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令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-09-24
令和元年決算特別委員会  名簿 開催日: 2019-09-24

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  1. 府中市議会 2019-09-24
    令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-09-24


    取得元: 府中市議会公式サイト
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    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               決算特別委員会記録                   令和元年9月24日(火) 午前9時30分 開 議 ◯佐藤新悟委員長 ただいまから決算特別委員会を再開いたします。  初めに、杉村委員の発言を許可いたします。杉村委員。 2 ◯杉村康之委員 おはようございます。2件質問いたします。  職員の勤務時間ということなんですが、市民との協働事業などで、市民の方と職員の皆さんと打ち合わせをしながら事業を進めるということも多くなってきていると思うんですが、あるケースで、市民の方は昼間お勤めされていて、できれば夜打ち合わせをしたいということもあると思うんですが、職員の皆さんも時間の都合もあり、できれば昼間、日中でということもあって、市民の方が会社を半休をとって打ち合わせに臨むというようなこともあると聞いております。  ほかの自治体ではフレックスなどで、夜7時、8時まで職員の皆さんが働けるような形をとっているところもあると聞いているんですが、府中市としては今、定時が5時15分で、1時間延ばして6時15分まで可能だということもありますが、それを7時とか8時とかということも可能なようなフレックスに変えることは、検討されたことがあるかということが一つと、市民協働推進事業なんかで市民の皆さんと一緒にやるときに、実際にどのように対応しているかということをお聞かせください。  学童クラブは民生費でよろしいんですよね。南白糸台小学校の学童クラブが学校の外にあるということが、前から課題になっておりますが、最近、学校のスペースもあいたと聞いておりますけれども、南白糸台小学校の学童クラブについて、校内に移転するということについて検討されているかどうか、課題があるとすればどんなところにあるか、お聞かせください。2件です。 3 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 4 ◯職員課長補佐 初めに、フレックスタイムについての考え方につきましてお答えさせていただきます。  現在、委員がおっしゃったとおり、時差勤務ということで、基本の時間を8時半から17時15分という形で勤務時間を設定している職場につきましては、1時間早い7時半から16時15分、8時から16時45分、それから逆に遅いパターンとしまして、9時から17時45分、9時半から18時15分までという形で、勤務形態について時差勤務という形をとっておりますけれども、フレックスタイムにつきましては、さまざま課題がございますので、現在検討しているところで、今のところ想定はしていないところでございます。  以上でございます。 5 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 6 ◯協働推進課長補佐 市民協働の現場で、打ち合わせが発生した場合、どのように対応しているかについてでございますが、こちらにつきましては、正規の勤務時間に打ち合わせすることを基本とはしつつも、市民の皆様の御予定を最優先に考えまして、市民の皆様が例えば夜間を御希望の場合は夜間に打ち合わせをするなど、柔軟な対応をとっているところでございます。  以上でございます。 7 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 8 ◯児童青少年課長 続きまして、学童クラブの関係の御質問にお答えをさせていただきます。御質問いただきました南白糸台学童クラブにつきましては、小学校から約二、三百メートル離れた場所に設置させていただいているところでございますが、市内のほかの21学童クラブに関しましては、学校校地内もしくは隣接地に設置させていただいている状況で、私どもといたしましても学校から離れている分、課題があるというところは認識してございます。
     ただ、私どもといたしましても、どういった形が今後とれるのか、今、南白糸台学童クラブの建物自体がまだ建築、設置をしてから30年たっていない状況の中、どういった形が今後、有効な活用ができるのか、また、国の方も学校の施設を有効活用しなさいという通知を出しているところでございますが、学校自体もさまざま、児童数の増減等がございますので、今後は引き続き学校、教育委員会等とも打ち合わせをさせていただく中で、今後の方向性について検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 9 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。 10 ◯杉村康之委員 最初のフレックスについてはわかりました。そういうことをしなくても現場で対応ができているのであれば、残業扱いでできるのであればいいかなと思うんですが、残業はできるだけしないようにということもあるわけですよね。それとの関連で、今おっしゃったように基本は市民に合わせるということがあっても、実際に市民の方が遠慮して、休んでまで日中の時間にするということがあるとすれば、なかなか最優先という、相手に対してそれが伝わっていない可能性もあるかなと思うので、その辺をぜひ気をつけていただきたいなと思うんですが、今おっしゃったのは市民協働推進の担当のお話なのか、あるいは協働推進といって主管課の職員の皆さんも一緒に打ち合わせをしたりすると思うんですけど、全体の話なんでしょうか。一応、そこだけ確認させてください。  それから学童クラブの方ですが、今、検討中だということでございますが、建物が30年というのが一番のネックなのかなというのが、今の話を聞くと感じるんですが、建物ももちろん大事なんですが、建物がメーンであればやはり子供の安全ということも最優先に考えていただければ、検討の余地があるかなと思うので、それはぜひ、できるだけ早いうちの検討をよろしくお願いいたします。これは質問なしです。一つだけお願いします。 11 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。 12 ◯協働推進課長 協働事業の主管課の対応でございますけれども、私は今、協働推進課で皆さんをつないでいる立場でいろいろ日程調整をしています。ここに異動する前、担当者として協働事業を経験したときにも、市民の皆様はやはりお仕事等がございましたので、夜間の対応等をしておりました。その経験もありまして、やはり市民の皆様にいろいろ提案をしていただいている中で、協力できるところは協力していただきたいということを、今は協働推進課の担当として、主管課にも協力を得ているところでございます。  以上でございます。 13 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。杉村委員。 14 ◯杉村康之委員 わかりました。僕が聞いたケースはたまたまだったのかなと思いますので、今のお考えはわかりましたので、そういったことで市民の皆さんの協力を得られやすい形で、今後も進めていただきたいと思います。ありがとうございます。 15 ◯佐藤新悟委員長 以上で杉村委員の質疑を終了いたします。  次に、奥村委員の質疑を許可いたします。奥村委員。 16 ◯奥村さち子委員 では、私からの質問は、総務と民生合わせて7点質問させていただきます。  1点目は91ページの、市民協働推進費の市民協働推進事業費のことです。この事業、市民協働推進のための事業ですけれども、具体的な事業内容を教えてください。  2点目です。105ページ、女性センター費の女性活動推進事業費、こちら、レベルアップ事業として講座の取り組みの増加、それから男女共同参画の意識啓発ということで始まりましたけれども、講座開催回数と参加者の推移、また講座の内容を教えてください。  同じく105ページの女性センター費の女性人権啓発事業費、こちらはデートDVの意識啓発のための学校への出前講座、それからグループ相談という形で進めていますけれども、その実施内容と実施状況を教えてください。  4点目です。民生費の社会福祉費の社会福祉総務費、地域福祉コーディネーター事業費です。平成28年度から始まっておりますコーディネーターの配置、平成30年度は4名ということですけれども、相談件数の推移、相談内容、あと地域福祉コーディネーターの役割である、支え合いの仕組みづくりの現状を教えてください。  5点目です。107ページの生活困窮者就労準備支援事業、こちらの事業内容と利用人数、実際にどのような方がいらっしゃっているのか、利用者の方の状況を教えてください。  そして6点目です。125ページの地域デイサービス事業費、こちらは見直し事業として、平成30年度からその運営方法を、地域包括支援センターの主導から参加者の主体的な運営という形になっておりますけれども、それによって開催時間を短縮しておりますが、なぜ運営方法を変えたのか。それと平成29年度と平成30年度の参加人数、運営の仕方に、移行するに当たって、参加者の戸惑いなどはなかったのかを教えてください。  最後です。125ページ、高齢者住替支援事業費、こちらは予算が40万円で実績が2万2,000円、新規事業として平成30年度、始まりましたが、こちらの利用者数を教えてください。実績が少なかった理由をどう捉えているのかということと、あと、利用までに至らなかったが相談された方がいらっしゃいましたら、その人数、最終的に住みかえをした人数を教えてください。  以上7点、よろしくお願いいたします。 17 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。 18 ◯協働推進課長補佐 まず、市民協働事業費の内訳、内容につきましてお答え申し上げます。  こちらにつきましては、協働に取り組む市民と職員が、課題について対話と意見交換を行う市民協働のまちづくりカフェ事業のほか、職員研修に係る費用、あとは市民協働普及啓発動画の作成に係る費用、行政提案型協働事業の委託料、その他、郵便料や事務的経費でございます。  以上でございます。 19 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 20 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして女性活躍推進事業費の、レベルアップの取り組みの関係の御質問にお答えいたします。  まず、こちらにつきましては、平成30年度のレベルアップとしましては、男女共同参画職員研修といたしまして、管理職向けの研修を新たに開催し、こちらにつきましては1回、104人となっております。ワークライフバランス、イクボスの推進について講習を受けております。  続きまして、体験型お話し会としまして、こちらは12回、延べ76人の参加をいただいておりまして、こちらにつきましては小学生、それから男性の保護者の来館者増、あるいは男性の育児参加の拡大を意識啓発するために、絵本の読み聞かせを学ぶという体験型のお話し会を開催したものでございます。  最後に地域における男女共同参画ということで、日ごろ自治会活動、地域の活動に参加されない、主にシニアの男性等をターゲットに、男性のための地域活動を促すような講座として、「~男性のための初めの一歩~地図で読み解く府中のくらし」というものを開催し、実施回数は3回、延べ42人の参加がありました。同じく女性向けで、「府中de女子会」という、女性同士が料理やお話等を通じて、ゆるいつながり、仲間づくりをサポートするような事業として、こちらは6回、延べ21人の参加がございました。  続きまして、女性人権啓発の関係でございますけれども、デートDVの関係の講座をレベルアップで実施しておりまして、平成29年度は中学校2校で実施していたところ、平成30年度は5校に、3校増加して実施しております。それからグループ相談につきましては、新たに平成30年度から実施しているものでございまして、毎月1回、少人数で、「ほっとカフェ」という名称で子育てや介護等にテーマを設定し、参加者を募集し、共通の悩みを持つ方々で悩みを共有し、ふだんの生活に生かしていただく、そういった内容で実施しておりまして、こちらにつきましては12回、延べ15人の参加となっております。  以上でございます。 21 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 22 ◯地域福祉推進課長補佐 続きまして、地域福祉コーディネーターの配置につきまして、文化センターにおける困りごと相談会の実施に関しての御質問につきまして、順次お答えいたします。  文化センターにおける困りごと相談会につきましては、平成28年度から実施しておりまして、地域福祉コーディネーターが相談員となりまして、困りごとを抱えている方の社会的な孤立の解消と、一人一人に寄り添った生活支援、個別支援を目的に実施しております。平成30年度においては押立、武蔵台、住吉、紅葉丘の四つの文化センターで実施いたしました。  各年度における実施回数につきましては、平成28年度から押立及び武蔵台文化センターで実施しておりまして、開催回数は合計で36回、相談件数は合わせて136件となっております。また、平成29年度は住吉文化センターが加わり、3カ所となりまして、合計の開催回数が116回、相談件数は388件となっております。平成30年度は紅葉丘文化センターが加わり、4カ所となりまして、合計開催回数は156回、相談件数は445件となっております。  続きまして、困りごと相談会の相談内容につきまして、どのような相談があるのかにつきましてお答えいたします。一番多く寄せられております相談は、身近な暮らしにかかわるものでございまして、住居の立ち退きや就職活動など、御自身の生活にかかわる問題が多い状況でございます。次いで保健や医療など、自身の体調のことや、通院している病院を変えたい、それから御家族や知り合いに認知症の疑いがある方がいるのではないかなど、自身や周囲の方々の健康にかかわるものもございます。そのほかでは、近隣関係といたしまして、ごみ屋敷、騒音、異臭などの迷惑行為、嫌がらせなどへの相談などがございます。  最後に、地域における支え合いの仕組みづくりについての役割でございますが、地域福祉コーディネーターは、誰もが住みなれた地域で暮らしていくために、地域の住民が他人ごとでなく我がこととして捉え、地域課題の解決に向けた仕組みづくりを地域住民と一緒につくるなど、地域力を高める支援活動を行っております。わがまち支え合いの運営支援、立ち上げ支援が実施できるように、住民や行政、専門機関などとの調整なども行ってございます。  以上でございます。 23 ◯生活援護課自立生活支援担当主幹 就労準備支援事業についてお答えいたします。  まず初めに事業内容でございますが、就労経験やスキルが乏しく、就労意欲が低い方など、直ちに就労が困難な方に対しまして、段階的な訓練により就労へと導き、自立をしていく事業でございます。こちらの事業につきましては、平成29年10月より事業を開始してございます。  次に件数でございますが、昨年度は生活困窮者が15人、生活保護受給者が31人の合計46人の利用実績となってございます。  最後に利用者の状況でございますが、どのような方がということだと思いますが、就労経験やスキルが乏しく、就労意欲が低い方など、就労に関する課題を多く抱えた方が、若者から中高年まで相談に来ております。  以上でございます。 24 ◯高齢者支援課長補佐 続きまして、地域デイの質問にお答えいたします。  初めに運営方法を変えた理由でございますけれども、総合事業の創設に伴い、住民主体の通いの場の充実と育成支援が重要視され、今までの地域包括支援センターの職員が先導する形から、住民主体による取り組みを推進するため、運営を見直したものでございます。参加者の推移でございますけれども、平成29年度の登録者人数が516人、参加延べ人数が1万7,205人、平成30年度の登録人数が489人、参加延べ人数が1万6,118人となります。  次の、参加者の戸惑いでございますけれども、初めのあたりは、参加者自身が準備や後片付け等をしなければいけないというところで、やはり戸惑いがございましたけれども、地域包括支援センターの職員が丁寧に説明、対応することによって、今では問題なく運営できているものと考えております。  以上でございます。 25 ◯高齢者支援課長 最後に、住替支援事業についてお答えいたします。  まず、利用者の人数でございますが、この相談の利用者といたしましては41人おります。今回、住替支援事業の、賃貸保証機構加盟の保証会社を利用した方の人数が、この決算額になっておりまして、相談については41名いらっしゃるんですけれども、実際に申請をして、この助成を受けた方については2件ございました。  続きまして、利用者が少ない理由についてでございますが、見込みよりも少なかった理由といたしましては、賃貸保証機構非加盟の家賃債務保証会社を利用した相談者が多かったためと考えております。そのために申請件数が少なく、決算額も少なかったと考えております。  次に、全体的な相談の人数でございますが、対象とならないような方の御相談もあったため、その方については市を通さず、直接保証機構の方に相談してもらうようにお話をさせていただいているため、全体の相談件数については把握しておりません。ただ、この住替支援の御相談としては、先ほど申し上げた41件となります。実際に住みかえることができた人数につきましては、41人のうち21人となっております。  以上でございます。 26 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。奥村委員。 27 ◯奥村さち子委員 御答弁ありがとうございました。では、1件目から引き続きの質問をさせていただきます。  先ほど事業内容を御説明いただきましたけれども、今回、レベルアップ事業ということで、動画の作成ということがありますけれども、この動画についての効果について、事業成果についてお聞かせください。  それから2件目の女性センターのところです。女性センター活動推進事業の方、職員研修も含め、また男性向け、女性向け、共同参画の意識啓発ということで、さまざまな講座がなされたということがわかりました。参加者もふえているということで確認いたしました。この件については再質問はありません。  それと、女性人権啓発事業の方ですけれども、デートDVの意識啓発、学校への出前講座ということで、2校から5校にということですけれども、このデートDVの講座は子ども向けの講座だったのか、親も含めた講座だったのか、その点を教えてください。  それと、グループ相談の方なんですけれども、12回開催して15名ということですけれども、参加人数が少なかった理由をどのように捉えているか、教えてください。  それから4個目の、地域福祉コーディネーターの事業費というところでは、相談件数もふえているということ、さまざまな相談があるということがわかりました。地域にも周知されて、相談件数もふえ、活動の幅が広がっていることがわかりました。地域福祉といいますと実に広範囲な領域となりますので、平成30年度は4名、ことしは6名という体制とのことですけれども、地域の困りごとをその人数で対応していくのは非常に困難なことだと思っておりますので、ぜひさまざまな関係機関、市民との連携を図って、一人一人に寄り添ったコーディネート、そして支え合いの仕組みづくりの構築に向けて進めていただきたいと思っております。再質問はございません。  次です。生活困窮者就労準備支援事業のところです。平成29年度、10月から始まったということで、46名の方が参加されたということでした。この事業は、生活困窮者と位置づけられていますけれども、今、本当にさまざま、その対象の方だけではなく、働きづらさを抱えた方、就労支援ということが必要になってきていると感じております。ぜひ、広く受け入れられる事業を市としても検討していただきたいと思います。この点についての再質問はありません。  6点目の地域デイサービス事業です。運営方法を変えたという形で、包括支援センターの方でも丁寧な対応をしていただいているということで、特に戸惑いも解消できているということがわかりました。近隣に集う、いわゆる居場所づくりのニーズというのは今、高まっている現状において、府中市が行う地域デイサービスのあり方を変えていくということは、必要があると私も思っております。また、利用された参加者の方々に丁寧に対応されているということですけれども、引き続きその辺の丁寧な対応を続けていただきながら、また市民主体で行っているデイサービスへもつなげていただいて、積極的にデイサービス、そして市民の居場所へのつなぎというところもやっていただきたいと思います。再質問はございません。  7番目の高齢者住替支援事業のところです。相談が41件、しかし保証制度を使わなかったということも含めて、そういう点で補助利用の方が2名ということがわかりました。相談によって住みかえも21名いらっしゃったということもわかりました。引き続きの質問といたしましては、今、御報告にもありましたけれども、高齢者の方だけではなく、対象となっていない方も相談があったということを踏まえますと、初年度としてはニーズのある事業であると思います。具体的な相談者の状況とか、相談の内容についてもう少し詳しく教えてください。  以上です。 28 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。 29 ◯協働推進課長補佐 まず、市民協働普及啓発動画の成果、効果につきましてお答え申し上げます。  この動画は、親しみやすいキャラクターが協働の意義やメリットを楽しみながらわかりやすく伝え、実際に協働に取り組んでいただけるような動画となっておりますので、その効果といたしましては、まずは協働の認知度の向上、こういったものに効果があったものと捉えております。あるいは、作成した動画はあらゆる場面を捉えまして放映し、多くの市民の方にごらんになっていただきましたので、市民協働の潜在層や関心層といったところに働きかけた結果、実際に市民協働に取り組むきっかけづくりとなった成果があったと捉えております。  以上でございます。 30 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして、人権啓発事業費の2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、デートDVの講座の対象、親向けなのか子供向けなのかというところですけれども、こちらにつきましては、対象を卒業間近の中三の生徒向けに工夫して作成しております。そのような内容で研修を行っております。  続きまして、グループ相談の人数が少ない理由でございますけれども、こちらにつきましては、やはりなかなか、困りごとを抱えた方が勇気を持って相談、そちらに来るということが難しい状況が考えられますし、日程等、いろいろミスマッチなところもあったかもしれませんので、こちらにつきましては、現在の委託団体と日程や内容等についていろいろ工夫しながら進めているところでございます。  以上でございます。 31 ◯高齢者支援課長 最後に、住替支援の関係の相談者の状況でございますが、相談される方の中の主な内容といたしましては、現在1人でお住まいの方が1人で別に住まいを探している方が多いという状況ではありますけれども、先ほどのように対象とならない状況といたしましては、例えば同居者の方は現在いるけれども、家族関係などが余り円滑に行われておらず、お一人で悩んでいらっしゃり、住みかえを検討していらっしゃるという方も何人かいらっしゃいました。その方については、同居がある方については今回の住替支援の相談の対象とならないため、基本的には賃貸保証機構の方に直接御相談をしていただいているところです。  それ以外の主な相談者の状況といたしましては、これは相談の対象にしておりますけれども、配偶者が死亡したことにより独居になり、広い家からの住みかえを検討している、または同居者が障害者であることから、相談をできる家族がいないなどにより、今回の住替支援の相談をしてきたというような方がいらっしゃいました。  以上でございます。 32 ◯住宅勤労課長 現在、国におきましては、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律、いわゆる住宅セーフティネット法を制定し、住宅確保要配慮者、これは高齢の方だけではなくて、障害をお持ちの方等も含まれますけれども、そういった方々に対する住宅の安定確保ということを目指しております。  府中市におきましても、こうした背景を踏まえまして、居住支援協議会というものを設立したいと考えておりまして、現在、その準備会を立ち上げて進めているところでございます。その準備会につきましては、行政側、福祉部門や建築部門だけではなく、地域の建築団体であるとか、不動産関係団体、こういった方々もメンバーに加えまして、今具体的な検討を進めているという状況でございます。  以上でございます。 33 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。奥村委員。 34 ◯奥村さち子委員 ありがとうございました。  1件目の市民協働推進事業費の部分です。動画作成で、市民協働の周知が一定程度進んだということはわかりました。しかし、実際に市民との協働がさまざまな分野で進んでいくということが目標であると考えております。そのためには、市民にどう働きかけていくのかということが肝であると考えております。全庁的に進めるに当たっては、各課が市民に向けて取り組む姿勢を持ってもらうことが大事だと思っております。職員研修もさまざまな手法で行っているようですけれども、庁内での協働推進の意識啓発をさらに進めていただきたいと思います。再質問はありません。  それから、女性センターの人権啓発事業費のところです。講座自体は中学校三年生に向けての講座であるということがわかりました。それから、相談事業についても日程などを検討しながら、平成31年度も引き続き参加者をふやしていきたいということで動いているということがわかりました。この、デートDVの学校への出前講座、講座内容については詳しくはわかりませんけれども、ワークショップなど、本当に子どもたちが意見を出し合いながら、人権啓発を深めるような手法なども検討していただけたらと思っております。  また、グループ相談については、悩みを抱えながら何とかしたいと思っている方が、プライバシーを尊重し合って、同じような体験をした人と、感じたことを大切に語り合う場となるように、手法の検討を進めてもらいたいと思います。例えば、単発でのテーマで今、進めておりますけれども、毎月、単発のテーマで開催するというものだけではなく、テーマについて数回の継続的な開催をすることで、継続的に参加される方も含め、参加される方がふえるのではないかと思いますので、今参加されている方のニーズも踏まえて検討していただきたいと思います。再質問はありません。  それから、高齢者住替支援事業のところです。今御説明をいただきました、さまざまな相談内容があるということで、やはり対象の方でない方もさまざま住みかえ、住居についての悩みを持っているということがよくわかりました。また、府中市では居住支援協議会を立ち上げるに向けて、今準備会を進めているということで、さまざまな世代の方が、解決のできない住みかえの問題を抱えていると感じております。実際に声も聞いております。平成30年度に新規事業として始まった高齢者住替支援事業の状況からも、社会的なニーズがある事業であると思います。ぜひ、市として高齢の方だけではなく、障害をお持ちの方、また、ひとり親世帯の方などにも向けて広く広げた相談窓口の拡充、また居住支援の取り組みを進めていただきたいと思っております。  以上です。ありがとうございました。 35 ◯佐藤新悟委員長 以上で、奥村委員の質疑を終了いたします。  続いて、西の委員の質疑を許可いたします。西の委員。 36 ◯西のなお美委員 よろしくお願いいたします。まず、総務費から3件お願いします。  84ページ、旧グリーンプラザ等解体費についてお聞きします。グリーンプラザについては、解体するに当たり、アスベストなどの危険性を、どう安全を担保するかというところが気になりましたので、昨年、情報公開をしたんですけれども、内容については全て黒塗りで見られませんでした。そこを行政不服審査会に申し立てたところ、情報を開示するよう市に対しては命じられましたので、結果的に情報を見ることはできました。内容を見ますと、解体事業者によって随分アスベスト処理の価格に差があるなと感じております。通常、公共施設を解体する場合には、解体の設計の前にアスベストなどの調査をすることになっていると思います。例えば平成30年度について言えば、公有財産活用整備事業の調査委託費にそれが入っているかと思います。グリーンプラザとスカイナードについては、それがいつ、どのように調査されたのかを教えてください。  それから90ページ、市民活動センター管理運営費かな、「プラッツ」についてお聞きします。プラッツの会議室、稼働率がとても高く、多くの方が使っているということを聞いています。市民活動を行っているグループなどからは、会議室がかなり埋まっていて、なかなか思うように借りられないという声が最近ふえました。中には、企業が1年前から会議室を押さえてしまっているという話もあるんですけれども、これは実態はどのように把握されておられますでしょうか、教えてください。  2件目です。会議室の使い方なんですけれども、料金設定が3段階になっております。市内の非営利の団体、市内の営利団体、あと市外だったかと思いますけれども、市内の非営利の活動でも参加費を3,000円以上取ると市内営業という区分になるということなんですけれども、この3,000円という金額はどのような根拠で出された金額なのかということを教えてください。これは、非営利の活動をしている団体からよく言われるんですけれども、営利目的でなくてもお金がかかる場合があります。講師を呼んだり、また教材がちょっと高額だったりという場合があります。市民活動を活発にして、市民協働を進めるという視点であれば、そういったところにも配慮が必要だと思いますけれども、市としての見解はいかがでしょうか。  三つ目なんですけれども、国際、交流サロンについてです。「プラッツ」の中心にあるスペースなんですけれども、よく「いつもあいている」、「人がいない」、「何のスペースなんでしょうか」と市民の方から聞かれることが多いです。ここの運営体制、どのようになっているか教えてください。  次は92ページになります。マイナンバーカードについてです。費目で言うと交付金、通知カード・個人番号関連事務費などでしょうか。マイナンバーカードと通知カードについて、それぞれの交付件数の推移を教えてください。始まった平成27年度からお願いいたします。それから、マイナンバーカードと通知カード、再発行されている、これは歳入のところで再発行の金額、枚数が出ていたかと思うんですけれども、過去3年分の再発行の件数、あとは再交付する場合の理由、どういう場合に再交付するのかということを教えてください。  それから、これは窓口業務になるんですけれども、住民票の写しなど証明書の交付についてお聞きします。コンビニ交付と自動交付機の交付件数、それと1件当たりの経費を教えてください。これは、コンビニ交付が始まった平成28年度からお願いいたします。  それから、総務費は終わりまして民生費になります。122ページ、生活保護費、生活扶助費については、昨年から比較すると2億円ほど減額になっています。歳入のときに、生活保護を受けていらっしゃる方の人数をお聞きしましたところ、3年間、受けていらっしゃる方は減っているということがわかっています。昨年の10月に保護基準の見直しがあったと思います。生活保護基準の見直しということで、児童養育加算、3歳未満のお子さんがいる方は1万5,000円だったところが1万円になったり、また母子加算も減らされたりということがあったかと思いますけれども、この影響を受けた方々の状況を把握しておられますでしょうか。人数など、わかりましたら教えてください。  あと、その下の10番になるんですが、進学準備給付費、これも昨年10月からだったかと思います。この給付費の受給の状況を教えてください。  以上、大きく4件お願いいたします。 37 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 38 ◯財産活用課長補佐 初めに、旧グリーンプラザのアスベスト調査をいつ行ったかについてでございますが、事業者公募前の平成29年度の4月から7月までにかけて実施しております。  以上でございます。
    39 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 40 ◯協働推進課長補佐 続きまして、「プラッツ」に関する御質問のうち、まず1点目のプラッツの会議室につきまして、企業等がたくさんとっていて、なかなかとりづらい状況をどのように捉えているかというところでございますが、まず、昨年度の統計では、非営利目的で使っている割合が、15施設の平均で90%、これが非営利でございます。営利目的で使っているのが10%という状況の中におきまして、実際にプラッツの館長、副館長に状況を確認したところ、今のところ、企業が市民活動団体を圧迫しているような状況はないとのことでございました。といいますのは、市民活動団体につきましては、比較的小さい会議室を使うのに比べまして、企業は大きい会議室を使いますので、その辺の競合もないと聞いております。  2点目の3,000円の根拠でございますが、こちらにつきましては、利用料金制度を導入しておりまして、参加費を一定程度、1人3,000円以上の参加費を徴収するような事業規模の比較的大きなイベント等につきましては、相応の御負担をいただくという考えでございまして、根拠といたしましては、条例案を作成するときに、近隣の類似の施設、具体的には利用料金A、Bという形で設定している施設について調べたところ、書き方は、違う条例と同じ条例がございましたが、それぞれ入場料の算定に当たっては、3,000円という基準を設けておりましたので、その辺の整合性をとるとともに、市民の皆さんが親しみやすい料金設定と考え、3,000円を設定したものでございます。  次に、プラッツ内の国際交流サロンの運営体制でございますが、こちらは臨時職員で対応しておりまして、東京外国語大学の臨時職員と、4カ国語を話せる海外経験のある方を臨時職員として雇用して、事業を運営している状況でございます。  以上でございます。 41 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 42 ◯総合窓口課長補佐 続きまして、マイナンバーカード及び通知カードの交付件数についてお答えいたします。初めにマイナンバーカードにつきましては、平成27年度、5,201件、平成28年度、2万274件、平成29年度、6,335件、平成30年度、5,316件。4年間の累計は3万7,126件でございます。次に、通知カードにつきましては、初年度の平成27年度がマイナンバー制度開始の年度のため、市民を対象に25万8,866件の交付がございました。2年目以降につきましては、平成28年度が3,501件、平成29年度、3,332件、平成30年度、3,485件、4年間の累計は26万9,184件でございます。  続きまして2点目、マイナンバーカード及び通知カードの再交付の件数と主な理由についてお答えいたします。  まず件数につきまして、平成28年度、マイナンバーカード48件、通知カード1,682件。平成29年度、マイナンバーカード114件、通知カード1,697件。平成30年度、マイナンバーカード223件、通知カード1,981件でございます。  次に、再交付の主な理由といたしましては、マイナンバーカードにつきましては紛失が一番多くございまして、ほかには住所変更などを行った場合に記載する追記欄というのがあるんですけれども、そちらの追記欄の余白がなくなってしまったためというものがございました。それから通知カードにつきましては、マイナンバーカード同様、紛失が一番多い理由ですが、国外転出時に一度返納しましたが、帰国後に再度交付を希望されたというものがございました。  続きまして3点目、コンビニ交付と自動交付機の交付件数と、それぞれの1件当たり経費についてお答えいたします。初めにコンビニ交付につきましては、平成28年度、交付件数734件、1件当たり経費1万3,277円。平成29年度、交付件数5,167件、1件当たり経費2,288円。平成30年度、交付件数8,001件、1件当たり経費1,550円でございます。  次に自動交付機につきましては、平成28年度、交付件数5万4,669件、1件当たり経費240円。平成29年度、交付件数4万9,538件、1件当たり経費266円。平成30年度、交付件数4万6,036件、1件当たり経費307円でございます。  以上でございます。 43 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 44 ◯生活援護課長 それでは、生活保護制度の件についてお答えさせていただきます。  生活保護の生活扶助が2億円ほど減額しているという件でございますが、確かに平成30年10月に基準改定が行われまして、それによる減額とともに、人数がここで少しずつ減ってきているというところも影響した中で、全体の中で2億円が減っているという状況になってございます。  この生活保護の改定でございますが、5年に1度、国が設定しております社会保障審議会によって検証されて、それに基づいて改定がされているものでございますが、今回におきましては5%程度までに抑えた中で、平成30年度から平成32年度の3年間に段階的に減額するとされておりまして、その影響額でございますが、毎月、いろいろ変動がございますので、改定がありました10月1日現在で算定した結果によりますが、保護世帯全体の中で、改定によって減額になったのは約150万円と計算が出てございます。  それから、母子加算等の人数でございますが、済みません、細かく加算で何件あったというところが、人数が出ていませんので、今お答えすることができません。全体としてはそういう状況でございます。  それから、進学準備給付金についてでございますが、平成30年6月に生活保護法の改正により創設されたもので、大学や専門学校などに入学した者を対象として、平成30年4月に入学した方から給付されることとなりました。給付内容といたしましては、自宅から大学等へ通学される方に10万円、自宅外に転居して大学に通われる方に30万円給付するということになってございます。状況につきましては、平成30年4月につきまして、高校の卒業者数35名に対して大学等に進学した方が23名、約65.7%、そして平成31年4月に卒業した方が37名で、進学者が21名ということで、56.8%、その方に対して給付をしたものでございます。  以上でございます。 45 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。西の委員。 46 ◯西のなお美委員 ありがとうございました。  グリーンプラザの解体費についてです。昨年、平成29年度に行われたということで、決算書を見ているんですけれども、通常ですと公有財産活用整備事業費、調査委託費とか、あると思うんですけれども、そういった項目が見つけられなかったので、項目名を教えていただけますでしょうか。  プラッツについては、数字についてはわかりました。90%は市民グループが使っていて、営利活動は10%のみということでした。館長、副館長に聞いたということなんですけれども、実際、登録している登録団体ですとか市民の方の意見などは聞かれておりますでしょうか。数字については、これだけ見ると影響がないということなのかもしれないんですが、市民活動をする上で、1年前から会議室を予約するというのは非常に難しいと聞いています。部屋の大きさによって、市民が使う部屋と営利目的で使う部屋が違うというお答えも今ありましたけれども、なかなか、市民の方が使おうと思うとふさがっているというのはよく聞くんですね。数値で聞くとそうではないということですので、登録団体にぜひ聞いていただいたりして、実際、使い勝手はどうなのかというところを調査をお願いできますでしょうか。その結果はぜひ、市民団体の方にフィードバックしてください。  3,000円の根拠についてお聞きしました。近隣市にあわせたということなんですけれども、実際、近隣市というのは本当に3,000円で設定されているんでしょうか。非営利活動を行っているグループから聞く意見としましては、市民活動とかNPO活動だからお金がかからないものというのは、ある意味偏見ではないでしょうか。非営利活動であっても、学習するに当たってはお金がかかったり、教材費がかかったりします。入場料が親しみやすい料金設定ということで、3,000円ということでしたけれども、これは入場料ではなく、資料代とか教材にかかるような費用だったりした場合、そういった場合では非営利の活動として、市内価格で利用できたのでしょうかというところを再確認お願いします。  国際交流サロンについては、臨時職員が対応しているということと、4カ国語を話せる職員の方もいらっしゃるということでした。これは以前から何回かお聞きしているんですけれども、府中駅北第2庁舎の国際交流サロンと間違える方が非常に多いということで、そもそもなぜ同じ名前なのかというところもお聞きしたいところではありますけれども、役割も違うとお聞きしています。「プラッツ」の方はどちらかといえば国際交流のPRの場、府中駅北第2庁舎の方は市内在住の外国人の支援、日本語学習などの支援をされるところというような役割があるということでした。4カ国語を話せる職員の方がいらっしゃるのであれば、どちらかといえば北第2庁舎の方がよろしいのかなとも思いました。そういったことも含めまして、ここの運営については今後、運営の手法、直営にこだわらず委託などにするといった考えはないでしょうか。国際交流サロンの活動内容を見ましても、非常に多岐に及んでいまして、いろいろな活動をされておられますので、そういったところでお考えがあればお聞かせください。  マイナンバーカードについてはわかりました。コンビニ交付についても、始まったころは1枚1万3,000円かかっていたということですが、交付枚数がふえ、今では1件当たり1,500円ほどになっているということでした。自動交付機についてお聞きしたいんですけれども、以前、総務委員会に出たときに、自動交付機自体がリースで使われているということで、リースの期限が切れ次第廃止するというような話を聞いたように思います。リースの期限とその後の予定について教えてください。  あと、すみません、ちょっと戻ります。通知カードについてなんですけれども、通知カードはそもそも初年度に全市民に送られて、翌年度からもかなりの数、交付されているんですけれども、交付の内容について教えてください。どういった方が交付されているのかというところを教えてください。  あと、マイナンバーについての今後の動きなんですけれども、今後どのようなことを国から示されているのかというところを、わかる範囲で教えていただけたらと思います。  生活保護費については御説明いただきました。減額についての影響は150万円のみということでした。生活保護については、受けていらっしゃる方の話を聞くとなかなか生活が厳しいという中で、このたびの引き下げがあったということをとても気にしています。母子加算について、影響された方がどれぐらいいらっしゃるかというのは把握されていないということでしたけれども、いま一度、丁寧に見ていただいて、できるだけ、国の方針なので、ある意味仕方がないんですけれども、市としてできることを考えていただけたらと思います。今後、3段階で見直していくということですので、ますます厳しくなるのかなと思っておりますので、そのあたり、どうぞよろしくお願いいたします。  進学準備給付金については、状況がわかりました。平成30年度では35名の高校卒業の方のうち、65%、23名の方がこの制度を使われて大学に行かれたということ、また今年度についても21人の方が使われたということでした。この制度については、ちょっと知らない方が多いように思います。相談を受けて、こういった制度があるなら使いたかったという声がありました。これは、お子さんがいらっしゃる場合はそのときに必要なものですので、ぜひ周知を丁寧にお願いできますでしょうか。この中ではないんですけれども、昨年度の生活保護基準の見直しの中の一つで、例えばクラブ活動費の実費支給というのもあると思います。こちらについてもなかなか周知ができていない、知らなかったという声がありました。こちらも領収書が必要ということで、購入するときに領収書をもらっていなかったのでもらえなかったという声もありました。ですので、ぜひこちらも丁寧な周知をお願いできたらと思います。こちらは要望のみで、再質問はございません。  以上、お願いいたします。 47 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 48 ◯財産活用課長補佐 初めに、旧グリーンプラザのアスベスト調査の、平成29年度の予算執行を行った科目をというお尋ねでございますが、庁舎等管理費の諸経費から、平成29年度は予算執行を行っております。委員御指摘のとおり、それではわかりにくいという議論が内部でもございましたので、平成30年度から公有財産活用整備事業費という事業名を新設し、整理し直したものでございます。  以上でございます。 49 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 50 ◯協働推進課長補佐 プラッツに関する御質問でございますが、まず参加費3,000円の根拠を、近隣自治体かどうかということでございますが、こちらは市内の類似施設を参考といたしました。  次に、プラッツの登録団体に各種の意見を聞いたらどうかという御質問でございますが、こちらは、本年2月にプラッツの登録団体を初めとした利用者の皆様に、施設の使い勝手等に関するアンケートを実施したところでございます。今後につきましても、登録団体等に定期的にアンケートを行って、運営の改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、3,000円を教材費等でとると必ずB料金になってしまうのかというところでございますが、この辺はその内容を十分にヒアリングして適用しているところでございます。具体的には、例えば1人5,000円を徴収する場合ですけれども、その実態が参加者10人で5万円の講師の謝礼を払うための参加費ということであれば、内部の必要経費的な位置づけともとれますので、そういう場合はA料金を設定するなど、十分にヒアリングをして柔軟に対応しているところでございます。  最後に、国際交流サロンの今後の運営手法の委託化の検討についてでございますが、こちらにつきましては、「プラッツ」内の国際交流サロンの、今後のより一層の施設の機能の充実など、総合的な課題とあわせまして、今後の運営の手法につきましても考えてまいりたい、このように考えております。  以上でございます。 51 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 52 ◯総合窓口課長補佐 続きまして、自動交付機についてお答えいたします。現在使用している自動交付機につきましては、平成27年1月から本年12月末まで、基幹システムの一環として借り上げを行っておりますが、基幹システム全体をさらに5年間延長の予定なので、自動交付機の借り上げも、あわせて期限を延長の予定でございます。  自動交付機につきましては、利用状況といたしまして、平成30年度決算を例にいたしますと、有料証明書の交付数全体の約14%、特に印鑑証明書につきましては約28%ありまして、特に繁忙時期の混雑時に窓口が混雑しているからという理由で、庁舎内の自動交付機で取得するという方が多く、混雑緩和に役立っているところでございます。また、平成30年市政世論調査で、マイナンバーカードの普及とコンビニ交付の促進を伺った際、自動交付機の廃止に関する質問に対しましては、「非常に不便」と「不便」の回答が合わせて6割にも達していることから、自動交付機がなくなってもコンビニ交付があるから問題ないと感じている人は、残念ながらまだまだ少ない状況です。  また、コンビニ交付の交付数に関しましては、昨年度よりも約55%増のペースで伸びているものの、証明書交付数全体の利用率からいたしますと、3%に満たない状況でありますので、自動交付機の廃止につきましては、新庁舎に業務が移る際に、コンビニ交付の利用率や自動交付機の利用率、新庁舎にコンビニが入ることなどを考慮して判断してまいりたいと考えております。  続きまして、通知カードの交付内容につきましては、通知カード2年目以降の交付につきましては、出生された方と海外からの転入の方につきまして交付をしている状況でございます。  3点目、マイナンバーカードの国からの今後の働きかけというところでございますが、今後につきまして、マイナンバーカードを保険証として活用するですとか、職員証や社員証として使用するですとか、地域ポイントへの活用をしたいと伺っております。  以上でございます。 53 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。西の委員。 54 ◯西のなお美委員 グリーンプラザについてからです。今年度から費目が変わったということだったんですけれども、施策の成果などを見ても一切、グリーンプラザの解体に関するものは出てきませんで、結局調べられませんでした。アスベストを含む建物については、有害物質が飛散しないような措置が必要であることは当然のことです。安全のために、事業者選定の際にどのような検討が行われたのかを知りたくて、情報公開もしたんですけれども、グリーンプラザ、もうほぼ解体も終わりつつありまして、そもそも本来、情報公開すべきであったと、私たちはいつも考えております。  これについては、行政不服審査会についても指摘がございました。民間事業者が行う事業であっても、私たちの、市民の大切な税金を投入する公共事業であるものが、情報を隠されたままに進められていることについては、大きな問題を感じています。お金の問題だけではなく、安全性についても情報公開がとても大切だと、このたびのことで感じました。グリーンプラザの件については、今後こういった公民連携事業がふえていく中で、情報公開のあり方が問われてくると思いますので、市民の知る権利を守る、情報公開のあり方について引き続き取り組んでいただきたいと思います。  プラッツについてです。会議室については2月にアンケート調査をされたということで、これはどこかに公開されて、結果についてはわかるようになっていますでしょうか。この中で、会議室の使い方、とりづらいというような声があったのかどうかを教えてください。あと、要望としましては、もし本当に企業が先にとっていて、非営利の、市民の団体がとりづらいという状況があるのであれば、申し込み時期を市民優先で、先にずらすとか、企業をおくらせるといったようなことが検討できるようであればお願いしたいと思いました。  そして3,000円についてです。今、ちょっと例をお聞きしたんですけれども、実際に予約するときについては、多くの方がインターネットで予約をした上で窓口でお支払いをされていると思うんですけれども、今おっしゃったような丁寧なヒアリングというのが、実際に行われているのでしょうか。パンフレットを見ましても、基本的には1行、「市内在住者等が営業目的で使用する場合や、3,000円以上の入場料を徴収する場合の利用料金とします」ということしか書いていなくて、なかなかそのヒアリングの状況がよくわからないので、これも現状を教えてください。  国際交流サロンについては、今後検討されるということでお願いいたします。プラッツについては、オープンしてもう2年たちました。ぜひあの場所も有効活用していただけるようお願いをいたします。  マイナンバーについては、自動交付機の件、ことし年末にリースの期限が切れるということで、5年間延長されるというのでちょっと安心しました。たくさんの方が利用されていますので、5年間の延長で様子を見ていただくということで、わかりました。  あと、今後の動きについては保険証で使ったり、自治体ポイントをつけると、国の動きもございます。そういった中で、国が今、公務員、職員の方にカードの取得を強要したりというような例があると聞いています。そういったことがないようにぜひお願いしたいんですけれども、市民に対しても、また職員の方に対しても、カードの取得を強要しないこと、また、不必要なカード普及の活動などはしないでいただきたいかなと思います。あとはマイナンバーの関係については、自治体としての費用対効果、これをぜひ考えていただきながら、とにかく慎重にお願いします。  以上です。ありがとうございました。プラッツの件、お願いします。 55 ◯佐藤新悟委員長 プラッツの件、質問でよろしいですか。  答弁をお願いします。どうぞ。 56 ◯協働推進課長補佐 それでは、プラッツの件につきましてお答えいたします。まず、本年2月に行ったアンケート調査の結果についてでございますが、こちらは内容的には施設についてだとか、利用申し込み手続はわかりやすかったですかとか、いろいろ各種聞いておりますが、その意見といたしましては、企業の方が先にとるのでとりづらいといったような御意見はございませんでした。また、公開されているのかというところでございますが、こちらは、文化振興財団が内部的な改善を図るための資料としてアンケートをとったものでございますので、特に公開はしておりません。  次に2件目の、ヒアリングを実際にしっかりやっているのかどうかというところでございますが、こちらは予約をとっていただいた後、プラッツに実際に行って入金していただくときに、参加費をとるのかどうかというのを十分にヒアリングをいたしまして、その参加費の特質だとか、金額だとかというのをしっかり把握しながらやっているところでございます。  以上でございます。 57 ◯佐藤新悟委員長 以上で、西の委員の質疑を終了いたします。  続いて、結城委員の質疑を許可いたします。結城委員。 58 ◯結城 亮委員 私からは大きく2件。1件目が125ページの高齢者援護費で、この平成30年度で見直し事業になりました、在宅ねたきり高齢者介護者慰労金支給事業費、この件でまず1件目、お願いします。  この介護慰労金制度が発足したそもそもの理由が一つ。それから平成30年度からこれを改変した理由、もう一つが、この制度の改変における影響額がどのぐらいか、これをまずお願いいたします。  もう1件は113ページの児童福祉総務費、子どもの生活実態調査費にかかわって伺います。府中市は昨年、市内小・中学生、小学校五年生、中学校二年生と保護者の方に実施した生活実態調査アンケートに基づいて、子どもの未来応援基本方針を報告いたしました。この調査で、子どもの貧困率が平成27年時点で13.9%、約7人に1人の子どもが貧困に陥っているという状況のもとで、国もこの対策の法律を定めて、府中市でも審議会が協議をされました。世代間をまたいで貧困が連鎖していくということで、所得水準などの面に課題が見られなくても、核家族化、あるいは地域の関係性の希薄化とか、あるいは保護者の方に時間的、精神的な余裕がなくて、お子さんとのかかわりが十分に持てないということが影響している。愛着の形成や基本的な信頼感、社会的経験が不足する子どもがいる状態が見られると、この方針案では分析をされております。  この子どもの生活状況から、保護者とその世帯の貧困状況、それから行政からの支援策について触れておりますが、特に庁内の連携というのが大変重要だろうと思います。そこで、この件で二つ、まず伺います。今回の子どもの未来応援基本方針、4月に発表されたわけですけれども、いわゆる生活困難層の家庭における食事の実態、食生活についてどういう調査結果が出ているのか、どう分析をされているのかですね。もう1点が、生活困難層が直面する食事の課題について、孤食あるいは偏食、こうしたものが及ぼす影響についてどう考えているのかということで伺いたいと思います。  以上です。 59 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 60 ◯介護保険課長補佐 それでは、高齢者介護者慰労金制度につきましてお答えをさせていただきます。  初めに、この制度が発足した理由でございますが、昭和60年から、在宅で寝たきり高齢者を常時介護している方が社会的に増加したことに伴い、高齢者を支える介護の労苦をねぎらうなど、支援策の必要性が生じたため、当該事業を開始いたしました。  次に、平成30年度からこの制度を見直した理由でございますが、平成25年度の事務事業点検で、成果や効果が不明確との指摘があり、改善とされたこと、また他市と比較して突出した事業実績であることから見直しを行い、平成30年度から対象者を市民税非課税世帯といたしました。  最後に、この制度を変えたことによる影響額でございますが、平成29年度と平成30年度の決算数値でお答えいたします。まず、支給対象者につきましては、平成29年度が延べ7,104人、平成30年度が延べ3,610人で、3,494人の減。次に支給額につきましては、平成29年度が3,552万円、平成30年度が1,805万円で、1,747万円の減額となっております。  以上でございます。 61 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 62 ◯子育て応援課子ども政策担当主幹 続きまして、子どもの生活実態調査に関する御質問にお答えいたします。  本調査における食事、食生活に関連する調査結果といたしましては、家計の状況について、食料が買えなかった経験につきまして、90.3%の家庭で「ない」としました一方、「まれにあった」も含めまして、9.7%の家庭で「ある」と御回答されております。  また、食生活につきましては、生活面の困難と養育面の困難、両方を合わせて抱えます家庭の傾向といたしまして、一般層の家庭ですとか、困難についても生活面だけ、あるいは養育面だけの家庭と比べまして、両方を合わせて困難として抱える家庭につきましては、野菜の摂取ですとか朝食を摂取する習慣が少ないという分析結果が出てございます。  次に、孤食や偏食が及ぼします影響でございますが、孤食では、家族と食事の際のコミュニケーションをとることができず、食事が好きなものに偏ったり、食事の楽しさやマナーを身につける機会を失ってしまう可能性があるものと捉えております。また、偏食では、子供の健やかな成長への影響のほか、肥満や生活習慣病、免疫力などにも影響を及ぼす場合があるものと考えてございます。  以上でございます。 63 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。結城委員。 64 ◯結城 亮委員 1件目の高齢者援護費の介護慰労金については、意見だけ申し上げます。10年前も月額1万1,000円から5,000円に引き下げられているということで、この間、共産党は他市並み論を批判をしてまいりました。特に介護離職者増加、介護職の人手不足、また家族による介護の、大変負担が多くなる中で、この慰労金の役割は大変大きいものがあったと考えます。この事業、縮減されましたけれども、ぜひ今後、ニーズに合わせて私たちはまた要望してまいりたいと思います。これは意見だけ申し上げておきます。  子どもの貧困の点であります。今の答弁を伺いまして、改めて未来基本方針、いろいろ私も読みましたけれども、例えばその中には、過去1年間でお金が足りなくて、家族が必要とする食料が買えないことがあったかという問いに、答弁がありましたように9.7%、生活困難者の家庭でやはり朝食をなかなかとれない、野菜が摂取できない、こういう孤食、偏食が府中市内の子どもたちにも影響を及ぼしているということは、分析、答弁のとおりであります。  そして、やはり当然ながらこうした孤食、偏食は成長に影響するだろうと思われますけれども、府中市としてこうした結果を受けて、こういう生活困難家庭に向けて、ほかの自治体で何か事例となるようなものはあるのか、その辺を調査しているか、一つ伺いたい。それから、市内でも広がっております子ども食堂への参加について、保護者あるいは児童の方々に対する呼びかけなど、どのように行われているのか。三つ目が、こうした生活困難層の家庭に対して、例えば配食を希望する家庭に対するサービス、それが有料であっても、そうした施策というのを検討できないものかという点で、3点、2回目、伺いたいと思います。お願いします。 65 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 66 ◯子育て応援課子ども政策担当主幹 それでは、他自治体の取り組みでございます。本市でも、市民団体の皆さんによって行われております子ども食堂などの取り組みも、全国的に広がっているところでございますが、このほかに、経済的に困窮する家庭に対します他自治体の先進的な取り組みといたしましては、把握しているところでは世田谷区ですとか江戸川区などで、週1回程度お弁当を御家庭に配食する宅食サービスなどを実施している例がございます。  次に、子ども食堂の周知につきましては、実施団体の皆様からは、従来より案内チラシを作成しまして、地域のスーパーですとか保育園等で配布、また自治会にお願いしまして回覧していただいたりですとか、ホームページ、のぼり旗の掲出、福祉まつりでの周知などを行っていると伺っているところでございます。また、平成30年度には市民提案型協働事業といたしまして、団体の皆様とともに本市も一緒に協力させていただきまして、子ども食堂新聞の発行、子ども食堂マップの配布、シンポジウムの開催などの周知に取り組んだところでございます。  最後に宅食サービスにつきましては、現在、民間でもさまざまな食に関するサービスがあります中で、行政が家庭での食の提供に関しますことに、食事を提供していくということの必要性ですとか、その影響、またほかの福祉サービス等との整合性など、課題もございますことから、先進自治体の取り組みを参考としながら調査研究してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 67 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。結城委員。 68 ◯結城 亮委員 ありがとうございます。  実例が出ました。世田谷区ですね。以前、新聞でも記事に出ていましたが、やはり府中市と同じようにいろいろと調査をした結果、やはり生活困窮世帯の約300世帯のうち、75世帯が子ども食堂などの支援を受けていなくて、なかなか子ども食堂に出向くのがおっくうだとこういうような、いろいろ分析をしたそうです。子ども配食として、1回100円の利用料で500円程度の弁当を届けるという記事がありました。予算にして、2019年度では1,610万円を計上しておるという記事がありまして、ぜひ、こうした子どもの成長に、やはり孤食、偏食というのが大変悪影響を及ぼします。行政として、今せっかくこういう方針も立てて、前向きに取り組んでおるわけでありますから、ぜひこうした他市の先進事例を参考にして、子どもの貧困対策ということに力を入れていただきたいし、また今後も要望していきたいと思います。  以上で終わります。 69 ◯佐藤新悟委員長 以上で、結城委員の質疑を終了いたします。  続いて、竹内委員の質疑を許可いたします。竹内委員。 70 ◯竹内祐子委員 では、私からは3点、総務費では89ページ、交通安全対策費について。先日もお問い合わせがありましたけれども、道路反射鏡の7基が新規で取りつけられたということですが、こちらに関しては、取りつけに至った経緯で具体的に示せる内容があれば教えてください。  続きまして98、99ページ、監査委員に関して、監査委員制度というのは地方自治法の三つの原則にのっとって設置されるということで、地方公共団体の自主自律性の確保や、住民の権利の確保、地方自治における公正と効率の確保を実現する手段の一つとして原則とされておりますが、今回、府中市の決算審査意見書というものを拝見いたしまして、第6にある意見・要望について、こちらではラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックについてとなりまして、市の新しい情報発信拠点として「183 FUCHU FAN ZONE」がオープンしたことに伴って、それぞれの大会の気運醸成、イベントが講じられているということですが、大会後の具体的な活用については、まだ十分に検討されておらず、今後のあり方について懸念をしているとありました。  監査委員会の指摘のとおり、今後どのように同施設が活用されて、情報発信事業と飲食事業を展開していくかということは、市民としても大変気になる点であると思います。これまで監査委員会の指摘によって検討され、意見要望が実際に生かされた実績があるようであれば教えてください。  次に、民生費の119ページ、学童クラブに関してなんですけれども、そなえ委員からも指摘があったように、開館時間が、例えば夏休みだったり土曜日だったり、日にちによっては8時半からということなんですけれども、保護者の方の要望として多いのは、8時に統一してほしいということと、また閉館時間を19時までに延長していただきたいという要望が非常に多いです。夏休みの場合は、8時から勤務する職員の方がいるということで、申請をすれば8時からも利用ができるということなんですけれども、これに関しては開館時間を統一させることはできないのか、また、そういったことで職員の負担を軽減する仕組みがつくれないのかという考え方をお伺いしたいと思います。
     以上3点、お願いいたします。 71 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 72 ◯管理課長補佐 初めに、昨年度のカーブミラーの設置の7基についてなんですが、こちらの方は、市民の方から要望がありましたところを市の職員が確認しに行きまして、昨日もお話のありました基準ですね、隅切りがないや、見通しが悪いといったところを市役所の職員が確認いたしまして、7基につきましては、昨年度は清水が丘2丁目23番地ほか6カ所に、独立柱につきましては角形一面鏡が2基、電柱共架が2基、丸型の二面鏡設置が共架が1基、丸型一面鏡設置、独立柱を2基設置したものでございます。  以上でございます。 73 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 74 ◯監査事務局長 2点目の、監査委員の指摘が改善された事例ということですけれども、例えば監査委員から、超勤の多い職場があった場合にその状況を確認し、超勤の削減について指摘があったものについては、現在、職員課の方でいろいろ制度の設計をされ、改善に向けて進んでいるものと考えております。これは一例ですけれども、さまざまありますので、一例を挙げさせていただきました。  以上でございます。 75 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 76 ◯児童青少年課長 続きまして、学童クラブの関係の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、開館時間の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、現在、夏休みのみ申込制で、朝8時からといった形で運用をさせていただいているところでございます。春休み、冬休みに関しましては従前どおり8時半からという運用をさせていただいている状況でございます。  確かに保護者の方からそういった御意見、御要望をいただいていることは、十分承知はしているところでございますが、やはり職員の負担といったところもございまして、全長期休業中における8時開館というところが、今は実現していないというのが現状でございます。また、夜の19時までの時間延長、そういったところにつきましても、従前から保護者の方から御要望をいただいていることは十分承知してございまして、私どもといたしましても、現状の最大6時までという時間設定が現在の就労状況にマッチしているのかといったところについても、十分検討しているところでございます。  しかしながら、現状、学童指導員におきましては欠員状態が非常に深刻な状況となってございまして、時間延長をするにいたしましてもシフト勤務を導入せざるを得ない状況の中、なかなか時間延長に踏み切れないといった状況でございます。そういった中、平成30年度におきまして子ども・子育て審議会に放課後対策部会という部会を設置していただきまして、御検討いただいた中で学童クラブの課題というところでは、やはり時間延長という御指摘をいただいているところでございます。その中で、民間活力の導入も視野に入れた運用を検討していくべきではないかといったような答申をいただいているところでもございますので、私どもといたしましても、そういったさまざまな運用形態を検討する中で、なるべく早期に保護者の方の負担軽減を図るとともに、学童クラブの指導員の負担もあわせて軽減できる方法を検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 77 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。竹内委員。 78 ◯竹内祐子委員 御説明ありがとうございます。  まず、取りつけのあった道路反射鏡についてなんですけれども、やはり設置基準というものがあるということは、先日も説明があったとおりだと思います。これに関してなんですけれども、基準の定義が、道路反射鏡とは道路の見通しの悪い場所において、ほかの車両、歩行者及び障害物を確認するための鏡というところ以外に、設置場所についての定義が幾つかあるんですけれども、信号機が設置されていない交差点、見通しが悪く交通事故発生のおそれのある交差点、見通しの悪い屈折部というようなところ以外の場合は、公道を走る車両が、道路反射鏡を設置することにより安全の確保が図れる場合とあるので、それが図れるようであれば積極的につけていっていただきたいというのが、やはり市民の方からの声だと思います。  これに関して、町田市では道路反射鏡、カーブミラーの設置についてという題目で申請の窓口があるということです。町内会や自治会を通じて道路管理課に対して直接要望書を提出できるようになっています。府中市でも要望書を提出できるように、ホームページ上で周知ができないでしょうか。確かに、設置をすれば100%防げるというわけではないのですが、事故を未然に防ぐのに有効と考える市民の方は多いと考えます。実際にカーブミラーがなくてヒヤッとしたという声や、事故には至らなかったが、万が一があったかもしれない、あり得る、危ないと現実に感じている市民がいらっしゃるということも事実でありますので、その検討に対して御意見を伺いたいです。  監査委員会の意見書に対してのさまざまな指摘に対して、対応がなされているということがわかりました。今回、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックについてというところだったんですけれども、実際、府中駅の東側というのは、お店が閉店してしまっているところも目立っているというのを気にしている市民の方も多いです。バスターミナルの横断歩道がなくなってしまって、1階のぷらりとというところの飲食店は軒並み閉店している状態ですので、同施設北側に位置しているというのもあるので、ちょっと影響はあると思いますので、今回の監査委員の指摘のことを踏まえて、今後、大会後にどう考えていくかということもぜひ御検討ください。こちらは意見のみです。  学童クラブに関しての点は、さまざまあるということはよくわかりました。今、放課後児童指導員の待遇改善と充足が、やはり向上していかなければいけないというのが一番課題になっていると思います。指導員に関しては、最低賃金で時給額985円ということなんですけれども、ことしの10月1日からは、東京都の最低賃金が1,013円に引き上げられるということなので、直ちに引き上げをしていただくとともに、正規の職員の拡充と、最低限の人員配置となっている状況だと思いますので、なるべく働く人が余裕を持って働ける環境をつくるように、ぜひとも心がけてほしいと思います。これに関しては、やはり市だけではなく、東京都や国との連携が必要になってくるものだと思いますので、その部分に関してお考えをお願いします。  そして、キャリアアップ処遇改善事業に関しても、どのように取り組みをされたかというところを教えてください。  以上、2点です。 79 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 80 ◯管理課長補佐 先ほどの、カーブミラーの要望などについて、ホームページ等でできないかということに対してお答えいたします。カーブミラーは、やはり要望がたくさんございまして、現在、我々の方でもカーブミラーの新設要望について、カーブミラーとはどういったものか、設置できるときの基準、できないときの基準や、市民からの要望の流れと要望書につきまして、ホームページ等で皆さんに周知することを検討しているところでございます。カーブミラーにつきましては、設置することによって逆に車両などがスピードを緩めなくなってしまうという形もございますので、現地を確認しながら対応していきたいと考えてございます。  以上でございます。 81 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 82 ◯児童青少年課長 続きまして、学童クラブの関係の御質問にお答えをさせていただきます。  まず、最初に委員お話しいただきました最低賃金のお話でございますが、現在、府中市の学童クラブにおきましては、指導員は身分的には市の正規職員、もしくは嘱託職員という形で勤務をしていただいているところでございます。臨時職員につきましては時給制ということで働いていただいてございますので、そこだけちょっと説明をさせていただきます。  また、今後の放課後児童支援員の処遇改善といったところでの、国や都との関係というところでございますけれども、実際問題、学童クラブにおきましては自治体によって運営形態がさまざまでございます。公設公営でやっている自治体もございますし、公設民営で全てを賄っている自治体もございます。そういった中、放課後児童支援員の処遇といったところにつきましては、当然、民間事業者に雇用されている放課後児童支援員もいらっしゃいます。そういった中で全体的な処遇改善といったところでは、国の方で、今委員御指摘のキャリアアップ補助金だとか、そういった補助制度がございますけれども、そういったところは活用していただいているものであると認識してございます。ただ、本市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたけれども、身分的には正規職員もしくは嘱託職員という身分で、現在勤務をしていただいているところがございますので、こういった形でのキャリアアップの補助金は、活用することが現状では難しいといったところでございます。  以上でございます。 83 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。竹内委員。 84 ◯竹内祐子委員 ぜひ、町田市のホームページを拝見していただくと、鏡の特性上のデメリット等も説明があるので、過信した運転については、歩行者の巻き込み事故の危険性についても警察から指摘もあります。設置については慎重に判断しているということで、あくまで安全確認の補助施設であるという反射鏡についての説明等もありました。あくまでこういった要望に関してオープンにしていくという必要性、非常にあると思いますので、今、検討していただいているというお話があったので、進めていただきたいと思いますし、ぜひ今の新設状況がどうなっているかという点とともに、要望を受け付ける窓口、府中市が市民に対してそういった誠意ある姿勢を示しているという対応を、ぜひとも示していただくようにお願いいたします。  各会派の議員の方も、確かに先日おっしゃっていたとおり、一度は交渉に行ったことがあるというほどの、市民の方からの要求が多い内容でありますので、現段階でどのようにミラーが設置されるか、新設の設置を検討している場所を公開したり、市の姿勢を市民からも目に見える形で情報共有していく、そういったシステムは必要だと思っています。市の取り組みが可視化できれば、市民もより安心できると思います。  大阪市では、市民の声の見える化というものに取り組んでいるようで、市民の声の施策への反映事例をホームページ上で公開しています。相互方向から市政にかかわることができれば、それこそ市民協働としては理想的な形ではないでしょうか。市民自治の推進にもつながると考えます。広聴マニュアルというものもありましたので、ぜひそういった、公開されているものを研究して、生かしていっていただきたいと思います。意見です。  学童クラブについては、かなり現時点での、府中市の場合は公設公営ということで、働いている方の身分というものがかかわってくるというのは大変理解できるんですけれども、社会性があって重要度の高い職業なんですけれども、余り認知というところで進んでおらず、職業に対しての社会的な地位に対する配慮が少ないと思われています。学童クラブの先生として呼ぶのではなくて、○○ちゃんといったような名前の呼び方をして、より身近な存在として受け入れられるように、子どもたちにも指導されているそうですが、この点に関してはちょっと賛否が分かれているという様子を伺います。府中市で今、人員拡大をどのようにしていくか、課題は府中市における放課後子ども相談プランの推進の答申にも出ていますので、今後もよりよい活発な話し合いをしていっていただければと思います。ぜひともよろしくお願いします。  以上です。 85 ◯佐藤新悟委員長 以上で、竹内委員の質疑を終了いたします。  続いて、赤野委員の質疑を許可いたします。赤野委員。 86 ◯赤野秀二委員 私の方から何点かお願いします。  先ほど、「プラッツ」の件で質問がありましたけれども、私の方からダブらないところでちょっとお聞きしたいんですけれども、プラッツの備品で府中市内の他の施設にない、磁気ループというのがあるんですけれども、これは要望があれば無料で貸し出すということで、補聴システム、耳の聞こえを補うシステムなんですけれども、これは借りた方にとっては非常に好評で、今後も使いたいということをおっしゃるんだけれども、もしわかればでいいんですけれども、この磁気ループの利用実績がどのくらいあるのかということと、これも実際は委託しているからわからないかもしれないんだけれども、磁気ループを使うときに、設置は市の方でしてくれるけれども、片づけは使用者の方でしてくれと言われて戸惑ったということがあるんですけれども、この理由がわかれば教えていただけますでしょうか。それが1件、これは91ページです。  それから93ページの戸籍住民基本台帳費のことで、説明の中で不用額の4,400万円の主な理由として、システム機構からの請求減のように聞こえたんですけれども、もう少し説明してもらえないでしょうか。J-LISからの費用の請求が減ったと思うんですが、それは93ページのどこの部分にあらわれているのかということです。  あと、このことで、先ほど西の委員からコンビニ交付のことで聞かれたんですけれども、数字だけ書きとめ漏れたので、コンビニ交付の今年度の件数と1件当たりの金額、私も聞こうと思って、さっき答弁があったんだけれども、記入が漏れたのでお願いします。  それから、93ページの負担金の中でコンビニ交付運営費というところで、470万円、あるけれども、先週の質問で人口15万人以上で470万円ということで、区分が段階的になっていると思うんですけれども、この15万人の下がどのようになっているかということと、15万人以上の上があるのかというのを教えてください。それから、この470万円というのは定額ということで、毎年これが見直されずに、ずっと求められていくものなのか教えてください。  それと、同じページで窓口センター運営費、窓口業務委託が拡大していると思うんですけれども、委託の拡大の範囲、そして委託拡大の結果、どういう結果だったのか。あと、私どもは委託については、安易に窓口業務について民間に任せるべきではない、非常に個人的な情報を扱う部分なので、市の職員がやるべきだと言ってきたんですけれども、この委託で特に取り扱いに注意したことがあれば教えてください。  次に101ページ、文化センター費なんですけれども、この年度末、高齢者福祉館の入浴が廃止になったと思うんですけど、これの周知は各文化センターでどのようにされたのか。ちょっと、私に連絡があった人、お話があった人はよくわからなかったということを言われた人もいるんだけれども、掲示がされたと言う人もいるけれども、入浴の廃止についてどのようにされたのか。非常に大きな役割を担ってきたと思うんですけれども、廃止に対してさまざまな形で苦情が行ったんじゃないかと思うんですけれども、その声を、代表的なところを教えてください。  それから、115ページ、児童保護費で、多分なんですけれども、産前産後の関係の支援、サポートか何か、項目がどこにあるかわからないんですけれども、その項目を知りたいんですけれども、産前産後のサポートのうち、府中市の場合は母子手帳と一緒に出生通知票という、出生後に送るはがきを渡して、それを出したときに訪問、4カ月になるまで新生児訪問を希望する家庭に伺って、さまざまな相談に乗るということなんですけれども、この事業の詳しい中身を教えてください。  以上です。 87 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 88 ◯協働推進課長補佐 まず、プラッツの磁気ループ補聴システムの稼働実績でございますが、こちらは申しわけございません、把握してございませんので、今後、指定管理者と協議し、把握に努めてまいりたいと思います。また、磁気ループシステムの貸し出しに伴いまして、プラッツの職員が知らずに戸惑ったことがあったということでございますので、今後はそのようなことがないように、プラッツの職員を指導して、市民の方が利用しやすいように努めてまいります。  以上でございます。 89 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 90 ◯総合窓口課長補佐 続きまして、戸籍住民基本台帳費における不用額についてのお答えをさせていただきます。  この不用額につきましては、93ページ記載の備考欄5の1、通知カード・個人番号カード関連事務費における、マイナンバーカード制度に伴う通知カード及び個人番号カード関連事務を、地方公共団体情報システム機構、J-LISに委任していることに対する交付金支出に対する執行の残額でございます。  この交付金の当初予算につきましては、国の指導で、J-LISは国から提示された当初予算総額を、日本全人口を分母として、各市区町村の人口を分子としまして案分した金額を各市区町村に委任経費として請求し、本市もその経費を予算額として計上いたしました。その後、通知カードやマイナンバーカードの交付などに実際かかった経費が、J-LISとしての決算額として固まりまして、その経費について予算額と同様の案分計算がなされまして、各市区町村に請求された結果が本市の歳出金額となり、その差金が交付金の不用額となったものでございます。  続きましてコンビニ交付の件数と1件当たり経費につきましてお答えいたします。平成30年度の交付件数は8,001件、1件当たりの経費は1,550円でございます。  続きましてコンビニ交付の運営費の段階ですが、府中市は470万円の15万人以上というところなんですが、まず政令市におきまして、人口100万人以上が970万円、同じく政令市における100万人未満は770万円、市区につきまして、15万人以上が470万円、15万人未満が267万円、5万人未満が218万円、町村につきましては67万円となっております。  こちらの定額につきましては、2年に1度の見直しがされているところでございますが、本年につきましては消費税の増税があるところから、令和2年度からは470万円のところが478万7,037円となる見込みでございます。  続きまして、窓口センター委託費の委託の拡大につきましては、窓口業務の委託にあわせまして、平成30年度は郵送請求の事務に関する委託を拡大しております。その効果につきましては、窓口業務につきましては、繁忙期の市民の待ち時間などの短縮に努めることができました。また、郵送請求につきましては、郵送いただいてから市民のお手元に届く日数の縮小に貢献することができました。個人情報の取り扱いにつきましては、委託の職員に情報漏えいに関する研修などを行いました。  以上でございます。 91 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 92 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして、文化センターの高齢者福祉館における浴場の廃止に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、各センターでこの廃止についてどのように周知したかというところでございますが、平成30年3月ごろから、文化センターの高齢者福祉館の新年度の利用登録をしていただく時期に、利用者に対し個別に説明をしたほか、館内に掲示、それから市ホームページ、広報に関係記事を掲載するなど、周知に努めてまいりました。  それから、廃止についての苦情、代表的なものをということでございますが、この廃止についてお知らせをして以降、平成30年度中はやはり存続をしてほしいという声が文化センターの職員、あるいは「市長への手紙」という形で数件、文化センター職員に対しては随時ですけれども、手紙という形でも数件ございました。しかしながら4月以降につきましては、特段苦情等はこちらの方には入ってございません。  以上でございます。 93 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 94 ◯子ども家庭支援課長補佐 赤ちゃん訪問の件でございますが、こちらは131ページの衛生費の18番の、妊産婦・新生児訪問指導事業費になりますけれども、こちらのところで答えてよろしいでしょうか。 95 ◯佐藤新悟委員長 よろしいですか、赤野委員。衛生費のところでお願いいたします。 96 ◯赤野秀二委員 じゃ、そのときに聞きます。 97 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。赤野委員。 98 ◯赤野秀二委員 まず、プラッツの磁気ループなんですけれども、これ、ちょっとつかんでいないのかなと思いながら質問したんですけれども、市の方としてぜひお願いしたいのは、こういう特殊な器具で設置がなかなか難しい備品については、撤収もきちんときれいに撤収しないと、実際に見るとレシーバーの電池が入れっ放しで、スイッチがオンになりっ放しだったというのが結構あるらしくて、電池が切れているとか、実際に使おうとしていると電池がなかったとか、さまざまな、やはりせっかくあるのに使えないという状況も出てくると思うので、ぜひこういうのは、設置だけでなく撤収も施設側でしてほしいなと。これは先ほど伝える、指導するといったことだったと思うので、よろしくお願いします。これは以上です。  戸籍住民基本台帳費についてはわかりました。コンビニ交付の負担金ということで、470万円というのが、さっきの西の委員が聞いたところでの1件当たりの件数、1,550円ということから見ると、これが定額でとられているというところでは、結構、市の負担、1件当たりの負担にもなってきているのかなと思っていますので、この辺、2年に1回だか3年に1回ということなので、ぜひこれは、私自身はコンビニ交付は拡大すべきではないと思っているんですけれども、市の負担額を減らすという意味では、もう少し利用実態に合わせて、政令都市で100万人以上のところでも970万円とか、そういった刻みみたいなので、それをもう少しJ-LISに要望できないのかなということもありますので、これはとりあえず指摘しておきます。ぜひJ-LISに対して要望を出してください。  それから、コンビニ交付はやはり、非常にコストが高いということで前から申し上げていますけれども、利用者が多くなると割り算で安くなるのかもしれないですけれども、これはやはりコスト高で、そもそもマイナンバー制度自体が、国がいろいろその他の活用、さっきあった保険証とかそういったものを広げないと定着しないという状況があると思います。また、加えて市民にとっては非常にさまざまな書類にマイナンバーを書く欄ができて、非常に困惑しているという声も多くまだ聞きますので、その辺はマイナンバーを書かないような方向でぜひ検討、各部署においてはさまざまな申請書などに書く必要がないようにしていただきたいということ、これは申し上げておきます。  それから窓口運営費、これは郵送だけなんですか。前聞いたときに、印鑑証明とか発行の部分についても委託を拡大したみたいなことを聞いたんですけれども、郵送費だけということなんですか。それだけだったらいいですけど、そうじゃなければそのほかのことを教えてください。さっきも1回目で言ったんだけれども、窓口の委託拡大は、足立区なんかで問題になったけれども、やはり拡大すべきではないし、こういう、本当にデリケートなデータもある部署なので、ぜひこれ以上の拡大をやめるべきだと思うし、拡大された内容も職員、直に戻すべきだと申し上げておきます。  それから文化センターの入浴、私のもとに結構、会うたびに言ってくる人がいて、非常にこれを利用して、文化センターに行ってお話をする機会があってよかったんだけれども、実際にはこういう機会がなくて、ただカラオケとか囲碁とか、そういったことで行くのはちょっと気が引けるという方もいらっしゃいますので、非常に有効に活用されていた事業が廃止されたというのは非常に残念だし、今後、こういったものを復活するというのはなかなか大変なんだと思うけれども、まだ施設が新しくて、できるようなところは復活してほしいと思いますので、要望を申し上げておきます。  それから、産前産後の件はすみませんでした。また、衛生費の方でお願いします。ありがとうございました。 99 ◯佐藤新悟委員長 赤野委員、質問終わりでよろしいですか。1点、よろしいですか、運営費のところで。  では答弁願います。どうぞ。 100 ◯総合窓口課長 先ほどお答えしました郵送請求に関しましては、平成30年度の拡大部分で、府中市としましては、国からの指導もございまして、職員の業務と委託のバランスをよくということで、幾つか業務については民間委託ができるようになっております。その関係がございましたので、先ほど委員がお話しいただきましたように、証明書の交付だとか、証明書に至るところの住基入力とか、印鑑登録の業務とか、カード発行の関係の業務の補助とか、そういうものについて業務の委託をしている結果としまして、平成30年度については郵送請求が、国からも指摘がございまして、できることになりましたので拡大しております。  以上でございます。 101 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。よろしいですか。  以上で、赤野委員の質疑を終了いたします。  次に、遠田委員の質疑を許可いたします。遠田委員。 102 ◯遠田宗雄委員 よろしくお願いします。私の方から4点ほどお願いいたします。  先に総務費の81ページ、職員福利厚生費についてですけれども、健康診断についてお聞きします。職員の健康診断受診の対象者数と、受診者数、そして受診率について教えてください。  それから87ページ、企画費、負担金についてですけれども、多摩川流域自治体交流事業費について、これの事業目的、それから各自治体の実施イベント内容について、わかる範囲で結構ですので教えていただければ。また、参加自治体数を教えてください。  三つ目、89ページの交通安全対策費についてですが、自転車に関係する事故が多発しているという点からの角度でお聞きしたいんですが、平成30年度で結構でございますので、自転車が関係する交通事故の件数を教えてください。また、自転車が加害者となったものについて、わかれば教えていただきたいと思います。あわせて市民の自転車の保険の加入率、損害保険の加入率について、わかれば教えていただきたいのと、加入率アップの取り組みについて教えてください。  それから4点目、民生費、105ページですけれども、女性センター費で補助金の東京多摩地域民間シェルター連絡会についてですが、この連絡会の主な活動について教えていただきたいと思います。  以上でございます。 103 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 104 ◯職員課長補佐 初めに、福利厚生費にかかわる職員の健康診断の状況につきましてお答えをさせていただきます。  健康診断の対象者数でございますが、平成30年度は1,630人、受診者が1,626人、こちらは人間ドック等の受診も含めた数字でございます。合計しまして受診率といたしましては99.8%という状況でございます。  以上でございます。 105 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 106 ◯政策課主幹 続きまして、多摩川流域連携事業につきまして御答弁申し上げます。  初めに、本事業の目的でございますけれども、こちらは多摩川流域に位置いたします自治体が、そのつながりを生かして多摩川をテーマとした連携、交流を深めるとともに、共通する課題の解決、また連携事業等の企画実施をして展開していくという趣旨で、平成25年度より開始された事業でございます。  内容でございますけれども、大きく二つの事業がございまして、一つは多摩川流域自治体の交流イベントラリーということで、それぞれの自治体が実施するイベントをスタンプラリー形式でつなぐというものでございます。こちらにつきましては、参加自治体といたしましては本市を初め大田区、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、福生市、奥多摩町、川崎市、小菅村及び丹波山村となっております。府中市の対象イベントにつきましては、郷土の森あじさいまつりを指定させていただいたところでございます。  もう一つが、多摩川流域の郷土芸能フェスティバルというもので、こちらは狛江市を会場に、連携自治体における郷土芸能が一堂に会するイベントということで開催させていただいておりまして、平成30年度は本市に加え、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、奥多摩町、小菅村及び丹波山村で実施させていただいたところでございます。自治体数ということでございますけれども、この会議自体の参加自治体は、現在、本市、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、大田区、世田谷区、川崎市、八王子市、町田市の合計11自治体で構成しております。  以上でございます。 107 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 108 ◯地域安全対策課長補佐 続きまして、自転車に関連する事故の件数というところでございますけれども、自転車が直接的に関係する事故ですとか、それから加害者がどのぐらいいるかという件数につきましては、すぐお答えはできませんけれども、自転車が関与するパーセンテージでお答えをさせていただきたいと思います。自転車が当事者として関与している事故なんですけれども、全体の39.9%が自転車が関連する事故となっております(※後述の生活環境部次長の答弁において、「実際の件数は、全体で388件、うち自転車が絡む件数は166件」との訂正答弁あり)。  それから、保険の加入ということでございますけれども、個人的に入る加入ということでよろしいでしょうか。個人で加入するということでございますので、件数的には把握はしてございません。ただ、自転車の事故の件数がふえていることもございますので、加入の促進については必要と感じておりますので、機会があるごとに警察署と連携を図りながら、加入の促進については、需要があるようであれば進めていきたいと考えております。
     以上でございます。 109 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 110 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして、東京多摩地域民間シェルター連絡会に関する御質問にお答えいたします。  主な活動というところでございますけれども、当該団体につきましては、緊急一時保護を設置している団体の連絡会でございまして、配偶者からの暴力による被害者の保護を目的とした団体でございます。  こちらの団体の活動でございますけれども、DV被害女性等に緊急一時避難所といたしましてシェルター及びステップハウスというものを提供いたしまして、その管理運営をするとともに、被害当事者の今後の自立に向けた支援を行っている団体でございます。  以上でございます。 111 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。遠田委員。 112 ◯遠田宗雄委員 それぞれ答弁ありがとうございます。  職員の健康診断についてお聞きいたしました。99.8%というすばらしい受診率だと思います。評価に値するものだと思いますけれども、私自身も3期目のときに緊急入院をして、狭心症の疑いがあるということで健診をさせていただきましたけれども、そのときの精密検査のときに言われたのは、家族に心臓病の人がいますか。二つ目としてたばこを吸っていませんか。三つ目に睡眠不足ではありませんか、ストレスを抱えていませんか。この三つだったんですね。  そういったことを考えていくと、やはり健康診断をしっかり受けていくというのがどれだけ大切かということと、そして、その健康診断の結果によって、悪かったものをしっかり治していく、よければそのことをしっかり自信を持って活動していくということが大事なんだろうと思いました。特に市の職員は、自分の健康はもちろん大事ですけれども、自分の携わっている仕事、これは市民サービスです。ですから、市民サービスにしっかり対応できるという健康を常に持っていくという意志、この件が大事なのかなと思って質問させていただきました。  もちろん、私たち議員もそうだと思いますので、私も21年、毎回健康診断を受けさせていただいています。非常に自分たちの生活にとって、健康診断のバロメーター、まずいなと思うときもありますけれども、しっかりと受け切っていきたいなと思います。議員に対しては聞きませんでしたけれども、皆さんしっかり受けていただいていると思いますので、しっかり頑張ってまいりたいと思っております。再質問はありません。すばらしい受診率だと思いました。  二つ目の、多摩川流域自治体交流事業費についてお聞きいたしました。ホームページでも調べさせていただきましたけれども、源流の小菅村とか、さまざまな地域を含めて、河口の大田区、川崎市まで全て入らせていただいているんだなということはわかったんですが、イベントの中身なんですが、実際挙げてみると、例えば、どことは言いませんけれども、内容的なものを見て、武者小路実篤の入門であるとか、朝顔市であるとか、それから中には保健・医療まつりとか、余り直接、多摩川そのものとは結びつきにくいのかなというような事業もありましたので、お聞きしたいのは、多摩川全域に関しての歴史などの、持っている資料館とか、そういったことをしっかりとつくっているところがあるのかどうかについて、わかる範囲で結構ですから教えていただきたいと思います。  それから三つ目、交通安全対策費についてお聞きいたしました。きちんとした把握はされていないということでしたけれども、やはり関連する事故が39.9%、約4割ということと、実際、私たちのところに入ってくる話としては、やはり、ながらスマホであるとか、傘差し運転であるとか、こういったマナー違反によって起こる事故が多いということですし、狭い歩道とか、特に雨天の場合は傘差し運転などが問題になると思いますけれども、このような状況を聞きますので、こうしたところに対して注意喚起をどのように行っているのか、2回目でお聞きしたいと思います。  それから、やはり事故によって加害者になってしまう、どうしても今は保険、1億円を超える請求をされているところもかなりあるようですから、そうしたことを含めていくと、やはり損害保険への加入は義務化が必要なんだろうと僕は思っていますけれども、この義務化に対しての検討をされたことがあるか、2回目、お聞きしたいと思います。  それから最後ですけれども、女性センター費についてお聞きいたしました。DV被害というのがどれだけ起こっているかというのは、隠れているものもあると思いますので、ふえている傾向にはあるんだと思いますけれども、そうした中でどうしても私たちはシェルターに目が行っているんですが、あわせて今、御答弁をいただいたステップハウスについてどのように取り組まれているのか、それと、市内にはシェルター、ステップハウスも含めてですけれども、こうしたことを実施している団体、何団体あるのか。また、これはお聞きするだけですけれども、在住外国人のDV被害というのはどれだけ市内であるのか、平成30年度で結構でございますので、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 113 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 114 ◯政策課主幹 多摩川流域の関係の2回目の御質問でございますが、大変申しわけございませんが、私どもの方で、多摩川の全域等にかかわるような歴史館だったり、資料館だったりということで取り組まれている自治体等については、現状のところ把握はできておりません。ただ1点、同じように多摩川流域の自治体等々で構成される、青梅信用金庫を事務局といたしました「美しい多摩川フォーラム」という、緩やかなつながりの取り組みがございまして、そちらの方では多摩川をやはり題材といたしまして、今年度は府中市内のフチュールを会場として、「水」大学講座ということで多摩川について詳細を、市民向けに講座を開講していただいているといったような取り組みについて、承知をしているところでございます。  以上でございます。 115 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 116 ◯生活環境部次長 それでは、交通事故に関する2回目の御質問にお答えさせていただきます。  済みません、1回目の御質問の内容につきまして修正をさせていただきたいと思います。市内における平成30年の、これは年度ではなくて平成30年、1月から12月までの交通事故数なんですけれども、全体で388件ございまして、先ほど38%等とお答えしたんですけれども、修正させていただきます。実際の件数としましては、自転車が絡む件数は166件、高齢者が絡む件数が133件、あと、子供が絡む件数が22件となってございますので、修正させていただきます。  それと、どのような対応をとっているかというところでございますけれども、こちらにつきましては、小学生につきましては小学生を対象とした自転車競技大会の場において、よく内容等について説明させていただき、実施しているところでございます。また、中学生については、中学校における交通安全教室のほか、「スケアードストレイト」を実施してその内容について説明をさせていただいております。それと、高齢者につきましては交通安全教室を年間実施しておりますので、その中で自転車等の乗り方、また交通事故の発生しやすい場所等、自転車の乗り方の注意しなければいけない点について説明をしているところでございます。  最後に、自賠責保険だと思うんですけれども、加入についてでございますけれども、そちらにつきましては、最初の1回目の御答弁のとおり、加入率等については、実際の数字等は把握していないところでございます。しかしながら、こちらにつきましては非常に今、重要な内容となっておりまして、東京都においても今回の議会におきまして、自賠責保険の義務化が条例改正として可決されております。府中市においても自転車に関する条例がございますので、その点について東京都の方に内容を聞きながら、他市の状況を踏まえまして、現在非常に重要であると思っておりますので、今後とも検討していきたいと考えてございます。  以上でございます。 117 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 118 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして、シェルターの連絡会に関する2回目の御質問にお答えいたします。  初めにステップハウスの関係でございますけれども、こちらにつきましては、連絡会、構成団体でステップハウスを運営している、それに対し、実は本市を含めまして多摩16市で共同で補助を支出して、広域的な対応をしている団体でございます。したがいまして、ステップハウスが市内にそのほかどの程度あるかとか、その辺の状況については把握してございませんで、あくまでもこの、補助金を交付している団体の中では、現在4団体に対して補助をしているという現状でございます。  また、DV被害者のうち外国人の内訳、人数、件数ということですけれども、こちらについては件数は把握はしてございませんが、昨年度、女性センターにおきまして女性問題相談、1,045件、相談がございましたが、そのうちDVに関するものが147件ございました。その中で外国人に関するものが含まれていたかどうかというのは、申しわけございませんが把握はしていない状況でございます。  以上でございます。 119 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。遠田委員。 120 ◯遠田宗雄委員 ありがとうございました。3回目ですから簡潔に話していきたいと思いますけれども、二つ目の多摩川流域の自治体交流事業費について、青梅信用金庫というお話がありましたけれども、やはり共通課題の解決というところもありましたので、今後は防災とか、これは消防費とかそういったところの話になってくると思いますけれども、やはり関心の高いことだと思いますので、共通課題をしっかり持って取り組んでいっていただければなと思いました。あわせて、市の取り組みの中でも、やはりせっかくですので、多摩川という冠がついていますから、興味や魅力を持っていただける、そういった発信としての大切な事業にしていただければなと思います。夏には是政のところでアユの遡上とか、昔からのアユの捕獲の体験とか、さまざま地元の方に協力をいただいて取り組んでいる事業もありますので、しっかりとそうしたところをさらに活用していただければなと思いましたので、よろしくお願いします。  交通安全対策費について、修正も含めて2回目、御丁寧に答弁いただきました。ありがとうございます。一番大事なことは、最後に市条例も含めて検討していくという御答弁をいただきましたけれども、朝日新聞で2回ほど取り上げたんじゃないかなと思っています。自分の手元にもありますけれども、東京都が自転車保険の義務化を検討しているということで、加入率向上へ専門家からの指摘もいただきながら、東京都が損害賠償保険の義務づけを、来年春の施行を目指しているという記事もありました。今、その御紹介をいただきましたけれども、市条例の検討も含めて、市はどのように連携をしていくのか、これからしっかり取り組んでいただきたいと思っております。  今、子どもたちを守る、高齢者を守る、そうした視点からも、この自転車の事故に対してしっかり取り組んでいかなくてはいけないということは、待ったなしの状況だと思いますので、今後よろしくお願いをいたします。  最後に女性センター費についてお聞きしましたけれども、市では4団体がかかわっているというお話でした。実際の女性センターでの御相談も、これだけ多くの方がDVに関しての相談をいただいている、外国人に関しても、私もさまざまな相談もいただいて対応しているところもありますけれども、しっかり丁寧な対応をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 121 ◯佐藤新悟委員長 以上で、遠田委員の質疑を終了いたします。  次に、高津委員の質疑を許可いたします。高津委員。 122 ◯高津みどり委員 よろしくお願いします。私からは、総務費から2件、民生費から2件、4件お願いします。  初めに84ページ、85ページの公有財産活用整備事業費についてお伺いいたします。この整備事業費については、主に旧グリーンプラザ、旧給食センター、旧ふれあい会館などの事業が行われていたと思いますが、御説明の中で7件分と御説明があったと思うんですけれども、これは具体的にどこになるのか教えていただきたいと思います。  2件目です。88ページ、89ページの交通安全対策費、また90ページ、91ページの防犯対策費の中の交通安全灯・防犯灯LED化の完了についてお伺いいたします。このLED化が平成30年度で完了ということでございますが、市内でLED化されていないところがあるのかどうか、お伺いします。  もう1点、ESCO事業で維持管理についても民間への委託ということでなされておりますが、ホームページには、ふぐあいなどがあった場合、コールセンターへの連絡という御案内がされております。この場合、市役所に連絡をしたとしてもコールセンターへそのままつながれるのか、または改めてコールセンターへ電話をしてくださいという形になるのか、市役所でも対応していただけるのかどうか、その点についてお伺いします。また、市民へのこうしたコールセンターの周知ということが行われているのかということもお伺いします。そして、これまでにそういったふぐあいなどの連絡があったのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。  3点目、民生費についてです。106ページ、107ページの社会福祉総務費の中で社会福祉士資格取得費用助成事業費と、介護職員初任者研修費用助成事業費についてです。介護職員の初任者研修については、先日、松村委員からも御質問があったんですけれども、助成が受けられる条件についてお伺いしたいと思います。社会福祉士の場合は、市内での勤務が条件というふうにされていますが、初任者研修の場合は市内在住であれば勤務地は問わないということでいいのかどうか、確認をさせてください。また、市内在勤の方の対象というのは、ここには含まれていないのかということを確認させてください。  それと、この取得条件を満たした場合には、申請者は全てこの助成を受けられるのかどうか、その点についてもお伺いいたします。  4点目です。110ページ、111ページの障害者福祉費の重症心身障害者(児)在宅レスパイト事業費についてです。これは平成29年度からの事業で、平成29年度では19件、医師の指示書作成が7件ということで、少ないということでの質問、昨年度も行わせていただいたんですが、平成30年度、98件に伸びている理由についてお伺いしたいと思います。また、指示書作成が5件で98件になっているということの御説明もお願いしたいと思います。  このサービスを受けるには事前申請が必要で、その際、医師の指示書を提出することとなっております。平成30年度、指示書が延べ5件ということは、5人の方が複数回利用したということで、それが98件につながっているのかどうか、そのことも改めて確認したいと思います。  よろしくお願いします。以上です。 123 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 124 ◯財産活用課長補佐 初めに、公有財産活用整備事業費の測量委託料の7カ所がどこかというお尋ねについて御答弁申し上げます。  まず、寿町の陸上競技場に隣接している水源用地が1カ所、続きまして東保育所の一部が1カ所、この2カ所につきましては、東京都水道局との交換に向けての実測でございます。続きまして3点目が府中スカイナードの橋脚を立てる部分の敷地が1カ所。それから、清水が丘在宅サービスセンターの敷地が1カ所、それから今年度、普通財産の売り払いを行っているんですけれども、その売り払いにかける予定となった公共用地を3カ所、以上の7カ所となってございます。売り払いや交換等の公有財産活用を図る際に実測が必要ということで、実測を行ったものでございます。  以上でございます。 125 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 126 ◯管理課長補佐 2点目の、ESCO事業でLED化されていないところがあるのかといったところについてお答えします。ESCO事業の方は、平成31年3月までに灯具のLED化を完了させておりまして、その当時、故障などでついていないところ以外は、工事が完了している状況でございます。  2点目につきまして、コールセンターに、市民の方から連絡が市に来た場合にどう対応しているかということですけど、市の方に連絡が来ても、市からコールセンターにその内容をお伝えしたり、直接もかけられますよと市民の方にお伝えもしています。市民の方から伝えてくださいという話があれば、市の方から伝えるような状況になっています。  3点目につきまして、市民への周知という形なんですけれども、市のホームページと広報とともに、自治会の回覧に、ESCO事業のコールセンターの件について回覧させていただいておる状況でございます。  4点目、ふぐあいの件につきましては、実際に器具としてLEDにしたものが不点灯になっているというお話もあるところですが、そのほか、ブレーカーが落ちたとか、今回変えていない、器具以外のところ、自動点滅器が壊れてしまっているとか、木が覆い被さっていますという形で、ふぐあいについて市民の方から連絡が来ていることも、状況としてあります。  以上でございます。 127 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 128 ◯地域福祉推進課長補佐 続きまして、社会福祉士の資格取得費の費用助成及び介護職員の初任者研修の費用助成の御質問につきましてお答えいたします。  まず、社会福祉士の資格取得費の費用助成の要件でございますが、こちらは府中市在住で、社会福祉士資格取得のため養成施設において通信教育等を修了し、市内の社会福祉事業等を行う事業所に3カ月以上就労している方が、試験合格後に1年以内に申請した場合に、入学金や受講料の一部を補助するものでございます。  また、介護職員初任者研修の費用助成の要件でございますが、こちらは府中市在住で、介護職員初任者研修を修了し、市内の介護・障害事業所に3カ月以上就労している者が、研修修了後に6カ月以内に申請した場合に、講座受講料の全額または一部を助成するものでございます。こちらの要件を満たせば助成が受けられるものでございます。  以上でございます。 129 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 130 ◯障害者福祉課長補佐 4件目の、重症心身者レスパイト事業に関する御質問に関する答弁でございますけれども、委員おっしゃるとおり平成29年度につきましては19件の利用が、平成30年度につきましては98件の利用実績があってございます。平成29年度は約半年の事業、運用が開始されたんですが、平成30年度については初めて通年での事業となっておりまして、このレスパイトに関する市民の方の関心は強く、需要が大変あるものと捉えてございます。  こちらの事業の利用につきましては、事前の登録が確かに必要でございまして、その際に医師の指示書、意見書が必要となります。ここの、5件の指示書に対して98件の利用ということですけれども、リピーターの方、1度利用された方は、最高で年間24回まで利用できますが、その上限の24回利用された方が2名いらっしゃいまして、リピーターの利用率も高くなってございます。  以上でございます。 131 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。高津委員。 132 ◯高津みどり委員 御答弁ありがとうございました。  初めに、公有財産活用整備事業費の7件についてはよくわかりました。必要に応じてということでやられているということがわかりました。2回目の質問としましては、今後、普通財産として整備をしなければならないところが予定されているのかどうか。旧給食センターについては、解体が予定されているということなんですけれども、今後予定されているところがあるのかどうか、そのあたりがありましたら教えていただきたいと思います。  2点目のLED化についてはわかりました。広報で周知していただいているということ、これまでふぐあい、点灯していないといったこととか、ブレーカーが落ちたというようなことがあったということがわかりました。昨年度だったと思うんですけれども、LEDが設置された直後、最初は明る目に設置していただいて、皆さんがわかるようにということで設置をしていただいていたとお聞きしていたんですけれども、今はどのような形での設置がされているのか、改めて2回目、お聞きしたいと思います。  このLED化なんですが、現に設置してあるものを交換という形で全て完了したということなんですけれども、新たに設置する場合の維持管理費も、このESCO事業の民間委託の中に含まれているのかどうか。また、新たに設置する予定があるかどうか、その点について2回目、質問させてください。  3点目の、社会福祉士と介護職員の初任者研修の費用助成についてはわかりました。平成30年度では、社会福祉士の費用助成が1件、そして介護福祉士は5件ということだったんですけれども、平成31年度の予算ではそれぞれ40万円、また144万円と増額されていますが、これは平成30年度の実績から、または、たしかこれは平成30年10月から行われた事業だったのではないかと思うんですけれども、増額された理由について教えていただければと思います。  4点目のレスパイト事業についてはわかりました。リピーターが多いということで、年24回を受けられた方が2名いるということで、定着してきているのかなと思います。昨年、利用できる事業者がなかなか少ない、対応できるところが少ないといったお話があったと思うんですけれども、そのあたりのところ、派遣される看護職の方とかがふえているのかどうか、その点について2件目、お伺いいたします。また、サービスを利用した方からの反響というか、お声はどんなものがあるのか、それを受けて今後どのように対応していくのか、ございましたら教えていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 133 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 134 ◯行政管理部次長 初めに、公有財産活用整備事業費の中の、今後の測量を予定しているものかにつきましては、特に今後、公有財産の活用として具体的に予定されているものはございませんが、現在、未利用地となっている普通財産等を売り払い等、そういう事業を行っていますので、またそういうものがございましたら、必要に応じて測量の方は計上したいと考えております。  以上でございます。 135 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 136 ◯管理課長補佐 2点目のLEDにつきまして、順次お答えしていきます。  最初にLEDを設置したときに、LEDの照明がまぶしいというような苦情は確かに多うございました。そこで、設置から何カ月もたってきて、市民の皆様もなれてきたような状況にあるのか、最近はそのような苦情はございません。ただ、畑とか、余り明るくしてほしくないというところについての遮光の要望とか、そういったものはございます。  2点目の、LED完了の後にESCO事業により新たに防犯灯を設置することができるのかということなんですけれども、この維持管理の期間の最中も、ESCO事業により新たに設置することはできます。こちらも市民からの要望につきまして、まず現地を確認させていただきまして、必要な箇所が確認できるならば、ESCO事業により防犯灯の設置をする形で進めていきます。  以上でございます。 137 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 138 ◯地域福祉推進課長 社会福祉士等の助成の関係でございますけれども、こちらの金額を増額ということでございましたけれども、平成30年度の年度当初には、ほぼ同様な金額を計上させていただいておりまして、平成30年度につきましては10月からの実施ということになってしまったことが大きく影響していると考えておりましたので、平成31年度につきましては年度当初から実施できるということと、あと相談というところも、電話の相談というものはある一定以上入ってきていますので、そういった状況を鑑みまして、平成31年度は予算計上させていただいたものでございます。  以上でございます。 139 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 140 ◯障害者福祉課長補佐 レスパイト事業の平成30年度についてでございますけれども、医ケア児についても適用を拡大したこと、それから事業所は12カ所にふやしたことなど、幾らか使い勝手がよくなったものと捉えており、好評であるとこちらでは捉えております。  以上です。 141 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。高津委員。 142 ◯高津みどり委員 御答弁ありがとうございました。  公有財産の活用整備事業についてはわかりました。未利用地などの売り払いなどがあって、必要に応じてということでわかりました。今後、矢崎幼稚園だったり、閉園が予定されている保育所などもあります。そうした公有財産が普通財産になった場合には、しっかりとやっていかなければならないところがふえていくのではないかと思いますので、しっかりと測量を、先ほどもグリーンプラザのことなどもありましたけれども、活用についてしっかりと整備を進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  LED化についてはわかりました。最初、まぶしいというような苦情もあったんだけれども、今は落ちついているということでわかりました。あと、畑などのこともですね。それと、新たに設置ということができないのかなと思っていたんですけれども、要望があって必要であれば、ESCO事業の中でも新たに設置をしていただけるということですので、つけていただきたいといった御要望もございますので、また御相談させていただければと思います。よろしくお願いいたします。  それから社会福祉士、また介護職初任者研修の点についてはわかりました。当初予算で平成30年度も上げていたんだけれども、実施が遅くなってしまってということで、実績が上がらなかったということで、今年度しっかりと予算も計上していただいておりますので、使っていただけるように周知もしていただければと思います。介護人材については、人材確保、またスキルアップのためにも大変必要な事業であると思いますので、しっかりと対策というか、やっていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、レスパイト事業についてもわかりました。事業所についても12カ所にふやしていただけたということ、また、おおむね好評でということでありますので、定着させていただいて、医ケアが必要な方たち、重症心身障害者の方たち、見てくださっている御家族にとっては大変なことがありますので、こうしたレスパイト事業については定着して、皆さんに御利用いただけるように進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。ありがとうございました。 143 ◯佐藤新悟委員長 以上で、高津委員の質疑を終了いたします。  ここで、1時間程度休憩いたします。                 午後0時9分 休憩                 午後1時8分 再開 144 ◯にしみや幸一副委員長 それでは、休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  都合により委員長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。
     では、西村委員の質疑を許可いたします。西村委員。 145 ◯西村 陸委員 それでは、よろしくお願いいたします。総務1件、民生3件ということで、4件質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず、1件目は90ページ、91ページの市民協働推進費でございます。先ほど奥村委員等、御質問されておりましたけれども、重複しないように質問に入らせていただきたいと思います。  まず、1回目は、市民活動センターについて伺いたいと思います。開設から2年が経過いたしました。平成30年度は2年目ということでありまして、通年で取り組んだ最初の年度でもあります。施設や事業を軌道に乗せるために苦心されたこともあるかと思います。そういう年だったんじゃないでしょうか。前年度との比較はしにくいと思いますので、開設からここまでの市民活動センターの運営について、まず、評価を聞かせていただきたいと思います。全体的な評価とともに、特に成長できた、そういった点があれば伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。  2件目は、これも先ほど奥村委員が御質問されておりました、106ページ、107ページの社会福祉費、社会福祉総務費の地域福祉コーディネーター事業費、これ重点プロジェクトとして位置づけられたものでございます。先ほどの質疑で、配置については平成29年度、平成30年度、そして今現在、令和元年の予算で計上されておりまして、6名に拡充されているということでございます。また、地域福祉コーディネーターの地域においての働きということで、相談事業について、件数の推移を確認しておられましたので、ここについては割愛させていただきたいと思います。  改めての確認になりますが、この文化センター圏域に1名、地域福祉コーディネーターを配置するのが当面の目標かなということで捉えておりますけれども、それは変わらず、引き続き各圏域に1名ずつの配置を府中市として行っていくという考え方でよろしかったのかどうか、これを確認の意味で聞かせていただきたいと思います。  3件目になります。同じく民生費の110ページ、111ページ、子ども発達支援事業になります。今年度、児童発達支援センターの整備基本構想がこの1月付で策定されておりますが、平成30年度は、このレベルアップ事業として相談支援件数の増加に対応するために指導員、これはあゆの子の指導員の増員及びアウトリーチと外来支援体制の強化ということで、いわゆる増員をしていただいているかと思いますが、これが予定どおり増員が済んで、この事業に当たっていただいていたのか、どの程度充足できたのかについて伺いたいと思います。  そして、4件目になります。これもたしかどなたか質問されておりました、124ページから125ページにかけて、高齢者福祉費の高齢者援護費、これも奥村委員でしたかね。高齢者住みかえ支援事業費、これは新規事業として計上されたものでございます。これについても、質疑で41人の相談人数に対して、入居につながったものが21件、助成の対象として2件あったということで御報告いただきました。私がお聞きしたいのは、その中で単身者というくくりで何件ぐらいの方がいらっしゃったのかというのが、もしわかればお聞きしたいと思います。  以上、4件につきまして、御答弁よろしくお願いいたします。 146 ◯にしみや幸一副委員長 では、順次答弁お願いいたします。どうぞ。 147 ◯協働推進課長補佐 それでは、プラッツに関する御質問の運営の全体的な評価、そして、特に成長できた点につきまして、お答え申し上げます。  プラッツにつきましては、その事業面、そしてその施設面で、本市の期待どおりの成果を上げたと捉えております。理由を、特に成長できた点という観点から簡単に三つ申し上げますと、一つ目は稼働率。これは、昨年度につきましては、15の貸し出し施設の平均で約75%まで成長することができました。2点目といたしましては、来場者数でございます。こちらは、カウンターを設置し、日々カウントしておるんですが、当初は伸び悩んだものの、昨年度につましては月平均10万人の来館者があり、現在では200万人を突破するほどの来館者数となっており、昼夜を問わず、5階、6階のオープンスペースにも非常にたくさんの方でにぎわいを見せて、大きく成長していると捉えております。3点目につきましては、登録団体の数でございます。こちらも、開館当初は約160団体程度であったものが、昨年度は430団体まで伸びまして、こうした団体がプラッツを拠点といたしまして、協働事業を数多く実施した結果、プラッツは市民協働の活動拠点として大きく成長できたものと捉えております。  以上でございます。 148 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 149 ◯地域福祉推進課長 地域福祉コーディネーターの関係でございますけれども、現行の地域福祉計画では、平成32年度までに6地区の各福祉エリアに各1名ずつ、計6名を配置する目標を掲げておりますことから、平成28年度に2名、平成29年度に1名、平成30年度に1名を配置いたしまして、さらに令和元年度、今年度につきましては2名の増員を行いましたので、6地区の福祉エリアに各1名ずつの配置が完了しております。  今後の配置につきましては、地域において課題がさまざまでございますとともに、また、地域を構成する方々もさまざまでございますので、その中で、地域の実情に応じた課題の解決に向けました支え合いの仕組みづくりを行ってまいりますけれども、そういった地域の実情に応じた課題の解決を考えた場合、どのような配置が今後効果的なものになるのかということを見きわめていく必要があると考えております。ですので、今後、配置の展開につきましては、次期地域福祉計画の策定の、今、準備を進めておりますので、そのような中で検討していくことになるかと考えてございます。  以上でございます。 150 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 151 ◯障害者福祉課長補佐 3件目の子ども発達支援事業についてでございますけれども、いわゆるあゆの子事業は、南町の身障センター及びしみずがおか高齢者在宅サービスセンターの2拠点において事業を実施しております。発達のおくれが気になる幼稚園、保育園の通園児や未就園児に対して、外来指導として心理士等による個別相談、発達相談、早期療育及びグループ指導などの子ども発達支援事業を実施できました。さらに、私立幼稚園や保育園からの保育所等訪問支援の要望の増加や年度中途からの外来希望者の増加があり、指導員及び心理士を増員し、アウトリーチとさらなる外来の支援体制の強化を行ったところでございます。具体的には、外来グループで発達相談が2,416件、外来グループ指導としては366件、個別指導、相談といたしまして168件が実績でございます。  以上になります。 152 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 153 ◯高齢者支援課長 4点目の高齢者住みかえ支援事業についてでございますが、相談の際に、住みかえるに当たり同居する者がいないとして申請された方につきましては、41件の御相談のうち29件となっております。  以上でございます。 154 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。西村委員。 155 ◯西村 陸委員 それぞれに御答弁いただきまして、ありがとうございました。  まず、市民活動センタープラッツについての御評価を伺いました。施設開設から1年ちょっと、今の段階で2年ですけれども、平成30年度の評価といたしまして、1年ちょっとの間に稼働率も大変高いところ、一方で、会場がとりにくいという声もありましたが、やはりどこまでも稼働率が上がっていくことは、いい意味で非常に評価すべきかなと、まず、思っております。あと、その上で、どう確保していくかという、そういう取り組みが今後大事になってくるかと思いますが、まず、稼働率が非常に上がってきているということ。  それから、来場者数におきましても、芸術劇場であるとか美術館とか、ああいった、聞くとか見るとかということじゃなくて、やはり活動する拠点として、この200万人の来館者数は非常に高い数字ではないかなと思います。もちろん立地のこともありますが、非常にオープンな雰囲気、スペースの使い方、非常に老若男女を問わず、いろんな方がこの施設を利用されているなということは、実際に施設に足を運べば、非常にそれを感じるところであります。改めて数字として示していただきました。  そして、登録団体につきましても430団体ということで、本当に多くの方が登録していただいているということで、そういう数字的な面でも、プラッツの利用、あるいは評価といったところが非常に高いところにあるのかなということで、特に私、成長できたかどうかというのをお聞きしたのは、そういったところをお聞きしたかったからでございます。市民協働の一つのセンターとして、拠点として非常に機能していると、私なりの感覚でそれを感じているところでございますので、数字もあわせて評価をさせていただきたいと思います。  2回目につきましては、もう少し広げまして、今度、事業そのものの取り組みについて伺いたいと思います。  市民協働の取り組みについてということで、お聞きしたいと思います。市民協働の事業ですが、市民協働都市宣言、市制施行60周年のタイミングだったと思いますか、それから平成30年度は4年目を迎える年度であった。それから、今の段階でいえば、ことしが間もなく65周年ですから、都市宣言から5周年を迎えるという、そういう佳節を迎えているわけですが、この平成30年度に関しまして、決算ということですので、平成30年度を振り返って、市民協働という取り組みが、市民への浸透、あるいはいろんな活動、これはプラッツに限らずですけれども、参加など、客観的に見て、どういうふうに捉えられているのか。当時、市民協働の取り組みを市民の方に広げていくために、例えばコーディネーターを育成しながら、その方々がまたさらに広げていくような、そんな構想がたしかあったかと思います。その延長上に、例えば今回の動画であるとか、さまざまな取り組みをして、多くの方を巻き込んで進めてきたかと思います。そういったところについて、市民への広がり、こういったところをどういうふうに見ているのかということを2回目でお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  2件目につきましては、地域福祉コーディネーターについては、済みません、私の認識違いでございまして、文化センター圏域に1人ずつ、実際には今、社会福祉協議会の方でついていただいている地域福祉コーディネーターの方々がそれぞれいらっしゃるので、六つの福祉圏域に1人ずつといったところが、私の中で少し勘違いもありました。令和元年度で6名配置ということで、一旦は完了するということで確認させていただきました。  ここからは、やはり地域の実情に応じてという、今、御答弁いただきましたけれども、今後検討していくに当たって、また、地域福祉計画を検討していくに当たって、恐らくここまでの3人、そして4人、6人とふえていく中で、地域福祉コーディネーターの活躍であるとか実績というのを評価しなければいけない段階に来ているのかなと思うんですが、これからのコーディネーターのしっかりその地域の中で住民と一緒に悩み、そして解決に向けて動いていただく中で、コーディネーターの評価をどのようにされているのか、また、していこうとしているのか、これについて伺いたいと思います。  それともう一つは、地域福祉のかなめとしてのコーディネーターの存在でありますので、当初から私、一般質問等で取り上げさせていただきました。やはりコーディネーターの今、活動の拠点がふれあい会館で、社会福祉協議会の中にあって、そこから各地域に展開していくという流れで、今、活動されていると思いますが、地域に根差して活動していくに当たっては、当初から言われているように、活動拠点がどうしても必要になってくるということになってきます。そういったときに、文化センター、圏域に配置するということで考えるならば、文化センターの中に活動拠点を設けることが、当初からあったかなとは思いますが、最近そういったお話を聞く機会が余りないものですから、現状そういった話は、今どういう状況なのか、とまってしまっているのか、あるいは別の方法を考えておられるのか、何かその辺の考え方について伺いたいと思います。  これが2回目でございます。  3件目ですが、子ども発達支援事業についてです。今回、身障センター、しみずがおかそれぞれで、まず、相談の事業、それから、通園、そして外来グループと、ほかにも相談さまざま対応していただいている細かな事業あると思いますけれども、その中で、それぞれに、今、増員というお話もされました。また、それぞれの取り組みについての人数も御紹介いただきましたけれども、平成30年度の数字的な実績を見ますと、過去5年も追ってみますと、やっぱり非常に件数がふえている。確実にふえている。そういう中で、今まで相談員の方、あるいは外来グループ、通園に対応して職員の方、スタッフの方が御尽力いただいてきたかと思うんですが、今回の増員によって、本来のニーズがしっかり充足されたのかどうかというのが非常に気になるところでございます。  特に、例えば今回の児童発達支援センターの整備基本構想なんかを読ませていただきますと、例えば通園を御希望される方に対して、実際に通園ができるようになる方は非常に少ない。申し込みの希望に対して、通園が非常に実際少ないということで、そういった入れなかった、通園できなかったお子様たちが、どこに流れていくといいますか、別のところの受け皿があるかどうか、それが外来グループなのか、どういう状況にあるのか、こういったところも解消していくのが、一つの将来的なセンターの役割だと思うんですが、こういったセンターができるまでの4年間も非常に気になるところでございまして、ここのところの今回の平成30年度のスタッフの増員がどこら辺まで充足できたのか、これについて改めて確認させていただきたいと思います。  また、もう一つ、通園を希望したんだけれども、例えば通園できなかった、あるいは外来グループのほうで対応していただきたかったけど、なかなか対応がし切れなかった、こういった子どもたちは、今、どういう状況にあるのかということを、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。  4件目、最後になりますが、高齢者の住みかえ支援の件。同居を希望しない方という言い方だったので、恐らく単身者というくくりではカウントしていないんじゃないかなと思いますが、同居を御希望されない方ということで、41件中25件の方がいらっしゃったということでありました。  それで、実は単身高齢者のことについてちょっと気にしているところがありまして、平成30年度は、別のところで、やすらぎに関して、12棟136戸あったものが、平成30年度に1棟7戸廃止したということで、報告を受けておりますけれども、今、高齢者がふえていく、また、別の方の質疑の中で、65歳以上の高齢者の方の約3分の1が1万7,000人いらっしゃるということで、たしか質疑の中で出てきていたかと思いますが、こういった高齢者の方が非常にふえていく、また、単身の方がこれからふえていく中で、今回やすらぎが一つなくなったということで、さらに、住宅セーフティーネットの考え方から、こういったところをしっかりとフォローしていくという考え方も同時に出てきておりますので、しっかりとセーフティーネットを十二分に発揮していただきながら、これからふえてもいくであろう単身高齢者の方の受け皿をしっかり考えていただきたいなと思っております。幸い、先ほどの奥村委員等の質疑の中で、居住支援協議会の準備会が今年度から既に始まっているということでございますので、これに対しては非常に期待しているところであります。  改めてお聞きしたいのが、今後やすらぎのようなスタイルでの住居の提供はもうないのかということは、恐らく廃止にするときには、次はないということで、たしか聞いていたかと思うんですが、こういう状況を受けて再検討というような考え方があるのか、あるいは別の形で何か充足していくような考え方が、今の段階であるのであれば、教えていただきたいと思います。  また、やすらぎ以外に高齢者を対象とした単身向けの公営住宅は、恐らくシルバーピアのようなものですが、市内に何戸あるのかについてお尋ねしたいと思います。  以上、多岐にわたりますが、4件よろしくお願いいたします。 156 ◯にしみや幸一副委員長 では、順次答弁をお願いいたします。 157 ◯協働推進課長補佐 市民協働につきまして、平成30年度を振り返りまして、事業そのものの市民への協働の浸透、参加、あるいはコーディネーター育成の延長線からの市民への取り組みの客観的な観点からという御質問にお答えいたします。  まず、市民への浸透の関係でございますが、こちらにつきましては、市政世論調査の結果におきまして、総合計画上は平成33年には市民協働の認知度を50%を目標としているところ、昨年度につきましては48%まで上昇傾向にあり、着実に認知度が浸透しているところでございます。  また、市民の参加、具体的な事業の点でございますが、こちらにつきましては、委員からお話がございましたコーディネーター育成を例に御説明申し上げますと、これまではコーディネーター養成講座の修了生の活躍の場が課題でございました。しかしながら、平成30年度を振り返ってみますと、平成30年度はコーディネーター養成講座の修了生がみずから集まり、そこに市民も巻き込みまして、市民協働のあるべき姿というワークショップをやっていただきました。そこにはプロジェクトが立ち上がりまして、これが府中市民総出のおもてなし大作戦と申しまして、その実行委員会が立ち上がりました。これによりまして、そこにこのプロジェクトを実現するための企業、あるいはこれに本市も巻き込みまして、府中らしい協働の形ができ上がりましたことから、府中市といたしましては、市民協働の浸透、参加、あるいはコーディネーターの活躍という観点から見ますと、一例ではございますが、着実に市民協働が浸透し、たくさんの市民が参加する土壌が整ってきたものと考えております。  以上でございます。 158 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 159 ◯地域福祉推進課長 地域福祉コーディネーターの評価というところでございますけれども、まず初めに、その評価につきましては、配置した地域福祉コーディネーターにつきましては、個別支援として武蔵台文化センターエリア、押立文化センターエリア、住吉文化センターエリア、紅葉丘文化センターエリアにおいて、毎週1回困りごと相談会を開催いたしまして、地域で困りごとを抱えている方々の早期発見と解決に努めております。  また、地域支援といたしまして、地域の課題や困りごとを地域住民が地域全体の福祉課題として認識しまして、地域住民が参加しながら解決していく地域づくりについても、相互の支え合いの強化につながります、わがまち支えあい協議会の立ち上げの支援ですとか、地域の活動団体への支援を通して行いまして、その件数も増加しているところでございます。  評価につきましては、平成30年度でございますけれども、困りごと相談会の会場を1カ所ふやして実施したことから、地域の身近な相談窓口としての機能の充実につながっておりまして、地域における相談実績についても増加し、相談から支援につながったケースもございます。また、文化センターエリアを中心に、わがまち支えあい協議会の準備会を設置しまして、そういった準備会を支援することで、お買い物のちょこっと支援ですとか、子どもの見守り、ごみの分別やごみ出しなどの活動が始まるなど、地域の生活支援においても成果は出ていることから、一定の評価はできるものと考えてございます。  続きまして、拠点の考え方でございますけれども、配置しましたエリアで、文化センターを中心に困りごと相談会を実施しまして、相談窓口の充実につながっているというところで、また、地域における支え合いの仕組みづくりも、文化センターを中心にでき上がりつつありますので、文化センターを中心に、さまざまな相談の仕組み、地域活動の支え合いの仕組みができておりまして、そういった体制が整いつつあると捉えております。  今後でございますけれども、実際に配置した地域福祉コーディネーターの活動実績ですとか地域のニーズ等々を検証いたしまして、実際に委託先であります社会福祉協議会とも協議しながら、どのような形での拠点整備が効果的なのかというところを検証してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 160 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 161 ◯障害者福祉課長補佐 3点目の子ども発達支援事業についてでございますが、平成30年度はレベルアップ事業として支援者側の人材をふやして、ある一定の効果は得られたものと思っております。ただ、正直申し上げますと、福祉現場の人材不足はどこでも言われていることで、身分が嘱託の採用であることから、せっかく育成した人材も条件のいいところへ流れていってしまうという実情もございます。また、定員につきましても、通園は現在33名定員でございますが、それだけでは十分ではなく、そこからあぶれてしまったお子さんは、おっしゃるとおり、外来グループの方へ回ることになります。あとは、それでもなお利用ができないところは、そのほかの支援事業所を利用することになりますが、外来の方は多くても月1回の利用ということになっているので、その辺がキャパシティーの問題も課題であると捉えております。  以上になります。 162 ◯高齢者支援課長 やすらぎの件でございますが、やすらぎにつきましては、住宅に困窮している低所得ひとり暮らし高齢者に対して住居を提供するという事業になっております。しかしながら、あきがあった際に募集をさせていただきますと、近年では、入居が決定しても自身の希望に合わないと入居を辞退する者が出てきている状況でございます。つきましては、市が住宅を借り上げて提供する本事業の運営では、高齢者の個々のニーズに合った住宅を提供できないのではないかと考えております。これによりまして、先ほど御質問いただきました高齢者住みかえ支援事業などを活用いたしまして、高齢者の住まいへの多様なニーズに応えていきたいと考えております。  次に、やすらぎ以外の高齢者向けの住宅の状況でございますが、都営のシルバーピアが2カ所市内にございまして、戸数は36戸でございます。  以上でございます。 163 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。西村委員。 164 ◯西村 陸委員 引き続きの御答弁、大変にありがとうございました。  まず、市民協働の取り組みについてということで、引き続きの御答弁をいただきました。世論調査の結果も、目標値に向けてひたひたと近づいているという様子がうかがえました。また、コーディネーターの養成から活躍の場として、修了生がみずからの御意思で、そういった新しい取り組み、市民を巻き込んで、さらに広げていくようなおもてなしのプロジェクトが、一例ではありますけれども、紹介していただきました。着実に土壌が醸成されているのかなと思いました。細かにはやはり自分自身の目でまた見ながら、体験しながらしっかりはかっていきたいなと思っております。  私の方からは、こういった、今、本当に成長を遂げている市民協働の取り組み、これは、市民協働都市宣言から5年たち、またこれから新たな5年、10年と継続して取り組んでいただきたい大事な府中市政の核となる取り組みということで評価しているわけですが、まず一つは、まず、センターについて、これは指定管理者に依頼してセンターの機能を充足していただいているかと思いますが、私から希望したいこととしては、一つは指定管理者側のスタッフの方々の接遇のスキルアップ、ぜひさらに磨きを入れていっていただきたいなと思います。既にスキルが高いスタッフの方もいらっしゃれば、いろんな方いらっしゃいますので、それがそれぞれ個性も含めていろんな方いらっしゃるんですが、全体的にやはり市民の方がプラッツをお使いになる一番の入り口になるのが、ファーストコンタクトが、これがまさに窓口になるかと思います。これから市民協働の世界にいざなっていただく大事な役割だと思っておりますので、ぜひ全体の底上げということで、終わりはないと思いますけれども、接遇のスキルアップをぜひ引き続き図っていただきたいなと要望させていただきたいと思います。  それからもう一つは、話にもあがっておりますけれども、よい意味での高い稼働率ということと同時に、反面、今度はとりにくいというような状況も生まれてきていることがあります。こういったところは、評価もしつつ、これをどうやって解決していくか、今後長い戦いの中で、そういった稼働率を、今度はとれるようにしていくというようなことも大事かなと思うんですが、以前、一般質問でも文化センターの使い勝手、より向上させていくという意味で、時間貸しのような御提案もさせていただきました。システムのこともありますし、また、運用の問題等あるので、なかなか簡単に時間貸しというわけにはいかないとは思うんですが、朝、昼、晩という大きな枠の中で進めていただく中で、例えば、借りたんだけど2時間ぐらいで終わってしまったということになると、実は午後後半がかなりあいてしまっているとか、あるいは、夜、仕事が終わってから使いたいんだけど、早い時間に終わっていて、あいていて使えないとか、そういうようなことも実際にはあるかと思います。その辺の運用の仕方みたいなところは、ぜひ引き続き工夫していただきながら、多くの人が使っていただけるような、そういった施策の充実を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  あと、個人的には、市民協働という言葉を市民の方が覚える必要は余りないのかなと最近思い始めているんですけれども、やはり自然とこの市民協働の活動に加わっているといった状況をいかにつくれるかというのが、これからの取り組みかなと思っておりますので、どうかモチベーション高く、皆さんにはぜひ引き続きの御活躍をお祈り申し上げつつ、1件目の質問を終わらせていただきたいと思います。  地域福祉コーディネーター事業につきましては、わかりました。評価については、やはり相談事業の、例えば件数であるとか、あるいは地域とのつながり、あるいはまさにファシリテーター、コーディネーターという地域の支え合いの活動を引っ張る、牽引する役という、つなぎ目になるという、そういう役割を担っていただいているということで、一定の評価をしているという御答弁でございました。  それで、拠点のことについては、今の相談事業については、恐らく借りてというか、会議室の1室を時間で借りて、それで対応していただいているというような感じだと思うんですが、恐らく地域福祉コーディネーターの拠点整備という意味では、やはり文化センターの中に詰所的なものを設置するということではないかなと思っています。これも私の個人的な一つの考え方ですが、これから新庁舎を建設するに当たって、今年度の補正予算でオフィス家具を入れて、セキュリティーも含めていろいろ検証するとお話を聞きました。これからオフィス改革を新庁舎建設に伴ってしていくに当たって、そういった考え方が恐らく文化センターのオフィス部分についてもいずれ生きるときが来るんじゃないかと思っております。そういったセキュリティーの問題やスペースの効率的な使い方、そういったところを文化センターにも反映しつつ、ぜひともこの福祉コーディネーターの詰所といったところをぜひまた御検討いただきたい。ちょっと時間がかかるかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。  これで終わります。  3件目の児童発達支援の子ども発達支援事業の件は、課題が本当によくわかりました。これは何とかしろと言っても、本当に人がかかわる部分でもございまして、人材育成、そして確保の部分で非常に御苦労されているなということがよくわかりました。増員ということで、今回平成30年度の事業についてはしっかりと手を打っていただいたと評価させていただくとともに、これからまたセンターが稼働するまでの4年間の間、非常にまた相談かふえていく中で、必要に応じてまた人材確保という場面が出てくると思いますが、本当に実際に困っている親子、御家族がいるという、そういった現実を受けとめつつ、できる限り、本当に前向きにぜひ拡大に向けて、引き続きの取り組みをお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  最後になりますが、高齢者の住みかえ支援につきまして御答弁いただきました。高齢者の方々も実際にはニーズが変わってきているという中で、今回の住みかえ支援ということで、幅広い選択肢の中から御自身も含めて検討していただくというような流れになるかと思います。一方で、高齢者の単身については受け入れる不動産会社、事業者も非常にいろんなことを御心配されて、なかなか乗ってくれるという、そういったところも非常に限られてくるかと思います。オーナーさんの御意向もあるかと思います。でも、一方で、府中市内の空き家が1万5,000軒あり、その中の多くが賃貸物件だとも聞いておりますので、こういったところのマッチングであるとか、あるいはいろんなリスク、高齢者の単身のお住まいの方がひとりで住むということに対するいろんなリスク、例えば孤独死を減らすといったことも、社会の課題として、ひとり暮らしの孤独死を減らす、高齢者の単身が多くなる、それから、住みかえ支援をやっていく、こういったところのそれぞれの課題がうまくマッチされていくのが非常に大事なところかなと思いますので、ちょっとダイナミックな案で申しわけないんですけれども、そういったことも含めまして、これからの居住支援協議会でのいろんな協議、期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  以上で、質疑を終わらせていただきます。ありがとうございました。 165 ◯にしみや幸一副委員長 以上で、西村委員の質問を終わります。  続きまして、前川委員の質問を許可いたします。 166 ◯前川浩子委員 総務と民生のところで幾つか質問させていただきます。  まず、総務の方から。「国際」という言葉が総務の中で出てまいりますけれども、先ほども何人かの委員の中からも出ていましたけれども、国際交流サロンにかかわること。このサロンの日本語学習も大分広まってまいりましたが、そこに通う方々のこの3年間ぐらいの人数の推移と年代別、また日本での滞在年数を教えていただけますでしょうか。これが、国際化ということで一つです。  次に、男女共同参画、女性の人権推進の事業についてです。この事業に関しまして、事務事業評価等々を見ますと、啓発、市内各所での展開とございます。どのようなことを考えていらっしゃるのか、教えていただけるとありがたいです。  また、DVの被害の御相談も多いかと思います。その被害を受けた方への対応、今、府中ではどのようになさっていますでしょうか。  次は、男女共同参画の計画によりますと、毎年度職員の意識調査を実施するとしていますが、それがどうなっているか教えてください。これが男女共同参画です。  次は、民生の方に参りますが、今回いろいろ調べておりましたら、子育てにかかわる相談が物すごく多いというのがわかりました。衛生と民生にかかっての相談が多いんですけれども、ここでは民生のサイドにある子育て世代包括支援センターについてお聞きしたいです。子育て世代包括支援センターの成り立ち、背景と、そして、これからどうなっていくかというのを少しお聞かせ願えるとありがたいです。  また、相談、障害の方でも大変多くなっています。府中市では、平成30年度に府中市障害者等地域自立支援協議会を立ち上げ、その答申の中に、府中市児童発達支援センター、そして基幹相談支援センター、この二つをつくっていくと盛り込まれています。この二つのセンターについての概要をお聞かせ願いたいです。  次が、111ページに障害者災害時要援護者支援事業費というのがあります。2,889円。125ページに高齢者災害時要支援者支援事業費137万8,635円、同じような名前でありながら、この決算額の差は何なのか、教えてください。  あとは、今、国は要介護の1、2も地方公共団体の総合事業に組み入れるべきということも言い出しております。介護予防・日常生活支援総合事業、これからどうなっていくだろうか、人数が莫大にふえたときに、府中のまちで支えていけるかどうか、お考えをお聞かせ願えましたらありがたいです。  これは、市民の方からお問い合わせがありましたのですが、「おとしよりのふくし」の41ページにショートステイがあります。このショートステイの制度、生活機能の向上のための機能訓練や入浴などの介護等々書いてありますけれども、この一番下に小さく「介護者の疾病などにより一時的に介護できない場合にも利用できます」とありますが、これは、この制度の中にきちんと組み込まれているものなのかどうか確認させてください。  生活困窮です。生活困窮に関しまして、府中もさまざま取り組みをして、多くの方が救われている、また、自立の道を歩まれている方も多くいます。ですが、生活困窮の自立支援に関しまして、施策の成果ではなくて、事務事業評価の中ですか、に貧困の連鎖解消となる次世代支援と。ここまでよろしゅうございますね。生活保護からの自立につながる就労支援を重点的に実施する。例えばシングルマザーの御家庭で、お母さんが一生懸命生活保護から抜け出そうと働いています。でも、なかなかそれがかなわない。そのときに、相談に来ると、高校生の息子は何をしているんだ、何であいつを働かせないんだという言葉がケースワーカーからございました。結局、今、大学に進むための補助の制度もできてきていますが、その彼は大学に進むことを諦め、そして、就職いたしました。親世代への就労支援、一生懸命やってくださるのは本当にありがたいと思いますが、その次の次世代、ここの子どもたちには、あなたたちには大学に進む道もあるんだよということをきちんと伝えていただきたいと思います。ここのところ、何か生活援護課の方で実態をお聞きになっているのでしたら、お聞かせください。  そして、最後に市営住宅についてです。何人かの委員の方が、ひとり暮らしの高齢者の方が住むところが見つからないとおっしゃっていますが、高齢者だけではなく、障がいのある方の住まいを見つけるのに、この半年かかりました。車椅子というだけで貸してくれません。この世の中には障害者差別解消法なんてないのかとも思いました。そのときに思いましたのは、せめて市営住宅にバリアフリーのひとり住まいのお住まいがあれば、もしかしたらそこに住めるかもしれない。高齢者の枠に入れません。そういう人も多いのです。障がいがあると、アパートなかなか貸してもらえません。そういう方のためにも、市営住宅にバリアフリー、そして単身枠をつくっていただけないかどうか、お考えを聞きたいと思います。  以上です。よろしくお願いいたします。 167 ◯にしみや幸一副委員長 多岐にわたっていますが、答弁順次お願いします。どうぞ。 168 ◯協働推進課長補佐 国際交流サロンの日本語学習の学習登録者の年度別の人数につきましてお答え申し上げます。大変申しわけございません。滞在期間と年代につきましては、国際交流サロンでは統計をとってございませんので、人数についてのみお答させていただきます。大変申しわけございません。平成28年度485人、平成29年度292人、平成30年度283人。  以上でございます。 169 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 170 ◯地域コミュニティ課長補佐 続きまして、男女共同参画に関する人権啓発の今後の啓発でございますけれども、現在行っておりますデートDV関連講座を今後も継続して実施してまいりたいと考えておりまして、特に中学生から、若年のうちからこうした意識啓発を行い、将来的にそうしたデートDVからDVに発展しないように、意識啓発を進めてまいりたいと考えております。  それから、DV被害者への対応ということですけれども、私どもの男女共同参画センターの方にDV関係の相談があった場合には、緊急を要するものについては、すぐ警察等へ相談するように促しておりますし、それ以外のものにつきましては、まず、相談者に寄り添い、傾聴したり、必要に応じて関係機関を御紹介するなどして対応しているところでございます。  続きまして、男女共同参画計画、今、改定中でございますけれども、これに関する意識調査の関係ですけれども、こちらにつきましては、昨年度市民に意識調査を実施させていただきまして、その中で主な内容を、今後の取り組みにつながるような内容を申し上げますと、まず、男女共同参画社会でありますとか、当時、女性センターでございましたけれども、こちらの認知率が低いことがわかりましたので、これらについて、やはりさらなる周知が必要と捉えておりますし、あと、女性活躍推進法が制定された関係を受けまして、女性活躍の支援ということで、特に男性の家事、育児、介護参画に関するような意識啓発を行う必要があるというような分析をしております。  また、DV被害者への支援につきましては、意識調査の結果から、相談先、もしDV被害者である方が周りにいることがあった場合に、相談先が友人、知人であるというところが最も多いことがわかりましたので、友人、知人、家族とか親族、それ以外の方、それだけで進むと、被害が、もしかしたら深刻な状況になってしまう可能性もありますので、やはり相談機関がどこにありますよというのを周知をさらに行っていく必要があるのではないかと考えております。  主な内容については、以上でございます。 171 ◯にしみや幸一副委員長 次、答弁できますか。民生の関係。どうぞ。 172 ◯住宅勤労課長 市営住宅の関係でございますが、市営住宅、土木費でございますが、今こちらでお答えしてよろしいでしょうか。 173 ◯にしみや幸一副委員長 土木費、市営住宅の何についてとおっしゃいました、土木費だからということね。じゃ、後でよろしいですか。じゃ、土木費なので、ここでは答弁しなくて結構です。  じゃ、民生費の関係、子育て包括の支援センターと仕組みとか発達支援とかありますが、順次答弁お願いします。
    174 ◯子ども家庭支援課長補佐 それでは、子育て世代包括支援センターの設置した背景についてお答えさせていただきます。  全国的に少子高齢化の進む中、結婚や妊娠、出産、子育て期の各段階において、一人一人を支援するなど、子どもを持ちやすい環境の整備が必要とされ、平成26年度に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、全国展開を目指す方向が打ち出されております。さらに、平成28年度に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランの中では、平成32年度までに同センターを全国展開することとされております。また、同年の平成28年、母子保健法の改正により、このセンターが母子保健法の中に法制化されまして、平成29年4月から同センターを市区町村に設置することが努力義務とされております。この流れを受けまして、府中市におきましても、国からの通知等を確認しながら、平成28年度中から子育て支援課、健康推進課と関係部課で検討を進め開設したところでございます。 175 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 176 ◯子ども家庭支援課長 続きまして、今後の展望についてでございますが、子育て世代包括支援センターが平成30年度から開設しておりますが、今年度から組織改正によりまして、以前の健康推進課母子保健係と「たっち」が一つの課に統合されております。これまでお互いの課がそれぞれ連携を密にし、情報を共有しながら進めてきまして、取り組んできたところですが、一つの課になったところで、さらに今後その他関係機関との連携も強化しながら、この取り組みを行うことで、安心・安全な子育て、または児童虐待防止の取り組みにもつながるというところでございますので、今後も、特に情報を共有した取り組みに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 177 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 178 ◯障害者福祉課長 5点目の児童発達支援センター及び基幹相談支援センターの概要について、お答えさせていただきます。  こちらにつきましては、先ほど委員おっしゃられたとおり、平成29、平成30の障害者等自立支援協議会におきまして御議論いただきまして、その中で、児童発達支援センターにつきましては、先ほど西村委員からもありましたように、相談件数の増加ですとか、今現在、あゆの子では就学前までの相談のみとなっておることから、就学後の相談を受けられない状態、これらを解消するために、児童発達支援センターが必要ではないかということがありました。あわせて、国におきましては、自治体に対しまして、おおむね人口10万人以上に1カ所児童発達支援センターの設置を求めておることから、設置に向けて現在準備しておるところでございます。昨年基本構想を策定しまして、今年度におきましては、その手法について検討しまして、現在、基本計画に向けて準備を進めているような状態でございます。  続きまして、基幹相談支援センターにつきましては、こちらも自立支援協議会の相談支援部会の方で御議論いただきまして、現状の相談支援体制に対して不足している内容につきまして、市の相談の中心的な役割の機能が必要ではないかということで、基幹相談支援センターが必要であるということの答申をいただいております。その中で、総合相談の機能ですとかネットワークづくり、人材育成の機能、地域移行、地域定着の促進の機能などが必要で、それらを整備しておいて、できることであれば、市の直営で運営されることが望ましいという御意見をいただきまして、現在、課内で検討している状況でございます。  以上でございます。 179 ◯にしみや幸一副委員長 ショートステイとか、それから、障がい者の要支援の決算額の関係とか。 180 ◯高齢者支援課長 答弁の順番が前後して、申しわけございませんが、先に総合事業についてお答えさせていただきます。  介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業につきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に向けまして、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯などが増加することが予想されております。高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるように、地域全体で高齢者を支えるとともに、高齢者自身も、みずからの能力を最大限に生かして、要介護になることを予防することが大切だとされております。  総合事業につきましては、これまでの介護予防訪問介護や介護予防通所介護と同様に、国の基準によるサービスを提供しておりますが、市独自の基準によるサービスも提供させていただいているところでございます。今後、国においてこの総合事業の対象者が要介護2まで拡大されるのではないかというような議論がされているところですが、府中市におきましては、これまでの事業を引き続き提供させていただき、高齢者の自立に向けた支援をさせていただきたいと考えております。  以上でございます。 181 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 182 ◯障害者福祉課長 済みません、前後しまして、申しわけございません。6件目の災害の関係でございますが、高齢者支援費と障害者の金額の差でございますが、こちらは一体的にやっておりまして、高齢者の方の予算につきましては、臨時職員の賃金ですとか救急医療キット、こういったものが含まれておりまして、おおむね137万8,000円ほどの決算となっております。障害者福祉課の方として持っている決算でございますが、こちらは消耗品等軽微なものとしてございまして、その差があらわれたものでございます。  以上でございます。 183 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 184 ◯介護保険課長補佐 それでは、ショートステイに関する御質問にお答えいたします。  委員おっしゃるとおり、「おとしよりのふくし」のところの一番下のところで、介護者の疾病などにより一時的に介護できない場合にも利用できますという記載なんですけれども、こちらに関しましては、制度的に、このとおり利用できるというところでございます。  以上です。 185 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 186 ◯生活援護課長補佐 続きまして、生活保護受給者の高校生の方に対する就労の取り扱いに関する御質問についてお答えいたします。  高校生の方につきましては、生活保護が定めます稼働年齢層に、年齢としましては合致しておりまして、15歳から64歳までの方が稼働年齢層になりますので、就労していただく対象とはなりますが、貧困の連鎖を解消するために、高校を卒業いただいたり、その後、大学に進学いただくことが非常に重要となっておりますので、現状では日中時間があきます定時制高校を除きまして、指導として就労が必要だという投げかけといいますか、指導をする実態はございません。  また、そのような中、余暇の時間等を使いましてアルバイトをされた場合には、得られました給与を家庭の収入認定の処理をしなければならなくなりますが、その中でも、より一層大学に進学いただくために、ケースワーカーに御相談いただいた中で、大学進学に係る費用を蓄えるための制度も設けて、より大学進学がしやすい体制を整えているところでございます。  以上でございます。 187 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりましたね。前川委員、どうぞ。 188 ◯前川浩子委員 いろいろとあちこちありがとうございました。  まず、国際化なんですけれども、年代別、日本の滞在年数はわからないのだろうなと思いながら聞いておりましたが、このごろ私の家の近所でも長期滞在の方がふえてきまして、国の方の法律も変わりましたので、これからさらに長期滞在の方がふえるのと同時に、家族で来られている方が非常にふえておりまして、その方たちへこの府中市の国際交流サロン等々が何ができるのかなというのが、一つのこれからの課題かと思っております。  多言語化というのも必要でございまして、いろいろ調べておりましたら、「ふわっと」というアプリは多言語化されているそうなのですけれども、そのような先進的な取り組みを、この府中市の国際交流サロン等々を中心にやっていくことはいかがなものかなと思いまして、今回聞いてみました。  多言語化もそうなんですけれども、例えば八王子市ですと国際交流協会が法的なサポートもしております。これは、前にもお話ししましたけれども、さまざまな国から来る方々の法的なサポートも必要となっていきます。そういう世の中でございますので、国際交流サロン等々を中心とした法的なサポートを、この府中市でやっていくことができるかどうかというのを2回目でお聞きいたします。  男女共同参画、女性の人権推進事業でございますが、デートDVの取り組みは、市民活動の中から始まったのがもう15年ぐらい前なんですけれども、それがきちんと講座として学校で行われることになったことは非常にうれしいことだと思います。ですが、まだまだこの日本の国は男尊女卑の国でございますので、さまざまな機会を捉えて、男性も女性も同じように人権があり、平等であるということを伝えていく場をつくっていっていただきたいと思います。  このDVの被害者への対応なんですけれども、ここにも多言語化、多文化共生というのが出てきます。私も先日、あるステップハウスに呼ばれまして、通訳のボランティアでございましたけれども、日本語を全く解さない女性が他国から来て、日本の人と結婚して、子どもを産んで、暴力によって逃げなければならなかったという非常に厳しい状況です。こういったところに、まず、ステップハウスに行く前の段階で相談が、例えば日本語以外の言葉で入ってきたときに、府中の市役所はどうしていくのかな、それにどうやって対応していくのかということを少しお聞かせ願えませんでしょうか。  子育て世代包括支援センター、よくわかりました。国の動きもありながら、いち早く府中市がさまざまな子育て世代を切れ目なくサポートしていくというこの取り組み、その昔、「たっち」を立ち上げたときは、まさに全国でも一、二を争う早さで先駆型子ども家庭支援センターとなりましたが、それがさらに今度は子育て世代包括支援センターもできて、子どもたち、そして保護者の方々を守っていくことができるというのはとても喜ばしいことだと思います。この辺については、これからの様子をまたどこかのところで御報告いただきたいと思いますので、質問はございません。  児童発達支援センターについてです。児童発達支援センターがあちこちの自治体にはあります。府中市は遅いぐらいです。でも、ここで自立支援協議会の中から、この児童発達支援センター設立の答申の中に盛り込まれて、基本構想から手法について準備をなさっていることはとてもいいんですけれども、答申を読みましても、どうしても福祉と教育との連携が見えません。教育との連携がなければ、就学後の子どもたちの発達を支えていくのは片手落ちではないでしょうか。教育との連携をどのように図っていくかをお知らせください。  基幹相談支援センターについてです。これも自立支援協議会の中から出てきました。これに関して、本当に心強いと思います。相談が9時から5時、月曜日から金曜日、あっちこっちあっちこっちたらい回しされるのではなく、この基幹相談支援センターこそが中心的な役割となって、この府中市で困っている人たちを助けてくれるんだと思いますが、答申の中にありましたけれども、24時間365日開設することについて、すぐとは言いません、どのようにお考えなのかをお聞かせ願いたいです。  高齢者の災害時要援護者支援事業費、障害者災害時要援護者支援事業費に関しては、わかりました。これは自治会にいろいろ依頼されて、なかなか悩ましいところですけれども、これに関しては質問はございません。  介護予防・日常生活支援総合事業、この総合事業に関しては、いろいろまだまだ課題もありますでしょうが、今、御答弁の中で、要介護2まで、国が体制を広げようと、この府中ではこれまでの事業を続け、高齢者の自立を目指すという力強いお言葉をいただきましたので、みんなでこの府中のまちで支え合っていければいいなと思っております。これも質問はございません。  ショートに関してです。介護者の疾病に関して、老老介護がふえておりますので、ショートをうまく使うことによりレスパイトにもなりますし、ショートがお気に召したらショートに行った方も生活に変化ができていいかと思うんですけれども、介護者の疾病などにより一時的に介護できない場合にも利用できますというのが周知されてなかったようなので、その辺のところを、御相談に来た方にはお知らせを願いたいと思います。  貧困の困窮世帯の話なんですけれども、生活困窮の自立支援のときに一番難しいのが、やっぱり高校から大学に行くところが一番難しいです。お金がないですから。ケースワーカーの方に相談と書いてありますが、事前にケースワーカーに相談しないでアルバイトを始めると収入認定ですよね。こういうことが起こらないように、丁寧に御説明を願いたい。また、親世代と違って、次世代を担う子どもがきちんと大学進学の道もあるぞというのを示していただきたい。高校を終わったら、すぐに仕事するんだよという方向性ばかりではないという国の情勢になってきていますので、そこはきちんとお知らせいただきたい。  一つお聞きしたいんですが、アルバイトのことです。アルバイトは、お金をためまして、大学進学のときに使えるという判例が川崎で出ておりますけれども、府中市では今、高校生のアルバイトに対してどういう対応をなさっているのか、お聞かせいただきたいのと、飛ばしてしまったんですが、相談ということでくくっていただけると、児童扶養手当の現況届をいつ出されているのかというのを、相談ということでくくってお答え願えるとありがたいです。  以上です。 189 ◯にしみや幸一副委員長 6件ほどあったと思います。じゃ、順次答弁お願いします。 190 ◯協働推進課長 まず、国際交流サロン中心に法的なサポートを実施できないかとの御質問ですけども、原則、国際交流サロンでは、市民ボランティアによる主な学習支援会を開催しているところでございます。その中で、学習支援のほかにはいろいろな文化交流であったり、各種イベントということで、まずは外国人との交流というところが一番大きな目的として実施しているサロンということになります。ただ、登録されている方から、日本語支援のほか、簡単なことで対応できるような相談事には、サロンの御厚意で相談に乗って情報支援等々をしているところでございますが、現段階では法的サポートをサロン内で実施することにつきましてはちょっと難しいのかなと考えております。  以上でございます。 191 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 192 ◯地域コミュニティ課長 続きまして、DV関係でございますけれども、確かに日本ではまだまだジェンダー意識が低いということは我々も認識しているところでございます。現在、DVの相談におきましても、今のところですけれども、まだ外国人の方からの相談は余り見受けることがありませんが、今後そういったことも想定されるのではなかろうかというところは認識しておりますので、他市の対応状況であるとか、関係機関、それから、翻訳の機械、アプリ、そういったタブレットなんかを使っているなどというところも聞いていますので、そういったところも含めて調査研究してまいりたいと思います。  以上です。 193 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 194 ◯障害者福祉課長 児童発達支援センター関係の御質問に順次お答えさせていただきます。  児童発達支援センターの教育機関との連携をどのように図っていくかの御質問でございますが、こちらに関しましては、現在、関係者の懇話会等で御意見を伺ったりですとか、庁内の関係機関との連携を深めていきまして、今年度末の基本計画の段階で明らかにできればと思っております。  続きまして、基幹相談支援センターの24時間対応につきましてですが、こちらはなかなか現状、市の中でも24時間の体制というのは難しいところがあります。現在、障害者福祉課におきましては、何かお困り事があって、夜間ですとかの場合は、携帯電話にて警備から連絡が来るような形で対応を図っておりますが、24時間に限らず、時間外の対応につきましても、今後詰めていければなと思っております。  以上でございます。 195 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 196 ◯生活援護課長補佐 続きまして、生活保護受給者の高校生のアルバイトに関する2回目の御質問についてお答えいたします。  1回目の御質問の最後にもお答えしたんですが、アルバイトをした方の中で、大学にかかる費用を蓄える方法があるんだよということをケースワーカーから情報提供させていただきまして、その内容につきまして調整させていただいた結果、決められた金額をためるための計画を策定した上で、大学進学にかかる費用をためる取り組みを本市でも行っております。  以上でございます。 197 ◯にしみや幸一副委員長 はい。 198 ◯子ども家庭部次長 続きまして、児童扶養手当の現況届け出についてお答えさせていただきます。  現在、この手当を受給されている方は約1,600名弱いらっしゃいますが、現況届け出につきましては、4月の下旬に各自に発送させていただき、8月の上旬には全員窓口で受け付ける体制で整えて、事業を進めているところでございます。  以上でございます。 199 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。前川委員。 200 ◯前川浩子委員 国際交流サロンで法的なサポートというのはとても難しいのはわかってはいるんですけれども、国際交流サロン等と何かその辺お知恵があればなと思います。サロンの方々もボランティアで学習支援、日本語を教えたり、イベントをやっているのは重々承知しておりますけれども、これから先、何か法的なサポートが必要なときには、外国籍の方は一体どこに行くのだろうということを少し考える日々でございますので、また何か御検討いただいて、お話ができればと思います。今の件は、それで終わりです。  男女共同参画に関しましても、DVの被害者を減らす。DVは、この世の中にあってはいけないものであって、暴力は、この世の中で根絶しなくてはいけないという強い思いを持って、DVの撲滅に当たっていただきたいと思います。そして、被害に遭った人、これから外国人ふえてきます。大久保にありますステップハウスは外国人専用のものですけれども、この地域にも多くの外国の方が住んでおりますので、想定しているということで、ぜひ御研究をお進めいただけるとありがたいです。  児童発達支援センターに関しましては、本当に教育との連携が必要です。ほかの市でも、福祉だけではなく、教育の面からもさまざまなサポートをしておりますので、今、庁内連携でなさっているということですので、深く深く教育とともに、福祉とともにこのセンターの整備を進めていただければありがたいです。これは要望です。  基幹相談支援センター、そう簡単にいかないのはわかっております。さまざまな御相談があるのもわかっております。今、夜間、携帯で警備から担当のケースワーカーの方に電話がかかるというだけでも本当に大変なことだと思います。でも、人の命を守ることですので、多くの方を巻き込んで、そして、何かできないかというお知恵を出し合っていっていただきたいと思います。これも、ここで御要望で終わります。  さて、児童扶養手当の現況届は、困窮世帯の相談に絡めて、今、質問させていただきましたけれども、この児童扶養手当の現況届は、御本人が市役所に来なきゃいけないんですけれども、そのときに何か相談ができるような、そんな体制があるとちょっといいかなと思いまして。「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」という団体がございますけれども、そこの代表が赤石で、今、行っております。現況届の期間中、1カ月ほどありますが、この何日か設定いたしまして、来られた方の御相談を受けているということもございます。これは提案でございますが、ぜひ御一考いただけるとありがたいです。  3回目の質問はございませんので、いろいろあっちこっち飛びまして失礼いたしましたが、ありがとうございました。 201 ◯にしみや幸一副委員長 以上で、前川委員の質問を終わります。  続きまして、清水委員の質問を許可いたします。 202 ◯清水 勝委員 よろしくお願いします。私の方から、総務費、大きなくくりでは3点、民生費で1件、よろしくお願いします。  まず、総務費の86ページから87ページ、企画費のところのラグビーのまち府中推進事業費、そして、8番の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業費です。平成29年からラグビーのまち府中推進事業費は約1,300万円、東京オリンピック・パラリンピックにつきましては約2,200万円増ということの決算になっております。これら平成30年度の事業としての特徴等ありましたらお聞かせ願いたいと思っております。  それと、同じく総務費の中での35番の電子計算機費です。どなたか市内Wi-Fiについてお聞きしておりましたけれども、アクセスログはかなりあったといって自慢されておりましたけれども、実際にはつながりにくいというよりもつながらないことが多くて、何かこれに対する対応策等を含めて、お考えがあればお聞かせ願いたいと思っております。  あと、88ページから89ページ、交通安全対策費でございます。交通安全施設管理費について、ここ数年、自転車ナビマークの設置を進めておりますけれども、その中で、この実績、そして、今後の予定等をお聞かせ願いたいと思います。  また、市民からは、甲州街道だとか都道だとか、車道を走行すると、逆に危ないという声もお聞きしておりますので、自転車ナビマークの設置に疑問の声もありますけれども、その点について何か見解がありましたらお聞かせ願いたいと思います。  最後に民生費でございます。124ページから125ページ、これは以前一般質問させていただきましたけれども、7番の一人暮らし高齢者等緊急通報安全システム事業費であります。リズムセンサーつきが導入されました。それはいつから納入されて、今、どのくらいの人数、利用者等がいるのか、お聞かせいただければと思っております。  以上、大きく4点よろしくお願いします。 203 ◯にしみや幸一副委員長 では、順次答弁お願いいたします。どうぞ。 204 ◯政策課オリンピック・パラリンピック等推進担当副主幹 初めに、ラグビーのまち府中及び東京オリンピック・パラリンピック関連事業について、お答え申し上げます。  初めに、平成30年度のラグビーのまち府中の取り組みについてでございますが、ラグビーワールドカップ2019開催前の前年であったことから、市民の大会への理解とおもてなしの準備に向け、大会の500日前記念、ボランティア・おもてなしフォーラムを開催いたしました。また、本市がフランス代表、イングランド代表の公認チームキャンプ地に決定したことから、イングランド&フランスラグビーフェスティバルの開催や、公認チームキャンプ地のちゅうバスラッピングやバナーフラッグ、懸垂幕及び横断幕を市庁舎や市街地に設置するなど、ラグビーワールドカップ2019開催に向けて、さらなる気運醸成を図ってまいりました。また、昨年5月に府中朝日フットボールパークのキャンプ利用が始まり、7人制、15人制の日本代表キャンプを受け入れ、その際、市民との交流を図りました。  次に、東京2020オリンピック・パラリンピックに関する平成30年度の取り組みにつきましては、市内67の関係団体から成る実行委員会を設立し、東京2020オリンピック・パラリンピック開催までの節目となる2年前や500日前を記念したカウントダウンイベントを実施したほか、けやきフェスタや福祉まつり及びキテキテ府中マルシェをコラボレーション事業として東京2020大会に関連した取り組みを実施するなど、さらなる気運醸成に努めました。また、自転車競技、ロードレースが市内を通過することが決定したことから、その周知に向け、サイクリングフェスティバル2018inけやき並木を開催いたしました。さらには、両大会をきっかけに、大会後のレガシーも見据え、本市独自のボランティアであるチームfuchuボランティアバンクを設立し、事前キャンプや各種イベントで活動していただいたほか、市内案内ボランティア講座を実施いたしました。  以上でございます。 205 ◯にしみや幸一副委員長 はい、お願いします。 206 ◯情報管理課長 続いて、Wi-Fiの関係でお答えさせていただきます。今、市内にWi-Fi、公共施設、それと屋外に設置させていただいておりますが、幾つかつながりづらいという御意見はいただいております。まず、プラッツにつきましてはつながりにくいという御意見をいただいておりましたので、NTTとも御相談させていただきまして、アンテナの向き、アクセスポイント、あそこは二つ設置しておりましたもので、それぞれアクセスポイントの電波が干渉し合っているとか、いろいろNTTとも調整させていただいて、今、アンテナの向きを調整させていただいて、以前よりはつながるものと、今、認識しているところでございます。  それとあとけやき並木の南側、当初設置したところでございますが、こちらは今、三菱UFJ銀行の電話ボックスの上にアクセスポイントを設置しております。こちらがやはりつながりづらいという御意見ありましたので、業者とも調べたところ、やはりこちらのけやき並木につきましては、FUCHU City Free Wi-Fi以外のWi-Fiの電波が非常に多く出ていて、電波がふくそうし合っていて、つながりにくい状況にあるという結論になりました。現在のところ、対策といたしましては、2.4ギガヘルツ帯の電波が干渉し合っているということですので、2.4ギガヘルツ帯を一度消して、5ギガヘルツ帯だけの電波を拾うようにすることでかなり解消できるのではないかということで、今、業者と調整していて、近日中には2.4ギガヘルツ帯を消して、5ギガヘルツ帯での電波を飛ばすことで、どれだけ解消されるか、これを試行実施してみたいと、今、取り組んでおりまして、近日中に実施予定でございます。  以上でございます。 207 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 208 ◯地域安全対策課長補佐 続きまして、自転車ナビマークのことにつきまして、お答えさせていただきます。  まず初めに、実績と今後の予定ということでございますけれども、各年度の実績につきましてお答えします。平成28年度が9路線405基、平成29年度が8路線で440基、平成30年度が10路線で364基となってございます。今後の予定についてでございますけれども、各駅への動線となる幹線道路を中心といたしまして、引き続き整備を進めるとともに、交通量の多いところですと劣化が激しいといったところもございますので、補修などの維持管理を行ってまいりたいと考えております。  続きまして、見解というところでございますけれども、当課といたしましても、自転車の関与する事故が依然として多いような状況でございますので、自転車の走行ルールをわかりやすく伝えるとともに、自転車の走行と、それから、自動車の走行の分離に伴います安全的な走行の促進といったところを進めてまいりたいと考えております。また、このナビマークにつきましても、そういった観点から整備を継続していく必要があるものと考えております。  以上でございます。 209 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 210 ◯高齢者支援課長補佐 続きまして、緊急通報システムにおける生活リズムセンサーの利用者の数でございますけれども、こちらのセンサーですが、平成29年度から導入を始めております。また、利用者の数でございますけれども、決算書124、125ページの高齢者援護費一人暮らし高齢者等緊急通報安全システム事業費と16番の一人暮らし高齢者緊急時見守り事業費がありますので、合計の人数でお答えさせていただきます。平成30年度末の利用者数は267人となります。  以上です。 211 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。清水委員。 212 ◯清水 勝委員 御答弁ありがとうございました。  まず、ラグビーのまちでございます。ワールドカップがいよいよ始まりまして、これまでいろんな事業を進めてきたことに対しましては敬意を表したいと思います。オリンピック・パラリンピックに向けては、今後また引き続きしっかりとやっていただきたいなと思っております。補正予算の中でマンホールの話がありましたけれども、既に調布市とかではしっかりとマンホール、ラグビーのワールドカップのやつがついているんですよね。補正の中で言えばよかったんですけど、今さらながらというのもあるんですけれども、例えばマンホールだけではなくて、今、代表選手、リーチマイケル選手、あるいは松島幸太朗選手等を含めて、手形プレートだとか、そういったのをつけるというのも一つの案ではないかなと思っておりまして、ぜひその辺も含めて、少し今後のレガシー、残るようなものをしっかりやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。特に質問はありません。  あと、Wi-Fiですけども、近日中ということでありますけども、とにかく早目に、もう既にラグビーのワールドカップ始まって、外国人も来ておられるということでありますので、なるたけ早目にしっかりとした対応をしていただきたいとお願いしておきたいと思います。  あと、自転車ナビマークですが、これも引き続きやっていただいているのは非常にありがたいなと思っておりますけれども、1点、けやき並木を自転車で逆走する人が結構いるんですね。車道の方を。これどうしたものかなと思っていまして、あれ一通なので、多分甲州街道側から旧甲州に抜ける方だけは多分自転車大丈夫だと思うんですけど、歩道以外走られる方いるので、その辺のためには、けやき並木のあたりにナビマークをつけられるかどうか、これだけ確認だけさせてください。
     あと、ひとり暮らしの高齢者の安全システムですけども、267人ということでありました。やはりリズムセンサーつきというのは、何か倒れたときに自分からボタンを押さなくてもできるということでありますので、これは非常にいいかなと思っておりまして、今後さらに、今、簡易的なものも、結構いろんな事業者がふえているともお聞きしておりますので、ぜひそんなことも検討いただければと思っております。ぜひこれも進めていただければということでお願いだけしておきたいと思います。  1点だけ、自転車ナビマークのところだけ、けやき並木のところをお願いしたいと思います。 213 ◯にしみや幸一副委員長 では、答弁お願いします。どうぞ。 214 ◯地域安全対策課長補佐 けやき並木通りに自転車のナビマークがつくかどうかというところでございますけれども、今現在、けやき並木通りの脇の通行帯というんでしょうかね、そこが歩行者と自転車の区分ができてございます。そちらで対応はしているところでございますけれども、実際、けやき並木通りにつけるかどうかというところでございますので、この点につきましては、関係者とも協議を進めながら、実際につくのかどうか考えていくところでございますけれども、実際は整備が行っているところですので、皆さんの活用を見ながら一応検討はしていきたいと思います。  以上でございます。 215 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。清水委員。 216 ◯清水 勝委員 ありがとうございました。けやき並木通り、確かに自転車の走行区分帯と歩行者の区分帯分かれていて、そこを走るのもいいんですけれども、どうしても歩行者の数が物すごい多いときには、自転車があそこ通りにくいものですから、やっぱり車道の方が走りやすいかなと思っていまして。それも、車道のところは違法駐車と言ったらおかしいですけど、そういったのが物すごくとまっているんですよね。だから、それなんかも含めて、やはり安全対策をしっかりとやっていただかなければいけないかなと思っておりますので、引き続き安全対策の方を注視していただいて実施していただけるようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 217 ◯にしみや幸一副委員長 以上で清水委員の質問を終わります。  続きまして、稲津委員の質問を許可いたします。稲津委員。 218 ◯稲津憲護委員 私から、大きく2点お伺いしたいと思います。  まず最初に、83ページの総務管理費の広報費で人権啓発活動費というのがありまして、この中で、予算の中で、平成30年度はパートナーシップ宣誓制度に関する職員研修が3月7日に行われたということで、施策の成果の中にも書かれておりました。この職員研修についての概要についてお伺いしたいのと、そして、研修を通じて特に印象に残ったと思う点や課題等があったら教えていただきたいと思います。  また、この研修の成果と今後の展望についてもお聞かせいただきたいと思います。  以上が1点目です。  2点目が、109ページの民生費の中で、障害者相談支援事業という事業費がございます。この障害者相談支援事業、これまでもほかの委員もいろいろと基幹相談支援云々もあったり、いろいろとあったと思いますけども、ある意味、この部分は市民協働ともある程度かかわってくる部分もあるかなと思うんですけども、今現在、府中市の方で、特に障害といっても、3障害あるんですけども、私自身ちょっと気にかかっているのは、やはり精神障害といいますか、心の方の病気の部分の方への対応が、いろいろな意味で、これも大きな社会的な心配事でもあると思っております。  そういった中で、ちょっとお尋ねしたいのは、精神障害を抱える方やその家族の相談と支援について、相談支援事業費のこの項目の中で、今、担当課の方で考えられている現状と課題についてお尋ねしたいと思います。それに関連して、その人員といいますか、これは、今、三つのところ、プラザとか「あけぼの」とかでも受けている事業ですけれども、そういったところでの人材が十分に足りているかどうかの認識をお伺いしたいと思うので、よろしくお願いします。  以上です。 219 ◯にしみや幸一副委員長 では、順次答弁お願いします。どうぞ。 220 ◯政策課主幹 まず、人権啓発の関係の御質問に順次お答えさせていただきます。  平成30年度の人権啓発研修の概要からでございますけれども、本市では、市職員として地方公共団体における人権問題について基礎的知識を習得するとともに、人間性の向上を図ることを目的として、毎年度人権啓発研修を実施しております。平成30年度につきましては、平成28年度から継続的にテーマとして設定しております、いわゆる性的マイノリティーに関するものに加えまして、本年4月1日からの制度実施を予定しておりましたパートナーシップ宣誓制度の動向等をテーマに設定させていただいて、北庁舎会議室の方で3月7日に東京都人権啓発センターの方を講師にお迎えして実施いたしました。職員は47名が参加しております。  続きまして、今回の研修における印象と課題ということでございますけれども、こちら研修自体は東京都の人権啓発センターの講師の方から、特に御自身の経験をもとにした講義をしていただいたかなと思っております。また、あわせてDVDの視聴等を踏まえまして、丁寧かつ、また平易にこういった性的マイノリティーの方々への人権をどのように配慮していくかなどを中心に学ばせていただいたと捉えております。また、研修実施後の職員アンケート等からは、やはり職員自身も受講した満足度も非常に高くなっておりまして、経験に基づく講義を聞けて有意義だったという意見ですとか、また、性的マイノリティーの方への偏見だったり固定観念が、差別意識がなくても、長い間、刷り込まれてきてしまったものがあるということには注意をしていかなければならないといったことが、自発的にコメントとして書かれていたことから、非常に有効なものだったかなとは捉えております。  また一方で課題でございますけれども、やはりこうした研修生が学んだことを課や職場でどのように効果的にフィードバックできるか、組織としても関心を持ってしっかり対応していくことができるかということについては、やはり知識ですとか対応スキルのボトムアップの方法等については、今後さまざま検討していかなければならないのかなとは捉えているところでございます。  最後に、本研修の成果と今後の展望というところでございますけれども、先ほど来御紹介しました研修生のアンケート等を見ますと、やはり御自身の業務におきまして、また、自身が所属する部署において、今後どのように対応できるかしっかり考えていきたいといった趣旨のコメントが多く見られてございますので、性的マイノリティーやパートナーシップ宣誓制度について、やはり改めて考えるきっかけづくりができたということが一つ成果としては考えられると捉えております。  また、今後につきましても、性的マイノリティーや、今回はパートナーシップ宣誓制度、これをテーマにしましたが、これらに限らず、広く人権尊重意識を持った職員を育成できるように、本研修を有効に活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 221 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 222 ◯障害者福祉課長 2件目の障害者相談支援事業について、お答えさせていただきます。  こちらにつきましては、在宅福祉サービスの利用援助、社会資源の活用や社会生活力を高めるための支援、当事者相談及び情報提供等を総合的に行う障害者相談支援事業を社会福祉法人等に委託し実施しておりまして、心身障害者やその家族等の地域における生活支援体制の充実を図ることを目的に実施しております。  その中で、精神障害につきましては、現状、さまざまなストレス社会の中で、生きづらさからか、精神疾患を発症される方が増加しておる状況でございます。そのため、3障害の中でも手帳の所持者数も増加が一番多い状況で、あわせて相談件数もふえているものと認識しております。  その中での課題といたしましては、相談件数の内容の多さですとか、困難事例が多くなっておりまして、2番目の御質問にあります人材の充足しているかにもかかわるんですけれども、こちらの相談の体制の、相談員の質の向上というところが課題になっているかと思います。人材の充足数に関しましては、やはり精神の方の相談に関しましては、1件当たりの相談時間が長いということのケースもございますので、そういったところで人材のやりくりに苦慮しているものと思われます。  以上でございます。 223 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。稲津委員。 224 ◯稲津憲護委員 それぞれ御答弁いただきまして、ありがとうございました。  今回、人権啓発活動ということでいろいろ取り組まれて、その中で、ことし、平成31年からパートナーシップ宣誓制度が始まるに当たって、この前段階のところでこういった職員研修を行い、今後の制度も踏まえて、また、それぞれ職員の方の現場での、もしくは窓口も含めて、そういったところの対応の部分を意識を持って取り組んでいくという姿勢が見えましたので、この点は高く評価させていただきたいと思います。  今後、いろんな人権問題、まだまだクリアしなくちゃいけない部分はあるんですけれども、そういった点を含めて、ぜひとも充実と、そして、今後問題意識を持って、これからもやっていただきたいと思いますし、また、先ほどの答弁の中では、今後の業務に対応するよう考えていくという御答弁もいただきました。また、フィードバックの部分も課題とは捉えていらっしゃるようですけれども、ぜひともそこのところを踏まえながら、今後とも職務、職責、ぜひとも果たしていけるように、ぜひともこの点をお願いしたいと思います。再質問はございません。どうぞよろしくお願いします。  次に、相談支援事業のほうです。今、お答えいただいたように、本当にこの件はなかなか難しい部分があって、本当に私自身も電話でいただくことがあるんですけれども、確かに時間が長いんですね、お話しいただくと。本当にまた、今、この事業以外にも、先ほど質疑の中であったように、困りごと相談会、ああいったところでもお見えになる方も結構いらっしゃると、私が知っている範囲ではいらっしゃっているんですね。もちろん市民団体でもこういった相談を受け付けてはおりますけれども、やはり今、精神疾患を患う方が本当にふえてきている中で、いかにこれを、ある意味、協働も含めて、みんなで支え合ってやっていくか、これもちろん専門の職員の方も、もちろん数も必要ですし、質の向上も必要というお話もありました。また、そういった中で、地域社会で生きていますから、皆さん。そういった中で、ある程度地域の方も協力してやっていかなくちゃいけないということは、私も認識しております。そういったことで、何でもかんでも行政にお任せすればいいとは思ってはおりませんけれども、ただ、やっぱり軸というものはしっかり持っていただきたいなという思いはございます。  そういった意味で、今後、相談支援事業についても、委託でやっていらっしゃるというところですけれども、今後のこの事業について、どのように展開していくかということで、お考えがあったら、ぜひお聞かせいただきたいと思います。  以上、2回目です。 225 ◯にしみや幸一副委員長 質問ですね。じゃ、一つ。御答弁お願いします。 226 ◯障害者福祉課長 今、相談支援の今後のことでございますが、先ほど前川委員の御質問でもお答えさせていただきました基幹相談支援センターということも考えておりまして、こちらの中心的な機能というところもあります。その中で、精神障害の方に対して、現在も関係機関連絡会等々やってはございますが、そちらの方でより対応したようなことも含めて検討しながら、今後さまざまな観点から進めていければと思っております。  以上でございます。 227 ◯にしみや幸一副委員長 答弁、終わりました。はい。 228 ◯稲津憲護委員 今、いただいた答弁、繰り返すことはいたしませんけれども、やはり精神の障害を持っていらっしゃる方というのは、社会的な資源が、ほかの障害と比べるとやっぱり少ないんですね。そういった意味で、やむなく家族と同居している人が結構いらっしゃるんです。また、日常の世話から経済的な援助まで家族でしているケースが非常に多いので、家族一人一人がこういった困難な状況を抱えておりますので、ぜひとも今後の展開に当たっては、そうした当事者と、そしてその家族の全体を支える仕組みの構築を図っていただけるようにお願いいたまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 229 ◯にしみや幸一副委員長 以上で稲津委員の質問を終わります。  続きまして、村崎委員の質問を許可いたします。村崎委員。 230 ◯村崎啓二委員 では、3点ほどあったんですけど、1点については清水委員から発言があり、こちらでは要望だけにいたします。  86ページのラグビーのまち府中推進事業費なんですけど、この前の日曜日、22日、フランス代表チームがけやき並木で1時間強、市民の皆さんと交流して、一中の生徒とは一緒に太鼓をたたいたり、あるいはお花をしたりということで、とても交流をした。あるいは、まち自身もすごくお客さんが多くて、文字どおり活性化した。反対に、人が多過ぎて、警察から道路をあけろと言われるぐらいに活性化したということは、まだまだ20日からのラグビーウイーク、これからも1カ月続きますけれど、やはり当初の効果が出たのかなと評価いたします。  職員の皆さん、これからまだ毎週のように出てきて大変でしょうけれど、ぜひとも成功に向けて、これからも御尽力いただきたいと思いますし、レガシーのことについても、ただ、一中の生徒からすれば、もう本当に、一緒にたたいたことでレガシーになったと思いますけれど、それが多くの市民と共有するように御尽力いただきたいと思います。その件については、要望ということでよろしくお願いいたします。  次に、総務費81ページの文書事務管理費の中で、文書管理システムがこの年度で導入されました。一つ目として、文書管理システムの効果、事務効率化等あるんですけれど、それについてどのように捉えているか教えてください。  二つ目として、この文書管理システムは、情報公開の推進ということも含めて役割があるわけですけれど、その中で文書検索目録の公開が始まったと思うんですけれども、いつごろから始まりましたか。市民にどのように周知していますか。個人情報など配慮したこと、さらには検索回数について教えてください。今の中での二つ目で、電子化できない添付文書の管理方法について教えてください。さらに、文書保存年限後の公文書館への引き継ぎが、文書作成時から引き継ぎ文書という形でする機能があるかということについて改めてお尋ねします。この件については、最後に今後のペーパーレスへの取り組みについてお尋ねします。  もう1点は、117ページ、先ほど前川委員からも質問がありましたけれど、子育て世代包括支援センターに関することです。この事項については、子育て家庭支援事業117ページと、あるいは130ページの衛生費の母子保健型利用者支援事業と重なるんですけど、これは連携している話なので、それぞれでやるのではちょっとあれですので、一本でまとめていたします。  まず、平成30年度に開設された子育て世代包括支援センターに関する基本的評価を端的に教えてください。また、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援の具体的な例があれば、いっぱいあるでしょうけど、その一つを教えてください。  次に、母子健康手帳を妊婦の全件面談を行うことになりましたけど、成果はいかがでしたか。また、面談できなかったケースはありましたかということについてお尋ねします。  三つ目は、この機能が開始するまでは、妊婦の中で支援が必要とされる妊婦の数が20%と聞いていましたけれど、開始後に支援割合はふえましたかということ。さらに、母子健康手帳の発行にかかる時間がどのように変化しましたかということと、今まで発行箇所が何カ所かあったのが、今回1カ所になったことで苦情がありましたかということです。  次に、妊娠届け出のときに、配偶者あるいはパートナーが一緒に来る割合はふえましたかということをお尋ねします。この件、ちょっと6件目は細かくなりますけど、妊娠届け出の妊娠週数はどのぐらいありましたか。結構遅い場合はどのような対応をしましたかということです。  この件、もう一つ、あと二つあるんですけど、「たっち」と今の保健センターの情報共有に支障はありませんかということ。  最後に、もともと大きな理由である、先ほどの答弁にありましたけど、子育て世代包括支援センターの児童虐待防止面での効果についてお尋ねします。  以上です。よろしくお願いいたします。 231 ◯にしみや幸一副委員長 では、順次答弁お願いします。どうぞ。 232 ◯法制文書課長 それでは、1件目の文書管理システムの効果、事務効率化についてお答えいたします。  導入の効果といたしましては、昨年度実施いたしました全所属を対象に行いました調査の結果を踏まえてお答えいたします。回答のうち最も多く寄せられたのは、決裁の進捗状況を把握しやすくなったというもので、次いで、紙の文書量が削減され、保管スペースを確保しやすくなったというものとなっております。このほか、庁舎が離れている決裁者からの決裁行為について、場所の制約を受けずにシステム上で決裁が進むことで、移動等に要していた時間の短縮につながったという声や、過去の文書の検索が容易になったとの声を聞くことが多く、実感としまして、事務の効率化及び文書保管場所の縮減などに効果があったと捉えております。  以上でございます。 233 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 234 ◯広報課長補佐 次に、文書検索目録の公開に関する御質問につきまして、順次お答えいたします。  初めに、公開の時期と市民への周知方法でございますが、平成31年3月末に、文書管理システムで作成した平成30年度文書のうち、平成30年4月から8月末までに作成し完結した文書の目録、約6万6,000件を市ホームページに公開いたしました。また、本年8月には、平成30年9月から平成31年3月末までに完結した文書を加え、現在約15万件の文書目録を公開しております。  次に、市民への周知方法でございますが、市の広報、ホームページにより市民へ周知を図っております。  次に、公開に当たり個人情報保護などに配慮したことでございますが、住所、氏名など個人が特定されるような情報につきましては公開されるようなことがないよう、文書を作成した課で件名を修正し、広報課で体裁を整え公開を行っているところです。  最後に、文書検索目録へのアクセス数についてございますが、公開開始から本年8月末までで245件となっております。  以上でございます。 235 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 236 ◯法制文書課長 続きまして、電子化できない添付文書の管理方法についてお答えいたします。電子化しない紙文書、それから、原本保存が必要な紙文書等は、文書管理システムに情報のみ登録した上で、同システムとひもづけができるように、システム上で管理されている文書管理番号を紙文書に記入し、紙の文書ファイルにとじて保管し管理しております。文書ファイルにとじた文書は、原則として作成した年度の翌年度まで各課の事務室内で保管し、その後、法制文書課が各課から引き継ぎ、庁舎内の書庫または公文書の保管を委託しております事業者の倉庫において保存期間が満了するまで保存することとなります。  続きまして、保存期間後の公文書館への引き継ぎについてお答えいたします。文書作成時から公文書館の機能を持つ本市のふるさと府中歴史館への引き継ぎ文書と仮指定をすることについては、機能上は個別の文書単位での指定はできないこととなっております。  以上でございます。 237 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 238 ◯情報管理課長 続きまして、今後のペーパーレスへの取り組みについての御質問にお答えいたします。  ペーパーレス化につきましては、本市では平成30年度を計画の初年度といたします府中市地域情報化計画の情報化施策の一つとしてペーパーレス化の推進を掲げております。具体的には、文書管理システムの導入、稼働によるペーパーレス化のほか、タブレット端末等を活用したペーパーレス会議システムの導入についての検討を掲げており、このうち文書管理システムについては、昨年4月から稼働いたしまして、紙の削減にかなりの効果があったものと捉えております。  また、タブレット端末等を活用したペーパーレス会議システムにつきましては、昨年度、全課に対しましてタブレット端末の活用についての照会を行い、その結果を踏まえまして、関係課職員による検討会を開催してきたところでございます。ペーパーレス化の方向性といたしましては、庁内で行う会議や課内での打ち合わせ、研修、説明会など、さまざまな場面でタブレット端末等を活用することが効果的と考えておりまして、そのため、新庁舎におきましては、事務室や会議室等に無線環境を整備することも必要なのではないかと検討を進めているところでございます。  また、ペーパーレス会議で利用する端末、また、システム等につきましては、いろいろと種類がございまして、それぞれメリット、またデメリットもございますことから、新庁舎の稼働に合わせまして、ペーパーレス会議が円滑に実施できますよう、タブレット端末等を活用したペーパーレス会議の現庁舎における試行実施が必要ではないかとも考えておりまして、この試行実施に向けた検討を具体的に進めているところでございます。  以上でございます。 239 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 240 ◯子ども家庭支援課長 続きまして、子育て世代包括支援センター事業に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、本事業に対する評価でございますが、本事業は、妊娠届け出時に、出産に関する不安や悩みの相談を保健師が全件面談を行っており、必要に応じて、妊娠中から支援にかかわる母子保健と養育困難を抱える家庭を当事者目線で支援する子ども家庭支援センター「たっち」が情報を共有し、連携を密にした取り組みを行っているところから、安心・安全な出産及び子育てに生かせているものと評価しております。  また、連携強化の具体的な取り組みの一つといたしまして、出産後に助産師や保健師が家庭を訪問し、乳児の発育や病気の予防などについて相談を受け、必要に応じて「たっち」で行っている育児支援家庭訪問事業につなげているところでございます。 241 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 242 ◯子ども家庭支援課長補佐 次に、妊婦の全件面談を行うことの成果でございますが、保健師等と面談することによりまして、妊娠、出産に伴う不安の解消を図れることや、要支援者には早期に対応することが可能になっていることのほか、妊娠や出産後に受けられる市の事業やサービスを紹介していることから、母親学級や産前産後サポートの利用状況が増加していることなど、成果につながっていると捉えております。また、妊娠中から地区担当保健師が継続的に支援する必要のある妊婦については、妊娠届け出時から地区担当の保健師に顔合わせができたり、その場で相談ができたりといったような効果ですとか、あと、育児相談や乳幼児健診を行う保健センターの場所を全ての人に知っていただく機会にもなっていることも、一つの成果として考えております。  次に、面談ができなかったケースとその理由になりますが、平成30年度の妊娠届け出数は1,927件のうち、平成30年度末時点で面談未実施者数は28件となっております。面談ができなかった理由でございますが、こちらの方は、配偶者とか親族の方が、代理申請者の方のうちで、転出や流産、死産、あと、つわりなどで体調不良が続きまして、御実家に戻られている方などでございます。未実施者の中で、今年度に入ってから面接が実施できた方もおりまして、7月1日現在で未実施者の方は10件となっております。  続きまして、支援者の割合の変化でございますが、妊娠届け出を申請されるときの妊婦の状況によって、支援のレベルを分けさせていただいております。妊娠期から地区担当保健師がかかわったり、子ども家庭支援センター「たっち」など関係機関と連携して支援する者、妊娠中に電話でその後の状況を確認する者、出産後に新生児訪問などで状況を確認する者に分けております。それらを合わせて、子育て世代包括支援センター開始前の支援が必要とされる方の割合は、委員おっしゃられるとおり20%であったものが、平成30年度は34%と増加しており、きめ細かい支援につながっていると考えております。  次に、母子手帳発行にかかる時間の変化及び1カ所になったことへの苦情でございますが、平成29年度までは、保健センターのほか、本庁、2カ所の文化センターで母子手帳を発行し、その際、妊娠、出産に係るアンケートを実施し、必要に応じて、それを見ながら支援につなげておりました。平成30年度より保健センターのみで母子健康手帳を発行し、アンケートに加え、保健師等による面談で状況を聞き取り、出産に関する相談や利用できるサービスの紹介を行っておりますので、これまで10分から15分程度であったものが、短い方でも20分程度になっております。また、妊娠届け出時に、相談であったり、要支援者と判断される方は、一番初めの面談から45分から1時間程度の時間を要しております。  1カ所になったことへの苦情でございますが、大きなものはございませんが、第2子以降の方で、1子のとき文化センターですとか本庁に行かれた方だと思うんですけれども、遠くなったという声が数件あった程度でございます。  次に、妊娠届け出時に配偶者またはパートナーの方が一緒に来る割合でございますが、詳細な数は、申しわけございませんが、把握しておりませんが、月曜日から金曜日の平日は2割弱、土曜日につきましては8割程度の方が一緒に来所している状況でございます。  妊娠届け出時の、次に妊娠週数でございますが、平成30年度の割合でお答えいたします。妊娠11週までが93.0%、12週から19週が5%、20週から27週が0.7%、28週以上が0.3%となっております。妊娠届け出の遅い理由ですけれども、お聞きしたところによりますと、妊娠に気づかなかったということですとか、あと、若年の方で、なかなか言い出せず、産科病院に行くこと自体が遅くなってしまったなどでございます。  面談で注意している点でございますが、妊娠したことに戸惑いなどをお持ちの方が多いため、心理面でのフォローを心がけるとともに、育児の支援者がいるか、経済的な理由があるかどうかというところも配慮しながらお聞きしている状況でございます。また、妊娠届け出が遅い方は出産の病院が決まっておられない方が多く、出産病院も受け入れに慎重になることが多いため、妊娠期や出産を安全に行っていただけるように、受け入れ病院を一緒に探したりするなど、継続支援ができるように配慮しております。 243 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 244 ◯子ども家庭支援課長 続きまして、子ども家庭支援センター「たっち」や関係機関との情報共有により支障はないかという御質問でございますが、「たっち」と連携した支援を行うケースがあることから、庁内のシステム上で両方向から閲覧できるようにしてございますが、関係機関との情報共有に関しましては、支援が必要とされる場合のみ、特定の機関に対して個人情報の取り扱いに十分注意した上で共有しており、支障を来すことはないものと捉えております。  最後に、子育て世代包括支援センターの児童虐待防止面での効果という御質問でございますが、「たっち」と母子保健のそれぞれが作成している要支援家庭の管理台帳をもとに、支援の度合いをAからDまでのランクに分け、そのうちAランクの家庭については早期の支援に取り組んでいるところでございます。このことにより、児童虐待の要因として件数の多い養育困難を解消するなど、児童虐待防止の効果につながっていると捉えております。  以上でございます。 245 ◯にしみや幸一副委員長 よろしいですか。じゃ、村崎委員。 246 ◯村崎啓二委員 済みません、ちょっと長い質問になりまして。  まず、文書管理のシステムの問題ですけれど、御答弁は繰り返しませんけれど、事務の効率化、そのようなところで省力化したところを、直接市民と面談する、あるいは別な重要な仕事につくという意味では大きな成果があったかなと思います。  それともう一つ、文書検索目録ですけれど、検索件数が200強というのは、多いか少ないかは評価は分かれるところですけど、やはり私も検索してみて、市の流れがそれなりにわかりますので、情報公開という意味ではとてもいい方策かなと思います。ただ、これについては、ちょっと見づらいかなという。エクセル等のやり方がよくわからない人は、使用説明を見てもわからないと思うので、これについては、せっかくつくったので、もう少し活用できないかなとは思います。活用の仕方を考えていただきたいと思います。  公文書の管理方法については、ちょっと細かな点になるんですけれども、これも含めてシステムの改善をしたということ、公文書の引き継ぎについては、これについては対応がしてないということなんですけれど、これを含めて2回目の質問をいたします。
     一つは、先ほど、今、ペーパーレスの話が出たんですけど、新庁舎のペーパーレスへの対応ということで、先ほどの答弁と重なるところはあるんですけど、庁舎のこのことについて、それほど何かはっきりした論議は少なかったような気がしますので、新庁舎のペーパーレス化の対応として、ペーパーレス化について、庁内が進められていることがわかりましたけれど、オフィス環境に大きな影響が及びます。新庁舎でのペーパーレス化に対応できる設備環境、OA化とかIT化の整備について伺います。  二つ目は、ペーパーレスは、事務机や文書管理の什器も含めて、オフィスレイアウトに大きな影響が及びます。今回、北第2庁舎でオフィス機器の試行的配置をしていますけれど、新庁舎でのオフィスレイアウトの配置に当たって、ペーパーレスへの対応をお尋ねします。  再質問の2なんですけれど、今、行政文書の管理の引き渡しということなんですけれど、府中市の文書管理規則の中では、保存期限が過ぎた文書については、ふるさと文化財課長が歴史的価値を有すると認めたものについては、当該文書を引き渡すものとしていますが、これはちゃんとスムーズに行えているか、お尋ねします。  二つ目の包括支援センターについては、これも繰り返しはしませんけれど、本当に私のちょうどもう娘とか孫の世代になるんですけど、とてもできてよかったという声を寄せられています。今お話を聞いても、全件面談することによって、今までの20%から、34%の方が要支援者。要支援者がふえたということではなくて、それだけきめ細かくなったのかなというところもありますし、また、面談の時間も、長い人は1時間近くなった。私も子育て世代包括支援センターに見学に行ったことがあるんですけれど、長くするところには個室をつくって、子どもが来てもできるように、あるいはプライバシーが保護できるような形で、とても明るい雰囲気ができていました。本当によかったなと思います。そういうことで、配偶者が来てもおかしくないという状況ができたかなと思います。  それと、やはり児童虐待防止という意味で、本当に一番最初の段階から妊婦の人に面談できるというのは、もちろん児童虐待防止というのは、これでなくなるとかということではないですけれど、一番最初のときに、市がフォローできるということはとても大きな成果だと思いましたので、この事業は非常に大きなことであると思います。それと同時に、このセンターは、市民が子育てをするのに一番最初に市と接する場所なんですね。ですから、この場所で丁寧に対応されていると思うんですけど、されているということが、市全体のイメージアップ、あるいはこれからも住み続けようというイメージアップにつながっていると思いますので、この事業については大きく評価したいと思います。  では、最初の問題だけについての再質問、答弁よろしくお願いします。 247 ◯にしみや幸一副委員長 じゃ、順次答弁お願いします。どうぞ。 248 ◯新庁舎建設推進室長 初めに、ペーパーレス化への取り組みの御質問の新庁舎でのペーパーレス化に対応できる設備環境の整備についてでございますが、執務環境などにおけるペーパーレス化につきましては、現在、担当部署が中心となり、タブレット端末の活用や無線環境の整備について検討を進めているところでございます。新庁舎では、そのような検討状況を踏まえまして、執務室や会議室などに、職員が使用するシステムに対応した無線LANのアクセスポイントの設置が可能な設計としておりますので、タブレットを使用したペーパーレス会議などの実施が可能であると考えております。  次に、今回の第2庁舎での試行実施や新庁舎でのペーパーレスへの対応についてでございますが、新庁舎におけるオフィスレイアウトの設計では、文書類を保管するキャビネットなどの数量を適正なものとするため、平成26年度に実施いたしました執務環境調査において把握しております庁内の全ての文書量から、処分できるものやデータ化できるものなどを差し引きまして、新庁舎における文書量の目標値を設定し、その内容を反映させております。  また、平成30年度からは文書管理システムを導入している状況から、その成果を見据えつつ、今回の第2庁舎での試行実施においても、モニターを活用した会議を実践するなど、ペーパーレス化に向けた取り組みを図ってまいります。  以上です。 249 ◯にしみや幸一副委員長 どうぞ。 250 ◯ふるさと文化財課長 続きまして、ふるさと文化財課が歴史的価値を有すると認めたものの文書の引き渡しの状況でございますが、本課はふるさと府中歴史館開館以来、法定保存期間が満了した行政文書について、その評価、選別、移管作業を経て、行政文書を法制文書課から引き渡しを受けております。この引き渡しにつきましては、ストックヤードに保存期限を迎えた文書を移動し、評価、選別して、歴史館に保管しています。その評価、選別を経て、最終的に歴史館に移管される文書は、ファイル数でおよそ600~700件程度の移管文書を受け入れており、その作業は特に問題なく、スムーズに進んでおります。  以上でございます。 251 ◯にしみや幸一副委員長 答弁が終わりました。村崎委員。 252 ◯村崎啓二委員 わかりました。  まず、ペーパーレスの問題については、庁舎でしっかりと、新庁舎に向けてもしっかり検討が進められていることがわかりました。ただ、この間、どういう論議が進んで、今、検討中ということと、もう既に設計段階に入っていますので、できるだけ早くペーパーレスについての考え方をまとめて、もちろん議会側もあるので、要するに議会側にもこのような形で進めるということを提案していただければ、より有効なのかなと思います。  ふるさと歴史館への文書ですけれど、実は東京で唯二ぐらいの公文書館のあるふるさと府中歴史館で、歴史的価値のある文書を保存するという、本当に歴史のまち府中にとっては誇るべき施設ですので、今後、今、公文書については、保管文書を変えて、保存期間を変える等の取り組みがあって、あるいは電子化等によってさまざまな事態が生じると思いますけれど、今後とも引き続き歴史的価値文書をしっかり公文書館におさめる、ひいては文書管理上、歴史をつくるというような方向で進めていただくことをお願いいたしまして、少し長くなりましたけど、私の質問といたします。どうもありがとうございました。 253 ◯にしみや幸一副委員長 以上で村崎委員の質問を終わります。  以上で議会費から民生費までの質疑を終わります。  ここで30分程度休憩いたします。                 午後3時18分 休憩                 午後3時49分 再開 254 ◯佐藤新悟委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  次に、衛生費から消防費までの質疑を行います。質疑者の挙手を求めます。  それでは、確認させていただきます。村崎委員、稲津委員、清水委員、前川委員、西村委員、高津委員、遠田委員、赤野委員、竹内委員、結城委員、西の委員、奥村委員、渡辺委員、杉村委員、そなえ委員、比留間委員、松村委員、増山委員、臼井委員、加藤委員。  それでは、初めに、村崎委員の質疑を許可いたします。村崎委員。 255 ◯村崎啓二委員 では、消防費に関して1件だけ質問いたします。  長期停電対策です。今、長期停電について、千葉の状況が言われていますけれど、府中市での対応についてお尋ねします。平成27年に大幅に見直された府中市地区防災計画では被害軽減と再生に向けた目標、減災目標のうち中枢機能を備える施設、これは庁舎とか避難所なんです、の機能回復について主要6科目が明記されています。その減災目標を10年以内ということで、今ちょうど折り返し地点になっているんですけど、そのうち次の六つのうち四つについて、現況をお尋ねします。中枢機能を支える施設、市庁舎、避難所の機能停止の回避の到達点です。一つは事業継続計画の策定、二つ目はバックアップ、代替施設の確保、三つ目としては停電対策、四つ目としては各機関、拠点間の連絡情報体制の整備。  次に、中枢施設、庁舎、避難所の非常用電源の現状と市施設の非常用電源の状況についてお尋ねします。中枢施設の稼働時間及び稼働の範囲。中枢施設以外の施設の最近の非常用電源整備の取り組みについて、あれば教えてください。  そして三つ目は、停電対策です。平成30年度の災害による停電の概要。2番目について長期間停電に対する現時点での対策。対応できるものがありましたら教えてください。  そして最後に、以上を踏まえて地域防災計画に長期停電対策を盛り込むべきではないかと思いますけど、いかがでしょうか。  以上です。 256 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 257 ◯防災危機管理課長補佐 消防費の関連の御質問について順次お答えいたします。  1点目の中枢機能を支える施設の機能停止の回避の到達点の1点目、事業継続計画の策定についてでございますが、こちら、災害等により業務遂行能力が低下した状況下で非常時に優先して行わなければならない業務を開始、継続するための計画で、平成23年12月に策定しておりまして、現在、その見直しを進めているところでございます。  次に、2点目のバックアップ、代替施設の確保についてでございますが、災害対策本部の設置等の機能を有する中央防災センターの代替施設といたしましては水防防災ステーションを考えております。また、本庁舎につきましては府中駅北第2庁舎を初め、他の市施設を代替施設と考えておりますが、施設の被災状況等により設置していくこととなります。  次に、3点目の停電対策につきましては、現在、各避難所にカセットガスを燃料とする発電機を各1台、バルーン投光器を各1台備蓄しております。これにより体育館内の照明と携帯端末機等の充電に必要な電力を確保するものでございます。また、さらなる備蓄の充実を図るため、令和元年度予算におきまして小学校に各1台、中学校に各2台、総合体育館に1台及び文化センターに各1台、追加をいたす予定でございます。  最後に、各機関の拠点間の情報連絡体制の整備についてですが、こちらは全国瞬時警報システム、J-ALERT及び緊急情報ネットワークシステム、Em-Net、東京都防災行政無線、また、衛星携帯電話による広域連携のほか、職員緊急参集システム及び消防団緊急招集メール配信システム、府中市防災行政無線などを活用し、避難所である小・中学校や文化センターなどとの連携等、防災関係機関相互の情報連絡体制を構築しております。  続きまして、2点目の中枢機能を支える施設の非常用電源の現状についてお答えいたします。1点目の中枢施設でございますが、市庁舎の非常用電源の状況は、現在の市庁舎の非常用電源は非常用バッテリーと自家発電設備がございまして、バッテリーは停電直後に非常灯及び誘導灯に使用するもので、その後は自家発電設備に切りかわるものでございます。自家発電設備の稼働時間及び稼働の範囲についてでございますが、稼働時間は本庁舎は約2.5時間、府中駅北第2庁舎は約4時間で、稼働範囲は消防用設備、エレベーター、OA機器用に限られており、OA機器に関しましてはデータ保存のための時間を想定しております。なお、総合窓口課においては平成24年度に別途自家発電設備を設置しており、停電時でもオンライン端末やプリンター、住民票などの自動発行機などが5時間程度稼働できる環境を整備してございます。それぞれの自家発電設備は燃料である軽油を追加することで継続して稼働できますが、いずれにいたしましても、通常の事務に必要な電源を確保するものではございません。  中央防災センターにつきましては停電時には自動的に自家発電に切りかわり、稼働時間は約72時間で、燃料が追加補給できれば長時間の運転が可能となります。避難所につきましては非常用電源ではありませんので、先ほど答弁いたしました発電機を備蓄している状況でございます。また、緊急医療救護所となります保健センターにおきましては発電機3台と照明器具8台を備蓄しております。  それから、中枢施設以外の施設でございますが、心身障害者福祉センターにおいて発電機を3台備蓄してございます。  続きまして、3点目の停電対応についてでございますが、1点目の平成30年度の災害による停電の状況でございますが、3件ほど把握しておりまして、1件目は、平成30年7月の台風12号に伴う停電が約1分間、片町1、2丁目、本町1丁目、宮西町1から5丁目の約3,560世帯で発生いたしました。また、復旧作業に伴い、約12分間、片町2丁目で約500世帯で発生いたしております。  次に2件目は9月の台風21号に伴う停電が天神町1から4丁目、浅間町1、2丁目の約2,500世帯で発生し、浅間町はすぐに復旧いたしましたが、天神町では約1時間45分後に復旧しております。  最後に3件目は、10月の台風24号に伴う停電、これに伴いまして、約2時間、分梅町2丁目、5丁目の約450世帯で発生してございます。  次に、長時間停電に対する現時点での対策につきましてでございますが、現時点におきましては有効な手段を備えておりませんが、庁舎等におきましては自家発電設備への燃料の追加補充により稼働時間を延長させることとしております。燃料の確保につきましては東京都石油商業組合府中支部と燃料等の優先供給に関する協定を締結しておりますので、可能な限り燃料の確保に努めてまいります。  最後に、4点目の地域防災計画に長期停電対策を盛り込むべきではないかについてでございますが、長期に及ぶ停電対策につきましてはこのたびの台風15号による千葉県の被害を教訓に対応が必要であると認識しておりますので、今後の被害状況の分析や先進自治体の事例などを参考に調査研究してまいります。  以上でございます。 258 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。村崎委員。 259 ◯村崎啓二委員 お答えありがとうございました。今回、長期停電というのが一気にクローズアップされてきたところなんですけれど、答弁で長期停電対策については対応が必要であると認識しているので、今後、先進自治体等の事例を参考にして調査研究するという基本的なお考えを示していただきましたので、これについてはぜひともよろしくお願いしますということと、これはとにかく府中市が特におくれているというよりは自治体全体の対応がおくれているわけですので、ある意味では府中市の取り組みが先進的に行われるようにお願いしたいと思います。  いわゆる事業継続計画にしても、あるいは停電対策にしても多くの議員が提案して、それぞれ実現してきたところもありますが、全体的にもう一度振り返ってみると、非常に心細い。現実的には、今回についても台風15号の被害が、停電の被害の報告がありましたけれど、庁舎の2時間半というと、既に同様のことが昨年まちの中では、天神町を含め、あったわけですので、決して架空な問題ではないし、現実的な問題であると思います。  また、答弁の中で水防防災ステーションを中央防災センターの代替施設としているというんですけれど、水防防災ステーションの位置を考えると、果たして水害等にこれが代替施設として使えるのかということもありますので、これについても検討課題であるかなと思います。そのようなことを前提に2回目の質問を行います。  平成28年度、内閣府が策定した大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引きでは、非常用電源の稼働時間については、人命救助の観点からは重要なのは72時間、停電の長期化に備え、1週間程度が必要とされています。また、府中市が今の東京都の防災計画の中でも、東京都地域防災計画の中でもライフラインの機能の目標達成として府中の電気については7日間で95%復旧ということなんですね。7日間で95%復旧というのは、1週間たっても5%はとまっているということであります。それに対しての現状の中で、現在、計画が進められている防災中枢施設である庁舎、避難所、学校体育館の非常用電源の稼働時間及び稼働可能な機器、時間についてどの程度か教えてください。  次に、今回の災害の中で非常用電源としての電気自動車の活用が目立っています。その中でことし8月に羽村市は日産自動車と電気自動車を活用した災害連携協定を締結しました。その主な内容というのは、羽村市で災害が発生したとき、市が指定する避難所、これは市内10カ所なんですけど、に太陽光発電を供給源とする電気自動車を配備し、巡回型の電力供給体制を構築する。また、自動車会社は非常時にそれぞれの店舗に配置している電気自動車、日産リーフなんですけど、無償で貸与するということと、羽村市と日産自動車の協力により、EVからの給電を行うことで災害時において継続して電力を供給できる体制を整え、指定避難所の円滑な運営を図るという。それで、市民の生活及び身体の安全を図るという、そのような協定があります。その協定と同時に、市自身が日産リーフを購入して公用車とするという、ある意味ではウィンウィンの関係にはなっているんですけれど、このようなものというのは練馬区、あるいは札幌市等でも行われているところであります。電気自動車を活用した災害連携協定の締結についていかがお考えですか。ここで初めて聞くことですので、考え方ということですけれど、以上2点について御答弁ください。 260 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 261 ◯行政管理部危機管理担当副参事 まず、現在、計画が進められている防災中枢施設である庁舎及び避難所の非常用電源の稼働時間及び稼働可能な機器についてでございますが、新庁舎では地震や台風などによる災害対策として実施設計において防災計画を定め、停電が発生した場合には3日分の自家発電用燃料を備蓄していることから、その間、災害対策に必要な庁舎機能を稼働させることが可能な計画としています。  また、電気の負荷制限を設定し、消費の効率化を図ることや、燃料を補充することで稼働日数をさらに延長することが可能となっています。さらに新庁舎は異なる2カ所の変電所から電気を引き込む計画としていますことから、片方の変電所が供給できなくなったとしても、もう一方の変電所の供給を受けられるため、長時間の停電のリスクを抑えた設計となっております。  次に、学校体育館などの避難所についてでございますが、学校施設の改築・長寿命化計画素案における早期改築着手校において、改築の検討をしているところでございますが、避難所運営に必要な非常用の電源確保について、主管課で進めている基本計画で具体的に調整してまいります。  次に、電気自動車を活用した災害連携協定の締結についてでございますが、災害時の電力源として電気自動車の活用につきましては非常用電源の確保策として有効な手段の一つであると考えておりますので、先進自治体の事例などを参考に調査研究してまいります。  以上でございます。 262 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。村崎委員。 263 ◯村崎啓二委員 わかりました。新庁舎については既に計画の中で72時間というのをしているということですので、あるいはまた、免震性そのものが、もともと庁舎そのものが耐震化ということがありますので、一定の対応をしているということであります。それでもまだできるまでちょっと時間がかかりますけど。学校についてはこれからということですけれども、既に計画段階に入っています。先ほど電気自動車の話をしたんですけれど、発電機によっての一時的な投光器をつけたり、あるいは一部携帯電気をつけるということでなんですけれど、今までのはガスボンベであったのを、ことしからはガソリンも入れられるようにするということなんですけれども、実態として既に訓練したときにガスボンベというのは、カセットコンロについては、要するに、寒かったら、寒いといっても10度以下ぐらいでもつかなかったり、30度以上だとつかないというような、使えないということもありますし、ガソリンについても、今度から入ると言っているんですが、ガソリンを燃やすことによって、ガソリンか軽油かわかりませんけど、燃やすことによって一酸化炭素での中毒というのが今回言われていますので、それを考えると、電気自動車というのはとても有効な方式じゃないのかなと思います。実は、補正のときに、わざわざ電気自動車であったのをガソリン車に変えて、そんなことも頭にあって、質問を繰り返したんですけど、このことについては、今後ともさまざまな、今、市民の要望も非常に強いところもありますし、今度は庁舎だけではなく、市民の皆さん自身に対する、このとき、こうしようというようなアピールの中で、これから自動車自身、ガソリン車から電気自動車へと言っていますので、そこら辺は十分情報を入れながら、市としてもできるところからやっていただきたいと思います。  それと、電気についても、今までこちらも要求したことがあるんですけれど、電力についてはできるだけ安いところからという形でやっているんですけど、こういうことを考えると、東京電力というのはいろいろ言われていますけれど、被害とか、そういうのは東京電力がやるわけですね。そうすると、本当に安いということだけで、そのこと自身が、それ以外の業務がそれでどんどん縮小されるようなら、本当に電気は安いだけでいいのかということを改めて感じました。このことについてはこうしろとかじゃなくて、感じとして、この間の東京電力は悪者にされていますけど、それだけ社会基盤をするための作業をされていると。その一方では電力自由化というのがそれ自身が難しくしているというのを改めて感じました。ちょっと横道になりましたけれど、全体的には答弁の中では、今後しっかり対応していくということですので、期待をいたしまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 264 ◯佐藤新悟委員長 以上で村崎委員の質疑を終了いたします。  次に稲津委員の質疑を許可いたします。稲津委員。 265 ◯稲津憲護委員 私の方から大きく二つについて質問します。  1点目は149ページの商工費で消費者相談運営費41万4,287円というところですけれども、先般の説明では消費者相談には2,010の相談件数というふうに述べられておりましたけれども、どのような内容の相談が多かったのかをお聞かせいただきたいと思います。  また、相談の対応ということで、問題の解決となったのはこのうちどのぐらいあるのかということをお尋ねしたいと思います。  また、平成30年度の決算を通じて、市としての今後の見通しとか課題について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。それが1点目です。  2点目です。私も消防の方のお尋ねなんですけれども、163ページの防災意識啓発事業費の部分で、平成30年度、うちの地域ですと、第七小学校をやっていただいたところだったんですけどね。それ以外にもう2カ所もちろんやっているんですけれども、今回、平成30年度での総合防災訓練では主に避難所運営等が行われたと思うんですけれども、その成果についてお尋ねしたいと思います。  また、関連して、この訓練時の災害時要配慮者の方々との連携について問題はなかったかどうかもお尋ねしたいと思います。  また、関連して、最後にことし行う総合防災訓練、そういったことを踏まえて、特に気をつけたい点とか、注目したい点があるとすればどんなことがあるのか、その点をお聞かせください。  以上です。 266 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 267 ◯経済観光課長 それでは、消費生活センターに関する御質問に順次お答えいたします。  まず1点目の相談の多かった内容についてでございますが、昨年7月ごろから民事訴訟の最終送致書という架空の請求のはがきが市内各お宅に届いたということがきっかけで消費生活センターの方にかなりの相談件数が寄せられたというところになります。  2件目でございますが、相談対応での問題解決となったものはどのくらいあるかということになりますが、あくまでもセンターにおきましては事象に基づく相談というのが重立ったところになりますので、市民の方がセンターに来て解決できましたよというフィードバックが基本的にないものですから、あくまでもセンターで助言もしくは他機関へのおつなぎしたケースでお答えさせていただきますと、相談件数のおよそ96%が解決といいますか、センターでは完結している事象となります。  最後に、今後の見通し等についてでございますが、近年では先ほど御説明させていただきましたとおり、相談件数の増の要因にもなっております、はがきや封書において不特定多数のお宅に送りつけるようなケース、そして、金銭をだまし取るような架空請求が多く存在しております。また、若者等におけるスマートフォンでのワンクリック請求の詐欺等が多くございますので、これらを踏まえ、消費生活に関する細かな情報を積極的に市が提供することであわせて相談体制の充実を図ることで市民の安全な生活環境を確保したいというふうに考えております。  以上でございます。 268 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 269 ◯防災危機管理課長補佐 続きまして、総合防災訓練につきましての御質問に順次お答えいたします。避難所運営訓練につきましては、平成27年度から実施しているところでございますが、避難所開設、運営していくためには地域住民の協力が必要となることから、地域住民の方々に参加いただきまして、避難所の開設運営について手順を追って訓練をしていただいているところでございます。こうした実際に体験していただくことで避難所である体育館をあけるまでにさまざまな確認や準備が必要になることなどを避難所について学んでいただき、考えるきっかけとなっているものと考えてございます。  続きまして、訓練時の要配慮者への対応について問題があったかといったところでございますが、昨年度の訓練時に車椅子で参加された方が、体育館へ入ることがちょっと困難だったということで、体育館へ入らずに帰ってしまったという事例がございました。このような事例があったということを聞いておりますので、今年度につきましては、本部などに訓練参加において介助等の必要がある方へ向けた御案内をするなど、誰でもが訓練に参加いただけるよう配慮してまいります。 270 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 271 ◯行政管理部危機管理担当副参事 済みません。続きまして、ことし行う総合防災訓練で特に気をつけたい点や注目したい点があるというのはどのようなことかということについてでございますが、まず、ことしの総合防災訓練では第九小学校がメーン会場となります。これまでやってなかった訓練として住民の方から声が上がったものとして、住民による避難所開設訓練というのを行う予定でございます。また、罹災証明発行コーナーも関係部署の協力によりことし行う予定でございます。また、応急給水栓のコーナーやヘルプカード開設コーナーなどを予定しております。  また、矢崎小学校では東京マイ・タイムラインの講習を行うように進めております。  第十中学校においては検討中ですが、ここでお話しできる内容ではないので、この場では答弁しませんけど、そこでもまた別の訓練も今計画しているところでございます。いずれしても、こういう訓練、特に第九小学校につきましてはこれまでローテーションでやっていたところなんですけど、先ほど言ったように、車椅子の方が途中で帰られたということもありますし、時間を区切って回すというのは参加される方にプレッシャーをかける可能性もあるものですから、ことしはそういった訓練じゃなくて、お好きなところの訓練に参加してもらう、そんな感じでことしやってみたいと考えております。  以上でございます。 272 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。稲津委員。どうぞ。 273 ◯稲津憲護委員 それぞれ御答弁いただきました。ありがとうございました。消費者相談の件ということでは架空請求のはがきというのがうちの方にも来ていました、確かに。これが本当にうちの近所の方でもいろいろ話題になっていたところでもあったんですけれども、その対応については府中市の方としてもいろいろな媒体を使って注意を呼びかけているところかなというふうに思っておりますが、こうした問題、架空請求やスマホ等も含めて、こういったところにある程度専門的な知識を持った方の相談体制の充実ということなので、それ自体は評価したいと思います。ぜひともそこの部分をお願いしたいと思いますけれども、それと同時に、やはり消費者相談で多くなってくるのが、今回の千葉の災害のときも幾つかニュースでもあったんですけれども、屋根の修理とか、そういったところで頼んでいなくても勝手に工事をしちゃって多額の請求をするという部分もあったり、これは災害時でなくても、こういったことというのが府中市内で幾つかありました。私の近所のところでもそういったことが実際ありました。そういったところを地域の皆さんで見守りながら、これは対応していかなくちゃいけない部分もありますけれども、先ほど民生費の審議の中でもひとり暮らしの高齢者が多いということがあったりするので、そういった部分で、特に認知症を患ってしまったというような方とか、家族で一緒に住んでいても、日中はやはり仕事に出かけてて、1人で自宅で過ごされる高齢者というところもあると思いますので、そういった消費者相談、後々になってこういったことが起こったという事故のケースって結構あるようなんですね。そういったところで、例えば商品とかですと、すぐ返却とか、そういうのも可能なんですけれども、住宅とか、そういった部分に関してだと、なかなか返品とかそういうことにもならないでしょうし、裁判にも行かなくちゃいけないような部分もあったりするので、そうした対策というのを、例えば府中市内には商工会議所もあって、そういったところで建設関係に携わる人との連携というのもあるんでしょうけれども、市内のそういった住宅とか、建設とかに詳しいところと連携をとって、そこの対応もぜひお願いできればというふうに思っておりますけれども、その点について、もし考えがあったらお聞かせいただきたいと思います。それが1点目です。  2点目ですけれども、これに関しては昨年の車椅子の対応の課題ということを述べていただきまして、またそれに対する対応をことしの10月27日に行われます総合防災訓練でもやっていくということで、そういった部分、好きなところへ行って訓練をやっていただくということはそれはそれでいいかなと思いますし。ただ、災害時の要配慮者のリストですね。名簿。これを万が一のことを考えて、ある程度生かしていきながらやっていくことは必要かなというふうに思っています。ただ、正直なところ、各自治会とか、または自主防災連絡会等も含めて、なかなかそことの連携というのがまだ進むのが難しいのかなという印象もありました。自治会によってはそこまではタッチしたくないというところもあるでしょうけれども。ただ、以前、この件については担当者の方とも、福祉課の方とお話しさせていただきましたけれども、例えば自治会なり、団体が災害時の要配慮者のリストを手にしたからといって、必ず義務的に助けていかなくちゃいけないというのとはちょっと違いますよということを、やはり丁寧に御説明いただいた方が今後のそうした災害時には協力し合える体制になっていくのかなというふうに思っております。  そういった意味で、これからまだ話し合いなり、それぞれ防災訓練を行うところでの学校ごとでの防災会議もあるでしょうけれども、そういったところも含めて、地域の住民の協力、そして、参加も必要ということであれば、なおさらこうした非常時の要配慮者のリストの方たちも含めた防災訓練というのが必要かなと思っておりますけれども、その点についていま一度考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。  以上です。 274 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 275 ◯経済観光課長 それでは、2回目の御質問にお答えをさせていただきます。不動産等の財産等についての御相談があった場合の対応策ということでございますが、委員おっしゃるとおり、商工会議所を初め東京都並びに消費者庁と連携をとりながら市民の御相談等に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 276 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 277 ◯行政管理部危機管理担当副参事 要配慮者に対する防災訓練の参加等の関係でございますが、まず自主防災連絡会とか、その他さまざま懇話のところで要配慮者のことを説明させていただいて、なおかつその要配慮者に対してもリストの重要性を関係部署と連携しながら説明していきたいと考えております。  以上でございます。 278 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。稲津委員。 279 ◯稲津憲護委員 ありがとうございました。消費者相談の方については今述べられた部分、ぜひともお願いしたいと思います。この不動産や建築関係になると、金額が莫大になるので、これは本当に深刻な問題になると思いますし、ある意味犯罪ですから、そういった防犯という観点からも消費者相談という窓口のところの部分での対応もぜひともお願いしたい、このように思っております。ぜひともよろしくお願いします。この点については再質問はありません。
     次は消防費ですけれども、今お話しいただきましたけれども、今後の防災会議等でもお話ししていきたいということでありましたけれども、実際に活用できる、もしくは、もちろんそれぞれの事情によって当日参加できないという方はもちろん無理に引っ張り出すことはできないと思いますけれども、リストにあがっている方に対するお知らせはしていっていいのかなと思うんですね。そういった既に登録されていらっしゃる方であれば、実際の災害が起きたとき、自分がどうやっていけばいいのかなというのをすごく心配されている方だと思うので、今回の防災訓練に当たってリストに登録している方々へのお知らせもぜひお願いしたいというふうに思っております。本当にそういった方々が参加されて、ほかに訓練に参加される一般健常者の方もこういった方がいるんだなというのがある程度理解を進めて、お互いに配慮しながら進めていけるような訓練になっていくと本当にいいのかなというふうに思っております。ぜひともそこのところをよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。 280 ◯佐藤新悟委員長 以上で稲津委員の質疑を終了いたします。  続いて清水委員の質疑を許可いたします。清水委員。 281 ◯清水 勝委員 簡潔に行いたいと思います。よろしくお願いします。私からは衛生費で2件、商工費で1件、あと土木費の方で2件、お願いしたいと思います。  まず134ページ、135ページの公害対策費であります。4番の環境マネジメントシステムでありますけれども、施策の成果の中で4市が、要は昭島市、日野市、調布市、府中市、連携し、環境マネジメントシステムの共通化等の検討を行ったとありますが、この4市が選ばれた理由をお聞かせ願いたいと思います。ISO14001を取得しているかどうかというのも関係してくるのかなというふうに思っているんですけれども、その辺をお聞かせください。  それと7番目の同じくカーボンオフセット事業であります。昨年は事業費として550万円ぐらい入っていましたけれども、今回は佐久穂町森林整備費と単純に分けたという考え方でいいのかどうか。そのことを確認したいと思います。  あと138ページ、139ページ、リサイクル推進費であります。2番のごみ減量運動啓発事業費のうち、これは食品ロス、食べ残しをしないということで、ラグビーの真壁選手と鈴木選手、この2人が載ったポスター、あるいはポップというか、三角柱みたいなのをつくったと思うんですけれども、それの展開、普及状況ですね。それと事業費がわかったら教えてください。  あと35番の商工費です。146ページ、147ページ、観光費の中の3番、観光振興事業費です。これは先ほども話しましたけれども、ラグビーワールドカップとオリンピック・パラリンピックに向けた事業の準備等を行ったというふうにありますけれども、その内容、成果ですね。あと事業費等を教えていただければというふうに思います。  あと土木費です。152ページから153ページ、道路推進費。この中で今年度というか、平成30年度、道路等包括管理(道路維持)事業費、6,400万円ほどありますけれども、この中身を教えていただければというふうに思います。  それと3番の公園施設長寿命化計画にかかわるところですけれども、平成29年度、そして平成30年度、事業の取り組み内容についてお聞きします。  以上、よろしくお願いします。 282 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 283 ◯環境政策課長 まず初めに、環境マネジメントシステムの運営費というところで御質問いただいています。こちらにつきましては昭島市、調布市、日野市、本市、4市におきまして広域的な連携のもと、多摩地域における環境負荷軽減を推進し、環境マネジメントに係る環境監査を自治体間で共同して相互に実施するためということで、より効果的な監査をするということで共通化する目的で実施したものでございます。今年度、マニュアルを作成しまして、相互監査ということで各市とも、本市におきましては昭島市、調布市、日野市がいらしていますし、本市の職員が昭島市、調布市、日野市の監査の方にも立ち会うなど実施しておりますことから、4市で共同してマネジメントシステムの共通化を行ったものでございます。  次にカーボンオフセット事業のことでございます。 284 ◯佐藤新悟委員長 続けてください。 285 ◯環境政策課長 済みません。カーボンオフセット事業につきましては府中市と佐久穂町との地球環境保全のための連携に対する協定書、森林整備協定書に基づき平成29年度までは切り捨て間伐を行っていたところでございますが、平成29年をもって間伐が終了したことから、佐久穂町と今後の取り決めを行い、平成30年度から森林整備の負担金に関する協定書を取り交わして引き続きカーボンオフセット事業を実施しているもので、費用的には従来の事業を分けたという形のものになっております。  以上でございます。 286 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 287 ◯ごみ減量推進課長補佐 続きまして、食品ロスポスター、ポップの普及状況と予算について御説明させていただきます。  まずポスター、ポップの普及状況につきましては、提供された料理、食べ切るための取り組みをしている店舗を登録し、取り組みを紹介する制度ということで、食べきり協力店制度を昨年10月から開始しまして、その登録いただいた店舗にポスター、三角ポップ、ステッカーを配付させていただいております。普及の状況ですけれども、現在49店のお店が登録していただいております。  続きまして、予算につきましてでございますが、ポスターとポップの作成につきましては26万4,600円、ステッカーの作成につきましては3万6,720円。  以上でございます。 288 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 289 ◯経済観光課観光・おもてなし担当主幹 昨年度実施いたしましたワールドカップ、それからオリンピック・パラリンピック向けの観光振興事業についてでございますけれども、大きく2点ほどございます。まず1点目が本市独自のPR動画を作成いたしまして、成田空港の入国のターミナルの方で放映させていただいているものでございます。2点目につきましてはインターネット等を活用いたしました広告宣伝でございまして、インフルエンサーの方を活用いたしまして、また、その投稿などをまとめた海外向けの観光情報のホームページの作成、台湾、香港を対象とした観光情報サイトへの記事の掲出、英語版のインスタグラム、フェイスブックなどの投稿をさせていただいたところでございます。観光客向けの観光情報の発信につきましては本市の認知促進に貢献したほか、ワールドカップ2019などで増加する外国人観光客が旅行中に本市を知り、来訪する機会をふやすことにつながっているものと捉えております。  以上でございます。  失礼いたしました。金額についてでございますが、2,638万8,000円となってございます。  以上でございます。 290 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 291 ◯管理課長補佐 続きまして、道路等包括管理(道路維持)事業費についての説明をさせていただきます。こちらにつきましては平成30年度から3年間で府中市の北西地区で試行的に行っている道路等包括管理事業についての清掃や道路の補修工事にかかったお金であります。内訳としましては、道路の清掃などにかかわる金額が2,491万3,978円、日常的な道路維持にかかる金額が2,981万7,385円、緊急的な道路補修を行う道路単契で行ったものが935万6,502円でございます。  以上でございます。 292 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 293 ◯公園緑地課長補佐 最後に公園施設長寿命化計画策定にかかわる取り組みにつきましてお答えいたします。公園施設長寿命化計画を策定する公園は開設から25年以上経過している市内153カ所の公園を対象としております。そのうち平成29年度は51カ所、平成30年度は50カ所の公園施設の健全度調査等を実施させていただきました。その調査結果によりまして、遊具につきましては御利用者の安全性を確保して快適に御利用していただくために、特に健全度の低かった平成29年度は10カ所の公園で13基の遊具、平成30年度は25カ所の公園で50基の遊具につきまして緊急的な対応として補修及び撤去に取り組んでいるところでございます。  以上でございます。 294 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。どうぞ。 295 ◯環境政策課長 済みません。答弁漏れがございました。申しわけございません。一番最初の4市がなぜ共同したかという部分でのことでございますが、府中市と昭島市が協力していた事業が相互監査ということで実施しておりましたが、その後、日野市と調布市で協力していた、別々でやっていたのがそれぞれが4団体まとまって相互監査するということの経緯がございましたので、4市で今回の計画策定を行ったということでございます。  以上でございます。 296 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。清水委員。 297 ◯清水 勝委員 ありがとうございました。急だったものですから、お答えもそうなったのかなと思いますけれども。  まず、環境マネジメントシステムのところはよくわかりました。  それと、2つ目のカーボンオフセット事業でありますけれども、平成30年度から佐久穂町の森林整備計画に基づいて間伐から植林に変更したということになっておりますね、施策の成果では。それで森林間伐体験参加者、小学生51人、中学生5人ということになっているんですけれども、これは何で間伐から植林に変えなかったのかというのが1点、再質問として確認させてください。通常でしたら、植林に変更したんだったら植林の事業をやるのが普通じゃないかなというふうに思ったので、よろしくお願いします。  それと、次にリサイクル推進費のところ、ごみ減量のところですけれども、よくわかりました。49店舗。もう少しふえているのかなと思ったんですけど、また引き続き、これは頑張ってやっていただきたいなと思いますし、食べ残し、3010運動とかいろいろありますね。そういったのも含めて、きちっと宴会のときにも宴会のものを残さないようにするというのが大事だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  ここでの再質問は、今3Rの事業を推進していると思いますけれども、全国的には今4Rの推進ということになってきていると思っているんですね。ですから、リフューズを入れた4Rの推進の考え方について教えてください。  次に、商工費であります。観光振興事業費。よくわかりました。いろいろなアピールをして、動画等もやっているわけでありますけれども、どちらかというと、これはインバウンドの対応ということも含めて、府中市にお客さんを、外国人を呼ぶというのが目的だったんじゃないかなというふうに思っているんですけども、なかなかその辺が進んでいないのかなというふうに思っています。私も、9月20日、21日と東京スタジアムに行ってきたんですけれども、帰りに西調布駅から乗ると、京王線の上り線は外国人がたくさんいるんですよ。なんですけど、私が乗ってくる下りの方は日本人だけで、府中駅におりても、居酒屋とか行っても外国人が入っていないんですね。ですから、そういった意味では、インバウンドについてもう少し力を入れてやる必要があるのではないかなというふうに思っていますので、その考え方について教えていただければというふうに思っております。  あと土木費です。道路等包括管理事業、よくわかりました。今北西地区だけということでありますけれども、いずれ府中市全体に波及していくのかなと思っておりますので、そこはしっかりやっていただければありがたいなと思いますので、いろいろな整備の市民要望とかもありますから、ぜひしっかりと進めていただければというふうに思っております。  あと公園施設の長寿命化計画の策定も、平成29年度、平成30年度、3年間でやるということで、ことしというか、平成31年度、令和元年が最終年になると思っておりますので、ここをしっかりと計画を進めていただいて、事業計画を立てていただければというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。  以上3点について、よろしくお願いします。 298 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 299 ◯環境政策課長 まず初めに森林間伐体験事業の切りかえの件でございますが、カーボンオフセット事業につきましては間伐という部分と植林ということで対応は可能だったんですけれども、間伐体験事業、お子さんたちを連れていく事業については植林というふうになりますと、植える場所が山の上という形になってしまって、連れていく職人が厳しいということになっています。という話がありました。また、体験授業をする場というのが森林組合の方で連れていきやすい場所が何カ所かあるということでお話がございましたので、当面の間は森林間伐の体験事業ということが続けられるということですので、そちらの方の切りかえはしていないという状況でございます。  以上でございます。 300 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 301 ◯ごみ減量推進課長 続きまして、4Rについてでございますけれども、本市におきましてはリデュース、リユース、リサイクルの3Rを推進しているところでございますが、四つ目のRとしまして、リフューズ、断る、あるいはリペア、修理を入れるところもあります。現在、リフューズはリデュースの中に含んでいると考えられておりますが、本市におきましては環境省も3Rを掲げているため、それにならっているところで、ふやすことでより複雑になることも懸念されるところでございます。本市においては、特にリデュース、リユースの力を入れて取り組んでいきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 302 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 303 ◯経済観光課観光・おもてなし担当主幹 インバウンド推進の本市の考えでございますけれども、現在、今回のワールドカップ、パブリックビューイング等、さまざまな事業をけやき並木で行っているところでございますが、今度の10月5日、6日、それから、10月20日にはワールドカップ観戦客向けに記念の乗車券の配布の方も並行してさせていただきたいと思っております。また、調布にございますファンゾーン、それから多磨駅前にも本市のブースを出店いたしまして、そちらからいらっしゃる方々に対しましても本市の魅力を伝えることで一人でも多くの観光客を本市に連れていきたいと考えておりますので、さまざまな手段をこれからも模索しながら、ぜひ本市にお越しいただきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 304 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。清水委員。 305 ◯清水 勝委員 それぞれ答弁ありがとうございました。まず植林事業ですけれども、私もこれまで十何年か植林事業とか、携わってきましたけれども、子どもたちを連れていくということは非常にいいことなんですね。確かに山によっては危険なところもあると思いますけれども、その体験をするということが子どもたちにとっては非常にいいことだと思っていまして、我々もそういった意味では子どもたちを連れてやってきた事業もありますから、安全対策さえしっかりとすればできないことはないと思いますので、ぜひその辺も含めて実施の方向を検討していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  あとリフューズですけども、もらわないというのが原則なんですけど、要はレジ袋をもらわない、割り箸をもらわないとか、そういったのがあるので、そういったのはできるんじゃないかなと思うので、ぜひ検討してみてください。いろいろ難しくはならないと思います、そんなに。どこでもやっている話なので、そんなに難しいことではないと思っていますので、ぜひしっかりとその辺も進めていただければというふうに思います。  あとインバウンドの関係ですけれども、今後になるのかなというふうに思っていますけれども、やっぱり外国人が訪れるというののリピーターをふやすということは大事だと思いますので、これからも引き続きその辺の取り組みをしっかりとやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。  以上で終わります。 306 ◯佐藤新悟委員長 以上で清水委員の質疑を終了いたします。  次に、前川委員の質疑を許可いたします。前川委員。 307 ◯前川浩子委員 よろしくお願いいたします。まず衛生費の方から、いろいろ議論のあるところでございますが、子宮頸がんワクチンの平成30年度接種人数、これは3回ございますので、それぞれの人数と、お受けになった方々の中で副反応で体調を崩した方はいたかどうかを教えてください。  今、清水委員の方からも御質問ございましたけれども、食品ロスの削減に向けた取り組みについてお聞きいたします。清水委員の方からラグビー関係のポスターやポップ等々を使った食べきり店の御質問がございましたけれども、これのほかのフードロスの取り組み、そしてまたフードドライブの取り組み、どのようになさったか、お聞かせください。  次は粗大ごみの処理についてでございますが、粗大ごみは今もコールセンターでの申し込みなのでしょうか。教えてください。  災害廃棄物処理計画の素案ができたということですが、概要をお知らせください。  次はバリアフリーのことなんですけれども、153ページ、バリアフリー化推進事業、スタジアム通りと外1路線の視覚障害者誘導用ブロック改良工事を実施したとございますが、土曜日に市民協働の事業のみんなでつくるバリアフリーマップのウオーキングでこのエリアを歩きましたけれども、点字ブロックの上に黄色いペイントが塗ってあるように見えたんですけれども、あそこのバリアフリー化の工事の詳細を教えてください。  次は、コミュニティバス、ちゅうバスです。155ページ、157ページですが、この3月に報告が出ておりますが、その報告の位置づけはどのようなものでしょうか。  161ページ、先ほどは失礼いたしましたけれども、市営住宅、高齢者のひとり暮らしもなかなか難しいですが、高齢者の枠に入らない障害のある方等々の住居を探すのが非常に困難となっております。市営住宅は基本的に御家族でお住まいになるところということでございますが、ひとり暮らしの障害者や若年者の住むところを見つけるのが難しい方々への支援の一つとして市営住宅は考えられませんでしょうか。  最後が防災です。9月に来ました台風15号、日新町が停電したようでございますけれども、この日新町が停電したというのはいつ防災危機管理課の方に連絡がございましたでしょうか。そして、台風に備えて防災危機管理課はどのような対応をなさっていたのでしょうか。停電が次の日の朝まで続いたというんですけれども、これは御存じなのか。それに対してどういう対応をなさったのか、お聞かせください。  以上です。 308 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 309 ◯子ども家庭支援課長補佐 それでは子宮頸がんワクチンの接種の実績についてお答えいたします。平成30年度1回目の接種、16本、2回目、13本、3回目、9本の合計38本となってございます。副反応についての御相談はありませんでした。  以上です。 310 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 311 ◯ごみ減量推進課長補佐 続きまして、食品ロスの取り組みについて御説明させていただきます。まず、委員のおっしゃいましたフードドライブにつきましてはイベント時に開催しまして、昨年は3回実施しましたけれども、そちらの方でフードドライブを実施いたしまして、社会福祉協議会の方に食品の方はお渡ししております。そのほかにはことし2月に「府中のごみ」というごみ新聞を発行しておりますけれども、そちらの方で食品ロス対策についてということで大きく記事を取り上げております。  以上でございます。 312 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 313 ◯ごみ減量推進課副主幹 続きまして、粗大ごみの収集申し込みにつきましてお答えします。粗大ごみの収集の申し込みにつきましては粗大ごみコールセンターを平成27年10月に設置して、電話、インターネットによる収集申し込み方式としておりまして、現在もその方式で行っております。  以上でございます。 314 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 315 ◯ごみ減量推進課長補佐 続きまして、災害廃棄物処理基本計画素案について御説明させていただきます。災害廃棄物処理計画につきましては災害の発生を想定し、平常時の備えや発生した災害廃棄物を適正かつ円滑、迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等対応に必要な事項を取りまとめているものでございます。こちらの計画につきましては本年第4回定例会前の建設環境委員協議会で素案について報告をさせていただき、その後パブリックコメント、令和2年第1回定例会前の協議会で最終的な計画を御報告させていただきたいと思っております。  以上でございます。 316 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 317 ◯土木課長補佐 続きまして、スタジアム通りほかのバリアフリーの工事の詳細につきましてお答え申し上げます。工事の内容ですが、スタジアム通りと多磨駅東通り、こちらの両側の歩道に視覚障害者用ブロックの設置をしております。もともと敷設はしておりましたが、これがJIS規格に合わないことから、今回これをやりかえるものを対応しております。また、今年度は朝日町通りで同じく同様に西側の歩道になりますが、同じような誘導ブロックを敷設しております。  以上でございます。 318 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 319 ◯地域安全対策課長補佐 続きまして、コミュニティバスの検討協議会の報告の位置づけということでございますけれども、本協議会におきましては四つの検討を協議していただいております。運賃の改定及びICカードの導入について、コミュニティバスの一般路線化について、交通不便地域の解消などについて、また、簡易的、合理的な路線変更などの取り扱いについてということで、四つの項目につきまして検討していただいております。今後における方向性ということでございますけれども、ここで検討していただいた内容につきましては方向性を示すものであって、すぐに対応するかどうかというところにつきましては、できるもの、できないものもございますので、今後精査していきたいと思っております。  以上でございます。 320 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 321 ◯住宅勤労課長 続きまして、単身高齢者であるとか、障害者の方に対する市営住宅の支援はできないかという御質問でございますが、市営住宅につきましても単身向けの市営住宅がございまして、平成9年から単身向け、主に1DKでございますけれども、その住宅を整備してございます。現在、48戸ございます。この方々の入居要件としましては、市内に3年以上居住していることのほか、例えば高齢者であれば60歳以上の方であるとか、障害者の方であるとか、あるいは生活保護受給者であるとか、こういったことの中の一つを満たしていることであるとか、あるいは所得の基準以内であること。こういった要件に該当する方々に対しまして募集しているという状況でございます。  そのほかにもバリアフリー対応の住居もございまして、これも徐々にふやしておりまして、現在、12戸バリアフリー対応の部屋がございます。  以上でございます。 322 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 323 ◯行政管理部危機管理担当副参事 9月の15号台風の対応についてお答えいたします。初めに、市の対応というか、防災に対する対応なんですけど、まず前日の9月8日、日曜日の夕方6時ごろに職員が参集しております。このほかに都市整備部門の職員も8日中に参集していただいて、倒木等の対応をさせていただいております。また、このほかにも消防署と連携しまして、消防団の本団も同日参集し、各分団の方も防災センターに参集して災害対応していただいております。  続きまして、停電の状況なんですけど、我々、参集した際にさまざまな情報を見ておりまして、多摩川の情報なり気象庁の情報を見ている中で、東電の方の情報もホームページを見ましたら、2時35分に停電が発生しているのを承知しております。解除されたのが翌日の月曜日、9時45分ごろ全域で復旧と認識しております。  また、停電の対応について何かやっているかということなんですけど、ホームページで周知するということはやっておりませんで、その辺は東電でやる部分だと認識しておりますので、現状ではそのようになっております。  以上でございます。 324 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。前川委員。 325 ◯前川浩子委員 御答弁ありがとうございます。食品ロス、フードドライブですね、イベント時に、3回なさったというんですけど、これは困窮対策等々の福祉の関係の部局とも手をつないで、一緒にやっていただけるとありがたいなと思います。フードドライブで行ったものは社協へお送りになったそうですけれども、いろいろな市民活動をしている私どもとしましては、何か一緒にできることがあればいいなとこのとき思いましたので、横の連携をさらに強めて、フードドライブ、狛江市などでは大々的にやっておりますけれども、市役所と市民がともにやっているフードドライブを広げていっていただければよろしいかなと思います。これは要望だけで質問はございません。
     粗大ごみに関してなんですけれども、コールセンターは日本語対応だけでしょうか。2回目の質問です。  災害廃棄物の処理計画についてはわかりました。今回の千葉の様子を見ても、2011年の東日本大震災のときを思い出しても、災害の後の廃棄物の処理というのは本当に大変だと思いますので、来年の第1回定例会の協議会に出るということなので、読ませていただきます。  バリアフリーなんですけれども、歩道はJIS規格に合わないので、朝日町通りじゃなくて、スタジアム通り、あれはペンキを塗ったというのでよろしいんでしょうか。私、点字ブロックにはいろいろ思いがございまして、今までいろいろ申し上げてまいりましたけれども、あんなに簡単に黄色く塗れるものであれば、あちこち塗っていただきたいなと思いました。点字ブロックのJIS規格におきましては一辺が30センチで、点字状または棒状の、高さ、幅も全部規定されております。材質もいろいろございますが、滑りにくいものとか書いてあります。床と点字ブロックの色がはっきりと判別できるものと書いてありまして、ここには輝度比2.0と書いてあるんですけれども、これは皆様の方がどれぐらいのことだかよくおわかりになっているんですが、府中市内で、私は東府中の周りに住んでおりますので、あの近くにある点字ブロックは歩道と同じ色です。これは15年前から申し上げていますけれども、あれでは点字ブロックの用をなさないです。今回、このスタジアム通りであのような改良ができるのであれば、府中市内、あちこちで点検していただきまして、同じように改良していただきたいと強く思います。今回はみんなでつくるバリアフリーマップに視覚障害の方々も御一緒いたしておりまして、全盲の方もいれば、極度の弱視の方もいらっしゃる。極度の弱視の方にはうっすらと黄色か白なら見える。そういうこともございますので、点字ブロックに関して今どういう調査をなさってて、これからどのようになさるのかというのをお聞きしたいと思います。  コミュニティバスについてはわかりました。あの報告書を読むと、すぐにでも値上げがなされるのではないかと御心配している市民の方々がたくさんおりますので、方向性を示すもので、これから時間をかけて精査するということですので、承りました。質問はございません。  市営住宅について、単身者用が48戸、バリアフリー対応が12戸。今までさんざん申し込んでもないと言われてきましたので、きょうはっきりわかりまして、とてもよかったでございます。いろいろな条件があって、住居が確保できない方々が多いので、またいろいろ御相談に行くことがあると思いますので、よろしくお願いいたします。  最後の防災なんですけれども、前日の夜から待機をなさって、木が折れたとか、枝が飛んだというお電話は随分入ったようなんですけれども、停電なさった地域の方にしてみると、夜はしようがない。夕方はしようがない。電気も消えているからしようがないと思いながらも、朝、府中市の車が回ってくれるとか、防災無線は使えなかったのかもしれませんけれども、何らかの対応があったら安心だったというお声が聞こえてきています。これは災害の場合の一つの教訓だと思うので、これから何か車を回すとか、そういうことができたらいいなと思いますので、これも要望です。  では質問を。 326 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 327 ◯ごみ減量推進課長補佐 粗大ごみのコールセンターの外国語対応を行っているかについてお答えさせていただきます。現在、粗大ごみのコールセンターにつきましては日本語のみの対応となっております。毎月、業者とは打ち合わせを実施しておりますけれども、外国語の事例についての話というのは出ておりませんでした。  以上でございます。 328 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 329 ◯土木課長 視覚障害者誘導ブロックの件でございますが、スタジアム通りの、平成30年度に実施しましたが、単純にペンキを塗ったわけではなくて、JIS規格になっていないものは1回とりまして、溶融式というものと張りつけ式というものに新たに設置したものでございます。視覚障害者誘導ブロックが歩道の色と認識しやすい、輝度比と私ども申し上げておりますけれども、もちろんここに関しましては輝度比が視覚障害者の方にもわかりやすいような輝度比を保っております。あと府中市全体の視覚障害者のブロックの件でございますが、全体の調査を行っておりませんが、私どもといたしまして、道づくりバリアフリー化整備事業で視覚障害者誘導ブロックも歩道の段差解消もあわせて順次計画して解消していきたいと思っております。  以上でございます。 330 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。前川委員。 331 ◯前川浩子委員 ありがとうございます。子宮頸がんワクチンのことを言うのを忘れましたが、状況はわかりました。これは国からも特に強く推奨ということがないんですけれども、注視していきたいと思います。これ以上の質問はございません。  粗大ごみなんですけれども、私、2年ぐらい前に外国の方に頼まれまして、粗大ごみのコールセンターに電話したことがあります。その後に府中市の担当課にもお電話しています。外国語での対応ができない。また、障害のある方、高齢の方にはコールセンターは非常に酷です。ウエブも使えません。何らかの対応を考えていただかないと、きょうは私、あちこちで「国際」の話をしておりますけれども、これからますます府中市にもいろいろな国からいろいろな方が来ると思うんですね。そのときにどういう対応ができるかというのがすごく大事になってくると思いますので、障害のある方もいろいろな障害がありますから、電話して聞き取って書くということができないとか、いろいろございますので、ウエブを使えない人もいますので、何らかの方策を考えていただきたいのですが、最後に一つお聞かせください。  点字ブロック、本当に直していただければありがたいと思います。黄色で、今回一緒に行った方も極度の弱視の方が、あれならよく見える。もう一つ、古い点字ブロックは今のJISの規格に合ってないんですね。白糸台文化センターが私たちの出発地だったんですけど、あそこの点字ブロックは小さいんですよ。これくらいの大きさ。JIS規格に合っていないので、そういうのも見ていただきながら、ペーブメントと同じ色になっちゃっているので見えないんですよね。そういうのを少し見ていただきながら、点字ブロックの整備をしていただきたいと思います。  コールセンターのことだけお願いします。 332 ◯佐藤新悟委員長 1点答弁願います。どうぞ。 333 ◯ごみ減量推進課長補佐 粗大ごみの今後の対応につきましてでございますけれども、他市の状況など検討しながら、また、業者にも他市の状況を確認させていただきまして、調査研究の方をしてまいります。  以上でございます。 334 ◯佐藤新悟委員長 以上で前川委員の質疑を終了いたします。  次に、西村委員の質疑を許可いたします。西村委員。 335 ◯西村 陸委員 3件よろしくお願いいたします。  1件目は商工費でございます。先ほど稲津委員の方から質問ありましたので、一部はしょってお聞きしたいと思います。146ページから149ページにかけてページをまたいでおりますが、消費経済対策費であります。消費者相談啓発事業ということで、レベルアップ事業として位置づけられているものであります。この消費生活センターにつきましては平成29年7月にル・シーニュ6階に移転いたしました。府中駅から近くて、全市からアクセスがよくなったというふうに評価しております。相談件数、先ほど2,010件というふうにありますけれども、具体的にもう少し内訳といいますか、直近5年の相談件数として電話相談、それから来所相談の推移を聞かせていただきたいと思います。  それからあと、先ほどの昨年7月に架空請求はがきの件が非常に多かったという話があって、相談件数が伸びたという御説明もございましたが、消費者相談啓発事業についてはレベルアップ事業として能動的に啓発していこうということで取り組んでいただいたはずであります。ですので、そういった積極的な取り組みとしてどういった取り組みを平成30年度はされたのかということを改めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  続いて土木費でございます。156、157ページ、多磨駅の改良整備事業です。これはこれまで非常に困難とされてきました西武多摩川線多磨駅の改修が関係各所の皆様の御尽力によってここで実現したという、そういう年度でございました。実現したことに対してまず感謝を申し上げたいと思います。平成30年度の事業として大きく評価いたします。その上で、現在の進捗について、オリンピック・パラリンピックには可能な限り間に合うよう急ピッチで進めていただいているというふうに伺っておりますが、考えてみれば、もう1年を切っておりまして、実際現場を、私、最寄り駅ですので、よく見ておりますけれども、ひょっとしたら建設環境委員会で最後に御報告をいただいた段階からスケジュールや工程上、もし変更などあるようであれば現況についてお知らせいただきたいと思います。  また、市民の方の御意見といいますか、既に共有されている完成イメージというのが東口、つまり、ロータリー側の完成イメージというのは非常に広く流布されておりまして、多くの方がごらんになっていらっしゃるかと思いますが、できますれば、駅の西側が今の改札になっていますので、そういう意味においては、もともとの表玄関は西側ということで、西側からの完成イメージがもし存在しているようであれば、市民の皆さんに対しても広く公開していただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうかということで1回目の質問をさせていただきます。  そして3件目は消防費でございます。応急給水槽の維持管理費ということで、162ページ、163ページ、応急給水槽維持管理費についてお尋ねします。朝日町3丁目の榊原記念病院敷地内に設置されている流水型の応急給水槽の維持管理ですが、毎年行っている定期的なものという認識でよかったかどうか。施策の成果を見させていただいて、掲載されておりましたので、改めての確認をさせていただきたいと思います。  市内には東京都の水道局が設置管理している浄水所が4カ所と都立武蔵野公園内の応急給水施設があります。5カ所あります。さらに榊原記念病院の敷地内に設置されているのは唯一の流水型というタイプでありますけれども、これは東京都の設置ではあるけれども、唯一府中市が管理しているという理由について。設置当時には説明があったと思いますが、改めてお聞きしたいと思います。  以上3件についてよろしくお願いいたします。 336 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 337 ◯経済観光課長 それでは、消費生活センターに関する御質問に順次お答えいたします。  まず過去5年間の相談件数についての推移でございますが、平成26年度からお答えさせていただきます。電話による相談が1,180件、来所が212件、合計1,392件、平成27年度、電話相談が1,238件、来所が265件、トータルで1,503件、平成28年度、電話相談が1,198件、来所が223件、合計で1,421件、平成29年度でございますが、電話が1,149件、来所が297件、合計で1,446件、平成30年度につきましては電話相談が1,526件、来所が484件、合計で2,010件となります。  続きまして、平成30年度レベルアップに対する取り組みについてでございますが、この間、東京都からの補助を活用いたしまして、ル・シーニュ移転直後ということもございましたので、各種啓発等には力を入れてきたところでございます。これまで実施しておりましたフォーリスにおいてのパネル展、市役所市民相談室のパネル展を初め高齢者対策といたしまして、消費生活相談員が地域の包括センター等を巡回して意見交換を行うような事業を実施しているところでございます。そのほか各自治会回覧等を実施して、消費生活センターの移転、あわせまして市民への啓発事業の充実を図ってきたところでございます。  以上でございます。 338 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 339 ◯防災危機管理課長補佐 続きまして、朝日町3丁目にございます応急給水施設の関係の御質問にお答えいたします。こちらの維持管理につきまして毎年のものかということでございますが、こちらに関しましては毎年の維持管理にかかる経費でございまして、点検費や修繕費といったものでございます。金額につきましては修繕等の状況によって多少前後がございますが、毎年かかる維持経費になってございます。それから、こちらの方の維持管理がなぜ市かというところでございますが、こちらの設置の経緯につきましては隣接いたします榊原記念病院を誘致する際に東京都水道局と協議をして設置をしたものでございます。この設置にかかりまして設置運用及び維持管理に関する事項について東京都と協定を締結しまして、設置及び維持管理に要する費用については市の負担という協定を締結しているもので、市が負担をしているものでございます。  以上でございます。 340 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 341 ◯地区整備課長補佐 答弁が前後いたしまして、大変申しわけございません。多磨駅の改良整備事業につきまして順次お答えいたします。  まず初めに多磨駅の工事の進捗につきましては、当初の予定どおり、本体工事に着手したところでございますが、西武鉄道が今年度に契約した施工業者と詳細な作業工程を詰めていく中ではオリンピック・パラリンピック開催までの供用開始が厳しい状況となっております。現在は基礎工事を順次進めている段階でございまして、最終的な供用開始時期が見えていない状況でございますが、本市といたしましてはオリンピック・パラリンピック開催前の供用開始を目指しておりますので、東京都の後押しもいただきながら、引き続き西武鉄道と協力して工期短縮に努め、着実に工事を進めてまいりたいと考えております。  次に、多磨駅西側の完成イメージにつきましては実施設計の際に多磨駅西側のイメージパースの方も作成しております。こちらにつきましては近々市のホームページの方に工事の進捗状況を掲載していく予定で考えておりますので、その際に西側の完成イメージを含めて、多磨駅の完成形を掲載できないのか、西武鉄道と調整してまいりたいと考えております。  以上でございます。 342 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。西村委員。 343 ◯西村 陸委員 それぞれに詳細にわたっての答弁、ありがとうございました。  まず消費経済対策費についてはわかりました。相談件数、電話と来所の推移について伺いました。これは架空請求の件もあるんでしょうけれども、来所もふえていることを考えますと、恐らくレベルアップ事業として啓発にも取り組んでいただいたこと、そしてル・シーニュに移転したことなど、地理的な要件も含めての相談件数のアップというふうに私は思っております。先ほど稲津委員からもありましたけれども、新しい、かつ一般の市民からは見分けがつかないような非常に複雑な案件が横行しておりまして、私も市民の方から架空請求の件も非常にたくさんの御相談をいただきましたし、また、学生を巻き込んでのねずみ講的なものであるとか、あるいは先ほどの屋根の詐欺的な案件などたくさんふえてきているなということを実感もしておりますので、しっかりと消費生活センターにつないでいく、そういう道筋をぜひ地域においてもそういった案内をしていく、被害者をとにかくゼロにしていくという、そういう思いで引き続きの啓発に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。再質問はございません。  多磨駅の改良につきましては、現状の工程、スケジュールのおくれといいますか、なかなか予定どおりにいかないというような様子も伺いました。御答弁の中では間に合わせるためにしっかりと引き続き取り組んでいただけるというような御答弁もいただきました。この辺は、急いで、安全性であるとか、そういったところをないがしろにはできないと思いますので、非常に難しい判断ですし、現場を細かく、つぶさに見ていない立場から、何としても間に合わせるようにと、なかなか言いづらいところもあるので、とにかく安全に留意していただきながら、実際にリスク回避という視点から、実際に間に合う場合、間に合わない場合にどう対応していくのかという、そういった予測をぜひ具体的に立てていただきながら、オリンピック・パラリンピックを迎える、そういったことも含めてお願いしたいと思います。  それから、西側からのアプローチに関しては、今まで見えていなかったイメージを市民の方々にも西側からのイメージというのをしっかりと公開していただくということで前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ事業者と詰めていただきながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、2回目ですが、この駅舎の建設と関連した質問になってきますけれども、都市整備マターということで、あわせて関連して伺いたいと思います。駅の北側、つまり多磨町側から、しかも線路より東側の方からの市民の動線で気になりますのは、学校が、アメリカンスクール、そして武蔵野学園という私立の学校、幼稚園がございます。そして、電車を使って通学してくる子どもたちが非常に多くおりまして、今は西側の改札を抜けたら人見街道を横断歩道を渡って、そして線路を渡って、それで学校に行くというようなルートで行っているんですが、これから東口の方からもアプローチができるということになりますと、線路を渡らずに学校に行く、学校から帰るという、そういう新しい動線ができると思います。そうしたときに今度は線路の東側に実は横断歩道がないということなものですから、その辺の児童・生徒の安全性を確保するという意味で、これ、都道になるんですが、そういったところの安全対策といいますか、そういったことを駅の整備と同時に進めていっていただきたいなと思うんですが、お考えがございましたら、これは市民説明会の中でも、住民説明会の中でも学校サイドから要望があったことかなというふうに思いますけれども、あわせて教えていただければと思います。2件目終わりです。  3件目は応急給水槽の件、わかりました。4カ所の東京都が維持管理する給水槽とは違って、榊原記念病院の給水槽については市の方で維持管理する、東京都との協定によってそのようになっているという現状がわかりました。  2回目の質問としましては、府中市の避難所管理運営マニュアル策定ガイドラインでは災害時の飲料水の配布イメージとして、第1段階として学校の災害用受水槽を使う。第2段階として水道局が管理しているところと府中市の榊原記念病院といったものの給水施設を使うというふうにあるんですけれども、市民が使うイメージとしてちょっとわかりにくい表現になっているかと思っております。防災ハンドブックであるとか、あるいはいろいろ見てみるんですけれども、どうもこの給水に関しては少しわかりにくいところもあります。水道局のホームページを見ますと、市民が直接行って水をくむこともできるようなことも書かれているんですが、実際には府中市としてはこの給水拠点の考え方はどうなっているのか。水道局管理も府中市管理も同じなのか。あるいはちょっと違うのか。市民が必要に応じて直接給水できるのでなければ、あるいは給水車優先とか、そういったところの給水の考え方を聞かせていただきたいと思います。  以上、よろしくお願いいたします。 344 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 345 ◯地域安全対策課長補佐 初めに横断歩道の設置というところになると思いますけれども、横断歩道の設置につきましては管理者である警視庁の公安委員会の方で判断するということになると思います。ですので、周辺道路の状況ですとか、それから、交通状況の、そういった状況などをまず府中警察署の方へ状況を伝えさせていただきたいと思っております。また、この道に関しましては都道でもございますので、東京都の方へも状況を同様にお伝えさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 346 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 347 ◯行政管理部危機管理担当副参事 給水拠点についてお答えいたします。まず給水槽については考え方なんですけど、災害が起きたときに避難所に皆さん避難されますので、初動班もいますので、そこで水を配布するような形になります。東京都の水道局の方の給水所についても基本的には同じ考えだと思います。ただ、都の職員ですので、すぐに来れるかどうかわかりませんので、そういった意味で、最初は小学校というふうに考えております。ただ、そういった施設に、給水拠点、給水所のところでも地域住民の方の御協力というのは必要だと思っておりますので、年1回東京都水道局も訓練を実施しておりますので、近隣の自治会の方も参加していただいて、給水所の使い方なんかを勉強してもらえればと思っております。  以上でございます。 348 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。西村委員。 349 ◯西村 陸委員 ありがとうございました。多磨駅の方については都市整備部でなくて、地域安全対策の方でした。済みません。せっかくですので、駅の建設と一体的に周辺環境の整備という意味において、警察、そして東京都ともお話をいただいて、調査を進めていただけますように、また、設置に向けて動いていただけますようにぜひ検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  あと応急給水槽につきましてはわかりました。恐らく一般の市民の方々の給水の持っているイメージというのが今いろいろな記載を見るとなかなかわかりづらい状況があるのかなという気もしておりますので、水道局の書きぶりだとか、あとは府中市としてどうしていくというようなところをもう少し整理していただけるとありがたいかなというふうに思いましたので、ぜひよろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。 350 ◯佐藤新悟委員長 以上で西村委員の質疑を終了いたします。  次に、高津委員の質疑を許可いたします。高津委員。 351 ◯高津みどり委員 よろしくお願いします。私からは4点、衛生費からと土木費から、お願いいたします。  初めに、130ページ、131ページの保健医療費の中、母子保健型利用者支援事業費です。これは先ほど村崎委員からも質問があったので重複しないように質問させていただきたいと思います。初めに母子手帳交付時に面接する看護職の人数について教えていただきたいと思います。先ほど1人当たり20分程度ということで長い方では1時間近くということでしたが、この面接する人数は足りているのかどうか。ふえているというようなことが当初よりもあれば教えていただきたいと思います。  それから、支援プランの作成が175件ということで、施策の成果のところにございました。ここに来られた方が母子手帳の交付に1,927件ということで来たんですけれども、そのうちの175件ということは1割弱ぐらいの方の支援プランができたのかなというふうに思います。先ほどの御答弁で、34%ぐらいの方たちに支援というか、行っているということでしたので、この支援プランを作成されている方と、作成しなくてもそういった支援をされている方がいるのかどうか確認をさせていただきたいと思います。  2点目です。132ページ、133ページの予防費、がん検診検討会議運営費についてです。これも施策の成果には実施方法の検討のため、専門家からの意見聴取というふうにあります。具体的にはどういったことが行われているのか、教えていただきたいと思います。  3件目です。リサイクル推進費です。これは清水委員、前川委員からもあったんですけれども、食べ残しの削減に取り組む食べきり協力店の登録ということでお話がありました。具体的にはこの協力店、どのようなことを行っているのか教えていただきたいと思います。  また、先ほど49店舗の飲食店が参加しているということでしたが、この飲食店については市内全域にわたっているのか。また、府中駅周辺のところが多いのかどうか、その辺についても教えていただきたいと思います。  4件目です。土木費、156ページ、157ページの公園費についてです。公園緑地等管理費です。この管理費なんですが、ここ数年で大幅に予算をふやしていただいて対応していただいているように思われます。この中で管理するに当たって、一番予算の中で占めている大きなものがどういったものがあるのか、教えていただければと思います。  また、御説明の中で砂場が167カ所ということで整備していただいたということでお話がありましたが、具体的にはどのように整備を進めているのか。砂場について改めてお聞きしたいと思います。また、市民からの苦情などがあって対応ということもあるのかどうか。そのことについても教えていただきたいと思います。  以上1回目、よろしくお願いします。 352 ◯佐藤新悟委員長 順次答弁願います。どうぞ。 353 ◯子ども家庭支援課長補佐 それでは、母子保健型利用者支援事業の御質問に順次お答えいたします。平成30年度、面談に保健師と看護職が当たっておりますが、14名で当たっております。平成29年度から1名の増員となってございます。足りているかという質問でございますが、面談につきましては看護職の面談が必須となってございますけれども、受け付けの申請を書いていただいたりとか、アンケートを書いていただいたりとか、配布物をお渡しするというところは事務ですとか、ほかの職種の方にも行っていただいてというところで、そういう職場の工夫の方で今のところ大きな待ち時間はなく対応できているものと思っております。  あと支援プランとフォロー数の差というところでございますが、175件というのが先ほど民生費の方でもお伝えしていたところになるんですけれども、支援のAのレベルの方のプランという形になってございます。こちらの方は妊娠中から保健師が個別でかかわっていたりですとか、子ども家庭支援センターとか、ほかの関係機関と連携をとりながら支援する方のプランということで役割分担を明確にしたり、方針を明確にするというところで支援プラン数の方をあげさせていただいております。それ以外の方というところでは、妊婦台帳等がございますので、そちらの方にいつフォローするのかというようなところを明記して、事業担当、地区担当の方がフォローするような形をとってございます。それと、マタニティーサポートブックというのを皆さんにお渡ししているんですけれども、それの初めの方のページのA3見開きで、体調管理ですとか、妊娠の前期から出産後に向けて、手続等を掲載しているところがございますので、できる方につきましては御自身でそちらの方をプランとして使っていただいて、妊娠中、出産を過ごしていただくような形をとっているところでございます。  以上でございます。 354 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 355 ◯健康推進課長 それでは、2点目のがん検診検討会議についての検討内容について、答弁させていただきます。まず、がん検診検討会議は平成30年度4回実施させていただいて、そもそも設置した背景には東京都からの多摩メディカル・キャンパスの基本整備構想案が策定されて、一次検診がいろいろ、都がん、東京都がん検診センターの見直しが言われているところからもスタートしていることを申し添えさせていただきます。4回の検討会の中では市が実施している五つのがん検診と二つの任意のがん検診についての検診のあり方ですとか、受託機関、都の指針に基づいた検査項目等についての確認のほか、検討して意見をいただきました。また、フォローアップのあり方ですとか、勧奨方法等につきましても検討してございます。  以上でございます。  ごめんなさい。また、今年度につきましてもがん検診検討会議は引き続き開催しております。  以上でございます。 356 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 357 ◯ごみ減量推進課長補佐 続きまして、食べきり協力店の具体的な取り組みは何か、また、店舗の所在地についてお答えをさせていただきます。  まず、各店舗の取り組みにつきましてでございますが、小盛りメニュー(ハーフメニュー)を提供していたり、お客様の要望に応じて提供の量を調整している。次に、お客様の要望に応じて食材を調整している。また、お客様が食べ残した料理を持ち帰ることに協力している。また、食べ残しを減らすためのポスターを掲示しているといったようなところが具体的な取り組みとなっております。  続きまして、店舗の所在地についてでございますが、市内全体に店舗を登録していただいておりますけれども、やはり府中の駅前が、店舗数が多くなっております。  以上でございます。 358 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 359 ◯公園緑地課長補佐 それでは、公園管理費の御質問について順次お答えいたします。まず公園緑地等管理費の中で一番大きく占めるものという御質問でございますが、こちらは公園樹木等の管理ということで、樹木の剪定ですとか、枯損木の処理ですとか、あるいは伐採ですとか、そういった樹木関係の管理部分が一番大きい費用を占めている状況でございます。  続きまして、砂場についての御質問でございますが、砂場の殺菌については年に1回公園内の砂場の安全性を確保するために砂場の清掃ですとか、殺菌、砂の入れかえ、補充等を実施しているところでございます。また、苦情等への対応ということでございますが、砂場については、例えば砂場に落ち葉がたまってしまって使いにくいですとか、そういったようなお声が寄せられることがございますので、砂場の殺菌等だけではなくて、例えば清掃ですとか、そういったことでの対応をしている状況でございます。  以上でございます。 360 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。高津委員。 361 ◯高津みどり委員 御答弁ありがとうございました。順次2回目の質問をさせていただきたいと思います。  母子保健型の利用者支援事業費についてはわかりました。支援プランについてはAレベルの方が支援プランがつくられているということで、ほかの方については妊婦台帳などで対応していただいているということがわかりました。丁寧にやっていただけているということがよくわかりました。これは母子手帳の配付の際にこうした支援プランがつくられているということなんですが、この支援プランというのは子どもを産んだ後、例えば産後鬱の方とかも今大変問題になっているんですけれども、そういった随時支援プランということでAレベルに達するんじゃないかという方の場合にはこうした支援プランというのがつくられるのかどうか。最初の母子手帳交付時だけに限らずつくっていただけているものなのかどうか、教えていただきたいと思います。  それから、この10月から東府中病院と土屋産婦人科の方でデイサービス、また宿泊型の産後ケアのサービスも行われるようになっているんですけれども、産院などでこの人、厳しいといったような方たちとかというのも掌握されているかと思うんですけれども、産院との連携というものがあるのかどうか、その点についてもお伺いしたいと思います。  2件目のがん検診についてはわかりました。さまざま5がん、あと任意の検診についてのあり方などが検討されているということでわかりました。2回目の質問としましては、検討の結果、これまでの実施方法と見直されたものがもしあれば、教えていただきたいと思います。  また、今年度も継続的に取り組まれるということですが、これはがん検診の受診率向上ということも観点に入れながらの会議ということになるのかどうか。その点についてもお伺いします。  3件目です。食べきり協力店の状況についてはわかりました。市内全域であるんだけれども、府中駅周辺の店舗数も多いということもわかりました。2回目の質問としては、現在の49店舗ということでありますが、今後、協力店についてはふやしていくことがあるのかどうか。また、その働きかけ、啓蒙はどのようにしているのかということについて教えていただきたいと思います。  もう1点、フードドライブ、先ほど前川委員からの御質問もありましたが、フードドライブで実施されたものについては社協に渡して、そこから配っていただくということなんですけれども、フードドライブで集まったものについては市内で全て消費されているものなのかどうか、その点について確認させていただきたいと思います。また、せっかく集まったんですけれども、使えないものだったりとか、これがまた食品ロスにつながると思うんですけれども、そういったものもあるのかどうか、その点についても再度質問させてください。
     4点目、公園緑地の管理費、わかりました。一番大きいのは樹木の剪定、伐採などが多くを占めているということでわかりました。砂場についても年1回の清掃が行われて、殺菌がされているということです。2回目の質問になります。砂場の167カ所というところですが、年1回というのは、全ての、167カ所というのは砂場がある公園全てということでよろしいんでしょうか。毎年1回というのは全ての砂場で行ってくださっているのかどうか。その点について確認させてください。  今、計画的に公園の管理についてはやっていただいているように思いますが、今後の管理体制についてはどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。今、四谷さくら公園や農業公園、これからできる公園などの管理については民間委託なども視野に入れてというようなお話もありますが、地域住民なども含めてということで、これからの管理体制ということについてはどのようにお考えになっているのか、教えていただきたいと思います。  以上です。 362 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 363 ◯子ども家庭支援課長補佐 それでは、妊娠中問題がなくても産後鬱などで支援が必要になった方のプランにつきましてですが、こちらの方は支援プラン会議というものを月1回子ども家庭支援センター、母子保健係と、あと「はぐ」の方たちに来ていただいて行っているところなんですけれども、状況が変わった方で支援が必要な方につきましてはこちらの方で情報共有し、支援のプランの方を作成していくというところで、子供に関しての支援プラン表もありますので、そちらを作成し活用しているところでございます。  次に、産院との連携でございますが、月1回新生児訪問連絡会というものを行っておりますので、こちらの方で市内の産科医院の助産師に来ていただいて、情報共有しているとともに、こちらの方は平成30年度以前から行っているところでございます。平成30年度に入りましては妊娠届のときに保護者の方に聞き取った情報について必要なときには関係機関に情報提供していいかどうかの承諾書をとらせていただいておりまして、承諾があった方で病院に連絡した方がいい方につきましては、保護者の方の、妊婦の了承をまずはとりますけれども、こちらの方も情報提供させていただいておりますことと、出産後とか、妊娠の経過のところで病院が心配と思った方は、こちらの方も妊婦の方に了解を得た上で保健センターの方に連絡していただいたり、出産後のサマリーも産婦の了解を得て保健センターの方に送っていただくなどの連携をとっている状況でございます。  以上でございます。 364 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 365 ◯健康推進課長 それでは、がん検診検討会議での具体的な検討内容、特に見直した点等につきましてですが、まず1点目のがん検診の内容につきましては、胃がん検診について、現在は40歳以上の方にバリウム検診のみを市は行っておりますが、内視鏡の検査について、国の推奨もありまして、具体的な実施に向けた検討を行っております。この内容につきましては今年度のがん検診検討会議でも引き続き検討していく予定となっております。また、見直しにつきましてですが、見直したがん検診については喉頭がん検診と任意で行っている前立腺がん検診、この二つの任意のがん検診については東京都の方の生活習慣病検診のがん部会として平成28年度から例年、死亡率減少効果を示す証拠が不十分であるため、対策型の検診として実施することが勧められないという、そういう文書を正式に3年連続でいただいている背景がありまして、検討会議でも出しております。この検討会議の中でも廃止することが望ましいのではないかという意見があったことも申し添えさせていただきます。  また、受診率向上に向けての具体的な検討はあったのかという御質問につきましては、がん検診それぞれで勧奨年齢ということで、特に個別通知を行っている個別通知のあり方、年齢の見直し等々につきましても、受診率向上を背景にそれに向けて年齢の見直し等協議が行われました。  以上でございます。 366 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 367 ◯ごみ減量推進課長補佐 続きまして、食品ロス対策につきまして順次お答えをさせていただきます。まず1点目の食べきり協力店につきまして、現在もふやしているかというところでございますが、こちらにつきましては商工会議所ですとか、商店会連合会を通じたりしまして、随時募集しているところでございます。参考までに、ことしの冬の「ごみ新聞」でお知らせした際の登録店舗数は39店舗でしたが、現在49店舗ということで、その後、10店舗ふやしております。  続きまして、フードドライブについての御質問についてでございますが、社会福祉協議会の方にお渡ししまして、原則的には市内の方で活用するというふうに伺っておりますが、詳しい追跡調査まではできておりませんので、今後、社会福祉協議会とも連携をとって、今後のあり方、また、使えなかった食材についても調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 368 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 369 ◯公園緑地課長補佐 それでは公園緑地等の管理の2回目の御質問にお答えいたします。まず砂場の殺菌等の作業でございますが、こちらは市内の公園全ての砂場について、年に1回実施しております。  続きまして、今後の公園等の管理の体制というところでございますが、現在は例えば市民からのお声ですとか、そういったものに対応するような事後の対応型というのが主な対応の仕方になっておりますが、こちらとしても課題と捉えておりまして、今後についてはこれまでの公園管理から新たな公園管理の手法等を検討しながら、できるだけ予防する、予防保全型という形に移行してまいりたいと考えております。  以上でございます。 370 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。高津委員。 371 ◯高津みどり委員 ありがとうございました。まず衛生費についてはわかりました。母子保健型のですね。丁寧にやっていただいているということがわかりました。また、産院との連携は今までもやってきたけれども、平成30年度、しっかりと妊婦にも聞いて対応していただいているということ、よくわかりました。本当に大事な事業だと思いますので、しっかりと継続的に、そして産後鬱、児童虐待、大変問題になっておりますので、その予防になる事業だと思いますので、しっかりとやっていただければというふうに思います。ありがとうございます。  あと、がん検診についてもわかりました。胃がん検診についてもバリウムのところから内視鏡についても今後検討していただけるということで、検討会議の中で、さまざまがん検診についてもよりよい形で進めていただければというふうに思いますので、継続的にしっかりとこれも進めていただければと思います。よろしくお願いいたします。  食べ残しの件、わかりました。登録店数もふえているということで、物すごくたくさんふえるということはなかなかないかと思いますが、こうした協力店があるよということ。皆さんがそこに気をつけていただけるというところでは周知というか、みんながわかって、みんなができるような形でできていくと、すごくやりやすいのではないかなと思います。特に高齢者とか、女性とかというのは食べ切れないといったものも多いですので、そういったところで、ドギーバッグであったりとか、持ち帰りということも先ほどお話がありましたので、そうした店舗をふやしていくようにしていただければというふうに思います。  フードドライブについてはおおむね市内でやっているということは御承知であるということですが、詳細についてはということでしたので、この点についても、できればせっかく集められたフードドライブのものであれば、市内で循環できるようなシステムが必要であるというふうに思います。その点についてもぜひよろしくお願いいたします。  公園緑地については、砂場については全ての砂場で年1回はこうした清掃が行われるということで、確認がとれました。砂場については小さいお子さんを持っているお母様方から、いろいろな御意見など伺うこともございますので、しっかりと清掃ができているということでは、年1回ということでございますが、ありがたいなというふうに思います。ありがとうございます。  また、公園の管理については予防保全型に変えていきたいということで今検討していただいているということですので、しっかりと、本当に要望が多いところでございますので、予防でできるような形で予算についてもしっかりととっていただいておりますので、進めていただければと思います。  また、地域住民なども公園の清掃などにも当たってくださっている方たちもいますので、管理についてもさまざまな手法を考えて、今後検討していただくことを御要望いたします。  以上です。ありがとうございました。 372 ◯佐藤新悟委員長 以上で高津委員の質疑を終わります。  次に、遠田委員の質疑を許可いたします。 373 ◯遠田宗雄委員 よろしくお願いします。先に衛生費の保健医療費に関して、131ページですけれども、母子栄養強化食品支給事業費の中で、粉ミルクを支給しているという説明をいただきましたけれども、ここに液体ミルクを加えていただくことが可能かどうかお聞きしたいと思います。1回目です。  次に、135ページ、衛生費、公害対策費で、カーボンオフセット事業と佐久穂町の森林整備費に関しては清水委員がしっかりとお聞きしましたので、了解させていただきました。ただ、一つだけ東京都が多摩産材の活用を推進しておりますけれども、市としてこうした切り捨て間伐に関して前も御答弁いただいたように記憶しているんですが、何か活用するということはできないのか。せっかく間伐したやつをただそのままにしておくというのは、数年たってキノコの栽培には役立つのかもしれないですけど、どうなのか、お聞きしたいと思います。  それから、139ページの衛生費に関しては、災害廃棄物処理計画に関して先ほどの御答弁の中で、本年の4定前の建設環境委員協議会で提出させていただくということでしたので、どういう内容なのか、期待していきたいと思っております。質問はありません。  それから、土木費についてお聞きします。157、159ページに関連すると思いますが、今回も大変な被害を受けた台風15号、そして、17号に関して、公園並びに街路樹の倒木が結構あったと思うんですが、これに対しての被害状況を把握できたものだけ教えていただければと思います。あわせて緑化対策としてどんなことを今考えなくてはいけないのか、お考えがあればお聞きしたいと思います。  最後、消防費ですけれども、災害対策費として今回の千葉でもありましたが、災害対策用器具等の整備費に関することになるかとは思うんですが、通電火災への対応について、どのようにとっているか、お聞きします。  以上でございます。 374 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 375 ◯子ども家庭支援課長補佐 それでは、母子栄養強化食品事業の粉ミルクを液体ミルクに変えられないかということについてでございますが、こちら、事業の方は母子保健法に基づいているものになりますが、こちらの方でお渡しするミルクというのが1日につき牛乳200ミリリットルの栄養を1カ月当たりとれるということで、100グラムの粉ミルクという形をとらせていただいております。1カ月1缶850グラムのミルクを今お渡ししている状況になってございます。液体ミルクの方ですと、1カ月分ですとかなりの量になりますので、持ち運びですとか、あと消費の期限が製造から半年というところで短いところもございますし、取扱店の確保という点もございますので、今後可能かどうかというところ、あと母子保健法等見直しながら検討していきたいと考えております。  以上でございます。 376 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 377 ◯環境政策課長 続きまして、多摩産材の関係でございますが、活用という部分での話というのは来ておりますが、特段こうしてくれという要請はございません。ただ、カーボンオフセットしております佐久穂町の方からは切り出した材として売り出したいということなので、市役所の我々の方でも庁舎の建てかえ等で使っていただけないかということでの要望は受けているというのが状況でございます。  以上でございます。 378 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 379 ◯管理課長補佐 台風15号に対する被害についてお答えさせていただきます。街路樹につきましては、台風15号につきましては、半倒木や倒木が22本ありました。その他枝折れ等、枝に引っかかったものとか、対応したものもございますけど、半倒木や倒木については22本となっております。  以上です。 380 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 381 ◯公園緑地課長補佐 続きまして、公園にかかる台風の被害についてお答えいたします。まず台風15号の被害についてでございますが、倒木等による樹木の伐採が公園の中で36本、また、枝折れ等によります樹木の剪定が70本という形でさせております。  続いて、台風17号にかかる強風等の被害でございますが、公園の中で、倒木が1本ございまして、そちらについて対応したという状況でございます。  最後に緑化対策としての考え方というところでございますが、そういった形で、台風等の被害で伐採ですとか、樹木が減少するような状況になった際には、その後の状況を踏まえながら、そういった公園の御利用されている地域の声等もお聞きしながら、今後、どういった形で対応するのかというのは検討していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 382 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。どういった答弁ですか。 383 ◯管理課長補佐 済みません、委員長。答弁漏れがございましたので、あわせてつけ加えでお答えしたいと思います。街路樹につきまして、台風17号に、先週末から来た台風ですね。そちらの方の倒木等はございませんでした。現在、市内からの報告はありません。  以上です。 384 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 385 ◯防災危機管理課長補佐 続きまして、消防費絡みのところ、通電対策というところでございますが、こちらにつきましてはこのたびの台風の被害等でも報道等もありましたとおり、通電火災のおそれがあるというところがございます。今、本市といたしましてはそういった危険があるというところを総合防災訓練ですとか、自主防災連絡会などの機会を通じて周知を図っていくというところでございます。  以上でございます。 386 ◯佐藤新悟委員長 答弁が終わりました。遠田委員。 387 ◯遠田宗雄委員 御答弁ありがとうございます。粉ミルクに関して最初に御答弁いただきました。その中でやはり、消費期限が6カ月と短いということが大きなネックにもなるんだろうかなというふうに思うんですが、食品ロス対策であるとか、災害備蓄品として結構利用されるようになってきていると思います。そうした中では一つの例ですけれども、これは大阪の箕面市ですか、食品ロスを防ぐために賞味期限が過ぎたミルクは保育園での日常の保育などで使い、使った分を補充していくローリングストックと言われる手法を活用することにしているとありました。こうしたローリングストック、こういったことを活用していければ常に使いながら補充していくという方法も含めて、こうした手法というものを用いながらよりいいものを活用していくという状況に変えていけるんじゃないかなというふうに思いますので、こういった御検討もお願いできればというふうに思います。特に再質問はありません。  それから、カーボンオフセット等について質問させていただきました。御答弁にも佐久穂町からも話があったので、共同で考えていきたいというようなお話もありましたので、せっかくいいおつき合いをしているわけですから、何かいい形に残していただければなというふうに思いましたので、こういったことでつながりをつくっていくのも大切なことかなというふうに思いましたので、質問させてもらいました。  それから、公園、そして街路樹の倒木についてお聞きいたしました。17号に関しては街路樹としてはなかったけれどもということで補足の説明がありましたけれども、公園の1本、これはうちの晴見町第2公園でございましたけれども、休みの間でしたけれども、すばやく対応していただき、きょうの朝、撤去していただきました。ありがとうございました。この件に関してあったのは、桜通りでもそうでしたけれども、たまたま地域の方から要望させていただいていて、台風15号の前に危険だから剪定していただけないかという要望がありました。台風の直前に剪定が終わって、ありがとうございましたという報告もいただいた矢先に15号でその木が倒木してガードレールを押し上げるという大変な状況だったわけですし、たまたま今回の17号のうちのところも、ついこの前、15号で枝折れして、片づけていただいたところだったんですが、今回の17号で根元のところから倒れた。よく見ると、根元すかすかで、完璧に腐食しているという状況でしたので、やっぱりケヤキであるとか、桜の木であるとか、中にはハナミズキなんかもありましたけれども、今回の倒木の被害というのは大径木が中心だったのかなというふうに思いましたので、こうしたところも今後緑化対策を含めて、検討していかなくてはいけない。検討、いろいろされているとは思うんですけど。というところだと思いましたので、質問させていただきました。今後についてまた御検討いただければと思います。再質問はありません。  それから、感震ブレーカーがどうなのかなという思いもあってお聞きしたんですが、通電火災の対応として実際本当に役に立つどんなものがあるのかなという中で、一つは感震ブレーカーの話がよく出てくるんですが、こういったところに対して、皆さんの関心はあるのかなというふうに思うので、済みません、笑っていただいた方もいますけど。取りつけというものをどんな形で、何かモデルケース等含めて、進めていくことはできないかなというふうに思いましたので、この点だけ御答弁いただければと思います。よろしくお願いします。 388 ◯佐藤新悟委員長 答弁願います。どうぞ。 389 ◯行政管理部危機管理担当副参事 まず感震ブレーカーの件なんですけど、従来から必要なものは認識しておりますけど、まずどういう形でやっていくかというのは他市等の研究をしていきたいと思っております。また、今回の千葉の災害については、戻ってきてから、ブレーカーを上げて発生しているという件もありますので、先ほど申したとおり、通電火災の危険性については総合防災訓練や自主防災連絡会で周知していきたいと考えています。  以上でございます。 390 ◯佐藤新悟委員長 遠田委員。 391 ◯遠田宗雄委員 答弁いただいてありがとうございます。確かにそういったところがあると思いますけど、他市の中で感震ブレーカーについては既に補助金を出して進めなくてはいけないというところも結構出てきていますので、ぜひ御検討もいただければと思います。よろしくお願いします。  質問を終わります。 392 ◯佐藤新悟委員長 本日はこの程度をもって延会いたします。  なお、あす9時半から委員会を再開いたしますので、定刻までに御参集願います。                午後6時1分 延 会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...