• SL(/)
ツイート シェア
  1. 府中市議会 2019-09-19
    令和元年決算特別委員会  本文 開催日: 2019-09-19


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1               決算特別委員会記録                 令和元年9月19日(木) 午後1時38分 開会・開議 ◯佐藤新悟委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。         ──────────────────  1 第52号議案 平成30年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定について 2 ◯佐藤新悟委員長 第52号議案 平成30年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、本案の説明を求めます。  なお、説明者については、お手元に配付した資料のとおりであります。  それでは説明願います。どうぞ。 3 ◯資産税課長補佐 ただいま議題となりました第52号議案 平成30年度府中市一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、お手元の一般会計歳入歳出決算書及び決算関係調書に基づき御説明申し上げます。  恐れ入りますが、16、17ページをお開きください。歳入歳出決算事項別明細書の歳入から御説明いたします。  款の5市税の調定額は、前年度比12億2,240万円の増、率で2.3%の増、収入済額は、前年度比13億8,397万7,000円の増、率で2.7%の増となっております。調定額に対する収入率は98.4%で、歳入の収入済額のうち市税が占める割合は52.1%でございます。不納欠損額は、前年度比927万8,000円の減、率で11.8%の減、収入未済額は、前年度比1億5,290万2,000円の減、率で16.4%の減でございます。  項の5市民税の収入済額は、前年度比12億1,755万9,000円の増、率で4.9%の増、収入率は97.8%。目の5個人の収入率は97.3%、節の5現年課税分の収入率は99.0%で、不納欠損はゼロ件。  節の10滞納繰越分の収入率は35.8%で、不納欠損は2,701件。  目の10法人の収入率は99.7%、節の5現年課税分の収入率は99.9%で、不納欠損はゼロ件。
     節の10滞納繰越分の収入率は81.9%で、不納欠損は33件でございます。  項の10固定資産税の収入済額は、前年度比1億4,358万5,000円の増、率で0.7%の増、収入率は99.1%。目の5固定資産税の収入率は99.0%、節の5現年課税分の収入率は99.6%で、不納欠損はゼロ件。  節の10滞納繰越分の収入率は48.0%で、不納欠損は423件。  目の12国有資産等所在市町村交付金は、府中市内に固定資産を所有している国及び東京都が第三者に使用させている資産に対して交付されるもので、9件分でございます。  項の15、目の5軽自動車税の収入済額は、前年度比456万4,000円の増、率で2.6%の増、収入率は95.6%。節の5現年課税分の収入率は98.3%で、不納欠損はゼロ件。  18、19ページに移りまして、節の10滞納繰越分の収入率は26.6%で、不納欠損は402件でございます。  項の21、目の5市たばこ税の収入済額は、前年度比2,567万円の減、率で1.9%の減、収入率は100%、売上本数は2億4,737万1,000本、前年度比5.7%の減でございます。  項の32、目の5入湯税は、執行がございませんでした。  項の35、目の5都市計画税の収入済額は、前年度比4,393万8,000円の増、率で1.3%の増、収入率は98.8%。節の5現年課税分の収入率は99.5%で、不納欠損はゼロ件。  節の10滞納繰越分の収入率は47.4%で、不納欠損は402件でございます。  款の10地方譲与税、項の4、目の5地方揮発油譲与税は、国税であります地方揮発油税の42%に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて案分し、譲与されたもの。  項の5、目の5自動車重量譲与税は、国税であります自動車重量税の40.7%に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて案分し、譲与されたものでございます。  20、21ページに移りまして、款の12、項の5、目の5利子割交付金は、預金利子などに対して5%の都民税利子割が課税され、そのうちの59.4%を都民税の払込額に応じて市に交付されたものでございます。  款の13、項の5、目の5配当割交付金は、一定の上場株式の配当に対して5%の都民税配当割が課税され、そのうち59.4%を都民税の払込額に応じて市に交付されたものでございます。  款の14、項の5、目の5株式等譲渡所得割交付金は、一定の特定口座における株式譲渡益に対して5%の都民税株式等譲渡所得割が課税され、そのうち59.4%を都民税の払込額に応じて市に交付されたものでございます。  款の15、項の5、目の5地方消費税交付金は、地方消費税の2分の1に相当する額を、市区町村の人口及び事業所の従業者数に応じて案分し、交付されたものでございます。  款の17、項の5、目の5自動車取得税交付金は、都税であります自動車取得税の66.5%に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて案分し、交付されたものでございます。  22、23ページに移りまして、款の20、項の5、国有提供施設等所在市町村助成交付金等は、基地所在市町村に対して交付されたもので、目の5国有提供施設等所在市町村助成交付金は、米軍及び自衛隊が使用する資産に対するもの。  目の10施設等所在市町村調整交付金は、米軍がみずから設置する資産に対するものでございます。  以上で市税関係の説明を終わり、ここで説明者を交代させていただきます。 4 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 5 ◯財政課長 引き続きまして、地方特例交付金から御説明申し上げます。  款の24、項の5、目の5地方特例交付金は、市民税の住宅ローン控除制度の実施に伴う減収分が交付されるものでございます。  款の25、項の5、目の5地方交付税は、普通交付税につきましては、当該年度も不交付でございますので、特別交付税のみが交付されたものでございます。  款の30、項の5、目の5交通安全対策特別交付金は、国が交通反則金を原資に、政令で定めた道路整備、交通安全施設整備事業等に充当するための交付金でございます。  款の35分担金及び負担金、ページが24、25ページに移りまして、項の5負担金、目の5民生費負担金、節の10児童福祉費負担金、備考欄1は私立保育所の保育料徴収金、2は助産施設の入所費用に関する徴収金でございます。  節の15高齢者福祉費負担金、備考欄1は養護老人ホーム入所者からの徴収金、2はあさひ苑の運営に伴う、三鷹市、調布市からの負担金。  目の10過年度収入、節の5民生費負担金、備考欄1は保育所保育料の過年度分、2は養護老人ホーム入所者徴収金の過年度分でございます。  款の40使用料及び手数料、項の5使用料、目の5、節の5総務使用料、備考欄1は市が保有する行政財産の目的外使用料、備考欄2から、ページが26、27ページにわたる備考欄の19までは市民会館、文化センターなど記載の18施設の使用料。  目の10民生使用料、節の5社会福祉使用料、節の10児童福祉使用料及び節の20高齢者福祉使用料は、それぞれ記載の施設の使用料などでございます。  目の15衛生使用料、節の5保健衛生使用料は、記載の施設の使用料。  目の20土木使用料、節の5道路占用料、備考欄1から、ページが28、29ページにわたる備考欄の4までは、記載の電力関係ほかの各種設備などの占用料。  節の6法定外公共物占用料は、里道、水路敷内の通路などの占用料。  節の8公園等使用料及び節の10住宅使用料は、記載の施設の使用料でございます。  目の25教育使用料、節の5教育総務使用料は、記載の施設の使用料。  節の7小学校使用料及び節の8中学校使用料は、学校開放に伴う校庭の夜間照明設備使用料及び教室等の使用料。  節の10幼稚園使用料は、記載の施設の使用料。  節の15社会教育使用料、備考欄1及び2は美術館の観覧料及び使用料。  節の20社会体育使用料、備考欄1から、ページが30、31、32、33ページまでにわたる備考欄36までは市民陸上競技場、市民サッカー場、野球場、庭球場、プール、体育館などの体育施設35施設及び八ヶ岳府中山荘の使用料でございます。  目の30過年度収入、節の2民生使用料は、学童クラブ育成料の過年度分。  節の4土木使用料及び節の5教育使用料は執行がございませんでした。  項の10手数料、目の5総務手数料、ページが34、35ページに移りまして、節の5戸籍手数料から節の30諸証明手数料までは、記載の各種証明、閲覧などにかかる手数料。  節の35駐車場設置許可申請手数料は、執行がございませんでした。  目の7民生手数料、節の5諸証明手数料は記載の証明にかかる手数料。  目の10衛生手数料、節の5保健衛生手数料の備考欄1から6までは、記載の各種手数料。  節の10清掃手数料、備考欄1は多摩川衛生組合への事業系ごみ自己搬入分、2は事業系ごみの有料袋販売分、3は家庭系ごみの有料袋販売分、備考欄4から、ページが36、37ページにわたる備考欄6までは記載のとおりの手数料でございます。  目の13土木手数料、節の5建築指導手数料から、節の20建築物エネルギー消費性能審査手数料までは、それぞれ記載の事務に係る手数料。  節の30緑化手数料は執行がございませんでした。  節の35諸証明手数料は、記載の各種証明手数料でございます。  目の15過年度収入、節の5衛生使用料は、し尿処理手数料の過年度分でございます。  款の45国庫支出金、項の5国庫負担金、目の5民生費国庫負担金、節の5社会福祉費負担金、備考欄1は負担率10分の10、備考欄2は生活支援給付が負担率4分の3、配偶者支援金が負担率10分の10、3は負担率4分の3、38、39ページに移りまして、4は福祉手当、特別障害者手当、障害児福祉手当に対するもので、負担率4分の3、5は補装具給付に対するもので、負担率2分の1、6は居宅介護、施設利用等サービスに対するもので、負担率2分の1、7は社会生活に必要な訓練等サービスに対するもので、負担率2分の1、8は自立支援医療に対するもので、負担率2分の1、9は地域生活移行等サービスに対するもので、負担率2分の1、10はサービス等利用計画作成等に対するもので、負担率2分の1、11はサービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率2分の1、12はグループホーム等施設入所に係る食費、光熱水費の軽減及び家賃助成に対するもので、負担率2分の1、13は障害児の通所サービスに対するもので、負担率2分の1、14は障害児支援利用計画作成等に対するもので、負担率2分の1、15は障害児通所サービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率2分の1、16は国民健康保険税軽減対象数によるもので、負担率は2分の1。  節の10児童福祉費負担金、備考欄1及び2は3歳未満児の負担率が52.875%、3歳以上児が50%、3は3歳未満児の被用者の手当の負担率は45分の37、その他受給者が6分の4、4は負担率3分の1、5及び6は負担率2分の1。  節の15生活保護費負担金、備考欄1は生活保護法による記載の各種扶助に要したもので、負担率4分の3、40、41ページに移りまして、備考欄2は負担率4分の3。  節の20高齢者福祉費負担金、備考欄1は介護保険料の軽減に対するもので、負担率2分の1。  目の10衛生費国庫負担金、節の5保健衛生費負担金、備考欄1は1歳未満の乳児の養育医療給付に対するもので、負担率2分の1。  目の14教育費国庫負担金、節の13学校整備費負担金、備考欄1は二小増築に対するもので、補助率2分の1。  節の25幼稚園費負担金、備考欄1は子ども・子育て支援法による施設型給付に対するもので、負担率2分の1。  目の15過年度収入、節の5民生費国庫負担金、備考欄1は私立保育所児童運営費負担金の前年度追加交付分、2は生活保護費負担金の前年度追加交付分、3は介護保険低所得者保険料軽減負担金に対する前年度追加交付分。  節の10衛生費国庫負担金は、養育医療給付費負担金に対する前年度追加交付分。  節の15教育費国庫負担金は、施設型給付費負担金に対する前年度追加交付分。  項の10国庫補助金、目の3総務費国庫補助金、節の3総務管理費補助金、備考欄1は社会保障・税番号制度の対応に係るシステム改修等に対するもので、補助率10分の10、2は地方創生の推進に対するもので、補助率2分の1。  節の6戸籍住民基本台帳費補助金、備考欄1は個人番号カードの交付事務に対するもの、2は個人番号カード作成などに対するもので、補助率10分の10。  目の5民生費国庫補助金、節の1社会福祉費補助金、備考欄1は補助率10分の10、備考欄2は生活困窮者の子供の学習支援事業などに対するもので、補助率は3分の2及び2分の1、42、43ページに移りまして、3は障害者の移動支援や地域生活支援センターで行う講座、講習に対するもので、補助率2分の1。  節の3児童福祉費補助金、備考欄1は子ども・子育て支援法に基づく、地域子ども・子育て支援事業等を円滑に実施するために交付されたもので、補助率3分の1、2は子どもの生活実態調査に対するもので、補助率4分の3、3は母子家庭の母親の職業訓練や資格取得を支援するための給付事業が補助率4分の3、母子自立支援プログラム策定事業が補助率10分の10、4は児童虐待防止及びDV、女性保護対策に対するもので、補助率2分の1、5は保育士等宿舎借上支援事業、安全対策強化事業及びICT化推進事業が補助率2分の1、保育所等改修費等支援事業が補助率3分の2、6は私立保育所の整備に対するもので、補助率3分の2、7は基幹保育所に併設する地域子育て支援センターの整備に対するもので、補助率10分の10。8は学童クラブの外壁及び屋上防水等維持改修工事に対するもので、補助率3分の1。  節の4生活保護費補助金、備考欄1は医療レセプト点検等の経費、各種相談員報酬などに対するもので、補助率8分の7、4分の3及び2分の1、2は生活保護受給者の金銭管理等日常生活の支援を行う事業に対するもので、補助率2分の1。  節の5高齢者福祉費補助金、備考欄1は介護保険制度改正に伴うシステム改修に係るもので、補助率2分の1、2は高齢者住宅に対するもので、補助率2分の1、3は後期高齢者医療制度改正に伴うシステム改修に対するもので、補助率10分の10。  目の10衛生費国庫補助金、節の5保健衛生費補助金、備考欄1はがん検診推進事業等に対するもので、補助率2分の1。  目の15土木費国庫補助金、節の10都市計画費補助金、備考欄1は地方公共団体が行う社会資本整備事業やソフト事業の総合的・一体的な支援及び建築物の耐震化促進のための事業を支援するための交付金、2は防災・減災対策や自転車走行空間整備、生活空間の安全確保に取り組む事業に対し、集中的に支援するための交付金、3は立地適正化計画の策定・検討に対するもので、補助率2分の1。  節の15住宅費補助金、備考欄1は市民住宅に対するもので、補助率2分の1。  44、45ページに移りまして、目の20教育費国庫補助金、節の10教育振興費補助金、備考欄1は特別支援教育の専門家の配置に対するもので、補助率3分の1、2及び3は理科教育振興事業に対するもの、4及び5は就学援助費補助金で、補助率はともに2分の1、6及び7は就学奨励費補助金で、補助率はともに2分の1。  節の13学校整備費補助金、備考欄1は総合体育館第一体育室の耐震改修工事等に対するもので、補助率3分の1。2は小学校の敷地外周部分におけるブロック塀の改修に対するもので、補助率3分の1。  節の20幼稚園費補助金、備考欄1は私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対するもので、補助率3分の1。  節の25社会教育費補助金、備考欄1は個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査に対するもので、補助率2分の1、2は埋蔵文化財の普及啓発事業に対するもので、補助率2分の1、3は国史跡武蔵国府跡の史跡整備のための土地購入に係る償還に対するもので、補助率10分の8、4は国史跡武蔵国府跡国司館地区の保存整備の第1期工事と、国史跡熊野神社古墳改修工事に対するもので、補助率2分の1。  項の15委託金、目の5総務費委託金、節の5総務管理費委託金、備考欄1は記載の募集事務に係るもの。  節の15戸籍住民基本台帳費委託金、備考欄1は市内の在住外国人の届け出等事務に係るもの。  目の10民生費委託金、節の5社会福祉費委託金、備考欄1は中国残留邦人等の支援相談に係る事務に対するもの。  節の10児童福祉費委託金、備考欄1は記載の事務に対するもので、受給者404人分でございます。  ここで説明者を交代いたします。 6 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 7 ◯地域福祉推進課長補佐 ページが46、47ページに移りまして、都支出金から御説明申し上げます。  款の50都支出金、項の5都負担金、目の5民生費都負担金、節の5社会福祉費負担金、備考欄1は記載の手当に対するもので、負担率10分の10、2は補装具給付に対するもので、負担率4分の1、3は居宅介護、施設利用等サービスに対するもので、負担率4分の1、4は社会生活に必要な訓練等サービスに対するもので、負担率4分の1、5は自立支援医療に対するもので、負担率4分の1、6は地域生活移行等サービスに対するもので、負担率4分の1、7はサービス等利用計画作成等に対するもので、負担率4分の1、8はサービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率4分の1、9はグループホーム等施設入所にかかる食費、光熱水費の軽減及び家賃助成に関するもので、負担率4分の1、10は障害児通所サービスに対するもので、負担率4分の1、11は障害児支援利用計画作成等に対するもので、負担率4分の1、12は障害児サービス高額利用者への軽減に対するもので、負担率4分の1、13は国民健康保険税軽減分に対するもので、負担率は、保険税軽減分4分の3、保険者支援分4分の1。  節の10児童福祉費負担金、備考欄1及び2は3歳未満児の負担率が23.5625%、3歳以上児が25%、3は3歳未満児の被用者の手当分の負担率は45分の4、その他の受給者分は、負担率6分の1、4は負担率10分の10、5及び6は負担率4分の1。  節の15生活保護費負担金、備考欄1は居住地がないまたは明らかではない被保護者に対する生活保護法による記載の各種扶助に要したもので、負担率4分の1。  48、49ページに移ります。節の20高齢者福祉費負担金、備考欄1は介護保険料軽減分に対するもので、負担率4分の1、2は後期高齢者医療保険料軽減分に対するもので、負担率は保険料軽減分4分の3、被扶養者軽減分4分の3。  節の25災害救助費負担金は執行がございません。  目の10衛生費都負担金、節の5保健衛生費負担金、備考欄1は1歳未満の乳児の養育医療給付に対するもので、負担率4分の1。  目の13土木費都負担金、節の5土木管理費負担金、備考欄1は地籍調査事業費負担金で、負担率4分の3。  目の14教育費都負担金、節の20学校給食費負担金、備考欄1は給食センター新築事業外構工事に対するもので、対象事業は1事業。  節の25幼稚園費負担金、備考欄1は子ども・子育て支援法による施設型給付に対するもので、負担率4分の1及び2分の1。  目の15過年度収入、節の5民生費都負担金、備考欄1は私立保育所児童運営費負担金に対する前年度追加交付分、2は介護保険低所得者保険料軽減負担金に対する前年度追加交付分。  節の7衛生費都負担金、備考欄1は養育医療給付費負担金に対する前年度追加交付分。  節の10教育費都負担金、備考欄1は施設型給付費負担金に対する前年度追加交付分。  項の10都補助金、目の5総務費都補助金、節の3総務管理費補助金、備考欄1は人権の花運動及び人権メッセージ発表会等の実施に対するもの、2は東京2020オリンピック・パラリンピックに係る自転車走行空間の整備に対するもの、3は自動通話録音機設置促進に対するもの、50、51ページに移りまして、4は商店会による防犯カメラの整備に対するもの、5は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対するもの。6は府中朝日フットボールパーク及び郷土の森庭球場の整備に対するもの。  節の27市町村総合交付金、備考欄の1は市町村の自主性と自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図ることを目的に、各種施策に要する経費の財源補完として交付されたもの。  目の10民生費都補助金、節の5社会福祉費補助金、備考欄1は不特定多数の人が利用する施設や設備のバリアフリー改修等に対するもの、2は介護職員初任者研修の受講費用に対するもの、3は推進対象メニューから選択して実施した事業に対するもの、4は記載の事業に対するもので、補助率10分の10、5は障害者の地域生活支援事業に対するもので、補助率4分の1、6は記載の事業に対するもので、補助率4分の3、7は重度訪問介護の超過負担に対するもので、補助率10分の10、8は訪問系介護サービスの超過負担に対するもので、補助率4分の3、9は居宅介護等事業の超過負担に対するもので、補助率4分の1、10は身体及び知的障害者相談員事業に係る研修費に対するもので、補助率10分の10。  節の10児童福祉費補助金、備考欄の1は子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業等を円滑に実施するために交付されたもので、補助率3分の1、2は市が実施する子育て支援事業を基盤的充当事業とした都の交付金、3は市が実施する子育て支援の基盤整備及びサービスの充実に対する包括補助金、4は母子生活支援施設職員の産休代替職員費に対するもので、補助率10分の10、5はひとり親家庭の生活を総合的に支援する事業に対するもので、補助率4分の3、6は家事援助者の派遣に対するもので、補助率4分の3、52、53ページに移りまして、7は重大事故防止のため、巡回指導支援事業に対するもので、補助率4分の3、8は保育士等のキャリアアップに対するもので、補助率は認可・認証保育所が10分の10、地域型保育事業が2分の1、9は保育所従事職員の宿舎借り上げに係る経費に対するもので、補助率は国基準分が4分の1及び8分の3、都基準分が4分の3、10は賃貸物件による保育所等の賃借料に対するもので、補助率は開設5年目までが4分の3及び8分の7、6年目以降が2分の1、11は認証保育所の運営及び開設準備経費に対するもので、補助率は運営費分が2分の1、開設準備経費分が4分の1、12は認可外保育施設利用者の負担軽減に対するもので、補助率2分の1、13は認可保育所で行う定期利用保育事業及び認証保育所で行う一時預かり事業に対するもので、補助率2分の1、14は認可保育所等の保育支援システム導入経費に対するもので、補助率4分の3、15は保育所等の児童の安全対策に係る経費に対するもので、補助率10分の10、16は保育所等に従事する職員の保育士資格の取得に係る経費に対するもので、補助率10分の10、17は自然を活用した保育の推進に係る経費に対するもので、補助率10分の10、18は保育所等の1歳児受け入れに係る経費に対するもので、補助率4分の3、19は保育所等の保育補助者雇い上げに係る経費に対するもので、補助率8分の7、20は私立保育所等の施設整備に対するもので、補助率は認可保育所の自己所有物件分が8分の1、賃貸物件分が8分の1及び32分の21、認証保育所分が8分の1及び32分の9、21は賃貸物件による私立保育所の開設前の建物賃借料に対するもので、補助率3分の2、22は利用者支援事業の体制強化に係る経費に対するもので、補助率3分の2、23は学童クラブの外壁及び屋上防水等維持改修工事に対するもので、補助率3分の1、24は就学前児童の医療費助成に対するもので、医療費・審査支払事務費ともに、補助率2分の1、25は小・中学生の医療費助成に対するもので、医療費・審査支払事務費ともに、補助率2分の1、26は記載の事業に対するもので、医療費の補助率3分の2、審査支払事務費の補助率2分の1。  節の20高齢者福祉費補助金、備考欄1は高齢社会対策事業の実施に伴う包括補助金で、その対象事業に対するもの、2は在宅療養の体制整備に係る経費に対するもので、補助率10分の10、3は借り上げ経費に対するもので、補助率2分の1、4は補助率3分の2、54、55ページに移りまして、5は補助率3分2、6は記載の事業に対するもので、補助率2分の1、7は社会福祉法人が運営する介護保険施設を利用する低所得者の利用料軽減に対するもので、補助率4分の3、8は訪問介護等を利用し、規定の要件を満たす低所得者への利用料助成に対するもので、補助率4分の3、9は元気高齢者が読み聞かせや昔遊びなどを行う事業に対するもので、補助率10分の10。  節の40地域福祉推進事業費包括補助金、備考欄1は市区町村が実施する福祉・保健の基盤整備及びサービスの充実を目的とする事業に対し交付されるもので、補助率2分の1及び10分の10。  ここで説明者を交代いたします。 8 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。
    9 ◯生活援護課長補佐 引き続きまして、目の15衛生費都補助金から御説明申し上げます。  目の15衛生費都補助金、節の5保健衛生費補助金、備考欄1は成人歯科健康診査事業、休日夜間診療事業等21事業に対するもの、2は健康教育事業等5事業に対するもので、補助率3分の2、3は自殺対策の普及啓発強化に対するもの、4は外来種・移入種の駆除事業、家庭向けLED促進事業、暑さ対策推進事業及び災害廃棄物処理計画の策定促進事業に対するもので、補助率2分の1、5は雨水貯留槽及び雨水浸透施設の設置に対するもの。  目の18労働費都補助金、節の5労働諸費補助金、備考欄1は人づくり・人材確保支援事業に対するもので、補助率10分の10、2は高年齢者の雇用機会創出事業「いきいきワーク府中」に対するもので、補助率2分の1。  目の20農林水産業費都補助金、節の5農業費補助金、備考欄1は農業委員会の組織運営及び事業に要する経費に対するもの、2は西府用水取水施設対策事業に対するもので、補助率2分の1、3は水土里保全活動支援事業に対するもので、国制度の対象事業分につきましては補助率4分の3、東京都の上乗せ事業分につきましては補助率2分の1、4は都市農地保全支援事業及び農業公園整備事業に対するもので、補助率4分の3。5は都市農業活性化支援に対するもので、補助率2分の1。6は食育推進活動支援事業に対するもので、補助率2分の1。  56、57ページに移りまして、目の25商工費都補助金、節の5商工費補助金、備考欄1は商店街が実施するイベント事業等に対するもので、補助対象経費が100万円までのものにつきましては補助率2分の1、それを超えるものにつきましては補助率3分の1、2は消費生活相談事業等に対するもので、補助率10分の10。  目の30土木費都補助金、節の4建築指導費補助金、備考欄1は建築物の耐震化を促進する普及啓発活動に対するもの、2は緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進に対するもの、3は住宅耐震化の促進に対するもの。  節の5道路橋りょう費補助金、備考欄1は橋りょう長寿命化修繕計画に基づく横断歩道橋の補修設計、芝間通りほか1路線の改良工事、都市計画道路3・4・16号の整備及び四谷さくら公園の拡張整備に対するもの、2から4は東京2020オリンピック・パラリンピックに係る朝日町通りほか3路線の電線共同溝整備、スタジアム通りの遮熱性舗装工事、スタジアム通りほか1路線の視覚障害者誘導用ブロック改良工事及び多磨駅の自由通路整備に対するもの。  節の10都市計画費補助金、備考欄1は土地取引の届け出に係る経由事務に対するもの、2は木造住宅密集地域等における地区計画の検討に対するもの、3は立地適正化計画の策定・検討に対するもの。4は白糸台駅及び是政駅のホームに設置する内方線付き点状ブロックの整備に対するもの。  節の15住宅費補助金、備考欄1は市営住宅1団地に対するもの、2は市民住宅2棟に対するもの。  目の33消防費都補助金、節の5消防費補助金、備考欄1は消防団の防火衣等の整備に対するもので、定員の3分の1を数量の上限とし、補助率は補助基準額の2分の1。  目の35教育費都補助金、節の1学校管理費補助金、備考欄1は十小の校庭芝生化による維持管理経費に対するもの。  節の2教育振興費補助金、備考欄1はスクールソーシャルワーカー3名分の賃金等に対するもの、58、59ページに移りまして、2は家庭と子供の支援員及びスーパーバイザーの配置に対するもの、3は学校支援ボランティアの配置に対するもの、4は校務支援システムの導入に対するもの、5及び6は東日本大震災被災児童の就学援助補助金に対するもの、7は中学校での特別支援教室の設置に対するもの。  節の3、学校整備費補助金、備考欄1は小学校の敷地内の防犯カメラ設置に対するもので、補助率2分の1。2は小学校の敷地外周部分におけるブロック塀の改修に対するもので、補助率2分の1から6分の1。  節の5幼稚園費補助金、備考欄1は私立幼稚園に在籍する児童の保護者の負担軽減事業に対するもので、補助率10分の10、2は私立幼稚園で行う一時預かり事業に対するもので、補助率3分の1と、都単独加算分は10分の10。  節の10社会教育費補助金、備考欄1は放課後子ども教室事業に対するもの、2は個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査に対するもので、補助率4分の1、3は特別支援学級生を対象に地域と連携して実施した土曜日の教育支援に対するもの、4は地域と連携した家庭教育支援事業に対するもの、5は国史跡武蔵国府跡国司館地区の史跡整備のための土地購入に係る償還に対するもので、補助率10分の1、6は国史跡武蔵国府跡国司館地区の保存整備の第1期工事及び国史跡熊野神社古墳改修工事に対するもので、補助率4分の1。  項の15委託金、目の5総務費委託金、節の5総務管理費委託金、備考欄1は私立幼稚園などの指導監督事務に対するもの。  節の10徴税費委託金、備考欄1は個人市民税と合わせて行う個人都民税の賦課徴収事務に対するもの、2は土地所有状況、建物利用状況等の調査に対するもの。  節の15戸籍住民基本台帳費委託金、備考欄1は人口の月例報告に対するもの、2は戸籍届け出に基づく人口動態報告に対するもの。  節の20、選挙費委託金、備考欄1は国政選挙に適用される在外選挙人名簿の登録事務に対するもの。  60、61ページに移りまして、節の25統計調査費委託金、備考欄1は登録統計調査員の登録事務及び研修に対するもの、2から9は当該年度に実施された基幹統計調査等に対するもの。  目の10民生費委託金、節の5社会福祉費委託金、備考欄1は記載の推薦会開催2回分、2は記載の委員延べ1,980人分の活動費及び協議会活動に対するもの、3は記載の事務に対するもので219件分、4は記載の事務に対するもので14件分、5は記載の事務に対するもので219件分、1件当たり5,590円、6は都営交通無料乗車券発行事務に対するもの、7は障害者手帳再交付等に係る事務に対するもの、8は記載の医療費助成に係る事務に対するもの、9は記載の事務に対するもので2,129人分、10は記載の事務に対するもので6,459件分、11は精神保健相談に係る事務に対するもの、12は記載の貸付事務に対するもの。  節の10児童福祉費委託金、備考欄1は記載の貸付事務に対するもの、2は経由事務に対するもので17件分。  節の20高齢者福祉費委託金、備考欄1は都営住宅シルバーピアの募集事務に対するもの。  目の15衛生費委託金、節の5保健衛生費委託金、備考欄1は風しん対策に係る抗体検査事業の委託に対するもの、2は犬・ねこの収容の公示に対するもので5件分、3は屋外広告物の許可及び違反広告物撤去処理に対するもの、4は公害防止業務に係る事務に対するもの。  目の25農林水産業費委託金、節の5農業費委託金、備考欄1は国有農地の管理事務に対するもの。  目の30土木費委託金、節の1土木管理費委託金、備考欄1は東京都事務処理特例条例に基づく、毎月の建築物の着工及び滅失の動態調査に対するもの、2は東京都事務処理特例条例に基づく、東京都建築安全条例等の認定事務8件に対するもの、3は東京都事務処理特例条例に基づく、東京都耐震化推進条例に係る報告書の受理5件、指導・助言11件に対するもの、4は国土交通省から東京都への法定受任事務である耐震対策緊急促進事務に係る事務の一部が東京都から市に委託されたもので、記載の事業の補助金交付申請等の事務に対するもの。5は都市計画法に基づく都市計画に関する基礎調査に対するもの。  節の15住宅費委託金、備考欄1は都営住宅の募集事務に対するもの。  目の35教育費委託金、62、63ページに移りまして、節の5教育総務費委託金、備考欄1は999名分、2は成績一覧調査委員会の開催に対するもの、3は教職員研修事業に対するもの、4は都費の事務職員等の育休等に対するもの、5は地方教育費調査等に対するもの、6は人権教育の推進上の諸課題に系統的、組織的に取り組む事業に対するもの、7はオリンピック・パラリンピック教育推進校事業に対するもの、8はパラリンピック競技応援校事業に対するもの、9は学校と子供の連携推進を図る事業に対するもの、10は体力向上に先進的に取り組む事業に対するもの、11は道徳教育に先進的に取り組む事業に対するもの。12はプログラミング教育推進校事業に対するもの。13は児童・生徒への指導法の研究・開発事業に対するもの。  節の20社会教育費委託金、備考欄1は文化財の届け出に係る受付、進達等の事務に対するもの。  ここで説明者を交代します。 10 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 11 ◯出納課長補佐 続きまして、財産収入から御説明いたします。  款の55財産収入、項の5財産運用収入、目の5財産貸付収入、節の5土地建物貸付収入、備考欄1は市有地の一時貸し付けなど、2、3、5及び6は記載の施設の自動販売機設置場所貸付収入、4及び7は記載の施設の普通財産貸付収入。  目の10、節の5利子及び配当金、備考欄1から、ページが64、65ページにわたる備考欄13までは記載の基金の預金利子、なお、各基金の決算年度末現在高等の状況は、この決算書の267ページから270ページに記載してございます。続いて、備考欄14から16は記載の株式配当金。  目の15、節の5特許権等運用収入、備考欄1は公式マスコットキャラクターのデザイン等の使用承認に伴う使用料収入。  項の10財産売払収入、目の5、節の5物品売払収入、備考欄1は旧府中グリーンプラザのグランドピアノ販売収入。2は資源物などの売払収入、再生自転車及び再生家具等の販売収入。  目の15不動産売払収入、節の5土地売払収入、備考欄1は廃道路敷など14件分の売払収入。  款の60、項の5寄附金、目の5、節の5一般寄附金、備考欄1は競馬場周辺の環境整備費として寄附されたもので、公共用地特別会計にも5億円を収入しており、総額で8億2,326万円となります、2は多摩川競走場の周辺整備費に充てるために寄附されたものでございます。  目の10、節の5総務寄附金、備考欄1は記載の寄附金収入で、1万円以上の寄附をしていただいた個人の方に、市内特産品などの返礼品を送付いたしました。  目の15、節の5民生寄附金、備考欄1は記載の寄附金収入、2は子育て施策の推進のために寄附されたものでございます。  目の18、節の5衛生寄附金、備考欄1は東京都自動車整備振興会むさし府中・多摩支部からの寄附金収入、目の20土木寄附金の執行はございませんでした。  66、67ページに移りまして、目の25、節の5教育寄附金、備考欄1は主に学校現場における物品の整備・充実を目的として寄附されたもの。  款の65繰入金、項の5特別会計繰入金、目の8、節の5後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度清算分。  目の23、節の5介護保険特別会計繰入金は、前年度清算分。  項の10、目の5基金繰入金、節の7庁舎建設基金繰入金は、庁舎建設事業に充てるために繰り入れたもの。  節の15財政調整基金繰入金は、一般財源の増減を調整するもの。  節の20災害救助基金繰入金は、大きな災害がなく、執行はございませんでした。  節の35公共施設整備基金繰入金は、公共施設の改修経費などに充てるために繰り入れたもの。  節の51健康・福祉基金繰入金、節の52生活・環境基金繰入金、節の53文化・学習基金繰入金及び節の54都市基盤・産業基金繰入金は、総合計画に掲げる施策の推進のための各事業に充てるために繰り入れたもの。  節の56美術品購入基金繰入金は、美術品購入のため繰り入れたもの。  68、69ページに移りまして、款の70、項の5、目の5繰越金は、前年度からの繰越金です。  款の75諸収入、項の5延滞金、加算金及び過料、目の5、節の5延滞金は、市税に係る延滞金です。  項の10、目の5市預金利子、節の5預金利子は、一般会計等に係る預金利子収入です。  項の15、目の5貸付金元利収入、節の5貸付金元金収入、備考欄1は4施設分、2は279人分、3は29人分、4は60人分。  節の10貸付金利子収入、備考欄1の貸付利率は2%で4施設分。  目の10過年度収入、節の5貸付金元利収入、備考欄1は25人分。  項の20受託事業収入、70、71ページに移りまして、目の10土木費受託事業収入、節の3住宅金融支援機構受託事業収入は、執行がございませんでした。  節の5道路受託事業収入は、記載の収入1件分でございます。  項の25収益事業収入、目の5、節の5競走事業会計繰入金は、競走事業の収益金を繰り入れたものでございます。  項の30雑入、目の5、節の5滞納処分費、備考欄1は捜索に係る1件分。  目の10、節の5弁償金、備考欄1は129件分、2は62点分、3は八ヶ岳府中山荘の畳破損に係る弁償金。  目の25雑入、節の10総務雑入、備考欄1は記載の交付金収入、2は被災地に派遣した職員に係る経費の派遣先自治体からの負担金、3は一般社団法人まちづくり府中及び公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に派遣した職員に係る経費の派遣先法人からの負担金、4は多摩・島しょ地域の魅力を高めることを目的に市町村が実施する連携活動に対する助成金で、京王線沿線4市での広域連携観光振興事業ほか2事業に対するもの。5は基幹システムの利用に係る各特別会計からの収入、6は撤去料2,126台分と保管料延べ1,624日分、7は将来的に大規模修繕に充当するための公益財団法人自転車駐車場整備センターからの施設改修費負担金、8は大規模修繕に充当するための株式会社府中駐車場管理公社からの施設改修費負担金、9はフォレストサイドビルに設置した携帯電話等のアンテナやフットサル施設等の設置料で、フォレストサイドビル管理会からの分配金収入、10はくるるからの放置自転車対策に伴う事務協力金、11は東京都市町村民交通災害共済事業の普及活動及び加入促進のため、東京市町村総合事務組合から交付されたもの、12は市民協働のまちづくりカフェの参加費等の収入、13は芋掘りの集いなどの参加費、14は一般財団法人自治総合センターからの自治会等への備品等整備に対する助成金、15は女性センターで実施したセミナー等の受講料、16は国際交流サロンで実施した事業の参加費、17は親子とうもろこし収穫体験の参加費。72、73ページに移りまして、備考欄18は自賠責保険解約返戻金等。  節の15民生雑入、備考欄1は5人分、2は延べ43人分、3は11世帯分、4は職員及び臨時職員等の給食費、5は市立保育所14カ所で実施したもの、6は延べ3,100人分、7は家庭の日事業実施に伴う保険料及び材料費延べ140人分、8は22学童クラブ延べ2万2,618件分、9は延べ228人分、10は延べ1,091食分、11は地域デイサービスの利用料、12は特定健康診査の後期高齢者追加健診に対する助成金、13は後期高齢者に係る歯科健康診査延べ2,453人分、14は生活保護法第63条等に基づく生活保護費の返還金及び児童手当など各種手当の過払いに対する返還金等。  節の20衛生雑入、備考欄1は調布市との定期予防接種協定に基づく接種料収入、2は保健師等の学生実習に対する指導料、3は調理実習に対する食材料費の収入、4は東日本大震災の被災者に対する一般健康診査の負担金、5は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ処理委託したペットボトルの売却による市町村搬出量に応じた分配金、6は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの収入で、特定業者から収受する再商品化拠出金の市町村搬出量に応じた分配金、7は日の出町との交流事業に対する東京たま広域資源循環組合からの助成金、8はみどり東京・温暖化防止プロジェクトからの収入で、環境啓発事業に対する助成金、9は記載の参加費収入、10は多摩川衛生組合負担金などの精算還付金。  節の30農林水産業雑入、備考欄1は農業者年金業務に対する委託料収入、2は市民農業大学などの参加費収入。  節の35商工雑入、備考欄1はミニSL等の乗り物券販売収入、2は市民農園の利用料収入、3は区市町村観光インフラ整備支援に対する助成金、4は歩行者用観光案内標識設置に対する助成金。  節の40土木雑入、備考欄1はくるる管理組合からの再開発ビル駐輪場用地使用料収入、2は東京緑化推進委員からの協賛金、3は記載の事業に対する分配金収入、4は記載の参加費収入、5は記載の利用料収入。  節の45消防雑入、備考欄1は記載の事務費等返戻金収入、2は消防ポンプ車更新に伴う自動車リサイクル料金返戻金収入。  節の50教育雑入、備考欄1は給食展開催に伴う試食券販売収入、2及び3は小・中学校給食費収入、74、75ページに移りまして、備考欄4は講習会参加費延べ314人分、5は各事業の参加費延べ361人分、6は記載の事業に対する分配金収入、7は記載のワークショップの受講料等の収入、8は記載のウォーキングイベントの参加費収入、9は放課後子ども教室事業に係るもので延べ5件分でございます。還付未済額については、小・中学校給食費の還付未済額でございます。  節の90その他雑入、備考欄1は公共施設や庁用車の事故等に伴う損害保険金収入、2は美術館、市民相談室などで販売した資料等の頒布金収入、3から6までは市の各施設などにおける記載の収入、7は水防・防災ステーションの太陽光発電の余剰電力売払収入、8は広報ふちゅうなどへの広告掲載に伴う収入。  款の80、項の5市債、目の5総務債から目の25教育債までは、記載の8事業に対するものでございます。  なお、平成30年度末の市債現在高につきましては、決算参考資料の12ページを御参照ください。  76、77ページに移りまして、以上、歳入合計は、予算現額1,003億5,568万7,000円、調定額1,023億6,359万9,000円、収入済額1,013億9,759万2,000円、調定額に対する収入率は99.1%でございます。  以上で歳入の説明を終わらせていただきます。ここで説明者を交代します。 12 ◯佐藤新悟委員長 歳入の説明が終わりました。  ここで、30分程度休憩させていただきます。                 午後2時41分 休憩                 午後3時8分 再開 13 ◯佐藤新悟委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。  続いて、歳出の説明を求めます。どうぞ。 14 ◯職員課長補佐 歳出説明の初めに、職員に対します人件費の概要につきまして御説明申し上げます。  お手元の決算参考資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが、決算参考資料の15ページの人件費調をお開き願います。  まず、職員数の関係でございますが、表1、表2、表3のとおり、平成30年度の職員数は、一般会計で1,206人、特別会計で60人、公営企業会計で18人の合計1,284人でございまして、前年度決算と比較いたしますと1人の減となっております。  次に、表1の一般会計・平成30年度の人件費の内容といたしましては、記載のとおり、給料、職員手当、共済費の合計99億2,558万円となっております。  次に、16ページに移らせていただきます。表4でございますが、先ほどの一般会計の人件費の、平成30年度歳出総額979億5,573万円に対する比率につきましては、記載のとおり10.1%で、市税収入額に占める人件費の比率は18.8%となっております。  また、前年度決算額と比較いたしますと、人件費総額で、伸率1.4%の増、歳出総額に占める人件費の比率では1.5ポイントの増、市税収入額に占める人件費の比率では0.2ポイントの減となっております。  次に、表5でございますが、こちらは職員1人当たりの人件費でございます。1人当たり年額737万2,000円で、これを前年度決算額と比較いたしますと、金額で13万5,000円、率で1.9%の増となっております。  また、平成30年4月1日現在の職員の平均年齢は38歳6カ月でございます。  次に、表6の給与改定の状況でございますが、公民較差を解消するため、国におきましては、人事院勧告のとおり0.16%の増額改定、東京都におきましては、東京都人事委員会勧告のとおり、公民較差が僅少のため、全体の改定は行わず、初任層の引上げを較差の範囲内において実施しております。本市におきましても、職員労働組合との交渉の中で、東京都と同様に初任層の引上げを実施しております。  次に、平成30年4月1日現在の初任給につきましては、表7のとおり、高校卒14万4,800円、短大卒16万700円、大学卒18万2,700円となっております。  また、職員手当の改正につきましては、期末勤勉手当では、勧告どおり、国におきましては0.05カ月引き上げ、年間の支給月数を4.45カ月とし、東京都におきましては0.1カ月引き上げ、年間の支給月数を4.6カ月としたことから、本市におきましても、東京都と同様0.1カ月引き上げ、年間の支給月数を4.6カ月といたしました。  その他の手当につきましては、前年同様となっております。  以上で人件費の説明を終わり、説明者を交代いたします。 15 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 16 ◯広報課長補佐 続きまして、決算書にお戻りいただき、歳出につきまして御説明いたします。  恐れ入りますが、決算書の78、79ページをお願いいたします。款の5、項の5、目の5議会費、この目の主な施策につきましては、施策の成果267ページから269ページに記載しております。備考欄の1は職員13名分、2は嘱託員1名分、3は市議会議員29名分の報酬、行政視察旅費など、4は市議会だよりの発行に伴う印刷代、全戸配付委託料など、5の1から7までは全て前年と同様の負担金、6の1は市政に関する調査・研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、各会派に交付しているもの、7は視察来庁などに伴う賄費、8は議長交際費、会議録検索システムの経費、インターネット映像配信の経費、会議録などの印刷代、本会議の速記反訳料などでございます。  続きまして、総務費に入ります。款の10総務費、項の5総務管理費、目の5一般管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の241ページ、245ページ、247ページ、249ページから254ページ、256ページから258ページ、267ページ及び269ページに記載しております。備考欄の1は職員143名分及び再任用職員6名分、2は嘱託員12名分、ページが80、81ページに移りまして、3は職員の健康相談に伴う産業医2名分の報酬、4は記載の審議会の委員10名分の報酬、5は記載の審議会の委員10名分の報酬、6はオンブズパーソン2名分の報酬及び当該活動に係る事務用消耗品代など、7は記載の審査会の運営に要した経費、8は行政不服審査法に基づく審理員の活動に要した経費、9は記載の協議会の委員7名分の報酬等、10は基地対策に要した経費、11及び12は当該事務に係る事務用消耗品代など、13は私立幼稚園などの指導監督事務に要した経費、14は職員の研修に要した経費、15は職員の定期健康診断、被服貸与及び消耗品代など、16は職員の産休代替など臨時職員の賃金及び人事給与システムの借り上げ代など、17は例規集データベースの更新に伴う業務委託、文書管理システム保守管理委託、文書保管委託、印刷等業務委託、印刷機の保守委託などに要した経費、18は表彰盾及び記念品などに要した経費、19は事務用消耗品、仕様書郵送料及び臨時職員賃金など、20は工事、委託及び物品の検査などに要した経費、21は記載の会議の運営に要した経費、22は府中基地跡地留保地利用計画の策定支援業務に要した経費、23は平成30年7月豪雨の被災地支援に要した職員派遣に伴う旅費等、24の1から11は前年と同様の負担金、25の1と2は前年と同様の補助金、26は諸会議、来客などの際の賄費、27は職員の出張旅費、事務用消耗品などに要した経費、28は府中基地跡地留保地に隣接する道路の歩行者空間の課題解消に向けた測量設計に係る経費でございます。  目の10広報費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の241ページから244ページ及び253ページに記載しております。ページが82、83ページに移りまして、備考欄の1は「広報ふちゅう」の編集、印刷、配布などに要した経費、2はこども広報の編集、印刷などに要した経費、3はテレビ広報「まるごと府中」の製作に要した経費、4はホームページの保守管理やメール配信システムの使用及びヘリコプターの借り上げなど広報取材に要した経費、5は法律相談、人権身の上相談などの各種市民相談に要した経費、6は毎年実施している市政世論調査に要した経費、7は人権メッセージ発表会及び憲法週間行事等の開催に要した経費、8は市長への手紙、陳情、要望、市長と語る会などの広聴活動に要した経費、9は市政情報公開室の運営に要した経費、10の1は当該施設の電気料、2はコピー機の借り上げなどに要した経費、11の1は前年と同様の負担金、2はル・シーニュの施設管理及び修繕積立金等に係る管理組合に対する負担金、3はル・シーニュ5・6階公共施設の総合管理業務に係る負担金、12は定例記者会見などの賄費、13は臨時職員の賃金、事務用消耗品代などに要した経費でございます。  目の15財政管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の258ページに記載しております。備考欄の1は予算書、予算参考資料などの作成に要した経費、2は図書の追録、参考図書及び事務用消耗品などに要した経費でございます。  目の20会計管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の259、260ページに記載しております。備考欄の1は決算書、決算参考資料の印刷などに要した経費、2は市税などの収納及び銀行振込に係る金融機関への取扱手数料、3は会議などの賄費、4は郵便料、コピー機使用料、事務用消耗品などに要した経費でございます。
     目の25財産管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の153ページ及び245ページから247ページに記載しております。ページが84、85ページに移りまして、備考欄の1は記載の協議会の運営に要した経費、2は市が所有する建物、動産、自動車の損害保険料など、3は学校や公園用地などの土地の借り上げ料で70件分、4は事務用の机、椅子等の購入に要した経費、5はグリーンプラザ閉館後の公有財産活用のためのアドバイザリー業務委託料など、6は旧グリーンプラザ3店舗の営業補償金、7は旧グリーンプラザの閉館に伴う看板撤去等委託料、8は庁用車の維持管理と大型バス等の借り上げに要する経費、9は普通財産の除草、警備、保守委託料など、10の1は庁舎の総合管理、警備、保守委託料など、2は電気、上下水道料及び冷暖房用の燃料費など、3は施設や物品の修繕料及び電話料など、11の1は旧グリーンプラザ等の解体に係る負担金、12は会議などの賄費、13は管理用消耗品や専用回線使用料など、14の1は老朽化した第2庁舎のエレベーターを更新したもの、15の1は旧学校給食センターのアスベスト等含有調査に要した委託料、2は公有財産の測量委託料で7件分、3はふれあい会館の解体に伴う設計委託料で債務負担行為解消分、4は旧学校給食センターの解体に伴う設計委託料、5は旧ふれあい会館の解体に伴う工事監理委託料、6は旧ふれあい会館の解体工事費、16は府中駅北口改札前情報発信施設の整備に伴うもので、1は設計、2は建設工事に係る委託に要した経費でございます。  目の27庁舎建設費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の246ページに記載しております。備考欄の1は新庁舎建設事業に係る広報特別号の発行などに要した経費、2は庁舎建設基金への積立金で、平成30年度末の基金残高は62億9,495万2,000円、3の1は新庁舎の計画地における埋蔵文化財発掘調査に要した経費、2は拡張敷地の北側建築物解体工事に要した経費でございます。  ページが86、87ページに移りまして、目の30企画費、この目の主な施策につきましては施策の成果の244、245ページ、251ページ及び270ページに記載しております。備考欄の1は記載の協議会の運営に要した経費、2はインターネットによる行政情報サービスの利用料、職員提案の記念品代など、3は府中の魅力発信運動の推進に要した経費、4は府中ふるさと寄附金に係る作業支援業務委託等に要した経費、5はラグビーのまち府中の推進に要した経費、6は市民意識調査の実施など、第6次府中市総合計画の進行管理に要した経費、7は府中駅北口改札前情報発信施設の設置に向けた準備に要した経費、8は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた気運醸成等に要した経費、9の1は多摩川流域に位置する自治体間の交流・連携に係る負担金、10は諸会議における賄費、11は消耗品、ファクス、郵便、コピー料などでございます。  目の35電子計算機費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の256ページから258ページに記載しております。備考欄の1はパソコンやプリンター、ネットワーク関連機器などの借上費、2はデータの入力作業に要した経費、3は東京都及び都内市区町村などで共同利用している電子調達及び電子申請システムに要した経費、4は基幹システムのサービス利用に要した経費で債務負担行為解消分、5は法改正に伴うプログラム修正など、既存システムの改修や、システムの保守などに要した経費、6は情報セキュリティ外部監査の実施など、情報セキュリティ対策に要した経費、7の1から3は前年と同様の負担金、8の1は前年と同様の交付金、9は電算用及び事務用消耗品や通信回線の使用料、マシン室の空調機の保守委託などに要した経費でございます。  目の40交通安全対策費、この目の主な施策につきましては、施策の成果129ページから134ページ及び213ページに記載しております。ページが88、89ページに移りまして、備考欄の1は記載の審議会の委員15名分の報酬、2は交通安全作文コンクール、交通安全市民のつどいなどの交通安全思想の普及に要した経費、3は競馬・競艇開催時の交通対策に要した経費、4は各駅周辺に誘導整理員を配置しての自転車駐車場への誘導及び放置自転車の撤去、保管自転車管理システム借り上げなどに要した経費、5は31カ所の調査地点において交通状況変動を把握するため、通量調査及び瞬間駐車台数交通量調査に要した経費、6はけやき並木通りの一部を、市民の良好な歩行空間とするために要した経費、7は道路等包括管理事業区域における道路反射鏡の管理委託に要した費用、8の1は自転車ナビマークの整備のほか、交通安全灯、道路反射鏡、道路区画線などの修理委託料、2は交通安全灯と満空表示板の電気料、3は交差点名標示板取りつけ金具などの消耗品費及び満空表示板に係るサーバー使用料など、9の1は市営の府中駅北、東府中駅南、西府駅及び多磨霊園駅北自転車駐車場の運営業務を公益社団法人シルバー人材センターに委託した経費、2は市営自転車駐車場の施設管理及び保守等に係る委託料、3は市営自転車駐車場の電気及び上下水道料、4は府中駅北自転車駐車場設備改修工事に係る仮設自転車置場の整備及び東府中駅南自転車駐車場などの監視カメラ修繕などに要した経費、10の1は幼児・小・中学生、障害者など2万9,309名分の公費負担分、2はフォレストサイドビルのシャッター危害予防装置設置及びウッドデッキの張りかえなどに要した経費、3はル・シーニュの施設管理及び修繕積立金等に係る同ビル管理組合への負担金、11の1は交通安全事業の運営及び事業遂行に要する補助金、2は70歳以上の方、生活保護世帯など延べ2,015名分の利用料の一部を補助したもの、12は小学生・高齢者自転車競技大会などの賄費。13は臨時職員2名分の賃金、事務管理用消耗品など、14の1は府中駅北自転車駐車場の自転車駐車ラックの撤去、新設その他駐車設備改修に要した経費、15の1は道路反射鏡7基分の設置工事に要した経費、2は路側帯カラー舗装、丁・十字路カラー舗装、主要地点名標示板の設置等に係る経費及び東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたスタジアム通り自転車専用通行帯整備工事に要した経費、16の1は場内の車路改修及び減速ハンプ設置に要した経費、17の1はESCO事業によるLED化や維持管理に係る債務負担行為解消分でございます。  目の45防犯対策費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の134ページから135ページに記載しております。備考欄の1は防犯普及・啓発に係る消耗品など、2は特殊詐欺被害を減少させるため、高齢者に貸与する自動通話録音機購入に係る経費、ページが90、91ページに移りまして、3の1は防犯灯ランプの取りかえなどの修理委託料、2は防犯灯の電気料、4の1は25団体に電気料金を補助したもの、2は防犯啓発事業の運営・事業遂行に係る補助金、3は府中駅周辺の防犯カメラの維持管理に対する補助金、4は商店街等による防犯カメラの整備及び維持管理に対する補助金、5は防犯灯の電気料金補助に係る郵送料、6の1はESCO事業によるLED化や維持管理に係る債務負担行為解消分でございます。  目の50市民協働推進費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の204、205ページに記載しております。備考欄の1は記載の会議の委員延べ45名分の報酬及び運営に係る事務用消耗品代など、2は市民協働のまちづくりカフェや市民協働に係る職員研修の実施などに要した経費、3の1は指定管理者に対する管理運営経費で債務負担行為解消分、4の1は市民活動センターがあるル・シーニュの管理組合管理費及び修繕積立金等、5の1は前年と同様の補助金、6は諸会議の賄費、7は事務消耗品、郵便料等でございます。  ここで説明者を交代いたします。 17 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 18 ◯監査事務局長 続きまして、徴税費から御説明いたします。  項の10徴税費、目の5税務総務費、備考欄1は職員70名分、2は嘱託員9名分、3は固定資産評価審査委員会委員3名分の報酬及び運営に係る経費、4の1から4までは前年同様のもの、92、93ページに移りまして、備考欄5は会議賄い、6は事務用消耗品、職員の旅費等。目の10賦課徴収費、備考欄1は4,310件分、2は市税の賦課事務に要した経費で、申告書、納税通知書等の印刷及び郵便料等、3は市税の徴収事務に要した経費で、督促状等の諸用紙の印刷及び督促・催告書の郵便料等。  項の15、目の5戸籍住民基本台帳費、この不用額の主な理由は、個人番号カード作成等を委任している地方公共団体システム機構からの請求金額が減額したことによるものでございます。備考欄1は職員34名分及び再任用職員3名分、2から3は戸籍及び住民基本台帳関係事務などに要した経費、4の1から3は前年同様のもの、5の1は個人番号カード作成等の委任に係る交付金、6は個人番号カード交付事業費補助金に係る都への返還金、7は職員の旅費でございます。  94、95ページに移りまして、項の20選挙費、目の5選挙管理委員会費、備考欄1は職員6名分、2は委員4名分、3の1は前年同様のもの、4は委員等の旅費、選挙人名簿の調製及び委員会の運営に要した経費、目の10選挙啓発費、この不用額の主な理由は、コピー機などの使用量の減によるものでございます。備考欄1は明るい選挙の啓発活動に要した経費、2は会議賄い、目の35市議会議員選挙費、この不用額の主な理由は、ポスター掲示場設置・撤去委託などの契約差金等によるものでございます。  96、97ページに移りまして、備考欄1は準備事務に伴う事務局職員の超過勤務手当、2は投票用紙の印刷、ポスター掲示場の設置・撤去等の選挙執行の準備に要した経費、項の25統計調査費、目の5統計調査総務費、備考欄1は職員3名分、2は統計書及び事務報告書の作成に要した経費、3の1は前年同様のもの、4は職員の出張旅費、事務用消耗品の購入などに要した経費、目の10基幹統計費、この不用額の主な理由は、国から割り振られた調査員数等が、当初の見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄1は当該年度に実施された基幹統計調査に係る調査員及び指導員の報酬、旅費など、2は基幹統計調査等の実施に伴う事務用消耗品の購入、臨時職員の賃金、郵送料などに要した経費。  98、99ページに移りまして、項の30、目の5監査委員費、備考欄1は職員5名分及び再任用職員1名分、2は委員3名分、3の1は前年同様のもの、4は定期監査等の賄費、5は事務用消耗品、監査委員及び職員の出張旅費などでございます。  ここで説明者を交代いたします。 19 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 20 ◯協働推進課長補佐 続きまして、文化振興費から御説明いたします。  項の35文化振興費、目の5文化振興総務費、備考欄1は職員64人分及び再任用職員2人分、2は嘱託員4人分、3は職員の管内出張費、コピー使用料などの事務的経費でございます。  目の10文化事業費、この目の主な事業につきましては、施策の成果144、145ページ及び152、153ページを御参照ください。100、101ページに移りまして、備考欄1は国際交流サロンの運営や英語等4カ国語併記の情報紙の発行など、国際交流の推進に要した経費、2は友好都市ウイーン市ヘルナルス区への高校生派遣事業等に要した経費、3は姉妹都市佐久穂町との交流に要した経費、4は第54回市民芸術文化祭に要した経費、5は市民文化の日事業に要した経費、6は市民の自主的文化活動に対する奨励援助等に要した経費、7は府中の伝統芸能である府中囃子と武蔵国府太鼓の伝承普及及び武蔵国府太鼓のDVD作成に要した経費、8は市民活動センター内にある国際交流サロンの清掃等総合管理業務に係る負担金、9の1は前年同様のもの、10はヘルナルス区ホームステイ派遣生来訪等に伴う賄費、11は地名等由来碑の清掃作業のほか、各事業の推進に伴う消耗品費等に要した経費。  目の15コミュニティ費、この目の主な事業につきましては、施策の成果196、197ページ及び201、202ページを御参照ください。備考欄1は自治会へ依頼した回覧物の事業委託に要した経費、2は各文化センターで活動する自主グループの合同文化祭に要した経費、3は各文化センターで活動する子供サークルの合同文化祭に要した経費、4は市内11のコミュニティ圏域で住民相互の交流を深め、コミュニティづくりを進めるための事業に要した経費、5は児童館における子供たちのサークル活動に係る経費及び児童館指導員の謝礼に要した経費、6は各文化センター圏域の子供及び高齢者対象の諸行事に要した経費、7の1は前年同様のもの、7の2は公会堂の補修等に対するもので23件分、7の3は自治会等の備品等整備に対するもの、8は会議の賄費、9は郵便料、その他の消耗品に要した経費でございます。  目の20文化センター費、この目の主な事業につきましては、施策の成果202、203ページを御参照ください。備考欄1は四谷文化センターの車両買いかえに伴うもの、2の1から3は文化センター11館分の施設管理に伴う経費で、2の1は総合清掃や各種保守点検等に要した経費、2の2は電気・ガス・上下水道料等、2の3は修繕料や備品購入費等。102、103ページに移りまして、3は各文化センターの臨時職員賃金、各種消耗品の購入費等、4の1は西府、武蔵台文化センターの受変電設備改修に伴う実施設計、4の2は白糸台、是政、西府文化センターの受変電設備改修工事、4の3は武蔵台文化センターの下水道管等改修及び駐輪場周りの路盤整備工事でございます。  目の30市民会館費、この目の主な事業につきましては、施策の成果153、154ページを御参照ください。備考欄1は市民会館複合施設の次期運営手法等調査に係る経費、2の1は指定管理者に対する管理運営経費、2の2は防火設備検査委託料、3は駐輪場整理業務委託料、4は債務負担行為解消分で、4の1はPFI事業者に対する運営業務及び維持管理業務に係る経費、4の2は市民会館部分の施設購入費でございます。  目の35府中の森芸術劇場費、この目の主な事業につきましては、施策の成果154、155ページを御参照ください。備考欄1の1は指定管理者に対する管理運営経費、1の2は府中の森芸術劇場のグランドピアノ、オーバーホール及び給水ポンプユニット交換に要した経費、2の1は芸術劇場分館のあるル・シーニュ管理組合管理費及び修繕積立金、3の1は指定管理者が実施する自主事業に対するもの、4は消耗品等に要した経費、5の1は府中の森芸術劇場劣化診断、ホール天井調査及び耐震化検討業務委託費、5の2は府中の森芸術劇場リモート設備の改修工事。  104、105ページに移りまして、目の45女性センター費、この目の主な事業につきましては、施策の成果141ページ及び143、144ページを御参照ください。備考欄1は記載の協議会の運営に要した経費、2は男女共同参画の推進に関する各種講座の開催や図書購入等に要した経費、3は男女共同参画推進フォーラムの開催に要した経費、4は女性の人権に関する講座の開催に要した経費、5は次期男女共同参画計画策定に伴う調査等に要した経費、6の1は総合管理及び管理業務委託料、6の2は電気・ガス・上下水道料、6の3は施設管理用の消耗品、修繕等に要した経費、7の1は前年同様のもの、8の1は前年同様のもの、9は会議等の賄い、10は事務用消耗品、郵便料等でございます。  以上で総務費までの説明を終わります。  ここで説明者を交代いたします。 21 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 22 ◯高齢者支援課長補佐 続きまして、款の15民生費について説明申し上げます。  款の15民生費、項の5社会福祉費、目の5社会福祉総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果78、79ページ、96、97ページ、100、101ページ及び103ページから107ページを御参照ください。備考欄1は職員61名分、2は嘱託員6名分、3は記載の委員報酬で延べ1,980人分、4は記載の委員報酬で延べ25人分、5は記載の審議会の運営に要した経費、6は民生・児童委員の活動に要した経費、7は犯罪のない社会構築のための街頭広報活動及び推進大会開催に要した経費、8は被爆者健康手帳所持者79人に対し、1人1万円の援護金を支給したもの、9は中国残留邦人等に対する生活支援給付等に要した経費、10は中国残留邦人等が地域で安定した生活を送るための事業に要した経費、11は在日外国人などの高齢者・障害のある方に福祉給付金を支給したもの、12は行旅死亡人の葬祭等に要した経費、13は福祉のまちづくりを推進するための事業に要した経費、106、107ページに移りまして、14は判断能力の不十分な高齢者などを対象とする、総合相談及び生活支援などの実施に要した経費、15は市が所轄庁となる社会福祉法人と市内の介護保険サービス事業者及び障害福祉サービス事業者に対する指導検査等に要した経費、16は権利擁護センターふちゅうの運営に要した経費、17は高校、大学受験料等の貸し付けに関する相談及び受付事務に要した経費、18は地域において福祉課題を抱える者に対する相談支援や支え合いの仕組みづくりを行う地域福祉コーディネーターの設置に要した経費、19は生活困窮者の生活や就労についての相談、路上生活者の巡回相談などに要した経費、20は離職等により経済的に困窮する方に対し、安定した住居の確保と就労自立に向けた支援として、記載の給付金を支給したもの、21は路上生活者になるおそれのある者に一時的に衣食住を提供し、自立を支援する事業に要した経費、22は生活困窮世帯の家計に関して見直しなどの相談事業に要した経費、23は生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援等に要した経費、24は生活困窮者の生活や就労に関する基礎能力向上などを支援する事業に要した経費、25は国民健康保険加入者の負担軽減などのための繰出金、26は国民健康保険税の軽減分などに伴うもので、国、東京都及び市がそれぞれ負担しているもの、27の1は記載の施設の管理運営に要した経費、2は空調及び排水設備の緊急修繕に要した経費、28の1から4は前年同様、29の1から3は前年同様、4は市内の社会福祉士の確保を図るため資格取得のための入学金や受講料の一部を補助するもので、助成件数は5件、5は市内の福祉サービス事業所に従事する介護職員等の確保やスキルアップを推進するため、講座受講料の全部または一部を助成するもので、助成件数は5件、30は国、都負担金及び補助金の前年度精算に伴う返還金、31は諸会議賄い、32は職員の旅費、事務用消耗品、郵便料など、目の12障害者福祉費、この目の主な施策につきましては、施策の成果73ページから89ページを御参照ください。備考欄1は在宅重度障害者福祉手当判定医の嘱託医報酬延べ6人分、2は記載の審査会開催に要した経費、3及び4は記載の協議会の運営に要した経費、5は相談員謝礼11件分、108、109ページに移りまして、6は延べ5万4,612人分、7は延べ6,546人分、8は延べ1万1,855人分、9はWaiWaiフェスティバル及びメンタルヘルス講座の開催などに要した経費、10は40人に対し延べ297回実施したもの、11は協定会社61社、福祉タクシー券の交付者2,623人分、12は利用者488人が延べ5,901回にわたり利用したもの、13は市民保養所、八ヶ岳府中山壮及び民間保養所5カ所を利用した助成で、利用者延べ649人、利用泊数延べ773泊分、14は記載の大会運営に要したもので、参加者数926人、15は年1回、郷土の森総合プールで障害者指定利用日を設け実施したもので、参加者42人、16は府中はるみ福祉園ほか20施設に、市の公園清掃業務及び声の市広報搬送業務を委託したもの、17は対象世帯145世帯に助成したもの、18は21人が延べ129回利用したもの、19はおむつの購入費などの助成を行ったもの、20は対象者920人に助成したもの、21は設置電話数33台分の料金を助成したもの、22は延べ2,724人分、23は2件分、24は5件分、25は補装具622件分の給付、修理などに要した経費、26は補装具交付などに要する自己負担分を助成したもの、27は延べ1,583件分、28は1,213件分、29は1世帯分、30は対象者29人に対し延べ1,179回実施したもの、31は緊急通報装置に係る経費、32は講習会延べ278回、修了者88人、33は講習会延べ62回、修了者16人、34は心障センター「み~な」において就労支援などを実施したもの、35は居宅・施設でサービスを受ける対象者1,457人分、36は社会生活に必要な訓練などを受ける対象者984人分、37は医療を受ける対象者1,704人分、38は障害者の地域生活への移行・定着に関して対象者9人を支援したもの、39は利用計画作成などのサービスを受ける対象者1,003人を支援したもの、40は介護保険サービスと障害福祉サービス又は児童福祉法サービスと障害福祉サービスを併用し、一月の負担が上限額を超えた分を助成したもの、41は施設入所者131人に対する食費、光熱水費などの実費自己負担分及びグループホーム入居者208人に対する家賃の一部を給付したもの、42は通所施設などに通う障害児875人分、43は利用計画作成などのサービスを受ける障害児を支援したもの、44は児童福祉法サービスと障害福祉サービスを併用し、負担が高額になった場合に助成を行うもの、45は6件分、46は相談件数延べ1万4,373件、47は手話通訳者派遣に係る経費、48は日常生活用具7,554件、住宅設備改修9件、49は利用者377人、4万2,537.5時間分支援したもの、110、111ページに移りまして、50は生活支援、生活相談及び地域交流事業の利用者延べ8,260人、51は1,334件分、52は住居を求めている障害者に対して支援したもの、53は利用者延べ76人、利用日数延べ389日、54は医療的ケアが必要な重症心身障害者(児)の自宅に看護師を派遣したもの、55は作業所の工賃及び就労意欲向上のためのネットワーク構築を支援したもの、56は災害時要援護者の名簿作成に係る経費、57は高次脳機能障害者に対して支援を行ったもの、58は対応困難なケースへの対応方法を専門医の指導のもと、検討会を実施したもの、59はヘルプカードに係る経費、60は子ども発達支援センターあゆの子及びしみずがおか高齢者在宅サービスセンターにおいて心理士などによる個別指導、発達相談、早期養育、グループ指導などを実施したもの、61の1は記載の運営費の負担金、62の補助金は5項目ございますが、1は福祉団体10団体への補助、2は重度身体障害者の障害福祉サービスに対する補助、3は短期入所事業の人件費に対する補助、4は日中活動系サービス事業所32施設の運営などに対する補助、5は知的障害者通所授産施設「はあと・ふる・えりあ」建設に対する補助で、債務負担行為解消分、63は諸会議賄い、64は事務用消耗品、郵便料などでございます。  目の15心身障害者医療費、この目の主な施策につきましては、施策の成果89ページを御参照ください。備考欄1は医療助成637件分、2は事務用消耗品、郵便料などでございます。  目の20心身障害者福祉センター費、この目の主な施策につきましては、施策の成果89、90ページを御参照ください。備考欄1の1は府中市社会福祉協議会へ委託したもので、対象者数は、生活介護事業67人、機能訓練44人、児童発達支援事業34人、障害者地域自立生活支援センター事業の利用人数は延べ2,385人、各種講座の実施回数は延べ290回、参加者延べ3,270人、2はパッケージ式空調設備のリース料、目の25国民年金費、112、113ページに移りまして、備考欄1は臨時職員賃金、相談員謝礼、消耗品、郵便料及びコピー機等借り上げ料でございます。  目の30保養所費、この目の施策につきましては、施策の成果35ページを御参照ください。備考欄1の1は指定管理料、1の2は土地使用料、施設PR動画作成委託料、客室等網戸改修に要した費用、2は郵便料及び高速道路使用料でございます。  ここで説明者を交代いたします。 23 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 24 ◯児童青少年課長補佐 続きまして、児童福祉費から御説明いたします。  項の10児童福祉費、目の5児童福祉総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果37、38ページ、48、49ページ及び53、54ページを御参照ください。備考欄1は職員333名分、再任用職員9名分、2は嘱託員97名分、3は記載の審議会と部会の開催に要した運営費、4は記載の協議会に要した運営費で、代表者会議1回と実務者会議3回等の開催に要した運営費、5は市立保育所3カ所分、6は子ども・子育て支援事業計画策定に係る委託料、7は子どもの貧困対策を検討するために実施した生活実態調査に係る委託料等、8は国・都支出金の過年度分の精算に伴う返還金、9は会議賄い、10は職員の旅費等でございます。  114、115ページに移りまして、目の10児童保護費、この目の主な施策につきましては、施策の成果36から39ページ、40から48ページ及び54ページを御参照ください。備考欄1は児童数延べ38万7,045名分、2は児童数延べ3万9,783名分、3は児童数延べ2万7,907名分、4は児童数延べ4万3,186名分、5は児童数延べ4万3,186名分及び職員期末手当等、6は市内公立保育所等に係る給付費で、児童数延べ1万7,966名分、7は児童数延べ379名分、8は指導検査に係る会計分析委託料等、9は入所者数延べ158名分、10は母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等5名分、ひとり親家庭自立促進セミナーが2回開催、11は5件分、12は27世帯延べ899回を派遣、13は子育て情報サイトの運営とアプリの配信に要した経費、14はショートステイが延べ119名分、トワイライトステイが延べ7,341名分、母子等緊急一時保護が延べ204名分、15は51回実施参加者延べ149名、16は事例検討会や関係機関研修会、一般市民向け講演会の講師謝礼などに要した経費、17は80世帯、訪問回数延べ1,283回分、18は地域における育児に関する会員同士の相互援助活動を支援するセンターの運営に要した経費、19は私立保育園8園、商店街空き店舗1施設及びボランティアの運営による文化センター2施設で実施した子育て相談及び子育て支援事業で、相談件数延べ2,341件、20は子育てひろばポップコーン等の実施及び地域子育てセンター「はぐ」の運営に要した経費、21は派遣世帯数171世帯、派遣時間延べ2,167時間、22の1は31施設分、2は36施設分、3は8施設分、4は14施設分、5は児童数延べ6,946名分、6は児童数延べ7,393名分、7は14施設分、8は39施設分、9は143名分、10は29施設分、11は23施設分、12は病児保育2施設分及び体調不良児対応型5施設分及び文書料の一部助成など延べ560名分、13は10施設分、14は14施設分、15は21施設分、16は5施設分、17は24施設分、18及び19は1施設分、20は2,128件分、116、117ページに移りまして、21は4団体分、22は3施設分、23は7施設分、24は1施設分、備考欄23は事務用消耗品、郵送料などでございます。  目の12子ども家庭支援センター費、この目の主な施策につきましては、施策の成果39、40ページを御参照ください。備考欄1は記載の会議に要した運営費で、2回開催、2の1は「たっち」及び「しらとり」の相談・運営に要した経費、2は「たっち」の施設管理及び保守に要した経費、3は「たっち」の電気・ガス・上下水道に要した経費、4は「たっち」の電話料、OA機器のリース料など、3の1及び2は前年同様、4は事務用消耗品、郵便料などでございます。  目の15保育所費、この目の主な施策につきましては、施策の成果48から50ページを御参照ください。備考欄1は内科、歯科の嘱託医師に対するもの、2は11時間開所保育及び産休・育休などの代替臨時職員の賃金等で延べ3,787名分、3は臨床心理士等による巡回相談等の謝礼、4及び5は保育用教材・消耗品、備品などの購入経費、6は入所児童などの昼食・副食等に要した経費、7は布団乾燥及びカバーなどの洗濯に要した経費、8の1は警備及び設備の保守等に要した経費、2は電気・ガス・上下水道に要した経費、3は保育所施設の修繕及び電話料などに要した経費、9の1は児童に対する掛金で1,524名分、10は事務用消耗品の購入及び腸内細菌検査などに要した経費、11の1は東保育所の増築及び改修に伴う工事監理委託に要した経費、2は東保育所の増築及び改修に要した経費、3は四谷保育所の保育室等の改修に要した経費、4は中央保育所の外壁及び屋上防水等の改修に要した経費、118、119ページに移りまして、5は北保育所の園庭改修に要した経費。  目の17保育所建設費、この目の主な施策につきましては、施策の成果48から50ページを御参照ください。備考欄の1の1は住吉保育所新築に伴う実施設計に要した経費の債務負担行為解消分、2は住吉保育所新築に伴う工事監理委託に要した経費、3は住吉保育所新築に伴う電柱移設に係る物件補償に要した経費、4は住吉保育所新築工事に要した経費、5は住吉保育所新築に伴う現地実査に要した経費。  目の20青少年健全育成費、この目の主な施策につきましては、施策の成果197ページ及び199、200ページを御参照ください。備考欄1は記載の会議の委員報酬等で2回開催、2は各種啓発活動、標語コンクール及び小学生バレーボールのつどいなどの事業に要した経費、3は記載の事業運営に要した経費、4は子ども・若者総合相談の業務委託等に要した経費、5は学童クラブ臨時職員賃金及び遊具、教材費などに要した経費、6は育成中の間食費で延べ2万3,021名分、7の1は清掃業務等の施設管理に要した経費、2は電気・ガス・上下水道等に要した経費、3は日新学童クラブ仮設建築物賃貸借に伴う債務負担行為解消分、4は管理用消耗品、施設修繕、複写機借り上げや第二学童クラブ仮設建築物賃貸借などに要した経費、8の1は11地区の青少年対策地区委員会に対するもの、2は17団体に対するもの、9は事務用消耗品、郵便料などに要した経費、10の1は学童クラブの外壁等改修工事のためのアスベスト分析調査に要した経費、2は第一学童クラブ仮設建築物賃貸借に係る用地の測量に要した経費、3は学童クラブの外壁及び屋上防水の改修に要した経費でございます。  目の27子ども医療費、この目の主な施策につきましては、施策の成果41、42ページを御参照ください。備考欄1は助成件数、乳幼児が延べ29万6,927件分、義務教育就学児童が延べ28万3,437件分、120、121ページに移りまして、備考欄2は審査委託料、事務手数料、事務用消耗品及び郵便料などでございます。  目の28ひとり親家庭医療費、この目の主な施策につきましては、施策の成果42、43ページを御参照ください。備考欄1は助成件数3万8,793件分、2は審査委託料、事務手数料、事務用消耗品及び郵便料などでございます。  項の15生活保護費、目の5生活保護総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果98から100ページを御参照ください。備考欄1は職員54名分、2は嘱託員21名分、3は嘱託医2名分、4は居宅生活に移行するため、宿泊所による被保護者の支援に要した経費、5は被保護者の金銭管理などの日常生活支援事業に要した経費、6は被保護者の就労支援事業に要した経費、7は被保護者の生活や就労に関する基礎能力向上などの就労準備支援事業に要した経費、8は前年度実績に基づく精算に伴う返還金、9は生活保護システム保守に係る経費、郵便料などでございます。  目の10扶助費、この目の主な施策につきましては、施策の成果98ページを御参照ください。122、123ページに移りまして、扶助費は被保護者及び世帯に対する法内扶助及び法外援護の実施に要した経費で、備考欄1から10までは法内扶助、11から13までは都及び市の法外援護でございます。  項の20高齢者福祉費、目の5高齢者福祉総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果70ページを御参照ください。備考欄1は職員20名分、再任用職員1名分、2は記載の計画の進捗管理等を行う協議会に要した運営費、3は国庫・都支出金の前年度精算に伴う返還金、4は特別養護老人ホームあさひ苑運営費負担金の精算に伴う三鷹市及び調布市への返還金、5は諸会議賄い、6は職員旅費でございます。  目の10高齢者援護費、この目の主な施策につきましては、施策の成果57から60ページ、62ページ及び66から68ページを御参照ください。備考欄1は1,655名分、2は延べ2,384名分、3は延べ512名分、124、125ページに移りまして、4は延べ763件分、5は延べ3,610名分、6は見守り等支援事業は延べ43名分、7は340名分、8は51名分、9は延べ30名分、10は延べ12名分、11は25名分、12は延べ5,983名分、13は延べ81日分、14は名簿登録者9,151名人分、15は啓発グッズ等に係る経費、16は237名分、17は延べ400日分、18は12棟、136戸分、19の1は管理人14名分、2は共用部分の電気、水道、施設修繕等に要した経費、20の1は延べ62件分、2は保証委託料の助成2件分、3は在宅療養体制構築のための助成1件分、21は消耗品・印刷費・郵便料等でございます。  目の12介護保険支援事業費、この目の主な施策につきましては、施策の成果60から66ページ及び73ページを御参照ください。備考欄1は延べ1万6,118名分、2は相談活動924回、3は介護保険サービスの利用者負担の軽減措置として行ったもので2,719名分、4は地域包括支援センター11カ所の業務委託料、5は記載の特別会計への繰出金で介護給付費に対し、市が負担するもの、6は低所得者の保険料を軽減するための繰出金、7は地域支援事業費及び人件費並びに事務費に充当するための繰出金、8の1は介護予防推進センターの管理運営費で、教室参加者延べ2万1,154名、9の1は住宅改修の理由書作成業務補助延べ150業者分、126、127ページに移りまして、9の2は6施設、19名分、10は消耗品・印刷費・郵便料等でございます。  目の15生きがい対策費、この目の主な施策につきましては、施策の成果54から57ページを御参照ください。備考欄1は3,416名分、2は3回開催し4,420名が参加、3は高齢者の居場所づくり等に係る経費、4の1は90クラブ、2は連合会への補助、3は公益目的事業に対する補助、4は5回実施し、浴場5カ所分、5は462泊分、備考欄5は消耗品・印刷費・郵便料等でございます。  目の22後期高齢者医療費、備考欄1は記載の特別会計への繰出金で、事務費、保険料軽減措置に係る経費等に充当するためのもの、2は被保険者の自己負担分を除いた医療費に係る費用に充当するための繰出金、3は後期高齢者医療保険料の法定軽減分を東京都及び市がそれぞれ負担しているものでございます。  目の25扶助費、この目の主な施策につきましては、施策の成果68ページを御参照ください。不用額の主な理由は、退所者数が多かったほか、措置者数が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄1は養護老人ホームの入所措置に要した生活費、2は入所措置に要した人件費等の施設事務費で延べ435名分。  目の30特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター費、この目の主な施策につきましては、施策の成果68から70ページを御参照ください。128、129ページに移りまして、備考欄1はよつや苑及びあさひ苑のベッドなどの購入費、2はよつや苑及びあさひ苑のテーブルの購入費、3の1は特別養護老人ホームよつや苑及びあさひ苑の業務及び管理委託料、4の1は各在宅サービスセンターの業務及び管理委託料、5の1はあさひ苑及びしみずがおかの修繕料、6の1は特別養護老人ホームちょうふの里運営費負担金の府中市分、7の1は特別養護老人ホームたちばなの園白糸台に対するもの、2は特別養護老人ホーム鳳仙寮に対するもの、3は特別養護老人ホーム信愛緑苑に対するもの、備考欄8は消耗品、郵便料等、9の1はあさひ苑のアスベスト含有調査委託料、2はあさひ苑の入浴設備等更新修繕工事費、3はよつや苑、あさひ苑のボイラー機器等交換修繕工事費。  項の25、災害救助費、目の5災害救助費、備考欄1は記載の基金への積立金で、平成30年度末現在高は8億5,114万9,000円でございます。不用額は、災害救助法が適用される大きな災害もなく、資金の貸し付け、見舞金の支給などが未執行となったものでございます。  以上で民生費の説明を終わりまして、ここで説明者を交代いたします。 25 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 26 ◯住宅勤労課長 続きまして、款の20衛生費につきまして御説明申し上げます。  款の20衛生費、項の5保健衛生費、130、131ページに移りまして、目の5保健衛生総務費、備考欄の1は職員54名分、再任用職員11名分、2は嘱託員6名分、3は委員報酬3回分、4は国庫及び都補助金に係る精算返還金、5は地域美化協力員連絡会など3回分、6は機器使用料及び事務用消耗品、出張旅費等。  目の10保健医療費、この目の主な事業につきましては、施策の成果29ページから32ページ及び34ページから35ページに記載してございます。備考欄の1は講師延べ6名分の謝礼金及び消耗品等に要したもの、2は歯科衛生士の賃金、歯科医師の委託料及び消耗品等に要したもの、3は栄養士の賃金及び消耗品等に要したもの、4は助産師の賃金及び消耗品に要したもの、5は粉ミルクの支給延べ401名分、6は養育医療費の給付47名分、7は365日、患者4,023名分、8は73日、患者5,540名分、9は73日、患者270名分、10は障害者、在宅要介護者に対するかかりつけ歯科医の紹介に要したもの、11は子育て世代包括支援センター事業開始に伴い、母子健康手帳交付時に保健師等が全件面接を行うための賃金及び消耗品等に要したもの、12は14回の健康診査延べ2万3,281件分及び歯科健康診査817名分、13は3カ月から9カ月の乳児6,011名分及び産婦1,973名分の健診に要したもの、14は36回、2,149名分、15は36回、2,255名分、16は14回延べ53名分、17は母親学級11回、両親学級11回の開催に要したもので、受講者は796人、18は訪問指導延べ2,482名分、19の1は償還払いに要したもの。  132、133ページに移りまして、目の15予防費、この目の主な事業につきましては、施策の成果25ページから27ページ及び30ページから34ページに記載してございます。備考欄の1は記載の協議会の運営に要した経費、2は予防接種法に基づく定期予防接種に対するもの延べ7万9,605人分、3は先天性風疹症候群対策の接種に対するもの、4は新型インフルエンザ等対策ほか感染症予防に係るもの、5は犬の登録617件、狂犬病予防接種等9,648件分、6は生活習慣病予防及び健康増進等の事業開催25回分、7は相談1,623名分、8は健康診査後の保健指導に要するもので、債務負担行為解消分、9は受診者2,126名分、10は受診者465名分、11は受診者4,401名分、12は受診者5,741名分、13は受診者6,751名分、14は受診者8,829名分、15は受診者1,884名分、16は受診者87名分、17は受診者73名分、18は乳幼児3,524名の指導に要したもの、19は受診者8,765名分、20は歯と口の健康週間の普及啓発事業に要したもの、21は健康増進室延べ1万494名の利用に要したもの、22は自殺対策事業の活動に要した経費、23は栄養改善事業の活動に要した経費、24は健康応援ガイド作成配布等に要した経費、25は記載の会議の運営に要した経費、26の1は定期予防接種に関する協定に基づく経費、27の1は償還払いに要したもので262本分、2は償還払いに要したもので552人分、28は諸会議賄い、29は車両管理、賠償保険料等。  目の20環境衛生費、この目の主な事業につきましては、施策の成果116ページから119ページ及び122ページに記載してございます。不用額の主な理由は、平成30年度に供用開始しました府中駅西側のトイレに係る実費精算となる光熱水費が見込みを下回ったことによるものでございます。134、135ページに移りまして、備考欄の1は委員報酬4回分、2はスズメバチなど害虫駆除及びハクビシンなど害獣対策に要した経費、3は空き地・空き家の適正な管理指導に要したもの、4はごみの散乱防止に関する意識啓発、市民が行う美化活動支援及び違反広告物の撤去に要したもの、5は市民参加による多摩川清掃市民運動に要したもの、6は動物の愛護思想及び市民の自主的な環境衛生保全に対する意識啓発に要したもの、7は飼い主のいない猫の増加を防ぐため、地域活動の支援・啓発に要したもの、8は専用水道等の事務に要したもの、9の1は西府駅北公衆トイレ及び府中駅西だれでもトイレの維持管理に要したもの、2は電気、水道料に要したもの、3は施設消耗品購入に要したもの、10の1は稲城・府中墓苑組合への負担金、2は府中駅西男女トイレの管理に対する負担金、11の1は飼い主のいない猫184頭分、12は事務用及び作業用消耗品等に要した経費。  目の25公害対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果113ページから116ページ及び119ページから121ページに記載してございます。不用額の主な理由は、補助金エコハウス設備設置助成事業費で補助金の申請件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。備考欄の1は環境測定局と測定車による大気の常時監視、点検など環境保全意識の指導啓発に要した経費、2は大気調査、多摩川、用・排水路の水質調査及び旧武蔵台2号水源の水質分析に要したもの、3は土壌・地下水等の放射性物質や小学校等の空間放射線量の測定に要したもの、4は府中市職員による環境負荷低減のための推進及び昭島市・調布市・日野市との環境マネジメントシステム共通化検討業務に要したもの、5は環境保全活動センターの運営に要したもの、6は環境まつりの準備等に要したもの、7は森林間伐体験事業等に要したもの、8はPM2.5測定のための浮遊粒子状物質及び微小粒子状物質測定装置の設置に要したもの、9は公害測定車「おおぞら号」の更新に要したもの、10の1は26市で構成しているもの、2は地球温暖化防止対策として佐久穂町で実施した町有林整備に対する負担金、11の1は個人住宅の環境に配慮した設備の設置に対して助成したもので254件分、2は個人住宅の環境に配慮したLED照明の設置に要する一部を助成したもので374件分、12は消耗品、郵便料等の事務費。  目の30保健センター費、この目の主な事業につきましては、施策の成果25ページに記載してございます。136、137ページに移りまして、備考欄の1は管理医の報酬、2は委員4名分の報酬、3の1は施設の総合管理・設備の保守委託の経費、2は電気、ガス等、光熱水費、3は施設修繕及び管理用消耗品等の購入費、4は諸会議賄い、5の1は自家発電設備改修に伴う設計委託に要したもの。  目の35府中の森市民聖苑費、この目の主な事業につきましては、施策の成果121ページから122ページに記載してございます。備考欄の1の1は火葬業務委託料、2は建物総合管理、火葬炉の保守点検・残灰処理等の委託料、3は電気・ガス・上下水道料、4は施設管理に係る消耗品、修繕料等、2は遺族用の煎茶、3は事務用消耗品等に要したもの、4の1は府中の森市民聖苑冷温水発生機改修工事に要したもの。2は同地下駐車場設備改修工事に要したもの。  項の10清掃費、目の5清掃総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果123ページに記載してございます。備考欄の1は職員27名分、再任用職員7名分、2は嘱託員1名分、3の1は前年同様、2は前年同様、4は臨時職員賃金出張旅費。  138、139ページに移りまして、目の10塵芥処理費、この目の主な事業につきましては、施策の成果125ページから129ページに記載してございます。備考欄の1は粗大ごみ収集運搬に要するもので、債務負担行為解消分、2は可燃・不燃ごみなどの収集運搬に要したもの、3は事業系ごみ有料袋、家庭系廃棄物指定収集袋及び粗大ごみシール等の管理に伴うもの、4は乾電池、蛍光管等の収集運搬及び処分に要したもの、5は539体分、6は回収用びんケースの購入に要したもの、7は指導用車両の維持管理及びごみ排出指導に要したもの、8は災害廃棄物処理計画素案の策定に要したもの、9はリサイクルプラザ選別棟の設備改修計画策定に向けた調査に要したもの、10は指導用車両の購入に要したもの、11の1はリサイクルプラザの施設運営、再生資源物の処理に係るもの、2は施設管理及び保守点検等に要したもの、3は電気・ガス・上下水道料等、4は施設の維持管理、修繕などに要したもの、12の1から3は前年同様、13は各種事務用消耗品等に要したもの。14の1はリサイクルプラザ資源棟の設備改修、維持補修に要したもの。  目の13リサイクル推進費、この目の主な事業につきましては、施策の成果123ページから127ページに記載してございます。備考欄の1は集団回収の実施団体及び再生資源取扱業者に対する奨励金等に要したもの、2はごみ減量標語コンクール、ごみ減量・3R推進大会運営費、ごみ情報紙、カレンダー等の発行に要したもの、3はペットボトルの減容、自転車・家具の再生及びペットボトル店頭回収システム等に要したもの、4は地域住民によるごみ対策の推進に要したもの、5は旧府中グリーンプラザ分館のリサイクルショップの運営に要したもの、6は廃食油、剪定枝の資源回収に要したもの、7の1は旧府中グリーンプラザ分館の施設管理に係るもの、2は電気、ガス、上下水道料等、3は施設の維持管理、修繕などに要したもの、140、141ページに移りまして、8の1は生ごみ堆肥化容器4基、生ごみ処理機77基分、9は地域ごみ対策会議、ごみ減量推進市民会議の賄費、10は事務用消耗品等に要したもの。  目の15し尿処理費、この目の主な事業につきましては、施策の成果126ページから127ページに記載してございます。備考欄の1は一般家庭及び営業所等のし尿処理に要したもの、2はし尿処理手数料に係る収納事務及びし尿処理施設修繕等に要したものでございます。  以上で衛生費を終わり、ここで説明者を交代いたします。 27 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 28 ◯経済観光課観光・おもてなし担当主幹 続きまして、労働費から御説明申し上げます。  款の25労働費、項の10労働諸費、目の5労働総務費、不用額の主な理由は、職員給与費等の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄の1は職員1名分、2は職員旅費。  目の10勤労者福祉費、この目の主な事業につきましては、施策の成果57ページ及び101から102ページを御参照ください。備考欄の1は各種補助金で、1の1は9件分、1の2は運営費の助成、1の3は高年齢者の就業機会の創出事業に関する支援、2は消耗品等事務費でございます。  款の30農林水産業費、項の5農業費、目の5農業委員会費、この目の主な事業につきましては、施策の成果234ページから235ページを御参照ください。142、143ページに移りまして、備考欄の1は農業委員20名分の報酬及び活動に係る経費、2の1、2は前年度と同様の負担金、3は農業委員会総会・部会などの賄いでございます。  目の10農業総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果235ページを御参照ください。備考欄の1は職員4名分及び再任用職員1名分、2は嘱託職員1名分、3は職員旅費でございます。  目の15農業振興費、この目の主な事業につきましては、施策の成果235ページから239ページを御参照ください。備考欄の1は農業まつり及び6部門の農業品評会の開催に要したもの、2は特産品及び直売所の案内マップ作成などに要したもの、3は市民大学2コース分に要したもの、4は親子ふれあい農園及び14校の学童農園等の運営に要したもの、5は農作物の加害獣駆除に要したもの、6の1は前年度と同様の負担金、7の1は3組合分、7の2は7組合分、7の3は1団体分、7の4は39件分、7の5は28件分、144、145ページに移りまして、7の6は1団体分、7の7は1件分、7の8は24件分、7の9は1団体分、8は会議賄い、9は消耗品等事務費に要したもの、10の1は西府農業公園(仮称)の実施設計に要したもの、11の1は西府用水の取水ポンプ設備の整備に要したものでございます。  款の35商工費、項の5商工費、目の5商工総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果214ページから215ページを御参照ください。備考欄の1は職員13名分、2は嘱託員9名分、3はにぎわい創出事業の実施に係る一般社団法人まちづくり府中への委託費、4の1は一般社団法人まちづくり府中への負担金、5は平成29年度東京都消費者行政推進交付金に係る都への返還金、6は職員旅費でございます。  目の10商工業振興費、この目の主な事業につきましては、施策の成果226ページから230ページを御参照ください。不用額の主な理由は、中小企業事業資金融資利子、商店街イベント事業費、商店街共同施設電気料などの補助金の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄1は記載のセンターの運営費、2は工業技術展の開催に要したもの、3は商店街にある空き店舗の活用やチャレンジショップの運営に係るむさし府中商工会議所への委託費、4の1、2は前年同様、146、147ページに移りまして、5の1はむさし府中商工会議所が実施する中小企業の経営相談、指導などの経営改善事業に対するもの、5の2は同じく商工会議所が実施する商工まつり等の事業開催に要したもの、5の3は延べ2,423件分、5の4は46件分、5の5は装飾街路灯の修繕に対する補助で6件分、5の6は6件分、5の7は37商店会分、5の8は257事業所延べ2万5,655人分、5の9は5件分、5の10は3件分、6は消耗品及び事務機器借り上げ等事務費でございます。  目の15観光費、この目の主な事業につきましては、施策の成果230ページから233ページを御参照ください。備考欄の1は桜まつりの開催に要した経費で、債務負担行為解消分、2は桜まつり開催の準備等に要したもの、3は観光PR事業、フィルムコミッション事業、例大祭に伴う仮設トイレの設置に要したもの、本市にゆかりのある漫画を活用した事業に係るもの、4は観光情報センターの管理運営に係るもので、4の1は業務運営委託に係るもの、4の2は機械警備や清掃など施設管理に係るもの、4の3は光熱水費、4の4は消耗品及び修繕料、5は郷土の森観光情報センターの管理運営に係るもので、5の1は業務運営委託に係るもの、5の2は機械警備や清掃など施設管理に係るもの、5の3は光熱水費、5の4は消耗品及び事務機器借り上げ等事務費、6の1は前年度と同様の負担金、6の2は京王線沿線4市での広域連携事業に対する負担金、7の1はけやきフェスタ開催に要したもの、7の2、3は前年度と同様の補助金、8は事務用消耗品及び郵便料、9の1は観光情報センターの壁面工事に係るものでございます。  目の20消費経済対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果227ページ、234ページ、238ページから239ページを御参照ください。148、149ページに移りまして、備考欄の1は消費生活相談の運営に係るもの、2は消費生活展の開催や消費生活に関する啓発等に要したもの、3は市民農園18カ所の管理運営に係るもので、3の1は巡回等の管理に要したもの、3の2は水道使用料、3の3は修繕等の維持管理に要したもの、4の1は消費生活センターの光熱費、4の2は消費生活センターの諸経費、5の1は消費生活センターの施設管理に伴う負担金、6の1は前年同様の補助で2件分、7は事務用消耗品等に要したものでございます。  以上で商工費の説明を終わりまして、ここで説明者を交代いたします。 29 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 30 ◯計画課長補佐 続きまして、土木費について御説明いたします。  款の40土木費でございます。項の5土木管理費、目の5土木総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果221ページに記載してございます。備考欄1は職員55名分、再任用職員1名分、2は嘱託員4名分、3の1と2の負担金は前年同様、4は職員の出張旅費と地籍調査立会通知郵送料、5は国土調査法に基づく地籍調査事業に係る委託費で、調査面積0.04平方キロメートル分でございます。  目の10建築指導費、この目の主な事業につきましては、施策の成果137ページ、208ページから211ページに記載してございます。備考欄1は建築審査会を8回開催した委員延べ38名分、150、151ページに移りまして、2は建築紛争調停委員会の運営費、3は建築基準行政支援システムの整備について委託を行ったものなど、4は建設リサイクルに係る消耗品代等の事務経費、5は被災建築物応急危険度判定連絡会などの経費、6は建築物の耐震化促進のための普及啓発活動の実施に係る委託、7は旧耐震基準の木造戸建て住宅所有者への耐震アドバイザー派遣に係る委託、8の1と2の負担金は前年同様、9の1と2は特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修工事に対する補助金、10は諸会議賄い、11は図面複写機の賃借料等の事務経費でございます。  項の10道路橋りょう費、目の5道路橋りょう総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果217ページから219ページ、221ページから223ページに記載してございます。備考欄1は職員15名分、2は道路台帳の補正を実施したもの、3は法定外公共物の除草、不法投棄物処理等の維持管理に伴う委託費、4は道路事業用地の管理に要した経費で、除草1,678.7平方メートル、管理柵24.9メートル、整地工296.9平方メートルなどを実施したもの、5はインフラマネジメントを周知するためのパンフレットの作成や、シンポジウムの開催に要した経費、6は法定外公共物の活用方針策定に伴う調査及び資料作成に要した経費、7は道路等包括管理事業区域における法定外公共物の維持管理を委託した費用、8の1から7の負担金は前年同様、9はシンポジウムの賄費、10は職員の出張旅費、複写機、パソコン借り上げ料及び事務用消耗品代でございます。  152、153ページに移りまして、目の10道路維持費、この目の主な事業につきましては、施策の成果221ページから223ページに記載してございます。備考欄1は道路等包括管理事業区域における道路清掃や補修等の道路施設維持管理を委託した費用、2の1は道路清掃等の道路施設維持管理委託料、2の2は地下道ポンプ室9カ所と駅前案内板及びエレベーター9基、エスカレーター4基の電気料など、2の3は道路維持修繕及びエレベーターなどの施設修繕にかかわる経費、3は車両の車検、点検、特定自主検査の物品修繕料、消耗品など、4の1は府中駅のペデストリアンデッキの点検、調査を委託した費用、4の2は道路の破損に伴う補修工事、雨水ます補修工事など146件の維持修繕工事経費でございます。  目の15道路新設改良費、この目の主な事業につきましては、施策の成果212ページから213ページ、216ページから220ページに記載してございます。備考欄1の1は狭あい道路拡幅整備事業に伴う移転等工事助成金で17件分、2は公共用地の境界確定と公共基準点の設置などに伴う測量、分筆に要した経費、3の1は1路線、延長52.8メートルの整備に要した経費、4の1は道路改良整備に伴う測量設計に要した経費、4の2は電柱の移設に伴う補償に要した経費、4の3は6路線、延長2,048.8メートル、単価契約25件の改良及び桜通り外2路線の改修などに要した経費、4の4は1路線、延長1,094メートルの整備に要した経費、5は市道路線認定の廃止・区域変更に伴う現地測量及び資料作成に要した経費、6の1は狭あい道路の拡幅部分の測量、分筆、登記及び境界石の埋設など135件、6の2は42路線、延長748.52メートルの道路拡幅工事を施工したもの、7の1は水路改修工事、124.6メートル及び単価契約18件の用排水路整備に要した整備、8の1は1路線、延長109.0メートルの整備に要した経費、9の1は1路線、延長10.0メートルの整備に要した経費、154、155ページに移りまして、10の1は2路線、ブロック敷設面積847.0平方メートルの視覚障害者誘導用ブロック改良工事及び1路線、延長128.4メートルの整備に要した経費、11の1は電線共同溝整備の測量設計に要した経費、11の2は4路線、延長1,970メートルの整備に要した経費、12の1は埋蔵文化財発掘調査に要した経費、12の2は1路線、延長186.0メートルの整備に要した経費。  項の15都市計画費、目の5都市計画総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果207ページから209ページ、211ページから212ページ、215ページから218ページに記載してございます。備考欄1は職員37名分、再任用職員5名分、2は嘱託員2名分、3は都市計画審議会を4回、都市計画マスタープラン改定検討部会を5回開催した、委員延べ81名分、4は土地利用景観調整審査会を5回開催した、委員延べ27名分、5は国土利用計画法に基づく土地取引の届け出にかかわる経由事務に要した経費、6は都市計画マスタープランの改定や分倍河原駅周辺まちづくりの検討などについて委託を行ったもの、7はまちづくりの活動の支援に要した経費、8は大規模開発事業について委託を行ったもの、9は景観計画の改定に向けた検討について委託を行ったもの、10は街路事業用地の管理に要した経費で、除草1,507.0平方メートル、管理柵271.3メートル、整地工2,635.3平方メートルなどを実施したもの、11は中心市街地活性化基本計画に係る定期フォローアップ調査等について委託を行ったもの、12は分倍河原駅周辺整備の検討について委託を行ったもの、13は立地適正化計画の策定・検討について委託を行ったもの、14はコミュニティバス検討会議委員への謝礼金、15の1から6は前年同様、15の7の負担金は記載の協議会に要した経費、156、157ページに移りまして、15の8は多磨駅の自由通路整備及び鉄道施設改良に伴う関連工事に要する経費、16の1は多磨駅の鉄道施設改良に係る実施設計及び埋蔵文化財発掘調査並びに内方線付点状ブロック設置工事2駅分に対する費用、16の2はコミュニティバスの運行事業に対するもの、16の3はコミュニティバス停留所等の整備に対するもの、17は諸会議に伴う賄費、18は職員の出張旅費、街区表示板、事務用消耗品、複写機の賃借料などの経費、19の1は多磨駅の自由通路整備に係る実施設計について委託を行ったもの、19の2は多磨駅の自由通路整備に係る埋蔵文化財発掘調査について委託を行ったもの、19の3は多磨駅の自由通路整備に伴い支障する鉄道施設の物件補償に要する経費、20は多磨駅及び府中駅並びに府中本町駅周辺の公共サイン整備に伴うもので、1は実施設計、2は建設工事に係る経費、21の1は分倍河原駅及び駅周辺の測量調査について委託を行ったものでございます。  目の15街路事業費、この目の主な事業につきましては、施策の成果217ページから218ページに記載してございます。備考欄1の1は都市計画道路整備に伴う測量設計などを5件実施したもの、1の2は電柱の移設に伴う補償に要した経費、1の3は都市計画道路3・4・16号の電線共同溝、延長195.0メートル及び街築工事、延長280.7メートルの整備に要した経費でございます。  目の20公園費、この目の主な事業につきましては、施策の成果111ページから113ページに記載してございます。備考欄1は公共花壇50カ所に草花を植えつけたもの、2は公園等事業用地の管理に要した経費、3は公園施設長寿命化計画策定委託に要した経費、4の1は砂場殺菌169カ所などの事務作業委託及び公園等トイレ清掃103カ所、池流れ清掃4カ所、公園緑地等の除草など、公園緑地等の管理に要した経費、4の2は公園緑地等の照明施設の電気料金、トイレなどの水道料金及び下水道使用料、4の3は公園等施設の修繕、ベンチ板等の原材料費及び作業用消耗品等に要した経費、5の1の負担金は前年同様、6はパソコン借り上げ料、電話料金及び事務用消耗品代、7の1は公園緑地等事業用地の測量設計に要した経費、7の2は四谷さくら公園拡張整備及び府中公園、小柳公園トイレ改築に伴う設計に要した経費、158、159ページに移りまして、7の3は既存の公園緑地等の整備13件分の工事費、8の1は公園灯のLED化整備等事業の債務負担行為解消分でございます。  目の25緑化対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果109ページから111ページ、113ページ、221ページから223ページに記載してございます。備考欄1は緑の基本計画検討協議会運営に要した経費、2は自然保護啓発に要した費用及び名木百選や指定樹木等の賠償責任保険料、3は蓮を観る会の開催に要した経費、4は自然環境調査員会議の運営や活動に要した経費、5は緑化講習会の実施並びに学校・保育所等への種子、球根の配布に要した経費、6は市民花壇35カ所への花苗の配布に要した経費、7は水辺の楽校運営協議会への委託に要した経費、8は生物多様性地域戦略に基づき、東京農工大学へ市内の生物多様性に係るデータ収集を含む情報の整備委託に要した経費、9は緑の基本計画策定委託に要した経費、10は道路等包括管理事業区域における、高木剪定、樹木管理を委託した費用、11の1は街路樹の高木剪定、害虫駆除、低木刈込剪定、植樹帯除草及び大径木伐採に要した経費、12の1は保存樹木・樹林地に対する奨励金、13は諸会議に伴う賄費、14は消耗品、郵便料等の事務費、15の1は街路樹の植えかえに要した経費でございます。  目の40下水道事業費、備考欄1は総務省からの公営企業に対する繰出基準に基づく一般会計負担分でございます。  項の20住宅費、目の5住宅管理費、この目の主な事業につきましては、施策の成果102ページ、209ページに記載してございます。160、161ページに移りまして、備考欄1は職員7名分、2は市民住宅2棟32戸分の借り上げ料等、3の1はエレベーター保守、樹木剪定などの委託料、3の2は連絡員22人分の謝礼金及び入居前修繕費等、4の1は木造住宅の耐震診断38件、4の2は耐震改修等15件、4の3は耐震診断後除却10件に対しての助成金、5は事務用消耗品、郵便料など、6の1は市営第十南町住宅共用廊下及び階段床維持改修工事、6の2は市営第三本町住宅昇降機設備維持改修工事、6の3は市営第九新町住宅等外壁及び屋上防水等維持改修工事に要した経費でございます。  以上で土木費の説明を終わり、ここで説明者を交代いたします。 31 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 32 ◯防災危機管理課長補佐 続きまして、消防費につきまして御説明いたします。  款の45、項の5消防費、目の5常備消防費、この目の主な事業については、施策の成果139ページを御参照ください。備考欄1は消防事務を東京都に事務委託しております事務費負担金、2は委託市町村で構成する協議会の運営負担金。  目の10非常備消防費、この目の主な事業につきましては、施策の成果139から140ページを御参照ください。備考欄1は消防団員411名分の報酬、災害・警戒・訓練などの出動手当延べ7,373名分、消防ポンプ車の車検代及び団員の健康増進事業などに要した経費、2は出初式などに要した経費、3は消防ポンプ自動車の買いかえに要した経費、4の1から3までは、東京都、三多摩及び北多摩地区の各消防団協議会の加盟負担金、162、163ページに移りまして、4の4及び5は消防団員の災害補償等の負担金、4の6は他市消防団との研修費負担金、5は消防団員互助会への補助金で、運動会や家族慰安事業などの団員相互の福利厚生事業に充てたもの、6は消防団18個分団及び団本部に対する運営交付金で、器具の点検や会議、研修などに充てたもの、7は出初式、消防団入退団式等、諸会議の賄い、8は団長交際費25件分と管理用消耗品費でございます。  目の15消防施設費、この目の主な事業につきましては、施策の成果140ページを御参照ください。備考欄1の1は消防水利標識の設置及び保守・管理等委託料、1の2は消火栓等の水道使用料、1の3は各防災センターの補修費等、2の1は東京都への消火栓設置負担金で1基分、2の2は東京都への消火栓移設等負担金で、移設が21基、補修が29基分、2の3は朝日町3丁目地内200トンの流水型応急給水槽の維持管理費。3は防火貯水槽の撤去に要した経費。
     目の20災害対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果135から137ページを御参照ください。備考欄1は防災会議、地震部会委員の延べ8名分の報酬等、2は合同水防訓練や総合防災訓練、普通救命講習等に要した経費、3は火災に遭われた方への被災者見舞金4件分、4は医療資材の入れかえ及び非常食の買いかえ等に要した経費、5は防災行政無線携帯型無線電話装置の交換修理等、6の1は中央防災センターの機械警備委託料、6の2は電気及び水道料、6の3は電話料、消耗品など、7の1は水防・防災ステーションの機械警備委託料、7の2は水道料及び電気料、164、165ページに移りまして、7の3は電話料、消耗品費など、8の1は防災行政無線等の管理費、8の2は防災センターの電気料、水道料及び防災行政無線施設の電気料など、8の3は街頭消火器のボックス等の修繕料、防災行政無線回線使用料、MCA無線機器借り上げ料など、9の1は市民1人当たり1円の掛け金、9の2は高齢者世帯等の667件分、9の3は中央防災センターの管理に係る東京消防庁への負担金、10は府中市災害防止協会の事業への補助金、11は諸会議賄い、12は事務用消耗品費。13は防災行政無線屋外子局設置に係る経費。  以上で消防費の説明を終わり、説明者を交代いたします。 33 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 34 ◯学校施設課長補佐 続きまして、教育費から御説明いたします。  款の50教育費、項の5教育総務費、目の5教育委員会費、事業の概要は、施策の成果176ページに記載しております。備考欄の1は委員4人の報酬、旅費、事務用消耗品などに要した経費、2の1と2の負担金は前年同様、3は来客等の賄い。  目の10事務局費、事業の概要は、施策の成果176ページ、192ページから194ページに記載しております。備考欄の1は職員43名分、再任用職員1名分、2は嘱託員19名分、166、167ページに移りまして、3から4は記載の協議会及び委員会の運営に要した経費、5は各種講座、研修会などに要した経費、6は結核対策委員会の委員謝礼、7は学校保健会の運営に要した経費、8は学校施設改築・長寿命化改修計画の策定支援業務に要した経費、9の1から4は前年同様の負担金、10は来客等の賄い、11は臨時職員賃金、事務用消耗品などに要した経費。  目の15教育指導費、事業の概要は、施策の成果177ページ、183から188ページに記載しております。備考欄の1はコミュニティ・スクール事業に要した経費、2は就学支援協議会の運営に要した経費、3は環境教育としてゴーヤの栽培の取り組みなどに要した経費、4はスクールソーシャルワーカー活用事業に要した経費、5は教育相談などに要した経費、6は講師謝礼金などに要した経費、7は小・中学校教育研究会などの研究委託等に要した経費、8は学校評価委員謝礼などに要した経費、9は郷土学習社会科副読本などの作成に要した経費、10は特別支援教育の就学相談などに要した経費、11は学校経営支援員に要した経費、12は小・中連携一貫教育推進事業に要した経費、13は副校長等校務改善支援事業に要した経費、14は学校教育ネットワークシステムの保守委託、LAN回線使用料などに要した経費、15は校務支援システムの運営に要した経費、16は学校で実施した情報セキュリティ監査に要した経費、17の1及び2は前年同様の負担金、3は東京都が構築したセキュリティクラウドに参加する負担金、18は事務用消耗品などに要した経費。  168、169ページに移りまして、目の20奨学費、事業の概要は、施策の成果145ページ、178ページから179ページに記載しております。不用額の主な理由は、奨学資金貸し付け、入学時初年度納付資金貸し付け及び荒奨学資金貸付申込者が見込みより少なかったことなどによるものでございます。備考欄の1は167名分、2は71名分、3は6名分、4は4名分、5の1は児童6名、生徒7名分、6は事務用消耗品、郵便料などに要した経費。  目の25教育センター費、事業の概要は、施策の成果179ページに記載しております。備考欄の1の1は警備、清掃等の管理委託料、2は電気・ガス・水道等の使用料、3は管理用消耗品、施設修繕などの経費、2は教育センターの事務関係経費、3の1は教育センターの地下冷温水発生機のメンテナンス費用。  項の10小学校費、目の5学校管理費、事業の概要は、施策の成果176ページ、179から180ページ、194から195ページに記載しております。備考欄の1は職員3名分、再任用職員8名分、2は嘱託員33人分、3は卒業式及び周年記念などの各種行事運営費と印刷費、4は事務用紙類ほか研究集録などの印刷費、5は児童用机、椅子などの購入費、6の1は警備及びトイレ清掃などの管理委託料、2は電気・ガス・水道などの使用料、3は若松小ほか1校の仮設校舎借り上げ料の債務負担行為解消分、4は管理用消耗器材などの購入費及びLED照明の賃借料等、170、171ページに移りまして、7の1から4は前年同様の負担金、8は来客の賄い、9は臨時職員賃金、事務用消耗品などの管理経費。  目の10学校保健体育費、事業の概要は、施策の成果180ページ、183から184ページ、189ページ、191ページから193ページに記載しております。備考欄の1は84名分、2は児童の各種健康検査などに要した経費、3は教職員の各種健康検査に要した経費、4は六年生を対象に奥日光周辺で実施した事業の運営経費、5は五年生を対象に八ヶ岳周辺で実施した事業の運営経費、6は学校プールの衛生管理に必要な消耗品等の購入費、7は学校環境衛生基準に基づく検査などに要した経費、8は保健室の管理運営に要した経費、9の1は前年同様の負担金、10はセカンドスクール食事代一部補助に要した経費、11は学校賠償責任保険及び応急自動車借り上げなどの経費。  目の15教育振興費、事業の概要は、施策の成果177ページ、179ページ、181から189ページに記載しております。備考欄の1は特別支援学級設置校11校に係る経費、2は特別支援教育推進事業に要した経費、3は教職員の学校内研修などに要した経費、4は海外から転入してきた帰国児童などに対し、日本語及び基本的な生活を習得させるために要した経費、5は児童用の図書、雑誌等の購入費、6は文化祭行事の経費及び使用器材の運搬車借り上げ等に要した経費、7は各学校で展開する郷土芸能学習に要した経費、8は各教科などの学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的な学習を行うための経費、172、173ページに移りまして、9は音楽活動などの振興に要した経費、10は外国語活動指導助手派遣に伴う経費、11は児童会等の活動に伴う消耗品購入費、12は社会科見学に伴うバス借り上げ、駐車場使用料等に要した経費、13は1,113名分、14は184名分、15は1,073名分、16は228名分、17は185名分、18は77名分、19は教科用消耗器材などの経費、20は理科備品など教科用備品購入費、21はパーソナルコンピュータ等の借り上げ料、22の1は教職員研修会参加負担金、23は教科用備品修繕などの経費。  目の20学校整備費、事業の概要は、施策の成果195から196ページに記載しております。備考欄の1の1は各学校の消防用設備保守点検及び受水槽清掃等の委託料、2は施設修繕料及び校庭用砂等の資材などの経費、2の1は教育相談室等に空気調和設備を設置することに伴うアスベスト調査委託に要した経費、2は二小、五小の増築に伴う設計委託に要した経費、3は日新小の仮設校舎築造及び二小の増築に伴う工事監理に要した経費、4は二小、五小の増築に伴う埋蔵文化財調査に要した経費、5は二小の増築工事に要した経費、6は小学校5校の窓ガラスに飛散防止フィルム設置に要した経費、7は一小の普通教室改修工事に要した経費、8は二小の放送設備の改修に要した経費、9は小学校7校の教育相談室などに空気調和設備の設置に要した経費、10は小柳小のプール改修工事に要した経費、11は小学校19校の体育遊具の改修に要した経費、12は全小学校の敷地内に防犯カメラの設置に要した経費、13は小学校5校のブロック塀等の改修に要した経費。  項の15中学校費でございますが、小学校費と内容が同様なものにつきましては、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りますようお願いいたします。  項の15中学校費、目の5学校管理費、事業の概要は、施策の成果176ページ、179から180ページに記載しております。174、175ページに移りまして、備考欄の1は職員2名分、再任用職員7名分、2は嘱託員13名分、3から9までは小学校費と同様の経費。  目の10学校保健体育費、事業の概要は、施策の成果180ページ、184ページ、192から193ページに記載しております。備考欄の1は49名分、2から8は小学校費と同様の経費。  目の15教育振興費、事業の概要は、施策の成果177ページ、179ページ、181から189ページに記載しております。176、177ページに移りまして、備考欄の1は生徒進学等の進路指導に要した経費、2は特別支援学級の運営に係る経費、3と4は小学校費と同様の経費、5は部活動外部指導員への謝礼、6から12は小学校費と同様の経費、13は校外学習に伴う引率教員施設入場料等に要した経費、14は生徒会リーダー研修会に要した経費、15は630名分、16は233名分、17は237名分、18は591名分、19は48名分、20から23の1は小学校費と同様の経費、24の1は生徒会活動及びクラブ活動のための補助金で、生徒1人当たり1,900円の全生徒分、2は修学旅行の補助1,639名分、25は小学校費と同様の経費。  目の20学校整備費、事業の概要は、施策の成果195から196ページに記載しております。備考欄の1は小学校と同様の経費、2の1は中学校3校の窓ガラスに飛散防止フィルム設置及び特別支援教室の設置に要した経費、2は中学校2校の教育相談室等に空気調和設備の設置に要した経費、3は中学校2校のプール改修工事に要した経費。  項の20学校給食費、事業の概要は、施策の成果189ページに記載しております。178、179ページに移りまして、目の5学校給食総務費、備考欄の1は職員41名分、再任用職員1名分、2は嘱託員17名分、3は食育事業に要した事務用消耗品などの経費、4は給食センターの臨時職員賃金、事務用消耗品などの経費、目の10小学校給食費、事業の概要は施策の成果190ページに記載しております。備考欄の1は給食配膳業務に用いる消耗器材の購入に要した経費、2は給食用備品の購入に要した経費、3は給食の食材購入に要した経費、4は給食用備品の修繕及び白衣のクリーニング等に要した経費、目の15中学校給食費、事業の概要は、施策の成果190ページに記載しております。備考欄の1から3は小学校と同様の経費、4は給食用備品の修繕、施設の修繕及び白衣のクリーニング等に要した経費、目の20給食センター費、事業の概要は、施策の成果190から191ページに記載しております。備考欄の1は給食センター運営審議会の委員報酬、2は給食配膳業務に伴う委託料で債務負担行為解消分、180、181ページに移りまして、3は食器、箸などの給食用消耗器材の購入費、4は給食用運搬車、配膳台などの購入費、5の1は給食調理・洗浄等業務に係る委託料で債務負担行為解消分、2は給食配送業務等に係る委託料、3は給食センターの警備、施設管理等に係る委託料、4は給食センターの電気、ガス、水道料及び下水道使用料、5は給食調理業務に伴う消耗品購入に係る経費及び物品、施設修繕料等、6は前年同様、7は給食センター職員等の腸内細菌検査料及び事務用消耗品費など、項の25幼稚園費、目の5幼稚園費、事業の概要は、施策の成果50から53ページに記載しております。備考欄の1は職員12名分、再任用職員3名分、2は7名分、3は私立幼稚園等に係る給付費で471名分、4は教科用消耗品及び要覧等の印刷代、5は研究用図書の購入費、6は幼稚園備品の購入費、7の1は機械警備などの施設の管理・保守業務の委託料、2は電気、ガス、水道などの使用料、3は管理用消耗品及び施設修繕などの経費、8は前年同様の負担金、9の1は1,159名分、2は3,360名分、3は2,437名分、4は873件分、5は私立幼稚園市内4園分及び市外5園分、6は345名分、7は17園分、8は54名分、10は都支出金の過年度分の精算に伴う返還金、11は誕生日会等の賄費、12は臨時職員賃金、消耗品及び郵便料などの経費。  ここで説明者を交代いたします。 35 ◯佐藤新悟委員長 どうぞ。 36 ◯文化生涯学習課長補佐 続きまして、社会教育費から御説明いたします。  項の30社会教育費、目の5社会教育総務費、事業の概要は、施策の成果145、146ページを御参照ください。備考欄の1は職員58名分及び再任用職員2名分、2は嘱託員27名分、3は記載の審議会委員報酬及び旅費、消耗品、郵便料等、4は生涯学習推進計画策定委託に要した経費、5の1は社会教育委員連絡協議会に係る1市当たりの負担金、6は会議賄い、7は職員の旅費、事務用消耗品などでございます。  目の10社会教育振興費、事業の概要は、施策の成果142ページ、146から148ページ、155ページ、159から163ページ、197、198ページ、213ページを御参照ください。備考欄の1は青少年委員19人分の報酬など、2及び3は記載の各審議会委員の報酬など、4は地区公民館等で実施した家庭教育学級、各種講座などに要した経費、5は文化財の維持、管理、活用などに要した経費、6はケヤキ並木の保護対策に要した経費、7は個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査81件分のほか、出土遺物の保存・活用などに要した経費、8は武蔵国府跡等の調査成果に関する展示・公開に要した経費、184、185ページに移りまして、9は記載の検討会議委員への謝礼、10は市史編さんのための資料収集調査と整理、刊行物の編集及び発行、講演会開催などに要した経費、11は青少年文化団体の発表会等の文化活動に係る会場使用等に要した経費等、12は青少年の体験活動事業に要した経費、13は記載の事業の会場使用料及び運営に要した経費、14は記載の事業の運営委託料及び運営に要した経費、15は心身障害者及び児童・生徒の地域活動事業に要した経費、16は市民の平和意識啓発等に要した経費、17の1はふるさと府中歴史館の清掃、警備等の施設管理に要する経費、2は電気、水道料金、3は臨時職員賃金及び防犯カメラ等の賃借料等、18の1は武蔵府中熊野神社古墳展示館の運営に要する委託料、2は清掃・警備・消防用設備保守点検等の施設管理に要する経費、3は電気・水道料金、4は電話料等、19の1は埋蔵文化財整理事務所及び収蔵庫の警備、消防用設備点検業務等委託料、2は電気・ガス・水道料、3は電話料及び修繕料等、20の1は国司館地区の運営に要する委託料、2は清掃・警備・植栽管理等の施設管理に要する経費、3は電気、水道料金、4は仮設事務所の賃借料等、21の1から5は前年同様、22の1は市内の郷土史研究団体による機関誌発行への補助、22の2は青少年団体が国内で開催される全国大会等参加への補助、22の3は府中文化振興財団による青少年音楽団体3団体への育成事業への補助、23は文化財保護審議会委員、市史編さん審議会等への賄い、24は事務用消耗品及び印刷機のリース代等、25の1は熊野神社古墳改修及び熊野神社古墳公園整備第1期工事の監理委託料。2は同じく熊野神社古墳改修工事、3は同じく古墳公園整備第1期工事に要した経費。26の1はふるさと府中歴史館の外壁補修工事に要した経費、186、187ページに移りまして、27の1は国司館地区保存活用整備事業に伴う委託及び第1期工事の報告書作成委託に要した経費でございます。  目の15図書館費、事業の概要は、施策の成果148から152ページを御参照ください。備考欄の1は複合施設の中央図書館部分の運営に要した経費、2は臨時職員の賃金などに要した経費、3はレファレンス講座開催など、市民からの調査相談事業に要した経費、4は読み聞かせ講習会開催など、子どもの読書活動推進のために要した経費、5は音訳資料や布絵本の作成など、通常の図書館利用が困難な方に対する事業に要した経費、6は府中市立図書館サービス検討会議委員への謝礼など、7は市政情報センターにおける図書資料の取次業務に要した経費、8は地区図書館を含む市立図書館及びルミエール府中全体の次期運営手法検討の調査に要した経費、9の1は生涯学習センター図書館の清掃、警備に係る委託料、2は中央図書館及び生涯学習センター図書館の電気、ガス、水道等の光熱水費、3は施設の管理に対する消耗品や中央及び地区図書館の電話料等、10の1と2は前年同様、11は府中市立図書館サービス検討会議の賄い、12は事務用消耗品、郵便料等、13の1はPFI事業による図書館運営及び施設管理の委託に要した経費で、債務負担行為解消分、2は複合施設の図書館部分の施設整備に要した経費で、債務負担行為解消分でございます。  目の21郷土の森博物館費、事業の概要は、施策の成果155から156ページを御参照ください。備考欄の1の1は郷土の森博物館の管理運営業務を、府中市郷土の森博物館運営グループに委託したもので、債務負担行為解消分、2は博物館資料の収集・保全、調査研究の事業を公益財団法人府中文化振興財団に委託したもの、3は防犯カメラ借り上げ料と博物館本館及び園内の各設備の修繕等、2の1は財団が実施した博物館の展示、講座、体験学習、天文等の事業及び梅まつり、あじさいまつりほか、園内事業などの自主事業に対するもの、3は学びのパスポート作成費等、4の1は博物館本館の常設展示室天井耐震化及び大規模改修基本方針策定業務委託料、188、189ページに移りまして、2は同じくプラネタリウム改修工事に要した経費で債務負担行為解消分、3は博物館園内の自動火災報知機更新工事に要した経費でございます。  目の25生涯学習センター費、事業の概要は、施策の成果147ページを御参照ください。備考欄の1は学び返しの一環として、生涯学習ファシリテーター養成講座などの経費、2は生涯学習センターボイラー更新に伴う温水プールの部分休業による指定管理者への休業補償費、3の1は管理運営業務を、指定管理者ふちゅう生涯学習センター共同事業体に委託したもので、債務負担行為解消分、2は制御・非常照明用及び発電機始動用蓄電池交換修繕、体育施設照明ランプ更新修繕に要した経費、4は事務用消耗品、郵便料等、5の1は防火シャッター危害防止装置設置修繕及びスプリンクラー用送水口配管布設がえに要した経費、2は温水プールのボイラー更新修繕に要した経費、3は温水プール電解次亜水生成装置交換修繕に要した経費でございます。  目の30美術館費、事業の概要は、施策の成果156から158ページを御参照ください。備考欄の1は美術館運営協議会委員12人分の委員報酬、2は美術品収集選定委員会委員6人分の委員報酬と旅費、3は企画展の開催経費で、作品の借用謝礼、運搬展示料、保険料、図録など印刷物の制作費、看士業務委託料など、4は公開制作、ワークショップの講師謝礼、材料費など、5は常設展、所蔵品展に要した経費及び所蔵作品の管理経費など、6は美術品の購入費、7は美術図書の購入費、8は収蔵庫用空気調整装置の購入費、9は美術品購入基金への積立金で、平成30年度末の基金残高は1億7,052万2,000円、10の1は施設の清掃、機械設備等運転保守管理、受付・改札・図書・売店などの業務委託に要した経費、2は電気、ガス、上下水道料、3は施設管理用消耗品及び施設修繕料など、11の1は全国美術館会議の年会費、2は日本博物館協会の年会費、3は東京の美術館・博物館など共通入館事業に伴う負担金、4は展覧会を主管する企画会社への開催分担金、12は企画展開催に伴うレセプションなどの賄費、13は事務用消耗品、美術館だより・年間カレンダーなどの印刷費、事務機器のリース料などでございます。190、191ページに移りまして、14の1は天井等改修工事に伴う監理委託料、2は冷温水発生器の改修工事費、3は天井等改修工事費です。  次に、項の35社会体育費、目の5社会教育総務費、事業の概要は、施策の成果163ページを御参照ください。備考欄の1は職員24名分、2は嘱託員2名分、3は記載の委員報酬及び旅費、消耗品費、郵便料等、4の1から3は前年同様、5は事務用消耗品費などでございます。  目の10体育事業費、事業の概要は、施策の成果163から167ページ、175ページを御参照ください。備考欄の1はジュニアスポーツ指導者講習会などの開催に伴う講師謝礼及び保険料など、2は地域スポーツ事業の委託料、指導者派遣に伴う謝礼など、3は都民体育大会などへの選手派遣等に要した経費、4はかけっこ教室など各種スポーツ教室に要した経費で、指導者の謝礼及び保険料など、5は夏・秋・冬の市民体育大会に要した経費で、競技運営委託料、入賞メダル購入費、印刷費用など、6は府中駅伝競走大会などの競技運営委託料、入賞メダル購入費、競技用消耗品費など、7はレクリエーションスポーツ事業及びボールふれあいフェスタの委託料など、8は記載のウォーキングイベントの開催に要した経費、9は小・中学校の体育館等開放事業に要した経費、10の1は記載の競技大会の開催に伴う負担金、192、193ページに移りまして、11の1から3は前年同様、12はかけっこ教室等の開催に伴う指導者及び協力者への賄費、13は事務用消耗品費、郵便料などでございます。  目の15体育施設費、事業の概要は、施策の成果170から175ページ、182ページを御参照ください。備考欄の1は府中朝日フットボールパークのトレーニング棟内に設置したトレーニング機器の購入費、2から8までは各施設に係る経費で、管理委託料は、各施設の清掃、警備、設備保守点検に要したもの、光熱水費は、各施設の電気料及び上・下水道料など、諸経費は施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品費、AEDリース料など、なお、5の1は夏季に運営したプールの券売、監視業務に要した経費、8の3は府中朝日フットボールパークのトレーニング棟及び管理棟に係る経費で債務負担行為解消分でございます。9の1から4及び194、195ページに移りまして、10の1は前年同様、11は管理用消耗品費、車両燃料費及び郵便料など、12の1は府中朝日フットボールパークの夜間照明設備設置に係る実施設計委託料、2は市民球場のスコアボード改修工事に要した経費、3は市民第一野球場などの散水設備に係る地下水くみ上げ用ポンプの改修工事に要した経費、4は郷土の森庭球場などの改修工事に要した経費、5は府中朝日フットボールパークの夜間照明設備設置工事に要した経費、13の1は八ヶ岳府中山荘の給湯設備改修に要した経費でございます。  目の25体育館費、事業の概要は、施策の成果164、165ページ、168、169ページ、174、175ページを御参照ください。備考欄の1及び2は各施設で実施した各種スポーツ教室等に要した経費で、指導員謝礼及び運動用消耗品費など、3及び4は各施設に係る経費で、業務運営委託料は、総合体育館トレーニング室運営指導及び地域体育館でのスポーツ指導などに要したもの。管理委託料は、各施設の受付、清掃、警備、設備の保守点検などに要した経費。光熱水費は、各施設の電気料及び上・下水道料など。諸経費は施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品費など。5は事務用消耗品費及び郵便料など、6の1は地域体育館外壁のアスベスト含有調査委託料。6の2は総合体育館第一体育室の耐震改修工事に係る実施設計委託料で債務負担行為解消分、6の3は総合体育館第一体育室の耐震改修工事に係る工事監理委託料、6の4は総合体育館第一体育室の耐震改修工事に要した経費、6の5は四谷体育館及び押立体育館体育室の天井等改修工事に要した経費でございます。  款の55項の5公債費、目の5元金、196、197ページに移りまして、備考欄の1は市債の元金償還金。  目の10利子、備考欄の1は市債の利子償還金、2は一時借入金等の利子償還金でございます。  款の60諸支出金、項の15目の5財政調整基金費、項の20目の5公共施設整備基金費、項の40目の5健康・福祉基金費、198、199ページに移りまして、項の45目の5生活・環境基金費、項の50目の5文化・学習基金費、項の55目の5都市基盤・産業基金費、項の60目の5公園緑化基金費は、いずれも当該基金への積立金でございます。  各基金の平成30年度末の現在高は、決算書267ページから270ページを御参照願います。  款の65項の5目の5予備費につきましては、款の10総務費項の5総務管理費目の5一般管理費ほか記載の五つの項目に充当しております。  200、201ページに移りまして、以上、歳出合計予算現額1,003億5,568万7,000円、支出済額979億5,573万3,000円でございます。  次に、202ページ、実質収支に関する調書に移りまして、歳入総額1,013億9,759万2,000円、歳出総額979億5,573万3,000円、歳入歳出差引額34億4,185万8,000円、繰越明許費繰越額227万9,000円、これは多磨駅改良整備事業等に係るものです。実質収支額34億3,957万9,000円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の2の規定による基金繰入額は6億3,500万円となります。  以上をもちまして、平成30年度一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 37 ◯佐藤新悟委員長 歳出の説明が終わりました。  本日はこの程度をもって延会いたします。  なお、あす午前9時30分から委員会を再開いたしますので、定刻までに御参集願います。                午後5時41分 延 会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...