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令和元年第2回定例会(第10号) 名簿 開催日: 2019-06-07
令和元年第2回定例会(第10号) 一般質問 開催日: 2019-06-07

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  1. 府中市議会 2019-06-07
    令和元年第2回定例会(第10号) 一般質問 開催日: 2019-06-07


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前9時59分 開議 ◯議長(横田 実議員) ただいまから本年第2回府中市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ──────────────  1.一般質問 2 ◯議長(横田 実議員) 本日の日程は、昨日に引き続きまして一般質問であります。  初めに、渡辺議員の質問を許可いたします。6番、渡辺議員。       〔6番渡辺 将議員登壇〕 3 ◯6番(渡辺 将議員) おはようございます。議席番号6番、都民ファーストの会、渡辺 将です。通告のとおり、2件についてお伺いいたします。  まず、1件目として、ラグビーワールドカップ2019日本大会と東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会成功と府中市の発展・振興についてです。  本年開催されますラグビーワールドカップ2019日本大会と、開催1年前を迎えます東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の大会開催に当たって、大会開催の成功はもちろんでありますが、大会開催時や大会開催後における府中市の経済・観光振興につながる取り組みが極めて重要だと考えます。そこで以下質問いたします。  1) 両大会を通じて府中市の経済・観光振興につながる取り組みを、より一層推進すべきと考えますが、府中市の取り組みについてお伺いします。  2) また直近の7月21日に開催されます自転車のロードレースのテストイベントの機会を通じて、府中市の経済・観光振興につながるような取り組みを行うべきと考えますが、府中市の見解を伺います。  次に、2件目として、子どもたちを初めとした市民の安全を守る取り組みについてです。  先月5月28日に川崎市で小学生ら20人が死傷するという痛ましい事件が発生いたしました。幼い子どもたちが被害に遭ったことに強い憤りを覚えます。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げ、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。子どもたちを初めとした市民の命を守り、安全なまち府中をつくることは、政治において何よりも重要なことだと考えます。そこで、以下、質問いたします。  1) 子どもたちを初めとした市民の安全を守る取り組みを推進すべきと考えますが、府中市の見解を伺います。  2) 府中市における自治体や自治会、商店街等の防犯カメラの設置状況について伺います。
     3) 本年度から防犯カメラに関する東京都の補助金が増額されたと聞いていますが、その詳細について伺います。  4) 子どもたちの登下校の安全確保について、府中市教育委員会はどのように取り組んでいくのか伺います。 4 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 5 ◯高野律雄市長 渡辺議員の御質問にお答えいたします。  私からは、2件目の子どもたちを初めとした市民の安全を守る取り組みについての御質問のうち、1)の子どもたちを初めとした市民の安全を守る取り組みの推進に関する市の見解につきましてお答えいたします。  初めに、川崎市で発生した殺傷事件におきましては、この事件で亡くなられた方々の御冥福と、被害に遭われた方々の一日も早い御回復を、心からお祈り申し上げます。  本市では、市民の誰もがこうした犯罪の被害に遭うことなく、安全に安心して暮らすことができるよう、第6次府中市総合計画後期基本計画において、「地域安全の推進」を施策の一つとして掲げ、さまざまな事業を展開しております。  具体的には、府中警察署や防犯協会などの各種団体と連携し、防犯活動の活性化を図るためのイベントを実施するほか、自治会や町内会が主体的に行う自主防犯活動に対する支援や、地域安全リーダーといった防犯の核となる人材の育成、さらには防犯灯の維持管理及び防犯カメラの設置・更新に関する助成など、ソフト・ハードの両面において、積極的に防犯体制の整備に取り組んでいるところでございます。  今後につきましても、これらの取り組みを継続して行うとともに、警察や関係団体との協働により、防犯意識のさらなる醸成に努め、安全で快適に暮らせる、持続可能なまちづくりを推進してまいります。  そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 6 ◯議長(横田 実議員) 生活環境部長。 7 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、2)の本市における自治体や自治会、商店街等の防犯カメラの設置状況についてでございますが、初めに、本市で設置している防犯カメラといたしましては、市立小・中学校の周辺や通学路に278台、また、郷土の森総合体育館、郷土の森博物館、各文化センターなどに計320台を設置している状況でございます。  次に、商店街等で設置している防犯カメラといたしましては、都及び市の補助事業を活用しまして、府中駅周辺安全安心まちづくり連絡協議会が、けやき並木通り及び府中駅周辺道路に30台を設置しているほか、市内11カ所の商店街におきまして、計48台を設置しております。このほか、国の補助事業を活用しまして、タマロード商店会が5台を設置しております。  なお、自治会で設置している防犯カメラの台数につきましては把握をしておりません。  続きまして、3)の本年度から防犯カメラに関する東京都の補助金が増額されたが、その詳細についてでございますが、防犯カメラに関する都の補助金につきましては、今年度より、防犯カメラの正常な作動の維持を目的に実施される点検作業等にかかる経費を対象とした保守点検費及び故障や異常が発生した防犯カメラの修理等を対象とした修繕費が新たに補助対象となっております。  なお、補助率につきましては、「東京都地域における見守り活動支援事業補助金」の交付を受けて設置した防犯カメラにかかる保守点検費及び修繕費が、都が12分の7、市が3分の1、設置者が12分の1、また、「東京都防犯設備の整備にかかる区市町村補助金」の交付を受けて設置した防犯カメラにかかる保守点検費及び修繕費が、都が2分の1、市が3分の1、設置者が6分の1となっております。このほか、教育委員会で設置しております防犯カメラにつきましては、「東京都登下校区域防犯設備整備事業」を活用しており、補助率につきましては2分の1となっております。  以上でございます。 8 ◯議長(横田 実議員) 教育部長。 9 ◯赤岩 直教育部長 次に、4)の子供たちの登下校の安全確保に関する府中市教育委員会の取り組みにつきましてお答えします。  児童・生徒の通学の安全を確保するために指定する通学路につきましては、警察署、学校、PTA、市関係課と協力し、小学校22校の通学路を3年サイクルで、毎年7校から8校で通学路点検を実施し、通学路の安全確保に努めております。また、平成28年度には、防犯カメラを各小学校の通学路に5台ずつ、合計110台設置しました。  その他、学校などからの要望により、交差点や横断歩道などで危険と思われる箇所には、必要に応じて交通誘導員を配置することや、御登録いただいた個人住宅や店舗を一時的な避難場所として御協力いただく子ども緊急避難の家を、関係団体と相互協力のもと全市的な取り組みとして実施し、児童・生徒の登下校時の安全確保に努めているところです。  なお、通学路の防犯カメラにつきましては、本年度、各小学校に2台ずつ、合計44台を追加する予定です。  一方、学校教育では、児童・生徒一人一人に、危険を予測し、回避する能力を育てるため、学校安全計画を作成し、各教科等で行う安全学習と、日常的・定期的な指導を繰り返し行う安全指導を教育課程に位置づけ、児童・生徒の安全に対応できる能力の向上を図っております。このように、府中市教育委員会では、さまざまな施策を展開しておりますが、今後につきましても、これらの施策を充実し、児童・生徒の登下校時の安全確保に努めてまいります。  以上でございます。 10 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、1のラグビーワールドカップ2019日本大会と2020年東京オリンピックパラリンピック競技大会成功と本市の発展・振興についての御質問に戻りまして、順次お答えをいたします。  初めに、1)の両大会を通じた経済・観光振興につながる本市の取り組みについてでございますが、本市では、両大会が国際的なスポーツイベントであり、海外からも多くの旅行客等が、東京スタジアムやその周辺市である本市へ訪れる、またとない好機であると捉えておりますので、インバウンドに対応した数多くの魅力発信、誘客事業を企画、実施するとともに、商工会議所など関係機関と連携して、おもてなし体制の充実に努めているところでございます。  具体的には、魅力発信、誘客事業につきましては、SNS等を活用した海外向けの情報発信に加え、成田空港におけるデジタルサイネージ、新宿、渋谷駅前の大型ビジョン、京王線車内サイネージへのプロモーション動画の掲出のほか、新宿駅における大々的な市制施行65周年記念パレード告知広告の掲出、さらには府中駅構内で臨時観光インフォメーションセンターを開設するなど、旅行前から、本市到着後までの切れ目のない形として実施してまいります。  次に、おもてなし体制の充実につきましては、外国人観光客が市内の店舗で、言葉の壁やストレスを感じることなく、飲食や買い物等を楽しんでいただくため、店舗の看板や商品メニューなどの多言語化を進めるほか、多言語に対応した指差しシートの作成、またキャッシュレス決済を行える店舗の拡充を図ってまいります。  これらのさまざまな事業を組み合わせることで、両大会後も本市を訪れていただける外国人を含めた観光客を一人でも多くふやし、将来も見据えた本市の経済・観光の振興につなげてまいりたいと考えております。  続きまして、2)の自転車ロードレーステストイベントの機会を通じて、本市の経済・観光振興につながる取り組みを行うべきとの考えに対する市の見解についてでございますが、東京2020オリンピック競技大会自転車競技ロードレースでは、既にコースが発表されておりますが、本市がスタート地点となり、また本市のシンボルであるけやき並木や大國魂神社境内の参道がコースに組み込まれるなど、今後、国内はもとより、世界中のロードレース競技者ロードレースファンなどから大変注目が集まるものと捉えております。  このよう中、本年7月21日に開催されるテストイベントにつきましては、本大会前における本市の魅力を全世界に発信する絶好の機会と考えておりますので、本市におけるコース沿道の観光スポットの魅力や飲食店等の情報を、SNS等を通じて広く発信し、外国人も含めた多くの観光客を誘客することで、本市の経済・観光振興につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 11 ◯6番(渡辺 将議員) それぞれ御答弁ありがとうございました。  通告のとおり、1の方から始めさせていただきます。  まず、1件目の両大会を通じた府中市の経済・観光振興についてですが、SNS等を活用した情報発信、各種宣伝広告の取り組み、多言語化やキャッシュレスを促進する取り組みはわかりました。これらの取り組みが府中市の経済・観光振興につながることを切に願います。  両大会を通じて、国内外から多くの方に府中を訪れていただき、府中のおもてなしと魅力で、再び府中を訪れたいと思っていただけるような取り組みを行っていただくことが欠かせません。  また、大國魂神社や天然記念物の馬場大門のケヤキ並木などの府中の名所を世界に発信し、国内外、多くの方に知っていただく取り組みも重要です。それらの取り組みを行っていただくことで、府中市の経済・観光振興につなげていただくことを強く要望します。  そこで、これらの観点から、先ほど御答弁いただいた、成田空港におけるデジタルサイネージ、新宿、渋谷駅前の大型ビジョン、京王線車内サイネージへのプロモーション動画の掲出について、内容や経費を伺います。  次に、自転車競技のロードレースのテストイベントについてです。先ほど申し上げましたように、このテストイベントの機会も、府中の経済・観光振興につなげるチャンスだと考えます。単なる競技のテストイベントに終わらせることなく、府中を国内外に発信する機会として、多くのメディアを集め、取材される取り組みが必要です。  そこで、自転車競技のロードレースのテストイベントにおいて、府中が国内外のメディアに取材される取り組みを行うべきと考えますが、見解を伺います。  次に、2件目の、子どもたちを初めとした市民の安全を守る取り組みについてですが、教育委員会の取り組みで、本年度、監視カメラが44台追加され、合計154台で監視するとのことですので、通学路の安全確保のため、引き続き児童・生徒の登下校時の安全確保について、さまざまな施策を施していただきたいと思います。  犯罪が起こらないように、犯罪のもととなる原因に対する施策が、本質的かつ最重要であることは言うまでもありませんが、主に国の施策によるところが大半を占めます。現場を有する自治体においては、犯罪を未然に防ぐ施策、犯罪を抑止する施策が重要です。お伺いしました防犯カメラは、犯罪を未然に防ぐ、抑止する点で極めて効果が高いことが明らかとなっております。  そこで、防犯カメラについてですが、本年度の東京都の補助金を活用して、商店街の防犯カメラの設置を一層促進し、市民の安心と安全を守る取り組みを進めていくべきと考えますが、いかがですか。よろしくお願いします。 12 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1点目のデジタルサイネージ等へのプロモーション動画掲出の内容及び経費についてでございますが、令和元年度当初予算の予算額を万円単位でお答えさせていただきます。  最初に、成田空港では、到着ロビーにあります、ビジターサービスセンターのデジタルサイネージに1年間放映する予定で、放映方法は30秒動画を計20万回放映することとし、予算額は784万円。次に、新宿では、アルタビジョンに、8月から3カ月間放映する予定で、放映方法は45秒動画を計1,330回放映することとし、予算額は75万円。次に、渋谷では、スクランブル交差点に面するサイネージ4面を連動させ、9月から2週間放映する予定で、放映回数は30秒動画を計210回放映することとし、予算額は284万円。最後に、京王線車内サイネージにつきましては、9月から3週間、各車両のサイネージに30秒動画を1時間に5回、1日100回放映する予定で、予算額は164万円でございます。  なお、新宿アルタビジョンにつきましては、自治体向けの価格が設定されているため、安価な料金となっております。  本市といたしましては、国際的なスポーツイベントである両大会が開催され、開催会場周辺への関心が高まる、この機会を逸することのないよう、また費用対効果を最大限に高める意味でも、今年度に集中して、本市の魅力をあらゆるツールを活用して発信してまいりたいと考えております。  以上でございます。 13 ◯議長(横田 実議員) 政策総務部長。 14 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、2点目のロードレーステストイベントにおいて、府中市が国内外のメディアに取材される取り組みについてでございますが、現在、都内を通過する8市、具体的には府中市、調布市、三鷹市、小金井市、稲城市、多摩市、町田市、八王子市の8市になりますが、これらの連携事業として、各市のコース沿道における見どころや、市の観光名所等を紹介するPR動画を作成しており、ロードレーステストイベント開催前にメディアに対してのリリースを行う予定で進めております。  この動画では、本市におきましては、コースとなっている国指定天然記念物である馬場大門のケヤキ並木及び大國魂神社について、コースの見どころ、観光名所としてPRを行います。また、ロードレーステストイベント当日には、けやき並木の歩道において、選手の応援や大会雰囲気を盛り上げるためのイベントを行い、気運醸成を図るとともに、本市の魅力をPRしてまいります。  こうした取り組みを通じて、国内外のメディアに取材されることで、来年の本大会でのさらなる集客や盛り上げにつなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 15 ◯古森寛樹生活環境部長 最後に、3点目の今年度の東京都の補助金を活用して、商店街等の防犯カメラの設置を一層促進し、市民の安全と安心を守る取り組みを進めるべきと考えるがどうかについてでございますが、今年度につきましては、防犯カメラの設置を予定している商店会が4商店会ございます。  現在、各商店会におきまして補助金の申請等に伴う進め方の説明や設置場所を決めるための協議を順次進めさせていただいているところでございます。  本市といたしましては、今後におきましても、地域と行政が一体となって、市民の皆様が安全に安心して暮らせるよう、商店街への防犯カメラの設置も含め、地域における防犯対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯6番(渡辺 将議員) 御答弁ありがとうございました。  1件目の784万円を投じた成田空港到着ロビーにおけるデジタルサイネージでありますが、旅行者は旅行前に計画を立て、旅行先を決めることが大半であるとの調査が出ています。今回のように、成田空港到着ロビーにおいて、府中市の宣伝をしたとしても、その旅行時に府中市を訪れるということにはなりにくいと考えます。それより、訪日前の段階で、ラグビーワールドカップや、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に興味・関心を持ち、日本を訪れようとする層に対して、事前にアプローチする広報が重要だと考えます。ぜひそのような取り組みを検討していただき、府中市を訪れる方をふやし、インバウンドの需要を取り込めるよう求めます。  また、2件目の防犯カメラについてですが、防犯カメラの設置や維持管理の経費をゼロにできる取り組みを行っている団体がございます。  一般社団法人日本セキュリティ振興協会という団体がありまして、防犯カメラと自動販売機を合わせて設置することによって、設置や維持管理の経費をゼロにするという取り組みです。自動販売機の売上金が防犯カメラの設置費や維持管理経費に充てられることによって、将来にわたって防犯カメラの経費がゼロになるというものです。この日本セキュリティ振興協会一般社団法人防災防犯自販機協会等と連携し、運営している団体で、既にこの防犯カメラの無償設置に関して、埼玉県ふじみ野市、和歌山県日高川町や、石川県白山市において設置事例がございます。  緑道や拠点公園などの市民が多く利用する場所に防犯カメラを設置してほしいという市民の方からの要望がございましたので、他市の事例も踏まえつつ、安心・安全のまちづくりのため、ぜひこの取り組みを進めていただきますよう求めまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 17 ◯議長(横田 実議員) 以上で、渡辺議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 18 ◯議長(横田 実議員) 次に、遠田議員の質問を許可いたします。23番、遠田議員。       〔23番遠田宗雄議員登壇〕 19 ◯23番(遠田宗雄議員) 議席番号23番、公明府中の遠田宗雄でございます。  今回の一般質問は、肺がん検診の受診率向上を目指しての1件でございます。一括質問形式にて質問いたします。通告文を読み上げます。  がんは死因の第1位を占め、2人に1人が、がんとなり、3人に1人が、がんで亡くなっています。  2006年にがん対策基本法が成立し、日本のがん対策が本格化したと言われています。  そして2016年に改正法が成立をし、治療と就労の両立支援、緩和ケアの強化、がん教育の推進などが盛り込まれ、この法改正を着実に実施するために第3期がん対策推進基本計画が策定されています。  私たち公明府中は本年度の予算要望でも「府中市がん対策推進条例の制定および推進計画の策定」を重点要望の一つとして掲げ、市民の生活・生命を守り抜く政策の実現に取り組んでおります。  そのためにも、がんを初め各種検診への関心と受診率を高めるためにも健康応援ガイドをさらに創意工夫し、改善に努めることも要望しております。  また、がん知識の理解を深めることや、罹患者の思いに寄り添うなど、命の尊さを学ぶ「がん教育」の重要性を語ってきました。  府中市もホームページや広報などで周知に努め、イラストを用いるなど市民に伝わるように努力されておりますが、今後のがん対策をどのように捉え、死亡率の高い肺がんに対して検診の受診率向上を目指して以下の質問を行います。  ア 府中市がこれまでに取り組んできた主ながん対策について教えてください。  イ 子宮がん、乳がん、大腸がん、胃がん、そして肺がんの受診者数、と前年度比。受診率と前年度比を最新年度で教えてください。  ウ 東京都で肺がん検診の受診率の高い区・市はどこですか。またその理由はなぜですか。  エ がん検診検討会議のこれまでの主な取り組みについて教えてください。  オ 「がん教育」の取り組みについてどのように推進するのか教えてください。  以上1回目、5点の質問となりました。御答弁よろしくお願いいたします。 20 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 21 ◯村越功一郎福祉保健部長 順次お答えいたします。  初めに、アの、これまでに取り組んできた主ながん対策についてでございますが、がんの早期発見を目的とした予防対策として、健康増進法に基づき、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がんの5がんにかかわる検診を実施するほか、市の独自がん検診として喉頭がん及び前立腺がんの検診を実施しております。  また、がん予防のための推進施策として、喫煙習慣の見直しや食生活の改善、乳がんの自己検診についてなど、がん予防のための正しい知識と理解の普及を目的とした講演会やパンフレット等の配布を行っているほか、平成28年度には健康応援ガイドの全戸配布を開始し、がん検診受診促進の取り組み強化を図っております。  さらに、平成29年度には、市のホームページにがん対策の項目を新たに設け、本市のがんの罹患状況などのほか、国や東京都のがん対策の動きや、病院に関する情報なども掲載し、情報発信と啓発に取り組んでいるところでございます。  次に、イの、子宮がん、乳がん、大腸がん、胃がん、肺がん検診の受診者数と受診率について、平成29年度の実績と前年度比でお答えいたします。  子宮がん6,213人、前年度比91人の増、19.5%、前年度比0.4ポイント減、乳がん7,013人、前年度比272人の減、30.3%、前年度比0.1ポイント増、大腸がん8,621人、前年度比175人の増、10.0%、前年度比0.1ポイント増、胃がん3,730人、前年度比8人の増、4.5%、前年度比0.1ポイント減、肺がん1,761人、前年度比1,108人の増、1.9%、前年度比1.2ポイント増となっております。  次に、ウの、都内で肺がん検診の受診率の高い区、市とその理由についてでございますが、平成29年度実績で、区部では葛飾区の40.5%が最も高く、市部ではあきる野市の15.8%となっております。その理由といたしましては、葛飾区では一部の受診者について、国民健康保険加入者が受診できる特定健診と同時に受診できること、また、あきる野市では、五つのがん検診を同日に受診できる日を設定するほか、受診している間の未就学児の一時預かりを実施していることなどが受診率の高さにつながっているものと思われます。  次に、エの、がん検診検討会議のこれまでの主な取り組みについてでございますが、東京都が策定した東京都がん対策推進計画(第2次改定)は、市町村は指針に基づいたがん検診の実施及び精度管理の向上に取り組むこととしており、科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実が求められております。このことから、本市では、平成30年度に、がん検診検討会議を立ち上げ、医療、保健分野などの専門家から意見を聴取し、今後のがん検診のあり方についての検討を開始いたしました。昨年度は4回の会議を開催し、現在実施しているがん検診の受託機関や検査項目についての検討のほか、精密検診のフォローアップの方法、受診率向上のための受診環境の整備やその取り組み、指針を順守した検診の実施に向けた課題などについて御意見を伺いました。  以上でございます。 22 ◯議長(横田 実議員) 教育部長。 23 ◯赤岩 直教育部長 続きまして、オの、「がん教育」の取り組みの推進に関する御質問にお答えします。  学校教育においては、学習指導要領に基づき、小学校体育科の保健領域や中学校保健体育科の保健分野において、生活の乱れが生活習慣病の要因となること、喫煙や飲酒などは心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因となることと関連づけながら、こうした生活習慣の乱れなどが、がんにかかりやすくなる要因となることなどを児童・生徒に指導しているところでございます。来年度以降、完全実施となる次期学習指導要領におきましても、がんの予防等の学習が一層明確に位置づけられていることから、小・中学校におきまして、今後がんに関する教育の充実を図ってまいります。  以上でございます。 24 ◯23番(遠田宗雄議員) お二人の部長に御答弁をいただきました。ありがとうございます。  第3期がん対策推進基本計画によれば、国のがん対策の全体目標として、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生、この三つの柱が掲げられていますので、第3期がん対策推進基本計画に基づいて再質問をしたいと思いますけれども、まず、1回目で、府中市が取り組んできたがん対策について、5がん検診や情報発信と啓発に取り組んでいるとの御答弁をいただきました。肺がん検診の受診者は昨年度より1,108人の増と、大幅にふえているようにも見えますが、受診率ではわずか1.9%にとどまっています。葛飾区や市部のあきる野市と比べて、随分と開きがあるように思います。同時受診や未就学児の一時預かりなど、受診者の状況に寄り添っていくことが、確実に受診者数を、受診率を伸ばしています。昨年、平成30年度に始まったがん検診検討会議での今後の推進について期待をしておりますが、医療連携と情報共有、そして、事業予算の拡充が必要であると感じました。  また、がん知識の正しい理解と健康、命の尊さを学ぶ「がん教育」の充実に向けて、積極的な取り組みが必要と考えておりますので、今後の対応に期待をいたします。
     国立がん研究センターの調査では、がんにより、死亡者数と、死亡率の高い部位は肺であり、男性が1位、女性でも2番目、受動喫煙による肺がんリスクは1.3倍にふえると報告されたことから、国も来年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、昨年夏の7月19日には受動喫煙防止法を成立させました。東京都は、受動喫煙防止対策をまとめた施設管理者向けのハンドブックを、都内の保健所などで配布をしています。  再質問の1)として、がん一次予防として、受動喫煙を含む喫煙対策として、市ができることは何か伺います。  次に、肺がんは、発症、死亡ともに日本でも世界でも第1位です。しかし、検診受診率は5がんの中でワーストワン、平成29年度地域保健・健康増進事業報告における肺がん検診の全国平均受診率は7.4%であり、府中市は1.9%ですから、国の目標値である50%には大きな乖離があります。  早期に発見、治療すれば、8割が治る時代となっていることから、早期発見のための肺がん検診の受診率向上が重要であることを感じていただけると思います。  がん治療が進歩する中で、がんゲノム医療の検査システムについて、公的医療保険の適用が承認され、今月から適用されました。がん患者の遺伝子情報を分析し、100種類以上の遺伝子の変異について一挙に調べるパネル検査で、体質や症状に応じた最適な治療方法や薬を選べるようになりましたので、再質問の2)として、がんゲノム検査が保険適用されましたが、市内で提供できる病院はどこか伺います。  また、何よりも患者に寄り添う姿勢が、がん対策を進める上で欠かせないことと思いますので、再質問の3)として、がんとの共生について、緩和ケアとがん患者の就労支援として、市ができることは何か伺います。  受診率の高い自治体をお聞きする中で、肺がん検診と特定検診が同時に実施されれば、受診率は間違いなく向上する、このような報告がありました。  再質問の4)として、肺がん検診受診者の中で、国保加入者の人数と割合を教えてください。  また、再質問の5)として、特定検診と肺がん検診の同時受診は可能か伺います。  受診率向上を目指して、ナッジ理論で導く取り組みがあります。検診に行かない理由はさまざまと思いますけれども、例えば「忘れていた」、「受けたいと思っていたけれども、そのままになっていた」、私もその一人ですけれども、ちょっと後押しをすれば、行動に移った人も多いと思います。ナッジのスペルは「nudge」、これはそっと後押しするという意味だそうですが、イメージとしては、動物園で親の象が長い鼻で子どもの象をそっと押しながら歩いているのを見た人は多いと思いますけれども、これがナッジのイメージです。  このようなことから、受けたいものを選択するオプトインではなく、受けたくないものを選ぶオプトアウト方式、私の好きなラーメンで言うと、トッピングを一つ一つふやすのではなく、全部乗せから、食べないものだけを除く、こう言った方がわかりやすいのではないかと思いまして、少しお話をさせていただきました。  再質問の最後6)として、受診率向上のためにオプトアウト方式の導入を実施してはどうか、伺います。  以上6点の再質問となります。御答弁、よろしくお願いいたします。 25 ◯村越功一郎福祉保健部長 2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の一次予防対策についてでございますが、がん予防における一次予防は、生活習慣や食生活の改善により、発がんリスクを低下させ、がんにかからないようにすることを目標とするもので、本市の取り組みといたしましては、健康講座を通じての適度な運動、バランスのとれた食生活などの具体的な指導や、広報などでの周知のほか、生活環境に関する取り組みとして、喫煙が体に及ぼす影響や、受動喫煙対策の内容などの情報提供を行っております。  次に、2点目の、がんゲノム検査を市内で提供できる病院はどこかについてでございますが、がんゲノム検査を実施する「がんゲノム医療中核拠点病院」は全国に11カ所指定されております。市内にはこの指定を受けた病院はございませんが、多摩総合医療センターが、がんゲノム医療連携病院の指定を受けております。  次に、3点目の緩和ケアとがん患者の就労支援として市ができることは何かについてでございますが、市では、がんの緩和ケアは、身体的、精神的苦痛に対するだけのものではなく、治療費のこと、家族に関すること、治療と仕事に関すること等、社会生活上の不安へのケアも含むものであるということを市のホームページで周知しております。  また、がん経験者等が自分の経験を生かして相談や支援を行う患者サロンなどを紹介するほか、東京都立多摩総合医療センターに設置されている「がん相談支援センター」を紹介しております。この支援センターでは、社会福祉士や精神保健福祉士など、医療心理に携わるスタッフ等が配置されており、広くがんにかかわる相談を受け付けております。  就労支援につきましては、「がん相談支援センター」に社会保険労務士等の専門の相談員を配置している病院があることから、そちらを紹介しております。  次に、4点目の、肺がん検診受診者の中での国民健康保険加入者数と、その割合についてでございますが、正確に算出することが困難なことから、およその数字ではございますが、平成29年度の肺がん検診受診者1,761人のうち、国民健康保険加入者は約760人、約43.2%と推計されます。  次に、5点目の、特定検診と肺がん検診の同時受診の可能性についてでございますが、特定検診の受託医療機関において、撮影機器、画像処理、読影用のモニター等の機器について、東京都が示している技術的指針で求められるレベルのものを整備すること、さらには、2名以上の医師による二重読影及び過去に撮影した胸部エックス線写真との比較読影が実施できる体制の整備という点から、読影を専門とする医師等を確保することが大きな課題となると捉えております。  最後に、6点目のオプトアウト方式の導入の検討についてでございますが、現在、がん検診は、検診実施医療機関の状況等を勘案して、医療機関ごとに定員を設け、前期、後期の2期に分けて、はがきによる申し込み制で実施しております。オプトアウト方式は、あらかじめ全ての対象者に通知の上、希望しない者が受診しないという意思を示す方法ですが、医療機関ごとの調整や日程変更への対応が困難となり、混乱を招くおそれがあり、導入には慎重な検討を要するものと捉えております。  しかしながら、先進的取り組み事例を調査し、今後も本市の実情に合わせた申し込み方法等の改善について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯23番(遠田宗雄議員) 2回目に対する御答弁、ありがとうございました。  一次予防の市の取り組みについて、初めに健康講座の実施があったと御報告をいただきました。タイミングよくといいますか、先日、中央文化センターで開催された市民健康講座「受けよう!がん検診」に参加をさせていただきました。講師は国立がん研究センター部長の中山富雄さん、がんの正しい知識を学ぶ有意義な講演で、もっと多くの市民に見てほしいと思いました。  講演終了後、担当者の案内で、ドクターとの懇談の機会をいただきましたが、多摩地域の予算が低く、もっと政治の力が必要だとの指摘もいただくなど、さまざまな場面で23区との格差に悔しい思いもしましたが、市、医師会との協議や連携が大切であることなど、第一線で活躍されている方の情熱を感じることができました。ありがとうございました。  がんゲノム検査の保険適用によって、患者や家族の不安解消や選択肢も広がるものと期待をしておりますし、緩和ケアや相談体制についても、患者や家族に寄り添う体制づくりが進められていると感じました。治療などで脱毛したがん患者が、運転免許証の写真を撮影する際、医療用帽子の着用が認められるようになりました。がん治療中の女性から寄せられた声を、国会質問で改善を求め、実現したものです。小さな声を聞く、一人の人に寄り添う姿勢が改善につながっています。  たばこを多く吸うハイリスクの人も、肺エックス線検査と喀痰細胞診の併用による受診で、早期発見、早期治療をすれば、約8割が治るようになりましたから、症状の出ないうちに肺がん検診を受診すべきと思いました。市長もこれまでの市政運営方針の中で、70歳未満としていた肺がん検診の対象年齢の上限を撤廃するなど、がん検診の効果的な実施方法や、受診率向上に向けた取り組みについて検討すると述べております。  私たち公明府中としても、平成26年第1回定例会の中で、福田千夏議員が、がん対策における市の事業展開に期待する発言を行っていますが、府中市民の健康維持のためにも大変重要なことと捉えています。肺がん検診受診者のうち、43%を超える人たちが国保の加入者との答弁ですから、同時受診の体制づくりが進めば、受診率は著しく向上します。コール、個別勧奨、リコール、未受診者への再勧奨、申し込み方法の改善は、都内区市町村の50%以上が効果があったとしています。受診率の改善が報告されています。  また、私が要望させていただいた肺炎球菌予防ワクチン接種の再通知で、担当された皆様も本当に忙しい時期ではありましたけれども、リコールの実施によって、大きな成果となり、効果は実証済みと思います。このように、特定検診との同時実施、受診機会の拡充、コール、リコールの実施、申し込み方法の改善などの早期実施を要望いたします。  福祉保健部長よりいただいた答弁でも、慎重な検討を要するとしながら、先進的取り組み事例を調査し、今後も本市の実情に合わせた申し込み方法等の改善について検討してまいりたいとの前向きな答弁をいただきありがとうございました。その肺がん検診の受診率を高め、早期発見、早期治療を促進することは、市民の健康を守ることに直結します。国における肺がん検診受診率向上にかかわる補助事業として、都道府県がん対策推進事業や、新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業を活用した個別受診勧奨や再勧奨を強化するなど、ぜひ市民を肺がんから守るために、積極的な取り組みを図っていただくことを要望いたします。  最後に、今回の質問に当たり、がんゲノム検診の保険適用など、近々の事業開始であり、また、イベント等も重なったことなど、答弁資料等、御苦労されたことと思いますが、懸命に対応していただいたことに御礼を申し上げ、今回の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 27 ◯議長(横田 実議員) 以上で、遠田議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 28 ◯議長(横田 実議員) 次に、結城議員の質問を許可いたします。10番、結城議員。       〔10番結城 亮議員登壇〕 29 ◯10番(結城 亮議員) 議席番号10番、共産党の結城です。通告に従って、2件、一括質問でお願いいたします。  1件目です。府中市議会議員選挙(4月21日投開票)の開票時における問題と今後の対策について。  4月21日投開票で行われた府中市議会議員選挙において、その投開票について再集計作業が行われる事態となりました。選挙の開票は民主主義の根幹であり、公務員の選定・罷免権の行使という憲法上保障された国民主権と議会制民主主義の原則にかかわる問題と考えます。この際、府中市の選挙管理委員会に対して、今回の事態を受け、その原因の分析と検証を求め、1回目4点質疑をいたします。  1) 府中市選挙管理委員会の選挙開票作業に当たっての基本的方針を伺います。  2) 府中市の投票用紙の集計作業の概要、流れについて伺います。  3) 開票作業を行う方々の構成は、市の正規職員何人、アルバイト何人などが、どのようなものか伺います。  4) 今回、投票用紙の開票の際、再集計作業を行うに至った原因と理由について伺います。  2件目です。府中市内にある遊具は安全か-「死角」ともいえる保育所、幼稚園、小学校の遊具の安全対策を求めたい-  保育所、幼稚園、小学校にある遊具設備での幼児、児童の事故が社会問題になっています。2017年4月には香川県内のある保育所において、女子児童の方がうんていの支柱と、はしごとの間にできたV字型部分に首を挟まれて亡くなるという痛ましい事故が発生をしています。こうした事故を防ぐためにも、「死角」とも言える保育所、幼稚園、小学校にある遊具施設の安全対策について、行政がその責任を果たすべきと考えます。そこで以下、1回目、3点質疑をいたします。  1) 公園施設長寿命化計画における、公園遊具の設備について、整備方針について考え方を伺います。  2) 市内の公園遊具設備、市内の保育所と幼稚園、小学校にある遊具設備で発生した事故について過去5年間の事故件数について伺います。  3) 市内にある保育所、幼稚園、小学校の遊具施設について、それぞれ国(国交省)の安全基準に基づいた調査を行っているのか、伺います。  以上2件、よろしくお願いいたします。 30 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。選挙管理委員会事務局長。 31 ◯山崎信孝選挙管理委員会事務局長 それでは、府中市議会議員選挙(4月21日投開票)の開票時における問題と今後の対策についての御質問に順次お答えをいたします。  初めに、1)の選挙管理委員会の選挙開票作業に当たっての基本方針でございますが、御質問にあるとおり、選挙は民主主義の根幹をなすものでございます。これは、開票作業にかかわらず、選挙の執行全般に言えることでございますけれども、公正、正確を第一としております。その上で、公職選挙法に規定がございますとおり、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるよう努めているところでございます。  次に、2)の投票用紙の集計作業の概要、流れについてでございますが、開票は、選挙長の開票作業開始宣言により投票箱をあけ、開票作業を開始いたします。投票用紙を候補者別に分類し、分類した候補者別の票を、他の候補者の票が混入していないか点検を行った上で、集計作業に入ります。集計作業は、各候補者の票を100票ごとに2回数えた上で、100票束を作り、それを500票束に束ねた上で、選挙長及び選挙立会人に御確認をいただきます。各候補者の得票数を取りまとめるという流れとなります。  次に、3)の開票作業を行う職員の構成でございますが、開票作業は、市職員を中心に、一部作業に臨時職員を採用しておりますが、その事務に従事する職員は、投票事務を行っている職員から選抜をしており、302人の職員が従事をしております。その構成でございますが、市職員220人、臨時職員82人でございます。  次に、4)の開票時の再集計作業を行うに至った原因、理由でございますが、開票作業の終盤におきまして、各候補者の得票数を確定する作業中、票数を集計した結果、投票数と開票数が不一致であったため、再集計作業を行ったものでございます。  以上でございます。 32 ◯議長(横田 実議員) 都市整備部長。 33 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、2の市内にある遊具の安全対策についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、1)の公園施設長寿命化計画における、公園遊具設備の整備方針の考え方でございますが、公園施設長寿命化計画は、本市が管理する公園遊具や施設について、公園利用者のさらなる安全性確保及びライフサイクルコストの縮減の視点から、適正な施設点検や維持管理等の予防保全管理を行い、施設の長寿命化対策及び計画的な修繕や更新を行うことを目的に策定しております。  当該計画では、市内153カ所の公園におきまして、各公園遊具や施設の健全度を調査し、健全度判定を行っており、その判定結果に基づき、今年度以降、順次更新を行っていくこととしております。  続きまして、2)の公園遊具施設の設備や、市内の保育所と幼稚園、小学校にある遊具設備で発生した、過去5年間の事故件数についてでございますが、市内の公園、保育所、幼稚園、市立小学校について、遊具設備のふぐあいや破損を原因とする事故は過去5年間では発生してございません。  以上でございます。 34 ◯議長(横田 実議員) 子ども家庭部長。 35 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、3)の市内の保育所、幼稚園、小学校の遊具施設について、国の安全基準に基づいた調査を行っているかとの御質問にお答えいたします。  初めに、保育所でございますが、公立保育所14施設では、国土交通省の都市公園における遊具の安全確保に関する指針による安全基準に基づき、3年に1回、調査を実施しております。なお、公立保育所につきましては、今年度から実施する包括管理業務委託により毎年調査を実施することとしております。  私立保育所では、39施設中23施設が同指針に基づく調査を実施しており、そのほかの施設では、1施設が法人の安全マニュアルをもとに実施し、残りの15施設は、園庭または遊具がない施設となっております。  次に、幼稚園でございますが、公立幼稚園では、全園で同指針に基づく調査を毎年実施し、私立幼稚園でも、実施間隔に差はありますが、17園全園で実施しております。  最後に、小学校につきましても、22校全校で同指針に基づく調査を毎年行っております。  以上でございます。 36 ◯10番(結城 亮議員) では、1回目、答弁をいただきまして、2回目、順次またお願いいたしたいと思います。  まず、1件目は、この選挙の投開票の問題であります。選挙開票作業において、全国屈指のスピードと迅速性を誇る府中市の選挙管理委員会における開票作業、全国でも有数で、ほかの自治体からも視察に来ること多数と伺っております。全国に先駆けて、自然に折り目が開くビニール仕様の投票用紙の採用であったり、計算機を導入して開票スピードを大幅に短縮をしたと、多数の努力を選挙管理委員会の方が行ってきた、これは承知をしております。また、総務省からも選挙開票作業の迅速化を促進するという国の指針もあって、開票作業スピードの優先が全国の自治体の選管に要求されている、そういう環境であることも承知をしている。  また、過去の府中市の選挙に関するいろいろな記事、選挙活動の記録というのがいつも発行されますが、それをいろいろ調べました。例えば1999年の市議選では、「開票時間をさらにスピードアップ、府中市選管に「新兵器」」、こういう見出しで、投票用紙をプラスチックケースに分類する手法を発案、実践、2007年の市議選には、「開票迅速化へ手応え、開票時間短縮に努力」という記事があり、府中市について、毎回300人から400人が開票作業に従事する同市は、時間を1時間縮めれば100万円前後の人件費削減になると、記事では解説をしております。ですから、市選管にとっても、開票時間の短縮と経費削減というのは至上命題になっているんではないかと感じるわけです。  1回目の答弁にもありましたけれども、選挙は民主主義の根幹をなすもの。開票作業については、公正、正確を第一とするという答弁でありました。この開票作業を行うに当たって、府中市の場合は、投票用紙を一枚一枚、職員が手による仕分け作業を行って集計、集約作業をされる。当然、その過程において、生身の人間が行う作業でありますから、人為的ミス、ヒューマンエラーというのは生じる可能性は、これは当然であり得るし、またミスの作業は起こり得る、というものを想定しておかなければならないと思うわけであります。  先ほど答弁ありましたけれども、今回、市議選において票数を集計した結果、投票数と開票数が不一致であったと、こういうことから再集計作業を行った。そうした事態というのは当然起こり得るわけであります。  また、想定すべき可能性のある開票ミスの、作業のミスの例として、例えばではありますが、ある候補者の獲得した票が別の候補者の集計票に紛れてしまう、こういう作業ミスも、生身の人間が行う集計、集約作業でありますから、当然可能性としては起こり得るのではないか。ほかにも幾つかの例もいろいろ想定する必要があると思うわけであります。  ここで大事なことは、そうしたヒューマンエラーが発生したときに、どのようにして、そのミスを未然に発見をして、同時に開票ミスの作業を防ぐ手段を、どのように策を講じているのか、ミスを発見して防ぐ体制をどう保証しているか、ここが本当に肝心であると思います。  そこで、2回目です。まず一つは、全ての候補者の集計された票数の束について、それを複数人で別々に確認、チェックする作業というのは、どのように行われているのでしょうか。  二つ目、今回の選挙開票作業の集計ミス、再集計作業という事態を受け、今後、開票作業の正確さを確実なものとするために、どのような改善策を検討されているのか。  また、選挙開票には立会人がつきます。人数については、公職選挙法で規定をされているわけでありますが、私はこの選挙開票立会人に対しても、開票作業時における公開性というものが保障されなければならないと考えます。  そこで、選挙開票の立会人に対し、その開票作業の公開性について、どのように保障をしているのか。現状では、集計された投票の束に対して、立会人の方が形式的に確認して、印鑑を押すというやり方になっているようであります。私は、開票時における、この公開性の担保、これが開票ミスを発見、防止するためにも有用であると考えるものでありますが、市の選管の見解を伺います。  2件目です。府中市内にある遊具は安全か、この問題であります。1回目の答弁を受けて質疑をいたします。  1回目の質疑では、遊具をめぐる市の対応状況について伺いました。今日、公園、保育所、幼稚園などで、遊具設備での幼児、児童の事故、社会問題になり、例えば先日では、朝日新聞5月19日付、社会面、「その遊具は安全であるか、うんていで死亡 見逃されたV字」と見出しがあり、2017年4月、神奈川県内の保育所の園庭にあった遊具が原因となって幼児の方が死亡事故をされる、検証する記事が掲載をされておりました。  この記事では、重い事故が起きやすい遊具として、総合遊具・アスレチック、のぼり棒、遊動円木、ブランコ等10個ほど、遊具が、各地の事例を、こういう事故が起こっているという例がありました。その記事によれば、日本スポーツ振興センターによる2014年から2016年の間に発生した遊具での事故は、小学校で年間平均2万7,000件超、幼稚園、保育所で1万3,000件近く発生していると報じておりました。中でも目立つのが落下事故であると検証では、記事では述べておりました。  こうした状況を鑑みて、国も遊具の安全について、国交省が2002年に指針を定めています。  また、日本公園施設業協会という、遊具メーカーが130社余り構成する団体があります。具体的な数値を盛り込んで、遊具の安全基準を自主的に作成をしております。  一方で、こうした行政の指針を受けて、自治体でも、その周知に努めてはいるようですが、なかなか徹底し切れていない様子がマスコミでも報じられております。  先ほどの記事でもありましたが、学校、幼稚園、保育所を所管する文科省、厚労省は、自治体に国基準の安全指針を活用するよう求めてはいるが、十分には浸透していないのが実情と報じており、先ほど紹介した遊具の協会の代表も、自治体では劣化点検のみ行って、基準について調べていないケースは少なくないと、こういう報道でありました。  私も住民の方から複数の公園の遊具について、具体的に要望をいただく機会もありました。共通していたのは、遊具がかなり老朽化して、子どもたちにとって危険性のあるものになっていると、こういう指摘でありました。実際にお子さんが遊具で遊んでいるときに、滑り台の階段を踏み外して地面に落ちたというケースがあったとか、そういう安全対策も市に申し入れをしたというような、具体的な事例もありました。  消防庁によれば、平成19年から平成23年までの5年間、都内だけでも遊具にかかわる事故で3,000人以上が緊急搬送されているというデータがありました。ぜひこの事態を重く受けとめていただきたいと思います。  そこで、以下、2回目、5点について伺います。  府中市のホームページでは、公園施設の遊具について、現在の安全基準と維持管理コストを踏まえ、遊具等の集約化を図る必要があると記載をしておりますが、この点、具体的に伺いたい。  二つ目、市内公園の遊具施設だけでも、現在の国の安全基準に基づき、先行して改修工事などはできないか。集約化も含めてでありますけれども、この点。  三つ目、保育所、幼稚園、小学校の遊具施設について、国交省の安全基準に満たない遊具はどのぐらいあるのか。  四つ目、すぐにでも保育所、幼稚園、小学校の遊具施設については、国交省の安全基準を満たす遊具に改修すべきと考えるけれども、市の見解は。  五つ目、遊具施設の安全対策について、保育所、幼稚園、小学校に対し、特別な方針であるとか、あるいは指針の策定を、この際、求めたいと思いますが、見解をお願いいたします。  以上、2回目で、お願いいたします。 37 ◯山崎信孝選挙管理委員会事務局長 それでは、2回目の御質問に順次お答えをいたします。  初めに、開票作業における各候補者の票の確認方法でございますけれども、開票作業は、業務ごとに、主任、班長、従事者といった役割分担はございますけれども、開票作業に当たりましては、それぞれ複数の職員の目で確認をする処理手順としております。実際に開票事務説明会などを開催いたしまして指導をしているところでございます。
     次に、今回の開票作業を受けての改善についての考えでございますが、今回の開票作業における票数の不一致という事象は人的な要因が大きいと考えております。事務従事者に配布する事務手順資料の内容を見直しますとともに、事務従事者には、緊張感を持って開票作業を行うよう事務説明会などで指導をしてまいりたいと考えております。  また、開票作業で使用しております機器につきましても、表示されたランプがどの状態を指すか、内容がわかりにくい機種がありますことから、その内容が一目でわかるような改善策を講じてまいりたいと考えております。  次に、選挙の立会人に対します公開性という点での努力についてでございますけれども、選挙立会人は、その役割として、選挙の当選人決定手続に参与することとされております。  開票作業におきましては、開票作業の執行に立ち会い、これが公正に行われるよう監視することとされてございますので、選挙立会人の方には、開票作業中は、開票所内を自由に回っていただき、開票作業の状況を確認していただいておるところでございます。  以上でございます。 38 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、2の遊具の安全対策についての2回目の御質問に順次お答えいたします。  初めに、1点目の、遊具等の集約化の具体的な内容でございますが、遊具を更新する際には、現在の安全基準に基づき配置をする必要がございますが、過去に設置した遊具には、現在の基準を満たさない場合がございますので、同じ遊具を同じ場所に設置できないケースがございます。このような場合には、これまでと同様の遊具を設置することができないことから、近隣の公園の遊具の配置状況を確認するとともに、地元自治会との調整も図りつつ、現在の安全基準を満たすよう計画的に見直し、集約を図ってまいります。  続きまして、2点目の、市内公園の遊具だけでも先行して改修工事はできないかについてでございますが、改修工事につきましては、国の遊具の安全確保に関する指針等を考慮した健全度判定に基づき、判定結果の更新等が必要である天神町第2公園を初めとする、おおむね20カ所の公園につきまして、今年度対応する予定でございます。引き続き、来年度以降も遊具の改修や更新を行っていく予定でございます。  以上でございます。 39 ◯沼尻 章子ども家庭部長 続きまして、3点目の保育所、幼稚園、小学校の遊具施設について、国交省の安全基準に満たない施設はどのぐらいあるのかの御質問にお答えいたします。  公立の保育園、幼稚園、小学校では、国土交通省の安全基準が満たされず、直ちに使用を停止しなければならない遊具がある施設はございません。  また、私立の保育所及び幼稚園では、私立保育所1施設を除く全ての施設で安全点検を実施しておりますが、法人独自の安全マニュアルで点検を行っている1施設に関しましては、同指針による安全基準が満たされているか明確ではございません。  現状、保育所、幼稚園の遊具につきましては、子供たちが安全に活動できるよう、保育者が見守る状況での使用となりますが、改めて国土交通省の指針を各施設に周知し、同指針に基づく安全確保が図られるよう努めてまいります。  続きまして、4点目の保育所、幼稚園、小学校の遊具施設について、国交省の安全基準を満たす遊具施設に改修すべきとの市の見解についてお答えいたします。  保育所、幼稚園、小学校につきましては、いずれもお子さんをお預かりする施設でございますので、日々の点検や、定期的な調査、点検により安全基準を満たさない危険箇所が確認された場合は、改修等により早急に安全を確保する対策を講ずる必要があるものと認識しております。  現在、公立の保育所、幼稚園、小学校における遊具施設の安全対策につきましては、遊具の点検や調査の結果に基づき修繕していることから、危険な状態で「使用不可」と判定された遊具を使用することはございません。  また、私立の各施設におきましても、職員等による安全点検を実施しており、遊具の状態が危険である場合には、適切な安全対策が図られているものと認識しております。  続きまして、5点目の遊具施設の安全対策について、保育所、幼稚園、小学校に対して特別な方針、あるいは指針の策定に関する市の見解についてお答えいたします。  保育所、幼稚園、小学校の遊具施設につきましては、日々の点検や定期的な点検が行われており、著しく危険な状態である場合には、施設管理者として早急に安全確保への対応をとるべきものと考えておりますので、現在のところ、特別な方針や指針を策定する考えはございません。引き続き危険である状態の遊具が発見された場合は、速やかに適切な安全対策を図り、子供たちが安全に遊具を使用できるよう、安全管理を努めてまいります。  以上でございます。 40 ◯10番(結城 亮議員) では、3回目でありますので、この2回の質疑を受けて、意見を主張したいと思います。  この1件目の開票の問題であります。この間、国政選挙における開票作業のミスというのが幾つか各地であり、マスコミでも報じられている。今回の統一地方選挙においても、千葉市稲毛区選管でも開票ミスが発生をしたという報道がありました。  総務省の方針のもとで、市選管にとっては法が定める選挙経費の基準、これが、この間、引き下げられている。一方で開票のスピードの早さが求められている状況でありますから、選管にとっても困難な環境であろう、このことは私も承知をしています。  近年における選挙活動の記録には、調べてみて、これ、掲載されていないんですが、例えば、過去の資料を見ると、1991年、平成3年の府中市選管が発行している活動の記録という冊子の中では、都内区市町村の開票終了時刻というのが1ページで記録されています。このとき、府中市は、都内で第1位の開票だったということが記録をされています。それはそれで誇らしいのでありますが、実はそうした過去の実績が、これは今現在の市職員の方にも相当なプレッシャーにもなっているんではないかと、私は想像をするわけです。  さらに、今日では、ベテラン職員の方が退職時期に差しかかって、職員の方が若返りをされていると。これまで開票作業に熟達した職員の方が少なくなって、それになれない職員の方も多数いるんではないと。また、これは即日開票でありますから、府中市は。日曜、夜間の仕事であります。開票作業に携わることができる職員の数、これも限られてくるんではないかと想像をするわけです。開票作業が、市選管にとって、今私が述べたような、さまざま制約がある環境で行われておると。こういう中で、開票時間の短縮が一面的に強調されると、どうしてもヒューマンエラーが発生する原因になると私は思うわけであります。  市選管にとっては、開票作業のスピード、要求されるでありましょうが、とにかく一番の要件こそは、その開票作業、その結果の正確さこそ絶対条件であります。特に市議選においては、1票の差が当落を分ける、こういう選挙であります。本当にこのことを強く強くお願いをいたしまして、1件目の質疑を終わります。  2件目であります。3回目です。今の遊具の問題、危険である状態の遊具が発見された場合には、速やかに適切な安全対策を図るというのが市の基本姿勢であることは認識をしました。冒頭に紹介をしました香川県の遊具事故に関連をして、これはNHKの報道でありますが、香川県にある保育施設の過半数が国の指針について知らなかったと回答していると報道がありました。これは恐らく正直な実態だろうと推察ができます。ですから、確かに市の当局からすれば、なかなか予算も少ない中で、指針や基準に照らした点検を全て行うのは難しいだろうというのも本音であろうかと思いますが、冒頭申し上げましたけれども、重大事故が発生してからでは、これは取り返しがつかないわけで。  今の答弁にも、国交省の安全指針を各施設に周知し、この指針に基づく安全確保を図るとありましたけれども、この点、改めて強く求めるものであります。  また、2回目の答弁、前向きな答弁というわけではありませんでしたが、私は、ぜひこの際、府中市に対して、公園、幼稚園、保育所、小学校の遊具について、点検マニュアルを作成して、専門家を交えた説明の機会であるとか、実態調査を行いながら、古い遊具、危険度のある遊具についても、なるたけ早く改修、リニューアルをお願いできないかということを要望したいものであります。  国に対しても、遊具の安全を満たしているのか。その専門業者が、年1回ぐらいは現場を調べるような仕組みをつくるよう、ぜひ国に対しても要望していただきたいと思うものであります。  幼児、児童、皆さんにとって安心・安全な遊具の施設のもとで、子どもたちの安心な環境を確保するために、市が今後も最善の努力を尽くすことを強く要望し、私の質疑を終わります。 41 ◯議長(横田 実議員) 以上で、結城議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 42 ◯議長(横田 実議員) 次に、竹内議員の質問を許可いたします。1番、竹内議員。       〔1番竹内祐子議員登壇〕 43 ◯1番(竹内祐子議員) 議席番号1番、日本共産党、竹内祐子です。通告に従いまして、2件、質問させていただきます。  まず、1件目、交通事故から子どもたちを守る、安全確保の取り組みを問う。  5月8日、滋賀県大津市で信号待ちをしていた保育園児の列に軽自動車が突入し、園児2人が死亡、13人が重軽傷を負うという痛ましい事故が起こりました。保育士たちは協力し、園児を車道から遠ざけ、みずからが壁になるような隊列を組んで信号待ちをしていました。見通しのよい交差点でも、交差点内で車と車が接触するとこのような衝突事故が起こってしまいます。今回の事故の報告を受け、滋賀県は安全対策を検討する予定と報じられました。  そもそもなぜ、幼い園児たちを連れてお散歩に出る必要があるのか。子どもたちの健やかな心身の発達のためには、一日に必要な運動量を確保する必要があります。文部科学省・幼児期運動指針においても示されていますが、多様な体の動かし方を学ぶのはさまざまな遊びが経験できる外遊びの時間が重要になります。ですが、多くの保育施設では園庭が十分確保できていないというのが現状です。最低限の広さの基準に従い施設をつくっても、必要な運動量が確保できない。その部分を補完するために、屋外にお散歩に行く、ということがおわかりいただけると思います。  各地で待機児童解消が叫ばれています。府中市においても待機児童数は2017年度383人という状況です。保育施設の増設は急務にほかなりませんが、十分な園庭が確保できる土地に新設できる条件は限られ、その中で必要なものをつくっていくためには、安全確保のためのお散歩ルートの把握、周辺の交通ルールやマナーの向上・周知、何より危険から身を守るためのガードが必要不可欠です。大切な命をどう守っていくかということは、行政としても力を入れるべきこと、課題であるという認識から以下の項目を質問いたします。  1) 国や東京都からの通達はどのように届いているか詳しく教えてください。またそれを受けて、市の見解と具体的な取り組み状況を伺います。  2) 未就学児らの安全確保策を取りまとめる方法として検討されている調査方法、対象施設、調査期間の設定を教えてください。  3) 2012年京都府亀岡市にて、通学路の児童の列に車が衝突した死傷事故を受けて、文部科学省・国土交通省・警察庁が連携して実施した緊急点検で抽出された危険箇所、全国7万4,483カ所のうち、府中市においては何カ所に安全対策を実施し、どのような対策をとったのか。その後、調査の継続の有無についても教えてください。  4) 2012年同調査によって危険が確認された通学路にガードレールが設置された数を教えてください。また定期的な点検は行っているのでしょうか。  5) 現在までに届いている市民の声(危険箇所や路肩の狭い道路の安全対策など)について、どの程度を把握していて、今後改善していく姿勢なのか教えてください。  6) 歩車分離や歩道の確保、踏切を横断する車道の道幅の改善、スクールゾーンと同様に交通規制を行う新たな規制の導入、など今後どういった対策をしていくのか考えを聞かせてください。  2件目、学校施設の小規模改修・改善を求めて。  「学校のトイレが臭い!」こういった声が児童・生徒や保護者から多く聞かれています。  府中市では「学校施設老朽化対策推進協議会」が設置され、大規模改修が順次行われる予定となっております。しかしながら、この大規模改修における計画期間は2020年度から2050年度までとされ約30年にわたっている状況、早期着手により改修計画が進行している対象校は八小と一中の2校。今後8年ごとに改定を行い、その際に要望や意見を反映するということですが、子どもたちが学校に通う期間は限られています。学校施設の多くは40年前の建設物であり古い仕様のままで現在に至っている現状です。  児童・生徒や保護者の要望として多い、トイレの環境に関して、また学校施設に付随している体育館やプールなどのトイレや更衣室の衛生面も踏まえた上での設備状況に関して、どのくらいの把握を府中市は行っているのでしょうか。大規模改修とは別の視点での施設の改修・改善の必要性について伺います。  (1) 学校施設について。  1) 各学校が大規模改修に至るまでの期間に、小規模改修を検討しているのか、計画があるのか、その考えを聞かせてください。  2) 一般会計予算、学校整備費のうち緊急整備工事費に対して実際の利用状況はどうなっているでしょうか。  3) 小・中学校の校長会より提案される予算要望に関して、重点事項と一般事項について教えてください。またその要望に対して、改善が優先される順位や理由を示してください。  (2) トイレについて。  1) 2007年から2008年度にトイレの洋式化が行われましたが、その際の改修の度合いはどの程度なのか、体育館やプールは対象だったのか。既存のトイレにおける現在の状態の調査・把握は行われているのでしょうか。  2) 和式トイレ、洋式トイレ、だれでもトイレの設置状況の割合を教えてください。  3) 学校改修に向けて行われた2018年のアンケート調査で、学校の中で好きな場所、嫌いな場所という質問で、嫌いな場所の1位にトイレが選ばれた、その理由と分析をお聞かせください。  以上、一問一答で、最初の答弁については1件のみでお願いいたします。  よろしくお願いいたします。 44 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。子ども家庭部長。 45 ◯沼尻 章子ども家庭部長 1件目の、交通事故から子供たちを守る、安全確保の取り組みを問うの、1)国や東京都からの通達はどのように届いているか、またそれを受けた市の見解と具体的な取り組み状況につきましてお答えいたします。  通達につきましては、現時点で、東京都からの事務連絡が3通、いずれも国からの通知を受けて発出されているものでございます。  まず、5月10日付で福祉保健局から、「保育所等での保育における安全管理の徹底について」の事務連絡があり、移動経路の安全性や職員の体制などの再確認について周知を求めるというものでございました。  次に、同月13日付で生活文化局から、「児童生徒等の通学時の安全確保について」の事務連絡があり、市内の私立幼稚園への周知を行いました。  最後に、同月15日付の建設局から交通安全施設事務担当課宛の、「園児等の移動経路における交通安全の確保について」の事務連絡では、国が警察庁と連携し、道路管理者と都道府県警察による点検を実施することとされております。  本市におきましては、日ごろから園外活動実施の際には、事前に実地踏査を行い、安全な経路や場所を選択するとともに、担当保育士に加えて複数の保育士を配置し、安全確保に努めているところでございますが、道路管理者と警察が合同で点検し、子供の安全を図る対策の必要性を検討していくことは、道路上における安全を保つ構築物や視覚に訴えるサイン表示の設置など、具体的な取り組みに向けて大変意義があるものと捉えております。  次に、2)の未就学児らの安全確保策を取りまとめる方法として検討している調査方法、対象施設、調査期間の設定につきましては、都からの事務連絡によると、園児等の移動経路における交通安全の確保については、警視庁が、警察庁交通局からの通達「危険箇所を発見するための二次点検プロセスの推進について」に基づき、実施することとされております。  現在は、府中警察署から、保育園や幼稚園等の幼児等の安全を図る対策の必要性を検討実施するに当たり協力を求める要請が口頭でなされている段階で、その調査方法や対象施設、調査期間等の詳細は未定でございます。  以上でございます。 46 ◯議長(横田 実議員) 教育部長。 47 ◯赤岩 直教育部長 次に、3)の緊急点検で抽出された危険箇所において、安全対策の箇所数と内容、その後の調査の継続の有無につきましてお答えします。  平成24年度に本市で実施しました通学路における緊急合同点検では、危険、要注意箇所は58カ所把握しております。その対策としましては、注意看板の設置、死角をなくすための大型ミラーの設置、白線、カラー舗装の敷設・改修、街路樹の伐採、横断防止柵の設置などを行いました。  しかしながら、道路幅員を広げるなどの大規模な道路改良や、警視庁の判断が必要となる信号機の設置など、数カ所については対応が困難な状況となっています。  また、その後の点検、継続につきましては、学校、保護者、警察署、市関係課と協働して、各小学校の通学路を3年に1度のサイクルで点検しております。  以上でございます。 48 ◯議長(横田 実議員) 都市整備部長。 49 ◯塚田雅司都市整備部長 続きまして、4)の2012年の調査によって設置されたガードレールの数とガードレールの定期的な点検につきましてでございますが、2012年の調査に伴い、ガードレールの設置を検討した箇所につきましては、歩道の幅員が約1.5メートルと狭く、歩行者の安全な通行ができなくなるなどの理由から、市道におきましては、設置したガードレールはございません。  また、ガードレールに限定した定期的な点検は実施しておりませんが、職員によるパトロールや市民からの連絡等により、ガードレールを含め、道路施設の損傷や老朽化を確認した際には補修を行っております。  続きまして、5)の危険箇所や路肩の狭い道路の安全対策などの市民の声の把握と改善についてでございますが、道路損傷や樹木剪定について、市民から連絡がある際に、歩道が狭いなどの要望があることは認識しておりますが、市民の声として件数は把握してございません。  道路の危険箇所等の安全対策につきましては、職員のパトロールによる発見や市民からの連絡による現地確認の際に、現状の道路幅員の中で施設の改良や補修など、現場状況に合わせた対応を行っております。  今後におきましても交通管理者と連携を図りながら、利用者が安全に通行できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 50 ◯沼尻 章子ども家庭部長 最後に、歩車分離や歩道の確保、踏切を横断する車道の道幅の改善、スクールゾーンと同様に交通規制を行う新たな規制の導入など、今後どういった対策をしていくのかにつきましてお答えいたします。  保育所に通う子供の住所地がその周辺に限られていないことや、登所・退所の時間帯が家庭の事情によりさまざまであること、また、遠足や散歩が子供の発達段階に応じた必要な体験を得るための機会であり、季節によって目的地が一定でないこと等に鑑みますと、交通規制を伴う新たな規制を行うことは困難であると捉えております。  しかしながら、市立保育所の周辺には、「とびだし注意」といった注意を促す看板が設置され、また、各保育所においては、保護者に対する交通マナー向上に関する啓発や、危険と認識した箇所には保育士が立って注意を促すなど、努力を重ねております。  今後も、保育所周辺や移動経路等の環境把握に努め、保護者と情報共有するとともに、歩車分離や歩道の確保などにつきましては、警察を初めとする関係機関とも連携し、より一層安心・安全な保育環境の提供に努めてまいります。  以上でございます。 51 ◯1番(竹内祐子議員) 答弁ありがとうございます。  早急な対応や周知があったことが確認できました。また、日ごろから保育施設や保育士と連携し、お散歩などの園外活動には、事前にルートや活動場所の安全性の確認がとれていることもわかりました。現場の保育士たちが子どもたちの安全を確保するのに大変努力されているということだと思いますが、こういった人的な調査、ソフトの面では既に重点的な取り組みが行われている中で、事故を防ぐには、やはりハード面の強化が必要ではないかと感じております。道路上における安全を保つ構築物や、視覚に訴えるサイン表示の設置など、具体的な取り組み等、答えていただきましたが、これはつまりガードレールや道路整備といったものに対する取り組みとして捉えていると受け取らせていただきます。これ以上、この件に関しての質問はございませんので、次に移らせていただきます。  2件目は、現時点では、協力要請はあるが、具体的な内容はおりてきていないということでした。大津市の事故を受けて、国交省と警察庁が点検を実施検討している対象としては、過去5年間で子どもが当事者となった重大事故の発生した交差点のうち、道路交通環境の改善を図ることとなったものと、同様の道路交通環境にある場所の点検を行い、対策を検討、実施する、つまり点検実施の対象が、以前に重大事故が発生した交差点に限られる、また、改善を図ったものと同環境にある場所しか調査の対象になっていないということだと思うのですが、これだとかなり調査範囲が狭く、調査漏れが生じるのではないかと懸念をしています。範囲を狭めた上での調査ではなく、保育現場や保護者が実際に感じている危険箇所をヒアリングして調査する、市民、住民が主体となった状況把握調査の検討を強く要望いたします。  次に、緊急点検後の対策についてですが、まずは確認できた箇所について、適正な処置に感謝いたします。子どもの飛び出しなどに対しては注意喚起のほかにも、視覚確認、視認性の確保も大変重要ですし、そういった箇所の点検を継続されている取り組みもわかりました。危険箇所、要注意箇所として58カ所が把握されているということですが、具体的な情報開示に関してはどのようになっているか、こちらを2回目の質問とさせていただきます。  よろしくお願いします。 52 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。  通学路における緊急合同点検時に抽出された危険・要注意箇所58カ所につきましては、各小学校に情報提供をするとともに、本市のホームページでも情報公開をしております。  以上です。 53 ◯1番(竹内祐子議員) ありがとうございます。  3年に1度の点検があるとはいえ、学校に通う児童や保護者も、年を重ねれば入れかわってしまいますので、安全のための情報が得られる、こういった情報開示はよいことだと思います。ありがとうございます。  では、次の、ガードレールは設置数がどうなっているかという点、設置数や設置場所が広域であることを踏まえて、単独での点検は困難であると推測されますが、職員や市民の報告から、適正な修繕が行われているというのはとても安心できます。ありがとうございます。  ガードレールの設置が検討された箇所に、幅員などの理由で設置ができなかったということですが、質問の2)でお答えにあった、警視庁が進める、危険箇所を発見するための二次点検プロセスの推進では、ガードレールの設置が必要となる箇所についてどういった対応をしていくことが可能なのか、2回目の質問をさせていただきます。お願いします。
    54 ◯塚田雅司都市整備部長 警視庁が進めている、危険箇所を発見するための二次点検プロセスの推進におきましては、警視庁と連携のもと、道路管理者も合同で点検を実施するよう依頼されております。  今後、進められる合同点検によって、ガードレールの設置を検討する箇所があった場合におきましては、交通管理者である府中警察署と協議し、歩道の幅員やバリアフリーなどの現場状況から総合的な判断を行い、ガードレールの設置を含めた安全対策を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 55 ◯1番(竹内祐子議員) ありがとうございます。  市民の方からは、本当に多くのガードレール設置ですとか、そういった安全対策の部分、声が私のところにも届いておりますので、ぜひそういった声を取り入れた総合的な安全対策に取り組んでください。よろしくお願いいたします。  5)としましては、市民要望として歩道の狭さが目立つということでした。私のところにもそういった声が多く寄せられています。府中市には人見街道のように、車道と歩道の隔てがなく、交通量が多い道路もあります。そのような道路への対応として、無電柱化の要望も上がっております。2012年、同調査後によって、電柱が撤去されたという事例も実際に確認できました。また、住宅と道路が隣接し、改善が難しい場所も多数あります。さまざまな場所の状況に、どう安全を担保していくのがベストなのかというところがあると思いますが、東京都や警察庁と連携して柔軟に対処していただきたいと思います。  私も先日、この質問を取り上げるに当たりまして、市民の方から、ぜひ見てもらいたいという場所がありましたので、何点か見てまいりました。新町第2公園というところの交差点に関しては、東八道路、その近くには新町文化センター、北保育所があり、通園の通路にもなっているような場所です。けれども、東八道路をまたいで向こう側に関しては、幅員が狭く、自転車の通行も多いですが、車の通行も本当に多く、通勤時間帯などは危険だと感じられる点が多く見られました。また、小柳小学校の通学路にもなっております6中通りから小柳町6丁目に通る中央高速のトンネルの手前付近、そういった交差点でも、ミラーの設置やガードレールの設置といった保護者からの声が届いております。そういった点の部分に関して、柔軟に対応していただきますよう期待をしております。どうぞよろしくお願いいたします。  6番目、これまでにも沢山要望が出ているスクールゾーンですら、設置の基準ハードルが高過ぎてなかなか進まないという点があると思います。そういったスクールゾーンに似たような未就学児の方が通っている場所にスクールゾーンに似たようなものを取り入れるということになると、さらには時間帯、場所、お散歩コース、多岐にわたるため、現実的ではないということが、先ほどおっしゃっていただいた内容だと思うんですが、それが困難であるということは理解ができました。  けれども、質問1)の中で話題に出たように、ソフト面の対応と、ハード面の改良を図っていくためには、今後もこういったことは意識していく必要があると思います。注意喚起は市民だけでなく、自動車を運転する全ての人に意識を働きかけていかないとならないと思っています。より認識性を高める工夫をするとなると、警察と協力して施設周辺、周知の徹底を行っていく、また、地域のコミュニティバス、ゅうバスの本数をふやすとか、高齢者の方にはタクシー補助を行って、自動車の利用を少なくするなどの、公の補助に頼るところがあるという点も理解いただければと思います。  1件目の答弁を通しまして、安全確保のための取り組みが行われているということは本当に理解ができました。しかし、国や都から示された内容に頼るのではなく、当事者や市民の声を反映するために取り組めることはまだあると感じています。説明会や職員による対話によって、住民の理解を深めていくことも大切だと思います。日ごろからどんなに気をつけていても、事故というのは起こり得る、不可抗力の部分も承知しております。ですが、事故をいかに未然に防いで、被害が最小にできるかという点が、今回の質問における市への課題であり、行政が行うべき役割の重大さだと感じております。ぜひその点に御理解と、安全確保のための取り組みを、より前に進めていただきたいと意見を述べまして、1回目の質問、終わらせていただきます。ありがとうございます。 56 ◯議長(横田 実議員) 2件目の答弁願います。教育部長。 57 ◯赤岩 直教育部長 次に、2の学校施設の小規模改修・改善を求めての御質問に順次お答えします。  初めに(1)の学校施設についての1)各学校が大規模改修に至るまでの期間に、小規模改修を検討しているかについてお答えします。  老朽化が顕在化している、本市の小・中学校の維持管理に伴う改修や修繕等につきましては、計画的な大規模改修や修繕と、その時々に応じた小規模改修や修繕を組み合わせ、効果的に実施しております。  今後も各学校により、施設の状況が異なりますので、毎年度、各学校の状況を把握しながら、合理的に小規模改修等を実施してまいります。  次に、2)の緊急整備工事費に対する実際の利用状況ですが、緊急整備工事費は、当初予算編成以後の事情の変化等によって緊急的に整備や修繕等が必要となった場合に使用するものであることから、昨年度は執行しておりません。  次に、3)の校長会により提案される予算要望に関して、重要事項と一般事項の内容と要望に対して、改善が優先される順位や理由に関する御質問ですが、府中市立小・中学校校長会から出される予算事項は、校長会が検討を重ね、最重点要望事項などの順位づけを行い、提出されます。また、校長会の要望とあわせて、各小・中学校から施設修繕等の予算要望書を個別にいただいており、改善を優先する順位や理由は、これらの要望事項などを総合的に判断し、優先順位を決定しております。  続きまして、(2)のトイレについての1)のトイレの洋式化改修の内容と、体育館やプールは対象だったのか、また、既存のトイレにおける現在の状態の調査・把握に関する御質問ですが、平成19年度から平成21年度に実施した、各小・中学校におけるトイレの洋式化に伴う改修工事は、校舎を中心に改修しました。改修内容ですが、和式から洋式への比率を高めることや、照明器具などの改修により室内の明るさを一定以上確保しました。  また、トイレの現状の調査・把握につきましては、改めて今年度実施している状況でございます。  続きまして、2)の和式トイレ、洋式トイレ、だれでもトイレの設置状況の割合ですが、平成28年4月1日現在で、小・中学校全体で、洋式便器1,321カ所、和式便器864カ所で、洋便器率は約60%となっております。また、洋式便器のうち、だれでもトイレは、小学校で5校、7カ所、中学校で6校、6カ所となっております。  最後に、3)のアンケート調査で、嫌いな場所の1位にトイレが選ばれた、その理由と分析ですが、昨年度実施した児童・生徒のアンケート調査では、「暗い」、「汚い」、「臭い」などの理由から、学校施設の中で、小・中学校ともに、好きではない場所の1位となっている状況です。この結果を踏まえた現状の分析ですが、昭和40年代から昭和50年代を中心に建築された学校施設のトイレについては、その後、社会的背景とともに、トイレについての考え方や認識も変化し、現在では、トイレは明るく、利用しやすく、清潔で落ち着く場所などの考え方が一般的になっていることから、このような結果になったのではないかと分析しているところです。  以上でございます。 58 ◯1番(竹内祐子議員) 御答弁ありがとうございます。  計画的な大規模改修とは別に、小規模改修や改善を希望される声を多く把握されていると存じますので、ぜひ積極的に実施を促していただくようお願いをいたします。  昨年度の一般会計予算、学校整備費のうち、昨年度の執行はないということでしたが、その都度、事情、変化などにより、緊急を要する場合には、積極的な活用をお願い申し上げます。  3)の校長会の予算要望に関しまして、さまざまな要望がある中で、学校施設における具体的な要望はどのようなものがあげられるか、お教えください。 59 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。  平成31年度の府中市立小・中学校校長会からの予算要望につきましては、学校施設の改善や修繕、修理としまして、プールやトイレの改修、雨漏り、会議室、相談室の空調機の設置などとなっております。そのほかでは、校庭芝生化した学校のメンテナンスの充実及びトイレの清掃予算の増額が学校施設に関しての要望とされております。  以上でございます。 60 ◯1番(竹内祐子議員) ありがとうございます。わかりました。  それでは、こういった要望を受けた中で、改善していく優先順位はどのように決定していくのか、考えを教えてください。 61 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。  小・中学校校長会からの予算要望では、学校教育に係る全ての事項について行われており、学校施設の改修や修繕もその一部として要望されております。  その中で、学校施設にかかわる要望の優先順位の考え方については、児童・生徒の安全にかかわることを最優先として捉えており、その他、教育効果や快適な環境の充実に向けた内容に係るものつきましては、他の教育予算と調整を図りながら、実施の必要性やタイミングも含め、検討することが重要であると考えております。  以上でございます。 62 ◯1番(竹内祐子議員) 学校環境における最優先にしなければならないのが、児童・生徒たちの命、安全を守ること、それはもちろんだと思います。安全に加えて、より快適な環境での、得られる学習効果や、子どもたちが楽しく健康に学校で過ごすために、柔軟な姿勢で要望実現を検討していただきますよう、お願いをいたします。  (2)のトイレにつきましては、洋式化の改修工事によって、比較的利用がしやすくなり、また、明るさも確保できたのは非常によかった点だと思います。ですが、体育館やプールにおいては、残念ながら、改修が行われなかった点を踏まえますと、当時のトイレ設置基準の考えが、やはり10年以上前の事案であるということを認識せざるを得ません。既存のトイレ状態の調査の際は、ぜひ体育館などの屋外設置トイレも含めて確認していただきたいと思います。本年度予算では、体育館の空調整備も行われます。次年度予算で体育館のトイレにおいても、改修の検討をぜひお願いいたします。  3)のトイレの設置割合につきまして、まだ和式トイレが4割近く残っているということですが、お隣の調布市では、日本共産党市議団が繰り返し提案したことによって、100%洋式化されたということですので、府中市でもこういったこと、粘り強く求めていきたいと思います。  では、洋式トイレにおきます車椅子に対応しているトイレの数は幾つあるか教えていただけますでしょうか。 63 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。  トイレにつきましては、先ほど御答弁させていただきましたが、今年度改めて実態調査を行っている状況ですので、現在のところ、車椅子対応のトイレにつきましては、小・中学校合わせて20カ所と把握しております。  以上です。 64 ◯1番(竹内祐子議員) ありがとうございます。  だれでもトイレ、車椅子対応トイレの数を合わせますと、各1校に1カ所あるかどうかという数だということがわかりました。学校施設は災害時の避難場所としても考えられますし、バリアフリー化やユニバーサルデザインの観点からも改修が行われていくように要望したいと思います。  次に、アンケートに関してですが、アンケートの結果の理由と分析ですが、いわゆる「汚い」、「暗い」、「臭い」というものは「3K」というものですが、私も通告で触れましたが、特に「臭い」というのは、児童・生徒や保護者より多く声が届いている状況です。対応は今までどのようになされていたか、お答えください。 65 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。  トイレの臭気対策につきましては、委託清掃により、水洗いによるトイレの清掃を実施しておりましたが、平成27年度以降に洗剤を使用した清掃に変更しております。また、3年に1度の特別清掃を行っており、さらに平成28年度からは小便器周りの特別清掃を加え実施し、臭気対策に努めております。  以上でございます。 66 ◯1番(竹内祐子議員) 特別清掃が3年に1度ということですが、正直、この数を聞くと、少し少ないのではないかなと思ってしまいます。10年前に改修工事をしているとはいえ、児童の使う頻度や清掃のサイクルを考えますと、やはり少ないのではないかと指摘させていただきたいと思います。  大阪府箕面市の教育委員会では、長期メンテナンス契約による予防型維持管理というのを導入していまして、5年間の委託契約で、2カ月に1回の尿石除去や水あかの除去、美化活動推進のアドハイスや資料提供なども受けていたということです。また、NPO法人日本トイレ研究所が安価で簡易なトイレの改修の提案というのをしている中で、便器、トイレブースなどの既存設備を可能な限り活用し、におい除去、明るい雰囲気づくりを目指す簡易改修の経費は、ワンフロア、1カ所当たり、男女各1便器の洋式化を含んで150万円から200万円程度だそうです。調べましたところ、国からの補助でもトイレ環境を改善するための改修工事に最低400万円から、上限2億円という金額が設定されているそうです。ぜひ活用していただきたいと思います。  今回の質問を通しましてのまとめになりますけれども、日々の技術進歩やリノベーションの革新を迎えた現代において、また、世界の中で最も評価の高いトイレ環境が至るところで触れられる日本の子どもたちにとって、学校のトイレはとても時代にそぐわないものとなっていると思います。先ほどの答弁にもありましたとおり、そのような時代にそぐわないもの、例えるならば、私たちが幼少のころに、田舎のくみ取り式のトイレが暗くて臭くて怖かったのと同じように、学校のトイレをそのように感じている子どもたちは少なくないのではないでしょうか。このようなトイレを嫌がり、利用せず、我慢して帰宅しているという声も聞きました。子どもたちが安全に過ごせるはずの学校で、健康被害が出るのはいかがなものでしょうか。  また、避難施設としても利用が想定されている体育館など、不衛生かつ臭気で精神衛生的にも利用しにくいものは、早急に対策を行っていただきたいと思います。  学校という隔離された閉鎖空間では、子どもたちの声は外に響きにくいものです。学校の授業公開などで、親御さん、保護者の方が、そういった確認される機会もふえました。学びやの子どもたちが大半を過ごす学校内で、大人に改善を求めても、我慢することを強要させられる、それがある意味、教育だという声もあるかもしれませんが、私は手を差し伸べられる大人として、彼らの声に耳を傾けていくために、今回の質問をさせていただきました。多角的な方法で、前向きに、小規模改修・改善を、検討をお願いいたしまして、今回の私の質問を終了いたします。  どうもありがとうございました。 67 ◯議長(横田 実議員) 以上で、竹内議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 68 ◯議長(横田 実議員) ここで、午後1時まで休憩いたします。              午前11時55分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔議長退席・副議長着席〕              午後0時59分 開議 69 ◯副議長(須山たかし議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。  午前中ですけれども、市民協働推進部長、所用により本会議を欠席されました。午後から出席されますので、どうぞよろしくお願いいたします。  失礼いたしました。都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、赤野議員の質問を許可いたします。20番、赤野議員。       〔20番赤野秀二議員登壇〕 70 ◯20番(赤野秀二議員) 20番、日本共産党赤野秀二です。通告に従って2件質問します。  1件目、公の施設における駐車施設の有料化方針の撤回を求める。  多くの市民や団体が中止を求めていた公民館など公共施設の有料化、値上げがことし1月から実施されました。この有料化については今も批判の声が出ています。その後、わずか4カ月しかたっていないのに、今度はこの公共施設に付随する駐車施設を来年度から有料化する方針が、手数料・使用料の見直しに関する基本方針(改定)と公の施設における駐車施設の有料化に係る考え方として報告されました。受益者負担などの理由で連続して市民に負担を押しつける府中市の姿勢は、地方自治体として大きな変質であると考えます。今回の質問では駐車施設の有料化中止を求めて、以下、質問します。  (1) そもそもなぜ有料化するのか。  (2) 有料化の際の初期費用、使用料収入、維持経費、収益の額は施設ごとにどうなるか。  (3) 管理運営は全て民間委託なのか。その際の委託費はどうなるか。  (4) 車を使用して公共施設を利用する市民にとっては施設使用料が値上げされた上に駐車場まで有料になる多重負担となることについて市の見解。  (5) 有料化しない施設もあり、不公平感を生じることに対する市の見解。  (6) 市民への事前説明についてどのように考えているか。  2件目です。保育の質を確保し、保育所待機児童解消を進めることを求める。  府中市の保育所待機児童数については多摩26市ワーストワンが続いてきました。この待機児童を解消する取り組みは府中市にとって喫緊の課題です。現在、2020年度からの府中市子ども・子育て支援計画も策定中とのことで、この計画がいかに府中市の実態に合わせたものにできるかが重要になっています。そこで、今回、府中市の待機児童の状況を確認した上で、保育の質を確保しながら待機児童解消を進めることを求めて質問します。  また、5月10日、参議院本会議で可決成立した子ども・子育て支援改定法に基づく幼児教育と保育の無償化、幼保無償化についてあわせて質問します。  (1) 府中市の保育所待機児童について。  1) 本年4月1日時点を含め、3年間の待機児童数、定員増数と都内及び26市内の順位の推移。  2) 事業提供6区域ごとに待機児童数、認可保育所新設数、定員増数の推移を区域分けの範囲も含めて聞きたい。  3) 2020年度からの府中市子ども・子育て支援計画では待機児童解消に向けてどのように取り組む方向で考えているか。  (2) 幼保無償化について。  1) 無償化の範囲と内容について。  2) 認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設についても5年間公的給付の対象としている。保育の質の確保の点で問題があると指摘されているが、市の見解は。また、府中市内での当該施設の数と定員などの状況。  3) 公立施設での幼児教育・保育無償化の費用が全て市町村負担となっていることに対する見解を聞きたい。また、平年ベースでの府中市の負担額はどの程度か。  4) 給食費などで実費負担が生じる部分への対応について。  以上、一問一答形式で、1回目の答弁については1件目のみでお願いします。 71 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。政策総務部長。 72 ◯遠藤弘美政策総務部長 それでは、1件目の公の施設における駐車施設の有料化方針の撤回を求めるの御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)のそもそもなぜ有料化するのかについてでございますが、本市では平成26年5月に手数料・使用料の見直しに関する基本方針を策定し、平成29年度には本年1月1日使用分から15の施設について、使用料及び使用料の減免基準等の見直しを行い、受益者負担の適正化に向けて取り組んできたところでございます。しかしながら、本年度に予定されている消費税率の引き上げなど、社会情勢の変化や施設の老朽化等に伴い、市民サービスの提供や施設の維持管理にかかる費用とそれを賄うべき手数料・使用料の収入の差は今後も引き続き生じることが見込まれていると捉えております。このような中、市民の利用は選択的であり、民間サービスの提供もある駐車施設については、長時間利用、目的外利用、入庫待ちによる交通渋滞の発生など、多くの課題が発生している施設もあり、受益者負担の適正化の観点のほか、駐車場の適正利用や有効活用の視点を取り入れ、市民サービスの提供や施設の保全を適正に行っていくため、今回、有料化を進めるものでございます。  続きまして、(2)の有料化の際の施設ごとの初期費用、使用料収入、維持費用、収益の額についてでございますが、駐車施設の維持管理に必要となるゲート等の機器等の設置にかかる費用を5年リースとした場合の1年分の費用を初期費用とみなし、かつ使用料を1時間当たり100円、利用想定時間を3時間とし、概算の駐車台数で試算した年間の金額でお答えいたします。陸上競技場・市民球場、初期費用約300万円、使用料収入約520万円、維持経費約160万円、収益約60万円。小柳庭球場、初期費用約260万円、使用料収入約720万円、維持経費約350万円、収益約110万円。地域体育館につきましては4館が有料化の対象となっておりまして、全体で初期費用約640万円、使用料収入約1,210万円、維持経費約510万円、収益約60万円。美術館、初期費用約200万円、使用料収入約1,010万円、維持経費約930万円、収益約マイナス120万円。最後に郷土の森公園は初期費用約1,550万円、使用料収入約6,370万円、維持経費約3,350万円、収益約1,470万円、全体といたしましては、初期費用約2,950万円、使用料収入約9,830万円、維持経費約5,300万円、収益約1,580万円と想定しております。  続きまして、(3)の管理運営は全て民間委託なのか、その際の委託費はどうなるのかについてでございますが、管理運営につきましては、効果的・効率的な駐車場運営を図る観点からノウハウを有する民間事業者への委託を想定しております。また、その際の委託費につきましては基準使用料の算出に当たり、維持管理に関する経費として考慮させていただくことを想定しております。  続きまして、(4)の車を使用して公共施設を利用する市民にとっては施設使用料は値上げされた上で駐車場まで有料になる多重負担となることについての市の見解についてでございますが、駐車場の利用はあくまでも選択的であり、かつ一定のスペースを占用利用することとなりますので、受益者負担の原則の観点から有料化するものであり、また、本年1月に改定した施設使用料の設定に当たりましては、本体施設と駐車施設を切り分けておりまして、本体施設の基準使用料の算出及び施設使用料には駐車場にかかる経費は含んでいないことから、多重負担となるものとは考えておりません。  続きまして、(5)の有料化しない施設もあり、不公平感が生じることに対する市の見解でございますが、市が今回定めました駐車施設の有料化にかかる考え方におきましては、施設を利用する方に施設の維持管理経費を御負担いただく受益者負担の考え方を基本として、原則公の施設における駐車施設につきましては有料化の対象としており、既に先行実施している施設もございます。  なお、行政サービスを行っている施設の駐車施設や、駐車施設の有料化に伴う経費を含めた駐車施設運営にかかる維持管理経費と適正な使用料及び利用台数による使用料収入を比較し、費用対効果が見込めない場合につきましては、その差額を広く市民の皆様からお預かりした市税等で補填する必要があることから、有料化しないことができるものとしております。これらのことから、受益者負担の原則の考え方を基本としつつも、公の施設ごとに本体施設の性質や駐車施設の状況を総合的に勘案して有料化の対象施設を選定しておりますので、不公平であるとは考えておりません。  最後に(6)の市民への事前説明についてどのように考えているかについてでございますが、本年5月に策定した手数料・使用料の見直しに関する基本方針(改定)及び公の施設における駐車施設の有料化に係る考え方に関するパブリック・コメント手続におきましては、各駐車施設の1時間当たりの使用料金の目安をお示しするなど、工夫をしながら一連の取り組みの中で必要な手続を踏まえてきたものであると捉えておりますので、改めて市民説明会を開催する予定はございませんが、市民の皆様にしっかりと今回の趣旨を御理解いただけるよう、できる限り早い段階で広報やホームページへの掲載、さらには駐車施設や入金機への掲示など、さまざまな手段を通じて市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。
    73 ◯20番(赤野秀二議員) 早速、再質問に入っていきたいと思います。私、この駐車場の有料化について議会の報告を聞いたときに、市が多額のコストをかけて、そこまでして駐車場を収益事業化することに非常に大きな疑問を持ったんです。そして、ここで質問して取り上げることになりました。  有料化した理由、あれこれ言われていました。市民利用が選択的、長時間利用があると。また、目的外利用があると言われていましたけれども、市民にとってはどんなことになっているのか、質問を進めながら見ていきたいと思います。  (2)でまず有料化の費用、数字など確認しました。初期費用は2,950万円で、5年リースの年額リース料、毎年払うわけで、初期費用というのはちょっと言葉が当たらないかなと思うんですけれども、私が初期費用ということで聞いたので、仕方ない。だけども、これは毎年かかってくるわけです。また、管理運営についてはノウハウを持つ民間に委託する。そして委託費は維持費などを考慮して決めるということでした。  そこで、早速、再質問なんですけれども、そうしますと、この委託料、つまり、委託料に相当するものは、多分リース料と維持経費に当たるものだと思います。そこで、このような場合、契約先は委託する会社がなるようなことが多いんじゃないかと思うんですけれども、今回もそう考えていいのか。また、そうであれば、委託事業者にはリース年額と維持費相当額の合計が毎年支払われることになります。総額で見ると8,250万円が事業者に支払われることになりますが、その考えでいいのか、お聞きしたいと思います。 74 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  駐車施設の有料化に当たりましては、民間の駐車施設の運営事業者のノウハウを活用することで効率的な駐車施設運営を進めていくことを検討しておりますが、現時点におきましてリース契約先等の詳細は決まっておりません。また、駐車施設の有料化に当たり、管理を民間の駐車施設運営事業者に委託した場合には、現時点の試算ではございますが、議員お見込みのとおり、費用を委託事業者に支払うことになります。  以上でございます。 75 ◯20番(赤野秀二議員) 言っているとおりだということで、8,250万円が毎年払われると。利用者から徴収する金額9,830万円、ほぼ1億円の大部分、84%が事業者に行くわけです。利用者からまた毎年こんな多額の使用料を取りながら、市への収入は18%。  ここでまた再質問しますが、これでは市民共有の財産である駐車場を委託事業者のもうけの材料に提供することになるのではないか。こんなことでいいのか。市の見解をお聞きします。 76 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  今回の駐車施設の有料化につきましては、施設の維持管理経費と使用料の収入の差について、受益者負担の原則に基づき当該施設を利用する方に御負担いただくために、さらには駐車施設の適切な管理に加え、長時間利用、目的外利用、入庫待ちによる交通渋滞の発生などの諸課題を解決し、駐車場の適正利用を図るために取り組むものでございます。そのための手法といたしまして、民間駐車施設運営事業者のノウハウの活用について検討しているところでございます。  以上でございます。 77 ◯20番(赤野秀二議員) ここで、今まで聞いた額は新たに駐車場を民営化するときに新しい施設、装置などがついてお金がかかるということで聞いたんですが、じゃ、現行どのくらいそれぞれの施設にかかっているのか、コストを教えてください。コストと総額、それぞれ教えてください。  以上です。 78 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  有料化を検討している施設における整理員を含む現行の維持費の状況でございますが、各施設で申し上げます。陸上競技場・市民球場、約53万円。小柳庭球場約24万円。地域体育館につきましては4館全体で約139万円。美術館につきましては借地料を除き、約268万円。最後に郷土の森公園は約1,348万円。全体といたしましては約1,832万円となっております。  以上でございます。 79 ◯20番(赤野秀二議員) 今お答えにあったように、合計で、現行の維持管理費1,832万円。受益者負担というならば、今の現行管理費でそれを市民に負担してくださいねというのであればある意味でわかるんです。しかし、今回、この現行の維持管理費の4倍以上、8,250万円ものお金を事業者に払って、それを補うために、賄うために利用者に1億円からの使用料を課す、徴収する。しかも、収益を出そうとする。これはおかしいんじゃないですか。  そこで再質問です。現行維持費の4倍以上のコスト高にして、有料化の仕組みを導入して、利用者である市民に大きな負担を強いてまで有料化する。このことは異常じゃないかと考えます。市の見解をお聞きします。 80 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  今回の駐車施設の有料化に当たりましては、先ほど御答弁いたしましたとおり、受益者負担の適正化とあわせ、長時間利用や目的外利用、入庫待ちによる交通渋滞の発生など駐車施設にかかる諸課題を同時に解決することを目的としております。既に先行して取り組んでいる他の自治体におきましても、民間事業者のノウハウを効果的に活用している例がございますので、本市におきましてもこれら事例等を参考に検討を行っているところでございます。  以上でございます。 81 ◯20番(赤野秀二議員) いろいろ課題を解決するためにということを言われたんですけれども、受益者負担というのであれば、さっきも言いましたけど、現行のコストを基準に考えるんならわかるんですけど、今回、このさまざまな課題を解決するためと言いながら、新たな料金の課金のシステムとか、そういったゲートのシステムだと思うんですけれども、そういったものを無理やりつくって、そのお金を受益者負担だよと。それはおかしいんじゃないですか。駐車場のいろいろな問題についてはあるのはわかっていますけれども、これはこの有料化でこういうことをやるのではなく、長時間利用もそうなんですけれども、他の方法で検討すべきだと思います。  次に進みます。多重負担という考え方、私は1回目で質問しましたけれども、駐車場は別のものであり、選択的に利用するもので多重負担とは考えていない、公共施設とは別だということをおっしゃいました。しかし、公共施設を利用する際に例えば用具、野球用具とか、いろいろ用具ですね。こういったものを車で運んで使わざるを得ないことがあると思います。しかし、こういうことに対して、利用は選択的だと言えるんでしょうか。公共施設に付随する駐車場を別のものと考えるのは、駐車場を有料化するために無理やり持ち出した理由づけだと、方便だと思います。公共施設の利用者にとっては切り離せないものと思います。  ここで質問です。この公共施設と駐車場、セットで考えるべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 82 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  駐車施設は、障害のある方など、一部の市民にとっては公共施設を利用する際に必要な施設であると認識はしておりますが、一方では、駐車施設を付随していない公共施設もあることから、必ずしも駐車施設が公共施設利用者にとって切り離せないものではなく、セットで考えるべきものであるとまでは考えておりません。  以上でございます。 83 ◯20番(赤野秀二議員) 同じベクトルには向かわないような答弁でしたけれども。これは、さっき障害をお持ちの方の利用とおっしゃったんですけれども、今スポーツタウン府中とかおっしゃっていますけれども、こういうスポーツを行う上でどうしても必要なときにそれに別にお金を取られる。さっきの試算では1時間当たり100円の試算で、3時間ぐらい使ったことを想定ということで言われていましたけれども、そういうことが1月からの公民館などの公共施設の有料化、値上げ、こういったものと相まって、やはり市民活動を阻害する要因になると思うんです。そのことを言っておきます。  そこで、次に美術館のことについて。美術館だけ収益がマイナスになっています。1回目の答弁からリース料等維持費で1,130万円。使用料収入は1,010万円。収支マイナス120万円。さっき費用対効果から見ると有料化の対象となることも考えられるという答弁がありましたけれども、この美術館についてはそのような対象外のところではないのか。これは国から借地してて、年間700万円ぐらいと聞いていますけれども、それを埋め合わせるためにさらに120万円の赤字を生み出す一方で、委託事業者には計算上430万円ものお金が支払われる。異常な扱いだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 84 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  今回の試算における美術館の収益マイナス120万円は、現在、美術館駐車場の土地賃借料として国に支払う額を差し引いた後の額でございますので、市の支出は現状より減少することとなり、費用対効果が認められる施設と判断したものでございます。  なお、受益者負担の原則から美術館駐車場を利用される方に国有地の賃借料を含む維持管理経費について御負担いただくことが適切であり、かつ駐車施設にかかる諸課題を同時に解決するためにはノウハウを持つ民間事業者を活用することも一つの方策であると捉えておりますので、異常な扱いであるとは考えておりません。  以上でございます。 85 ◯20番(赤野秀二議員) 先に進めます。市民説明会についてです。説明会を開かない理由に、使用料の目安を示しながら既にパブリック・コメントをとった。改めて説明会を行う必要がないということだったと思います。そこで、駐車場の有料化についての最後の質問ですが、説明会をなぜ避けるんでしょうか。必要がないというよりも、市民に懇切丁寧に説明すべきだと思うんです。別に説明してもいいんじゃないですか。何か避けているように感じるんですが、この点の考えをお聞かせください。 86 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  市では、各種計画や施策の実施に当たり、広く市民の皆様から事前に御意見等を伺う手段としてパブリック・コメント手続を実施しておりますが、このたびの手数料・使用料の見直しに関する基本方針(改定)及び公の施設における駐車施設の有料化に係る考え方の直前に実施いたしました他の案件では多くの御意見をいただきましたことから、パブリック・コメント手続は広く市民に浸透しているものと認識しております。一方で、本件につきましては最大限周知に努めましたが、御意見、御要望はございませんでした。また、平成29年1月に策定した使用料に係る負担割合及び使用料に係る減免の考え方の策定、さらにはこれらに基づく各施設の使用料改定に当たり、議会や市民の皆様から事前の使用料の目安を示す必要性について御意見をいただいたことから、今回、パブリック・コメント手続において使用料の目安をお示しし、よりわかりやすい説明としたことで内容について御理解をいただきやすかったのではないかと捉えております。このため、先ほど現時点では改めて説明会を開く予定はないとお答えさせていただいたものであって、説明会を避けているというものではございません。  以上でございます。 87 ◯20番(赤野秀二議員) 現時点では説明会を開かないけどもという含みを持たせたとも思える答弁でしたが、パブ・コメで市民の声を聞きました、これで終わりますというのは市民に対する府中市の姿勢として非常に問題だと思います。公共施設有料化、値上げに続く連続する形で今回駐車場の有料化、これはやっぱり市民活動に、また市民生活に大きな影響を与えると思います。今回の有料化については、結局、市民の財産である公共物を民間事業者に利益をもたらす材料として提供することと私は思っています。許されるものではないと思います。有料化方針は撤回してもとに戻すことを求めて、1件目の質問を終わります。  では、2件目の答弁をお願いします。 88 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。子ども家庭部長。 89 ◯沼尻 章子ども家庭部長 2件目の保育の質を確保し、保育所待機児童解消を進めることを求めるに関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、(1)府中市の保育所待機児童に関する御質問のうち1)の本年4月1日時点を含め、3年間の待機児童数、定員増数と都内及び26市内の順位の推移についてお答えいたします。待機児童数は各年度4月1日時点での数字で、順位につきましては待機児童の多い順とし、年度ごとに本市の待機児童数、定員増数、都内順位、26市中の順位を順にお答えいたします。なお、令和元年度の待機児童数は速報値としてお答えさせていただき、そのほかの都内及び26市の順位につきましては、現在、確定していない状況となります。  平成29年度、待機児童数は383人、定員は170人の増、都内順位は5位、26市中1位。以下同様に、平成30年度、待機児童数248人、定員241人の増、都内5位、26市中1位。令和元年度、待機児童数146人、定員269人の増、都内及び26市中の順位は未確定でございます。  続きまして、2)の事業提供6区域わけごとに待機児童数、認可保育所新設数、定員増数の推移でございますが、待機児童数は各年度4月1日時点の数字でお答えし、また、令和元年度の待機児童数は速報値とし、事業提供区域、待機児童数、認可保育所新設数、定員増数の順に推移をお答えいたします。  第1区域は、多磨町、朝日町、紅葉丘、白糸台1丁目から3丁目、若松町、浅間町、緑町エリアで、平成29年度、待機児70人、新設1施設、定員100人の増。平成30年度、待機児43人、新設、定員増はなし。令和元年度、待機児23人、施設1施設、定員116人の増。  第2区域は、白糸台4丁目から6丁目、押立町、小柳町、八幡町、清水が丘、是政エリアで、平成29年度、待機児69人、新設、定員増はなし。平成30年度、待機児37人、新設1施設、分園1施設、定員70人の増。令和元年度、待機児16人、新設、定員増はなし。  第3区域は、天神町、幸町、府中町、寿町、晴見町、栄町、新町エリアで、平成29年度、待機児67人、新設1施設、定員70人の増。平成30年度、待機児32人、新設、定員増はなし。令和元年度、待機児21人、新設、定員増はなし。  第4区域は、宮町、日吉町、矢崎町、南町、本町、片町、宮西町エリアで、平成29年度、待機児44人、新設、定員増はなし。平成30年度、待機児39人、新設1施設、定員80人の増。令和元年度、待機児16人、新設2施設、定員153人の増。  第5区域は、日鋼町、武蔵台、北山町、西原町、美好町1丁目から2丁目、本宿町3丁目から4丁目、西府町3丁目から4丁目、東芝町エリアであり、平成29年度、待機児44人、新設、定員増はなし。平成30年度、待機児32人、新設、定員増はなし。令和元年度、待機児30人、新設、定員増はなし。  第6区域は、美好町3丁目、分梅町、住吉町、四谷、日新町、本宿町1丁目から2丁目、西府町1丁目から2丁目及び5丁目エリアで、平成29年度、待機児89人、新設、定員増はなし。平成30年度、待機児65人、新設1施設、定員91人の増。令和元年度、待機児40人、新設、定員増はなしとなっております。  続きまして、3)の2020年度からの府中市子ども・子育て支援計画では、待機児童解消に向けてどのように取り組む方向で考えているかについてお答えいたします。  令和2年度から令和6年度を計画期間とする次期府中市子ども・子育て支援計画につきましては、現在、子ども・子育て審議会で御意見や議論をいただきながら、策定に向けて進めており、保育ニーズへの対応としては、新たな人口推計とアンケート調査やこれまでの実績をもとに保育ニーズ量を算出し、認可保育所の整備を初めとする確保方策を検討しているところでございます。待機児童解消に向けては、本年度も認可保育所3施設を整備し、新たに200人以上の定員を確保する予定でございます。保育ニーズに対する確保方策といたしましては、認可保育所の整備に限定することなく、今後も引き続き、さまざまな可能性について検討を進め、保育ニーズに適切に対応していきたいと考えております。  続きまして、(2)の幼児教育無償化に関する御質問のうち1)の無償化の範囲と内容についてお答えいたします。  無償化の範囲と内容といたしましては、認可保育所、子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園及び認定こども園等を利用する3歳から5歳の全ての子供の利用料が無償化となり、また、認可保育所を利用するゼロ歳から2歳の子供の利用料は住民税非課税世帯を対象に無償化となります。認可外保育施設を利用する3歳から5歳の子供は月額3万7,000円を上限に無償化となり、ゼロ歳から2歳の子供の利用料は住民税非課税世帯を対象に月額4万2,000円を上限に無償化となります。認可外保育施設は認証保育所や都の指導監督基準を満たした施設を基本としますが、経過措置として、指導監督基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間が設けられます。また、子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園に通う子供は月額2万5,700円を上限に無償化となるほか、保育の必要性の認定を受けた場合には、幼稚園の預かり保育の利用料が月額1万1,300円を上限に無償化となります。そのほか、企業主導型保育事業についても認可外保育施設と同様に無償化の対象となり、就学前の障害児の発達支援、いわゆる障害児通園施設を利用する子供についても利用料が無償となります。  続きまして、2)の指導監督基準を満たさない認可外保育施設に関する御質問にお答えいたします。  認可外保育施設は原則として指導監督基準を満たす施設が無償化の対象となりますが、指導監督基準を満たさない認可外保育施設が基準を満たすために5年間の猶予期間が設けられております。国は認可外保育施設が守るべき基準の内容についての助言などを行う巡回支援指導員の配置の拡充や指導監督の手法、ルールの明確化による現行の児童福祉法に基づく都道府県等による指導監督の充実を図ることとしております。  認可外保育施設が無償化の対象施設となるためには5年間の猶予期間中においても都道府県に対して児童福祉法に基づく届け出を行う必要があり、市は届け出のあった施設に対して確認を行い、立入調査を行うことができるようになります。本市といたしましては、今回の無償化を契機に認可外保育施設における保育の質を確保し、向上していくことが重要であると捉えております。  なお、現在、本市が把握している認可外保育施設は16施設で、指導監督基準を満たす証明を受けている施設は4施設ございます。この証明を受けていない施設は12施設で、定員は176人となっており、このうち10施設は企業主導型保育事業や病院内にある主に従業員向けの保育施設で、指導監督基準を満たす証明を受ける必要のない施設となり、定員は168人となっております。残りの2施設につきましては開設年度が平成29年度、平成30年度と比較的新しい施設となっており、現時点では東京都の立入調査が行われていない状況にございますが、これらの施設に対しましても東京都が実施している認可外保育施設の巡回指導に本市の職員も同行し、運営状況や保育内容等の確認を行い、保育の質の確保と向上に努めております。  続きまして、3)の公立施設での幼児教育・保育無償化の費用が全て市町村負担となっていることに対する市の見解と平年ベースでの負担額に関する御質問にお答えいたします。  幼児教育・保育の無償化に関する費用負担につきましては、地方からも、国の施策である以上、公立施設についても国で財源措置を行っていただきたいという声もあり、国は幼児教育・保育の無償化に関する地方負担額に対して、地方交付税による財源調整を行い、市町村の必要な財源を確保することとしております。しかしながら、本市におきましては普通交付税の不交付団体であることから、交付税による財源措置は厳しいものと認識しております。本市の公立施設における利用者負担額の歳入減による一般財源の負担額は平年ベースで2億5,000万円程度になると見込んでおります。  続きまして、4)の給食費などで実費負担が生じる部分への対応についてお答えいたします。  国の幼児教育・保育の無償化では、食材料費の取り扱いにつきましては、お米やパンなどの主食費に対して、これまでどおり幼稚園と保育所ともに実費徴収することとなっております。このため、幼稚園はこれまでどおり、主食費と副食費を実費徴収いたします。保育所の主食費は、東京都内の全自治体がこれまでも公費負担し、保護者負担軽減を図っていたことから、本市におきましても平成31年度当初予算において従来どおりの予算措置を行っているところです。また、おかずやおやつなどの副食費は、これまでも副食費が保育料の一部として保護者に御負担いただいており、今回の無償化でも副食費は対象でないことから、副食費の実費は保護者に御負担いただくことになります。  なお、副食費に関しましては年収360万円未満相当の世帯を対象として、新制度に移行した幼稚園及び認可保育所の保護者は免除となり、新制度に移行していない幼稚園の保護者には月額4,500円を上限として給付されることとなっております。  以上でございます。 90 ◯20番(赤野秀二議員) 質問項目が多くなって答弁が大変だったと思います。済みませんでした。  早速、2回目行きます。待機児童、4年連続26市ワーストワンということで、本当に気にしてて、私たち、認可保育所の増設で待機児解消を何としても図ってくださいと何度も何度も求めてきました。この4月は速報値ですけれども、146人まで減っているということで、ようやくワーストワンから脱却したかもしれないという期待させる人数でした。  また、事業提供区域ごとの状況も確認しました。いずれの区域でも減少傾向でした。ここで質問しようと思ったんですけれども、区域ごとの捉え方について、特徴について、私の方から言いますと、全体的に各区域減少傾向にあるんですけれども、ただ、第5区域はほかの区域より減少数がこの2年間でも14人と明らかに少ないと思います。この間、この区域の定員増を行ってこなかったというのが答弁の結果でもわかりましたが、加えて、市立保育所の民営化の一環で、美好保育所、西保育所で実施されている定員枠調整、定員削減の影響が出た結果だと私は考えています。定員枠調整は待機児解消に逆行することが実態からも裏づけられたと思います。この定員枠調整については待機児解消を優先して凍結すべきだと申し上げておきます。  次に、子育て世帯の保育ニーズについて。3)の答弁では、新計画で保育ニーズに対する方策について、認可保育所に限定するさまざまな可能性について検討との答弁でした。  ここで再質問を行います。さまざまな可能性について検討とは具体的にどのようなことですか。また、保護者は認可保育所こそ望んでいると思うんですけれども、いかがでしょうか。  以上、お願いします。 91 ◯沼尻 章子ども家庭部長 お答えいたします。  初めに認可保育所に限定しないさまざまな可能性の検討といたしましては、認証保育所の整備が挙げられ、特に待機児童の多いゼロ歳から2歳児における保育の確保方策としては大変有効であると考えております。また、多様な保育ニーズに対応するためには定期利用保育事業や幼稚園型一時預かり事業など、国や東京都の補助を活用したソフト面での事業展開も検討していく必要があるものと捉えております。  次に、保護者は認可保育所を望んでいると考えるとのことでございますけれども、本市では認可外保育施設の入所児童保護者補助金をこれまでの1万円から所得階層に応じて最大4万円まで増額し、利用者の費用負担の軽減を図ったことから、効果の一つとして初めから認証保育所を希望し、卒園まで預けたいという方たちの声も利用施設に寄せられております。このため、保護者は認可保育所のみの希望だけでなく、相談支援の充実を初め、費用面や保育内容、保育環境などを整えることにより利用者のニーズに合った保育サービスを提供していくことが必要であると捉えております。  以上でございます。 92 ◯20番(赤野秀二議員) 認可保育所だけではないですよという話でした。ここで認証保育所を望んでいる声が多いみたいに答弁で感じられたんですけれども、認証保育の部分で、申し込みの最初の段階から認可保育所でなくて、認証保育所を希望している人数というのは把握された上での御答弁なんでしょうか。保育の質の面でも認可保育所を希望する人が多いと思っていたんですけれども、改めてそれについて教えてください。 93 ◯沼尻 章子ども家庭部長 認証保育所は利用者との直接契約であるため、初めから認証保育所を希望する人の数を捉えているわけではございませんが、実際に利用施設に対して卒園まで認証保育所に預けたいという声も寄せられておりますので、認可保育所以外の保育サービスのニーズはあるものと捉えております。保育サービスを希望する方が初めに考えるサービスとしては、やはり認可保育所が多いと認識しておりますけれども、本市といたしましては多様なニーズに対応していくために、認可保育所に限定することなく、利用者のニーズに合った保育サービスの提供に努めてまいります。  以上でございます。 94 ◯20番(赤野秀二議員) やはり認可保育所の希望が多いとお認めになりました。もちろん認可保育所で賄えないから、いろいろなことをサービスするという、府中市の御努力は感謝しますけれども、ぜひ待機児解消のために今後も認可保育所整備を進めていただきたいと思います。  次に進みます。幼保無償化のことについてです。子ども・子育て支援法に基づく幼保無償化について、無償化の範囲は答弁いただきまして、わかりました。ほとんどが無償化対象になるみたいな内容でした。そして、冒頭でも通告文の中に書いていますけれども、この無償化は大きな問題を含んでいるということが言われています。一つは財源を消費税の増税分に求めている点です。そして、国の認可外保育施設指導監督基準に満たない施設や保育士基準を満たさない施設についても公的給付の対象としていることです。保育の質や安全性の確保の点で問題があるということが国会審議などを通じて明らかになっています。基準を満たさない施設は府中市でも12施設、定員で176人分存在するということが答弁されました。  ここで再質問なんですけど、府中市においてこのような指導監督基準を満たしていない施設に対して、今後、市の関与はどのようになるのか。また、企業主導型への監督はどのようになされるのか、教えてください。 95 ◯沼尻 章子ども家庭部長 今回の無償化に伴い、今後、本市が関与できることとなる認可外保育施設は児童福祉法に基づく届け出がなされている施設となります。このうち指導監督基準を満たす施設については無償化以降、基準が満たされている状況が維持できるように、必要な指導監督を行いたいと考えております。一方、御質問の指導監督基準を満たしていない施設は無償化に伴い、5年間の経過措置中に児童福祉法における指導監督権限を持つ東京都と連携し、保育の質を確保させ、基準を満たす施設となるように取り組みたいと考えております。  次に、企業主導型保育施設への指導監督につきましては、内閣府が所管する公益財団法人児童育成協会が基準を定め、指導監督する機関となっており、また、児童福祉法上では認可外保育施設の位置づけとして、都が指導監督する施設にも当たることから、児童育成協会が行う指導検査の結果を活用しながら、都の指導監督への協力体制を整えてまいります。  以上でございます。 96 ◯20番(赤野秀二議員) 答弁を聞いて、基準を満たしていない施設に市が直接関与できないケースが多いように受けとめました。保育の質を担保できないことは今回無償化での大きな問題として指摘されています。これは何も私たち共産党が言っているだけでないんです。各新聞メディアでも「職員資格など基準を満たさない施設も無償になるため、保育の質が確保できない」、これは朝日新聞です。「保育の質たなざらし」、これは東京新聞ですか。など、報じられているところです。  公立の施設の無償化の市の新たな負担についても確認しました。平年ベースですと2.5億円。府中市のような不交付団体に大きな負担になる問題もあります。不交付団体についても、国にきちんと手当てを求めていただきたいと思います。そうしないと、市立保育所を自分たちの自治体で負担しなければならないから、民営化を進めるという実態がどんどんふえてしまうのではないかと思います。  最後に給食費の実費負担のことを聞きます。無償化によって給食費などの実費負担が新たに生じるということで、市は、今年度分はこれまでどおり公費負担、予算措置済みということです。  ここで再質問です。最後の再質問になると思いますが、今年度は予算措置ということですが、今後もずっと続けていただきたいんですけれども、市の考え、よろしくお願いします。 97 ◯沼尻 章子ども家庭部長 食材料費などの実費負担につきましては、保育所の主食費は従来どおり公費負担とする予算措置を行っているところであり、現段階では今後も同様の措置を継続していく予定でございます。  以上でございます。 98 ◯20番(赤野秀二議員) 最後にまとめます。継続する方向ということでよろしくお願いします。  保育所待機児童の解消についてはもう少しのところまで見え始めているのではないかと思います。2020年からの新子ども・子育て支援計画ではぜひ待機児解消を見える形で具体的な計画として示していただきたいと思います。よろしくお願いします。  幼保無償化については、先ほども言いましたが、財源を消費税に求めていることは大きな問題です。低所得者対策といいますが、無償化となる保育料については、現在、低所得の方には傾斜的に配慮、軽減されています。低所得の世帯にとっては今回の無償化の公的給付額より消費税増税分の負担の方が多くなります。無償化の恩恵は限定的、もしくは全くないということが生じ、消費税増税の痛みだけが押しつけられることになることもあります。このような逆進性があることも指摘しておきたいと思います。無償化するためには消費税を上げますよ。増税が嫌なら無償化は我慢しなさいということになるのではないでしょうか。子育ての願いを逆手にとって、消費税増税をのませるやり方は許せません。  また、無償化優先で待機児解消が後回しになっているという報道も多くされています。無償化の財源を消費税に頼らず実施するよう、また、国が待機児解消に国として公費を投入するように市として求めていただきますよう要望しまして、私の質問を終わります。 99 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、赤野議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 100 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、西の議員の質問を許可いたします。2番、西の議員。       〔2番西のなお美議員登壇〕 101 ◯2番(西のなお美議員) 議席番号2番、生活者ネットワークの西のなお美です。通告に従いまして1件、公民連携事業における市民への情報公開の考え方について質問をいたします。  府中市は、府中駅北口の府中グリーンプラザを解体し、新たな建物を整備する事業を行うに当たり「府中駅北口市有地活用事業者選定委員会」を設置し、事業者選定を行いました。公募型プロポーザル方式による募集で、3者が提案書を提出したうち、1者が優先交渉権を得ましたが、昨年、2018年2月に公にされた選定委員会の審査報告書の記述は、3者それぞれの評価の基準も、内容も明らかではなく、採点結果も合計点のみであるなど、選定過程の詳細が不透明だと思われました。
     そのため昨年6月、生活者ネットワークに所属する田村智恵美が、市に対して審査内容の詳細の公開を求める情報公開請求を行いましたが、7月に「一部不開示」の決定となりました。優先交渉権を得た企業以外、ほとんどの情報が非開示、黒塗りの状態で、私たちが知りたかった情報を得ることはできませんでした。  府中市情報公開条例7条には、「公文書の開示義務」が定められていますが、同時に、公文書のうち不開示とできる情報についてが定められています。3号においては、「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公にすることにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の競争上又は事業運営上の地位その他社会的な地位が損なわれると認められるもの」との定めがあります。今回の市の判断はこの条項を適用し、開示をすれば企業の「社会的地位が損なわれる」と判断されたことが、不開示決定の理由となったものです。  ところが、この決定を不服とし、10月に情報公開不服審査請求を市長に対して行ったところ、ことし3月に府中市行政不服審査会からは、市長に対して「全部開示を認める」との答申が出されました。そこでは、「実施機関は応募した事業者の利益に必要以上の配慮をして公文書開示の原則や公共事業の透明性と適正性が損なわれてはならない」と断じています。この行政不服審査会の決定は、府中市の公民連携事業における市民や議会に対する情報公開のあり方に、厳しい批判を加えたものです。  市の情報公開条例は、市民の知る権利と、「公文書の開示を請求する市民の権利」を認めていますが、一方で7条の「除外規定」を援用して、市が過度に法人の権利や地位に配慮したことで、結果的に市民の知る権利の侵害につながる決定を行ったことを審査会が指摘しました。この決定を受けて、市は全部開示としましたが、今回の一連の経緯を検証し、情報公開に対しての方針を確認します。  (1) 当初、府中市は一部情報を不開示としましたが、その理由を詳しく教えてください。  (2) 行政不服審査会は、公共性の高い事業には行政の透明性が要請されること、そして応募する法人等は、民間企業との契約を企図するときとは異なる制約に服するのが当然であることを理由に、府中市に対して情報公開をするべきとの答申を出しました。この答申に対して、市はどのような認識を持ち、どのように受けとめましたか。  (3) 市は、決定を受けてすぐに全部開示を行いましたが、誰がどのような議論のもとに全部開示の結論に至ったのか、詳しい理由と経緯を教えてください。  (4) 行政不服審査会が指摘している「公共性の高い事業」とはどのような例があると考えていますか。  以上、一問一答方式でお願いいたします。 102 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。政策総務部長。 103 ◯遠藤弘美政策総務部長 公民連携事業における市民への情報公開の考え方についての御質問に、順次お答えいたします。  初めに(1)の、当初、府中市が一部情報を不開示とした理由についてでございますが、今回、一部不開示とした公文書の情報公開請求は、公募型プロポーザル方式で行われた、府中グリーンプラザ敷地活用事業での契約事業者の選定に係る審査報告に関するものでございます。一部不開示とした内容は、施設の解体からその後の敷地活用事業の内容、及び関係する費用が示された提案書と、審査内容や審査の経緯などが記録されている公文書のうち、提案した金額の内訳に係る内容でございます。一部不開示とした理由でございますが、他の自治体の類似事業で、本事業において提案された価格をもとに提案価格が予見できるおそれがあることから、情報公開条例第7条第3号にある、「法人等の競争上又は事業運営上の地位その他の社会的な地位が損なわれる」に該当するものと判断し、一部不開示としたものでございます。  続きまして(2)の、行政不服審査会の答申に対して市はどのような認識を持ち、受けとめましたかについてでございますが、これまで本件にかかわらず、情報公開制度は、公正で透明な市政の推進と市民による市政への参加促進のため重要な事項であると認識しており、これまでの情報公開請求におきましても、市民の知る権利が損なわれることがないよう配慮し、情報公開を行ってまいりました。今回、本件について行政不服審査会より、市と民間事業者との契約では、その透明性を確保するために、事業活動に影響されない内容については金額も含めて公開対象であり、一部不開示とした市の判断は正当な理由を欠くもので、全部公開すべきであるという答申を受けたもので、市として真摯に受けとめるべきものと認識しております。市では、今後も公文書の開示請求に対しては積極的に対応するとともに、その開示する範囲については、今回の答申の指摘も踏まえた上で、案件ごとに判断していくものと考えております。  続きまして(3)、市は決定を受けてすぐに全部開示を行いましたが、誰がどのような議論のもと全部開示の結論に至ったのか、詳しい理由と経緯についてでございますが、(1)の答弁でもありましたとおり、当初、市では応募事業者の事業活動への影響などを配慮して、内訳の金額を一部不開示と決定しておりましたが、行政不服審査会での審議において、今回の請求の対象文書における当該事項は、市の配慮事項とした応募事業者の事業活動への影響については伺えないことから、全部公開すべきとの答申を受け、改めて公開の可否を検討したものでございます。  検討に当たりましては、情報開示手続を行う広報課が、対象事業を進めている財産活用課と、行政不服審査会の判断理由と答申をもとに協議をした結果、審査会の答申を尊重すべきとの判断に至り、全部公開としたものです。  続きまして(4)、行政不服審査会が指摘している「公共性の高い事業」とは、どのような例であると考えていますかについてでございますが、本市が行うさまざまな事業は、原則、公共性が求められている事業と考えております。今回、行政不服審査会が答申書で指摘している「公共性が高い事業」は、特に市が事業を進めるにおいて、その過程を明確にすることで、より市民の理解や協力を得るべき事業であるものと認識しております。  以上でございます。 104 ◯2番(西のなお美議員) 御答弁ありがとうございました。  1番目と2番目の質問では、このたびの情報公開のこれまでの市の考えと、行政不服審査会の答申に対する市の認識を確認いたしました。1番目の質問の答弁で、まさに7条の3号に照らし合わせて非開示を決めたということがわかりました。  3番目の質問では、判断の経緯を聞きましたが、行政不服審査会の答申を受けて、情報開示手続を行う広報課と、事業を進めている担当課が協議をして全部公開を決めたとのことでした。しかし一方では、行政不服審査会の指摘については、今後については全ての職員が適切に情報公開を理解し、市民により開かれた公文書公開を行うように努めるとしながらも、関係課のみで情報を共有しただけということで、庁内では説明も周知もしていないということがわかりました。行政不服審査会の決定は市長に出され、それを受けた裁定は市長名で出されています。市長として、経緯の説明と見解を明らかにするべきではないかと考えましたが、部長からの答弁となりました。残念でございます。  行政不服審査会の指摘する、公共性の高い事業について聞いた質問の四つ目では、市が行う事業は原則、公共性が求められる事業であり、その過程を明確にすることで、市民への理解や協力を得るべき事業であると認識しているとの御答弁でした。私もそのとおりだと思います。  ここで、審査会からどのような指摘があったのかを、簡単に説明させていただきます。まず、この事業が公共事業であり、情報公開することで法人等の競争上、または事業運営上の地位、その他社会的地位を損なわれると認められるものに該当するものではなく、市が主張する非開示の理由は誤っているということ。そして、落選者2者の金額が不開示となったが、公募型公共事業に応募するということは、当選者も落選者も、その提案の内容が広く一般の批判と監視にさらされることを当然の前提としており、そうした過程が担保されることによって、公共事業の透明性と適正性が確保されるため、7条3号を理由に非開示とした市の主張は正当性を欠くといった内容でした。  それでは、次の質問に移ります。今回、条例の適用事由の濫用があったということについての経緯は、市長から庁内への各部署の職員にどのように説明がされ、情報が共有されていますでしょうか。 105 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  今回の経緯では、行政不服審査会が、本件の市が一部不開示とした部分について公開すべきであると判断しており、本件に対する市の条例の捉え方について指摘されたものと捉えております。なお、公文書公開では、個別の案件ごとに取り扱うことから、本件に係る情報の共有に当たっては、庁内の各部署には周知しておりませんが、関係課で情報共有を図っております。  また、審査会からの指摘事項については、今後、公文書公開の基準を定めた手引書にある、不開示情報の範囲の考え方についてを見直しし、全ての職員が適切に情報公開を理解し、市民により開かれた公文書公開を行えるよう努めてまいります。  以上でございます。 106 ◯2番(西のなお美議員) 今回は、グリーンプラザの敷地活用に関しての情報公開でしたが、市が市民からの情報公開請求に対し、事業者を忖度して7条3号を適用し、事業者の権利、利益に関するいわば個人情報とした情報について、市民の知る権利を侵していると第三者が判断したことから、その判断の重要性について質問しています。行政不服審査会の指摘については、今後全ての職員が適切に情報公開についてを理解し、市民により開かれた公文書公開を行うように努めるとしながらも、庁内では周知もしていないということでした。開示する範囲については案件ごとに判断するとのことを、さきの答弁で聞いておりますが、具体的に誰がどのような判断をするのかを教えてください。 107 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  情報開示請求事務は、担当である広報課が受付を行い、広報課から開示対象文書を保有している主管課に対し、当該公文書の調査を依頼し、主管課が文書の特定を行うとともに、開示すべき範囲を示します。その後、広報課が公開の可否や、主管課が示す開示の範囲等、条例に基づく適切な判断であるか、また判例なども参考に必要な調整を行い、最終的に開示の可否及び範囲を市として決定しております。  以上でございます。 108 ◯2番(西のなお美議員) 主管課が開示すべき範囲を示し、広報課が必要な調整を行って、最終的に開示の可否や範囲を市として決定するということですが、広報課の最終判断が重要であり、二重のチェックでもあると言えることがわかりました。広報課こそが、市民の知る権利を守るという視点で仕事をするべきであるということが確認できました。  次に進みたいと思います。今後の市の情報公開のあり方について、府中市行財政改革推進プランに関連してお聞きします。平成26年からの3カ年計画の中で、進捗の中では情報公開については公文書の効果的な管理方法の整備のみが挙げられ、しかも計画どおりに進められていないという報告がございました。文書管理システムを使用した情報公開の現状は、どのようになっていますでしょうか。 109 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  初めに、文書管理システムについては平成30年4月から稼働しており、現在、市のほとんどの文書は文書管理システムを利用して作成され、デジタル化により保管されております。文書管理システムの導入により、庁内全体の登録された文書検索が行えるようになり、文書件名や担当課名を列記した文書検索目録を、平成31年3月から市のホームページで公開しております。  現在のところ、平成30年4月から8月までに登録された文書のうち、約6万6,000件の目録を掲載しており、今後も定期的に追加していくことで、より開かれた情報公開につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 110 ◯2番(西のなお美議員) 昨年度、既に運用が始まり、ことし3月からはホームページでの公開も始まっているとのことでした。文書管理システムが整備されるということは当然のことですが、国の文書管理の問題を見ても、何を情報公開の対象にするか、保存期限の見直しが求められるかということが、おくれているにしても検討されているかということが問われていくことと思われます。さらに、整備されたとしても、事業者のかかわる公文書について、市民が情報公開を求めても、市が開示しない場合が想定されるということが問題だと捉えています。  次に、行財政改革推進プランの平成30年からの計画の中でお聞きします。「公共施設等の整備・改修におけるPPP/PFI手法の検討・導入」の項目では、厳しい財政状況の中で効率的かつ効果的な公共施設等の整備を進めるとともに、多様なPPP/PFI手法の導入を検討することが必要であるとされています。民間活力の活用や官民連携ということが言われる中で、メリットのみが大きく打ち出されているように感じておりますが、今回のような情報公開について、PPP/PFI手法導入優先的検討ガイドラインの中に、情報公開を積極的にするための方法を明文化するべきではないかと考えますが、市の考えはどうでしょうか。 111 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  府中市PPP/PFI手法導入ガイドラインには、PFI基本原則として、透明性の原則を明記しており、特定事業の選定から終結に至る全行程において、透明性を確保するよう定めております。具体的には、PFI事業の実施手順に、実施方針や特定事業の選定結果の公表、募集要項の公表、契約書やモニタリング結果の公開など、各プロセスにおける情報公開のあり方を定めているところでございます。  以上でございます。 112 ◯2番(西のなお美議員) ガイドラインには、事業の選定から終結に至る全行程において透明性を確保するように、既に定められているとのことでした。行財政改革推進プランでは、PPP/PFI手法を取り入れ、公民連携を進める目的としては、財政負担の軽減が言われております。常に厳しい財政状況を強調されておりました。しかし、今回のグリーンプラザの敷地活用事業においては、優先交渉権を得た事業者が提示した事業費の累計は、金額面においては市にとって最も不利益になる結果となっていたことが、このたびの情報公開によってわかりました。  企画の内容の評価に重きを置くという選定委員会の方針によって、金額面以外の評価を受けて選定をされています。この選定方法自体を否定しているわけではございません。しかし、市民協働をうたいながら、市民に適切な情報公開を行っていなかったことが問題だと捉えています。開示請求をしなくても、議会や市民に全てを公開し、市民の判断を仰ぐという方法もあったはずだと言えます。今後、市民協働を推進する視点において、情報公開についてどのように考えているのか、また、具体的に今後の取り組みについて検討していることは何かということをお聞きしたいと思います。 113 ◯副議長(須山たかし議員) 市民協働推進部長。 114 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 今後、市民協働を推進するに当たっての情報公開の考え方についてお答えいたします。  府中市市民協働の推進に関する基本方針の、協働の原則の一つに情報公開の原則があります。協働事業を実施する主体は、協働事業に関する情報を積極的に公開し、透明性を高め、信頼関係を築くことにより一層市民の参加意欲が高まり、市民協働の推進が図られるものと考えております。  情報公開の取り組みといたしましては、現在も、本市や市民活動センター「プラッツ」のホームページ、フェイスブック、ツイッター等のSNSを通じて協働事業を周知しているところでございますが、今後は、年間100万人を超える来場者がある「プラッツ」の市民活動交流スペースを使い、市政に関心を持ってもらうとともに、企業との連携が生まれるような機会を創出することを目的に、本市の事業内容やアイデアの募集、これら積極的に情報発信していくなどの取り組みを行うことを考えております。  以上でございます。 115 ◯2番(西のなお美議員) 協働事業を実施する主体は、情報を積極的に公開し、透明性を高め、信頼関係を築くことにより開かれた市政が実現されると考えているとの御答弁でした。市民協働にとっても、情報公開は大切なことだと思います。  事業者がかかわる公民、官民連携事業については、府中市では道路施設等包括管理事業がございます。この事業は、当初3年間試験的に行われた結果を、報告書として2016年2月にまとめています。その中では、問題として事業者の提案内容は情報公開の対象となるが、事業者は非公開を求めているということがあり、情報公開についての条件やリスクについて、公募時点において明らかにしておく必要があるということを課題として示されています。この報告書に書かれているような課題を受けて、行政不服審査会が指摘する、事業者が地方公共団体との契約締結を目的として応募に応ずるような場合には、行政の透明性の要請等の観点から、応募する法人等は、民間企業との契約を企図するときとは異なる制約に服することが当然であると、市の担当者は事業者に求めることができているのかということが、このたび突きつけられていると思います。  そういう視点で、今後について市として具体的にどう取り組んでいくのかをお聞きしたいと思います。このたびの公文書公開の基準を定めた手引書、こちらについて、先ほどの御答弁で不開示の情報の範囲の考え方を見直すとのことでした。どのようなことを行っているのか教えてください。 116 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。  公文書公開では、全職員が適切に情報公開の理解を深め、手引書に基づく公開事務を進めていくことが重要と考えております。手引書には、個別の具体例は示していないことから、これまでの行政不服審査会からの指摘事項については、公文書公開の判断の参考とするため、情報公開の事務を行う広報課で記録しておりました。今回の指摘事項についても、同様に記録として残し、適切な判断に努めてまいります。また、公文書公開に対する職員の意識を高めるため、これまでの行政不服審査会からの指摘事項についても手引書とともにデジタルデータ化し、改めて職員に周知してまいります。  以上でございます。 117 ◯2番(西のなお美議員) 広報課にもともとある手引書には、これまでの具体例は示しておらず、全庁的には把握されていなかったが、今回の行政不服審査会の指摘事項についても、手引書とともにデータ化し、全職員に周知し、意識を高めていく考えがあるということがわかりました。このことは、今後につながる御答弁だと受けとめております。広報課が主導して、今回の指摘事項を適切に庁内に周知されていくことを要望いたします。  府中市情報公開条例は、市の諸活動を市民に説明する責務を全うするようにし、市民による市政への参加を進め、市民の理解と批判のもとに公正で透明な市政を一層推進することを目的としています。まず、市民への説明責任を果たすことが責務だと言っています。市民の知る権利を保障するために市として審査会の批判をしっかりと受けとめ、今後、広報課が市民の知る権利の保障のための窓口として取り組むことを求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 118 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、西の議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 119 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、奥村議員の質問を許可いたします。3番、奥村議員。       〔3番奥村さち子議員登壇〕 120 ◯3番(奥村さち子議員) 議席番号3番、生活者ネットワーク、奥村さち子です。通告に従いまして、「地域の居場所づくり」に向けた府中の取り組みについての質問をさせていただきます。  府中市でも少子高齢化が進み、核家族世帯やひとり暮らしがふえる中、子育て世代や高齢者、若者も含め多様な世代で、地域との交流もなく、孤立や不安を抱えて暮らしている方への対策が地域の課題となっています。そのような方たちにとって、誰でも参加ができ、誰かにつながることができる「地域の居場所」が必要だと考えています。  私が地域の居場所の必要性を感じるのは、赤ちゃんから高齢の方までを対象としました、法や制度の枠にとらわれない、地域の助け合いのケア活動にかかわる中で、実際に高齢の方がひとり暮らしや老老介護による孤独感を抱えていたり、また子育て世代や子どもの、地域からの孤立などを目の当たりにしてきたからです。ケアは、当事者とケア者という一対一の助け合いが中心ですが、同時に住民相互の緩やかなつながりと支え合う場があることが、そのような孤独や孤立から解放され、安心できる地域づくりにつながると実感し、私自身、これまで地域の居場所づくりにかかわってまいりました。  虐待、貧困、いじめ、孤独死、自殺などの事態に至る前に、市民力を生かして、互いに尊重し合い、ともに支え合う場をつくっていく意味は大きいと思います。また、国が進める、全ての市民を対象とした地域包括ケアシステムの構築を目指す中でも地域の居場所は地域のつながりをつくり、支え合う地域をつくるための重要な場として位置づけられ、一昨年から東京都も、推進のために助成制度を設けています。常設的な「地域の居場所づくり」への今後の府中市の取り組みについて質問をいたします。  (1) 市は現在、「地域の居場所づくり」についてどのように捉えていますか。どのような取り組みを進めていますか。また、その取り組みの内容、現状、成果と課題を教えてください。  (2) 地域福祉計画の中で、地域の居場所づくりの施策の位置づけはどのようになっていますか。  (3) 地域の居場所づくりを進めるに当たり、市民の役割と市の役割をどのように捉えていますか。  (4) 東京都の助成事業である地域サポートステーション設置事業の内容を教えてください。市として、それに向けた取り組みをどのように考えていますか。  (5) 地域包括ケアシステムの構築に当たって、現状はどのくらい達成されていると認識していますか。現状と課題を教えてください。  以上5点、一問一答にて御答弁いただけますように、よろしくお願いいたします。 121 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 122 ◯村越功一郎福祉保健部長 それでは順次お答えいたします。  まず初めに、(1)の「地域の居場所づくり」についてどのように捉えているか、また、どのような取り組みを進めているかなどでございますが、地域の居場所づくりは多岐にわたっておりますので、主な取り組みを御説明いたします。  まず初めに、子供を取り巻く居場所づくりでは、在宅で子育てをする家庭を対象とした子育てひろばを市内各所で実施しており、親子の交流や子育てについての相談ができる居場所を提供することで、子育て中の保護者の孤立化の防止や、育児にかかる負担感の軽減を図っております。また、小学生を対象とした放課後子ども教室では、小学校の余裕教室等を活用し、地域の方々の参画により、学習やスポーツ、文化活動等を行っております。事業開始以来、参加児童数は着実に増加しており、放課後の子どもたちの安全・安心な居場所の一つとなっております。  次に、高齢者の居場所づくりでは、高齢者向けのサロンが立ち上がっており、社会福祉協議会を通じ運営等の支援を行っており、サロンマップの作成等を通じて、サロン同士の交流がはかれております。  次に、世代を超えた地域の居場所づくりでは、年齢・対象を限定せずに、地域住民が主体となって、誰でも気軽に集まれる場所として地域交流サロンがあり、社会福祉協議会において立ち上げを支援しております。地域の高齢者や障害者、子育て中の親子等が、住みなれた地域の中で孤立することなく、日常的な触れ合いや交流を行うことができる場所がふえつつあります。居場所づくりの課題といたしましては、各分野においてさまざまではございますが、全体を通しましては活動場所の確保の問題が挙げられ、また、住民が主体となる活動につきましては、担い手の高齢化や次世代の担い手不足、参加者の固定化などがございます。  以上のように、住民同士がつながり、何でも相談できる、気軽に立ち寄れるさまざまな居場所がふえております。こうした居場所づくりを進めていくことで、地域とのつながりの中で人と人とが支え合う仕組みづくりが構築できるものと捉えております。  次に、(2)の地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の中での、地域の居場所づくりの施策の位置づけについてでございますが、地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画における「みんなでつくる、「共に生きるまち」」の理念に基づき、各種施策を展開しているところでございますが、地域の居場所づくりにつきましては、計画の基本目標(3)「支え合いの福祉コミュニティの形成」の、方針(1)「地域福祉活動の促進」に位置づけているところでございます。  次に(3)の、地域の居場所づくりを進めるに当たっての、市民の役割と市の役割についてでございますが、地域の居場所づくりを進めるに当たっては、地域におけるさまざまな地域福祉活動への支援が重要であり、第6次府中市総合計画後期基本計画においては、「支えあいのまちづくりの促進」の中で、目指す姿として、全ての市民が、地域における様々な福祉課題に関心を持ち、課題解決に向けて取り組んでおり、相互の支え合いを通じて地域社会において自立した生活を送ることとしております。また、市民に期待することといたしましては、地域の関係者間での情報共有や連携を図り、地域福祉活動に積極的に参加することとしております。市の役割といたしましては、地域住民の地域福祉活動への積極的な参加を促すため、社会福祉法人、NPO団体などとのさらなる連携のほか、地域住民との協働を推進していくことが必要であると考えております。  次に、(4)の地域サポートステーション設置事業の内容と、市としてそれに向けた取り組みをどのように考えているかについてでございますが、地域サポートステーション設置事業は、地域住民同士のつながりや助け合いを醸成するための交流拠点づくりを進めるため、地域内の空き家等を活用して、誰もが気軽に立ち寄ることのできる多世代の交流拠点として地域サポートステーションを設置し、地域福祉の向上や地域づくりに取り組む区市町村を支援する東京都の補助事業でございます。  補助内容につきましては、1カ所あたり200万円を上限として施設の改修経費を補助するものでございます。補助要件といたしましては、多世代交流拠点の設置について、区市町村の地域福祉計画に位置づけていること、事業実施に当たっては地域の誰もが参加できる交流の場であることを明示し、おおむね週5日、1日当たり4時間以上運営すること、また交流拠点を運営する法人格を有する事業主体を選定することなどがございます。地域サポートステーション設置事業につきましては、多世代間の交流の場により地域のつながりの構築が期待できるものと認識しているところでございますが、26市でも実施事例がないことから、今後、調査研究してまいりたいと考えております。  最後に、(5)の地域包括ケアシステムの構築の現状と課題についてでございますが、高齢者が、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービスを提供する地域包括ケアシステムの構築に向け、府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画(第7期)において、住民主体による地域づくりの推進や、総合事業の推進、医療と介護の連携強化など七つの重点的取り組みを掲げ、各事業を実施しているところでございます。  取り組みの状況につきましては、昨年度、在宅療養推進事業補助を開始したほか、今年度の新規事業として、総合事業の短期集中予防サービスを開始するなど、着実にシステム構築に向けた取り組みを進めております。課題といたしましては、高齢者のみではなく、全ての市民を対象とした地域包括ケアシステムの実現に向け、住民が主体のわがまち支えあい協議会が、分野を超えた地域課題に取り組む活動を開始しつつありますが、地域の自主性や主体性に基づいた、府中市らしい地域全体での支え合いの仕組みの構築が課題であると捉えております。  以上でございます。 123 ◯3番(奥村さち子議員) 御答弁ありがとうございました。  居場所づくりが、人と人が支え合う仕組みづくりにつながると捉えていること、また、地域福祉計画の中に地域の居場所づくりを施策として位置づけていることを確認いたしました。そして、市として進めているさまざまな世代に向けての居場所についての状況を伺いました。小学生、子育て世代に向けた居場所が各所にあること、また高齢者に向けたサロン、世代を超えた居場所としての地域交流サロンは、立ち上げや運営の支援を社会福祉協議会が行っているということでしたが、その世代を超えた居場所、多世代交流の居場所について質問を続けます。  私が多世代交流の居場所活動を行う中では、高齢の方が子どもと接する中で元気になっていく姿がありました。また、逆に子どもが高齢の方と接することで、子どもが自分の存在に自信を持つという事例もありました。子育て中のお母さんが、子育てを経験した女性に子育ての悩みを話すことで、同年代のお母さんと話すのとは違った安心感を得ています。世代間交流の減少の時代の中で、多世代交流の場は孤独や孤立から解放され、安心できる地域づくりに寄与しています。  少子高齢化や人口減少が進む中で、全ての人が安心して暮らし続けられる地域社会をつくっていくためには、子ども、若者、子育て世代、高齢者、それぞれの世代の持つノウハウとマンパワーを相互に活用していくことが必要です。そのきっかけとなるのが多世代交流です。多世代がふだんから集まり、自然に語り合うことができる居場所があることで、持続可能な活力のある地域づくりにつながり、地域の課題を解決できる拠点となります。そのような機能を持つ多世代の居場所づくりについて質問いたします。  市として、多世代が集う居場所についての必要性をどのように考えていますか。 124 ◯村越功一郎福祉保健部長 福祉ニーズの多様化、複雑化に対し、従来の制度ごとのサービスの提供では対応し切れないことや、人間関係の希薄化から生じるさまざまな課題に対応していくため、地域で支え合う仕組みづくりが求められております。その仕組みづくりにおいては、日ごろから住民同士が交流し、顔の見える関係をつくっておくことが重要であることから、多世代が集い交流できる場も、必要なものと捉えております。  以上でございます。 125 ◯3番(奥村さち子議員) 福祉ニーズの多様化や、地域課題に対応していくためには、多世代交流の居場所は必要な場であることを、市としても認識しているということを確認いたしました。しかし、現状では世代を超えた地域の居場所づくりとしては、地域交流サロンが位置づけられていること、その活動を社会福祉協議会が支援しているということ、そして、課題として活動場所の確保の問題、担い手の高齢化や次世代の担い手不足、参加者の固定化があるということでした。その課題に向けた対応についてお聞きします。それぞれの課題に対しての分析と、課題解決に向けての考えを教えてください。 126 ◯村越功一郎福祉保健部長 地域交流サロンに限らず、人が集まり、会を運営していくには、一定数の参加者に加えて、定期的に活動できる場所と、まとめ役や世話役となる「人」の確保などが共通した課題と捉えております。こうした課題を解決する決定的なものはなかなかないのが現状でありますが、特別養護老人ホームにおける地域交流スペースや、障害者支援施設のカフェスペースなど、利活用の可能性のある「場」の情報を収集し、その提供に努めるなど、人と人とのつながり、福祉団体、企業、行政などの連携、社会資源の活用により、課題解決を図っていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 127 ◯3番(奥村さち子議員) 参加者が固定化していること、また居場所運営における主催者がつながらないという人の確保の課題があり、その解決が難しいとのことですが、社会資源を生かし、場を確保して広げていく中で、それに伴って人もつながっていく可能性があると考えていることがわかりました。さまざまな市民がサロンという形で開いている状況ではあるものの、人や場所の問題で多世代の居場所の機能を十分に果たすには難しい状況だと捉えました。  現状のわがまちサロンは、76団体ほどの活動があると聞いています。活動されている市民の方々の熱意は、すばらしいものだと感じています。しかし、活動している方から、利用できる時間や回数には限りがあり、もっと地域の方の把握と支援をしたいと考えていても限界があり、もっと支援があれば回数や時間をふやして、セーフティーネット構築の一助となるのに残念だという話も聞いています。意志ある市民の方々の力を生かせることが必要であると考えています。  神奈川県藤沢市では、住民同士のつながりの支え合いを大切にし、誰もが生き生きと暮らせるまちづくりを目的に、多様な地域住民が気軽に立ち寄れる居場所を「地域の縁側」と位置づけて市と社会福祉協議会の協働事業として、運営主体を市民団体や事業者に公募しています。自治体は運営費の補助や市による広報、活動者の研修、相談などの支援を行っています。市が地域の縁側を市民が安心して利用できる場所として位置づけることにより、地域住民が参加しやすく、安心して活動できるような環境を整えることができています。  事業実施団体、住民ボランティア、利用者ともに活動に取り組む意識は高くなり、地域のコミュニティの形成やネットワークづくりに寄与しています。住民一人一人の生活問題を、住民同士が顔の見える関係の中で自然と話し合い、お互いに助け合いながらさまざまな問題を解決していけるような地域のコミュニティの再生と、きめ細やかな地域福祉の推進がされております。そのようなさまざまな主体によるまちづくりの事業は、地域課題の解決に向けた新たな事業の展開の可能性があると考えております。  次の質問に移ります。1回目の質問で地域の居場所づくりを進めるに当たり、市民と市の役割の捉え方をお聞きしました。市民には、地域福祉活動に積極的に参加すること、市にはその参加を促すために社会福祉法人やNPO団体、そして市民などの地域の構成主体がそれぞれの持てる力を発揮し、お互いに連携と協働していくことを推進することが役割であると答弁がありました。府中市では、市民活動団体が市民活動センター「プラッツ」を拠点としてさまざまな活動をしています。居場所づくりを広げていくための力となる、市民活動について質問をいたします。
     現在、市民活動センター「プラッツ」に登録している団体で、地域の課題解決に向けた居場所づくりの主体となり得る市民団体はありますか。また、協働の視点での地域の居場所づくりに向けた取り組みはありますでしょうか。居場所づくりを市民協働として進める上で、課題と認識していることはありますでしょうか。 128 ◯副議長(須山たかし議員) 答弁願います。市民協働推進部長。 129 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 お答えいたします。  市民活動センター「プラッツ」に登録している団体は、それぞれ活動内容も多種多様であることから、一概にどの団体が居場所づくりの主体となり得るか、明確にはできませんが、その活動内容は、子供やその親、地域の方々に対して食事を提供することで地域のコミュニティの場とする、いわゆるこども食堂型の団体を初め、多世代の市民の交流の場となるサロンやカフェの運営、子供の地域での教育の普及や学習支援の場を提供しているサポート型の団体、マージャンやボッチャなど特定テーマのコミュニティづくりを推進しているテーマ型の団体などは、居場所づくりの主体となり得ると考えております。  次に、協働の視点での地域の居場所づくりに向けた取り組みについてですが、市民活動センター「プラッツ」は、自発的かつ継続的な市民活動を積極的に支援するための施設であり、直接、地域の居場所づくりを目的とした取り組みはございませんが、5階の市民活動交流スペースでは、市民の誰もが集い、憩い、出会うスペースとしてさまざまな市民活動団体と市民が交流し、市民活動に触れるきっかけや、居場所ともなる事業を展開しております。  また、青少年が交流、学習するスペースとしての機能を有する6階の青少年スペースでは、毎週、勉強カフェとして青少年が大学生と一緒に勉強する時間を設けるとともに、定期的に遊び場ぷらっととして、青少年や親子がボードゲームで交流する事業を展開しており、青少年の居場所ともなっております。本年度は居場所をテーマとしたプラッツひろば事業を実施し、市内で居場所づくりに取り組んでいる市民活動団体や、市民による交流会を展開することにより、地域の居場所づくりに関する連携の機会を創出いたします。  次に、居場所づくりを市民協働の視点で進める上で、課題と認識していることについてですが、市民協働は、さまざまな協働の主体が情報を共有し、お互いの立場や特性を認め合い、強みや得意なことを生かし合いながら地域課題の解決に向け連携・協力することだと捉えております。したがいまして、居場所づくりを協働の視点で進めるに当たりましては、子供から大人、高齢者までさまざまな世代の交流、つながりの場となるよう、特定の主体が単独で進めるのではなく、市民、行政、教育機関、事業者など多様な主体が、お互いの特性や強みを生かし合いながら、それぞれの役割分担をもとに連携・協力し取り組んでいくことが課題であると認識しております。  以上でございます。 130 ◯3番(奥村さち子議員) さまざまなスタイルで居場所づくりを行っている団体が、市内にあることがわかりました。「プラッツ」が市民活動のプラットフォームとして、居場所活動へのきっかけとなる可能性も伺えました。  協働するということは、市民や行政、ほかの多様な主体が特性、強みを生かし、役割分担のもとに連携・協力して取り組み、ともに社会課題の解決という目的に向かって事業を進めていくものであると理解いたしました。市民の力を生かし、市民協働でまちづくりを進めていくために、市民の出番をつくること、そして市としての役割分担、そのあり方を改めて考えてほしいと思います。  次に、都の事業である地域サポートステーション設置事業についてですが、御答弁では、多世代間の交流の場により、地域のつながりの構築が期待できると認識はしているものの、26市で実施事例がないことを理由に、すぐに取り組むには難しいとの御答弁でした。  ここで質問です。その難しさとは、具体的にどのようなことでしょうか。補助要件にある地域福祉計画への位置づけはありますでしょうか。 131 ◯村越功一郎福祉保健部長 地域サポートステーション設置事業は、新規立ち上げ時の補助のため、補助対象が当初の改修費のみで、その後の運営費は補助対象外であること、また、サポートステーションの運営主体は法人格を有する事業体であることなどが、設置が進まない理由と考えております。また、補助要件となっている地域福祉計画への位置づけにつきましては、現行の計画においては、「多世代交流拠点の整備」という明確な形での位置づけとはなってございません。  以上でございます。 132 ◯3番(奥村さち子議員) 補助事業のあり方と要件の厳しさがあり、市としては積極的に取り組めない事業であるということがわかりました。担い手の問題、場所や費用の問題などが補助要件となっていると理解しました。さらに、現在の地域福祉計画には多世代交流拠点の整備が位置づいていないことも、要件を満たさない一つであるということでした。  次の質問をさせていただきます。それでは、次期の地域福祉計画での多世代交流の拠点の整備の位置づけについては、どのようにお考えになりますか。また、市の独自の事業として、多世代交流の居場所への取り組みは考えておりますか。 133 ◯村越功一郎福祉保健部長 本市の、次期府中市地域福祉計画・福祉のまちづくり推進計画の策定においては、今後、福祉のまちづくり推進審議会において、地域の絆が希薄化する中で、地域のつながりをどのように構築していくかなどを協議していただくことから、多世代交流拠点についても検討の対象となるものと考えております。また、市独自事業としての多世代間の交流の場の取り組みにつきましても、地域におけるつながりを構築し、地域住民がともに支え合う地域づくりのため必要なものと認識しておりますので、先進的な取り組み事例を調査研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 134 ◯3番(奥村さち子議員) 次期の地域福祉計画には、審議会で多世代交流の拠点の位置づけが検討されるものであると認識されていること、また、府中市独自の事業としても検討されるとのこと、ぜひ前向きに進めていただきたいと思っております。  多世代交流の居場所づくりは、全国的にも注目されています。例えば港区の芝地区には、港区と市民の協働による芝の家があります。設立から11年たつ芝の家は、行政からの提案による事業で、昭和30年代にあったような温かい人と人のつながりの創生を目指すもので、運営は民間の組合組織と港区が協働で行っています。さまざまな世代が誰でも自由に出入りができ、ともに町を考え、つくる場、公共と民間、人と人が協働して交流の場づくりをしています。物件費や人件費など、運営費は全て区の予算で行われています。多世代が交流することで、お互いが持っているそれぞれの持ち味を出し合い、自分らしく過ごせる場で、空き家を古民家風にリノベーションした近所の知り合いの家という雰囲気です。私が伺ったときは、若い方やお子さん連れの御家族が、ちょっと寄り道程度にいらしていました。そこに行けば誰かに会える、常設的な居場所でした。週5日のオープンで1年間の参加人数は延べ7,681人です。月1回の運営ミーティングには、港区の協働推進課の職員とそこのスタッフ、また、そこに来ていた市民が一緒に参加し、運営を対等に担っているということです。また、地域住民の地域とつながりたいという気持ちを受けとめることのできる拠点となり、居場所で過ごす経験から地域づくりの意識が広がっているとのことでした。その事業は東京都の補助事業を受けていませんが、自治体独自の公共性のある市民協働の事業です。  それでは最後の質問をさせていただきます。1回目の質問で課題として答弁いただきました、全ての市民を対象とした地域包括ケアシステムの実現に向けては、今後どのような体制でどのように進めていきますか。また、府中らしい地域全体での支え合いの仕組みとは、どのようなものでしょうか。 135 ◯村越功一郎福祉保健部長 地域包括ケアシステムは、地域の高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を人生の最後まで持続できるように、高齢者を支えるサービスを一体的に提供するシステムとして、全国的に進められたものですが、いわゆる2025年問題が間近に迫る中、地域住民や多様な主体が「我がこと」として参画し、人や資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながり、地域をともにつくっていく地域共生社会の実現を図るため、この地域包括ケアシステムは、対象を高齢者だけでなく、生活上の困難を抱える人に、そして全ての市民に拡大されてまいりました。このことから、システムの構築に当たっては、「府中市福祉計画」、「府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、庁内でのさらなる連携を図るとともに、市内の福祉、保健、医療などのさまざまな団体や事業者、市民、自治会、教育機関などが連携、協働していくことが肝要と考えております。  また、府中市らしい地域全体の支え合いの仕組みにつきましては、高齢化率が都内でも低いこと、自治会加入率が高いこと、市民協働を市政運営の基軸としていることなどの特性の中で、住民主体の活動により、市民が地域のことに関心を持ち、つながり、支え合いの輪が広がっていくことと捉えております。  以上でございます。 136 ◯3番(奥村さち子議員) 地域包括ケアシステムの推進を国が自治体に求め、さらに「我がこと」、「丸ごと」の地域共生社会という課題も加わり、自治体としてはとても重い、問題解決のための独自の施策が求められています。御答弁のように、高齢者サービスのみならず、生活上の困難を抱える人から全ての市民まで包括していかなければならない時代になりました。社会保障の先細りが確実な中、自治体独自の施策を、生活者ネットワークはこれまでもさまざまに求めてきました。今回もそのような趣旨で、包括ケアとしての常設的な多世代の居場所の充実を求めました。高齢化率が低い、自治会加入率が高い、市民協働をうたっていることが府中市の特性という御答弁ですが、少子高齢化は進みます。楽観視することなく、地域共生社会の構築を進めてください。  先ほどお話ししました港区の芝の家は、長い時間をかけ、しかも区の独自の強い支援があっての今日の成果です。多世代交流拠点を次期の地域福祉計画で位置づけ、市としてすぐにでも進めていくべきだと考えています。市民協働の視点を全施策の取り組みに入れている府中市です。ぜひ、福祉施策を真の協働の視点を持ち、新しい発想で進めていただきたいと考えております。  福祉施策の中に、セーフティーネットにもつながる多世代交流の拠点を位置づけ、社会福祉協議会が進めている住民主体によるまちづくり、わがまちサロンや、市民活動団体とも連携して持続可能な活力のある地域づくりを進めるために、課題を課題のままに持ち越さず、場所や人材資源の確保など、ぜひそこに予算をつけていただき、常設的な多世代の居場所づくりを、多摩地域での先進例として立ち上げていただけるよう要望して、私からの一般質問を終わらせていただきます。 137 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、奥村議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 138 ◯副議長(須山たかし議員) 次に、高津議員の質問を許可いたします。4番、高津議員。       〔4番高津みどり議員登壇〕 139 ◯4番(高津みどり議員) 議席番号4番、公明府中の高津みどりでございます。通告に従って2件、一括質問させていただきます。  1件目、高齢者の移動手段確保の充実を。  近年、交通事故の発生件数は減少傾向にありますが、高齢化の進展に伴い、交通死亡事故に占める高齢運転者の割合は上昇しています。単純ミスによる事故も目立っております。警察庁は、2018年末時点で約563万人いる75歳以上の運転免許保有者が、2022年には100万人ふえて663万人に膨らむと推計しています。今後、さらなる高齢者の増加が見込まれる中、運転に不安を持つ高齢者が、自家用車に頼らなくても生活できる環境の整備は極めて重要な課題となっています。  国土交通省では、2017年3月から高齢者の移動手段確保に関する検討会議を開催し、厚生労働省など関係機関とも連携を取りながら対策に取り組んできました。しかしながら、本年4月19日には豊島区で高齢者が運転する乗用車が暴走し、母子が亡くなるという大変痛ましい事故が発生するなど、高齢者による交通事故は後を絶たない状況が続いています。  高齢者の移動手段としては、バス、タクシーなどの公共交通機関が基本的に重要な役割を担っていますが、バス停が遠かったり、バスの本数が少ない、タクシーを頻繁に利用するには経済的負担が重くなるなどの問題もあります。今後は、公共交通を補完するボランティア団体の活動や、地域の助け合いの中で高齢者の移動手段を確保していくことも重要になってきます。本市におきましても、交通不便地域にゅうバスを運行するなど、市民の足になる施策を実施しておりますが、高齢者の移動手段確保のさらなる充実を願って、以下質問させていただきます。  ア 高齢者の移動手段確保に対する本市の取り組みと課題。  イ 高齢者のちゅうバスの利用状況。  ウ 本市における高齢運転者の運転実態と免許証自主返納の状況。  エ 本市における自転車による交通事故の高齢者が占める割合。  オ 高齢者の福祉タクシーの利用券の発行数と利用状況。  カ 障がい者の福祉タクシーの利用券の発行数と利用状況。  2件目です。文化センターのさらなる利用促進を。  本市における11の文化センターは、地域コミュニティ活動の拠点として、また、地域のさまざまな団体をつなぐ重要な拠点としての役割を担ってきました。公民館や児童館、高齢者福祉館など複合施設の中で、管理運営やコミュニティ事業を実施するだけでなく、地域の拠点施設として、地域の防犯や防災、児童及び高齢者の見守り活動、市民協働の場としての役割も期待されています。その一方で施設の老朽化や、社会教育関係団体、いわゆる自主グループの高齢化も進んでいます。本年1月からは、使用料の見直しが行われ、3月には浴場が廃止されて、文化センターを取り巻く環境も変化しています。  今後は、時代のニーズに合わせて柔軟に対応していくことも必要になってくると考えます。地域に引っ越してきた新たな住民や若い世代など、より多くの人が活用する地域の拠点となるよう文化センターのさらなる利用促進を期待して、以下質問させていただきます。  ア 文化センターの利用状況。  1) 全体の利用者数の推移。  2) 公民館、児童館、高齢者福祉館の利用状況。  イ 使用料変更及び浴場廃止による影響について。  ウ 社会教育関係団体の活動状況。  エ 社会教育関係団体の登録数の推移(団体登録の新規、継続の状況も含めて)。  以上、1回目の質問となります。御答弁よろしくお願いします。 140 ◯副議長(須山たかし議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 141 ◯村越功一郎福祉保健部長 それでは、初めに1の高齢者の移動手段の確保の充実のア、高齢者の移動手段の確保に対する本市の取り組みと課題につきましてお答えいたします。  高齢者の移動手段確保につきましては、国土交通省において、高齢者が安心して移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を開催しており、中間報告では、交通行政だけでなく、福祉行政との連携についても具体的方策が挙げられております。このように、中間報告では、地域における分野横断的連携として、総合行政の担い手である地方公共団体の内部において、福祉部局と交通部局の連携について言及しており、介護保険制度の生活支援体制整備事業に基づき設置される協議体と、交通関係の地域の協議会との連携などが提示されております。  本市の福祉分野におきましては、要介護高齢者の通院支援として、高齢者車椅子福祉タクシーや、東京都の事業ではございますが、高齢者の積極的な社会参加を支援するための東京都シルバーパスなどがあり、移動支援としての取り組みの一例とされている介護保険制度の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業における移動支援事業の具体的な検討には至っておりません。  現在、都市部においては、高齢者の移動支援に関する検討は余り進んでいない状況と把握しておりますが、今後、他自治体における先進事例などを調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 142 ◯副議長(須山たかし議員) 生活環境部長。 143 ◯古森寛樹生活環境部長 続きまして、イの高齢者のちゅうバスの利用状況についてでございますが、年齢別の利用状況の集計は行っておりませんので、参考までに直近3年間の利用者数を申し上げますと、平成28年度、208万9,813人、平成29年度、211万5,518人、平成30年度、213万2,938人となっておりまして、年々増加している状況ですので、高齢者の利用につきましても増加しているものと推測しているところでございます。  続きまして、ウの本市における高齢運転者の運転実態と免許証自主返納の状況についてでございますが、初めに高齢運転者の運転実態といたしましては、都内における運転免許所持者数が約800万人で、65歳以上の運転免許取得率が約22%ですので、65歳以上の都の運転免許人口における本市の人口割合から、おおよそ1万8,000人程度の方が運転免許を取得しているものと推測しております。  次に、免許証の自主返納の状況でございますが、返納につきましては、都内の警察署であればどこでも手続ができるため、市全体の返納数とはなりませんが、府中警察署で受け付けた過去3年間の件数でお答えさせていただきます。平成28年度、461件。平成29年度、414件。平成30年度、363件となっております。  続きまして、エの本市における自転車による交通事故の高齢者が占める割合についてでございますが、本市における交通事故の発生件数、そのうち自転車に乗った65歳以上の高齢者が関与した事故件数及びその割合につきまして、過去3年間の状況でお答えいたします。平成28年度、411件、164件、39.9%。平成29年度、417件、162件、38.8%。平成30年度、388件、166件、42.8%となっております。  以上でございます。 144 ◯村越功一郎福祉保健部長 次に、オの高齢者の福祉タクシーの利用券の発行数と利用状況についてでございます。高齢者の福祉タクシーは、介護保険制度において要介護3以上に認定されている車椅子使用者が、通院する際に利用できるものでございまして、平成27年度、発行1万4,548枚、利用5,249枚。平成28年度、発行1万5,014枚、利用5,659枚。平成29年度、発行1万6,976枚、利用6,010枚でございます。  次に、カの障がい者の福祉タクシー利用券の発行数と利用状況についてでございますが、身体、知的、精神の重度の障害者の移動支援を目的とするもので、平成27年度、発行30万7,832枚、利用22万3,130枚。平成28年度、発行29万7,750枚、利用21万1,909枚。平成29年度、発行29万7,218枚、利用20万2,506枚でございます。  以上でございます。 145 ◯副議長(須山たかし議員) 市民協働推進部長。 146 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 続きまして質問の2、文化センターのさらなる利用促進に関する御質問に順次お答えいたします。  初めに、アの文化センターの利用状況の1)、全体の利用者数の推移でございますが、各種行事への参加者数も含め、過去5年間の全11センターの合計人数を、千人単位でお答えいたします。平成26年度、119万8,000人。平成27年度、123万4,000人。平成28年度、130万4,000人。平成29年度、123万2,000人。平成30年度、118万6,000人となっております。  次に、アの2)、公民館、児童館、高齢者福祉館の利用状況についてでございますが、公民館につきましては、市民の生活文化の振興を図るとともに、社会福祉の増進の場として設置されております。主に府中市社会教育関係団体の定期的な活動や、自治会、福祉団体、青少年団体等に利用されております。  児童館につきましては、日中は無料で開放しており、児童の健全な遊びの場として設置されております。利用者の少ない平日の午前中は、関係課と協議のもと、未就学児のお遊びサークルや、子育てひろば事業などの活動場所として活用しているところでございます。  高齢者福祉館につきましては、日曜日を除き日中は無料で開放しており、健康機器の設置や囲碁・将棋の対局など、高齢者の健康増進及び娯楽、憩いの場として設置されております。利用者の少ない時間帯は、関係課と協議のもと、介護予防事業などの活動場所として活用しているところでございます。  なお、児童館の夜間と、高齢者福祉館の夜間及び日曜日の全日につきましては貸し施設とし、目的外使用として府中市社会教育関係団体等に広く利用されているところでございます。  続きまして、イの使用料変更及び浴場廃止による影響についてでございますが、先般の使用料見直し及び使用料の減免基準の見直しに伴い、府中市社会教育関係団体で、文化センターを拠点として活動する自主グループ向けに開催した説明会やその後の問い合わせでは、使用料見直しなどに関すること、施設予約入金機の操作方法や、使用料の支払い方法に関する問い合わせがございましたが、現在は大きな混乱はなく、自主グループの皆様には御理解いただけているものと捉えております。浴場の廃止につきましても、利用者の一部からは存続を求める御意見をいただきましたが、現在は御意見もほとんどない状況であり、大きな混乱はございません。  使用料見直し及び浴場廃止に関する利用者からの御意見、問い合わせには、その都度丁寧な説明に努めてきたことなどから、利用者の皆様にはおおむね御理解をいただけているものと思っており、大きな影響はないものと捉えております。  以上でございます。 147 ◯副議長(須山たかし議員) 文化スポーツ部長。 148 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、ウの社会教育関係団体の活動状況についてお答えいたします。  社会教育関係団体とは、社会教育法第22条に定める、社会教育や学習活動を行うことを目的とした団体で、市に会員名簿や会則等の必要書類を提出していただき、要綱に基づきその内容を審査し、社会教育関係団体として登録していただいています。団体の活動内容は、文芸、美術工芸、音楽、舞踊、軽スポーツ等、多岐にわたり、各文化センター及び生涯学習センターなどを活動場所として、1団体、月に1回から週に数回の活動を行っております。  次に、エの関係団体の登録数の推移でございますが、社会教育関係団体のうち学習団体について、平成28年度から3年間について、年度末現在の新規、継続、合計登録数をお答えいたします。平成28年度、新規51件、継続968件、合計1,019件。平成29年度、新規35件、継続985件、合計1,020件。平成30年度、新規33件、継続955件、合計988件。  以上でございます。 149 ◯4番(高津みどり議員) それぞれに御答弁ありがとうございました。  質問順に2回目の質問に入らせていただきます。1件目のアについては、国土交通省の高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間報告では、自治体の福祉部局と交通部局の連携や、自治体と地域の連携について提示されているが、本市においては福祉分野での通院支援や東京都のシルバーパスに限られ、移動支援事業の具体的な検討はされていないことがわかりました。地方に比べると、都市部では公共交通機関が整備されていることもあり、移動支援の検討は進んでいない状況とのことでしたが、高齢のため車の運転をやめたり、自転車にも乗らなくなったという声を聞くことが多くなりました。その一方で、息子や娘からは、危ないから自転車に乗らないようにと言われるが、バスの便が悪く、足が痛くて歩けないので自転車を利用しているという声も聞いております。本市においては、いわゆる乗合タクシー事業のようなものは適さないかもしれませんが、実情を把握した上で本市に適した支援を検討していただくよう要望いたします。  次に、イのちゅうバスの利用状況は、年間で200万人を超えており、全体として年々、利用者がふえていることから、高齢者の利用も増加していると推測されるとのことでした。ゅうバスが市民の足として定着していることに感謝申し上げます。そして、多くの方に利用されているがゆえに、課題や要望も多く耳にしています。今後のあり方については広く検討していかなくてはならないと思いますが、高齢者の移動手段としての位置づけも考慮していただくようお願い申し上げます。  ウの高齢運転者の運転実態については、都内では免許所持者800万人のうち、約22%が65歳以上の運転者で、本市に換算すると1万8,000人程度と推測されるとのことでした。地方では、高齢運転者の割合はさらに増加しているともお聞きしていますし、人口推移からすると、今後ますます高齢運転者の数はふえていくことが予想されます。また、免許証の自主返納はどちらかというと減少傾向で、余り進んでいない状況であるように思われます。  福岡県柳川市では、2017年9月から高齢ドライバーの事故予防対策として、高齢者運転免許証自主返納支援事業を実施しており、住民から大変好評を博しております。この事業では、免許証返納時に満70歳以上の市民で、返納日から1年以内に申請した人を対象に、市内のタクシー会社の利用券1万円分、これは500円の20枚つづりですが、それを交付しております。1回の利用につき、タクシー利用券1枚のみを使用でき、有効期限は交付日から2年間というものです。ほかにもバスの割引券を発行している自治体もあります。  エの自転車による交通事故の状況については、総事故件数が減っているにもかかわらず、高齢者の事故はふえていることがわかりました。栃木市では、高齢者の自転車事故防止のために、自動車の高齢者マーク、もみじマークと同じように自転車にも反射材でできたステッカーを作成し、65歳以上の高齢者に配布しています。本市でも交通安全教室なども開催していただいておりますが、こうした高齢者向けの対策も検討していただきたいと思います。  続きまして、オの高齢者の福祉タクシーの利用券については、通院のみに利用できるものですが、発行枚数に対して利用数は3分の1程度であることがわかりました。利用者からは、使える事業者が限られているため、予約がとりにくいといった声も伺っております。  カの障害者の福祉タクシーの利用券については、移動支援を目的とするもので、利用率は7割を超えていることもわかりました。障害を持っている方が高齢になっても、このサービスは引き続き使えると伺っておりますので、利用できる方への周知にも努めていただきたいと思います。  ここで、2回目の質問として、ア、免許証自主返納者への支援について。  イ、高齢者の自転車事故への対策について。  ウ、高齢者福祉タクシーの利用券が使われない理由について。また、利用できる事業者をふやす予定はありますか。  次に2件目に入ります。アの文化センターの利用状況については、利用者数は毎年120万人前後で推移していること、天候や施設の工事などの影響で増減することもあるかと思いますが、ほぼ横ばい状態であることがわかりました。今後は、新しく引っ越してきた人たちへの、文化センターでの行事に積極的に参加してもらえるなどの工夫も必要であると思います。公民館、児童館、高齢者福祉館については、さまざまな活動に利用してもらえるよう、特に児童館や高齢者福祉館では、夜間や休日などに貸し出しも行っているとのことでした。  イの使用料変更及び浴場廃止による影響については、当初は問い合わせなどもあったが、現在は大きな混乱もないとのことでした。私のところへも、一部の方からは、有料にしてもいいので浴場を廃止しないでほしい、そういった声も届いておりましたが、丁寧に説明することでおおむね御理解をいただけております。第6次府中市総合計画後期基本計画の中には、「地域福祉活動を支援するため、地域における相談支援拠点を各文化センターに整備するとともに、地域福祉コーディネーターを配置し、相談体制を強化します」と明記されております。地域福祉コーディネーターが配置された文化センターでは、定期的に相談も行われているとお聞きしております。また、廃止された浴場には防災用品が備蓄される予定にもなっております。主には高齢者福祉館を中心に、防災や福祉の拠点としての役割も、今後ますます重要になってくると考えます。  ウ、エの社会教育関係団体のうち、学習団体の活動状況、登録状況はわかりました。登録数は新規の登録はあるものの、継続数の減少により全体として減少傾向にあるように思われます。長年、文化センターで活動してきた方からは、人数が減ってしまい、継続ができなくなってしまったという声も聞いております。  ここで、2回目の質問として、ア、文化センターの地域によって、利用者数の増減や課題はありますか。  イ、既存の団体と新規の登録団体の間で、利用についての問題などはありませんか。  ウ、福祉の拠点としての文化センターの活用について、具体的な考えを教えてください。  エ、防災の拠点としての文化センターの活用について、具体的な考えを教えてください。
     オ、社会教育関係団体の継続が減少している理由について。  カ、登録条件を見直す等のお考えはありますか。  以上、2回目となります。よろしくお願いします。 150 ◯古森寛樹生活環境部長 それでは、1の高齢者の移動手段確保の充実をの2回目の御質問に、順次お答えをいたします。  初めに、1点目の免許証自主返納者への支援についてでございますが、今月4日に福岡市でも、高齢者が運転する車による逆走事故がございましたが、近年、高齢ドライバーが加害者となる交通事故の増加に伴い、事故防止の推進に向けまして、免許証自主返納者も含めた高齢者の外出支援策を実施している自治体が増加してきていることは認識しておりますが、現在、本市におきましては、公共交通機関がきめ細かく整備されていることなどから、運転免許証を自主返納された方に対する施策を展開している状況にはございません。しかしながら、運転免許証を返納された高齢者が外出することが困難とならないよう、何らかの対策を講ずることは、事故防止に向け免許証の自主返納を促進する上でも大変重要になるものと考えておりますので、今後も、市内の交通環境が同程度の他市の取り組みを参考にするなど、福祉関係部局とも連携を図りつつ、より効果的な取り組みが構築できるよう研究してまいりたいと考えております。  続きまして、2点目の高齢者の自転車事故への対策についてでございますが、高齢者の方が安全に自転車を運転できるよう、高齢者交通安全教室を年に3回実施しているほか、交通安全週間の取り組みとして、春と秋の年2回、9カ所の文化センターで交通安全講習会を実施するなど、高齢者の交通事故防止に努めているところでございます。しかしながら、1回目でも御答弁させていただきましたとおり、最近の傾向としまして、高齢者の自転車による事故の発生割合が非常に高く推移してきていることから、事故を起こさない、または事故に遭わないためにも、高齢者の自転車の安全運転に関する普及啓発につきましては、引き続き府中警察署を初め関係団体と連携を図りながら、積極的かつ重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 151 ◯村越功一郎福祉保健部長 次に3点目の、高齢者の福祉タクシーの利用券が使われない理由と、利用できる事業者をふやす予定についてでございますが、初めに、利用券が使われない理由は、通院支援を目的とするもので、使途が限定されること、また、利用券は1カ月に1回の通院を基準に支給しておりますが、通院の回数が数カ月に1回という方がいらっしゃることも理由の一つと捉えております。  次に、利用できる事業者の増加についてでございますが、現在、車椅子などに対応可能な車両を5台以上運行している3事業者に業務を委託しておりますが、利用可能な事業者数の増加は、利用者の利便性向上につながることから、今後、対応可能な市内タクシー事業者に対して、ヒアリングしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 152 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 続きまして、2の文化センターのさらなる利用促進に関する2回目の御質問に、順次お答えいたします。  初めに、アの文化センターの地域による利用者数の増減や課題についてでございますが、本市では近年、集合住宅等の建設などにより、特に中央や白糸台、片町文化センター圏域などにおきましては人口が増加傾向にございますが、全体としての文化センター利用者数につきましては、ほぼ横ばいの状況であり、利用者は固定化している傾向にあると考えているところでございます。このことから、新たに住民になられた方や、ふだん文化センターを余り利用されていない方々に対して、どのように文化センターの施設の利用や行事への参加につなげることができるかが課題と捉えているところでございます。  続きまして、イの既存の団体と新規の登録団体の間での利用に関する問題についてでございますが、駅から近く、駐車台数が多いなど、利便性の高い文化センターでは、施設全体の稼働率が7割を超えており、部屋によっては9割前後と高くなっております。既存の一部の団体からは、新規団体の増加に伴い、予約しづらくなったとの御意見をいただいておりますが、既存団体と新規団体の間で大きな問題には至っていない状況でございます。  以上でございます。 153 ◯村越功一郎福祉保健部長 次に3点目、ウの福祉の拠点としての文化センターの活用についてでございますが、市民に身近な生活圏域にある文化センターにおいて、福祉相談機能を充実させ、また、住民同士が地域の困りごとを自分ごととして受けとめて、問題の解決を図ることなどは、地域福祉の向上と支え合いのまちづくりの推進に大いに寄与するものと捉えております。既に、困りごと相談会や、わがまち支えあい協議会準備委員会など、文化センターのスペースを活用しての福祉事業が展開されているところですが、さらなる福祉の拠点としての文化センターの活用について、庁内で調整を図り、府中市社会福祉協議会など福祉関係団体と効果的な事業展開について、検討を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 154 ◯副議長(須山たかし議員) 行政管理部長。 155 ◯矢部隆之行政管理部長 次にエの、防災の拠点としての文化センターの活用についてでございますが、文化センターにつきましては、地域防災計画において二次避難所として位置づけられており、一次避難所での生活に支障がある要配慮者を一時的に受け入れ、保護するために活用するものとしております。また、浴場跡のスペースの一部を備蓄倉庫として活用することとしたため、今年度予算にて、各文化センターに想定収容人数の3日分の食料と飲料水、及び投光器と発電機の備蓄を行う予定でございます。  以上でございます。 156 ◯五味田公子文化スポーツ部長 続きまして、オの社会教育関係団体の継続が減少している主な理由でございますが、団体としての登録要件の一つである、「構成員10人以上でその3分の2以上が市民または市内在勤・在学」という要件に対しまして、議員御指摘のとおり、高齢化等により会員が減少し、会の活動の継続が難しくなっている団体もあると伺っております。  最後に、カの社会教育関係団体の登録条件の見直しについてでございますが、高齢化による会員の減少は、特に長く社会教育活動を行ってきた団体にとって大きな課題であると捉えております。今後も市民の皆様が社会教育活動を継続して行っていくためには、登録要件の一つである人数要件の緩和について、今後関係課と協議しながら具体的に検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 157 ◯4番(高津みどり議員) 御丁寧に御答弁、ありがとうございました。  3回目になりますので、意見、要望を述べさせていただきます。  初めに1件目の、免許証の自主返納者への支援について、現在は行っていないものの、交通事故防止の観点からも何らかの対策は必要であるとの認識であることがわかりました。先ほどの御答弁にもありましたが、6月4日にも福岡市で、81歳男性が運転する乗用車が暴走して、9人が死傷するという事故が発生しております。運転していて亡くなったこの男性は、免許証の自主返納を考えていたことも報道されていました。今後は福祉関係部局とも連携を図りながら、効果的な取り組みを研究していくとのことですので、タクシーの利用券やバスの割引なども視野に入れ、検討していただくよう要望いたします。  また、高齢者の自転車事故への対策については、高齢者交通安全教室や交通安全講習会を通して、事故防止と安全運転の普及啓発に努めていただいていることがわかりました。シニアクラブと連携して、毎回多くの方に参加していただき、啓発グッズなども配布して、当日来られなかった方にも関心を持っていただくようにされていることも承知しております。先ほど紹介したステッカーなども、啓発グッズとしても御検討いただくようお願いします。  次に、福祉タクシーの利用券については、使用目的が通院に限られているため、通院の回数が少ない方は使われないままになっていることがわかりました。また、利用可能な事業者が限定されているため、自宅近くに事業者がいない場合は、介護タクシーを呼んで自宅に来るまでに時間がかかってしまい、30分で1枚使えるこの利用券は時間が足りず、自己負担になるケースもあるとお聞きしております。せっかく使える利用券でも、住む場所によって不公平が出るようではもったいないと思います。利用できる事業者をふやせるよう、要件緩和についてもぜひ御検討いただくよう、お願いします。  いずれにしても、高齢者の移動手段確保については福祉部局と交通部局など、関係部局との連携が必要だと実感しております。愛知県長久手市では、高齢者の介護予防と買い物支援を組み合わせた「買い物リハビリテーション」を行っております。参加費は昼食代込みで1,000円、申し込めば自宅からスーパーまで車で送迎してくれ、スーパーで介護予防体操などを30分した後、1時間ほど買い物をしながらの自由時間を過ごして帰るというものです。荷物が多くなっても送迎してくれるので安心という買い物支援と、同時に介護予防にも着実に結びついていると言われております。市の委託を受けた介護事業者とスーパーの協力により実現しております。高齢者による交通事故が後を絶たない状況の中で、本市におきましてもこうした事例などを参考に、安心して利用できる移動手段の確保をお願いして、1件目の質問を終わります。  次に、2件目の文化センターの利用者数については、利用者が固定化している傾向にあるため、新たな住民などに文化センターを利用してもらうことが課題とのことでした。しかしながら、登録団体の利用状況は、文化センターによっては稼働率は7割を超えていて、部屋によっては9割を超えているところもあるということなので、地域の皆さんにとって、なくてはならない場所になっていることを、改めて確認できました。また、新規団体の増加で予約しづらいといった声があるものの、うまく調整も行っていただき、トラブルなどはないこともわかりました。  市民にとって一番身近にある文化センターでの福祉事業としては、地域福祉コーディネーターによる困りごと相談会が行われ、回数、相談件数ともふえているとお聞きしております。昨年までは4カ所での取り組みで、今年度は6カ所での開催が予定されております。福祉エリアでは6人の地域福祉コーディネーターの配置になりますが、文化センターは11あり、文化センターの稼働状況からも、本当に多くの方に利用されていることを考えると、全ての文化センターにコーディネーターが配置されることが望ましいと考えます。昨日の佐藤議員の質疑でも、福祉圏域での見直しの中で検討するとの御答弁もありましたので、改めて御検討いただくようお願い申し上げます。  また、防災拠点としては浴場跡のスペースが備蓄倉庫として活用され、想定収容人数の3日分の食料と飲料水などが備蓄されることがわかりました。毛布も、場所が確保できるので人数分が文化センターに置かれることもお聞きしております。平成28年度からは各文化センター圏域で、自主防災連絡会も活動をしております。組織化も進められておりますので、文化センターは今後ますます地域の防災拠点としての役割が重要になると思います。  最後に、社会教育関係団体の継続が減少している理由については、高齢化等により会員数が減ってしまい、登録要件を満たせなくなったということが挙げられておりました。学習団体の場合、長年積み重ねた技術があるので、初心者が途中でなかなか入れないため、人数確保が厳しいといった事情もあるようです。長年の積み重ねは介護予防や高齢者の生きがいにもつながっているので、なるべく継続できるよう配慮していただきたいと思います。継続の要件緩和については、具体的に検討していただくということなので、早急に進めていただくよう要望いたします。  文化センターがこれからも地域のコミュニティの場としてますます活用されることを願って、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 158 ◯副議長(須山たかし議員) 以上で、高津議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 159 ◯副議長(須山たかし議員) ここで、30分程度休憩いたします。              午後3時32分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────       〔副議長退席・議長着席〕              午後3時59分 開議 160 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ─────────────────────────────── 161 ◯議長(横田 実議員) 次に、杉村議員の質問を許可いたします。11番、杉村議員。       〔11番杉村康之議員登壇〕 162 ◯11番(杉村康之議員) 11番、杉村康之です。1件、一問一答で質問いたします。  市の施設を店舗などで利用する場合の料金について。  昨年9月の決算特別委員会において同様の質問をしたところ、例えば生涯学習センターのレストランについては使用料が免除されており、「現在は使用料の徴収見直しについては、検討はしていない」との答弁でした。これについて私が、使用料については全庁的に見直しがされ、文化センターの使用料の有料化まで行われる一方で、レストランの使用料については検討すらしていないというのはおかしいのではないか、と聞いたところ、「事業者の経営等々をよく勘案しながら、改めまして検討させていただきたい。」との答弁がありました。  私は、対市民の文化センターは有料化し、対事業者の使用料については見直さないという市の姿勢に疑問を持ちます。また有料化に当たり市民に事前に相談することもなかった市が、事業者の経営についてはよく勘案するという姿勢は理解に苦しみます。  そこで、決算特別委員会で答弁のあった各施設でその後どのように検討されたのか、またそのほかの施設における状況についても知りたいので、以下質問いたします。  1) 「行政財産の目的外利用」とはどんな定義か。郷土の森博物館のミュージアムショップと美術館のミュージアムショップとでは位置づけにどんな違いがあるのか。  2) 施設によって、使用料を免除する場合、免除しない場合、半額だけ減免する場合があるが、それぞれの理由は(施設ごとに)。また統一の基準はないのか。  3) 社会福祉協議会や体育協会が管理運営する売店や自動販売機について、使用料を免除する理由は。  以上1件、よろしくお願いします。 163 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。行政管理部長。 164 ◯矢部隆之行政管理部長 市の施設を店舗などで利用する場合の料金についての御質問について順次お答えいたします。  初めに、1)の行政財産の目的外利用の定義についてでございますが、地方自治法第238条の4第7項に規定がございまして、要約いたしますと、行政財産の目的外使用許可とは、行政財産の用途または目的を妨げない限度において地方公共団体以外の者に行政財産を使用させることでございます。なお、本市においては、公有財産規則や職務権限規程上、行政財産の管理と同様に、使用許可につきましても当該行政財産を所管する部の部長権限で行うこととしております。  続きまして、郷土の森博物館と美術館のミュージアムショップとではどのような違いがあるかについてでございますが、博物館のミュージアムショップは、指定管理者が博物館の事業の一環として博物館の総合案内や刊行物などの販売を行っているものですが、美術館のミュージアムショップは、ミュージアムショップを専門とする事業者が自己の責任で本市の企画展に合わせたグッズなどの販売を行っていることから、当該事業者に対し行政財産の目的外使用を許可しているものでございます。以上のように、ミュージアムショップの運営主体や目的の違いにより、美術館の場合には行政財産使用許可が必要となるものでございます。  続きまして、2)の各施設の減免理由及び統一基準の有無につきましてお答えいたします。まず、各施設の減免理由についてですが、使用料を免除としているものには、生涯学習センター、府中の森芸術劇場、美術館及び郷土の森博物館のレストランなどがございます。これらの施設については、運営する民間事業者から見ると採算が合わないものの、施設利用者の利便性を確保する必要から、使用料を免除することにより事業者を誘致しているものでございます。  また、減額しているものには、市民活動センター「プラッツ」内に設置しているカフェにおいて50%使用料を減額する例がございますが、免除の場合と同様に、運営する民間事業者を誘致するために減額しているものでございます。  なお、使用料を減免していない例としましては、郷土の森観光物産館のレストランとルミエール府中のレストランがございます。  次に、統一の基準の有無についてですが、使用料は、府中市行政財産使用料条例第5条の規定に基づき減免することができることとしておりますので、この条文で列挙している要件が統一の基準に当たるものと考えております。  以上でございます。 165 ◯議長(横田 実議員) 福祉保健部長。 166 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、3)の社会福祉協議会や体育協会が管理運営する売店や自動販売機について、使用料を免除する理由についてお答えいたします。  御質問の2団体につきましては、その事業内容が高い公益性を有していることに加え、福祉及びスポーツの分野において市と一体的に施策を推進する団体であり、使用目的につきましても、その収益を市内の社会福祉事業、スポーツ事業の推進のために使用するとしていることから、免除の対象としているものでございます。  以上でございます。 167 ◯11番(杉村康之議員) 答弁ありがとうございます。  今回質問するに当たって、議会事務局の協力も得て、各課に照会をかけていただいて、使用料の状況を調査してもらいました。規定の使用料は幾らかという金額だとか、減免の有無などを調べてもらいました。その中で幾つかいろいろあったんですが、博物館のミュージアムショップは目的外使用ではないということの一方で、美術館のミュージアムショップは目的外利用だということでした。まずその違いを聞きたいと思って、1)の質問を聞きました。  目的外利用の定義もあわせて聞いたんですが、目的外利用ということで、民間の者に行政財産を使用させるという簡単な定義だったと思うんですが、背景も言うと、行政財産というのは基本的には私権を設定してはいけないと、かつてはそうだったわけですが、私権の設定、つまり貸し付けだとか交換、売り払い、譲渡、こういうことをしちゃいけませんよということだったんですが、ただ、貸し付けなどはだめだけれども、使用はできますよということで、目的外使用というものがあったということです。それももっと緩和されて、最近では、平成18年以降は貸し付けもある程度は認められるということで法改正がされているので、国としてはできるだけ行政財産を有効活用していきましょうということで、積極的になってきているということだと思います。庁舎の中でも、最近自動販売機がふえていますけれども、これは目的外使用というよりも貸し付けだということでした。市としても、できるだけ行政財産を活用していこうと、こういう姿勢だと思うんですが、それは大変よいことかなと思っております。  それで、博物館と美術館のミュージアムショップの違いを御説明いただいたんですが、これについてはわかりました。博物館の方は総合案内という博物館の事業が基本にある。それに加えて販売をしているということなので、そういった事業の一環としてやっているということなので、目的外利用ではないということでした。それはわかりましたので、1)については再質問はありませんが、感想として、郷土の森の総合案内と販売をしているところですが、それはそれでもいいと思うんですが、感想として、仮に販売と総合案内を分けて、総合案内は指定管理者でやって、販売を専門の事業者にお任せするということも可能なのかなと思いました。スペースとしては広いスペースがあるので、それを分けてやることによって、販売の方を民間化することによって歳入がふえたり、経費が削減できたり、サービスがより向上できるということがあれば、そういうこともあり得るかなと思いました。これは感想であります。  2)についてですが、使用料の減免ということについて聞きました。原則は徴収だけれども、免除、減額している場合があるということで、その理由を聞いたんですが、採算が合わないものの、施設利用者の利便性を確保するという必要性から免除している。減額についても同じだと、こういうことですが、先ほど施設ごとにとお聞きしたので、まず先に施設ごとの減免理由をもう一度お聞きしたいと思います。あわせて、その条例上の根拠も聞かせてください。  施設についてはたくさんあるので、6施設に限って聞きたいと思いますが、今、免除されている施設として、生涯学習センターのレストラン、博物館の喫茶コーナー、芸術劇場のレストラン、美術館のカフェ、この4施設について聞かせてください。それから、50%減額されている施設として、「プラッツ」のレストラン、それから職員労働組合の事務室、この二つについて聞かせてください。それが一つ目の質問です。  もう一つ、あわせて質問したいのが、今、言った6施設について、今は免除されたり減額されているんですけれども、仮に規定の使用料をいただくとなると、年間どれだけの収入がふえるかということを聞かせてください。  以上です。 168 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。文化スポーツ部長。 169 ◯五味田公子文化スポーツ部長 各施設の減免の理由ですが、生涯学習センターのレストランは、宿泊施設を有する施設であることから、宿泊利用者への食事の提供が求められております。現状では、レストラン事業者の採算が合わないものの、指定管理者との協議を踏まえ、施設の特性と利便性向上及び安定的な市民サービスを鑑み、使用料を免除しています。  次に、郷土の森博物館の喫茶コーナーは、公共的活動を営む団体である公益財団法人が主体となって管理運営する博物館の来館者の利便性向上と、現在の出店者とその収益について協議した結果を踏まえ、免除しています。  劇場のレストランは、開館以来営業していたレストランは使用料を徴収しておりましたが、業績不振により撤退することになったため、平成21年度に市が公募により現在の出店者を選定しました。このような経緯からも、来館者の利便性向上に加えて、安定的な市民サービスが求められることから、使用料を免除しております。  美術館のカフェは、開館当初、幾つかの事業者に問い合わせをしましたが、施設の特性上、美術館の開館日数や時間内での営業という制限があることなどの理由により、応募していただけるところがなく、当時、近隣施設で営業実績のあった現在の事業者と協議の上、利用者の利便性を確保する観点から、使用料を免除しています。  次に、減免の条例上の根拠は、いずれの施設も府中市行政財産使用料条例の使用料の免除を定めた規定である第5条のうち、第3号「特に必要があると認めるとき」を根拠としています。  以上でございます。 170 ◯議長(横田 実議員) 市民協働推進部長。 171 ◯堀江幸雄市民協働推進部長 次に、市民活動センター「プラッツ」についてお答えいたします。市民活動センター「プラッツ」のレストランにつきましては、公共施設の5階に位置し、1階から3階には商業施設の飲食店があることから、飲食を目的とした集客が難しい一方で、当該レストランは市民活動センター「プラッツ」に来館された市民の利便に供することが期待されることから、半額減免としているものでございます。  条例上の根拠につきましては、府中市行政財産使用料条例第5条第3号でございます。  以上でございます。 172 ◯矢部隆之行政管理部長 最後に、職員労働組合事務所についての減免理由についてでございますが、職員労働組合は地方公務員法に規定する職員団体で、職員の勤務条件協議を行ったり、安全衛生管理に協力するなど、円滑な行政執行に貢献している側面もあることから、職員団体に庁舎の一部の利用を認めることに行政目的との合致や公益性が認められるとして、50%減額と取り扱っているものでございます。  条例上の根拠といたしましては、府中市行政財産使用料条例第5条第3号を適用して減免しているものでございます。  続きまして、現在減免しているものについての本来の使用料を試算いたしますと、生涯学習センターのレストランにつきましては約467万円、郷土の森博物館の喫茶コーナーは約128万円、芸術劇場のレストランは約397万円、美術館のカフェは約97万円、市民活動センター「プラッツ」のカフェは約180万円、職員労働組合の事務所は約104万円で、これらの施設について試算した金額の合計は年間で約1,373万円となります。  以上でございます。 173 ◯11番(杉村康之議員) ありがとうございます。  各施設の理由を聞きました。また、金額も聞きました。1,300万円ということでしたから、文化センターを有料化したことで年間640万円収入がふえたということでしたけれども、こういった施設を見直して、半分でもいただくようにすれば、同じだけ収入がふえるということになります。  各施設の理由ですが、共通しておっしゃったのが、来館者の利便性を向上するということでありました。一方で、来館者の利便性を向上するということで、ほかの施設もレストランやショップがあるんですが、例えば観光物産館のレストラン、「ルミエール」のレストラン、美術館のショップなどももちろん来館者の利便性を向上するということで設けられている施設だと思うんですが、こちらは使用料をちゃんともらっているということです。同じように、レストランだったり、来館者の利便性を向上する施設が、片方では免除して、片方では使用料をもらっているということなんですけれども、免除だったり、減額だったり、減免なしとするそれぞれの違いはどこから来るのかということを聞きたいと思います。  また、どんな場合は免除にするか、どんな場合に減額して、どんな場合は減免なしなのか。そういう統一的な基準はあるのかどうか。それを聞かせてください。 174 ◯矢部隆之行政管理部長 まず、施設により異なる対応となっているそれぞれの違いについてでございますが、どの事業者からも原則としましては使用料を徴収するものでございますが、事業者を誘致するために減免の必要があるかどうかなど、個別の事情に応じて判断しているところでございます。  また、PFIや指定管理者制度のように、民間活力を導入して施設の運営を行っている場合には、事業者選定時に本市が条件として示した各施設の事業運営スキームがそれぞれ異なっているために、レストランに対する取り扱いも異なっているものでございます。  次に、減免に関する統一的な基準の有無についてでございますが、公共施設の整備手法、機能、位置、来場者数などの個別の要因により、それぞれの判断で減免に関する取り扱いを決定できる方が望ましいこともあり、条例の規定以外の統一的な基準は設けておりません。  以上でございます。 175 ◯11番(杉村康之議員) 大方内容はわかったんですが、1カ所わからないところがあるので、そこだけ聞き直したいんですけれども、PFIだとか指定管理者を指定するときに市が条件を示したと。それに従ってやっているので、免除になったり、減免なしになるんだと、こういうことなんですけれども、それは市が示した条件のとおりにやるのは当たり前なので、市が示した条件が違えば、結果も違ってくるのは当たり前だと思うんですが、今、質問の趣旨から言うと、そこがポイントではなくて、なぜそもそも市がPFI事業者だとか指定管理者に対して違う条件を出しているのか。こちらは免除していいですよ、こちらはお金を取ってくださいと、市がそれぞれの管理者に対して指示をしている、条件を出しているんだと思うので、その条件が施設によって変わっているというのは、どこが原因で変えているのかということを聞かせてください。
    176 ◯五味田公子文化スポーツ部長 免除している理由でございますが、基本的には来館者の利便性の向上と安定的な市民サービスを提供するためですが、生涯学習センターは特に宿泊施設があるという施設の特性から、芸術劇場は、以前の事業者には使用料を徴収していましたが、撤退したという実態から、市民サービスを安定的に提供することを重視したためでございます。  一方、免除していないルミエール府中はPFI事業者により運営しており、レストランのほか、設計、施行、図書館業務など、複数事業者が一つの株式会社を設立して運営する形のため、全体としては採算がとれるものとして、使用料を徴収する条件で公募したものでございます。  以上でございます。 177 ◯11番(杉村康之議員) わかりました。理由もよくわかりました。  そういうことで違いがあるということと、先ほど統一的な基準を設けていないということでしたが、そういった採算のこと、そういうものを個別にやりとりというか、駆け引きもあって、交渉しなきゃいけないということもあるんでしょう。そういうことで、統一的な基準というよりも個別に判断をするということはよくわかりました。  そういうことで、統一的な基準がないということも理解できるかなと思うんですが、逆に、基準がないことによって、基準がないことはいいんですけれども、個別的な判断でいいかなと思うんですが、基準がないことによって、甘くなったり、長い間、長い施設だと特になあなあになる懸念があるかなと思うので、その辺を気をつけていただきたいということがあります。  突き詰めていくと、そういった利便性の向上ということを理由でおっしゃっていますけれども、それは全館に共通することであると思うので、突き詰めて今、お話を伺っていると、採算がとれそうだったら使用料もいただくし、厳しいところは免除するということなのかなと思います。それはそれで必要なことかなと思うので、ただ、そういったところで分けるということなので、採算性をちゃんとチェックしていく必要があるかなと思うんです。基準がないということもあるので、個別にしっかりチェックしていく必要があるかなと思うので、次の話をしていきたいんですが、そのお店は公共施設の中でお店を開くので、お店の努力だけではなくて、入館者の増減によって経営にも影響していくということで、そういったことで減免や免除もあり得るかなと思うんですが、ただ、仮に免除、減免した場合には、売り上げだとか収益の状況を市として把握する必要があるのではないかと思うんですが、基準もないということですので、よりチェックが必要かなと思うんですが、これについていかがでしょうか。 178 ◯矢部隆之行政管理部長 事業者に対して売り上げや収益、経営状況等の把握をしているかについてでございますが、利用客の入りぐあいなどは日ごろから承知しておりますし、事業者との対話も日常的に行っておりますので、経営状況については感覚的には共有しているものと考えております。売上高や収支などの情報につきましては、売上高については情報提供されやすいものの、収益や経営状況の把握に必要な費用についての開示については難色を示されることが多く、事業者の経営状況を市が正確に把握することには課題がございます。  以上でございます。 179 ◯11番(杉村康之議員) 感覚的に共有ということですが、やはり感覚ではなくて数字で把握する必要があるかなと思います。行政財産は市民の財産ですから、市民の財産をただでお貸しするということであれば、売り上げを聞くとか、収支を聞くとか、そういうことは当然の市の責任ではないかということでございます。難色と言うんですけれども、これはしっかりと聞いてほしいと思います。今でも施設によっては収益をちゃんと聞いている施設もあるので、全ての施設でそのようにちゃんと聞いていただきたいと思います。協議のときに、毎年見直したりするんでしょうから、そういうときにちゃんと収益も把握すると。新しくそういうものを設定するときには、免除の条件としてそういう情報をちゃんと提供していただくということを決めておけば聞きやすいのではないかなと思うので、そういうことも含めてやってほしいと思うんですが、全部収益、売り上げをちゃんと聞いていただくということについてはどうでしょうか。 180 ◯矢部隆之行政管理部長 売り上げや収支についての事業者よりの聴取についての御質問でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたとおり、それぞれの担当部署において事業者との対話を重ね、売上高や収支の状況についてできる限りの把握に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 181 ◯11番(杉村康之議員) できる限り把握ということで、ぜひ努力をしていただきたいと思います。  もう一つ、免除や減免について、売り上げ、収支を聞くということも一つ大事だと思うのと同時に、免除や減免というやり方だけではなくて、採算を配慮しながら使用料もいただくということも一つの方法として、売り上げに応じた使用料というものを検討できないかなと思うんですが、全く免除、ゼロではなくて、売り上げに応じて使用料をいただくということが検討できないか。 182 ◯矢部隆之行政管理部長 売り上げに応じた使用料などを検討すべきではないかとの御質問についてでございますが、使用料につきましては、地方自治法の規定により条例でこれを定めなければならないとされておりますので、個別の事情に対応した条例を制定することは困難と考えております。しかしながら、行政財産でも、一定の場合には使用許可でなく貸し付けを行うことができるとされておりまして、先ほどお話にもありました、既に庁舎内の自動販売機の設置場所10台分については賃貸借契約を結び、売り上げに応じた賃料を徴収している例もございますので、貸し付けの場合は、契約により売り上げに応じた賃料の設定は検討できるものと考えております。  以上でございます。 183 ◯11番(杉村康之議員) そういった貸し付けという形だったら可能かなということですので、そういったことも検討していただければ幅が広くなるのではないかなと思います。  さて、きょうの質問は通告で申し上げたとおり、昨年の決算特別委員会から始まっているんですが、文化センターの使用料が有料化される一方で、レストラン等の使用料について、この見直しは検討すらされていないというのはおかしいではないかということで決算特別委員会で質問したんですが、それについて聞きたいんですが、改めて、なぜ一方で市民に対する文化センターの使用料見直しを行い、一方で目的外利用の施設の事業者に対する使用料の見直しは行っていないのか。アンバランスではないかということで、そこにある市の哲学は何かということで聞かせてください。 184 ◯矢部隆之行政管理部長 文化センター等の公の施設の使用料について見直しを行い、目的外利用の施設の使用料の見直しは行わなかった理由についてでございますが、公の施設の使用料につきましては長らく改定を見送ってきたため、施設の維持管理にかかわる費用と、それを賄うべき使用料収入の差等が生じていることから、受益者負担の原則の考え方のもと、見直しを行ったものでございます。一方、行政財産使用料は土地と建物の現在の適正価格を基礎として算出しており、使用料設定の考え方が異なることから、行政財産使用料については見直しは行わなかったものでございます。  以上でございます。 185 ◯11番(杉村康之議員) 片方は、文化センターなどは公の施設ということで、今、話題になっているのは、目的外利用の話は行政財産の使用料ということで、役所的に言うと別の種類のものなので、これまでの文化センターの使用料見直しの中には入ってこなかったということなのかなと思うんですが、それで一応見直しをしてこなかった理由はわかりました。原因はわかったということでございます。  ただ、違いはわかったんですが、どっちにしても市全体で今、歳入をふやそうとか、歳出を見直そうと、こういうことを毎年やっているわけです。予算編成のときなどにもそういう文書にも書いてありますし、目的外利用の施設だからといって歳入をふやさなくていいとか、そういうことでは全くないので、これまではまだ手つかずだったけれども、今後この目的外利用の施設についても見直していく必要があるかなと思うんですが、特に先ほど申し上げた減免について、免除をするかしないかというのは別にして、免除するかしないかも含めて、まずは検証をする必要があるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 186 ◯矢部隆之行政管理部長 行政財産目的外使用料の減免についての見直しを視野に入れた検証をすべきとの御質問でございますが、公共施設を民間事業者と協働して運営していく際に、事業者から見て採算が合うということは、安定的なサービスを提供するためには重視しなければならないものであると考えております。使用料算出の考え方については条例の規定に基づくものでございますが、減免制度を運用する場合は、個別の事情等を考慮しながら、その妥当性を検証した上で判断していくものと考えております。  以上でございます。 187 ◯11番(杉村康之議員) 検証という言葉が入らなかったらもう一回質問しようかなと思っていたんですが、検証と答えていただいたのでよかったです。ぜひ例外なく、こういったこと全体について、歳入について検討していく必要があると思うので、行政財産目的外利用の施設についてもしっかりと検証・検討を行っていただきたいと思います。  次に、最初の3)について関連して質問したいと思います。社会福祉協議会だとか体育協会に関連して質問したんですが、高い公益性ということで、そういった収益もそれぞれの事業に充当していくということで、免除しているということでございます。これは当然それでいいかなと思っているんですが、根拠規定が行政財産使用料条例の第5条第3号ということでした。僕は第1号の公共団体には免除するということで免除しているのかなと思ったんですけれども、そういう公共団体にも当たらないということなんでしょう。第3号で認めているということでした。  第3号は何かというと、行政財産使用料条例の第5条で、一つ目が、国やほかの自治体やそのほかの公共団体に使用許可を出す場合は免除できるということが第1号です。第2号は災害とかそういうものがあった場合の話なんですが、それ以外、特に必要があると認めるときということで、第3号が用意されている。今の社会福祉協議会や体育協会の自動販売機についても、第1号ではなくて第3号で認めているということでした。先ほどから質問したレストランとかショップについても全部第3号でありました。特に必要があると認めるときというのを全部そこで使っているということなんですが、条例の運用として、普通は想定されるものが列挙されて、特に必要があると認めるときというのが一番最後に、そういう条例はたくさんあると思うんですが、それは余り使われることはなくて、想定された、列挙されたものが該当される場合が多いんですが、この条例の場合はそういうものは事実上なくて、ほとんど第3号の「特に必要と認められるとき」ということで適用されているということでございます。そういったものは条例のつくりとして余り望ましいものではないのではないかなということで、ちょっと質問したいと思っております。  この行政財産使用料条例というのは全国どこの自治体でもあって、総務省がつくった準則的なものがまず使われていると思うんですが、府中市もそれに沿ってこの条例をつくったんだと思うんですが、自治体によっては、それに後から加えて、例えば来館者の利便性を向上させる施設と、そういうものについて減免できるとか、あるいは公共的な事業を行う団体に対して減免できるとかいうこと、そういう項目を加えている自治体があります。職員組合の事務室とか、そういうものをちゃんと条例に加えているところもありました。そのようにこれまで運用で第3号を使って、特に必要が認められるときといって許可をしてきたものがいっぱいあるわけですが、それも幾つかのパターンに分かれると思うんです。レストランとかいう場合と、労働組合の場合もあるし、社協や体育協会、こういう公益のやる団体とか、そういうふうに幾つか類型化できると思うので、そういうものを、類型化されたものを条例に加えていく方が条例のつくりとしてはよろしいんじゃないかなと思うんですよね。今後こういう目的外使用というものは減りはしないで、ふえるんだと思うので、特にまた社協や体育協会じゃないですけれども、市民協働ということで、市と一緒に、市と協働して活動する市民団体というものも概念としてふえてくると思う。そういう団体については減免ができるという項目も今後想定して入れることは必要かなと思うんですが、そういうことで、使用料条例第5条の減免要件というものを実態に合わせて幾つか追加していく方がよいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 188 ◯矢部隆之行政管理部長 行政財産使用料条例第5条の減免要件を追加する必要があるのではとの御質問についてでございますが、現行の条例でも、特に必要があると認めるときは減免できるようになっております。例えば議員御指摘のように、市民協働に資すると思われるような場合には、個別の事情を考慮した上で、当該行政財産を所管する部が減免を判断することとなりますので、条例改正の必要はないものと考えております。  以上でございます。 189 ◯11番(杉村康之議員) 必要ないということなんですけれども、先ほど申し上げたように、特に必要があると認めるときというものだけで、この特例の条項だけで対応していくには無理があるんじゃないかと。今後そこばかりで対応するのは、法律違反ではないけれども、望ましくないのではないかなと。他市の例でも、条例に要件を加えている例は幾つもあります。先ほども御紹介しましたけれども、例えば職員団体、互助会がその事務所を直接使用する場合、100%減額とか、公共的団体が公益の目的とした事務事業に供するために使用する場合、こういうものを設けておいた方がすっきりするのではないかなと思うんです。ほかの自治体でもそういう例があって、そういうことを加えることは不可能じゃないので、むしろそういうふうにやった方が自然だろうと思うんですよね。府中市の中の条例でもいろんな減免要件、要件をつける条例はあって、幾つか限定して、最後に市長が認めるときというのはいっぱいあるんですけれども、今みたいに、そんな必要はないとおっしゃると、ほかのやつも必要ないということになるんです。あってもなくてもいい条例、項目だということになってしまうので、やはりそういうものに全体で合わせて、今まで類型的にパターン化されたものをちゃんと実態に合わせて明文化する必要があると思うんですけれども、もう一度検討できないかお聞かせください。 190 ◯矢部隆之行政管理部長 行政財産使用料条例第5条の減免要件の追加を検討すべきではないかという御質問ですが、地方自治法において、行政財産は行政目的に直接供するのが原則であり、みだりに市以外の者に使用されることは禁止されております。しかしながら、市以外の者に使用を認めることにより施設の利便性を高める場合もあることから、用途または目的を妨げない限度において使用を許可することができる例外規定が設けられていると解されております。このような法律の趣旨から、行政財産の目的外使用許可は慎重に判断すべきと考えておりまして、先ほどの答弁で申し上げたとおり、条例改正の必要はないと考えております。  一方で、減免の取り扱いに関しては個別の事情に応じた対応をとっていることから、今後、他市等の事例や考え方について研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 191 ◯11番(杉村康之議員) 行政財産の目的外使用許可というのは例外規定だというお話をされましたけれども、これはもう例外規定ではないと思いますね。さっき法律の話をしましたけれども、貸し付けだとか売り払い、そういうものについては、かつてはだめでした。貸し付けはだめだけれども使用はいいですよ。これは例外規定でもないんですよね。貸し付けはだめだけれども使用はいいと。さらに貸し付けも、基本、貸し付けはだめですよじゃなくて、貸し付けはこの場合はだめです、この場合はいいですと。ただし書きでもなくて、並列な形で法律が改正されています。貸し付けについても、この場合は貸し付けていい、この場合は貸し付けちゃだめと並列で書かれています。なので、行政財産の活用というものが例外規定だというような認識は違うんじゃないかなと思っております。もっともっと積極的に、慎重にとおっしゃいましたけれども、もちろん慎重に判断しながらも、積極的にこういうものを活用していく必要があるんだろうなと思います。そこの認識がちょっと違うかなと思うんですが、実態は、自動販売機を10台つけたりとか、積極的にやろうとしているんだと思うんで、それは余り例外規定だと思わない方がいいかなと思います。  最後に、減免の取り扱いについては個別の事情に応じて考えていこうということですので、仮にまだ条例改正しないとしても、先ほどの市民団体のような、これから市民協働ということをうたっているわけですから、市民協働を一緒にやってくださる市民団体などにも、もし申請があれば許可できるような、そういうことも幅広く考えていただきたい。その個別の事情の中で考えていっていただきたいと思っております。  最後に、「特に必要があると認めるとき」というものにこだわるんですけれども、これは本当の例外で想定外のものがあったときに使うものだと僕は思ってきましたし、今も思っていますが、きっとそうなんじゃないかなと思うんだけれども、それを当たり前のように対応するというのは、対応しなきゃいけないようなつくりになっているので、変えた方がいいと思っているんですけれども、特に必要があると認めるときという条項を多用することについて、問題だとは思わないでしょうか。それについて。 192 ◯矢部隆之行政管理部長 特に必要があると認めるときという条項を多用することを問題として捉えていないのかという御質問でございますが、行政財産使用許可という行政処分を行う際に、行政財産使用料条例第5条第3号の規定を適用して使用料を免除する決定を行うことについては、その適用件数の多い、少ないにかかわらず、問題があるとは考えていない状況でございます。  以上でございます。 193 ◯11番(杉村康之議員) わかりました。問題ないという部長のお答えですけれども、やはり府中市の中のほかの条例と見比べてみても違和感がありますので、ぜひ市長、これは条例のつくり方として市長ももう一度見ていただいて、中で話し合っていただきたいなと思います。  質問は終わりですが、最後にまとめて終わります。要望だけ一つしたいと思っています。先ほどの文化センターの使用料と今回の行政財産使用料ということで比較をして質問させていただきましたが、今後は行政財産の方についても検証していくということですので、ぜひそれをしっかりとお願いいたします。そのためにも、売り上げだとか収益については把握をしていくということで、よろしくお願いいたします。これについては、またしばらくしたら質問したいと思っていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  要望としては、さっきの市民団体に関係することですけれども、これから市民協働ということで、市民団体の活動も支えていかなきゃいけないと思うんですが、積極的にこういう行政財産の活用も必要なときはできるようにしていただきたいというのと、これについても、文化センターの公の施設と同様に、市民料金と市外料金というものを設ける必要があるんじゃないかなと思っております。使用料基本の考え方というところには、市外料金の設定というところで、税金を払っている市民と市外の人と使用料が同額だということになると不公平になると、だから市外料金を倍に設定しますと書いてあるんですね。それと同じ考え方で、行政財産を貸し出す場合についても、市民料金と市外料金というものは区別した方がいいかなと思っていますので、それも検討していただければと思います。これは要望で終わります。  以上です。 194 ◯議長(横田 実議員) 以上で、杉村議員の質問を終わります。  この際、お諮りいたします。議事の都合により、時間延長をしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 195 ◯議長(横田 実議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ─────────────────────────────── 196 ◯議長(横田 実議員) 次に、にしみや議員の質問を許可いたします。16番、にしみや議員。       〔16番にしみや幸一議員登壇〕 197 ◯16番(にしみや幸一議員) 議席番号16番、にしみや幸一でございます。4期目を迎えさせていただきまして、心新たに一般質問、一問一答方式にて2件質問をさせていただきます。  まず一つ目は、「府中市議会基本条例」を、市長はどう受けとめたかということでございます。  去る本年3月の市議会定例会において、「府中市議会基本条例」が可決・成立となりました。  その内容は、二元代表制における市議会の果たすべき役割を整理したものであり、条例によって立つべきなのは、言うまでもなく府中市議会です。  と同時に、条例第8条では市長等と議会の関係について定められており、市民の代表で構成された市議会に向き合う市長の基本姿勢もまた、問われていると言えます。  そこで、市長のお考えをお聞きをいたします。  質問は1点のみでございます。条例の第8条第2項には、「議会は、市長等が提案する基本的な政策等に対し、必要に応じてその形成過程の説明を求めることができる。」とあります。市長は、この点を踏まえ、市議会への説明の改善を初め政策形成過程の透明性に関し、どのように向上させていくお考えか。また、その考えを職員にどのように浸透させるのかという点でございます。  二つ目は、ネーミングライツのあり方を問うでございます。  行政が所有・整備している公共施設や道路・公園等については、パートナー企業に愛称等の命名権を付与する「ネーミングライツ」は、既にさまざまな自治体で取り組まれております。  府中市においても、その実施を目指し、「府中市ネーミングライツ導入に係る基本方針」が策定済みでございます。  しかしネーミングライツには、成功例もある一方で問題点も指摘をされております。以前から村木議員を初め、質問に取り上げられてこられましたが、私からも市のネーミングライツに関する考えを改めてただしたく、以下お尋ねをいたします。  (1) 府中市の目指すネーミングライツについて。  1) どんな狙いから、市はネーミングライツを導入しようとしているのか。また、ネーミングライツが実施可能と、市が判断した根拠・理由は何か。  2) ネーミングライツの成功モデルと市が考えているのは、どんな例か。参考としたい点とあわせ、お示し願いたい。  3) 府中市は、市にふさわしいネーミングライツのパートナーとして、どういったタイプの企業を想定しているのか。  (2) 府中市におけるネーミングライツの概要について。  1) 市のネーミングライツ制度の主な特徴は、どういった点か。  2) 公募施設を決める際の選定基準及び選定過程、公募時に示す契約価格の算定方法は、どうなっているのか。  3) これまでに、市がネーミングライツを導入しようとした施設はどこか。また、パートナー企業公募の結果はどうなったか。  なお、最初の御答弁は、まず議会基本条例に関するものについてのみお願いをいたします。 198 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。高野市長。 199 ◯高野律雄市長 にしみや議員の御質問にお答えいたします。  1件目の府中市議会基本条例を市長はどう受けとめたかの御質問の(1)の、議会基本条例第8条第2項の規定を踏まえ、政策形成過程の透明性の向上に関する考えにつきまして、お答えいたします。  本年3月に制定されました府中市議会基本条例の第8条第2項の規定につきましては、意思決定機関である市議会が、市長等が提案する政策の発生源や背景、根拠、財源措置等の説明を求め、審議の水準を高めることでその責務を果たし、もって市民全体の福祉の向上を目指すためのものであると捉えております。  本市では、これまでも市議会に対し、条例改正等の議案のほか、総合計画を初めとする各種計画や施策等の提案に際しまして、できる限り丁寧な説明に努めるとともに、特に重要な案件に関しましては、市議会への説明後、パブリック・コメント手続等を実施し、市民の御意見を伺った上で市としての政策を決定し、改めて市議会に説明するなど、政策形成過程における透明性の向上に努めてまいりました。  今後につきましても、私を含め、職員一人一人が当該規定の趣旨をしっかりと認識しながら、市が実施を目指す政策等についてより一層丁寧な説明を心がけ、市民の代表である市議会とともにより透明性の高い市政運営を目指してまいりたいと改めて強く考えているところであります。  以上です。 200 ◯16番(にしみや幸一議員) 市長から、透明性の確保について改めて強くというお言葉とともに受けとめられているということをお聞きをしました。議会側の人間としても大変心強く感じました。  議会基本条例は言うまでもなく、同僚議員の皆様方を中心としまして大変に時間をかけてまとめられたものでございます。議会としての成果でございますので、ぜひともこれを今後理事者側の皆様方、執行部の皆様方にも受けとめていただいて、こうした議会側のいわば決意表明でもございますので、これを受けとめて、今後とも説明等についてぜひともお願いできればと思います。  とりわけ、今の市長の御答弁の中で、政策形成過程の透明性に向けまして、重要案件でのパブリック・コメントの実施や、その結果を踏まえての政策決定などを行ってきているという現状の御報告がございました。府中市議会の現状に即しますと、常任委員会ごとに毎定例会の会期前に開催されます委員協議会、こちらでは、例えばパブリック・コメントの実施前の案について報告されることなどもありますので、これなどは議会に対しての市長のおっしゃるところの丁寧な説明の一環なんだろうと受けとめております。  ただ、今回の条例の趣旨を踏まえますと、議会審議における市の説明の現状にもっと改善がされてもよいのではという場面もなくはありません。中でも、データに基づいた説明の充実でございます。PDCAサイクルに基づく市政運営は府中市も意識をされてきたことかと思いますが、これがうまく機能するか、鍵になりますのがC、すなわち政策の実施の効果・成果の検証、点検でございます。とりわけ費用対効果の把握には、従来かかってきたコストとその内訳の整理、施設に関してであれば利用状況の詳細などの実態把握が必要かと思います。  しかし、この間の議会審議の中では、もちろんケースとしてそう多いというわけではありませんが、データについて未整理で御答弁いただけなかったというケースもございました。事業の改廃、変えたり、あるいはなくすかどうかといった判断が求められる際には、これまで議会での質問がなかったからというような理由から、データの整理・収集について、前例を踏襲してそれでよしということでされるのではなくて、より詳細な数値の把握を必ずされますようよろしくお願いいたします。  また、何回か質問で取り上げた例に則してお話を申し上げますと、朝日体育館の処分の問題を何度か一般質問で申し上げましたけれども、体育室以外の指導室利用が文化サークルの分野でも目立つといった実態がありました。これなどは、市が処分方針を示した後に把握をされてきたことでございます。本来であれば、今後の方針を検討する前段階でこうした整理が行われてもよかったかと思います。そうすれば市民への説明の仕方も当然違ってきたと考えられます。政策や事業の背景、根拠の説明に当たっては、情報の把握を縦割りではなくて横断的に進めていくということにも考慮されていただきますよう要望いたします。  今般の条例制定を機に、政策の実施や見直しにおきまして、数字面を含めました情報把握の改善によります丁寧な説明を一層図っていただきたいということを改めて要望いたします。こちらについては再質問はございませんので、ぜひともよろしくお願いをいたします。  では、ネーミングライツについての御答弁をお願いいたします。 201 ◯議長(横田 実議員) 2件目、答弁願います。政策総務部長。 202 ◯遠藤弘美政策総務部長 続きまして、2のネーミングライツのあり方を問うの御質問に順次お答えをいたします。  (1)、1)のネーミングライツを導入する狙い、実施が可能であると判断した根拠、理由についてお答えをいたします。初めに、ネーミングライツを導入する狙いについてでございますが、民間事業者等の市政への参加の機会を拡大し、地域の活性化を図るとともに、公の施設の維持管理経費の一部をパートナー企業から御提供いただくことで、地域に根差した施設として、民間事業者と利用者である市民、そして市が一体となってその魅力を高めるとともに、良好に管理されることを目的としております。  また、ネーミングライツの実施を可能と判断した理由でございますが、本市は府中の森芸術劇場を初めとする知名度の高い公共施設を有していることなどから、導入の判断をしたところでございます。  続きまして、(1)の2)のネーミングライツの成功モデル、参考としたい点についてお答えいたします。ネーミングライツの成功例の一つとして挙げられるものに、立川市市民会館の事例がございます。同施設では、パートナー企業自身がさまざまなイベントを実施し、施設や地域の活性化の一翼を担っています。また、平成26年1月から令和6年3月までの10年3カ月という比較的長い期間のネーミングライツ契約を締結しているため、命名権の付与によって得られる収入が市の財政に寄与しています。  本市といたしましても、ネーミングライツの導入に当たっては、継続してパートナーとなっていただける企業との協働により、施設の魅力を高め、地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えており、この点において参考となるものと認識しております。  続きまして、(1)の3)のネーミングライツパートナーとして想定している企業についてお答えいたします。パートナーとして望ましい企業といたしましては、経営理念が施設の設置目的と合致している企業、まちの発展や活性化に御賛同いただける企業、本社や工場等が市内に所在する地域に根差した企業、継続してパートナーとなっていただける経営状況の安定している企業などが理想であると考えております。  続きまして、(2)、1)の本市のネーミングライツ制度の特徴についてお答えいたします。本市のネーミングライツ制度の特徴といたしましては、愛称の設定に当たって、条例上の施設名に含まれる地名や「府中」を付けるなどといった命名条件を設けているという点がございます。また、取り組みを推進していく上での特徴としては、単に歳入確保のみを目的とするのではなく、パートナー企業との協働により、施設を良好な状態に維持管理し、その魅力を高めていくとともに、地域貢献事業などの実施により、企業のイメージアップと認知向上を図り、まちのにぎわいの創出と地域の活性化を官民連携により進めていくという点がございます。  続きまして、(2)の2)の公募する施設の選定基準、選定過程、契約価格の算定方法等についてお答えいたします。公募施設の決定に当たりましては、明確な選定基準を設けておりませんが、各自治体におけるネーミングライツの導入状況等を参考にしながら、施設の利用状況、認知度、集客力などといった市場性やパートナーとなっていただく企業のメリットなどを総合的に勘案し、対象施設を選定しております。また、公の施設の名称変更時やリニューアルオープン時などのタイミングを捉えて公募を行うケースもございます。  契約希望金額の算定に当たりましては、府中の森芸術劇場につきましては、他自治体における同種・同規模施設を参考に、1席当たりの平均金額を算出し、芸術劇場の座席数に換算したものに、分館の価値を加えて積算いたしました。  また、男女共同参画センターにつきましても、他自治体の同種の施設を参考にするとともに、施設の維持管理経費のおおむね10%を負担していただくという考え方から算出したものでございます。  最後に、(2)、3)のネーミングライツを導入しようとした施設、公募結果についてお答えいたします。本市において、過去にネーミングライツの導入を試みた施設は、府中の森芸術劇場と男女共同参画センターの2施設でございまして、公募の結果といたしましては、府中の森芸術劇場につきましては応募がなく、男女共同参画センターにつきましては1社から応募がございましたが、審査の結果、残念ながら不採用となりましたことから、いずれもパートナー企業の決定には至らなかった状況でございます。  以上でございます。 203 ◯16番(にしみや幸一議員) 再質問に先立ちまして、まず考えを申し述べますと、ネーミングライツそのものを否定するつもりは全くございません。しかし、府中市では公募が2例とも契約に至らず、うち1件は知名度が高いと府中市自身が評価された府中の森芸術劇場であったということでございます。この点はやはり重く受けとめるべきではないかと思います。今後、ネーミングライツを実施していくとしても、一遍、検証作業が必要だと考えます。それが今回、ネーミングライツを取り上げさせていただいた理由でございます。  まず、芸術劇場のケースを例として幾つかお尋ねをいたします。
     質問の1点目としまして、ネーミングライツ公募の一番手として府中の森芸術劇場が選定された理由と、芸術劇場自身が要望されたのかということも含めた選定過程を教えていただきたい。  それから2点目なんですが、府中の森芸術劇場の他に誇りたい特徴、これはいわゆる公演の内容面も含めて、こういったものは何なんでしょうか。  また、芸術劇場のネーミングライツの取得によってパートナー企業にどういったメリットがもたらされると認識をされていたか。施設を所管する文化スポーツ部からお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。 204 ◯遠藤弘美政策総務部長 2点の御質問をいただいたと思っております。1点目の部分の、ネーミングライツの公募の一番手として府中の森芸術劇場が選定された理由等について御説明させていただきます。  施設の選定に当たりまして、ネーミングライツの他自治体の取り組み状況を調査したところ、劇場、ホール等の文化施設への導入事例が数多く見られたことや、府中の森芸術劇場は多摩地域最大級の文化施設であり、毎年50万人以上のお客様に御利用いただいていることからも、非常に知名度が高く、本市初のネーミングライツの取り組みとしてふさわしい施設であると考え、選定したものでございます。なお、劇場からの要望ということではなく、市の総合的な判断により、府中の森芸術劇場へのネーミングライツの導入を決定したものでございます。  以上でございます。 205 ◯議長(横田 実議員) 文化スポーツ部長。 206 ◯五味田公子文化スポーツ部長 初めに、他に誇りたい特徴ですが、芸術劇場は特色ある三つのホールを有しており、「どりーむホール」は観客収容人数が多摩地域では最大の2,000人の多目的ホール、「ウィーンホール」はパイプオルガンを備えた音響性を最重要視したホール、そして「ふるさとホール」は伝統芸能や演劇に適したホールとなっております。それぞれのホールにおいて、国内外有数のアーティストなどを招致し、市民のニーズに応えるべく各種事業を展開しているほか、全国学校音楽コンクール東京都大会、東京都中学校・高等学校の吹奏楽アンサンブルコンテストなどの音楽コンクールが劇場のホールで数多く開催されております。  次に、パートナー企業のメリットですが、ネーミングライツを取得されると、施設の愛称に企業名や商品ブランド名を冠した名称を使用でき、案内看板等への表示、市や指定管理者のホームページ及び公演パンフレット、ポスター、チラシ等に表示ができますので、企業にとりましては自社の広告、宣伝の効果があり、また地域や社会に対する貢献事業を実施することに対する評価が向上するメリットがあると認識しております。  以上でございます。 207 ◯16番(にしみや幸一議員) パートナー企業にとってのメリットを挙げられましたけれども、正直なところ、こうした大規模な文化芸術施設に関してのものとしては一般的な内容かなと。府中の森芸術劇場ならではというよりは、一般的なメリットを述べられたのかなと。逆に申し上げますと、府中の森芸術劇場ならではの、あくまでもネーミングライツについてのということですが、そのメリットということではまだ絞り切れていないのかなと感じました。  また、文化スポーツ部の方で立候補されたのではなくて、施設の知名度などから、市全体の判断として芸術劇場が選定をされたということで、こうした中で企業に対してネーミングライツのメリットをアピールしていくのはなかなか簡単ではなかったのかなと思います。  加えて、企業サイドがそもそもネーミングライツをどう受けとめていたのかということも問題だろうと思いますので、続いてお聞きをいたします。また2点続けてお聞きをしますが、お尋ねの3番目として、公募に当たり、企業側へのアプローチとして何を行われたのか。また、公募の過程で、芸術劇場でのネーミングライツ取得に関連し、企業サイドからどんな意見等が寄せられたか教えていただきたいと思います。  4点目としまして、府中の森芸術劇場ネーミングライツへの応募がなかった要因というのは一体何なのか。特に企業サイドの事情等について、把握されているものがあればお知らせください。 208 ◯五味田公子文化スポーツ部長 企業側へのアプローチでございますが、平成29年6月12日から8月31日にかけて市の広報やホームページで公募いたしました。その間に、市内にゆかりのある企業にも応募していただきたく、職員みずからが各企業に赴き、広報担当の方などに積極的にPRしてまいりました。いただいた御意見ですが、芸術劇場が会社から近いので身近な施設と感じている、また、企業が協賛するイベント会場として利用したことがあるなどのお声がありました。  次に、御説明に上がった企業にお伺いしたところ、ネーミングライツへの応募がなかった要因でございますが、地元に対する貢献の必要性については全ての企業で認識されておりましたが、ある企業では、既に自社でコンサートホールを所有しているからですとか、その他の企業は具体的にはおっしゃいませんでしたが、広報戦略としてネーミングライツの取得によるメリットについて十分に検討した上での御判断であったものと捉えております。  以上でございます。 209 ◯16番(にしみや幸一議員) 整理をさせていただくと、府中の森芸術劇場は地元にとって身近な施設ではある。そこに何がしかの地域貢献としてかかわることもやぶさかではない。ただ、ネーミングライツという広報手段には、企業の側から見ると十分な意義が感じられなかったということだったのでしょうか。  例えば、近隣でいいますと味の素スタジアムですとか、かつてはCCレモンホール、今年度からはLINEがネーミングライツを取得するそうですけれども、渋谷公会堂のように全国ネットのテレビ番組の会場に数多く使用されたりとか、開催イベントの記事がしばしば新聞に掲載されるといったような施設であれば、メジャーな企業がパートナーに名乗りを上げやすいということもあるんでしょうが、そうでないと、一定の知名度があり、市民に親しまれている施設であっても、企業は食指を動かされることは難しいということがあるのかもしれません。  とはいえ、ネーミングライツ自体は全国的には決してまれではなくて、地元企業やその地域にえにしの深い企業がパートナーになっているケースもございます。近隣で言いますと、市が参考例とした立川市の市民会館のネーミングライツ取得をしているのは、本店が立川市内に所在している多摩信用金庫、お隣の小金井市で言うと、市民交流センター、これは長年市内に支店を置く株式会社宮地商店、宮地楽器でございます。あるいは、小規模になりますが、300人の施設で、町田市の鶴川にポプリホール鶴川というのがあるんですが、ここは町田市内でずっと学校を立地させている和光学園がネーミングライツを取得していて、和光大学ポプリホール鶴川というような名称にもなっているということで、もしネーミングライツを今後とも行われるのだとすれば、地元企業に訴求力のある内容のものに変えていく必要があると思います。  そこで、今後の考え方についてお尋ねをいたします。2点お尋ねしますが、御答弁は個別でもまとめてでも結構でございます。今後のネーミングライツについてでございまして、一つとして、他地域の事例から見たネーミングライツ推進における課題はどういったものだとお考えなのか。  二つ目としまして、今後のネーミングライツの実施に向けては、地元企業や府中市に縁のある企業がパートナーとなりやすい仕組みを目指し、地元企業に対してのヒアリングですとかマーケティング調査を改めて行ってよいと考えますが、市の御見解はいかがでしょうか。 210 ◯遠藤弘美政策総務部長 2点御質問をいただきました。まとめて御答弁させていただきます。  ネーミングライツの導入を推進するためには、施設設置者が求めるものとパートナー企業が希望する内容が合致しないと成立しないことから、いかにして当該施設の魅力を企業にPRできるか、また、企業の意向を把握し合意形成を図ることができるかなどを課題として捉えているところでございます。  他自治体においては、企業側の需要を事前に把握するための調査を行っている事例もあることから、本市といたしましても、地域に根差した企業や本市にゆかりのある企業に対するヒアリングやマーケティング調査を行うことは、地元企業のニーズを把握する上で有効な取り組みだと認識しておりますので、先進市の事例を参考にして、事前リサーチを進めるための手順や手法について研究し、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 211 ◯16番(にしみや幸一議員) ネーミングライツの対象は、大学などを例外として、主に企業ということになりますので、そこに対しての調査に基づいて制度設計をされるというのは、公募の開始に当たっての大前提のはずでございます。ところが、実際には企業の声を聞いていったのは公募開始の後だとお聞きをしておりまして、手順として妥当だったのかというのが疑問でございます。  また、施設の魅力のPRが課題ということなんですが、それだけではなくて、その施設の売りと企業の意向とがマッチングしないとパートナー契約には至らないわけでございまして、そういった点でも企業への調査は欠かせません。単純に知名度などから公募施設を選定することがいいかどうかということも見きわめが、そうしますと調査によって出てくるはずですので、ぜひ御検討いただければと思います。  ほかにも課題がございます。価格の問題です。府中の森芸術劇場ですと、当初のネーミングライツ契約希望価格は3年間で3,500万円、つまり1年間で1,200万円弱であったかと聞き及んでおります。「どりーむホール」、「ウィーンホール」、「ふるさとホール」の合計で3,000席以上になるんですが、この座席数などをもとに、ある程度機械的に価格を算出されたようでございますが、この方法でよかったのかという点がやはり論点でございます。  自治労が1974年に設立をしました公益財団法人地方自治総合研究所というところがあるんですが、こちらでは「自治総研」という研究月刊誌を毎月発行しています。その2014年1月号に、公共施設へのネーミングライツの導入の実態と今後のあり方という、これは全ての都道府県と市と区、そしてネーミングライツのスポンサーに対してのアンケートを行って、その結果をまとめたレポートというのが掲載されております。私もこちらのホームページからダウンロードして全部持っているんですが、これによると、契約をしたスポンサー側は何を指標に契約をまずしたかということなんですが、やはり自治体の最低希望価格を指標に実際の契約価格を決めている場合が圧倒的に多いということでございます。自治体からすると、これは希望価格だからという話になるのかもしれませんが、企業の側からすれば、費用対効果を判断する基準としては、どういう価格を、ネーミングライツを公募している側が提示をしたかということが応募の是非を判断する大きな判断根拠になってくるんだと思います。かなり圧倒的にここの部分での判断が多かったというような記述がございます。  そのほかにも、各市からの課題として、スポンサー契約をして、例えばスポンサー企業による宣伝イベントも開催していくですとかいったような付加価値を設定するということ、それから、大規模な施設というよりも、市民にとってより身近な施設であり、高額な契約設定を必要としない公共施設、要は公園とかですが、そういったところでの公募の方をむしろやってみた方がいいんじゃないかとか、あるいは、今回の命名条件、「府中」という名前を冠するといったことが提示されたわけでありますけれども、このあたりのことなども検討課題になってくるかなと思います。検討課題は少なくないと思うんです。  質問としては最後とさせていただきたいんですが、現在の府中市の行財政改革の推進プラン、平成33年度までのプランですが、当時はこれは平成33年度ということなので、今で言うと令和3年度ということが計画の最終年度になるんだと思いますが、その計画最終年度までのネーミングライツの導入施設数目標が3施設となっております。現状を踏まえれば、ちょっと高目の設定となっています。その中で、府中市は今後ネーミングライツの実施をどのようにしていくのか。公募施設の絞り込み方や契約希望価格の算定基準の見直し、契約未成立となった施設での再公募をするのかどうかなど、いろいろ検討課題はあると思うんですけれども、市の現段階でのお考えをお示し願いたいと思います。 212 ◯遠藤弘美政策総務部長 お答えいたします。今後のネーミングライツの実施に対する市の考えについてでございますが、まずは施設の現状を多角的に分析し、アピールポイントを再認識するとともに企業ニーズの把握に努め、企業の意向を踏まえた上で、再公募も含めた対象施設の選定や契約希望金額のあり方を検討するなど、行革プランに掲げております目標値に確実に近づけるよう鋭意努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。 213 ◯16番(にしみや幸一議員) 正直言うと、まだこれから方針を煮詰めていかれるのかなというお答えだと思います。行革プラン自体がまだ進行中のプランでございますので、ここで示された目標値をその途中段階で吟味し直すというのはなかなか難しいことだと思います。  とはいえ、現状では、一応3施設が目標ですから、もう一回公募を行ったとしても契約に至らないこともあり得るわけでございます。公募の再開について、やはり課題を改めて検討し直した上で、拙速にと申し上げてはいけないのかもしれませんが、その辺りはかなり課題を検討し直した上での取り組みとされた方がよいのではないかと思います。  初めに政策総務部長の答弁でありましたけれども、施設の維持管理経費の確保以外に、事業者の参加による地域活性化というようなテーマもネーミングライツにはあるわけでございます。ここのところをもし生かすのだとすれば、改めて課題を検討し直していくというようなことがこの段階で必要だと思います。これは私の提言でございますが、市にはぜひとも受けとめていただいて、今後の取り組みに生かしていっていただければと思います。  以上で、今回の一般質問を終わらせていただきます。 214 ◯議長(横田 実議員) 以上で、にしみや議員の質問を終わります。  ここでお知らせいたします。比留間議員、午後6時から退席との申し出がありましたので、御報告いたします。        ─────────────────────────────── 215 ◯議長(横田 実議員) 次に、前川議員の質問を許可いたします。5番、前川議員。       〔5番前川浩子議員登壇〕 216 ◯5番(前川浩子議員) 議席番号5番、立憲民主党、市民フォーラムの前川浩子でございます。久しぶりの舞台なので、どきどきして、おりません。通告に従いまして、1件御質問させていただきます。  1、「合理的配慮支援員制度」の運用について。  子どもの貧困、虐待等が連日報道されるように、子どもたちを取り巻く環境が厳しくなっている現在、私たちが真に求めるべきものは、多様性を尊重する共生社会。  障がい者福祉の分野においては、障害者の権利に関する条約、また国内においては障害者差別解消法等が成立し、障がい者の多様性を尊重しつつ、共生社会へ動こうとしています。  府中市の教育においても、平成28年度に合理的配慮支援員制度ができ、地域の子どもは、地域の学校へというインクルーシブ教育へ大きく歩みを進めました。  合理的配慮支援員制度が4年目を迎え、現状を確認し、子どもの最善の利益を第一としての制度運用を求め、以下質問いたします。  1) 合理的配慮支援員制度策定に至る背景、プロセス。  2) 合理的配慮支援員に関する手続。  3) 合理的配慮支援員制度に関する年度別の予算、決算。利用人数、利用時間数。  一問一答でどうぞよろしくお願いいたします。 217 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。教育部長。 218 ◯赤岩 直教育部長 それでは、合理的配慮支援員制度の運用についての御質問に順次お答えします。  初めに、1)合理的配慮支援員制度策定に至る背景、プロセスについてですが、障害者権利条約に定められた合理的配慮の考え方や、平成25年6月に障害者差別解消法が制定されるなど、障害児者を取り巻く条件が大きく変化したことで、保護者を初め、市民等から多くの要望をいただいたことを踏まえて、学校での児童・生徒への合理的配慮の仕組みとして平成28年度から実施しているものでございます。  次に、2)合理的配慮支援員に関する手続についてでございますが、学校で必要な支援内容について、保護者等関係者間の話し合いや校内委員会で検討した学校生活支援シート、いわゆる個別の教育支援計画をもとに、当該児童・生徒の合理的配慮として人的支援が必要な場合に学校から教育委員会に申請されます。教育委員会では、保護者の御意向や本人の状態、支援内容等に関する諸書類をもとに合理的配慮が適切かを判断し、必要に応じて支援員の配置を決定します。  最後に、3)合理的配慮支援員制度に関する年度別の予算、決算、利用人数、利用時間数についてでございますが、平成28年度から年度ごとにお答えします。なお、予算額、決算額は千円単位で、令和元年度は予算額のみお答えします。平成28年度、予算額、小学校2,530万1,000円、中学校769万9,000円、決算額、小学校2,339万6,000円、中学校689万5,000円、利用人数、小学校54人、中学校9人、利用時間数、小学校1万7,642時間、中学校4,096.5時間。平成29年度、予算額、小学校3,077万円、中学校839万9,000円、決算額、小学校2,408万8,000円、中学校665万1,000円、利用人数、小学校55人、中学校12人、利用時間数、小学校1万8,760時間、中学校5,116.5時間。平成30年度、予算額、小学校3,137万7,000円、中学校858万4,000円、決算額、小学校1,479万7,000円、中学校497万円、利用人数、小学校28人、中学校10人、利用時間数、小学校1万2,178.5時間、中学校3,951時間。令和元年度、予算額、小学校2,608万2,000円、中学校929万1,000円。  以上でございます。 219 ◯5番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。  まず、1番に関してなんですけれども、私は車椅子で学校に通う子どもたちを持つ保護者の方々と、この制度ができる前の平成27年度、署名運動に取り組みまして、府中市の通常学級に通う障がい児に特別支援教育支援員の配置を求める要望書というのを市長と教育長に提出させていただきました。この要望書に賛同くださいました府中市内外、全国の1万2,486名の方々から署名を頂戴し、提出しましたが、最終的に1万9,487筆となりました。この合理的配慮支援員制度には多くの方の多くの思いがあることをここで皆様にお知らせしたい。  子どもにとっての最善を求め、行動を起こした保護者の方々の御苦労は本当にひとかたならぬものでした。私も署名を台車に載せ、市長室に市長と教育長をお訪ねした日のことはいまだに鮮明に覚えております。当時、教育委員会内で、検討委員会でこの制度について検討がなされていると聞いておりましたが、要望書提出後、間もなく予算を獲得し、新年度、平成28年度から制度の運用を開始するとお聞きしたときは、一同大変喜び、「山が動いた」と感激いたしました。この合理的配慮支援員制度は、障がいのある子ども、地域の学校へ行きたい子ども、そして保護者の方々にとって物すごく大きな意味があるということを皆様にお知らせしたいです。  さて、この制度がスタートした、それまでと今は本当に大きく違います。子どもたちが地域の学校で学ぶことが保障されるようになったと感じております。たくさんの方の思いとともにできたと思っておりますこの合理的配慮支援員制度、本年度で4年目に入ります。他地域、他市に先んじてできたこの制度、大きく期待するところですが、今回、その運用について、障害者権利条約の合理的配慮の項、障がい者が他者との平等を基礎として、全ての人権及び基本的自由を享受し、または行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ均衡を失した、または過度の負担を課さないという合理的配慮の理念を念頭に置きながら質問をさせていただきたいと思います。  1番はこれ以上お聞きすることはないのですが、2番から3番、手続、運用について御質問させていただくんですけれども、2番は合理的配慮支援員に関する手続、現場の学校の先生、保護者の方々からの申請を今は教育委員会が書類のみで審査している。それが現状であるということがよくわかりました。書類のみでの審査が果たして適正な判断ができるのかどうか。これからちょっといろいろ聞いてまいりたいと思います。  3番目の予算、決算、利用人数、利用時間数、細かくお答えいただきましてありがとうございました。毎年きちんと予算づけがされていることがわかりますが、残念ながら平成31年度の予算は大幅に減額されております。これにつきましては、後ほどまた質問させていただきます。  では、合理的配慮支援員、この大もととなりますのはインクルーシブ教育ということでございますけれども、府中市のインクルーシブ教育の考え方を教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。 220 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。本市では、小・中学校においては特別支援学級、通級による指導、特別支援教育、合理的配慮支援員制度、学校支援員制度などを通して、連続性のある多様な学びの場を提供できる仕組みを整えてきました。また、各学校では、個別の教育的ニーズに応える支援会議や校内委員会など学校体制を構築しております。このように、地域の子供が地域の学校で学び、個別の教育的ニーズのある児童・生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することであると考えております。  以上でございます。 221 ◯5番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。今、府中市のインクルーシブ教育としてお答えいただきましたのは、障害者の権利条約にある教育よりも、日本の文科省がつくっている、特に中央教育審議会が出しましたインクルーシブシステムの構築に向けてというところの目的、目標に合致するものと思っている日本型のインクルーシブ教育を府中市も目指しているのかと思いますが、今の御答弁の下の方にございました、地域の子どもが地域の学校で学ぶ、ここをぜひとも府中市では強調したシステムをつくっていっていただきたいと存じます。そのための合理的配慮支援員制度でもあると思っておりますので、地域の子どもは地域の学校へ、そしてともに学び、ともに生きるというのを府中市のインクルーシブ教育の基本理念としてつくっていっていただきたいと思います。  さて、次に、運用面でいろいろ見えてきたことがございますが、次にお聞きしたいのは、府中市立学校合理的配慮支援員制度要綱について、この要綱は情報公開されておりませんでしたが、今はどうなりましたでしょうか。  また、私、この要綱を読みますと、その中に不適切と思われる表現がございまして、これをぜひとも変えていただきたいと思っておりますが、この要綱、これから改正されることはあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 222 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。要綱の情報公開ですが、手続の不備があり、公開されていない状況でございましたが、早急に対応し、現在は市役所の情報公開室等でごらんいただける状況でございます。  また、現在の要綱につきましては、平成28年4月1日の施行後、見直しは行っておりませんが、今後必要に応じて検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 223 ◯5番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。制度が平成28年にできまして、今まで長い間、要綱が公開されておりませんでしたが、ここで公開されたということはまことに喜ばしいことですけれども、教育委員会関係、特に指導室関係の要綱、さまざまな事業の要綱は開示されていないものが多うございますので、ぜひとも精査して情報公開に努めていただけますとありがたいです。よろしくお願いいたします。  さて、この要綱ですが、私は大きな問題があると思っております。要綱の第4条、支援員は、学校に在籍する次に掲げる児童・生徒のうち、府中市教育委員会が支援を行う必要があると認める者、ここの表現もちょっと引っかかるんですけれども、対象児童に対し、合理的配慮にかかわる支援を行うものとする。この後の(1)、日常生活における基本的動作が困難なために介助を必要とする児童・生徒、(2)、必要な配慮及び環境整備を行うことにより、通常の学級の教育課程において、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感が持てる児童・生徒、(3)、前2号に掲げる者のほか、合理的配慮にかかわる支援を必要とする特別な事情のある児童・生徒と書かれております。ぱっと見ただけでも、この(1)、(2)は非常に引っかかります。対象児童を区別し、選別しているのではないかと読み取れます。  特に2号、この2号の文章ですけれども、必要な配慮及び環境整備を行うことにより、通常の学級の教育課程において、授業内容がわかり、学習活動に参加している実感、達成感が持てる児童・生徒とありますが、一体全体誰が判断するのかわからないとともに、これは文科省の中央教育審議会の共生社会の形成へ向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進報告の中の共生社会の形成に向けての項、基本的な方向性としては、障がいのある子どもと障がいを負わない子どもができるだけ同じ場でともに学ぶことを目指すべきである。その場合には、それぞれの子どもが授業内容がわかり、学習活動に参加して……、学習活動に参加している実感、達成感を待ちながら、充実した時間を過ごしつつ生きる力を身につけていけるかどうか。これが最も本質的な視点であり、そのための環境整備が必要であるという文章があります。これは、文科省の中教審は目的、方向性を示しているものであって、対象児童・生徒を限定しているものではないんですよ。なぜ府中市の要綱において、中教審が目的、方向性を示したものが子どもを限定するものになってしまったのか。私は、非常にここは困惑するとともに、憤りを感じます。支援を受け、自分の可能性、才能を開花させようとしている子どもたちに、なぜ大人がこんな選別、区別をするのか、私には全くわかりません。この表現は非常に不適切だと思います。今、御答弁の中で、この要綱の内容を検討なさるということでございましたので、早急に第4条を含め、御検討を願い、早急に対応してくださることを願っております。  要綱についてはまた御報告を受けたいと思いますが、さて、今回の一番の問題でございますけれども、6といたしまして、平成29年、平成30年度の予算、決算、利用人数、利用時間が減少している理由を教えてください。よろしくお願いいたします。 224 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。学校からの申請に基づき、教育委員会で内容を確認の上、合理的配慮支援員の配置を決定しましたが、学校経営支援員や特別支援学級補助員など他の制度と併用したケースや、学校からの申請書や学校生活支援シート等、対象児童・生徒一人一人に関する書類審査を行ったことにより、決算額等が減少したものです。  以上でございます。 225 ◯5番(前川浩子議員) 御答弁ありがとうございます。  先ほども年度によっての予算、決算、利用人数、利用時間をお聞きして、平成30年度に、がくんと予算で見ると落ちておりません。でも、予算の執行率で見るとがくんと落ちております。平成28年度、小学校は92.47%、中学校は89.56%、平成29年度、小学校78.28%、中学校79.19%、平成30年度は、何と小学校47.16%、中学校57.9%となっています。予算が潤沢にあるにもかかわらず使われていなかった。また、利用人数、利用時間が、平成30年度には特に小学校において激減しております。どういうことなのでしょうか。  予算の執行率が47%とは、行政の制度としては破綻しています。御答弁の中で、ほかの支援制度、学校経営支援員、特別支援学級補助員等の併用をしたとございますが、これはまたとんでもない話でございます。学校経営支援員等の制度を圧迫し、それぞれの業務が遂行できないということになります。支援員のあり方、位置づけ、予算づけが全く違うものを混ぜこぜにして、合理的配慮支援員の制度を生かし切れていないという事実がここにございます。  また、児童・生徒一人一人の書類審査を行ったことにより決算額が減ったというお答えは納得できません。平成28年度、平成29年度も書類のみの審査でした。これは先ほども審査の方法をお聞きしたときに、そのようにお答えになっております。ですので、平成30年度の予算執行率が激減する理由にはなりません。  ここに保護者の方々からのアンケートがございます。平成28年度末よりさまざまなお声が寄せられています。署名活動に一緒にいそしんだ仲間からもいろいろな声が聞こえてきます。なぜ年度末なのかわかりますでしょうか。それは、次年度の支援についての決定が教育委員会から出る時期だからです。このアンケートには、不当な利用時間抑制があった、申請時間を大幅に下回る決定時間、中にはゼロ回答さえあった。これでは学校生活が送れないとの悲痛な声が上がっています。学校生活支援シートを学校と保護者が話し合って作成し、その上で教育委員会に申請をしているにもかかわらず、現場の声は無視され、不当な決定が下されたことは大きな問題です。  また、この要綱の第5条、支援員は学校(学校以外の場所で学校教育を行う場合における当該場所を含む)において、学校長の指揮監督のもとに、合理的配慮にかかわる支援として次に掲げる職務を行うものとする。(1)、学校生活における日常生活上の介助・支援、(2)、学習活動、教室間移動及び学校行事に係る介護・支援、(3)、学校における対象児童の安全確保とあるにもかかわらず、不当な利用目的の制限がございました。これはできない、あれはできないと教育センターから連絡がある。中休みの教室間移動のみの積算というのもございました。中休みの移動のために支援員がそのために学校に来るというのは非常に非現実的な話です。合理的な説明もなく、利用時間そして利用目的が制限されてきたという実態がございます。合理的配慮の不提供は差別です。  また、中教審の中の報告に、合理的配慮は一人一人の障がいの状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものであり、設置者、学校、本人、保護者により発達の段階を考慮しつつ、合理的配慮の観点を踏まえ、合理的に配慮について可能な限り合意形成を図った上で決定し、となっております。合意形成を図った上で決定し、提供されることが望ましい。合意形成は図られておりません。子どもの学校生活に不安を持った保護者の方が教育センターにお電話をしても、取りつく島がない。連絡がとれない。なぜこんなことになってしまったんでしょうか。利用時間の抑制、利用目的の制限、合意をとらないなどによって利用が激減してしまったのが平成30年度、予算執行が47%となってしまった理由なのではないでしょうか。教育委員会内の意思決定のプロセス、チェック体制を徹底的に洗い直し、是正することを求めます。  運用については、4年目ということでいろいろあるのでしょうけれども、平成30年度は目に余るものがあるので、いろいろ言わせていただきますが、これを踏まえた上で、次の質問でございますが、これから合理的配慮支援員制度をどのように運用していくのでしょうか。支援員の雇用についても学校対応となっておりますが、なかなか難しいと聞き及んでいます。改善への検討をしていくと以前に答弁なさっていますが、どのようなお取り組みをなさっていくか教えていただければありがたいです。よろしくお願いします。 226 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。学校と保護者で作成した学校生活支援シートをもとに、合理的配慮支援員の配置を検討し、これまでに効果のあった指導や支援の手立てを評価・検証し、支援していくための制度として運用してまいりたいと考えております。  また、今後につきましては、各学校の校内委員会等で検討した申請をもとに、指導主事等による校長の意見の聞き取りや児童・生徒の観察を行った上で、より効果的な合理的配慮支援員の配置を行うとともに、必要な人員の確保のため、地域の社会資源などの活用について検討してまいりたいと考えております。 227 ◯5番(前川浩子議員) ありがとうございます。先ほど1回目にお聞きしたときは、学校、保護者の方が話し合ったものが学校から申請が行き、教育委員会では書類で審査するとお答えいただきましたが、今度は少し違って、これまでに効果のあった指導や支援の手立てを評価・検証し、支援していくために制度を運用していきます。また、その後の、校長の意見の聞き取り、児童・生徒の観察を行い、より効果的な合理的配慮支援員の配置を行う。これは従来に比べますと大きな変化ではないかと思います。教育センターにいらっしゃる最終決定をなさる方は現場にはいらっしゃったことはない方ですので、これで少し現場に行き、校長先生のお考え、学校生活の中で見てくる課題、メリット、デメリットもあるかもしれないです。そして、本人に会うことによって、本人のいろいろな話が聞けるというようなことは、府中市の合理的配慮支援員制度にとって大きなステップだと思います。ぜひとも現場からの声が生かされるように、そのような運営をしていっていただきたいと思います。子どもにとっての最善とは何かというのを常にお考えいただいて、合理的配慮支援員制度の運用に努めていただけるとありがたいです。  また、支援員の人手不足が多く言われておりますけれども、今まで先生方にお聞きしますと、PTAやPTAのOB、また地域の自治会の方々等々にお聞きしつつ人探しをしているということです。私は障がい者のヘルパーをやっておりましたので、思いますが、障がい者福祉の地域生活支援センターや事業所、施設等々も地域にございますので、そういうところに御相談に行って、地域の社会的資源、今までの教育という場だけではない、さまざまな資源をお使いになる、何かそのような手立てが必要な人員確保、とてもすてきな優秀な方がいらっしゃるかもしれませんので、地域での緩やかな、そして柔軟なネットワークをつくっていっていただきたいと思います。  では、次にお聞きしますが、これは府中市の合理的配慮支援員の制度の中でとてもすばらしいことなんですけれども、医療的ケアについてお聞きしたいんですが、医療的ケアはハードルが高いということで、手を出さない行政区が多いです。大阪市においては、各学校に看護師を配置して医療的ケアを施しているということでございますが、東の方に来ると、医療的ケアをやろうという行政区がすごく少ないんです。その中で、府中市は合理的配慮支援員制度の中に当然のように医療的ケアが入っている。医療的ケアが必要なお子さんの保護者の方から、うちは医療的ケアだから関係ないと思っていたら、そんなことはないと言われて感激したというお話がございました。この医療的ケア、これについて少しお聞かせください。よろしくお願いします。 228 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。医療的ケアが必要な児童に対しては、看護師資格を持つ合理的配慮支援員を配置して医療的ケアを行っております。医療的ケアを行うことができる専門的な知識を持つ人員を確保するためには、教育はもとより、福祉、医療等の関係部や関係機関との連携を図るとともに、先ほども答弁しましたが、地域の社会資源などの活用も検討していくことが重要であると考えております。  以上でございます。 229 ◯5番(前川浩子議員) 端的なお答え、ありがとうございます。医療的ケアはまだまだこれから開発されなくてはならない分野と言っても過言ではございません。この3月に文科省から医療的ケアについての指針も出ておりますけれども、今、御答弁いただきましたように、福祉、医療、教育等々の連携、そして地域の社会的資源の活用ということが言われております。命にかかわることが多うございますので、ぜひとも優れた人材確保にみんなで努めていければと思います。縦割りではなく、つながる人的ネットワーク、きっとすばらしい人に会えるはずですけれども、その情報交換も、先ほどの合理的配慮支援員の方もそうですが、どこかでキーになるようなところを見つけて情報交換をしていくことも必要かなと思っております。  医療的ケアをこれからもお進めいただけることを祈念いたしまして。ずっと運用のことで、これからはこれから先のことをちょっとお聞きしたいんですけれども、第2次特別支援教育推進計画は平成30年度末で終了しておりますが、この評価と課題、そして第3次計画の策定はどうなっているのかお聞かせください。第2次の策定時と違いまして、インクルーシブ教育の推進が大きな部分を占めるかとも思いますが、府中市の今のお考えはどうなのかお聞かせください。よろしくお願いいたします。 230 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。府中市特別支援教育推進計画第2次推進計画は、平成18年2月に策定された府中市特別支援教育推進計画を受け、平成26年度から平成30年度を実施期間として平成25年12月に策定したものでございます。この間、障害者差別解消法の施行や東京都特別支援教育推進計画第2期の策定など、社会環境の変化を踏まえ、本市でも小・中学校における特別支援教室の設置及び運用開始や合理的配慮支援員等の人的支援の取り組みを行ってまいりました。今後、第2次推進計画における取り組みをもとにして、インクルーシブ教育の考え方や新学習指導要領の理念等を踏まえた次期特別支援教育推進計画を策定し、本市における特別支援教育の充実を図ってまいります。  以上です。 231 ◯5番(前川浩子議員) 第2次の策定が平成25年12月ということなので、今から5年ちょっと前、この5年間の間に法的なところも社会的にも多く変化したと思いますので、第3次の計画、多様性が尊重される社会である共生社会を形成するためのインクルーシブ教育、同じ場でともに遊ぶことを追求する、地域の子どもは地域の学校へを基本とした計画になりますように要望申し上げます。また、この計画ができましたら、ぜひ拝見させていただけるとありがたいです。
     最後の質問になりますけれども、インクルーシブ教育というものを進めていきますには、何も合理的配慮だけが課題ではございません。教育委員会だよりの中にも、ユニバーサルデザインの教育という言葉が何度か出てきていらっしゃいますが、ここではハードの面での整備のことをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども、ハード面の整備、今、スロープとか当然のように整備されてきたところが多いんですけれども、トイレのことです。やはりトイレは一つ大きなネックになっておりますので、府中市内の小・中学校の多機能トイレの数、車椅子対応トイレの数、そしてまた多機能トイレ、車椅子対応トイレなどの今後の設置に対する考え方を教えていただけませんでしょうか。よろしくお願いします。 232 ◯赤岩 直教育部長 お答えします。現在の小・中学校全体で多機能トイレの設置状況としましては13カ所となっており、車椅子対応のトイレにつきましては20カ所となっております。  次に、今後の多機能トイレ、車椅子対応トイレの設置に対する考え方でございますが、現在、多機能トイレにつきましては、改築や増築、仮設校舎などを建設した場合に設置をしております。一方、車椅子対応トイレにつきましては、学校からの要望により設置している状況です。今後もこのような対応を基本に、児童・生徒の状況に合わせ、できる限り利用しやすいトイレの設置に努めていきたいと考えております。  以上です。 233 ◯5番(前川浩子議員) これは本当にうれしい御答弁です。多機能トイレに関しましては、大きな修繕や建てかえのときというのは、それはそうだろうと思うんですけれども、車椅子対応トイレを学校の要請があれば検討していただける。その方向で進めてきたというのは、バリアフリーを進める、ユニバーサルを進める、ハードの部分で子どもたちが少しでも生きやすいにするということですので、これは本当にうれしいことだと思っています。多機能トイレがつく方がよろしいんですが、車椅子トイレ、学校からの要望により設置しているというのを本当に高く高く評価しております。ありがとうございます。  ここまで合理的配慮支援員から特別支援教育の推進計画の話やトイレの話等々してまいりましたけれども、府中市の大きな大きな特徴でございます合理的配慮支援員制度、4年目に入りましたところで、どうもおかしなことがたくさん起きております。これは教育委員会内の意思決定のプロセス、そしてチェックの体制を含め、いろいろ洗い出して、いろいろ振り返ってみていただくことができないでしょうか。  子どもたちが大きな期待を持って学校に行けるようにできた合理的配慮支援員です。この合理的配慮支援員を使って、2年間中学校に通い、その後、今、高校生になった子もいます。子どもたちの声は、「地域の学校に行けるとお友達がいっぱいふえていいね」、「楽しいよ」、「毎日遊びに来てくれるよ」という声を子どもたちから聞いております。ぜひともこの合理的配慮支援員が子どもたちにとっての最善を目指す制度でありますように。私は何もこの制度を否定しているものではありません。この制度のますますの活用が、府中市の子どもたちにとって大きな善となるから、必ずやこの制度を適正に、適正に運用していただきたいと強く要望いたします。私たちが目指すべきは共生社会。これまで必ずしも十分に社会参加ができるような環境になかった障がい者が積極的に参加、貢献していくことができる社会。相互に人格と個性を尊重し、支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合う全員参加型の社会。そんな社会をこの府中のまちからつくっていきたいと思っております。子どもたちにとっての最善を保障する合理的配慮支援員制度の確立を強く強く求め、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 234 ◯議長(横田 実議員) 以上で、前川議員の質問を終わります。        ─────────────────────────────── 235 ◯議長(横田 実議員) ここで、10分程度休憩いたします。              午後6時0分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午後6時8分 開議 236 ◯議長(横田 実議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ─────────────────────────────── 237 ◯議長(横田 実議員) 次に、奈良崎議員の質問を許可いたします。22番、奈良崎議員。       〔22番奈良崎久和議員登壇〕 238 ◯22番(奈良崎久和議員) 議席番号22番、公明府中の奈良崎久和です。通告に従い、一括質問にて1件質問させていただきます。2年ぶりの質問でございますが、よろしくお願いいたします。  学校のトイレ改革については、平成15年第1回定例会及び平成23年第1回定例会で一般質問させていただいており、今回は3回目の質問となります。1回目の質問では、3K(臭い・暗い・汚い)、(怖い・壊れているという2Kを加え)5Kと言われて久しかった学校のトイレの改善・環境整備について、快適で、子どもたちはもとより、誰にでも親しまれるトイレづくりを目指し、質問・提案をさせていただきました。特に3K、5Kという、学校トイレの従来のイメージを払拭し、一新するための、みんなでつくるトイレづくりに向けたプロジェクト(検討委員会)を設置し、重点的に取り組むことについて取り上げました。  トイレづくりPTの設置には至りませんでしたが、平成19年から平成21年度にかけて、全校の洋式化、トイレの改修・特殊洗浄・コーティング等に取り組んでいただき、3K、5Kと言われていたトイレは大きく生まれ変わりました。  平成23年2回目の質問では、全校のトイレ改修後の、現状と今後のあり方について確認いたしました。和式トイレから洋式トイレへの比率を高めたこと、洋式トイレに温水洗浄暖房便座を設置したこと、一定以上の明るさを確保したことなどによって、清潔で明るくなったとともに、洋式トイレの比率を高めたことで、便意があっても我慢する傾向が抑えられ、家庭と同じように使いやすくなったと評価、そして「トイレがきれいになった」、「トイレが明るくなった」、「においが減った」、「使いやすくなった」など、子どもたちからの声を紹介していただきました。  今回、学校トイレ改革としてその3回目の質問とさせていただいたのは、改革により大規模な改修を行ってから、既に10年以上が経過したこと。  昨年度実施した小学校六年生、中学校二年生及びその保護者に行ったアンケートで、学校施設の中で好きではない場所としてトイレと答えた数が飛び抜けて高かったこと。取り下げになったものの本年の第1回定例会にトイレ改修について陳情が出されたことなどです。  特にアンケート調査の結果、先ほど少し紹介した大規模改修後の声との大きなギャップは、私にとって大変にショックなものでした。しかし同時に、トイレ改革後既に一定の期間を経た今入学し、在校している子どもたちにとって、日常的に感じてきた切実で率直な「声」だと感じました。  こうした「声」をしっかりと受けとめ、今できることを改めて考えたいと思います。午前中、竹内議員からも学校施設の小規模改修、改善の中で学校トイレについて質疑がございました。答弁が重複する部分もあるかもしれませんが、御容赦いただければと思います。それでは、快適で、誰にでも親しまれる学校トイレを目指して(学校トイレ改革その3)と題し、以下質問いたします。  ア 洋式化率、湿乾方式、水洗方式などハード面の現状、特殊洗浄・コーティング・清掃などこの10年余りのメンテナンスの現状について、認識と評価をお伺いいたします。あわせて、市が理想とする洋式化率及び全国・東京都・26市の平均などがわかれば教えてください。  イ 学校トイレについて教職員の声、アンケート結果等利用者の声を踏まえ、現状と課題、府中市として今、学校トイレに求められるものについての認識をお伺いいたします。  ウ トイレの使用状況と、使い方・マナーなどの指導や教育的取り組みについて、改めてお伺いいたします。  エ 大規模災害時、小・中学校に避難所が設置された場合についてお伺いいたします。  1) 学校体育館のトイレの現状と課題(日常的な課題と、避難所としての課題)。  2) 体育館に隣接する校舎内のトイレについて、その位置づけと避難者が使用する際の課題。  3) 屋外に設置されるマンホールトイレなど、災害時の緊急トイレの設置における課題。  以上、1回目となります。御答弁よろしくお願いいたします。 239 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。教育部長。 240 ◯赤岩 直教育部長 それでは、快適で誰にでも親しまれる学校トイレを目指しての御質問に順次お答えいたします。  初めに、アの洋式化率などのハード面の現状と10年余りのメンテナンスの現状についての認識と評価、市が理想とする洋式化率及び全国・東京都・26市の洋式化率の平均値についてお答えします。本市の小・中学校のトイレにつきましては、平成19年度から3カ年で、和式便器の一部を洋式便器に改修する工事と照明器具の改修、コーティングを実施しており、工事前では洋式化率が約20%となっておりましたが、工事後には校舎内は約65%、外トイレや体育館を含めた学校全体では約60%になっております。また、トイレ清掃につきましては、各学校で年70回の普通清掃と3年に一度の特別清掃のほかに、平成28年度からは小便器とその周辺に特化した特別清掃を毎年実施し、臭気対策に努めてまいりました。  この10年余りの現状についての評価と認識ですが、学校トイレを含む公共トイレにつきましては、近年、社会的背景を受け、和式便器から洋式便器への改修や自動洗浄などの機能、またバリアフリーの観点から多機能トイレなどの設置が求められ、本市としましても、洋式化の工事や、必要に応じて多機能トイレの設置を行うとともに、新たな清掃方法を取り入れるなど、一定の利用水準を保つよう努めてきたと考えております。しかしながら、現状の学校のトイレの利用状況などを踏まえますと、さらなる洋式化の推進や多機能トイレの設置、また臭気対策や衛生対策等、さまざまな課題があると認識しております。  次に、市の理想の洋式化率と国、都、26市の洋式化率の平均値ですが、現状では、本市教育委員会の理想の洋式化率の考えはございませんが、学校に伺った和式便器の利用状況を考えますと、洋式化率を80%から90%にしても問題ないものと捉えております。  洋式化率につきましては、文部科学省の資料では、平成28年4月1日現在、国では約43%、東京都は約54%、26市は約49%となっております。  次に、イの教職員の声、アンケート結果等、利用者の声を踏まえた現状と課題、学校トイレに求められるものについての認識についてお答えします。学校トイレについて、教職員からは、老朽化による全面的なトイレ改修の要望のほか、和式便器を洋式便器に改修するなどの要望や、臭気対策としてトイレ清掃の充実についても要望をいただいている状況です。また、昨年度実施した児童・生徒のアンケートからは、「暗い」、「汚い」、「臭い」などの理由から好きではない場所の1位となっています。  このようなことから、トイレの現状での課題については、利用する児童・生徒が和式便器を使用できない、利用したがらない、臭気問題、トイレ内の照度不足、そして衛生問題と捉えております。  最後に、学校トイレに求められるものの認識につきましては、昭和40年代から50年代を中心に、社会的背景とともにトイレについての考え方や認識が変化し、現在では、トイレは明るく、利用しやすく、清潔で落ち着く場所などの考え方が一般的になってきており、さらに教職員の要望や児童・生徒のアンケート調査を踏まえますと、和式便器を洋式便器に改修し、洋式化率を向上させることや臭気を抑える改修、照明器具などの改修を実施することなどは、学校施設の老朽化対策の改築事業と同様に重要なことと認識しております。  次に、ウのトイレの使用状況と使い方・マナーなどの指導、教育的な取り組みについての御質問にお答えします。子供たちの家庭環境の生活様式の変化から、和便器が子供たちの身近になくなり、児童・生徒が日常的に使用する学校のトイレでは洋便器の使用が多くなっています。  使い方・マナーなどの指導につきましては、各家庭でのしつけを土台として、児童・生徒の発達段階に応じた指導を行っています。具体的な指導内容としては、学校のトイレには和便器も多くあることから、和便器を使うときは前の方に座る、洋便器を使うときには深く座る、汚してしまった場合には自分できれいに片づけるなどの保健指導を養護教諭が中心となって行っております。また、子供たちの活動として、トイレに設置されている石けんやトイレットペーパーなどは保健委員会の児童・生徒が担当となって補充・交換を行ったり、子供たちがトイレを巡回する中で気になることなどをまとめた新聞の作成やポスターの掲示などを行ったりするなど、保健委員会の活動として、トイレの使い方やマナー向上のための啓発活動を実施しております。  以上です。 241 ◯議長(横田 実議員) 行政管理部長。 242 ◯矢部隆之行政管理部長 次に、エの1)の学校体育館のトイレの現状と課題についてでございますが、初めに、日常的な課題といたしましては、学校からの意見などを参考にいたしますと、ほとんどが和式便器で、設置個数が男女ともに一つずつしかない場所があるなど、トイレの数が足りていない状況のほか、暗い、汚いなどと認識しております。  次に、避難所としての課題につきましては、大規模災害時には上下水道の破損等により使用できなくなることや、避難者想定からしますと、現在設置されているトイレの数では不足している状況でございます。  次に、2)の体育館に隣接する校舎内のトイレの位置づけと避難者が使用する際の課題についてでございますが、体育館に隣接する校舎内のトイレにつきましては、状況に応じて使用することとしております二次開放区域を避難所運営マニュアルに定めているところでございます。課題といたしましては、体育館のトイレと同様の課題があること、また、開放区域外の立ち入り禁止区域との仕切りが簡易なため、セキュリティー上の問題がございます。  最後に、3)の屋外に設置されるマンホールトイレなど、災害時の緊急トイレの設置における課題についてでございますが、中学校におきましては多目的貯水槽が設置してあることから、便槽があり、一定量の汚物をためておくことができますが、小学校におきましては、下水管に直結なために、プールから水を運ばなくてはならないことや、すぐに管に汚物がたまってしまう点が課題であると考えております。  以上でございます。 243 ◯22番(奈良崎久和議員) 両部長からの御答弁、大変にありがとうございました。それでは、2回目に入ります。  学校トイレについては、16年前に質問させていただいてから、社会的にも大きく現状認識や目指すべき姿が変わってきております。また、家庭や商業施設、公共施設などパブリックスペースにおけるトイレが快適なものになる一方、学校トイレが大きくおくれていることで課題が際立っているとも言えます。そうしたことから、学校のトイレ研究会やさまざまな機関、トイレのメーカーなどが実態の把握や課題の抽出、解決へのアプローチなど、全国的にも幅広く課題として認識され、解決の糸口を模索してきております。  現在の学校トイレに求められている要素は多岐にわたります。それぞれに詳細は述べませんが、ここで少し触れておきます。洋式化や乾式化、災害対策や感染症対策、老朽化対策やユニバーサルデザイン、子どもの成長に合わせた便器の高さや大きさ、LGBTや障害者などへの配慮、地域住民など幅広い使用などが考えられます。また、節水やランニングコスト削減につながるエコスクール化、ブースや壁、床の耐久性の確保や省スペース化、清掃を含めた管理・メンテナンス性などでございます。  1回目の質問のア、イでは、現在の府中市の学校における現状や課題について伺い、洋式化率や求められるもの、また、ウでは教育的な取り組みについて御答弁をいただきました。この間の清掃やメンテナンスについては、利用水準の維持に努めていただきましたが、改修後の経年変化もあり、今、課題になっているものと認識をしております。  洋式化については、校舎内で約65%、全体でも60%とのことで、現在でも全国や東京都などの平均が50%前後ということですので、全国的にもかなり早い段階で取り組んでいただき、その点については高く評価をしております。  学校トイレに求められるものでは、明るく、利用しやすく、清潔で落ち着く場所として、洋式化率の向上や臭気対策、照明のさらなる改修など、その重要性の認識を共有させていただきました。  ウの教育的取り組み、指導については、和式便器を含め、利用方法やマナーの向上などを指導していただいておりますが、自分たちのトイレとして大切にきれいに使うための啓発や取り組みを充実してほしいと思います。とはいえ、ここまで老朽化が進み、臭気を含めた厳しい環境の中で、子どもたちに多くを求めることには限界があるようにも思います。  エでは、大規模災害時における学校トイレの課題についてお答えをいただきました。体育館については、そもそも設置数が少なく、ほとんどが和式であることから、日常的にも課題が多く、まして避難所のトイレとしては厳しいと言わざるを得ません。  2)の校舎内のトイレの災害時の活用については、二次開放区域に位置づけ取り組んでほしいわけですが、それでもハード面の課題やセキュリティー上の問題が指摘をされました。  3)の屋外トイレの状況と課題についてはわかりました。保護者や地域との連携のもとで、各校における災害時のシミュレーション、現場確認、訓練などの機会を継続的に設けながら、より具体的に課題をクリアできるようにお願いをしたいと思います。  2回目の冒頭で申し上げた、学校トイレに今、求められている要素を踏まえ、以下、2回目の質問をさせていただきます。  2回目の1として、今後のトイレ改修について、改築までの取り組みをお聞きいたします。  1)、洋式化率を上げていくことへの考え方・課題。  2)、乾式化への取り組みの考え方・課題。  3)、水洗の様式などの改善の考え方・課題。節水対策等を含め。  4)、感染症対策としての手洗いの自動水洗化への考え方・課題。  5)、におい対策への取り組みの考え方・課題。配管の更新を含んで。  6)、LGBT等への配慮についての考え方・課題。  2回目の2として、学校トイレの改修は待ったなしの課題と考えますが、校舎及び体育館のトイレについて、改めて取り組みの考え方・課題についてお伺いいたします。  2回目の3として、校舎内のトイレで災害時に避難者の使用を前提とする場合、幅広い年代や身体的な特徴等に対応する設備などを整備する必要があると考えますが、取り組みの考え方・課題についてお伺いいたします。  2回目、大きくは3点になりますが、よろしくお願いいたします。 244 ◯赤岩 直教育部長 それでは、2回目の質問に順次お答えいたします。  初めに、洋式化率を上げていくことへの考え方・課題についてですが、現状での児童・生徒のトイレの利用状況や教職員の意見を参考にしますと、洋式化率を上げていくことは重要と考えております。また、その際の課題につきましては、洋式便器を設置する場合、和式便器より設置スペースが必要なため、場合によっては便器数が減少することも予測されることから、どのように洋式化し、洋式化率を上げるかを見定めることと捉えております。  次に、2点目、乾式化への取り組みの考え方・課題についてですが、トイレの床の乾式化は衛生面の向上や清掃のしやすさなどに効果があるとされており、昨年度は臭気対策としての効果を検証するため、乾式化改修を実施した結果、一定の効果があったものと認識しております。このことから、乾式床は現状のトイレのイメージを変える一つの手法としては有効なものと考えており、現段階では湿式床と比較しますと課題は少ないものと捉えております。  次に、3点目、水洗の様式などの改善の考え方・課題についてですが、現在、小便器トイレの水洗の様式については、利用者が自分で便器についているボタンを押して水を流す方式と、タイマーにより定期的に水を流す方式、人感センサーにより水を流す方式がございます。この三つの手法の特徴は、ボタンを押す方式は、押し忘れにより衛生面や臭気対応についての課題があり、タイマーによる方式では、その頻度によっては臭気対応に課題があるほか、使用しなくとも定期的に水が流れるため、節水にも課題がございます。人感センサーの方式では、これら課題をクリアした合理的な水洗の様式と考えており、今後改築する学校トイレでは人感センサーの方式を採用していく予定です。  次に、4の感染症対策としての自動水洗化への考え方・課題についてですが、手洗いの自動水洗化につきましては、適量の水の使用や水のとめ忘れの防止などの節水効果や、蛇口を回す必要がないため衛生面でも優れており、新たに改築する学校については導入する予定となっております。課題としましては、現在、手洗いの自動水洗方式についてはさまざまな手法があり、既存校舎に導入する場合については、他のトイレなどの課題も合わせて導入や導入手法について検討することと捉えております。  次に、5のにおい対策への取り組みの考え方・課題についてですが、トイレのにおいに対する効果的な対策につきましては清掃と改修がございますが、清掃につきましては、平成28年度から新たに男子トイレの小便器周りの特別清掃を実施することとし、臭気対策に取り組んでまいりました。また、改修では、平成19年から3カ年で和式便器を洋式便器に改修する工事とあわせて、トイレの壁や床に改めてコーティングを施し、臭気対策に取り組みました。さらに昨年度は、先ほどもお答えしましたが、トイレ床の乾式化改修を実施しております。  課題といたしましては、清掃での臭気対策は一部の学校では限界があること。また、改修では、においのもととなる配管の交換を含めた改修では、改修費が高額になることと捉えております。  次に、6のLGBTへの配慮についての考え方・課題についてですが、性同一性障害等に係る児童・生徒への対応は重要ですが、その対応に当たっては、他の児童・生徒への配慮も必要となります。トイレの使用につきましては、多機能トイレの使用以外にも職員用トイレの使用を認めるなど、他の児童・生徒や保護者にも配慮した対応を図る必要があると考えております。  課題につきましては、対応する児童・生徒の状況、施設の状況など総合的に判断してトイレの使用の仕方などを決定するものと認識しておりますが、対応するための施設改修については、多機能トイレなどの設置が困難な場合があると捉えております。  次に、学校トイレ・体育館トイレの改修の取り組みの考え方・課題についてお答えをいたします。学校施設は昭和40年代から昭和50年代に建築されたものが多く、老朽化が顕在化し、また社会的背景とともにトイレの利用についての考え方や認識が変化したことで、現状での学校トイレ、体育館トイレの評価やイメージにつきましては、「暗い」、「汚い」、「臭い」、「数が足りない」などという結果につながっているものと認識しており、学校施設の老朽化対策を推進する中で、改築事業と同様にトイレ改修は重要であると捉えております。  また、現状のトイレの課題に対する取り組みについては、教職員や保護者の御意見、児童・生徒のアンケート結果、避難所運営などを踏まえますと、洋式化率の向上、臭気対策、必要数の確保などが課題解決の重要な事項と捉えております。  最後に、課題についてでございますが、近年の新築校舎を除く全ての小・中学校のトイレを改修することは、改修費が非常に高額になることが予測されるため、外壁や屋上防水、設備改修などの他の老朽化対策事業と調整を図りながら、改築事業とあわせて効果的かつ計画的にトイレ改修を実施することが必要であると認識しております。  以上でございます。 245 ◯矢部隆之行政管理部長 最後に、校舎内のトイレで災害時に避難者の使用を前提とする場合、幅広い年代や身体的な特徴に対応する設備などを整備することに対する取り組みの考え方・課題についてお答えいたします。災害時の校舎内のトイレの使用につきましては、使用の可否によっても活用方法が異なることはございますが、いずれの状況におきましても、高齢者や身体的な特徴に対応する設備といたしましては、和式便器の使用が困難であることから、洋式便器であることが望ましいと考えております。また、安全性の観点から、トイレまでの動線の確保や照明の確保、手すりの設置などに配慮を要することが多くあり、施設管理者など関係部署と連携協力し、事前に準備をしておく必要があるものと認識しております。しかしながら現状では、避難所運営マニュアルの作成はできているものの、各施設における実情を加味したマニュアルの整備までには至っていない避難所もあることから、避難所開設・運営訓練等を通じて整備を進めるとともに、関係部署とも連携し、災害時のトイレの確保と管理について努めてまいります。  以上でございます。 246 ◯22番(奈良崎久和議員) 多岐にわたりましたが、御答弁、大変にありがとうございました。3回目でございます。  改築までの間の改修の考え方について、幾つかの視点でお伺いをいたしました。洋式化を進める上での課題は認識をしておりますが、御答弁で示された80%から90%という洋式化率に向けて取り組んでいただければと思います。  また、乾式化によって見た目にもきれいで明るくなる上、衛生面、感染症対策としても有効だと考えます。  また、水洗の方式についても、衛生面のみならず、臭気対策、節水など、人感センサー方式に優位性があると考えます。  手洗いの自動水洗化も、衛生面、感染症対策に有効であり、節水効果も期待されます。また、既存校舎の蛇口への設置も、外づけが可能な機器もございますので、まずはトイレの手洗い場から進めていただければと思います。  そして、子どもたちのみならず、大きく課題となっている臭気対策については、湿式の場合の水気による菌の増殖や、特に和式便器の周囲でタイルの目地などにしみついた強いアンモニア臭、男子の小便器の臭いなどについては、乾式化や人感センサーの採用で大きく状況が変わる可能性がございます。特殊洗浄やコーティングとあわせることで、衛生面、感染症対策、節水対策などに加えて、臭気対策にかなりの改善が期待できると思いますので、どうか前向きに改修に踏み出してもらいたいと思います。  災害時の学校トイレのあり方については、体育館のトイレは日常的な課題でもありますので、スペースの確保ができるかなど、可能性をぜひ探っていただき、少なくとも洋式化やブースの改善などに着手してほしいと思います。  校舎内のトイレについては、御答弁のとおり、学校ごとに配置も違うため、学校管理者などとしっかりと連携をしていただき、さらなる洋式化を含め、手すりや照度、安全な動線の確保など、課題克服に向けて取り組んでいただきたいと思います。  いずれにいたしましても、改築時のトイレについては今回お願いし、指摘した要素は十小等でもほぼ採用していただいておりますが、今後はぜひ標準仕様にしていただきたいと思います。また、こういうトイレだったらいいなという理想のトイレ、子どもたちが望むトイレに少しでも近づけるよう、可能な限りトイレづくりに子どもたちがかかわれる仕組みを構築していただければと思います。  いずれにいたしましても、今回取り上げましたトイレの改革・改修については、今、在籍している子どもたちがこの環境のままで義務教育を終えることのないように、ぜひとも前向きに取り組んでいただければと思いますし、何より大切なのは、先ほど答弁にもありましたとおり、多額の費用を要するということが十分に予想されますので、大規模修繕計画にしっかりと学校トイレ改修を位置づけていただいて、どうか前向きに、しかも早急に取り組んでいただければと思います。前回のトイレ改修では、実は3年間と言いましたが、平成19年、平成20年のほぼ2カ年で改修を終えております。そういった意味でも、とにかく大規模修繕計画の中で本当にしっかりと位置づけていただいた上で早急な対応をお願いいたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 247 ◯議長(横田 実議員) 以上で、奈良崎議員の質問を終わります。
           ─────────────────────────────── 248 ◯議長(横田 実議員) 次に、西村議員の質問を許可いたします。12番、西村議員。       〔12番西村 陸議員登壇〕 249 ◯12番(西村 陸議員) 議席番号12番、公明府中の西村 陸でございます。通告に従いまして、2件質問をさせていただきます。  1件目、国土強靭化地域計画の策定を。  2013年に成立をした国土強靭化基本法で地方自治体での努力規定となっている「国土強靭化地域計画」は、その自治体の健康診断のようなもので、地域計画策定ガイドラインによれば、過去の教訓に学び、まず人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土利用、経済社会システムを平時から構築しておくという発想が重要であることをうたっています。  東日本大震災からの教訓を踏まえ、大規模自然災害等への備えについて、常に最悪の事態を念頭に、従来の防災対策の範疇を超え、まちづくりや産業政策も含め、総合計画などとも関係を構築しながら各分野の施策に落とし込み、災害に負けない都市基盤や経済基盤を磐石なものにつくり上げていくということから生まれた発想であります。  防災対策との違いは、防災が地震や洪水等のリスクを特定し、そのリスクへの対応なのに対し、国土強靭化はリスクごとの対処対応ではなく、あらゆるリスクを見据えつつ、どのようなことが起きようとも最悪な事態に陥ることを回避する強靭な行政機能や地域、経済をふだんからつくり続けていくといった考え方のもと、アクションプランでは都市を形成するさまざまな機能に対する脆弱性について数字で示し、その評価結果を踏まえて策定され、例えば建築物や社会インフラの耐震化率、避難所に指定されている施設への燃料配備率、公共施設や民間事業者のBCP策定率、さらに防災の範疇を超えた分野も含め多岐にわたる施策に数値目標を掲げて改善に向けて取り組むものとなっております。  この国土強靭化地域計画は、現在までに全ての都道府県で策定済みでありますが、一方で区市町村では、本年5月1日現在で111自治体、これは全体の6%でありますけれども、大変少なく、都内では荒川区が策定したのみにとどまっているというのが現状で、基礎自治体への浸透が行き渡っておりません。  東京都の地域計画では、東京の地域特性・リスク等の検討事項に、多摩地域における局地的集中豪雨等による水害、河川周辺・山間部の土砂災害などが示されておりまして、地震による建築物の倒壊や延焼などとともにそのリスクも明確になっている以上、本市においてもこれまでの防災対策と並行あるいは連動した国土強靭化地域計画について市の考えを伺いたいと思います。  続きまして、2件目、障がい者への防災施策の充実を。  2013年の災害対策基本法の改正により、特に自力での避難が困難な人の名簿(災害時要援護者名簿)作成が市町村に義務づけられ、具体的な対応として個別計画を策定することになっておりますが、これは災害が実際に起きた場合に行政として現実的に対応可能な範囲を考慮したもので、本来の災害時要援護者の定義は、自力での避難が可能であっても、心身障害者を初め認知症や体力的に衰えのある高齢者、乳幼児、日本語のコミュニケーションが困難な外国人、妊産婦や傷病者まで幅広く、災害時には危険回避や避難行動、そしてまたその後の避難生活、再建、復旧に至るまで、支援が必要な人々を指しています。  自力での避難が困難な名簿掲載対象の災害時要援護者には、行政や地域など支援側の体制や取り組みは優先的に進めるべき課題ではありますが、広い意味での要援護者に対しては、健常者とも共通する自助・共助・公助の考え方に加えて、当事者や家族などにとって個別に必要な備えや災害時の対応、また当事者と関係する地域住民や関係機関など支援する側とも共有しておくべき事柄があるものと考えます。  すなわち、健常者と、名簿掲載対象となる災害時要援護者とのどちらにも属さない要援護者、特に障がいを持つ方々の防災について改めて確認し、具体的な支援につなげられますよう以下質問をいたします。  ア 災害時にハンディキャップのある方とその御家族が身を守るために必要な支援について市の考えは。  イ 自主防災連絡会や防災訓練等での災害時要援護者に関する取り組み状況について。  ウ 障がい者団体などからの防災に関する要望などは寄せられているか。また寄せられているとすればどのようなものか。  以上2件、一問一答方式で、まず1件目について質疑を行い、その後、2件目の御答弁をいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 250 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。高野市長。 251 ◯高野律雄市長 西村議員の御質問にお答えいたします。  1件目の国土強靭化地域計画の策定をの御質問にお答えいたします。  国は、大規模自然災害等から国民の生命、身体、財産を保護し、国民の生活及び経済を守ることが国の基本的な責務であるとの考えのもと、強くしなやかな国民生活の実現を図る国土強靭化の取り組みを推進するため、平成25年12月にいわゆる「国土強靱化基本法」を制定しております。  また、同法におきまして、地方公共団体は、国土強靱化に関して、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定するとともに、これを実施する責務を有するとされていることから、この責務を果たすために、当該地方公共団体の区域における国土強靭化に関する指針となる「国土強靭化地域計画」を策定することは、有効な手段の一つとなるものと捉えております。  なお、本市では、第6次府中市総合計画後期基本計画において、「防災・減災のまちづくり」を重点プロジェクトの一つとして掲げ、地域の防災力の向上や民間建築物の耐震化など、ソフト・ハードの両面から計画的に各施策を展開し、大規模災害に備えておりますので、今後も引き続きこれらの施策を着実に推進するとともに、他自治体の状況等を注視しながら、国土強靭化地域計画の策定に関しましても調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 252 ◯12番(西村 陸議員) ただいま高野市長より御答弁をいただきました。国土強靱化地域計画の考え方に対する認識と御理解をいただけたものと思っております。  重点プロジェクトである防災・減災のまちづくりを推進する中で、地域防災計画を随時見直しながら、今日まで建築物の耐震化、木密地域の延焼対策、防災情報伝達の工夫、自主防災連絡会議の立ち上げ、防災ハンドブックの適切な見直し等々、自助・共助・公助、それぞれに各種対策が進められてきたことを十分に評価しております。  強靱化は、いかなる災害等が発生しても人命の保護が最大限図られ、行政及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持でき、市民の財産及び公共施設等に係る被害を最小化し、被害を受けても迅速な復旧、復興につながるということを基本目標としまして、強さとしなやかさを持った安全・安心な国土、地域、経済社会の構築に向けた、まさに強靱化を推進するものとされております。  基本目標だけを見ますと、現在の防災施策との違いがわかりにくいと思いますが、通告でも触れましたように、リスクを受ける全ての施策が対象となるほかに、平時における利活用という点や、計画のプロセスにおいてPDCAサイクルの徹底、そして脆弱性の評価と改善といった特徴が挙げられております。  まず、平時における利活用といったところでは、例えば非常時を想定して、道路の拡幅や公園を整備するということが、平常時では地域の市民生活が豊かになるというような考え方でありまして、本市においては、例えば学校体育館のエアコン整備につきましても、平常時は熱中症対策など児童・生徒の安全や健康管理、そして非常時には避難所機能の充実につながるという、まさに好事例であると捉えておりますが、こうした取り組みを各分野で計画的に推進していくこともこの計画の特徴となっております。  続いて、計画の推進プロセスにおいては、目標を定めて、大規模自然災害など主なリスクを特定し、最悪の事態を想定し、その影響を受けると考えられるあらゆる施策をリストアップした後に、分析・評価を経て各施策の脆弱性を洗い出す。そして、その脆弱性をさらに分析・評価をして克服するための対策を検討する。さらに解決に向けた施策の見直しと重点化、そして優先順位を決めて計画的に推進していく。その結果を評価し、全体の取り組みのPDCAサイクルを回しながら、さらなるスパイラルアップをしていくといった、そんなプロセスそのものが特徴となっております。  この防災の範囲を超えた総合対策としての地域計画を策定し取り組むことで、あらゆる施策において大規模自然災害等が起こっても被害を縮小できるということ、そして横断的で統一された進捗管理によって庁内の情報共有ができ、施策のスムーズな進行が期待できます。さらに住民や民間事業者の地域に対する安心・安全感の高まりも期待できるなどのメリットがあると言われております。  そこで2回目、3点について伺います。市の総合計画における重点プロジェクトである防災・減災のまちづくりを推進する上で課題となっている点は何でしょうか。  イ、各施策の目標設定、取り組み状況、チェックから改善に向けた見直しまでのプロセスはどのように行っていますか。  ウ、防災・減災分野以外の分野でも、平時における施策の充実と災害時のリスクを回避する対策等を一体的に捉えて取り組んでいくお考えはありますか。  以上、2回目の質問となります。よろしくお願いいたします。 253 ◯議長(横田 実議員) 答弁願います。行政管理部長。 254 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、ただいまの質問に順次お答えさせていただきます。  まず、重点プロジェクトである防災・減災のまちづくりを推進する上での課題についてでございますが、各地で頻発し、甚大化している近年の自然災害を見ますと、公助の取り組みだけでは限界があり、自助・共助の取り組みを一層充実させることが重要であると認識しております。こうした課題の対策としては、日ごろから市民一人一人が災害に備えるとともに、自分の命は自分で守る「自助」、自分たちのまちは自分たちで守る「共助」について理解し、大規模災害時には地域での助け合いで的確に行動できるようになることが目指す姿だと考えております。そのため、地域住民との協働、すなわち地域の防災・減災に対して市民みずからが主体的に連帯感を持って取り組んでいただくことが何より重要と考え、自主防災連絡会の取り組みなどのソフト対策の充実を図っていく必要があるものと考えております。  次に、各施策の目標設定、取り組み状況、チェックから改善に向けた見直しまでのプロセスについてでございますが、第6次府中市総合計画後期基本計画の重点プロジェクト進行管理票において、PDCAサイクルで進行管理を行っております。年度の上半期と年度末にチェックを行い、その都度、計画と実績の乖離状況と内容や計画変更の必要性などの検証を行い、計画の推進に努めております。  続きまして、防災・減災分野以外の分野でも、平時における施策の充実と災害時のリスクを回避する対策とを一体的に捉えて取り組んでいく考えについてでございますが、防災・減災対策だけではなく、平時における利活用といった幅広い視野で防災分野以外の分野についても施策の展開を図ることは、大変重要なことであると認識しております。例えば、避難所の機能を考える上では、避難所専用の施設を設置するわけではなく、平時における施設の機能があり、その上で災害時の機能を考えることになります。こうしたことからも、先進自治体などを参考に調査・研究していくとともに、関係課と連携をとり対応してまいります。  以上でございます。 255 ◯12番(西村 陸議員) 引き続き行政管理部長より御答弁をいただき、ありがとうございました。  国土強靱化地域計画は、強くてしなやかな国土づくりとの文言にもありますが、一人の人間に例えれば、定期的な健康診断と病気やけがに負けない日常的な健康づくり、そして体力づくりを日常的に行っていくようなものであります。行政だけでなく、関係機関や民間事業者をも巻き込みながら、重点プロジェクトに限ることなく、災害時のリスクを負うことが予想されるあらゆる分野と施策を対象に、災害時のリスクを数値化して弱みを見つけ、平常時と災害時への対策として一体的に充実を図り、設定した目標に向けて決して限界をつくることなく、常にスパイラルアップを続けていくこの計画は大変大がかりであり、総合計画のさらに上位、あるいは同等にも位置づけられることから、人手やノウハウの問題なども含めて、基礎自治体にとっては手が出しづらい計画であることは全国の自治体の着手状況を見てもよくわかるところであります。こうしたことを受けまして、政府の国土強靱化推進室といたしましても、計画策定に関するガイドラインを準備し、出前講座の実施、関連の補助金等も活用できるようになっております。  府中市においては、今後新たな総合計画の策定の検討も始まるタイミングでもあり、また、改選後最初の一般質問の機会を捉えて、今回取り上げるに至りました。これまで大規模自然災害が発生するたびに、事後的対策として、長期間にわたる復旧、復興の対策を繰り返してきた我が国の災害の歴史を踏まえ、府中市においても改めて国土強靱化地域計画の詳細を前向きに調査・研究に取り組み、検討していただくことを願いまして、1件目の質問を終わりたいと思います。  引き続き、2件目の答弁をよろしくお願いいたします。 256 ◯議長(横田 実議員) 2件目の件、答弁願います。行政管理部長。 257 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、2件目の障害者への防災施策の充実をの御質問に順次お答えいたします。  1点目の災害時にハンディキャップのある方とその家族が身を守るために必要な支援の市の考えについてでございますが、災害時において配慮を要する避難行動要支援者につきましては、災害発生初期段階では、自助・共助の観点から、近隣の自治会や民生委員、市内関係機関等との連携・協力のもと、地域全体で支援することが重要であると捉えております。現在、災害時要援護者名簿を作成し、発災時の避難に支援が必要な方の把握に努めており、登録者の安否確認や避難の支援ができる体制づくりに取り組んでいるところでございます。  次に、2点目の自主防災連絡会や防災訓練等での災害時要援護者に関する取り組み状況についてでございますが、現在、自主防災連絡会において安否確認の仕組みづくりを活動の重点テーマと位置づけ、取り組んでいるところでございます。地域での安否確認は共助による一番最初の取り組みであり、その後の救出救助や初期消火などの活動につながる重要な活動と考えております。安否確認の仕組みづくりを行うことで、地域の配慮を要する避難行動要支援者の把握を行い、御近所同士で安否を確認し、お互いに助け合うといった支援体制の構築に努めているところでございます。  最後に、障害者団体などからの防災に関する要望などは寄せられているか、また、どのようなものかについてでございますが、障害者団体から寄せられている要望として、自主防災連絡会の活動において、要援護者名簿の取り扱いやその活用、また障害当事者を協議に加えるなど災害弱者対策を推進してほしいといったことや、障害者団体と定期的に意見交換をする場を設けてほしいなどいった要望をいただいております。  以上でございます。 258 ◯12番(西村 陸議員) 引き続きの御答弁ありがとうございました。それでは、2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まずアの御答弁から、やはりまず守るべきは要援護者名簿掲載対象者の方々であることは十分理解をしております。その上で、対象者以外の方々の中には、支援を必要としている方や、いざというときのことを考えて不安を抱いていらっしゃる御家族も少なからずいることはまず知っておきたいと思います。  イでは、共助のあり方について、現在の取り組みについて伺いました。安否確認から救助、そして避難は要援護者にとっても命を守る大切な初動の取り組みであります。しかしながら、自治会など、地域では要支援者の把握から登録に至るまでになかなか御苦労をされているようにも伺っております。安否確認の仕組みづくり、また支援体制の構築をさらに進めるに当たり、当事者や御家族の理解を得るきっかけなどがあるとよいのではないかと思います。  ウの障がい者団体の方々からは支援の要望と同様に、幾つも伺っております。各団体からしてみても、団体に所属していない当事者の方々に対していかにして届けるかという点で苦心をされている。行政と各団体との協働の取り組みが必要と感じているところであります。  このようなことから、多くの防災対策が考えられる中、今回は要援護者名簿掲載対象者も含めた当事者とその御家族にとっての自助を推進し、さらに近隣や地域との理解を深め、橋渡し的な役割を持たせる共助的視点を盛り込んだ、障がい者と御家族とともに取り組む防災ハンドブックの作成を提案したいと思います。  全国に先進事例はまだ少ないものの、北関東での幾つかの自治体や、近隣市では八王子市の取り組みを参考にしたいと思います。八王子市の「障害がある方のための防災マニュアル」では、災害時障害者支援の考え方、日ごろの備え、災害が起きた場合の基本的な対応と障害に応じた対応、避難所での生活、災害時避難先一覧、ヘルプカードについてなどから構成をされた46ページ、カラーでイラストも多く、文字も大きく読みやすいものとなっております。  埼玉県久喜市では、同様の構成のほか、障がい者向け自助、支援者向け共助、障がい者支援者向け公助と、大きく3分野に分けて、それぞれの対象者に向けた対応方法を紹介しております。特に支援者向けの共助のコーナーは、それぞれの障がいの特性を理解した上で、車椅子の方への介助、避難所での配慮やサポート方法など、地域や近隣など周囲の人にとっての役立つ情報が掲載をされております。  八王子市の場合には、これとは別に災害時サポートマニュアルというのを用意しておりますが、こうした先進事例の多くは障がい当事者、また御家族などからのヒアリングをしっかりと反映している点であります。当事者及び御家族が日ごろの備えや避難に対して具体的な自助を示して安心につなげること、要援護者登録への理解も深めるきっかけにもしたいと思います。そして、近隣や地域の住民の方々がそれぞれの障がい特性を理解して、正しい支援につなげることを目的に、基本となる府中市防災ハンドブックとセットで活用できるハンドブックの作成を要望したいと思います。  以下、質問をいたします。  ア、災害時要援護者名簿を充実し、安否確認から避難行動に至る支援体制を進めるためにも、支援する側とされる側で共有できる障がい者と家族とともに取り組む防災ハンドブックは今後必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。  イ、自主防災連絡会において、これまで心のバリアフリーや障がいの特性などについて理解を深めるための研修そして学習などに取り組まれている事例はありますでしょうか。  ウ、ハンドブック以前に、防災への取り組みに関して、各障がい者団体等からのヒアリングを行うとともに、防災ハンドブック作成に当たっては、必要に応じて協働事業と位置づけていくことはできないでしょうか。  エ、本題からは外れますが、関連してお尋ねをいたしますが、福祉避難所に新たに都立けやきの森学園が加わったと伺っております。協定内容や位置づけなど、詳細についてお聞かせください。  以上2回目、御答弁よろしくお願いいたします。 259 ◯議長(横田 実議員) 順次答弁願います。福祉保健部長。 260 ◯村越功一郎福祉保健部長 初めに、1点目の障害者と家族とともに取り組む防災ハンドブックについてでございますが、災害発生時には、障害者の多くは情報収集や自力での避難が困難な状況となります。このことから、災害に対する日常の備えや、適切な避難行動と安全確保等を図るためには、一般向けの防災ハンドブックとは別に、「障害者と家族」に特に着目した防災ハンドブックを作成することは効果的なものと捉えております。今後、先進的取り組み事例について調査してまいりたいと考えております。  以上でございます。 261 ◯矢部隆之行政管理部長 続きまして、2点目の、自主防災連絡会において、これまで心のバリアフリーや障害の特性などについての理解を深めるための研修・学習などに取り組まれている事例についてでございますが、これまでの自主防災連絡会において、障害の特性などに関する研修や勉強会などは行っておりませんが、地域での安否確認活動においても必要であるため、今後の取り組みにおいて、福祉の関係課や福祉関係団体の協力を得ながら、適切な時期を捉え、自主防災連絡会へ提案してまいります。  以上でございます。 262 ◯村越功一郎福祉保健部長 続きまして、3点目の、防災への取り組みに関して各障害者団体などからのヒアリングを行うことと、防災ハンドブック作成に当たっては、必要に応じて協働事業と位置づけていくことはできないかについてでございますが、これまでも障害者団体と障害福祉や障害者施策全般に係る話し合いを定期的に行っており、その中で防災に関する御意見、御要望も伺っております。今後もこの話し合いを活用してヒアリングに努めてまいりたいと考えております。  また、防災ハンドブック作成の手法につきましては、これまで障害者施策に係る新たな取り組みなどについては、障害当事者や家族会の代表者などが参加する府中市障害者等地域自立支援協議会に検討を依頼し、御意見をいただく例が多くありましたことから、協働事業への位置づけも含めて、効果的な手法について検討する必要があるものと考えております。  以上でございます。 263 ◯矢部隆之行政管理部長 それでは、最後に4点目、都立けやきの森学園との協定の内容等についてでございますが、災害時において、被災者支援体制及び福祉避難所の確保の強化を目的に、府中市地域防災計画に基づく福祉避難所としての施設利用に関し、平成31年2月28日に協定を締結したもので、より円滑かつ着実な被災者支援が可能となるものでございます。協定の主な内容といたしましては、一次避難所での生活に支障があり、さらに介護を要する障害者及びその家族を対象とした福祉避難所で、避難所として利用できる施設の範囲を体育館とすることや、開設時における取り決めなどを定めたものでございます。  以上でございます。 264 ◯12番(西村 陸議員) 引き続きの御答弁ありがとうございました。最後、まとめになります。3回目でございます。  障がい者とその御家族に特化した防災ハンドブックの必要性について、単刀直入に伺いましたところ、効果的なものと捉えていただきました。地域でも共生社会をさらに進めていく中で、この障がい者と御家族のための防災ハンドブックを当事者だけではなく、支援側である地域住民や関係機関とも共有するためのツールと位置づけて、双方ともに防災に対する理解を促しながら、防災力の強化を図ることが狙いであります。  いざというときは、遠くの親戚より近くの他人と言いますが、災害時、非常時に配慮が必要な人々を地域みんなで見守る仕組みや雰囲気づくりによって、日常生活における障がいへの理解も深まり、地域の中での交流が生まれ、さらに要援護者名簿への登録にもつながるようになれば、なお価値的であると考えます。あわせて、自主防災連絡会は共助のかなめ的な存在として位置づけられていることからも、関係者間で障がいに対する理解を深める機会を持っていただきたいと思います。こういったところからも、ハンドブック作成への機運が醸成されていくことを切に願うものであります。  作成に当たっては、平成30年第1回定例会でユニバーサルデザインについて一般質問でも取り上げさせていただいた中で、バリアフリーマップの更新を要望したものを受けて、今年度の行政提案型協働事業であるバリアフリーマップ作成に向けたタウンミーティングにも先日参加させていただきました。さまざまな障がいのある市民や意識の高い参加者の方々によって、よい議論が生まれてスタートいたしました。当事者の方々も巻き込んで、協働事業などを活用しながら、高品質なものがつくられるよう考えていただきたいと思います。  福祉避難所の充実はこれまでも課題とされてまいりましたが、今回、都立けやきの森学園との協定締結により、福祉避難所として位置づけられたことは、地域に住む当事者や御家族にとっても心強いのではないか。そうした情報も網羅していただきながら、よりよい被災者支援体制の構築を願うものであります。  以上をもちまして、最後の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 265 ◯議長(横田 実議員) 以上で、西村議員の質問を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 266 ◯議長(横田 実議員) これをもちまして本日の日程は終了いたしましたので、これにて散会いたします。              午後7時8分 散会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...