お答えいたします。
まず、１件目の基金についての１点目、普通会計における平成30年度の基金残高の市民１人当たり、多摩上位５市につきまして、千円単位でお答えいたします。
１位が武蔵野市で29万5,000円、２位が本市で22万3,000円、３位が福生市で14万5,000円、４位が多摩市で12万9,000円、５位が立川市で12万8,000円となっております。
続きまして、２点目の現在の市の基金の積み立てと活用の方針における評価について、お答えいたします。
市では、平成30年度から令和３年度までの基金の積み立てと活用の方針を定めまして、経済事情の変動等によります一般財源の不足に対応するため、財政調整基金の基本額を80億円とすること、安定した財政運営を行うため、基金により各年度の一般財源の増減の影響を少なくするための調整を行うこと、持続可能な財政運営を行う中で、基金を有効活用すること、府中市公共施設等総合管理計画等に基づく施設の老朽化対策を初めとする投資的経費の財源として、可能な限り基金への積み立てを行うこと、この四つを基本方針としております。
この基本方針によりまして、各年度における一般財源の増減の調整、将来に向けた基金への積み立てと活用を行うとともに、基金の再編により、第６次府中市総合計画後期基本計画に掲げる各施策のさらなる推進を図るための基金の活用など、令和３年度までの４年間で必要となる対応ができていると評価しております。
続きまして、３点目の財政調整基金と公共施設整備基金の積み立て基準についての市の考えにつきまして、お答えいたします。
まず、財政調整基金でございますが、その基本額を、標準財政規模の15％程度である80億円とした上で、各年度における一般財源の額の増減幅を調整するために、積み立てと活用の基準を定めたものでございます。当初予算を例に申し上げますと、市税、譲与税及び各種交付金の額が、前年度当初予算を上回る場合に、上回る額の50％以上を積み立て、また、下回る場合には、75％を上限に取り崩すことができると定めております。
次に、公共施設整備基金でございますが、今後、学校や文化
スポーツ施設等の老朽化対策が控えておりまして、多くの財源を要する一方で、後年度負担を考慮いたしますと、市債の借り入れについても適正規模にしていく必要がございますので、積み立て基準として、財源が生じた場合は可能な限り積み立てを行うこととしております。
続きまして、２件目の後期行革プランに関する御質問にお答えいたします。
まず、１点目の歳入見通しと特徴でございますが、平成30年度に４年間の計画期間が開始となりました後期行革プランにつきましては、総合計画を下支えする行財政運営分野の個別計画としての位置づけに基づきまして、総合計画との連動を重視していることから、財政見通しにつきましても、後期基本計画策定時の推計を採用しております。
この財政見通しにおける歳入の特徴といたしまして、まず、市税等でございますが、当時における、近年の景気回復傾向を反映して、個人市民税を微増と見込んだほか、推計時点で既に消費税率の引き上げが予定されていたことから、税連動交付金におきましては、地方消費税交付金の増額を織り込みました。
一方で、法人市民税につきましては、法人実効税率の引き下げや一部国税化の影響が事前に想定されていたことから、財政見通しにおいても減額と推計いたしました。
このほか、市庁舎建設事業を初めとした投資的経費に関しまして、市民生活に極端な影響が及ばないよう、計画的な基金からの繰り入れや市債の借り入れを組み入れている点も、歳入見通しの特徴の一つでございます。
続きまして、２点目の４年間の削減目標額47億円に対する考えでございますが、後期行革プランに掲載しております財政見通しにおきましては、単年度の歳出超過に充てる額を削減目標額としており、平成30年度から令和３年度までの４年間を足し合わせますと、合計で47億円となります。
なお、平成29年度以前の前期行革プランにおきましては、市税等の減少傾向が続いていたこともありまして、さまざまな取り組みを進めた上で、なお財源不足が生じるとの見通しから、基金の取り崩しによる補填を想定しており、計画を推進する中で、その財源補填額の解消に取り組むとしておりました。
しかしながら、後期行革プランにおきましては、市税等の減少傾向が一段落したこともあり、あらかじめ基金の取り崩しによる補填を行う想定は持たず、単年度における収支の均衡を図るという方針を原則といたしました。
具体的には、各年度の歳入歳出の乖離に対しましては、後期基本計画を着実に実施するためにも、各種事業の選択と集中を進めるとともに、本プランに掲げるさまざまな取り組みを推進し、歳入の増加や歳出の削減に向けた努力を重ねる中で、47億円の歳出削減目標に対応してまいりたいと考えております。
最後に、３点目の後期行革プランにおける義務的経費と投資的経費の特徴ですが、初めに、義務的経費のうち、扶助費でございますが、この財政見通しを作成する時点におきまして、高齢者人口や保育需要の増加のほか、障害者への各種給付費の増加傾向を捉えていたことから、増額を見込んだ推計としております。
また、公債費につきましては、計画的な市債の借り入れが重要である等の考えに基づき、各年度とも40億円前後の水準となるように見込んでいる点も、義務的経費の特徴の一つでございます。
続きまして、投資的経費につきましては、この財政見通しを作成した段階におきまして、主要な投資的事業と位置づけておりました工事等に加えまして、その他の修繕等の経常的な投資的経費につきましても、一定額を織り込んだ推計といたしました。
したがいまして、公共施設マネジメントやインフラマネジメントの考え方を踏まえた毎年度の施設改修費などに加えて、市庁舎建設事業などの経費は含めておりますが、推定時点で、事業計画や事業費が未確定であった事業の費用につきましては見込んでいない見通しとなっております。
以上でございます。
100
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
101
◯政策総務部長 続きまして、３件目の公共施設、駐車施設の有料化の御質問について、順次お答えいたします。
初めに１点目の、市は公共施設の役割をどう考えているのかについてでございますが、今回、使用料の見直しを行いました公民館等の公共施設につきましては、地方自治法の規定に基づく公の施設であると認識しております。その役割につきましては、それぞれ公の施設を設置するための条例に規定する目的を達成することによって、住民の福祉増進に寄与する役割を担っているものと捉えております。
続きまして２点目の、改めて受益者負担の考えとの御質問について、お答えいたします。
公の施設の使用料につきましては、施設の維持管理に必要な経費を賄うために、実際に施設を利用されている方々から御負担いただくものでございますが、施設の老朽化が進み、さらには、長年、料金改定を見送ってきたことなどから、維持管理経費と使用料収入との間の差が年々拡大する状況となっております。
一方で、この差額につきましては、施設を利用する、しないにかかわらず、広く市民の皆様からお預かりした市税等の補填をしている状況となっており、施設を利用する方としない方との間の負担の公平性の確保が課題となってまいりました。
このため本市では、平成26年５月に、手数料・使用料の見直しに関する基本方針を策定し、改めて、施設を利用する方に施設の維持管理経費を御負担いただく、受益者負担の原則の考え方を基本とし、公の施設の使用料について、負担割合や減免の考え方とあわせ、平成31年１月１日使用分から見直ししたものでございます。
これらのことから、受益者負担の原則につきましては、公の施設の使用料の適正化に向け、施設を利用する方と利用しない方の負担の公平性を図る上で、さらには、市民サービスの提供や施設の保全を適切に行っていく上では、不可欠な考え方であると捉えております。
続きまして３点目の、事業の見直しに当たり、利用者、市民へどのように説明をしてきたのかとの御質問について、お答えします。
使用料の見直しにつきましては、現行使用料の金額改定、また、無料施設の有料化にかかわらず、長年据え置いてきたものを全体的に見直すものでございますので、施設を利用している方だけでなく、あらゆる市民に影響を及ぼすものであるとの認識のもと、丁寧に取り組んでまいりました。
具体的には、平成26年５月の手数料・使用料の見直しに関する基本方針や平成29年１月の使用料に係る負担割合及び使用料に係る減免の考え方を策定するに当たり、事前にパブリック・コメント手続を実施し、市民に、本市の使用料等の基本的な考え方をお示しし、御意見をいただく機会を適切に設定させていただきました。
また、その際には、広報紙や市ホームページに掲載するとともに、施設利用者の多くが使用する入金機にその旨掲示するなど、周知徹底に努めてまいりました。
さらに、昨年度、施設の所管部署において、市民説明会を開催させていただき、説明不足ではないかとの御意見や御質問もいただきましたが、全体的には、改定後の使用料の適用日やそれぞれの登録団体の活動場所及び時間帯など、実態に即した使用料の金額、支払い方法など、市民の皆様が実際に施設を利用される場合の御質問や御意見が多く、使用料の見直しに係る市の考え方に対しましては、市民の皆様から一定の御理解をいただきながら、取り組みを進めることができたものと捉えております。
続きまして、４件目の公民連携事業における情報公開に対する市の姿勢についての御質問に、順次お答えいたします。
初めに、１点目の公募型プロポーザル事業に関する情報を一部開示にした理由についてでございますが、本件で一部開示から除いた内容は、旧府中
グリーンプラザの施設の解体からその後の敷地活用事業の内容及び関係する費用が示された提案書と審査内容や審査の経緯などが記録されている公文書のうち、提案された金額の内訳に係る内容でございます。
一部開示とした理由でございますが、他の自治体の類似事業で、本事業において提案された価格をもとに、提案価格が予見されるおそれがあることから、情報公開条例第７条第３号にある、法人等の競争上または事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれるに該当するものと判断し、当該部分を除き、一部開示としたものでございます。
続きまして、２点目の市の決定を見直した理由についてでございますが、先ほど御答弁させていただいたとおり、本件については、応募事業者の事業活動への影響などを配慮して、内訳の金額を除く一部開示とする決定をいたしました。
その後、請求人から審査請求がなされ、行政不服審査会での審議において、本件のような公共性の高い事業については、より丁寧な説明が求められることや、見積書に記載された内容を公開することで、応募事業者の地位を損なうとは言えないことから、全部開示すべきとの答申を受け、改めて開示の可否を検討したものでございます。
検討に当たりましては、情報開示手続を行う広報課と対象事業を進めている財産活用課が、行政不服審査会の判断理由と答申をもとに協議をした結果、審査会の答申を尊重すべきとの判断に至り、全部開示としたものでございます。
以上でございます。
102
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。結城委員。
103 ◯結城 亮委員 ありがとうございます。では早速、２回目いきますが、基金の活用の問題であります。
１回目の質疑で、基金の現状について確認をいたしました。多摩26市の中で、府中市は武蔵野市に次いで２番目で、５位の立川市より約1.75倍近い数字になっております。今決算においても619億円ということで、基金最高額を数えました。この間も、きょうもそうでしたが、財政調整基金、財調についても適正配置であると答弁をされ、公共施設整備基金についても、将来のことも見通して積み立てる必要があるという答弁でありました。
府中市の基金を考える場合、我々主張してまいりましたが、基金を膨張させている大きな要因として、公共施設整備基金があると指摘をしてきました。これまでも市は、この基金には繰越金、臨時的な歳入増を都度、積んでまいりました。
一般的に基金の積み立てというのは、初めに具体的な対象事業があって、基金から幾ら充てていくのかを決めて、その積み立て計画を行うものであると主張してきましたが、今の市の財調と公共施設整備基金には、その明確な基準が定かではないのではないか。例えば、2013年３月補正では、32億円も公共施設整備基金に積み立てをしております。一般的な基準からいえば、やはりこれは多いのではないかと主張してまいりました。
この基金の積み立てのあり方について質疑をする際、市の答弁では、将来を見据えて可能な限り積んでいるという趣旨の答弁を繰り返されていました。しかし、これは言いかえれば、将来の不安に対して積み立てをするという動機が、やはり公共施設整備基金を膨張させているのではないかと考えるわけです。
そこで、府中市の公共整備基金について、市は以前、基金に積み立てる詳細な基準、ルールというのを定めていたはずでありますが、当時の方針と比較して、現状どうなっているのか、その考えを改めて伺いたいと思います。
二つ目、昨年９月議会の決算の質疑で、私は、公共施設整備基金から、学校施設老朽化対策を目的とする基金を別にして創設をするべきではないかと質問をいたしました。当時の市の答弁では、今後の小・中学校の改築スケジュールや事業内容を踏まえ、市として、その財源について、基金のあり方を検討していくという答弁でありました。
あれから１年でありますので、再度伺いますが、公共施設整備基金から切り離しをして、学校施設老朽化対策特別基金を創設することを求めるものでありますが、市の考えを伺いたいと思います。
２番目の後期行革プランについてであります。
府中市の収入について特徴の一つに、予算時においては、見通しが立たない不透明な法人税の存在がある。前期行革プランでは、法人税が思わぬ増収となって、当初見通していた88億円財源不足という事態は発生しなかった。予想外の税収入については、多くが、公共施設整備基金を初めとする基金に積み立てられることになりました。
共産党は、前期行革プランの期間、財源不足が発生していないということを主張し、市は財源不足が生じない見通しをもっと早くからできたのではないか、このように主張してまいりました。後期行革プランでも、47億円の歳出目標を掲げております。
そこで、２回目伺いたいんですが、今後も歳入状況によっては、つまり予想外に増収が見込まれる場合には、後期プランを途中で見直しをする、こういうことも必要だと考えるわけでありますが、市の考えを伺いたいと思います。
また、この間、府中市の行革プランで強調されていた他市並み論、実は後期プランにはその言葉は出てこないんですが、やはりその根底にある他市並み論について、その根拠を改めて伺いたいと思います。
三つ目、市はこの間、市税収入の減少、財源不足などを理由に、受益者負担、他市並み論を強調して、例えば、障害者向けサービスの一律所得制限措置であるとか、修学旅行費の補助費の削減、ドリルワークの有料化なども行ってまいりました。
そこで、基金の膨張と市民向け行政サービス削減に与える関係について、市はどう認識をされているのか、伺いたいと思います。
大きな三つ目です。公共施設有料化と料金引き上げ問題であります。
市がこの間、公共施設の有料化、料金引き上げについて、特に主張するのは受益者負担論であります。そもそも私は、全ての市民の方が全てのサービスを受けるということはあり得ないと思います。施設を利用する方も、しない人もいる。それをお互いが認め合う。そのことで社会が成り立っているのではないかと考えるわけであります。
にもかかわらず、市は受益者負担論という考えのもとで、公共施設を使う人、使わない人という論法で、市民サービス削減、料金引き上げをしてまいりました。こうした市の考えは、市民を分断して対立を引き起こすことにつながりかねないか、この点を、改めて市の認識を伺いたいと思います。
二つ目です。公民館有料化の際、登録団体や施設利用者に対して、共産党議員団は市に対して、誠意ある姿勢を市民に果たしてほしい、事前説明会など誠意を持って開催をしてほしいと主張してまいりました。平成30年第２回定例会、共産党議員団、当時、目黒議員がこの点、一般質問したところ、当時の、今もそうですが、政策総務部長が、公民館有料化の説明会のことで、事前の説明のあり方を含め、改めて、他市の使用料の適正化に向けた手続などについて研究を深め、改良すべき点は改良していくものと考える、このように答弁をされました。
当時の政策総務部長の答弁を踏まえ、市が計画している今後の公共施設の料金改定計画において、これをどう具体化されるのか、この際、伺いたいと思います。
四つ目は、公民連携事業における情報公開の問題であります。
ことし４月３日、東京新聞多摩版に、府中
グリーンプラザの解体と新たな建造物整備の公募プロポーザル事業に関する情報が報じられました。市が一部情報を非公開したことに対する行政不服審査請求に対し、市は全情報を公開したと報じ、記事では、昨年４月、応募した３事業者の選定過程に関する情報公開を請求したが、市は事業者の社会的地位を損なう可能性があるとし、金額的な提案について、選定外となった二つの事業者の全て、選定された事業の一部を黒塗りにして公開したと、このように報じました。
行政不服審査会では、この市の決定に対し、事業者の利益を侵害せず、非公開の理由には当たらないとした。さらに、この記事では、公募では、ホテルを提案した事業者が選ばれたが、提示した解体費は最高額、地代は最低額と、金銭面では市にとって最も損となる提案だったことが全公開で判明したと、このように当時、報じました。
今回の行政不服審査会の答申では、大きく二つを指摘しております。一つは、公共性の高い事業には行政の透明性が極めて求められること、二つ目は、公共事業に応募する事業者は、民間企業との契約とは違って、提案内容が広く公開されることを前提とするのが当然ということを指摘をしています。
この問題については、６月議会、西の議員が取り上げられ、質疑に際し、市は、行政不服審査会からの答申を受けて、真摯に受けとめるという答弁をされました。
そこで、二つ伺います。
後期行革プランの中に、今後、多様なＰＰＰ／ＰＦＩ手法の導入を検討する、こういうことが方針で記述されておりますが、私はこのＰＦＩ、批判的な立場ではありますけれども、今回のような情報公開という視点から、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入の優先的ガイドラインの中には、情報公開を積極的に進めるための方法を明文化するべきであると考えますが、市の見解をお願いします。
二つ目です。今後の対策として、市は今回、行政不服審査会から指摘された事項、公文書の公開の基準を定めた手引書について、情報不開示の情報範囲の考え方をどのように見直していくのか、あるいは、庁内でどのように周知徹底をしていくのか、この点を伺いたいと思います。
２回目の質疑、これで終わります。
104
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
105 ◯政策総務部財政担当参事 それでは、順次お答えいたします。
まず、１件目の基金についての１点目、公共施設整備基金について、当時の方針と比較した現状と市の認識につきまして、お答えいたします。
平成12年度に定めた活用方針では、収益事業収入や歳計剰余金の積み立てのほか、補正予算に計上された市税の額が増額となる場合で、当初予算に計上された市税の額の２％未満のときは、上回る額の25％を上限に積み立て、２％以上３％未満のときは上回る額の35％を上限に積み立て、３％以上のときは上回る額の45％を上限に積み立て、また、必要に応じ、予算に計上して取り崩すとしておりました。
現在の活用方針につきましては、基金の積み立てと活用の方針に基づき、財政調整基金の保有額が80億円を超える場合において、財政調整基金の積み立て基準に基づき積み立てるほか、府中市公共施設等総合管理計画等に基づく施設の老朽化対策を初めとする投資的経費の財源として、可能な限り基金への積み立てを行うとともに、公共施設の用地の取得及び公共施設の新築・改築等に要する経費の財源として活用することとしております。
これに対する市の認識でございますが、今後、学校を初めとする公共施設の老朽化対策等が控えており、多くの財源を要することが見込まれますが、市債の借り入れにつきましても、後年度の市民の負担に考慮した適正規模にしていく必要がございますので、当面、この方針に沿っていくことが適切な対応であると認識しております。
次に、２点目の公共施設整備基金から切り離して、学校施設老朽化対策特別基金を創設することについての市の考えについて、お答えいたします。
学校施設の老朽化対策につきましては、府中市学校施設改築・長寿命化改修計画素案をもとに、現在、教育委員会において、具体的な協議及び検討を進めているところでございますので、小・中学校の改築スケジュールや事業内容を踏まえ、その財源について、基金のあり方を含め、引き続き検討してまいります。
以上でございます。
106
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
107
◯政策総務部長 続きまして、２の後期行革プランについての２回目の御質問にお答えいたします。
まず１件目の、予想外に増収が見込まれる場合における後期プランの見直しについてでございますが、近年の動向から、当初予算に比べ、決算において歳入増となった要因といたしましては、法人市民税や収益事業収入の増加といった一時的、または臨時的な要素が影響していることから、将来にわたって安定的に増収を見込むことは難しいものと捉えております。
また、行財政改革につきましては、限られた財源の中で、さまざまな課題に対処するとともに、時代に即した市民ニーズに応えられるよう、計画的に事務、事業全般の見直しに取り組むことであると認識しており、いかなる財政状況においても、継続して取り組むべきものと考えております。
行財政改革推進プランにつきましては、総合計画の下支えを行うという役割に加えて、人口構造の変化や公共施設の老朽化がさらに進む将来を見据えた行政運営にかかる仕組みづくりを重視しておりますことから、今後、仮に一時的に大幅な増収があった場合におきましても、収支の均衡のみを見るのではなく、将来にわたって健全財政を維持し、市民サービスの質を一層高めることができるよう、継続的に推進してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の他市並み論の根拠についてでございますが、行政サービスの水準に関する近隣市との比較につきましては、委員御指摘のとおり、現在の行革プランには明示されておりませんが、かつての事務事業点検の総括等を通じて得られた見直しの視点でございまして、単独事業や独自の上乗せを実施している事業、または、給付水準の高い事業につきましては、他自治体との均衡を保つ必要性の有無を確認しているところでございます。
現在も、市政運営及び予算編成に関する基本方針におきまして、予算の編成に当たり、近隣市の水準等を踏まえることとしており、また、現在の行革プランにおきましても従来からの考え方を踏襲しておりますことから、サービス水準の他市比較は、今後も事業見直しのための重要な視点であると考えております。
また、既存事業の見直しのほか、新規事業の立案に当たりましても、他自治体のサービス水準を把握し、客観的な視点で検証する中で、本市の地域性や独自性に鑑みて、高いサービス水準を維持すべき事業と負担の公平性や時代の変化の観点から、過剰なサービスとなっている事業を峻別し、新規、拡充事業の実施や既存事業の見直し、廃止につなげているところでございます。
続きまして、３点目の基金残高と市民向け行政サービスの削減との関係についてでございますが、直近の決算におきましては、歳入面で法人市民税や収益事業収入の一時的な増加といった要因もあり、基金への積み立てを行うことができたものの、これらの収入は安定財源とは言いがたく、また、将来にわたって社会保障費の増大や公共施設の老朽化対策など、経費の増大が見込まれることから、楽観視できる財政状況ではないものと認識しているところでございます。
また、基金につきましては現在、基金の積み立てと活用の方針に基づき、適正に積み立てを行っているところであり、委員のおっしゃる、ため込み過ぎの認識はございません。
一方、行財政改革推進プランの個別プランには、受益者負担の公私負担の見直しの取り組みが掲げられておりまして、限られた方が恩恵を受ける事業について、その負担水準が妥当なのか、市民全体の公平性が確保されているのか、広く市民に納得していただける事業となっているのかといった視点を常に意識しながら、適切にバランスをとる必要があるとの基本認識に立ち、各種事業の負担の見直しに取り組んでいるところでございます。これは、サービスの削減というよりは、適正な御負担により生じた財源を、時代に即した新たな施策に振り分けるための取り組みと捉えております。
続きまして、３点目の公共施設の駐車施設の有料化についての２回目の御質問にお答えいたします。
１点目の、受益者負担の考え方は、市民を分断して対立を引き起こすことになるのではないかとの御質問についてでございますが、今回の公の施設の使用料の見直しの趣旨でございますが、施設を利用する、しないにかかわらず広く市民の皆様からお預かりした市税等から、施設の維持管理にかかる費用の多くを補填している状況を改め、受益者負担の原則の考え方に基づき、施設を利用している方としない方の負担の公平性を確保し、さらには、将来にわたる施設の適正な維持管理につなげていくことにございます。
このような見直しを着実に進めることで、施設を利用される方の使用料によって、施設の適正な維持管理を行うことが可能となり、従来、施設の維持管理経費に充当されていた市税等につきましては、より多くの市民の皆様が求める他の行政サービスの充実のために活用できることとなりますので、市民の皆様を分断したり、あるいは、市民の皆様の間の対立を引き起こすといったことにはつながらないものと捉えております。
続きまして、２点目の、今後の公共施設の料金改定計画において、他市の手続などを研究し、改良すべき点は改良していくと答弁したことについて、どのように具現化するのかの御質問でございますが、現在進めております公の施設の駐車施設の有料化における考え方に関するパブリック・コメント手続の際には、使用料の目安をお示しするなど、より市民の皆様から御理解が得られるよう、改良をしたところでございます。
なお、今後につきましても、使用料の見直しを行う際の市民への説明につきましては、まずは市民の代表である市議会への御説明を基本とした上で、見直しの内容や検討の段階などにおいて、説明会やパブリック・コメント手続など、その都度、適切な手法を選択しながら取り組むとともに、先行自治体の取り組み例において、本市の見直しをより効果的に進めることができる手法等があれば、当該取り組みを参考にしてまいりたいと考えております。
続きまして、公民連携事業における情報公開についての２回目の御質問でございますが、１点目の、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入ガイドラインにおける情報公開を積極的に進めるための方法の明文化につきまして、お答えします。
ＰＦＩ基本理念や期待される成果を実現するため、ＰＦＩ事業は、事業の発案から終結に至る全過程を通じて透明性の確保が求められる、透明性の原則を基本原則としています。このことから、府中市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入ガイドラインにおきましても、透明性の原則に基づき、各プロセスにおいて必要な情報を公開するよう、明記しているところでございます。
続きまして、２点目の公文書の公開の基準を定めた手引書について、情報不開示の情報範囲の考え方をどのように見直すのか、また、どのように庁内で周知徹底していくのかについてでございますが、公文書公開は、全職員が適切に情報公開の理解を深め、手引書に基づく公開事務を進めていくことが重要であると考えております。このため、現在、公文書の公開の基準を定めた手引書については、職員間で共有化が図られるよう、デジタル化に向けた作業を進めております。
また、開示請求があった際に、開示すべき範囲を各課で判断できるよう、今回の事案を含む、これまでの行政不服審査会からの意見や他自治体の行政不服審査会の事案をまとめた参考資料の作成も進めており、職員の情報公開に関する認識の共有化に向けた環境を整えることで、庁内での情報公開の周知徹底が図られていくものと考えております。
以上でございます。
108
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。結城委員。
109 ◯結城 亮委員 ３回目でありますので、意見をるる申し上げたいと思います。
一つ目は、市の基金の活用方針の問題であります。
この間の答弁でよくあったのが、不測の事態に備えると。リーマン・ショックのことも例えにして答弁をされることがありますが、幾ら不測の事態に備えるとはいえ、必要以上に積む必要はないのではないかとこの間、主張してきました。
また、公共施設管理基金という基金があります。この基金をもっと有効に活用できないだろうか。この３月議会の予算特別委員会でも、赤野委員がこの件を質疑したのに対し、市は、新たな活用の検討も必要だと答弁をされております。公共施設管理基金を、市民向けサービスであるとか、あるいは教育施策に積極的に活用するということを、この際、すべきであるということを主張したいと思います。
この質疑を通じて、基金の積み立て活用方針というものが、私はその方針自体、数値目標が自己目的化するならば、それは市民向けサービスだったり教育施策などを、結局、制約せざるを得ない。その足かせの要因にもなり得るということを改めて主張したいと思います。
二つ目の後期行革プランについてであります。
他市並み論について、一言主張したいのでありますけれども、我々は、他市並み論という考えは、この間の府中市の歴史や地域性を無視したものではないかと批判してきました。特に地方自治、自分たちのまちのことは自分たちで考え、実行していく、そういう理念にも反する考えではないか。後期行革プランでは、財政見通しは好転しているという認識で、この間、質疑でもそうした認識は見受けられるところでありますけれども、一貫して、財政が好転しようと、あるいは悪化しようと、行革は進めていくという姿勢は変わらないものだと、質疑を通じて認識をしました。
私は、行革というのは、その時々の市民生活の状況とかを踏まえて、政治判断を含めて、計画途中でも変更を求める、こういうことも検討できないだろうかということを改めて主張したいと思います。
三つ目は、公共施設、駐車場有料化問題であります。
一連の質疑を通じて、やはり市が有料化にこだわる。結局は受益者負担、この考えを市政全般に徹底しようという考えを感ずるものであります。公平性と言えば聞こえはいいわけでありますけれども、私が先ほど主張しました、市民世論を分断する考えになりかねない、このことも改めて主張したいと思います。
また、市民への事前説明、心の通い合う双方向の説明会のあり方、これもぜひ求めてまいりたいと思います。
四つ目は、公民連携事業における情報公開についてであります。
この事業は、市の財政を投入しての事業でありますから、行政は市民に説明責任を果たさなくてはならないと思うのであります。今回の行政不服審査会の答申でも、事業者の利益を必要以上に配慮して、公文書開示の原則の重要性を損なってはならない、このように指摘をしています。
府中市の情報公開条例には、その目的に、市民の知る権利を保障すること、市民の理解と批判のもとに公正で透明な市政を一層推進をするとあります。公民連携事業においてもなおさら、この条例の基本精神が実行されることを、改めて強く主張したいと思います。
最後に、まとめます。
昨年８月15日付東京新聞投書欄に、府中市民の方による投稿が掲載されております。タイトルは、「市民活動軽視 府中市に不信」、女性の方であります。このように記されておりました。
府中市は48年間、毎年11月に消費生活展を開いていました。そこでは、食の安全、ごみ、原発、農地の減少などをテーマに市民グループが調査、見学をして、発表する場でした。それが昨年、この実行委員会で市の職員の方が、来年の消費生活展は開催せず、リニューアルをします、だから、予算要望はしませんという文書を読み上げました。
投稿では、さらに続けて、一番問題なのは、事前の話し合いが全くなかったことです。市は市民との協働をうたっていますが、私たちは同じテーブルで話し合い、協力して事業を進め、互いの理解を深めることが協働だと考えていました。なぜこうも市民活動が軽く扱われるのでしょうか。こういう内容でありました。
自治体は市民、住民の存在があってこそ成り立つものであります。現在の市政が行政施策の効率性、能率性、あるいは財政の収益性、計画性などを重視する余り、市民、住民の存在が見えにくくなっているのではないか。私は、現状の府中市政のあり方に警鐘を鳴らす、こういう立場で総括質疑をいたしました。
以上で終わります。
110
◯佐藤新悟委員長 以上で結城委員の質疑を終了いたします。
次に、西の委員の質疑を許可いたします。西の委員。
111 ◯西のなお美委員 細かい数字については、回ってきたときにたくさんお聞きさせていただきましたし、意見もしましたので、生活者ネットワークの総括としましては、次の四つの施策について聞きたいと思います。
まず一つ目です。公民館などの使用料についてお聞きします。
市は2019年１月に、受益者負担として公民館などの使用料を有料化しました。このことが市民活動にどのように影響したかをお聞きします。
１、
社会教育登録団体の数の推移を、３年間で教えてください。
２、例えば
文化センターなどの公民館などの有料化に際して、歳入に与えた影響額はどのぐらいになりますか。また、それは予定したとおりでしたでしょうか、教えてください。
３、行革プランの平成30年度末進行管理表によると、
市民活動センターを拠点とした市民活動の推進においては、登録団体の目標値を大きく超えていますが、市民との協働による地域運営については、
文化センターの利用数は目標を大きく下回っています。この結果をどのように捉えますか。
４、市民との協働による地域運営については、実績の中で、今後、
文化センターに必要な機能を庁内関係課で抽出・整理を行ったとありますが、その内容について教えてください。
次、大きな２番です。企業との協定についてお聞きします。
府中市では、企業との協定をさまざまな分野で結んでいます。ホームページを見ますと、包括協定として３社と、個別協定として、災害協定を初めとして多くの数の企業や民間団体との協定が結ばれています。民間と行政との関係としては、協働という概念もあります。公民連携について考えていく中で、公と民の関係性については、両者の適切な役割分担と協力関係の構築が大切になります。市として、企業との協定について、今後どのように進めていくのかをお聞きします。
１、市として、包括協定、個別協定、協働、それぞれについての市の考え方を教えてください。
２、包括協定、個別協定について、締結を検討する際、どのような手順がとられますか。
３、協定を結んだ場合に、庁内でその情報をどのように共有しますか。
４、協定を結ぶ際の相手方の条件にはどのようなものがありますか。
大きな３番です。府中市在住の外国人の方への対応について、お聞きします。
市内在住の外国人の数は年々ふえており、住民登録をしている方だけでも5,300人を超えています。留学生だけではなく、子どもや子育て世代も多く、日々の暮らしの中で戸惑いを感じている人もふえていると聞きます。市の外国人の方への対応について確認します。
１、子育てアプリ、また、ごみ対応アプリなどでは、多言語化に対応しているとのことですが、日本語以外の言語を使っている割合を教えてください。
２、防災対策について、外国人の方向けの取り組みはありますか。
３、外国籍の子どもの就学先について、国からの調査が求められていましたが、その結果を教えてください。
４、日本語が不自由な外国人の方向けの施策として、どのような課題があると考えていますか。
大きな４番です。
文化センター圏域自主防災連絡会について、お聞きします。
自治会を対象に、圏域毎の地域特性等に合わせた防災施策を展開することで、市民がみずから主体的に災害に強いまちをつくる活動につなげることを目的として、府中市では、市内11カ所の
文化センター圏域ごとに、地域自主防災連絡会を2016年に創設しました。主に３年間の計画が進められましたが、最終年度である2018年度の成果とその後について、確認します。
１、３年間に行ってきた内容について、年度ごとに教えてください。
２、特に平成30年度については、どのような取り組みがありましたか。
３、３年を経て、どのような成果がありましたか。また、目標は達成しましたか。
４、今後の課題としてはどのようなものがありますか。
以上、御答弁の方、よろしくお願いいたします。
112
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
113
◯文化スポーツ部長 それでは初めに、使用料についての御質問の１点目、
社会教育登録団体の３年間の推移について、お答えいたします。
文化学習団体と体育団体の団体数でお答えいたします。
文化学習団体につきましては、それぞれ４月30日時点の数字でございますが、平成29年度1,020団体、平成30年度985団体、平成31年度900団体となっております。
次に、体育団体につきましては、それぞれ年度末時点となりますが、平成29年度388団体、平成30年度393団体、平成31年度は８月末時点の数字となりますが、396団体となっております。
以上でございます。
114
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
115
◯市民協働推進部長 続きまして、２点目の質問、
文化センターの公民館などの有料化に伴う歳入への影響額につきまして、
文化センター内の公民館のほか、児童館、高齢者福祉館を合算した、
文化センター使用料の状況でお答えいたします。
文化センター使用料につきましては、平成30年度実績で、前年度比288万5,000円の増収となっております。これは、使用料及び減免基準の見直しを行った平成31年１月から３月までの３カ月間の増収分であり、おおむね見込んだとおりであったと捉えております。
続きまして、３点目の
文化センターの利用者数が目標値を下回っていることについての捉え方でございますが、平成30年度につきましては、受変電設備の改修工事を行った関係で、白糸台及び是政
文化センターは１週間程度、西府
文化センターは２日間の臨時休館となったほか、押立
文化センターの地域まつりが台風で中止となったこと等により、利用者数が目標値を下回ったものと捉えております。
続きまして、４点目の御質問ですけれども、今後の
文化センターに必要な機能の抽出・整理の内容についてでございますが、
文化センターは、施設としては公民館、児童館、高齢者福祉館、図書館で構成されており、また、窓口業務等も行う複合施設であることから、現状の各施設機能の必要性を見きわめることや、福祉、防災等、将来的に必要な機能に関すること、また、施設の老朽化に対するための課題について、整理を行ったところでございます。
続きまして、企業との連携にかかわる御質問に順次お答えします。
初めに、１点目の包括協定、個別協定、協働のそれぞれの考え方についてですが、まず、包括協定につきましては、いずれも地域の活性化という大きな目標のもと、協定書に掲げる連携事項がさまざまな部署にかかわるもので、
市民協働推進部で取りまとめて締結している協定でございます。
次に、個別協定につきましては、それぞれの個々の課題に対するもので、課題に応じた部が締結している協定でございます。
最後に、協働につきましては、共通する課題の解決や社会的な目的の実現に向けて、公益的な価値を相乗的に生み出すために連携・協力するもので、協定は協働の一形態と捉えられるものでございます。
次に、２点目の包括協定、個別協定について、協定を検討する際、どのような手順がとられるかについてですが、包括協定につきましては、まず、企業から、本市に対する支援内容を提案していただきます。その後、当該支援内容を、庁内の各課に対しまして、連携事業として実施できるかどうかの意向・可能性調査を行い、その結果をもとに、協定書に記載する連携事項を検討します。その後、企業との協働や関係課との調整を繰り返し、協議・調整が整った際に、協定の締結を行います。
個別協定につきましては、各課が、その協定の内容、規模、性質、相手方等の状況に応じて必要な手順をとり、協定を締結している状況でございます。
次に、３点目の協定を結んだ場合の庁内での共有方法でございますが、包括協定につきましては、庁議や課長会議で報告し、情報の共有を行うとともに、各課に締結企業との今後の連携事業の実施の意向調査を行うなど、積極的な活用をしております。
個別協定につきましては、各課が必要に応じ、庁議等で全庁的に情報を共有する場合もあれば、必要に応じては関係する部署に情報提供を行うなどの共有を行っている状況でございます。
最後に、４点目の協定を結ぶ際の相手方の条件についてでございますが、条件は特段ございませんが、相互に共通する課題の解決や社会的な目的の実現に向け、協定を結ぶ形が有効かどうかを協議し、協議が整った際に協定を結ぶことになります。
以上でございます。
116
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
117
◯生活環境部長 続きまして、３件目、本市に在住する外国人の方への対応に関する御質問のうち、１点目の多言語化対応をしている子育てサイトとごみ対応アプリで、日本語以外を利用している方の割合について、あわせてお答えいたします。
初めに、子育てサイト「ふわっと」につきましては、平成30年５月から多言語翻訳機能を追加しており、平成30年５月から平成31年３月末までの総アクセス数５万4,734件に対し、外国語のアクセス数1,158件となり、日本語以外の言語を使用する割合は2.1％の状況でございます。
続いて、ふちゅうごみ資源物分別アプリにつきましては、本年１月から配信を開始しておりますが、アプリのためサイトへのアクセス数の把握ができないため、３月までのダウンロード数でお答えいたします。総ダウンロード数4,127件に対し、外国語版のダウンロード数33件、日本語以外の言語を使用する割合は0.8％の状況でございます。
以上でございます。
118
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
119 ◯行政管理部長 次に、防災対策についての外国人向けの取り組みについてでございますが、本市においては、小・中学校の避難所に英語表記を行った案内看板設置や水害ハザードマップの英語、中国語、韓国語の外国語版の作成のほか、国際交流サロンにおける防災訓練を行い、防災意識の醸成を図っております。
また、８月から利用が開始されている観光情報サイト「Ｇｕｉｄｏｏｒ」には、避難所の案内なども行われておりますので、その活用も今後、周知していきます。
このほかに、東京都が発行している「東京防災」や、東京防災アプリなどの周知も引き続き行ってまいります。
そして、万が一災害が発生した際には、国際交流サロンにおける交流を通じ、外国人への情報提供に努めるとともに、あわせて、東京都が災害時に設ける外国人災害時情報センターとの連携を行い、外国人に対する災害時の情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
120
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
121 ◯教育部長 続きまして、３点目の外国籍の子供の就学状況等について、国から求められた調査の結果についてでございますが、本市における外国籍の子供の就学先状況については、調査基準日の令和元年５月１日現在、本市に在住している義務教育年齢の外国人が211人、そのうち132人が府中市立小・中学校に就学しております。
公立小・中学校に就学していない外国籍の子供79人の主な就学先については、インターナショナルスクールや私立、都立、国立学校などと捉えております。
以上です。
122
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
123
◯市民協働推進部長 続きまして、４点目の日本語が不自由な外国人向けの施策についてでございますが、本市では、外国人の方が無料で日本語を学習できる場として、市民ボランティアによる府中国際交流サロンでの日本語学習会を開催しており、外国人の方が日本語での生活になじみ、暮らしやすくなるための取り組みを行っております。
また、多言語を併記した情報誌「インフォライン」の発行や、多言語アプリの運用など、日本語が不自由な市民に向けた情報発信にも取り組んでおります。
このような施策の展開に当たりまして、国際交流サロンや多言語での情報発信を行っていることを、情報が必要な方にいかに知ってもらうかが課題であると捉えております。また、多言語での情報発信につきましては、市の業務全般にかかわる課題と捉えております。
全庁的に、それぞれの担当業務における多言語化の必要性を検証し、多言語化に取り組む意識を持つことが必要であると考えております。
以上でございます。
124
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
125 ◯行政管理部長 次に、文化圏域自主防災連絡会の御質問についての３年間で行ってきた内容についてでございますが、自主防災連絡会につきましては、市民がみずから主体的に災害に強いまちをつくり上げる取り組みにつなげるため、平成28年度に自治会、町会、管理組合を対象に、
文化センター圏域ごとに自主防災連絡会を創設いたしました。
活動内容といたしましては、１年目は、自助、共助の重要性や、地域の防災対策上の強み、弱みなどについて学び、地域の防災上の課題整理を行いました。
２年目は、１年目に明らかにした課題を踏まえ、全圏域で課題として関心の高かった安否確認活動を、重点取り組みをテーマとして設定し、次年度以降の取り組みを計画した防災行動計画を、参加団体ごとに作成いたしました。
３年目は、２年目に作成した行動計画に基づき、防災対策を実施しました。
また、各種訓練などを実施した先進自治会等の取り組みを圏域全体で共有し、各団体の活動に生かすように取り組んだところでございます。
次に、平成30年度についてはどのような取り組みについてでございますが、今、答弁したものとも重なりますが、平成30年度は、２年目に作成した行動計画に基づき、防災対策を実施いたしました。また、各種訓練などを実施した先進自治会等の取り組みを圏域全体で共有し、各団体の活動に生かすように取り組みました。あわせて、自主防災連絡会の組織化についても話し合いを行い、二、三の圏域で組織化の具体的な話が進められました。
次に、３年を経てどのような成果がありましたか、また、目標の達成についてでございますが、平成28年度からの３年間の活動を通して、自助、共助の必要性について学ぶことで、防災意識の向上を図れたこと、また、団体ごとの防災対策について考え、計画を作成することで、取り組むべき事項が明らかになり、少しずつではございますが、市民がみずから主体的に災害に強いまちをつくるという目的への土台ができたものと捉えております。
次に、今後の課題はどのようなものがありますかについてでございますが、参加団体の防災活動のレベルが違うこと、自治会等から選出していただいている代表者が１年で交代してしまう自治会等があるなどが課題と捉えております。
こうした課題については、各団体において、防災担当など継続して参加いただける方の選出をお願いしていくことや、活動レベルの違いにつきましては、連絡会の中で活動内容を共有することで、活動レベルの向上が図れるものと期待しているところであります。市といたしましても、各レベルに合わせたきめ細かい支援を行ってまいります。
126
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。西の委員。
127 ◯西のなお美委員 ありがとうございました。まず、大きな１番目の公民館等の使用料について、続けていきたいと思います。
登録団体の数の推移では、文化学習団体は約１割ほど減、体育団体については大きく変更はないとのことでした。行財政改革推進プランの平成30年の行革プラン進行管理シートでは、翌年度予算への反映額として2,800万円が予定されているということでしたので、平成30年度についての決算での数字を聞きたかったのですが、現状ではわからないということでしたので、
文化センターの公民館の金額のみ、お聞きしました。おおむね見込みどおりの増収だったということでした。
この行革プランの
文化センターを拠点とした市民活動の推進において、目標値を下回っているというところについては、改修工事などで休館になったり、地域まつりが台風で中止となったことなどが要因ということでした。今後の
文化センターに必要な機能の抽出・整理については、今後の方向性などをお聞きしたかったのですが、特に具体的なお答えはいただけませんでした。
２回目の質問に移りたいと思います。
１問目です。文化学習団体の登録数の減については、その理由をどのように認識されていますか。
２、行財政改革推進プランの平成30年度末の進行管理表の目標値の設定について、中でも、使用料と市民活動による地域運営のところについて、お聞きします。
一つ目は、市民との協働による地域運営の項目です。
文化センターを中心とした市民主体の活動が行われ、市民が日ごろから地域にかかわり、地域の特色を生かしたまちづくりを目指すことということが明記されています。そんな中で、目標値として示されている
文化センターの利用数は、平成28年度現状値で103万人のところ、令和３年度では97万人、コミュニティ事業参加者数の現状値では約24万人のところ、目標値では23万人と設定されています。利用者が、目標値の方がより少なくなることと市民協働による地域運営について、関連を教えてください。
そして、公共施設の使用料の適正化についてですが、こちらは、そもそも乖離がなくなるように使用料の設定をしたのではなかったのかと思い、お聞きをします。目標値に近づけるということは、さらなる値上げを検討されるということなのでしょうか。こちらの設定について、教えてください。
そして、大きな２番、企業との協定についてです。
府中市のホームページを見ますと、三つの包括協定と、あと、個別協定としては、災害協定・覚書が118団体、美化協定56団体が特に多いのですが、そのほか、空家等の適正な管理の推進に関する協定ですとか、ベビーシッター利用支援事業など、多岐にわたることがわかりました。
最初の質問では、協定は協働の一形態と捉えられるという、市としての考えをお聞きしました。また、包括協定では、企業から提案された支援内容を、庁内の各課の意向調査を行い、また、その後も庁議や課長会議で報告されるとのことでしたが、個別協定については、各課が締結した後は、内容に応じて情報提供を行うということでした。
続けて、次の質問に移ります。
一つ目、これらの協定で、どのような実績がありましたか。具体的な例と数で教えてください。
２、包括協定の内容が多岐にわたりますが、どこで詳細の内容がわかりますか。
３、協定により金銭のやりとりが発生するものはありますか。
４、協定の業務を遂行する中で、知り得た個人情報などの取り扱いはどのように取り決めていますか。
５、市民に信用と安心を担保するためには、協定先が行うサービスについて監査などのチェックが必要だと思いますが、どのように行っていますか。
次は、大きな３番です。市在住の外国人の方への対応についてです。
以前から取り上げてまいりましたが、日本語が不自由な方が、市の外国人相談にもたどり着けない例が多く、日々の暮らし、子どもの教育機関への手続、通院などで困っている状況があることから、改めて確認をさせていただきます。
インターネットやスマホのアプリなどについて、子育てサイトやごみ資源分別アプリというものなど、市の取り組みが平成30年度からも、新たにあったことがわかりました。子育てサイトについては、外国語のアクセス数が2.1％ということですので、意外にというか、やはりというか、多いように感じます。
市内の外国人の登録数がふえる中で、家族で暮らす方、出産する方がふえているようで、そういった状況があらわれているのだと思います。引き続き、ホームページなどで、易しい日本語での案内や英語表記などの充実をお願いします。
防災については、避難所の案内看板に英語表記を入れたり、ハザードマップの多言語化などが進んでいるということでした。
ここで次の質問をします。
１、防災対策については、国際交流サロンの取り組みがありましたが、情報提供について、どのような内容なのか、詳細を教えてください。
就学の問題についてはわかりました。平成30年５月の数字では、183人中、市内の小・中学校に通っている子どもが117人でしたので、１年で、在住の子どもたちが30人ふえたということになります。
次に、二つ目の質問になります。外国籍の子どもの就学先の把握について、どのような取り組みをしていますか。
１回目の質問で、市としての課題をお聞きしましたが、国際交流サロンなど多言語で情報発信を行っていることを、必要な人に届けることが課題だというお答えでした。まさにそのとおりだと思います。今後、さらに問題になってくると思うのは、今、住民登録をしていない方についてです。
そこで、三つ目の質問としてお聞きします。住民登録をしていない外国人の方については、どの程度把握をされていますか。対応などについて、今後の課題はどのようなものがありますか。
大きな４番目です。防災についてお聞きしていました。
文化センター圏域自主防災連絡会が平成30年度で一区切りということでしたので、進捗を確認しました。平成29年までは、ホームページにも活動の報告がありましたので、概要はわかったのですけれども、平成30年度からがよくわからなかったので、改めてお聞きしました。
連絡会に参加していないと、どのようなことが話し合われているのか、災害の際にどのように行動すべきか、なかなか一般市民には伝わってこないと感じています。御答弁からは、進行状況が一般論としては伝わってきましたが、具体的にどのようなことが進められているのか、お聞きしていきたいと思います。
１、１回目の三つ目の答弁で、３年を経ての成果として、取り組むべき事項が明らかになったとのことでしたが、その取り組むべき事項とはどのようなことですか。
また、今後の課題として、次の質問になりますが、参加団体の活動レベルが違うとのことです。そもそも府中市における自主防災組織のカバー率とはどのぐらいになっていますでしょうか。
そして、今後の進め方についても含むんですけれども、三つ目の質問としまして、平成28年に国も、特にリーダー育成と教育カリキュラムについての強化を自治体に求めていますが、このことについて取り組んだ具体的なものはありますか。
４、男女共同参画や女性の視点を生かす取り組みについては、どのようなものがありますか。
以上、御答弁、よろしくお願いします。
128
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
129
◯文化スポーツ部長 使用料についての２回目の御質問のうち、１点目の文化学習団体の減の理由についてでございますが、長年の活動により会員の高齢化が進んでおり、社会教育関係団体としての登録要件の一つである、構成員10人以上で、その３分の２以上が市民または市内在勤・在学という要件を、満たすことが難しくなっている団体もあると認識しております。
以上でございます。
130
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
131
◯市民協働推進部長 続きまして、２点目の行財政改革推進プランにおける市民との協働による地域運営の目標値が、現状値との比較で下がっている理由でございますが、現状値の指数である平成28年度につきましては、
文化センターにおいて休館を伴う施設整備等がなく、また、各種コミュニティ事業は、天候に左右されることなく実施されたことから、近年で最も高い数値となっておりました。
目標値につきましては、過去５年の平均値を参考に算出した数値をもとに設定した結果、平成28年度の現状値との比較では低くなっているものでございます。
以上でございます。
132
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
133
◯政策総務部長 続きまして、行財政改革推進プランの公共施設使用料の適正化、そもそも乖離がなくなるように使用料を設定したのではないかについての御質問にお答えいたします。
このたびの公の施設にかかる使用料の見直しにつきましては、各施設を所管する部課において算出した基準使用料が、原則として現行使用料との乖離率0.75倍以下1.5倍以上の施設を対象とし、かつ、利用料の負担の急激な変化を緩和するため、現行料金の1.5倍を上限として行ったところでございます。
このため、見直し後におきましても、引き続き基準使用料と現行使用料との間に乖離が生じる可能性があることを踏まえ、行財政改革推進プランの目標値を設定したものでございます。
以上でございます。
134
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
135
◯市民協働推進部長 続きまして、企業との協定についての２回目の質問に順次お答えいたします。
１点目の協定でどのような実績があったかについてでございますが、包括協定締結後の実績につきましては、各課が協定書に掲げる連携事項に基づき、個別に実施しております。
市民協働推進部で把握している実績といたしましては、株式会社セブン－イレブン・ジャパンとの間で実施されたシニア向けお仕事説明会と、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の間で実施された府中市介護サービス事業所研修会がございます。
続きまして、２点目の包括協定の詳細の内容についてでございますが、概要につきましては、協定書の連携事項に掲げられており、個別の事業の詳細につきましては、企業から本市に対して提案のあった支援メニューで把握することができます。
なお、当該支援メニューをもとに、各課が協働して事業を実施するか、検討していくことになります。
次に、３点目、協定により金銭のやりとりが発生するものはあるかについてでございますが、
市民協働推進部で包括協定を締結した際に、金銭が発生した事例はございませんでした。
なお、協定をきっかけに、各課が事業を実施する際も、基本的には企業が提供するサービスで費用が発生することはございません。
次に、４点目、協定の業務を遂行する中で、知り得た個人情報などの取り扱いについてでございますが、
市民協働推進部で包括協定を締結した際に、個人情報を取り扱った事例はございませんでした。
なお、各課が協定をもとに事業を実施する際に、個人情報を取り扱う際は、通常の業務と同様、個人情報
保護法や府中市個人情報の
保護に関する条例に基づき、適切な取り決めと取り扱いをするものとなっております。
最後に、５点目、協定先が行うサービスについて監査などのチェックが必要だと思うが、どのようにしていくかについてでございますが、協定に基づき、各課が協定先と事業を行う際は、通常の事業と同様に、各主管課のチェックにより事業がとり行われます。
以上でございます。
136
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
137 ◯行政管理部長 次に、国際交流サロンの情報提供はどのような方法で行われるのかについてでございますが、国際交流サロンでは、登録されている外国人の方に対し、市民ボランティアの方が災害情報を提供し、その情報を得た外国人の方が、自身の家族や知人に知らせ、災害の情報の周知を行うものとしております。
以上でございます。
138
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
139 ◯市民部長 続きまして、住民登録をしていない外国人の方について、どの程度把握しているか、対応などについての今後の課題はどのようなものがあるかにつきまして、お答えいたします。
初めに、住民登録をしていない外国人の把握の関係でございますが、住民登録の面では、その自治体を生活の根拠とし、行政サービスなどを利活用するには、住民の定義の基本となります住民基本台帳法の規定では、住民となるための届け出が義務となっており、平成21年の住民基本台帳法の一部改正により、平成24年から外国人登録制度は廃止され、外国人も住民基本台帳法の適用を受けることになっておりますので、届け出がない場合は、現実問題として、住民登録していない外国人につきましては、把握はできない状況にあります。
次に、対応などについての今後の課題でございますが、課題としましては、本市の行政サービスを利活用するためには、住民になる届け出が必要でございますが、日本語が不自由だったり、現在、居住している周囲に日本での生活環境などを相談する相手がいないことなどから、住民登録の届け出ができない状況の外国人がいるものと考えられますので、その把握がどのようにできるかが課題と考えられます。
しかしながら、限られた人材の中で、住所がそもそもわからない外国人を調査することは困難なため、その対応としましては、関係課や関係機関との連携を密に図り、住民届け出を行っていない外国人と判明できれば、住民登録の届け出を促すほか、広報の機会を捉えまして、住民登録の届け出の必要性を広報していくことが対応となるものと考えているところでございます。
以上でございます。
140
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
141 ◯教育部長 順番が前後して申しわけございません。続きまして、外国籍の子供の就学先の把握についての取り組みに関する御質問にお答えします。
次年度に新小学校一年生になる子供がいる外国人の世帯に対して、９月中旬に就学の案内文書を送付し、学務保健課において就学の手続をするよう、周知を図っております。
また、今年度から新たな取り組みとしまして、就学年齢の子供がいる外国人世帯の転入時に学務保健課にお越しいただくよう、就学に関する案内文書をお渡ししており、市内公立学校への就学の確認と、府中市立小・中学校以外に就学する場合は、就学先の届け出をお願いし、外国籍の子供の就学状況の把握に努めております。
以上です。
142
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
143 ◯行政管理部長 次に、
文化センター圏域自主防災連絡会の御質問の、取り組むべき事項が明らかになった、その事項とはどのようなことかについてでございますが、自主防災連絡会に参加いただいている自治会等のこれまでの防災に関する取り組み状況は、団体ごとにさまざまでございます。
そのような中、自分たちの団体の取り組み状況を改めて考えることにより、防災対策として何ができていて、何ができていないかを整理し、取り組むべき事項を明らかにしたものでございます。具体的には、避難訓練や安否確認訓練などの各種訓練や防災に関する組織づくりに取り組むといったことなどでございます。
次に、府中市における自主防災組織のカバー率についてでございますが、本市における登録自治会数は約400団体で、このうち自主防災会へ参加いただいている団体の割合は、約４割でございます。
次に、リーダー育成と教育カリキュラムについて取り組んだ具体的なものについてでございますが、自主防災連絡会の目的といたしまして、研修会の充実や防災リーダーの育成をあげておりまして、これまでの自主防災連絡会の取り組みそのものが、防災について学び、ひいては地域の防災リーダーとして活躍いただくことを期待しているところでございます。
最後に、男女共同参画や女性の視点を生かす取り組みについてでございますが、平成28年度に市民協働実感イベントを開催し、講師を招き、「女性と男性の視点から考える地域防災」と題し、基調講演を行っていただき、多様な主体、多様な人々を地域の防災活動に巻き込んでいくことが必要であることについて、講演していただいております。
自主防災連絡会の現在の参加者は、自治会長、町会長のほか、防災担当の方などに参加をいただいておりますが、今後につきましては、女性の参加はもちろんのこと、さまざまな人々に参加いただけるよう、連絡会の中で検討してまいります。
以上でございます。
144
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。西の委員。
145 ◯西のなお美委員 ありがとうございます。まず、使用料についてです。
文化学習団体の減についてのお答えですが、登録団体の減は高齢化が原因ということでしたが、市民の方からの声としては、年齢を問わず、会の活動を続けるのが難しくなった、活動の頻度が減ってしまったという声がたくさんございます。
一連の使用料の見直しについては、市民に一切情報が公開されず、年度途中から施設使用の有料化が、市の都合を優先して進められたことについて、市民活動を行う団体や市民にとって大きな影響があったことについては、つけ加えておきます。
平成30年度からの行革プランの目標設定の内容については、わからなかったので、改めてお聞きしました。市民協働による地域運営については、指標とした平成28年度が、たまたま天候に左右されなくて利用者が多かったからということでした。指標の立て方としてよかったのでしょうか、ちょっと疑問に思いました。市民との協働による地域運営が右下がりになってしまうのかと不安を感じました。
そして、もう一つの公共施設使用料の適正化については、毎年、このような基準値を出し、見直していくということがわかりました。市民の暮らしに大きく影響する行革プランですから、もう少しわかりやすい資料にしていただくなどの工夫が必要かと思います。今後、よろしくお願いします。
施設の使用料については、地域で社会教育活動や協働事業を行っている団体、具体的には社会教育関係団体や女性センター登録団体など、各種登録団体については、受益者として一律に決めるのではなく、活動を評価し、市としての統一した見解での減免措置を行うべきだと考えています。そして、施行の時期や進め方については、活動している市民団体の実情を把握した上での配慮が必要だったと思っています。
今後の見直しについては、４年ごとに負担割合や減免の考え方を含めた、基本方針自体も見直すとのことですから、これまでも申し上げてきたとおり、基準使用料などの情報を公開した上で、市民も交えた審議会などをつくって、検討を進めていくことを要望いたします。
企業との協定についてです。
企業との協定について、実績をお聞きしましたが、協働推進課では、直接かかわっているものも少なく、把握はされていないとのことでした。株式会社セブン－イレブン・ジャパンのホームページを見ますと、全国の数字ではありますが、女性の駆け込み、こちらが2,897件、子どもの駆け込み1,528件、高齢者の
保護7,469件という数が報告されています。
女性や子どもの駆け込みという場所として、また、高齢者の
保護として、そういった役割があるということが広く一般の人に認知されていなければ、駆け込むこともできませんし、
保護もできません。このような情報提供や周知は、市民に行われているのでしょうか、疑問に思いました。駆け込んできた市民にとって、行政として協定を結んでいる民間企業がどのように対応するのか、安心してそのサービスを使えるのかということを、確認したかったところでした。
包括協定について、取り組みの内容として示されているものは、そもそもは本来、市が行う業務だと思います。その業務を、企業との協定で行うべきこととは何なのか、企業から提案された内容を、本来、市が行うべき業務とどう区別していくのかということは明確にしていくべきだと思います。
例えば、女性や子ども、高齢者の
保護については、市が地域で展開して行うことについては無理がありますので、見守りなども含めて多面的に展開することは、市民にとっても理解できるものです。企業の取り組みの成果を行政施策として反映していくことがなければ、行っていけば、企業との協働、協定への理解も進んでいくと思っています。
三つ目の質問で、金銭のやりとりがあるかという質問をしました。企業や民間グループの提供するサービスについてはないとの御答弁でしたが、例えば、空家等の適正な管理の推進に関する協定という項目を見ますと、空き家等の所有者からの相談に応じ、引き受けることができる作業の範囲内において定める金額において、空き家等の所有者との契約に基づき、空き家の管理に関する業務を行うと記載されていた協定もございましたので、委託などとの違いを確認したく、お聞きしたところでしたが、改めて別の場で確認させていただこうと思います。
府中市に限らず、行財政改革などで職員の減少や短期的な異動などによって、専門性を保つことが難しくなっていく中で、行政と市民、企業との連携で問題解決をしていくためにも、企業との協定についてはさらなる精査が必要だと行い、このたび質問をいたしました。
企業との協定については、地域が抱える社会問題に対して、自治体と民間企業などが双方の強みを生かしていくことが課題解決の一歩となります。協定の締結が何を目的にしているのか、その後、どのように活用されるのか、効果を見込んだ上で、市民が安心して使えるサービスとなるような仕組みをつくることが必要です。
包括協定については特に、また個別の協定についても、部署をまたぐものがありますので、関連の主管課だけではなく、どのような協定が結ばれているのかを具体的に、また、明確に情報を共有していくことが、庁内でも必要だと思います。例えば、協働推進課などで取りまとめるといったことも必要ではないでしょうか。
次、大きな３番に行きます。市在住の外国人対応についてです。
防災についてお聞きしたところ、国際交流サロンに登録している外国人の方が得た情報を、家族や知人に知らせていくというネットワークができているということがわかりました。これは大変大切なことだと思います。
先日、国際交流サロンで行われた防災についての学習会に参加をさせていただきました。防災についての知識を、サロンのスタッフや登録者同士が交流しながら、ワークショップ形式で学ぶという内容で、子どもから学生、幅広い世代の方、職業の方、国籍の方が集まっていました。母国語もさまざまで、日本語が不自由な方にとっては、緊急時に情報を得ることは難しいだろうと、その場を見て感じました。
国際交流サロンのネットワークを使って、外国人の方同士の情報を共有することや、自治会や地域の学校が行う防災訓練などに参加をしていただく機会をつくることで、地域の方の気づきもあると思います。もしものときに、外国人の方だけの問題ではなく、地域の理解も必要となってくると思います。受け入れる側の都合もあると思いますが、自治会などへの働きかけもお願いできたらと思います。
次の質問では、子どもの就学状況の把握の取り組みについて聞きました。私自身も、就学の手続をしていないお子さんがいる世帯の手伝いをしたことがありますが、外国籍の子どもには、小・中学校は義務教育ではありません。最初の御答弁では、市内の小・中学校に通っている子ども、それ以外の子どもたちについてお聞きをしましたが、取りこぼすことがないように、丁寧な対応をお願いしたいと思います。
最後に、今後大きな問題になってくると思われる、住民登録をしていない方についての課題をお聞きしました。日本語が不自由だったり、相談する相手がいないということで、各種届け出が難しいことが考えられます。関係機関との連携で進めていくとの御答弁でした。
今回、さまざまな質問の中でお聞きしていく中で、これまでも国際交流サロンのボランティアの方の支援を、各部門で受けていることがわかりました。また、国際交流サロンでは、東京外国語大学と一緒に、高校進学ガイドですとか、他市からの転入をしてくる児童・生徒のための入学案内などを独自につくっています。ホームページなどについても、英語が使える病院リストなど、実用的な情報のページをつくっていますので、各部で活用していただけたらと思います。
現在は、日本語教室などが主な委託業務となっているそうですが、今後の情勢を考えると、ますます支援が必要になると思います。ボランティアの方が中心となられている組織ですので、さまざまな課題はあるかと思いますが、情報交換を密にしていただき、今後、さらなる活動をしていただけるよう、お願いをしたいと思います。
最後、防災についてです。
一つ目の質問については、自主防災連絡会に参加していただいている自治会に関する取り組み状況は、団体ごとにさまざまとの御答弁でした。これはまさにそうだと思います。これをどう解決していくかが、自主防災連絡会の役割なんだろうと思います。
次の質問につきましては、参加レベルの問題の前に、自治会の加入率などを考えると、大きな課題があると思いまして、自主防災組織のカバー率についてお聞きをしました。登録自治会数は約400団体、このうち自主防災連絡会へは４割が参加しているとの御答弁でした。
このような急に起こる災害については、時間をかけていく自主防災連絡会とともに、災害についてリーダー育成とカリキュラムが大切だと思い、次の質問をお聞きしました。地域での防災リーダーとして活躍していただくことを期待しているという御答弁がございました。随分控え目な取り組みになっていると感じています。リーダーになるには、もちろん本人の意思があるわけですから、強引に進めることはできませんが、早急に進めていかなくてはならない課題です。
最後に、これまでも私ども生活者ネットワークはたびたび求めてまいりました、男女共同参画や女性の視点を生かす取り組みについて、お聞きしました。平成28年度に講演を行ったのみとのことでした。実際にこの講演会に参加した自治会長からは、防災チームに女性を入れたとの声もありました。大変うれしく思います。
しかしながら、まだ現場での女性の少なさ、女性リーダーの少なさが問題です。女性リーダーの活躍の場をつくっていく余地はまだまだあると思っています。市としても、もっと積極的な取り組みを望みたいと思います。
防災については、今、市民の方々から多くの不安の声が集まっています。特に、いわゆる災害弱者となり得る、障害のある方、高齢の方、小さなお子さんのいる方など、そして、地域のコミュニティに属さない孤立した方など、多くの方が不安を抱えて暮らしています。市に対しても、自主防災連絡会のその後の動きと各種防災に対して危機感を持ち、スピーディーな対応を求めてまいりたいと思います。
以上、４件につきましてお聞きし、生活者ネットワークの総括質問とさせていただきました。ありがとうございました。
146
◯佐藤新悟委員長 以上で西の委員の質疑を終了いたします。
次に、そなえ委員の質疑を許可いたします。そなえ委員。
147 ◯そなえ邦彦委員 ２人の会派を代表して、総括をしたいと思います。
さきの６月議会の総務委員会に、手数料・使用料の見直しに関する基本方針が提示されましたけど、手数料、これもまた、市民に影響は多分にあるんですけど、今回は使用料に限定して質問したいと思いますけど、使用料については多くの委員から言及されておりましたけど、かなりダブっている面もあるかもしれませんが、改めて質問したいと思います。
１点目は、一般会計から基金に繰り入れしている根拠ですね。
２点目が、公共施設、学校での今後の大規模な耐震、老朽化対策はどうなっているかということですね。
３番目が、公共施設での維持管理費の考え方についてですね。
４番目、基金の取り崩しの基本的な考え方はどうなのかということ。
５番目、今後の使用料の値上げの予定はどうなっているか。
６番目、指定管理者、ＰＦＩ、財団の使用料の決め方はどうなっているか。
多少ダブっている面もあるかもしれませんけど、答弁をお願いします。
148
◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。
149 ◯政策総務部財政担当参事 それでは、順次お答えいたします。
関連がありますので、１点目の一般会計から基金に繰り入れている根拠と、４点目の基金の取り崩しの基本的な考え方につきまして、あわせてお答えいたします。
基金につきましては、地方自治法及び府中市基金条例に基づき管理をしておりますけれども、第６次府中市総合計画後期基本計画の計画期間である平成30年度から令和３年度までにつきましては、基金の積み立てと活用の方針を定め、積み立て及び活用を行っております。
当該方針を定めるに当たり、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策などに的確に対応する必要があることから、経済事情の変動等による一般財源の不足に対応するため、財政調整基金の基本額を80億円とすること、安定した財政運営を行うため、基金により各年度の一般財源の増減の影響を少なくするための調整を行うこと、持続可能な財政運営を行う中で、基金を有効活用すること、府中市公共施設等総合管理計画等に基づく施設の老朽化対策を初めとする投資的経費の財源として、可能な限り基金への積み立てを行うこと、この四つの基本方針を基本的な考え方としてまとめております。
以上でございます。
150
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
151 ◯行政管理部長 続きまして、公共施設、学校での今後の大規模な耐震、老朽化対策のうち、公共施設にかかわる対策等について、お答えいたします。
まず、耐震化対策につきましては、平成28年４月に改定した府中市耐震改修促進計画では、防災上重要な公共建築物のうち、耐震化が必要なものは、市本庁舎と市立総合体育館の２施設と捉えております。
市本庁舎につきましては、建てかえに向けた取り組みを進めており、また、市立総合体育館は現在、第１体育室の耐震改修工事中で、いずれの施設についても、着実に耐震化を進めております。
また、その他の対策といたしまして、郷土の森博物館やルミエール府中の天井の落下防止対策の必要があり、現在、検討を進めている状況でございます。
次に、公共施設の今後の大規模な老朽化対策についてでございますが、築年数の経過により老朽化が進行する中では、今後、各施設の状況に応じ、機能回復を図るための大規模改修や建てかえが必要となります。これには多額の費用を伴うほか、施設を長期休館する必要もあることから、施設の状況だけでなく、運営状況も見きわめながら、実施時期やその内容について検討を進めている状況でございます。
以上でございます。
152
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
153 ◯教育部長 次に、学校での耐震や老朽化対策について、お答えします。
初めに、耐震につきましては、市内の小・中学校の校舎及び体育館における耐震改修工事を実施しており、平成25年度に完了しております。加えて、平成27年度には、体育館武道場など、災害時の一次避難所となる場所につきまして、天井材、照明器具、バスケットゴールなどの非構造部材の耐震化の工事を実施し、さらなる安全性の向上に努めております。
また、平成28年度からは、震災などで破損し、飛散するおそれのある窓ガラスなどについて、飛散防止フィルムの設置を順次進めており、本年度中に完了する予定となっているなど、学校施設につきましては、さまざまな耐震対策を進めております。
続きまして、学校施設の老朽化対策ですが、本年度中に学校施設改築・長寿命化改修計画を策定するとともに、早期改築着手校に位置づけております第八小学校、第一中学校の改築事業につきましては、学校や地域の方々などの改築に関する御意見をいただきながら、現在、進めているところでございます。
以上です。
154
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
155 ◯行政管理部長 続きまして、公共施設の維持管理費の考え方でございますが、今後、公共施設の老朽化に伴い、施設の大規模改修や建てかえ等に多額の費用が必要となる中で、将来世代にも引き続き良好な公共施設サービスを提供していくためには、公共施設マネジメントの視点から、維持管理費を含め、施設にかかる費用をできる限り抑えていく必要があるものと考えております。
このことから、具体的には、指定管理者制度やＰＦＩ手法等の官民連携手法の導入や入札による電力購入など、施設の維持管理に関する歳出の削減に向けた取り組みを進めているほか、あわせて、屋外広告物や自動販売機の設置等の歳入確保にも取り組むなど、施設の効率的な運営の実現に向けたさまざまな方策を展開しております。
以上でございます。
156
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
157
◯政策総務部長 続きまして、５点目の今後の使用料の値上げの予定との御質問について、お答えいたします。
本市におきましては、平成26年５月に、手数料・使用料の見直しに関する基本方針を策定し、平成29年度には、平成31年１月１日使用分から、15の施設について使用料及び使用料の減免基準の見直しを行い、受益者負担の適正化に向けて取り組んできたところでございます。
この基本方針におきましては、４年ごとに手数料・使用料の見直しの検証を行うことを明確にしており、この検証を得た上で、社会情勢の変化や他市における手数料・使用料の見直しの取り組みを踏まえつつ、さらには、見直しの対象となる施設の状況等について、主管部署との意見交換等を行いながら、今後の使用料の見直しについて判断をしてまいりたいと考えております。
なお、このような中で、現在は、公の施設における駐車施設の有料化に向けた取り組みを進めており、こちらにつきましては、既に先行して有料化している施設もございますことから、維持管理経費の削減や利用者の利便性向上などについて検討を重ね、事前の準備をしっかりと行いつつも、駐車施設に係る課題解決のため、できる限り速やかに有料化を実現できるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
続きまして、6)の公の施設の管理に当たり、市の直営ではなく、指定管理者としてＰＦＩ事業者や財団等の関連団体が介在している場合の使用料の決め方についてでございますが、公の施設の使用料の設定に当たりましては、手数料・使用料の見直しに関する基本方針に基づき、原則として、当該施設の維持管理費用と利用実績に基づき、施設の特性に応じて設定している負担割合等を乗じて算出される基準使用料を踏まえ、条例において使用料を設定することとしてございます。
一方、公の施設のうち、地方自治法の規定に基づき、指定管理者に公の施設を管理させ、かつ、当該施設の利用にかかる料金を指定管理者の収入とする利用料金制度を採用している施設につきましては、当該施設の条例に定められている額の範囲内において、指定管理者が、市または教育委員会に利用料金設定の申請をし、これに対して、市または教育委員会が承認をして、利用料金を設定することとなります。
以上でございます。
158
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。そなえ委員。
159 ◯そなえ邦彦委員 １点目、これの質問をするに当たって、財政課の方から、平成29年９月議会の総務委員協議会に出された、基金の積み立てと活用の方針についてという資料をいただいたんですけど、中身が難しくてわからない。
そこで改めて、今、答弁のあった、経済事情の変動等による一般財源の不足に対応するため、財政調整基金の基本額を80億円とするというのは、その次、安定した財政運営を行うため、基金により各年度の一般財源の増減の影響を少なくするための調整を行うことということですね。
それから、持続可能な財政運営を行う中で、基金を有効活用することなんですけど、調整を行うことと基金を有効活用すること、これはどういうときに行うのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
公共施設、学校施設、学校での今後の大規模耐震、老朽化対策、大体わかったんですけど、公共施設においては、大規模な耐震工事も大体終わって、今後、予定はないということですね。学校についても、第八小学校と第一中学校の改築とか、そういう問題は残っていますけど、これは老朽化対策ということで、耐震については既に終わっているということですね。
公共施設での維持管理費の考え方で、公共施設の維持管理費というのは基本的に使用料で賄っていくのかどうかということですね。その辺について改めてお聞きします。
今後の使用料の値上げの予定ですけど、駐車施設の有料化、先ほどからいろいろと問題になっている、基本的には、受益者負担と他市の状況というところから来ているということなんですけど、とりわけ駐車場料金というのは、公費ゼロ、使用者が100％ですね。大きな影響を受けるということですね。
根拠として、民間で同様のサービス提供が行われているという、そういう根拠ということなんですけれど、総務委員会でも、総合体育館とか幾つかの駐車料金が有料化するという説明があったんですけれど、その中で美術館については赤字だという説明があったんですけれど、これは最初から赤字という料金設定はいかがなものかと思うんです。
それから、指定管理者、ＰＦＩ、財団の関係ですね。最終的には、市または教育委員会が承認をして利用料金を設定するということですけれど、例えば生涯
学習センターの整備事業費、本決算で4,332万円出ていますね。それと、プールの休業補償金が308万円ということで、ある面での民間委託をやりながら、市から4,332万円、整備事業費を投入して、さらにその間、工事のときにプールが使えなかったということで、プールの休業補償金を308万円出すということは、余り市民にとってメリットがないように思うんです。
それから、生涯
学習センター、ルミエール、芸術劇場、これ、場所によって駐車料金が違うということですね。手塚委員の方からトレーニング施設の話が出たんですけれども、総合体育館と生涯
学習センター、
保健センターですね。これは料金が違うということは、市民にとっての公平性という意味からちょっと問題があるんではないかなと私は思うんです。
とりあえず、２点について、２回目お聞きします。
160
◯佐藤新悟委員長 ２点、答弁お願いします。どうぞ。
161 ◯政策総務部財政担当参事 それでは、基金についての２回目の御質問であります、基金の積み立てと活用の方針に基づく調整と活用の具体的な方策につきましてお答えいたします。
まず、各年度の一般財源の増減の影響額の調整でございますが、主に財政調整基金で行うこととしております。具体的には、当初予算においては、市税、譲与税及び各種交付金の額が、前年度当初予算を上回る場合に、上回る額の50％以上を積み立て、また、下回る場合は75％を上限に取り崩すことができることとしており、補正予算においては、市税等の額を増額する場合に、増額する額の50％以上の額を積み立て、また、減額する場合は75％を上限に取り崩すことができることとしております。
決算時においては、市税等の額が予算現額を上回る場合に、上回る額の50％以上を歳計剰余金処分として積み立てることとしております。これらの調整により、基金の額を維持しつつ、一般財源の増減が市民サービスに及ぼす影響を小さくするものでございます。
次に、基金の有効活用でございますが、第６次府中市総合計画後期基本計画に掲げる各施策のさらなる推進を図る観点から、総合計画の基本目標で定める４分野に係る基金としまして、健康・福祉基金、生活・環境基金、文化・学習基金、都市基盤・産業基金を創設し、それぞれの分野の新規、
レベルアップ事業のうちの短期集中的に行う事業の財源として、基本額を維持しながら活用するものでございます。
以上でございます。
162
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
163
◯政策総務部長 続きまして、公共施設の維持管理費は基本的に使用料で賄うのかとの御質問についてお答えいたします。
公共施設のうち、地方自治法に基づく公の施設につきましては、住民の福祉増進に寄与する施設として市が設置をしており、当該施設の維持管理に係る経費につきましては、公費と利用する市民の使用料で賄われることを前提としております。
なお、本市では、手数料、使用料の見直しに関する基本方針におきまして、受益者負担の原則の考え方のもと、改めて施設を利用する方と利用しない方との負担の公平性に配慮し、市民にとって必需的な施設か、選択的な施設か、また、民間でも提供されるサービスか、民間では提供されにくいサービスかといった視点に基づき、それぞれの施設の特性に応じて、利用者と市の負担割合を100％、75％、50％、25％、ゼロパーセントに分類した上で、これに応じた使用料を施設の利用者から徴収させていただき、施設の適切な維持管理に努めているところでございます。
以上でございます。
164
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。そなえ委員。
165 ◯そなえ邦彦委員 答弁ありがとうございます。
昨日、杉村委員から、公共施設のいろんな、かかる経費の見通しですね、聞いていたと思うんですけれども、答弁では想定できないということで、本年度から３年間でできる限り積み立てていくという答弁が出されていましたけれども、本決算で一般会計から基金に繰り入れているのが約17億円、決算年度末残高が690億円から700億円、先ほどの質問の中で、三多摩で２位だということです。財政調整基金80億円ということで、これは既に達成しているということです。
それから、公共施設整備基金、本年度６億4,800万円を繰り入れて、269億円、この二つの基金を足すと約350億円です。基金については必要に応じて取り崩しをしていくという答弁があったんですけれど、不測の事態という言葉もあったんですけれど、将来的には学校であるとか施設の改修に金がかかるということで、プールしておかなきゃいけないという必要性は認めますけれど、なかなか取り崩しをしないですね。平成26年以降、ほとんど取り崩しがないということですね。大規模な耐震工事も終わって、不測の事態というのはどういうことなのか、ちょっとわからないんですけれど、今後は屋外広告物や自動販売機の設置等で、自主財源をやっていくということで、それに限らず、自主財源の確保については努力をして取り組んでいただきたいと思います。
それから、公共施設の維持管理費、基本的に使用料で賄うということ、高津委員が
文化センターの使用料のところで聞いていたんですけれど、年間96％の増で、1,480万円から2,400万円にふえたということで、
文化センターについては、利用者、50％ということですけれど、維持管理費を使用料で賄うということであれば、もうちょっと安くしてもいいんじゃないかなと思うんですけれど、その辺、どうなんでしょうか。
あと、学校開放の使用料ですね。西の委員の方からも、利用者からいろいろと御不満があるというようなお話もしたと思うんですけれど、私も一中の体育館、バドミントンのクラブで、毎週土曜日、私がやっているわけじゃないですよ、クラブの代表として手続をとっているだけなんですけれど、１月から有料になって、社会教育団体ということで減免されてはいるんですけれど、なかなか苦しい状況になっているということですね。それをお伝えしておきます。
先ほど結城委員の方から基金にため過ぎじゃないかという話があって、部長からはため過ぎじゃないという御答弁があったんですけれど、ため過ぎか、ため過ぎじゃないかという認識の違いだと思うんですけれど、今後の流れを、状況を見てみたいと思います。
それから、他市並み論、他市並み論って何のことか、たしなみの論かと思った、そうじゃない。他市における有料化の状況を踏まえてということなんですけれど、本市と他市とでは財政基盤が全然違うと思うんですよね。他市の悪い方に右倣えするというのはちょっとおかしいと思うんですよね。根拠が、均衡ということですけれど、余りそれを前面に出さない方がいいと思うんですけどね。
そういうことで、これから使用料とか、駐車場料金を設定して、上げていくということになって、手塚委員が質問していた、利用者、15％減になったということですね。ますます利用者が減らないように動向を見ていただきたいと思います。
今後、利用者の意向も反映させて、４年に１回検証するということですから、ぜひ基金を有効に調整したり、活用したりして、見直しを、４年に１回のときにお願いしたいと思います。
以上でおしまいです。
166
◯佐藤新悟委員長 以上で、そなえ委員の質疑を終了いたします。
ここで、３時30分まで休憩いたします。
午後３時５分 休憩
午後３時28分 再開
167
◯佐藤新悟委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
次に、市川委員の質疑を許可いたします。市川委員。
168 ◯市川一徳委員 私で最後となります。休憩前に引き続き、よろしくお願いいたします。
それでは、平成30年度一般会計決算につきまして、自由民主党市政会を代表いたしまして総括質問をさせていただきます。
既に多くの委員の皆さんから質問がありましたので、重複することもあるかとは思いますけれども、総括質問でありますので、御容赦願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
初めに、歳入について大きく５点伺います。
１点目、平成30年度決算では、歳入総額が前年度に比べて大きく減少していますが、その主な理由を伺います。また、市税が2.7％、諸収入が104.3％の増となっている一方で、税連動交付金は減少していますが、この要因についてどう分析されていますか、伺います。
２点目、歳入総額における自主財源比率と一般財源比率の推移について、過去５年分、お願いいたします。
３点目、収納率について、現年度課税分と滞納繰越分の推移についてお聞きしますが、この年は平成の最後の年度でありますので、平成20年度、平成25年度、平成30年度、それぞれ３年になりますけれども、伺います。
また、その成果と課題について伺います。
４として、将来にわたり安定した行政運営を行っていく上では重要な基金と市債についてであります。平成30年度末の残高と、今後の考え方について伺います。
５として、いよいよ10月から消費税率が引き上げられるわけでありますが、今後、市においての歳入歳出それぞれに影響が出てくるものと思いますので、特に地方消費税交付金については、歳入において大きな額を占めておりますので、この消費税率引き上げの今後の影響についてお尋ねします。
次に、歳出であります。
６として、平成30年度における新規事業、
レベルアップ事業の成果について伺います。
７として、多くの方からも質問がありましたけれども、既に開会されていますラグビーワールドカップ、また、開催まで300日余りとなりました東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、昨年度の取り組みについて、３点ほど伺います。
（１）これまで気運醸成に努めてきた取り組みの内容と成果について。ワールドカップについては開催に至るまでとします。
（２）自転車ロードレースのテストイベントから見えた成果と課題について。
（３）子どもたちの教育にどのように生かしたか。
次に、８として、四谷さくら公園、市内には多くの公園がありますけれども、その中で協働による整備拡張ということで、さくら公園、そういう意味で伺います。市内としては初めての公園でありますので、２点ほどお伺いします。
（１）これまでの取り組みと平成30年度の状況。
（２）第１期拡張分を開設しての成果と課題について。
９として、最後に、高野市長の政策の柱とも言える市民との協働について、これまで取り組んでこられた成果と課題について伺います。
以上、多岐にわたりますが、１回目の質問とさせていただきます。
169
◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。
170 ◯政策総務部財政担当参事 それでは、順次お答えいたします。
まず、１点目の、歳入総額が前年度に比べ減となっている理由と、市税等の増減の要因についてお答えいたします。
平成30年度の歳入総額は1,013億9,800万円と、前年度に比べ159億3,900万円の減となっております。その主な理由としましては、平成29年度に
市民活動センター及び学校
給食センターの整備が完了し、その財源としていた国庫支出金、基金繰入金、市債が減少したことによるものです。また、平成29年度は基金の再編をしたことに伴い、一時的に基金繰入金が大きくなったという事情もございます。
次に、市税につきましては、納税義務者数や個人所得の増による個人市民税の増、一部法人からの納税額の増による法人市民税の増が前年に比べ増加した要因の大きなものとなっております。
諸収入につきましては、競走事業会計からの繰入金の増、学校給食費の公会計化が増要因の大きなものとなっております。
税連動交付金につきましては、その年の景気動向等にも左右されますが、平成30年度は特に地方消費税交付金の交付に当たっての精算基準が見直されたことが減少した要因の大きなものとなっております。
次に、２点目の歳入総額に占める自主財源比率と一般財源比率の推移についてお答えいたします。なお、一般財源比率につきましては、普通会計決算によりお答えさせていただきます。
初めに、自主財源比率でございますが、平成26年度が63.9％、平成27年度60.4％、平成28年度59.3％、平成29年度62.5％、平成30年度65.3％。
次に、一般財源比率でございますが、平成26年度64.6％、平成27年度64.4％、平成28年度59.6％、平成29年度61.9％、平成30年度65.7％でございます。
以上でございます。
171
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
172 ◯市民部長 続きまして、３点目の市税の収納率についてでございますが、初めに現年課税分と滞納繰越分の、平成20年度、平成25年度、平成30年度の収納率の推移についてお答えさせていただきます。
現年課税分、平成20年度98.3％、平成25年度99.0％、平成30年度99.4％、滞納繰越分、平成20年度27.2％、平成25年度25.1％、平成30年度42.3％となっており、収納率は向上しております。
次に、その成果と課題についてでございますが、滞納者との接触を重視した、滞納を繰り返さない納付指導を行うとともに、特に早期の財産調査や的確な催告、納税相談につなげるための差し押さえの実施など、徴収強化に努めており、これまでの継続した取り組みが成果として結びついたものと考えております。
また、課題につきましては、将来にわたり収納率を維持向上させていくことが課題ではないかと捉えておりますので、今後も滞納者との接触を図ることを基本に、きめ細やかな納税相談、効果的な督促状、催告書の発送、現年課税分の早期滞納処分に着手するなど、引き続き収納率向上に努めてまいります。
以上でございます。
173
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
174 ◯政策総務部財政担当参事 続きまして、４点目の基金及び市債の平成30年度末の残高と、今後の考え方についてお答えいたします。
まず、基金及び市債の平成30年度末残高でございますが、基金が全体で691億2,585万8,000円、市債が一般会計と公共用地特別会計を合わせて422億7,948万8,000円でございます。
次に、基金及び市債の今後の考え方でございますが、基金につきましては、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策などに的確に対応する必要があることから、経済事情の変動等による財源不足に対処するため、財政調整基金の基本額を80億円とすること、安定した財政運営を行うため、基金により各年度の一般財源の増減の影響を少なくするための調整を行うこと、持続可能な財政運営を行う中で、基金を有効活用すること。府中市公共施設等総合管理計画等に基づく施設の老朽化対策を初めとする当市的経費の財源として、可能な限り基金への積み立を行うこの四つを基本方針としております。
また、市債につきましては、将来世代にもその返済をしていただくことで、世代間の費用負担の公平化を図る一方で、将来において過度な負担となることのないよう、返済額を見据えた計画的な活用をしていくこととしております。
続きまして、５点目の消費税率引き上げの影響についてお答えいたします。
まず、本年度予算につきましては、10月以降、消費税率10％となりますので、歳出におきましては約２億8,000万円の税負担の増を見込んでおります。
令和２年度予算は、これから編成作業を進めてまいりますが、歳出における税負担が平年化し、本年度の２倍程度となる一方で、歳入におきまして、地方消費税交付金の増収が見込まれることから、歳出の負担増分を歳入の増収分が上回ると捉えております。
また、あわせて、本年10月から法人市民税の一部国税化に伴う法人税割の税率引き下げが実施されることとなっておりまして、関連して新たな歳入である法人事業税交付金が創設されるものの、令和３年度予算編成時には法人市民税の一部国税化の影響が大きくなることから、最終的に本市における今回の消費税率引き上げによる効果はほとんど生じないものと、現時点では捉えております。
以上でございます。
175
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
176
◯政策総務部長 続きまして、６件目の、平成30年度における新規事業、
レベルアップ事業の成果についてでございますが、総合計画の４本の柱に沿って一例をお答えいたしますと、健康・福祉分野では、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を実施するために、子育て世代包括支援センターを開設し、母子の健康や子育てに関する各種事業や相談を実施いたしました。また、子ども発達支援センターあゆの子の指導員等を増員し、アウトリーチと外来支援体制の強化を図ったほか、地域福祉コーディネーターの配置を拡充するなど、誰もが安心して暮らせるための取り組みを推進することができました。
生活・環境分野では、防災情報誌「自主防災ふちゅう」を発行し、防災意識の啓発を図りました。また、多言語に対応したごみ資源物分別アプリの導入や、食べ残しの削減に取り組む飲食店等の登録制度の創設など、ごみ減量や３Ｒの推進につながる事業を実施いたしました。
文化・学習分野では、国司館、家康御殿史跡広場を11月にオープンしたほか、郷土の森
プラネタリウムを全面的にリニューアルするなど、本市の歴史的、文化的財産を市内外へ広く発信するとともに、より親しみや愛着を持てる施設へと整備いたしました。
また、小・中学校においては、小学校２校、中学校１校をモデル校として、全ての普通教室に大型提示装置等を配置したほか、児童・生徒用のタブレットＰＣを40台配置するなど、教育環境の充実につなげることができました。
都市基盤・産業分野では、分倍河原駅周辺地区において、都市と交通の総合的かつ戦略的な施策を示し、同地区のまちづくりを推進するため、都市・地域交通戦略を策定いたしました。また、本市の観光資源をＰＲする動画を作成し、成田空港等で放映したほか、ＳＮＳを通じた情報発信等を行うことで、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催等により増加が見込まれる外国人観光客に対して本市の認知度の向上や、来訪気運の増進を図ることができたところでございます。
続きまして、７件目の、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、１点目の、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックの気運醸成に努めてきた取り組みの内容と成果でございますが、本市では、両大会に向けて、市内関係団体等と協働して、ラグビーのまち府中のＰＲイベントや、カウントダウンイベント、ラグビー選手やオリンピアン、パラリンピアンによるトークショー、車椅子バスケットボールやロードレース等の各競技体験などのイベントを、けやき並木を初めとする会場において実施いたしました。
また、市のラグビーのまち府中のＰＲ冊子や、オリンピック・パラリンピックのリーフレットを作成、配布したほか、ＳＮＳを活用し、広く情報発信に努めてまいりました。特にラグビー日本代表を初め、野球や車椅子バスケットボールのオーストラリア代表のキャンプ時には、子供たちとの交流の機会を設けてまいりました。平成30年度からはスポーツ、文化、市民協働、経済観光、福祉の各部署においても、オリンピック・パラリンピック等関連事業推進担当を配置して、両大会に係る取り組みを進めており、両大会に向け、全市をあげて気運を高めてまいりました。
次に、その成果でございますが、両大会のキャンプ実施国の決定や、ホストタウン登録、自転車ロードレースのコース決定など、本市における大会へのかかわりが具体化してきたことにあわせ、報道機関にも本市の取り組みが多く紹介され、イベントを実施する際には多くの市民に御参加いただいておりますことから、大会に向けた気運が着実に高まったと捉えております。
続きまして、２点目の自転車ロードレースのテストイベントから見えた成果と課題についてでございますが、大会組織委員会からは、競技全体を通して選手や観戦者に大きな事故もなく順調にレースが実施されたと聞いております。本市におきましては、大國魂神社やけやき並木を初めとする観戦スポットを設定し、当日は沿道に多くの方々が観戦に訪れ、特にけやき並木では、市民団体の協力のもと、武蔵国府太鼓やチアリーディングでの応援イベントを実施し、大いに盛り上がりを見せました。さらに、本市が募集した沿道における沿道整理等を行うコースサポーターのほか、暑さ対策のための飲料配布やブースでの市の取り組みＰＲを行うボランティアなど、多くの市民に大会にかかわっていただいたことから、本大会につなげる成果があったものと捉えております。
一方、課題でございますが、交通規制に係る周知の不足、大会組織委員会スタッフの経験不足によるコースサポーターへの曖昧な指示、沿道の資機材の不足などといったことがあり、現場での運用についてはさらなる精査が必要であることから、来年の本番に向け、今後も大会組織委員会と密に連携、協議を行い、より円滑な競技運営と快適な観戦環境を確保して、市民生活への影響を極力に抑え、大会を成功に導いてまいりたいと考えております。
以上でございます。
177
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
178 ◯教育部長 続きまして、３点目の子供たちの教育にどのように生かしたかについてお答えします。
府中市教育委員会では、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を、子供たちの人生にとってまたとない重要な機会と捉え、オリンピック・パラリンピック教育を全ての学校で展開しております。オリンピック・パラリンピック教育充実のため、全ての子供が何らかの形でオリンピック・パラリンピックにかかわること、知識を学ぶだけではなく、実際に体験や活動をすることを重視すること、東京2020大会と、さらにその先を見据え、計画的、継続的に教育を展開することを大切な視点として、各学校においてさまざまな取り組みを行っております。
オリンピック・パラリンピックの精神、スポーツ、文化、環境の四つのテーマと、学ぶ、見る、する、支えるの四つのアクションを組み合わせた取り組みを基本的な枠組みとし、平成30年度は本番２年前の取り組みとして、特に見る、する、支えるについての取り組みを推進しました。主な取り組みとしましては、車椅子バスケットボールの観戦、オリンピアンとの交流事業、みんなのメダルプロジェクトに参加するなどがあげられます。また、府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進プロジェクトの取り組みや、2019ラグビーワールドカップ日本大会関連の交流事業やホストタウン交流などの機会も活用し、スポーツタウン府中のさらなる発展を図るとともに、未来を担う子供たちに夢と希望が与えられるよう実施しております。
以上です。
179
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
180 ◯都市整備部長 続きまして、８点目の四谷さくら公園の整備につきましてお答えをいたします。
初めに、これまでの取り組みと平成30年度の状況でございますが、四谷さくら公園の整備につきましては、東京都が策定しております都市計画公園緑地の整備方針の優先整備区域に、平成27年度において位置づけられましたので、国や都の補助金を活用しながら、用地取得を進めてまいりました。
また、整備を進めるに当たり、平成26年度から平成30年度までの間、合計12回、地域住民の方々とワークショップを開催し、地域の意見や要望を取り入れながら、公園の設計を進めるとともに、地域へもニュースレターを発行してまいりました。そして、平成30年度には拡張部分の北側約3,100平方メートルについて整備工事を実施し、平成31年４月１日に開園をしたところでございます。
次に、第１期拡張部を開園しての成果と課題でございますが、開園後の状況といたしましては、新しい遊具が設置されたことで、多くの子供たちが利用し、また、拡張部分の南側を早く利用したいといった声もいただいており、おおむね好評であると捉えております。
一方、隣接する道路への飛び出しなど、子供たちの安全性に関する心配があるという御意見も伺いましたので、車の運転手に注意を促す看板を設置させていただき、安全対策の啓発に努めております。これまでいただいた御意見や御要望を踏まえ、今年度、第２期工事といたしまして、拡張部の南側に着手し、来年３月末の拡張部分全ての開園を目指して進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
181
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
182
◯市民協働推進部長 最後に、９点目の質問、市民との協働について取り組んできた成果と課題についてお答えいたします。
本市では、平成24年２月に高野市長が就任し、市民協働を市の重要な柱として位置づけ、より一層推進してまいりました。平成26年には協働の定義や効果などを明文化した、府中市市民協働の推進に関する基本方針の策定、また、市民協働都市を宣言いたしました。平成27年には、府中市市民協働推進行動計画を策定するとともに、市長の附属機関である府中市市民協働推進会議を設置いたしました。また、毎年11月を市民協働推進月間と定めました。その後も、提案型協働事業、提案制度、協働事業評価制度の整備を行いました。これらの取り組みにより、市と市民だけでなく、さまざまな協働の主体による市民協働を大きく前進させることができたと考えております。
平成29年には、市民活動、協働の拠点施設である
市民活動センター「プラッツ」を開館し、平成30年度時点では稼働率も全施設平均で75％と上昇し、非常に多くの市民の皆様に御利用いただいております。また、「プラッツ」に登録する市民活動団体の数も目標を達成し、これらの市民活動団体等により、多くの協働事業が行われていることも大きな成果であると認識しております。
課題といたしましては、市民協働意識の浸透をより一層図るため、職員はもとより、市民の皆様一人一人が協働について身近に感じていただき、継続的な協働の実践へとつなげていただくための仕組みの整備や、市民の誰もが参加しやすく、親しみやすい協働事業を構築していくことであると捉えております。
以上でございます。
183
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。市川委員。
184 ◯市川一徳委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
質問順に沿って２回目に入らせていただきます。
歳入の増減理由についてはわかりました。また、自主財源比率並びに一般財源比率の推移についてですが、おおむね６割強を維持しているということで、ほかに財源を維持していないということ、そういう意味では安定的に自立し、健全財政運営が維持されていることがわかりました。
収納率についてですが、10年前はともかくとして、５年前に比べてみましても、現年度課税分が0.4ポイント、滞納繰越分は17.2ポイント向上していることがわかりました。これまでの、そういった意味では、取り組みの成果といいますか、そういうことが着実にあらわれているということがわかりました。対等とは思いますが、今後とも引き続きよろしくお願いいたします。
次に、基金と記載についてですが、施設の老朽化対策に対するため、また、方針に基づいて基金を活用していること、将来負担を考慮した適切な範囲で市債を活用していることを確認させていただきました。やはり不測の事態には備えるべきでありますし、市民も安心すると思います。
消費税引き上げについては、地方消費税交付金の増収を見込んでいる一方、歳入等における税負担や法人市民税の一部国税化に伴う影響により、消費増税の効果がほとんど生じないことがわかりました。今後も国の政策など、動向を注視していただきまして、適切に財政の見通しを捉えていただきますよう、お願いいたします。
歳入については再質問はありません。
続きまして、歳出です。
まず、平成30年度における新規事業、
レベルアップ事業の成果については、総合計画の四つの柱に沿って御答弁をいただきました。ここでは繰り返すことはしませんが、既に５日間かけて各委員の質疑、それぞれ通しまして、各施策を着実に、かつ積極的に展開され、その成果があらわれていると思いました。改めて評価したいと思います。この件についても再質問はありません。
次に、ラグビーワールドカップと、オリンピック・パラリンピックに関する取り組みについては、何点か伺いました。国際的なスポーツイベントが２年間にわたり開催されるという絶好の機会を、府中のまちの発展に生かすためには、まずは市民の関心が高まり、何といっても、市民も盛り上げていきたいと感じることが重要であると思います。両大会に向けたカウントダウンイベントやトークショー、競技体験といった数多くのイベントを実施する中で、市民の気運は高まっているということを理解しました。特にキャンプにおける交流は、子供たちに夢や希望を与えるレガシーとなるものと思いますので、そのような機会を今後もしっかりとつくっていただきたいと思います。
そして、先週からいよいよラグビーワールドカップが始まりました。市の各担当の部署が力を合わせて、また大変多くの市民も参加されると思いますので、ぜひ協働をさらに推進すべく、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
次に、自転車ロードレースのテストイベントについてですが、競技は順調に実施されたこと、さらに、けやき並木や大國魂神社の境内を自転車が通るという、オリンピックならではの特別な機会でないと見られない光景ですので、恐らく来年の本番はさらに多くの方々が観戦に訪れると思いますので、その対応はもちろんですけれども、府中のＰＲ、そして、また、そういったことをまちの活性化にもつなげていただきたいと思います。
今回はテストイベントですので、大会組織委員会と一緒に実施結果をしっかりと検証していただいて、来年の本番に向けて準備をしていただき、市民にとって、いつまでも記憶に残る大会にしていただきたいと思いますので、そこのところ、よろしくお願いします。
次に、子どもたちの教育に関してですが、オリンピックやパラリンピックの、オリンピアンと交流する機会や、一緒に学ぶ経験は、子どもたちにとっても、とても貴重な体験でありますし、楽しい時間であったと思います。ぜひ東京2020大会終了後も、アスリートとの交流事業などは続けていただきたいと思います。
そこで、２回目の質問として、来年開催される東京2020大会については、ぜひ子どもたちに観戦してもらいたいと思いますが、そのような機会があるのかお尋ねします。
それと、個別的な質問になってしまいましたけれども、四谷さくら公園について、これまでの取り組みと、そしてさらに昨年、平成30年度の状況についてもわかりました。また、安全面に心配があったら、その対応はされたということで、引き続き安全・安心な公園管理に努めていただきたいと思います。
そこで、２回目の質問として、四谷さくら公園のような拡張する公園や既存の公園について、今後の公園管理などはどのように行っていくのか、方針や計画などがもしありましたらお尋ねします。
次に、市民との協働についてでありますけれども、高野市長は就任して以来、一貫して市民協働を市政の重要な柱として位置づけられ、ソフト、ハードともに環境整備に取り組まれてこられたことが改めて確認できました。平成29年にオープンした
市民活動センター「プラッツ」の運営状況も順調であることや、プラッツの登録団体数も目標を達成し、多くの協働事業がプラッツを拠点に行われていることは、これまでの協働推進の取り組みが実ったものであると評価いたします。
また、課題として御答弁のあった市民協働意識の浸透については、今後も継続して積極的に啓発活動を展開されることを要望いたします。
あわせて、市民協働をさらに根づかせるために、市民の誰もが参加しやすい協働事業を新たに構築することも課題であるとのことを受けとめましたので、積極的な推進をお願いします。
府中市は、平成26年度、市制施行60周年の喜びの集いにおいて、市民協働都市を宣言しました。このように協働を推進するために都市宣言を行っている自治体は全国でも数少ないと思いますし、昔から地域の祭りや市との事業など、積極的に市民が参加されてこられるという本市の特徴を捉え、さらに伸ばしていこうという姿勢を示す大変すばらしい取り組みだと思います。一方で、名実ともに市民協働都市府中となるには、まだまだ道半ばといった感もあります。
そこで、２回目として、改めて市民協働都市府中を目指す意気込みをお聞かせください。
以上２回目、よろしくお願いいたします。
185
◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。
186 ◯教育部長 それでは、まず、子供たちの東京2020大会の観戦についての御質問にお答えします。
東京都教育委員会では、平成28年度から全公立学校で実施しているオリンピック・パラリンピック教育の集大成として位置づけ、子供たちの心にかけがえのない記憶となる貴重な機会として、希望する学校に対して子供たちが直接東京2020大会を観戦する機会を提供することとしています。府中市立学校では全校観戦を希望しており、現在、暫定ですが、チケットの割り当てが内示されたところで、今後、最終的な調整を行うこととなります。
以上です。
187
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
188 ◯都市整備部長 続きまして、四谷さくら公園整備の２回目の御質問の、四谷さくら公園のような拡張する公園や、これまでにある既存の公園につきまして、今後の公園管理についての方針や計画につきましてお答えを申し上げます。
現在、公園の維持管理は、市の職員による点検や、市民からの要望等を受け、現地の確認を行ってから対応する事後保全型となっており、課題の一つと捉えております。今後、公園管理の方針につきましては、指定管理者制度や包括管理など、これまでの公園管理とは異なる管理方法を取り入れ、できるだけ早い時期に、苦情等が寄せられる前に対応する予防保全型へ移行してまいりたいと考えております。
また、これまでと違う管理方法におきましては、安全で安心な公園の維持管理、運営を行っていくためにも、地域住民を初めとする市民の方々との協働が大変重要であると認識しておりますので、協働による公園管理についても同時に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
189
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
190
◯市民協働推進部長 最後に、市民協働都市府中を目指す意気込みについてお答えいたします。
今後、人口の減少、少子高齢化の進展など、地域を取り巻く環境が大きく変化し、行政だけでは複雑で多様な市民ニーズに対応していくことが困難となってくる中、今後はより一層、市民と行政、事業者などがともに手をとり、知恵を出し合って力を合わせていく市民協働の取り組みは必要不可欠であると考えております。
今後とも、より多くの皆様が市民協働を通じて得られる達成感や喜びなどを実感し、継続的な取り組みへとつなげていくためのさまざまな施策を展開するとともに、さらなる職員の協働意識の向上を進め、市民とともに考え、汗を流し、一体となって地域課題の解決を図るため、全市をあげ、組織一丸となって市民協働都市の実現に向け、力を注いでまいりたいと考えております。
以上でございます。
191
◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。市川委員。
192 ◯市川一徳委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
３回目ですので、まとめさせていただきます。
来年開催される東京2020大会において、子どもたちに観戦の機会を提供されることが確認できました。子どもたちにとっては、自国で開催されるオリンピック・パラリンピックで世界のトップアスリートによる競技を目の前で観戦できることは、一生記憶に残るであろう大変貴重な体験になることは間違いありません。ぜひ多くの子どもたちが観戦できるよう、調整をお願いいたします。時期的に、夏の暑い時期ですので、熱中症などの対策は十分にお願いしたいと思います。
次に、今後の公園管理の方針について伺いました。答弁では、事後保全から予防保全に移行していくということ、また、新たに管理手法を取り入れていく方針ということで理解しました。また、新たな公園管理には、地域住民との協働が重要であると考えていることがわかりました。冒頭話しましたけれども、このさくら公園の拡張整備に当たっては、市内でも市民協働による初めての公園であると認識しております。基本設計の段階からワークショップなどで地域の意識を取り入れて進めてきておりまして、まさに管理については、今後拡張部分を開設していく中で、新たな手法を取り入れやすい状況になるのではないかと思っていますので、地域の方々との協働で、公園管理のモデルになっていただきたい、そんな思いでおりますので、今回質問させていただきました。ぜひ四谷さくら公園、ひいては府中市内の公園などが、安全で安心な地域の方々に親しまれる公園として管理運営に努めていただくよう要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、市民協働都市府中の実現に向けた思いについて伺いました。
もともと地域におけるつながりが強い府中においても、少子化、超高齢社会への対応や、台風や地震などの自然災害に備えるためには、改めて地域のつながりを強め、支え合いの仕組みづくりを進めることが大切だと思いますので、その基礎となる協働のさらなる推進に力を注いでいただきますよう、よろしくお願いいたします。
改めまして、平成30年度決算につきましては、５日間にわたる特別委員会におけるさまざまな質問を通して、各施策が着実に実現されていることが確認されました。高野市政も２期目の３年間が過ぎましたが、この間、府中市は健全財政を堅持しながら、府中の目指す都市像である「みんなで創る笑顔あふれる住みよいまち」の実現に向け、着実に発展してまいりました。これもひとえに高野市長の強いリーダーシップのもと、着実に業務が遂行されてきたからこその成果であると思います。
今後も質の高い行政サービスの提供と、市民生活の向上、より一層の府中市政の発展に尽力いただけることをお願い申し上げます。
最後になりますが、高野市長は平成30年度の市政運営に当たり、安全と健康、愛着とおもてなし、対話と協働の三つの視点に立ち、着実に市政を運営されてこられました。特に愛着とおもてなしにつきましては、二つの国際的スポーツイベントの開催を契機として、これまでさまざまな取り組みが行われており、その成果が着実にあらわれ始めていることは、誰もが感じているところだと思います。そして、高野市長はこれらの取り組み、今後得られるであろうさまざまなレガシーを未来につなげるといった長期的な展望に立ち、市政運営が行われているのであろうと私は受けとめております。
ぜひとも、引き続き高野市長に市政を担っていただき、今後も質の高い行政サービスの提供と市民生活の向上、より一層の府中市政の発展に尽力いただければと強く願うところでございますが、この点について、高野市長のお考えを伺わせていただきまして、市政会を代表いたしましての総括質問を終わりとさせていただきます。
以上です。
193
◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
194 ◯高野律雄市長 私は平成24年２月に府中市長に就任して以来、一貫して多くの市民、皆様との対話を重ね、皆様の御理解と御協力により、多くの課題に対し、対処してまいりました。おかげさまで、この間に一定の成果をあげたものもあると思っております。
しかしながら、少子高齢社会が加速し、社会経済情勢が大きく変化する状況下であり、かつ自然災害発生の危惧、各施設の老朽化などの課題もあって、本市の持続的な発展を図るためには、健全財政を維持しつつ、将来を見据えたまちづくりを着実に進めるとともに、時として変化を恐れず、スピード感も大切にすることが重要であると認識をしております。
また、現在開催中のラグビーワールドカップ2019、そして来年開催される東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とするさまざまな取り組みを次の世代へと引き継ぐことも忘れてはならないことだと思います。
そこで、今議会でのさまざまな御審議も踏まえ、引き続き市民皆様との協働により、本市の将来を左右するさまざまな課題及び市民生活の向上のため、全力を尽くしていくことが私の責務ではないかと、今、御質問をいただき、思いを強くしているところであります。
以上です。
195
◯佐藤新悟委員長 以上で、市川委員の質疑を終了いたします。
以上で総括質問を終わります。これをもちまして、第52号議案に対する質疑を終わります。
お諮りいたします。本案についての委員会の審査は、この段階をもって終了し、討論・採決は本会議において行うことに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
196
◯佐藤新悟委員長 御異議なしと認めます。よって、第52号議案についての討論・採決は本会議において行うことに決定をいたしました。
以上で、
決算特別委員会を閉会いたします。
午後４時15分 閉 会
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