• 埋蔵文化財(/)
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  1. 府中市議会 2019-03-22
    平成31年第1回定例会(第5号) 本文 開催日: 2019-03-22


    取得元: 府中市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-01
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1              午前9時58分 開議 ◯議長(小野寺 淳議員) ただいまから本年第1回府中市議会定例会を再開いたします。  定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。        ────────────── ◇ ────────────── 2 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程に入ります前に、本日、議会運営委員会が開催されておりますので、その経過と結果について委員長から御報告願います。17番、議会運営委員長。       〔議会運営委員長加藤雅大議員登壇〕 3 ◯議会運営委員長(加藤雅大議員) おはようございます。御報告いたします。  本日、開議前に議会運営委員会を開催し、本日付議される議案1件等について協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  日程第1第21号議案については、総務委員会に付託した後、本会議を休憩して、本日御審査をいただくことになっておりますので、総務委員会の皆様にはよろしくお願いいたします。  なお、委員会に付託した第21号議案については、本日、審査結果の報告を待って日程に追加し、委員会の審査報告を願うことにいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、国会で審議中であります地方税法等の一部改正に伴う平成31年度の市税条例等の改正案の取り扱いについて協議いたしましたので、その経過と結果について御報告いたします。  国の関係法令は、衆議院において可決し、現在、参議院において審議中であり、3月末に公布される見込みであります。一部改正する条例は、府中市市税条例、府中市都市計画税条例及び府中市国民健康保険税条例であります。これらのうち、一部の改正規定については、平成31年4月1日に施行または同年6月1日施行であるが、本年第2回定例会前に条例改正の必要があり、例年5月に開催の臨時会での対応も、時間的な余裕が見込めないことから、今年度内に国の法案が成立した場合は専決処分で対処することが適当と判断いたしましたので、よろしく御承知願います。  次に、5月1日に元号が改められることによる定例会の呼称についてでございますが、先例により定例会の回数は暦年ごとに定例会、臨時会別に通算されることに倣いまして、改元後もこれまでと同様に6月に開催される定例会を第2回とし、その呼称を新元号元年第2回府中市議会定例会とすることといたしましたので、御承知おきください。  以上でございます。 4 ◯議長(小野寺 淳議員) ただいま委員長報告のとおりと決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 5 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。  ここでお知らせいたします。本日、事務局において日程第7委員会提出第1号議案の審議について、写真撮影をいたしますことを御承知おき願います。
           ────────────── ◇ ────────────── 6 ◯議長(小野寺 淳議員) 本日の日程は、各特別委員会の報告等であります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第21号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 7 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第1第21号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 8 ◯関根美保議事課長 第21号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 上記の議案を提出する。平成31年3月22日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 市職員の昇給制度について、所要の改正を行うものであります。  以上でございます。 9 ◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。政策総務部長。 10 ◯遠藤弘美政策総務部長 ただいま議題となりました第21号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明を申し上げます。  本案は、市職員の昇給制度について改正を行うものでございます。  初めに、国、東京都の状況につきまして御説明いたします。人事院は、平成24年の人事院勧告において、世代間の給与配分を適正化する観点から、55歳を超える職員は、標準の勤務成績では昇給しないことを内容とする勧告を行い、国は、平成26年1月1日から実施しております。また、東京都においても同内容について平成26年4月1日から実施をしております。  本市におきましても、東京都に準じた各種見直しを行っていることから、長期間にわたり、府中市職員労働組合と協議を重ねてまいりましたが、このたび組合との合意を得られましたので、55歳を超える職員の定期昇給における通常の昇給号給数について、1号給としていたものを、昇給させないこととするものでございます。  詳細につきましては、当該委員会において御説明いたしますので、よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。  以上でございます。 11 ◯議長(小野寺 淳議員) 説明は終わりました。ただいま議題となっております第21号議案は総務委員会に付託いたします。  ここで総務委員会開催のため、本会議を休憩いたします。              午前10時5分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午前10時34分 開議 12 ◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.基地等跡地対策について 13 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第2基地等跡地対策について。本件については、基地等跡地対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。5番、基地等跡地対策特別委員長。       〔基地等跡地対策特別委員長清水 勝議員登壇〕 14 ◯基地等跡地対策特別委員長(清水 勝議員) 本特別委員会は、去る3月6日、委員会を開催し、基地等跡地対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、平成30年12月12日以降の状況について報告を受けました。  初めに、調布基地跡地の状況の調布飛行場に係る動きですが、まず、自家用機に係る状況ですが、空港使用届の受付が再開された平成30年9月13日以降の自家用機の運行状況は、本年2月28日時点で「延べ52機、計74回の飛行」があったとのことであります。また、第2回東京都調布飛行場自家用機分散移転推進検討会が昨年12月18日に開催され、東京都と一般社団法人調布空港安全飛行研究会との間で、自家用機の積極的な分散移転に向け、東京都の都営大島空港の格納庫の整備や、東京都が自家用機所有者に対して実施したアンケート調査の状況などについて意見交換が行われました。当日は、調布市及び本市がオブザーバーとして同席し、調布市とともに、東京都に対し、引き続き積極的な分散移転の検討と、さらなる情報提供を求めました。  次に、地元3市の関係者等による調布飛行場管理運営状況の確認についてですが、東京都から、今年度は、試行的に、調布飛行場において、三鷹市、調布市及び本市の、地元3市の職員により確認を行っていただきたい、との連絡がありましたので、調布市、三鷹市とともに、本年2月14日に調布飛行場において対応をいたしました。当日は、調布飛行場会議室において管理運営状況の報告等を受けた後、実際に調布飛行場の各施設等を視察するなど、平成27年7月の事故発生以降、東京都が取り組んでおりました、調布飛行場の管理運営の一層の適正化に向けた各種取り組みの確認等を行い、次年度以降の実施方法等について意見交換を行いました。  調布飛行場につきましては、引き続き、東京都に対し、管理運営の徹底と地域住民への丁寧な対応を求めてまいります。  以上が調布飛行場に係る動きでございます。  次に、都市整備用地に係る動きですが、当該地については、平成27年8月に財務省と株式会社イトーヨーカ堂において売買契約が締結された後、当該事業者において事業計画の検討が行われているところですが、本年3月1日に検討状況の説明があり、これまで示されていた平成33年、2021年ごろの開業予定が、平成35年、2023年以降になる見込みとのことでございました。本市としましては、引き続き当該事業者との情報交換を行うとともに、その進捗状況等につきまして、随時、当該委員会に報告いたします。  以上が、調布基地跡地の状況でございます。  続きまして、府中基地跡地留保地の状況の府中市基地跡地留保地利用計画検討協議会に係る動きですが、初めに、第10回府中基地跡地留保地活用検討プロジェクトチームが、昨年12月6日の午後3時から開催されました。この会議につきましては、12月12日以前の取り組みとなりますが、議会開会中の開催でしたので、今回改めてお示しするものです。また、第11回プロジェクトチームが、昨年12月25日の午後3時から開催され、それぞれ府中基地跡地留保地活用検討プロジェクトチーム報告書(案)を中心に検討し、その結果を、本年1月16日に経営改革推進委員会に報告いたしました。  次に、第8回府中市基地跡地留保地利用計画検討協議会ですが、本年1月28日の午後3時から開催され、前回の検討協議会からの意見における対応状況及び府中基地跡地留保地利用計画の策定に関する事項、答申案について議論されました。また、第9回府中市基地跡地留保地利用計画検討協議会が、本年2月18日の午後3時から開催され、第8回検討協議会に引き続き、前回会議における意見への対応状況及び答申案の取りまとめが議論され、本年3月1日、検討協議会から市長に対して答申がありました。  次に、答申の内容についてですが、まず検討の背景については、府中基地跡地留保地の経緯を確認するとともに、平成20年度に利用計画を国に提出するも、予定していた国の機関等の移転計画が白紙となり、改めて利用計画を策定する必要が生じたこと。このため、平成27年度には「府中基地跡地留保地活用基本方針」を、また、平成28年度には「府中基地跡地留保地利用計画素案」を策定し、平成29年度からは、市長の附属機関である「府中市基地跡地留保地利用計画検討協議会」を設置し、協議を重ねてきたことを示しております。  続いて、留保地に係る現況については、概要として、所在地、敷地面積及び用途地域等の都市計画に係る状況を、また、周辺状況等として、留保地の所在と周辺の状況等を簡潔に整理しております。続いて、目指すべき土地利用のあり方については、本答申の核となる部分で、まず冒頭で、検討協議会は、府中基地跡地留保地活用の基本理念、「将来を見据え、市民にとって最適な留保地の活用を目指します」と、「本市の将来の課題や市民のニーズに対応することができる活用とします」、「周辺の住環境及び自然との調和が図られた活用とします」、「財政負担を最小限に抑えた活用とします」、「民間利用の場合は、適切な規制・誘導策を講じます」、「市民、関係団体等との協働により推進します」、「上位計画との整合が図られた活用とします」の六つの基本原則を確認した上で、土地利用の方向性、整備方針、整備推進方策を示すこととしております。  続いて、土地利用の方向性については、市における「魅力の創出」、「経済力の向上」、「多種多様なニーズへの対応」、「少子高齢化への対応」、「市民交流の促進」など、留保地の活用によって生み出されるさまざまな効果を見据え、将来にわたり、留保地周辺はもとより、市全体の魅力の向上等に寄与する土地利用を図ることが望ましいとしております。その上で、土地利用の目標を、「緑豊かなまちなど市の持つブランド力を高めつつ、都市としての魅力を向上させる新たな価値を創出するエリア」としております。  続いて、土地利用の方針では、留保地の土地利用を進めるに当たっては、周辺との緑の連続性や防災上の役割等を考慮するとともに、市が整備する公園緑地等を核とし、市・市民・民間事業者が協力して緑を生かした新たな空間づくりに取り組むことが重要であるとし、その上で、「多様な活力創出」、「住まい・暮らし」、「スポーツ・健康・文化」の三つのテーマを実現する機能を配置し、将来を見据えた、地域及び市全体の活性化に資する、新たな価値を創出するエリアを目指すことが望ましいとしております。  次に、検討協議会が、三つのテーマを掲げた背景や視点を示しており、多様な活力創出については、「都市としての魅力の向上」、「経済、交流などの創造と発信」、「地域住民はもとより、広く誰もが集まる空間の創出」の三つの視点を示した上で、大規模な土地を生かし、市外の方を引きつけ、市民が誇りに感じる、新たな魅力の創出を初め、周辺環境や中心市街地、多磨駅周辺地区との連携等に配慮しつつ、市全体の経済の活性化などを目指すことが望まれるなどとしております。  住まい・暮らしについては、「周辺地域との調和」、「暮らしの利便性の向上」、「老朽化する周辺の文教施設再編の検討」の三つの視点を示した上で、周辺の住環境と調和した土地利用の必要性や、周辺の住民や在勤者等の生活利便性の向上、さらには、市の課題の一つである、小・中学校や社会教育施設文化ホールなどの老朽化への対応としての土地活用を検討する必要があるなどとしております。  スポーツ・健康・文化については、「世代を超えたスポーツの推進と心身の健康増進」、「老朽化するスポーツ施設再編の検討」、「文化の創造と発信」の三つの視点を示した上で、大規模な土地を生かし、超高齢社会対策として市民の心身の健康増進や、老朽化が進むスポーツ施設再編、さらには留保地周辺の文化・芸術施設との相乗効果によって、より一層の文化的な発展が生まれる環境づくりを目指すことが望まれるなどとしております。  また、留保地に土地利用目標土地利用方針を当てはめ、土地利用の方向性をイメージ図で示されました。市においては、次年度、これらテーマに係る施設の機能や規模、配置などについて検討を深め、調整を図りながら、利用計画を策定していくとのことです。  続いて、事業主体については、今後、利用計画を策定する際には、市が利用する部分と、それ以外の民間が利用する部分を明らかにするためのゾーニングを確定していくことになるので、現時点の市の検討状況を踏まえ、想定パターンを整理しております。  整備方針及び整備推進方策については、利用計画において定める必要がある、都市基盤や建築物、工作物等の整備等、技術的な事項について提言がされておりますが、表現方法を除き、これまで当該委員会に報告されてきた内容から大きな変更はないため、検討協議会において特に議論のあったポイントについて説明がありました。  整備方針については、都市基盤に関する方針の、道路・交通ネットワークにおける点で、市民要望等を踏まえ、小金井街道が、東京2020オリンピック競技大会における自転車競技ロードレースコースであることを踏まえ、利用計画策定に先行した部分的な利用も視野に入れ、歩行者空間確保の早期実現に向けて取り組みを進めるよう提言されております。  続いて、整備推進方策についてのうち、土地の利用を検討するに当たっての留意事項においては、留保地は広大であるため、公民が連携して土地利用を検討できる手法を採用すること。このため、市は土地利用に係る方向性や条件などの基礎となる考えを示し、それを実現させるための機能や配置等については、民間事業者のノウハウや自由な発想に基づく提案を求めていくことや、米軍通信施設については、留保地の土地利用に当たり重大な阻害要因となるため、返還の実現を目指すとともに、一体的な土地利用の検討をすべきであることなどと提言されております。  以上が、検討協議会から市長へ提出した答申の内容です。今後、市においては、当該答申の内容を踏まえ、利用計画の策定に向けて取り組んでまいります。  次に、留保地の利用計画の策定に向けた検討を進める中、新たな動きが2点あったため、あわせて報告がありました。  初めに、国の独立行政法人国立美術館から、保管収蔵研究施設の設置に係る相談があり、これは、現在、国立近代美術館の収蔵場所が不足しているため、新たに収蔵作品の保存管理及び研究のための施設の設置を検討しているもので、約1ヘクタール程度の敷地を留保地に確保できないかとの相談がありました。なお、本施設は、単に作品を収蔵するだけでなく、「見せる収蔵庫」として、収蔵されている作品の一部や、バックヤード、修復作業なども見られるよう、検討しているとのことであります。本市としては、答申における、土地利用方針のテーマ「スポーツ・健康・文化」に合致すること、また、市美術館との連携による魅力発信等も期待できることから、引き続き当該独立行政法人との情報交換、協議を進めていく考えであります。  続いて、2点目として、本年1月25日に、近隣住民による「基地跡地利用を考える会・準備会」から、市及び検討協議会に対し、意見やアンケート結果をまとめた要望・意見の提出がありました。内容は、「小金井街道歩行者空間拡幅の推進を急ぎ、市民に周知すること」、「留保地北側及び東側の住宅密集地に近接する高層建築物の建設は反対であること」、「既存の生活道路に係る交通混雑等への配慮及び留保地北側住宅地の生活道路としての東西動線を検討すること」、「市が独自の生態系調査を行い、守るべき貴重な生態系があれば保存すること」、「市は近隣の各自治会に対し住民説明会を開き、住民の意見を直接聞くこと」などで、市といたしましては、今後、利用計画策定の検討を進めるに当たり、必要に応じて配慮していきたいと考えております。  以上が、府中市基地跡地留保地利用計画検討協議会に係る動きについてです。  次に、その他の小金井街道における歩行者空間の課題への対応状況ですが、歩行者空間の拡幅に係る課題については、早急に整備を進めることができるよう、引き続き、国との協議を進めるとともに、小金井街道沿いの留保地の測量調査を行い、さらに平成31年度当初予算において、当該地の測量設計及び道路新設工事に係る予算を上程したいと考えております。長年の課題である本件については、できる限り早期に市民の安全・安心の確保につなげられるよう、引き続き国と協議を進めるとともに、その状況については随時当該委員会に報告いたします。  以上が、府中基地跡地留保地の状況でございます。  最後に、法務省関連施設に係る動きの法務省矯正研修所及びアジア極東犯罪防止研修所に係る動きについてですが、国における一般競争入札に先立ち、公共利用としての取得の要望の照会を受けており、現在、庁内で意向調査を行っているところです。  また、関東医療少年院に係る動きですが、国に確認をしたところ、平成31年度中と伺っていた移転時期が平成31年4月を予定しているとのことであります。これら法務省関連施設については、引き続き国の動きを注視していきたいと考えております。  以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 15 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、基地等跡地対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で基地等跡地対策特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.市庁舎建設について 17 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第3市庁舎建設について。本件については、市庁舎建設特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。市庁舎建設特別委員長。       〔市庁舎建設特別委員長福田千夏議員登壇〕 18 ◯市庁舎建設特別委員長福田千夏議員) 本特別委員会は、去る3月7日、委員会を開催し、市庁舎建設について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本委員会は、平成30年12月13日以降の状況について報告を受けました。  初めに、埋蔵文化財発掘調査の進捗状況等についてですが、現在、北庁舎周辺並びに西庁舎南側において発掘調査を実施しており、北庁舎周辺については、ここで調査が完了したことから、現地を埋め戻して、アスファルト舗装などの仮復旧作業を進めているところです。一方の、西庁舎南側については、現在も調査を継続しており、本年5月下旬には調査を完了し、7月までに仮復旧を済ませた後に、来庁者駐車場として活用する計画としております。これらの区域の発掘状況としては、いずれの区域においても、近世において、関東ローム層より上の層が削平されていることが判明しており、江戸時代以降の、比較的新しい陶磁器や遺構が発見されているとの報告を受けているとのことです。  続いて、来年度に予定している発掘調査ですが、来年度には、まず、既存庁舎周辺の残りの調査として、東庁舎周辺を来年度の早い時期に、西庁舎西側を来年度の中盤に着手して、当初の計画どおり、平成32年度には全てを完了させることとしております。このほか、現在、解体工事を進めている拡張する敷地、北側3棟の跡地における発掘調査についても来年度早々に着手して、本年の7月には完了させる計画としております。なお、東庁舎周辺並びに西庁舎西側については、いずれも来庁者の動線に大きくかかわる場所であることから、安全性や利便性に配慮した計画となるよう、関係課との連携を十分に図ることとしております。  次に、地盤調査の実施についてですが、新庁舎の計画地内における地盤調査については、既に平成27年度と平成28年度において、そのほとんどを実施しておりますが、予定していた残りの1カ所が拡張する敷地内であったことから、当該敷地を取得するまでの間、未実施の状況となっておりましたが、ここで、地権者との取得契約を締結した後に、必要な協議を行った結果、調査が可能となったので、来年度早々に実施するものです。  次に、修正設計の実施についてですが、新庁舎の設計については昨年の3月に完了しているところですが、本工事の着工を平成33年度としていることから、完了した設計に対して必要な修正を加え、施工業者の選定に向けて適正なものに更新させるものであります。現時点において想定される修正内容としては、建築資材などの再積算のほか、法改正による建築部材の見直しや、東京都の受動喫煙防止条例に基づく特定屋外喫煙場所に対応させるための仕様の見直し、また、発注方法を一括発注とすることによる対応などとしております。なお、修正作業の実施期間としては、本年の6月から来年の8月までとしており、この修正設計作業が終了した段階で、改めて建築費の概算事業費を示したいと考えているとのことです。  以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 19 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 20 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、市庁舎建設特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。  以上で市庁舎建設特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.学校施設老朽化対策について 21 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第4学校施設老朽化対策について。本件については、学校施設老朽化対策特別委員会の申し出により、その中間報告を求めます。学校施設老朽化対策特別委員長。       〔学校施設老朽化対策特別委員長石川明男議員登壇〕 22 ◯学校施設老朽化対策特別委員長(石川明男議員) 本特別委員会は、去る3月8日、委員会を開催し、学校施設老朽化対策について審査を行いましたので、その概要を申し述べ中間報告といたします。  本特別委員会は平成30年12月14日以降の状況について、報告を受けました。  初めに、早期改築着手校についての府中市立府中第八小学校改築に伴う基本構想及び府中市立府中第一中学校改築に伴う基本構想についてですが、まず、府中市立府中第八小学校改築に伴う基本構想については、基本構想の背景として、本市の学校施設は、一斉に老朽化しており、老朽化対策が重要かつ喫緊の課題となる中、各学校の老朽化対策の調査結果や、築年数などを総合的に評価し、第八小学校を早期改築着手校に位置づけました。
     続いて、基本構想の目的として、今後、設計業務を行うに当たり、計画素案に記載された、市全体の学校施設の整備方針を踏まえ、第八小学校の与条件の整理を行い、設計者が設計業務を速やかに行えることを目的にするとともに、基本計画策定のための基礎資料として、基本構想を整備することとしています。また、改築事業の実施に当たっては、これまでの教育活動や、地域の伝統・文化活動に根差した学校独自の取り組みについて現状を把握し、基本計画策定時には、地域住民も交えたワークショップなどを開催して、第八小学校の改築事業に取り入れて行くこととしております。  次に、現状の分析について、まず、建物の現況として所在地等を記載しております。  続いて、児童数の推移については、第八小学校の児童数は平成26年度をピークに減少傾向にあり、平成31年度以降は、平成30年度の児童数を上回らないと予測しています。  続いて、建築基準法等の適合状況については、建築基準法の日影規制等において敷地北側で不適合となっており、改築に当たって配慮が必要としております。  続いて、アンケート、ワークショップ、ヒアリングによる現状の把握については、現状の学校施設に対して、学校を利用している児童にアンケート及びワークショップを実施するとともに、保護者へのアンケート、学校へのヒアリングなどを行い、学校の使われ方を整理しており、第八小学校の独自性については、「田んぼでの稲作と収穫祭」など、学校施設が学校と地域の連携の場として活用されていることなどを記載しています。  次に、整備方針について、まず老朽化対策の進め方として、第八小学校では、校舎、体育館、プール全てを改築し、学童クラブ、放課後子ども教室についても、学校施設と一体的に整備することとしています。  続いて、目指すべき学校施設と整備方針については、計画素案で定めた5つの「本市が目指すべき学校施設」と、それに対する「学校施設の全体整備方針」を踏まえ、安全性や防犯性、温かみのある落ち着いた空間づくりやユニバーサルデザインのほか、地域の拠点や、災害時の避難場所としての整備に関して基本的な考え方をまとめております。  次に、与条件の整理については、まず、配置の条件に、「児童の安全・安心を考えた配置計画の検討」、「敷地内に布設された公共下水道管への対応」、「校舎と校庭、プールの位置関係の検討」、「体育館の運用と配置」、「地域開放時のセキュリティー確保について」、「放課後子ども教室と学童クラブの位置関係」の6項目を掲げ、校舎等の配置について、配置の検討の中で、複数の配置パターンを明示することといたしました。  その中で、「敷地内に布設された公共下水道管への対応」が大きな課題で、校地内に下水道管が埋設していることがわかり、改築事業の実施に当たっては、対応策について、関係課と協議していくこととしています。  また、「校舎と校庭の位置関係の検討」では、新校舎を既存校舎と同様に北側に建設した場合、建築基準法の関係により、現在の校舎の位置より南側にずらして配置することが想定されていること。また、新校舎を南側に配置した場合には、校庭への日照の課題が発生することなどが懸念される一方、建てかえ時には仮設校舎が不要となり、建てかえ後には、校庭が広く確保できるなどとしています。  続いて、教育環境の充実についての具体的な取り組みについては、計画素案の諸室整備方針の中から、普通教室の大きさを8メートル掛ける9メートルにすることや、新たにメディアセンターや校務センター、多目的ルームを設置することとしています。  続いて、地域との連携については、まず、地域開放や災害時の避難所として活用できる範囲を、体育館、多目的ルーム、家庭科室、会議室、和室とした計画とすることとし、また、地域の伝統や文化活動に根差した学校独自の取り組みが可能な施設にすることとしています。  続いて、各室の条件については、現段階で想定した、必要となる諸室及び規模と室数を記載しております。  続いて、改築の施設規模及び事業スケジュールについては、延べ床面積としまして、校舎棟、体育館、学童クラブなど合わせて9,400平方メートル程度と見込んでおり、平成33年度から新校舎の改築工事に着手し、平成35年4月の供用開始を目指すこととしています。  次に、配置の検討についてでは、改築に当たり、校舎、体育館、学童クラブ等が使えない時期のない建てかえ手順とすることを前提に、A案からD案までの配置計画に対し、それぞれの想定される建てかえ手順、平面計画、校庭、周辺との関係の各項目に対する考察を行っております。  A案では、現状の配置と同様に、新校舎を北側に配置した計画となっております。ただし、建築基準法の高度地区、日影規制などにより、新校舎を南側にずらして配置することが想定され、校庭について一定の広さを確保するためには、建て方の工夫が必要となると考えております。  B案は、新校舎を南側に配置した計画で、学校敷地を有効に活用できるものとなっており、あわせて仮設校舎の建設が不要となります。ただし、校庭が北側に配置されることから、校庭への日照量、日照時間の減少が懸念されます。  C案は、新校舎を西側に配置した計画で、校庭が狭くなることが想定されております。そのほか、仮設校舎及び仮設体育館などの建設が必要になるなど、建てかえ手順が多く複雑になり、工期も長くなることが想定されます。  D案は、新校舎を東側に配置した計画で、B案同様、学校敷地を有効に活用できるものとなっております。異なる点は、仮設校舎が必要で、かつ高層の仮設校舎となること、また、校庭への日照については、午前中が日影になりやすい状況となります。この配置の検討については、今後、さまざまな方の御意見をいただきながら、良好な教育環境の確保の視点に立って、来年度策定予定の基本計画で決定していきたいと考えております。  次に、府中市立府中第一中学校改築に伴う基本構想ですが、基本は、第八小学校の基本構想と同様となりますが、第八小学校と異なる点として、まず、現状の分析における生徒数の推移では、第一中学校は、今後も生徒数が増加する傾向にあり、平成40年度には、現在の1.25倍となる約700人まで増加すると見込んでいます。  続いて、建築基準法等の適合状況では、敷地北側で不適合となっており、改築に当たって配慮が必要となっております。  続いてアンケート、ワークショップ、ヒアリングによる現状の把握では、第一中学校の特徴としては、天体ドームや木製の門などがあげられております。  次に、整備方針における老朽化対策の進め方では、第一中学校では、校舎及び体育館を改築することとしています。また、武道場棟については、築年数が浅いことから、既存施設を活用するとともに、改築事業にあわせ、バリアフリー改修等を行うこととしています。  次に、与条件の整理では、配置の条件について、「生徒の安全・安心を考えた配置計画の検討」、「校舎と校庭の位置関係の検討」、「体育館の運用と配置」、「既存の武道場棟との関係」、「地域開放時のセキュリティー確保について」、「災害用貯留槽について」の6項目を掲げ、「校舎と校庭の位置関係の検討」では、改築に当たって、校庭をできるだけ使用できる改築計画とすることとしています。  「既存の武道場棟との関係」では、武道場棟は既存建物を活用することから、新たに建設する校舎や体育館と、学校運営上支障とならない配置計画とするとともに、地域開放や災害時に活用できるよう、セキュリティーの確保に配慮することとしています。  また、「災害時の貯留槽について」では、第一中学校の校庭には、災害時に下水道本管が使用できなくなった場合に、汚物を貯留できるよう、貯留槽、いわゆるマンホールトイレが埋設されていることから、今後の取り扱いについては、関係課と協議し、改築後においても同等の機能を求められることが見込まれることとしています。  続いて、教育環境の充実についての具体的な取り組みでは、普通教室では、大きさは8メートル掛ける10メートルとすることとしています。また、特別支援学級については、学習の目的に応じた集団や個別での学習活動がしやすいよう、特別支援学級エリアとして一体的に整備することとしています。  続いて、改築の施設規模及び事業スケジュールでは、延べ床面積といたしまして、校舎棟、体育館などを合わせて1万200平方メートル程度を見込んでおります。  次に、配置の検討では、改築に当たり、校舎及び体育館が使えない時期のない建てかえ手順とすることを前提に、A案からC案までの配置計画を想定しています。  初めに、A案では、現状の配置と同様の配置とし、仮設校舎及び仮設体育館を設置いたします。  B案は、A案と同様に、校舎及び体育館を北側に配置した計画としております。A案と異なる点は、体育館の位置で、仮設体育館の建設が不要となりますが、体育ゾーンが分離され、教育活動などへの影響がどのようになるのか、検証が必要になります。  C案は、校舎に対しての日照時間等が長く、明るい校舎が実現できる配置となっておりますが、校庭が分割されるような配置となります。第一中学校の特徴は、A案からC案まで共通して、武道場棟については、既存施設を活用することから、校舎及び体育館は現状と同様に北側に配置することが合理的であり、校庭の日照時間も十分に確保できること、また、校庭南側の一部は改築工事期間中でも生徒が活動できるスペースを確保できることと考えております。  以上が、市立府中第八小学校及び府中第一中学校改築に伴う基本構想についてでございます。  次に、その他についてですが、初めに、今後の早期改築着手校における改築事業について、まず、基本構想は、第八小学校及び第一中学校の、それぞれ個別の現状分析を行うとともに、新たな学校施設の規模や事業スケジュールを設定するための与条件の整理を行い、各学校の基本計画へとつなげるもので、今年度中に作成いたします。  続いて、基本計画及び基本設計は平成31年度、実施設計は平成32年度に作成を予定しております。  次に、早期改築着手校の設計者選定については、選定方法は、公募型プロポーザル方式とします。これまで本市では、小・中学校の改築事業の設計業務は競争入札としておりましたが、今回の改築事業においては、設計者の実績、内容や実施体制等を総合的に評価し、事業者を選定いたします。  契約内容は、第八小学校及び第一中学校の基本計画、基本設計及び実施設計とし、計画段階から設計段階までの整備方針に一貫性を持たせること、両校の設計業務を連携し、効率的に進めていくため、2校の基本計画から実施設計までの業務を一括で契約することとし、契約期間は平成31年3月下旬から平成33年3月31日を予定しています。  設計者選定にかかわるスケジュール概要としては、広告開始を平成30年12月28日、参加表明期限を平成31年1月25日、一次審査を平成31年1月29日、二次審査を平成31年3月20日、契約を3月下旬としております。なお、一次審査については終了しており、応募者の提出書類を庁内の関係課長で構成した選定委員会により審査し、8者の応募者から5者を一次審査通過者として選定しております。二次審査については、一次審査通過者が、配置方針等の提案書に基づきプレゼンテーションを行い、外部の選定委員による審査によって、一次審査通過者の中から、第1受注候補者、第2受注候補者を選定する予定です。また、選定委員は6名で、構成については、学識経験者2名、府中市立小中学校校長会1名、府中市立小中学校PTA連合会1名、府中市学校施設老朽化対策推進協議会1名、府中市職員1名としております。  以上のような説明を受け、質疑を行った後、要望・意見があり、本報告を了承いたしました。  以上、審査の概要を申し述べ中間報告とし、議会閉会中における継続審査の議決を求めるものであります。 23 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本件は報告を了承するとともに、議会閉会中における継続審査とすることに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 24 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、学校施設老朽化対策特別委員会の中間報告を了承し、本件は議会閉会中における継続審査とすることに決定いたしました。        ────────────── ◇ ────────────── 25 ◯議長(小野寺 淳議員) 次に、学校施設老朽化対策特別委員会の審査報告を求めます。委員長。 26 ◯学校施設老朽化対策特別委員長(石川明男議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された陳情1件については、去る3月8日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告します。        ────────────── ◇ ──────────────  1.陳情第12号 府中市内小中学校の老朽施設の早期修繕に関する陳情 27 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第5陳情第12号府中市内小中学校の老朽施設の早期修繕に関する陳情を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 28 ◯学校施設老朽化対策特別委員長(石川明男議員) 陳情第12号府中市内小中学校の老朽施設の早期修繕に関する陳情については、去る3月8日付、陳情者から議長宛てに陳情の取下げ願いが提出され、本委員会は取り下げを了承いたしました。 29 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本陳情に対する委員長の報告は取り下げを了承したとのことであります。  本陳情は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 30 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第12号は取り下げを了承いたしました。  以上で学校施設老朽化対策特別委員会の報告を終わります。        ─────────────────────────────── 31 ◯議長(小野寺 淳議員) ここで議事の都合により会議を暫時休憩いたします。              午前11時19分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午前11時35分 開議 32 ◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ここでお諮りいたします。本日、総務委員会に付託した第21号議案を日程に追加し、さらに日程の順序を変更して先議いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 33 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第21号議案を日程に追加し、先議することに決しました。        ────────────── ◇ ────────────── 34 ◯議長(小野寺 淳議員) これより総務委員会の審査報告を求めます。総務委員長。16番。       〔総務委員長臼井克寿議員登壇〕 35 ◯総務委員長(臼井克寿議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案1件については、本3月22日、委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第21号議案 府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 36 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第12第21号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 37 ◯総務委員長(臼井克寿議員) 第21号議案府中市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、理事者側から詳細な説明を受け、質疑を行った後、本案に対する意見を求めたところ、いずれも賛成意見であり、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 38 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 39 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第21号議案は可決されました。  以上で総務委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ──────────────  1.常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣について 40 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第6常任委員会所管事務の調査に伴う委員派遣についてを議題といたします。  お諮りいたします。本件については、議会閉会中、府中市議会委員会条例第2条の常任委員会の所管に関する事務調査のための委員の派遣を行う必要が生じた場合、その被派遣者、日時及び目的等については議長に御一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 41 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認め、さよう決定いたします。        ─────────────────────────────── 42 ◯議長(小野寺 淳議員) それでは、議事の都合により、ここで午後1時まで休憩いたします。
                 午前11時38分 休憩        ────────────── ◇ ──────────────              午後0時58分 開議 43 ◯議長(小野寺 淳議員) 休憩前に引き続き本会議を再開いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.委員会提出第1号議案 府中市議会基本条例 44 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第7委員会提出第1号議案府中市議会基本条例を議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 45 ◯関根美保議事課長 委員会提出第1号議案 府中市議会基本条例 上記の議案を提出する。平成31年3月22日 提出者 議会運営委員会委員長 加藤雅大 (説明) 府中市議会における議会の役割や位置づけを示すとともに、議会独自の政策の立案や執行機関への政策の提言などに積極的に取り組む姿勢を市民に示すため、条例を制定するものであります。  以上でございます。 46 ◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。議会運営委員長。       〔議会運営委員長加藤雅大議員登壇〕 47 ◯議会運営委員長(加藤雅大議員) 委員会提出第1号議案府中市議会基本条例につきまして、提案説明を行います。  本条例案は、平成28年7月に議長の諮問機関として設置された議会改革検討委員会において、平成28年9月から23回にわたって検討を重ね、議長への答申を経て議会運営委員会委員会提出議案として本日提案するに至ったものです。この議会改革検討委員会は、全会派からの代表者及び会派に属さない議員の代表者からなり、全会一致をもって検討を進めようという委員の総意により、ときに委員が相互の意見をぶつけ合い、ときに足りない部分を補い合い、かつ、その場で判断できないことについては会派に持ち帰り、会派内で議論をするなど、議会改革検討委員長のもとで集約されたそれぞれの委員の思いが、本日、皆様のお手元にお配りしている議案のかたちになっております。  長い歴史を持つ府中市議会において、主義主張の異なる議員同士の議論が幾度となく交わされてきました。その都度、それぞれの議員の良識により安定した議会運営が保たれてきたところですが、現在も、そしてこれからも目まぐるしく変化する社会情勢に対応していく中にあって、議会の役割を見失うことがないよう、本条例がそれぞれの議員のよりどころとなる規範として、これからの府中市議会に引き継がれていくことを期待し、以下、前文と6章からなる本則18条及び付則で構成されております府中市議会基本条例の内容について御説明いたします。  初めに前文ですが、本条例の基本的な考え方を明らかにするもので、府中市の地勢的な概略と歴史的な成り立ちを説明するとともに、本条例の制定の趣旨、理念、目的を述べています。地方議会の役割や位置づけを確認し、市の歴史的背景や基本構想、都市像、宣言などを踏まえた上で、二元代表制の一翼を担う議会の役割は、市長を初めとした執行機関と緊張関係を保ちつつ、その事務の執行を監視及び評価していくことを示すとともに、議会独自の政策の立案や執行機関への政策の提言などを積極的に行っていく決意を示しています。そして、これからも市民全体の福祉向上を目指し、市政の課題に取り組んでいくための府中市議会における最高規範として本条例を制定する旨を宣言しています。  次に、第1章は、総則として、本条例の目的を規定しています。二元代表制のもとで、府中市議会とその議員がそれぞれ担うべき役割を明らかにし、議会と議員の活動に関する基本的な事項を条例として定め、本条例に基づいて機能を発揮していくことで、市民の福祉の増進及び市政の発展に寄与していくことを示しています。  第2章は、議会及び議員の活動原則を示すとともに、政治倫理、災害時の議会の対応を規定しています。議会は議決機関として、市民にとって極めて重要な決定を行う責任から、広く市民の声を把握し、公平公正で市民にわかりやすい議会運営が求められており、互いを尊重した活発な議論と積極的な政策の提案を行うとともに、必要な改革を議会みずからが常に行い、市民の代表である議員がその負託に的確に応えるため、特定の団体や地域のみならず市民全体のために活動すること、また、政策の立案や議会の質を高めるため、自己研さんや調査研究を通してみずからの資質向上に努めることなどを定めています。  第3章は、市民との関係として、より市民に開かれた議会を実現するために、議会の公開及び説明責任、市民と議会との関係を規定しています。本会議、常任委員会、特別委員会議会運営委員会は原則公開するとともに、さまざまな手法を用いて会議の議事録、政務活動費などの情報を公開することを定めています。また、議会または議員は、市民との意見交換の場を設けることによって市民参加の機会を広げ、市民の多様な意見を議会の討議に反映させること、請願、陳情については、いずれも誠実に審議すること、議会からの政策の立案及び提言を行う際には、必要に応じて市民との懇談などを通じ、意見を聞く機会を設けることを定めています。  第4章は、市長等との関係として、市長等と議会の関係、質疑等の形式、議決事項の追加を規定しています。二元代表制のもと、市長等との関係について緊張感ある関係を保ち、その事務執行の監視及び評価を行い、必要と認める場合には、政策の立案及び提言を通して市長等に適切な措置を求めることができることを定めています。また、市長等が説明する政策や事業について、その形成過程の説明を議会が求めることにより、審議などの水準を高めることを定めています。質疑等の形式については、議員は、議案などの審査に当たり、論点を整理し、明瞭でわかりやすい質疑を行うことなどを定めています。議決事項の追加については、二元代表制の立場から、議会の監視機能と議決権を強化するため、議決事件の追加を定めています。  第5章、議会の運営及び体制では、会期の決定や定例会の回数、討議の原則、議員定数、会派、議会事務局、議会図書室及び議員報酬について規定しています。特に討議の原則については、議会は意思決定機関としての議決責任を果たすために、議案提出者に対する質疑を中心とした議論の場を保障するとともに、議会が合議制の機関であるという特性を十分に発揮するため、委員会を中心に議員間で自由闊達な議論を行うことができると定めています。また、府中市議会議員定数条例で30人とされている議員定数の改正に当たっては、市民の意見などを十分に考慮した上で定めること、会派は政策の立案などに努め、市民の負託に応えるべく会派間で調整を行い、合意形成に努めることなどが定められています。  第6章は、補則として、条例の検証等について規定しています。今回の条例案は、現在の府中市議会の議会運営を市民にわかりやすく示すことを目的としており、府中市議会における議会基本条例の「はじめの一歩」となるものです。今後の府中市を取り巻く環境の変化に対応し、議会のさらなる改善が求められたときに対応していくことが必要です。よって、議会全体で条例の目的が達成されているかどうか不断に検証し、必要に応じて適切な措置を講ずることを定めています。  最後に付則ですが、本条例は、平成31年4月1日から施行することを規定しています。  以上が府中市議会基本条例の概要となりますが、各条文の詳細につきましては、本日お手元に御配布しております議案書のとおりでございます。  本条例を制定することにより、府中市議会がより市民にわかりやすく、開かれた議会となるとともに、議論を中心とした議会活動がより一層活性化し、市制施行65周年という節目の年を迎える府中市政のさらなる発展に寄与するものと確信しておりますので、議員の皆様におかれましては、本提案の趣旨を十分に御理解いただくとともに、本条例案に御賛同を賜りますようお願いいたします。  この場をおかりして本条例案の策定に御尽力いただきました議会改革検討委員会委員長の村木 茂議員を初め、臼井克寿議員、増山明香議員、須山卓知議員、西村 陸議員、目黒重夫議員、田村智恵美議員、杉村康之議員の8名の議員に対し御礼を申し上げます。  以上をもちまして、委員会提出第1号議案府中市議会基本条例の提案説明とさせていただきます。 48 ◯議長(小野寺 淳議員) 説明は終わりました。  本案についての質疑がある方は挙手をお願いします。質問でいいですか。(「意見」と呼ぶ者あり)意見ですね。質疑はありますか。       〔「なし」と呼ぶ者あり〕 49 ◯議長(小野寺 淳議員) 質疑はないようでございますので、次に、本案について意見のある方は挙手をお願いします。  杉村議員、15番。 50 ◯15番(杉村康之議員) この議会基本条例には反対をいたしますので、意見を申し上げます。  議会基本条例、これは最高規範とうたっておりますので、本来なら、委員長が今おっしゃったように全会一致が望ましいと思います。これに反対するのは重いことだと思いますので、ちゃんと理由を述べておきたいと思います。  今、名前を読み上げられたとおり、私も議会改革検討委員会のメンバーでありましたし、今、委員長がおっしゃったように、長い時間をかけて議論をぶつけ合って、議論を尽くして合意を見出してきたということでありますので、私も賛成するつもりでありました。いろいろお互いに妥協して、市民の方から見れば不十分なところもあったかと思うんですけれども、これは、今、府中市議会として最大限合意できる内容だったと思う、ぎりぎりの内容だと思うので、これは賛成するつもりでもありました。私としても議員間討議、議員立法、地方自治の本旨というふうなものも盛り込まれたものでありますので、賛成するつもりでおりました。  その後、パブコメ、意見募集の期間延長を求める陳情なども出まして、私はこれについて採択を主張しましたが、議会としては不採択でありました。意見が違ったわけでありますけれども、これを、このときは議会基本条例そのものについては賛成をしようと思っておりました。  しかし、本条例を審議をしてきた議会改革検討委員会の録音データの情報開示をしてくれという市民の方からの請求がありました。これに対して議会として非開示という決定をしました。この非開示という決定をしたことによって、本条例の審議過程に瑕疵が生じたと私は判断をして、この条例に反対をするものであります。  瑕疵が生じたという判断をした理由は二つあります。一つは、この録音データの非開示が明らかに府中市の情報公開条例に反するものであり、国の情報公開法の趣旨、ひいては日本国憲法の精神をないがしろにするものであると思います。録音データが情報開示請求の対象になるということは、私の昨年の一般質問に対する市の政策総務部長の答弁でもありましたけれども、明白に録音データは開示対象になるということでありました。これがこの市議会の判断として非開示とした理由はただ一つであります。発言者個人が特定されるからと、こういうことでした。しかし、発言者というのは、議会改革検討委員会のメンバーです。つまり議員であります。市民参加の審議会などで、民間人の発言が黒塗りにされるということはあるわけですが、議会の場で、どの議員がどういった発言をしているかというのは、個人情報でも何でもないと思います。録音データは開示対象と、こういう明白なルールを覆す理由には到底ならないと思います。どの議員が発言したかという情報を隠すことと、国民の知る権利を守るのと、どちらが大事なのかという問題だと思います。その比較については、どちらが優先されるかというのは火を見るよりも明らかであると思います。  非開示決定により本条例に瑕疵が生じたと判断する理由の二つ目です。議会改革検討委員会では、議員メンバーの名誉のためにも言いますけれども、誰一人として誰が発言したということを隠したいと言った議員はおりません。それなのに、なぜこれが非開示になったかというのは不思議であります。考えてみると、議員以外にも発言がありました。議会事務局長と議事課長であります。議事課長は事務的な説明を主にされておりました。事務局長は事務的な説明以外に、議会に対する、議員のメンバーに対するいろいろなアドバイスもされておりました。その中で、たびたび記録をとめてという発言をされていました。記録担当者の事務職員に対して、記録をとめてと言ってから発言をすると、これは大きな問題であると思います。  例えばどんな発言があったというと、パブコメで市民から意見を募集した、その募集した意見についてどう回答するかということをメンバーで話し合っているときに、事務局長がこういったアドバイスをされました。市長部局では、パブコメの回答に困るようなときには、御意見を参考にさせていただきますと、こういうふうに答えるようにしていますと、そのようにしたらいかがでしょうかというようなアドバイスをされていました。パブコメにおいて市民の意見を反映しない場合、丁寧にその理由を説明する、回答するべきであります。それをただ、参考にさせていただきますというだけでは不誠実であると思います。こういった発言も公にできないということであったのかもしれませんが、記録をとめてと言ってからそういう発言をされています。こういったパブコメの回答の習慣というものが、もしあるのだとしたら、市長、ぜひこういったことは是正していただきたいと思います。  以上のことで、情報開示請求に対する、情報公開条例に反するということが一つ、それから、今言ったような、記録をとめてというような発言だとか内容に対する問題、この以上の2点から、本条例の審議過程には重大な瑕疵があると判断せざるを得ないということで、本条例に対しては反対をいたしたいと思います。 51 ◯議長(小野寺 淳議員) 反対の意見がございますが、ほかに御意見ありますか。  13番、須山議員。 52 ◯13番(須山卓知議員) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。  私も市民フォーラムを代表して、議会改革検討委員会の委員として、この議会基本条例に関して議論をさせていただいておりましたので、この場で賛成の意見を述べさせていただきたいと思います。  民主主義とは、少数意見の尊重と多様性を認めるための制度であり、そのために議論に議論を重ねて、何とか落としどころを見出していくといったものであると思います。決して多数決を基本とするものではないと考えております。今回の議会改革検討委員会は、まさにそのプロセスで議論を重ねるべく、全会派の代表者の皆さんが集まって、多数決で決定をするのではなく、全員の合意で議論を進めてまいりました。内容に関しましてもさまざま議論はありましたけれども、まず、今回、今任期中にこの条例を制定することを目指し、そのために現状の府中市議会を明文化し、変更することがあれば次の任期の府中市議会で市民の声を聞きながら議論を進めるということで合意をしてまいりました。そうした議論を重ね、合意を積み上げてきたからこそ、この議会基本条例というのは、現府中市議会の民主主義の結晶であり、現在の府中市議会を体現したものだと考えております。これをどのように活用して、市民に開かれた府中市議会をつくっていくのか、まずは、この条例を制定し、運用していく中で、市民とともに考えて、さらにそれに磨きをかけていくことが重要であると考えております。  以上のことから、本条例案に賛成の意を表して、私の意見とさせていただきます。 53 ◯議長(小野寺 淳議員) ほかにございますか。  臼井議員。 54 ◯16番(臼井克寿議員) 発言の機会をいただき、ありがとうございます。  今、本条例案につきまして、加藤委員長から提案説明等ありましたが、反対の意見がありましたので、須山議員に引き続きまして、私も議会改革検討委員会の一員でありましたので、改めまして賛成の立場で御意見を申し上げさせていただきたいと思います。  まず、冒頭に、先ほど杉村議員より、議会事務局長の、いかにも不適切のような御説明がありましたが、その件について、私の説明、見解をさせていただきますが、もともとこの議会改革検討委員会は、第1回目のときの会議の進め方として、非公開を原則とする、議事録を公開するものではない等々のルールを定めたわけであります。その背景には、自由闊達な議論を進めていくということを目的に進めてきたわけで、確かにそのときの音声、私、聞きましたが、議会事務局長、記録をとめてという発言はありましたが、話し言葉の中の一言であって、実際にその記録をとめさせるように、記録をとっていた職員は記録をとめておりませんし、その後の発言を私は確認していますが、仮に事務局長の発言をもとに、記録をとっていた職員が記録をとめて、そこの部分の確認ができないようなことを事務局がやっていたのであれば、これは記録を隠したことになりますけれども、記録が残っていたということは、何も隠していないというあかしでありますし、私はそれを確認させていただいた上で発言をさせていただいております。  また、そのほか、正式な、公開された委員会ではないということで、途中で休憩を挟むなどして、さまざまな本題とは違う話し合いもしてまいりました。そんな中でも、これは議事録なしねなんていう、話し言葉の中で、数十回もこの話は出てきましたが、記録をとめたかというと、とめたことは一度もありませんし、先ほど杉村議員がおっしゃったとおり、何も臼井の発言を隠されて困るものは一つもありませんが、府中市議会は府中市の情報公開の条例にのっとってやっているというルールになっていますので、それに則した判断を議長の方でされたと認識しておりますので、冒頭、まず申し上げさせていただきたいと思います。  本条例案を策定するに当たり、会派に属さない、いわゆる一人会派の議員も含めまして、全会派、全議員から意見を聞く機会を設け、これまで進めてまいりました。そのような状況の中で、議会改革検討委員会では、自由討議の中、比較的発言機会の多かった杉村議員からも多岐にわたる意見・要望が出されまして、本条例案の中の随所にわたり杉村議員の意思も反映されております。  議論を重ねる中で、正直私と一致することもありましたし、意見が一致しないこともございましたが、互いの主張を議論し尽くす中で、最終的な全会一致という目標を目指しておりましたので、互いに譲れるところは譲るなどいたしました。その結果、最終的には委員一人も欠けることなく、全委員で議長に答申を出すことができました。  これまでの、そういった経過を思うと、杉村議員のここにきての反対の御意見には、本当にただただ残念であると同時に、杉村議員も、本条例案策定に極めて中心的な存在で携わってきており、議長に答申まで行ってきた過程を顧みますと、今回の態度の急変にはまことに遺憾であります。  全会派、全議員の意見を集約し、かんかんがくがくの議論を重ねてきながら、質、量ともに中身の濃い議論を適切に進めてきまして策定してきたこれまでの経緯からいたしまして、本条例案につきましては賛成の意見を申し上げまして、私の意見とさせていただきます。  ありがとうございました。 55 ◯議長(小野寺 淳議員) ありがとうございました。  ほかに御意見ありますか。  西村議員。 56 ◯11番(西村 陸議員) 御指名いただきましてありがとうございます。府中市議会公明党の西村 陸でございます。私も賛成の立場から御意見を申し上げたいと思います。  今期、後半の2年間にわたりまして、会派、また、諸派代表による議会改革検討委員会に市議会公明党から参加をさせていただいておりました。委員会では活発な議論を交わしながら、多数決にはせず、合意形成を図りながら、数々の課題解決や新たな取り組みも生まれてまいりました。その中で、今回、最も大きなテーマとなりましたのが、この議会基本条例でございます。今期中の制定を目指して、非常に多くの時間を費やして、万般にわたっての議論を交わし、それぞれの立場からの思いもあったかと思いますが、そこを乗り越えて、妥協も重ねつつ、市議会議員全員による合意形成を図り、最大公約数として導き出せたものと自負をしております。ともに合意を重ねてまいりました同じ委員会メンバーから、今回反対意見が出されてしまったのは非常に残念ではありますけれども、私、先ほどお聞きしておりまして、反対理由を伺いましたけれども、本編内容には何ら関係のないかものと考えております。  会派の壁を超えて、「チーム府中市議会」として一つにまとまったはずの本条例の採決に先立ちまして、改めて全会一致で可決されることを心から望み、私の意見とさせていただきます。  ありがとうございました。 57 ◯議長(小野寺 淳議員) ほかに御意見ございますか。  3番、田村議員。 58 ◯3番(田村智恵美議員) 発言の機会をいただきましてありがとうございます。私も賛成の立場で意見を申させていただきます。  議会基本条例の制定は、議会改革の一つとして議会に求められている大事な役割と認識しております。この議論において、参加する機会を与えられた貴重な経験として、本当に勉強させていただきました。議会改革検討委員会に参加した議員はそれぞれに考え方があり、また、会派内での意思の疎通を図りながら、代表者が議論に参加してきたと感じております。条例の素案づくりには議会のあるべき姿として、安易に理想論を掲げるわけではなく、現状を踏まえながら、府中市議会としての特色をどう入れ込んでいくのかという議論をしてきました。首長と議会は二元代表制のもの、首長は独任制ではありますが、議員は合議制機関であり、その特性を生かすためにも、議員間の議論が十分に行われるべきと考えております。  この検討委員会では、個人の立場や会派を超えて、議員同士の議論が行われる場として、しっかりと議論がされたと受けとめております。このことは今後の委員会等の運営に、この条例の中にも含まれておりますが、生かすべきと考えております。  本条例は、これまでの議論を踏まえた、府中市議会の到達点ではあると思います。その上で、不断の検証は必要ということで、その点についても、第18条では条例の検証等を盛り込んであります。  先ほどの情報公開の問題は、これからの私たちに与えられた、市民にいかに開かれた議会、それを実感してもらうための手法としてこれから議論を進めるべきと考えております。この間の陳情等の市民の方の声を真摯に受けとめて、さらなる市民の負託に応えるべき議会運営が行われるように、本陳情はその礎になると信じて、この条例案に賛成をいたします。  ありがとうございました。 59 ◯議長(小野寺 淳議員) ありがとうございました。  ほかにございますか。  8番。 60 ◯8番(増山明香議員) 増山です。改めまして、議会改革検討委員会の一員として参加していた立場から意見を述べさせていただきます。  本基本条例案は、議会改革検討委員会において相当な時間をかけて議論をし、練り上げたものです。ほかの委員から説明がありましたとおり、本議会改革検討委員会は、主張の異なる多くの会派から選出された委員で構成されたにもかかわらず、審議は原則全員一致に達することを目標としていたため、本当に一言一句、細かく検討し、意見が異なる部分については、一つの結論に達するために何時間も議論を重ねて条文を定めたものでございます。  また、本条例案は、市民の方にもわかりやすく説明することを目的として、一つ一つの条文ごとに解説をつけるということにしたため、こちらにつきましても相当な時間をかけて練り上げたものでございます。  また、本条例案の内容は、議会改革検討委員会だけではなく、全ての議員に説明しようということで、二度にわたり、全議員出席のもと、内容を御説明し、質疑応答の時間を設け、丁寧に進めてまいりました。  その結果、本条例案が完成し、議会改革検討委員会を構成する、委員長を含めた8人全員で議長に答申を出したものであることですから、こちらの審議過程に瑕疵はないと考え、賛成をいたします。 61 ◯議長(小野寺 淳議員) 目黒議員、20番。 62 ◯20番(目黒重夫議員) 私も議会改革検討委員の一人として、この件についてお話をしたいと思いますけれども、その大部分については12月議会で私の思いについてはお話をしたつもりですので、きょうは多くを語るつもりはありません。ただ、先ほどからも、皆さん、おっしゃっているように、全会一致で始めようということで、この基本条例の議論を進めてきました。ですから、条例として提案する際にも、全員これに、全員というのは、これは議会基本条例ですから、30人全員が賛成するということが私は基本だとずっと考えていました。ですから、一人でもそこから欠けるということであれば、この基本条例については、私個人の考えとしては、これは見送ってもいいと思ったんです。しかし、これまでの議論の積み重ねを思うに、ここまで到達したことを考えれば、これを見送るというのは極めて忍びないと思いますし、これを第一歩と捉えるならば、さらに今後の努力によって、さらに発展させていくことができるというふうな思いにもなりました。本当に、先ほどの杉村議員の話を聞いていると、この条例そのものとは別もので、これを瑕疵があるとかというふうな理由で賛成できないというのは、余りにも私は身勝手な言い方だなと思っております。  これまでの議論の積み重ね、そして全員が一致してこの条例案をつくった、その努力、そういうことを考えると、全く議会改革検討委員には何の関係もないところで、そのことを理由にして、これに賛成できないというのは極めて私は残念な思いであります。  以上を申し上げて、私もこの条例案については賛成をしたいと思います。 63 ◯議長(小野寺 淳議員) 29番、村木議員。 64 ◯29番(村木 茂議員) まずもって、加藤議会運営委員会委員長が先ほど説明したように、ここに我々委員会として、提案、提出できたことを、心より私たち7名、残念であるけれども、全員の気持ちの中で上程した、ここまで来たということに対しては本当に心から御礼申し上げたい、まず思います。そして、私は議会改革検討委員長として、まず各派から選出された議員に申し上げたのは、全員の同意でいこうと、それぞれの意見があっても、お互いに同意の中で進めようと、賛否をとるのはやめようということでお話を進めてまいりました。おかげで皆さんが本当に一つの文言に対してフリートークの中で、いろいろと意見を申し述べていただきました。それは今、7名が申しているとおりでございます。これは文章にはない大変大きな、私は議会にとって魂だと思っております。  その中で、今回は、ようやく府中市の歴史の中で、基本条例という第一歩が踏み出せたということに対しては、重い責任と、全員がそれに向かって、これからの市民のために負託された議員が公人としてまず一歩を踏み出す、そのことが重要であると考えます。  先ほど来、いろいろと意見を申し述べている方もおりますが、その方も我々と同じ場所で、同じ机で議論を進めてきたということで、先ほども、どなたか申し上げておりましたとおりでありまして、フリートークの中で、いろんな話をして進めてきたということに対して、私は残念と同時に、もう一つ、公人として生き方を考えていただきたいと、かように思います。この議会改革検討委員会は府中市の魂であると私は思っておりますし、議会全員の代表として、全員がそれぞれの立場で発言をし、ここまで来たということに対しては、大きな評価を、自己評価でございますけれども、得ていたいと思っております。よって、先ほど来の皆さんのお話がきいているとおりでございますので、私はここに、議長におかれましては採決をぜひ進めていただきたいと、かように思いまして手を挙げました。賛成という意味で、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 65 ◯議長(小野寺 淳議員) 本件につきましては、反対並びに賛成の御意見が、(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)何ですか。(「発言しています」と呼ぶ者あり)訂正ですか。(「いえ」と呼ぶ者あり)補足ですか。(「臼井議員から……」と呼ぶ者あり)発言する前に、補足ですか、今。御意見を聞いている。(「補足です」と呼ぶ者あり)補足ですか。先ほど反対意見がありましたけれども。(「はい」と呼ぶ者あり)じゃ、どうぞ。 66 ◯15番(杉村康之議員) 一言だけ、臼井議員から私に対する意見があったので、それに対して。 67 ◯議長(小野寺 淳議員) ここは個別の議論をするところじゃございませんからね。わきまえて発言してください。 68 ◯15番(杉村康之議員) 態度が急変されたということだったので、私としては1月の時点で開示請求を非開示とするという報告が村木委員長から議会改革検討委員会にあったときに、それでは本条例に賛成できないかもしれませんということを伝えています、2カ月前に。急変ではありません。 69 ◯議長(小野寺 淳議員) わかりました。 70 ◯15番(杉村康之議員) それから、録音データ云々の話がありましたが、局長の発言があるということでしたけれども、私が聞いた録音データはなかったということだけ申し上げておきたいと思います。 71 ◯議長(小野寺 淳議員) それでは、本案件につきましては御異議がございますので、これより委員会提出第1号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
          〔賛成者起立〕 72 ◯議長(小野寺 淳議員) 起立多数と認めます。よって、委員会提出第1号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第22号議案 副市長の選任の同意について 73 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第8第22号議案副市長の選任の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 74 ◯関根美保議事課長 第22号議案 副市長の選任の同意について 上記の議案を提出する。平成31年3月22日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 副市長土橋秀規氏の平成31年3月31日付けの辞職に伴い提出するものであります。  以上でございます。 75 ◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。高野市長。 76 ◯高野律雄市長 ただいま議題となりました第22号議案につきまして御説明申し上げます。  府中市副市長として新たに飯沼健一氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。  飯沼氏は、武蔵工業大学を卒業後、平成2年4月に東京都職員となりまして、都市整備局市街地整備部工事調整担当課長、交通局建設工務部計画担当課長を経て、平成30年4月から同局同部計画改良課長として活躍されております。  豊富な行政経験を持ち、府中市副市長として適任者であると存じますので、飯沼氏を副市長として選任いたしたく、市議会皆様の御同意を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 77 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 78 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第22号議案については同意することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第23号議案 教育委員会委員の任命の同意について 79 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第9第23号議案教育委員会委員の任命の同意についてを議題とし、これを朗読いたさせます。議事課長。 80 ◯関根美保議事課長 第23号議案 教育委員会委員の任命の同意について 上記の議案を提出する。平成31年3月22日 提出者 府中市長 高野律雄 (説明) 教育委員会委員那須雅美氏の任期が平成31年3月31日に満了となるため提出するものであります。  以上でございます。 81 ◯議長(小野寺 淳議員) 本案の提案説明を求めます。高野市長。 82 ◯高野律雄市長 ただいま議題となりました第23号議案につきまして御説明申し上げます。  教育委員会委員那須雅美氏の任期が平成31年3月31日に満了となりますので、後任者として新たに新島 香氏を教育委員会委員として任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第2項の規定により、議会の御同意を賜りたく御提案申し上げる次第でございます。  新島氏は、北海道遠軽高等学校卒業後、株式会社コモダ工業システムKMDに入社しております。三和プラントエンジニアリング株式会社勤務中には、府中市立矢崎小学校PTA会長を務め、その後、府中市立府中第三中学校PTA会長、府中市立小中学校PTA連合会会計幹事、府中市立小中学校PTA連合会庶務幹事を務めるなど、幅広く活躍されている方でございます。人格高潔にして、教育、学術及び文化に関して深い識見を有し、教育委員会委員として適任者であると存じますので、市議会皆様の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 83 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案については同意することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 84 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第23号議案については同意することに決定いたしました。        ────────────── ◇ ────────────── 85 ◯議長(小野寺 淳議員) 次に、予算特別委員会の審査報告を求めます。予算特別委員長。16番。       〔予算特別委員長臼井克寿議員登壇〕 86 ◯予算特別委員長(臼井克寿議員) 本年第1回市議会定例会において、当委員会に付託された議案2件については、去る3月13日、14日、15日、18日、19日の5日間にわたり委員会を開催し、慎重審査の結果、次のとおり決定いたしましたので報告いたします。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第7号議案 平成30年度府中市一般会計補正予算(第3号) 87 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第10第7号議案平成30年度府中市一般会計補正予算(第3号)を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 88 ◯予算特別委員長(臼井克寿議員) 第7号議案平成30年度府中市一般会計補正予算(第3号)については、理事者側から詳細な説明を受け、質疑を行った後、慎重審査の結果、本案については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 89 ◯議長(小野寺 淳議員) お諮りいたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。  本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 90 ◯議長(小野寺 淳議員) 御異議なしと認めます。よって、第7号議案は可決されました。        ────────────── ◇ ──────────────  1.第14号議案 平成31年度府中市一般会計予算 91 ◯議長(小野寺 淳議員) 日程第11第14号議案平成31年度府中市一般会計予算を議題とし、その審査報告を求めます。委員長。 92 ◯予算特別委員長(臼井克寿議員) 本予算案に対する委員会の審査は、説明、質疑、総括質問の段階をもって審査を終了し、討論、採決は本会議において行うことに決定いたしましたので、議長において直ちに討論、採決に付されるよう希望して審査報告にかえるものであります。 93 ◯議長(小野寺 淳議員) ただいまの委員長報告は、委員会において慎重に審査を行ったが、その結論は本会議において討論の上、採決によって決せられたいとのことでありますので、直ちに本予算に対する賛否討論に入ります。        ─────────────────────────────── 94 ◯議長(小野寺 淳議員) 初めに、反対討論を許可いたします。4番、西埜議員。       〔4番西埜真美議員登壇〕 95 ◯4番(西埜真美議員) 生活者ネットワークの西埜真美です。  2019年度一般会計予算に生活者ネットワークは反対の立場から意見を述べます。  2019年度は、第6次府中市総合計画の後期基本計画2年目となります。予算案では、基本計画期間において重点的に取り組む事業を位置づけた重点プロジェクトの中でも、特ににぎわいのあるまちづくり事業に重きが置かれています。多磨駅改良整備事業に約11億3,900万円、けやき並木周辺整備事業に約1億7,000万円、観光振興事業約1億3,100万円など、ラグビーワールドカップやオリンピック・パラリンピックに関連づけられている事業です。  一方で、社会教育団体や市民活動団体の公民館などの使用料がことし1月から受益者負担として有料化されるなど、実施に向けた市の取り組みにおいて、市民の反対の声も上がった事業が予算化されています。  まず、歳入についてです。市民税について、個人市民税は、前年度よりも約8億円増で、約203億円です。景気回復傾向にあり、納税義務者が年々ふえている状況で、配偶者控除対象者が年々減少していることからは、共働き世帯がふえているということが推測されているということがわかりました。1人当たりの納税額も増額傾向にあるとの御説明でしたが、給与収入が200万円以下の方の割合は減少しておらず、納税額も増額にはなっていないことから、所得が少ない市民が景気回復傾向を実感することは、なかなかないと考えます。10月に控える消費税増税は、生活に大きく影響することが予想されます。  幼児教育無償化に伴う歳入の影響については、保育料収入が約2億5,800万円の減収となる一方、国庫支出金で約5億2,600万円の増、都支出金で約2億8,000万円の増となり、歳入全体では5億4,600万円の増収を見込んでいます。  一方で、市の一般財源の負担としては約5億6,000万円が見込まれます。ことし10月からの半年分の影響としては、約1,500万円ほどの負担増と見ています。2019年度においては、地方負担分を全額国費より補填されるとの国の方針ですが、今回の無償化に伴い、複雑な事務が発生し、所管課や保護者の混乱も懸念されています。  歳入について、まずは総務費についてです。パートナーシップ宣誓制度についてです。多摩地域では率先して市が制度化したこのパートナーシップ宣誓制度は、第6次府中市総合計画に基づき、市民一人一人が人権を自分の問題として考え、誰もが住みやすいまちを目指し、人権意識の醸成に取り組むためということで大変期待をしております。しかしながら、市民向けの啓発などには一切予算はつかず、職員研修のほかには、各部署での取り組みも予定されていません。制度をどのように運用していくのか、よりよいものにするのかといった姿勢は見えてきません。制度ありきではなく、当事者の声を反映した具体的な仕組みが求められます。  男女共同参画センター費についてです。開館25周年を迎える2019年度は、名称を「女性センター」から「男女共同参画センター」に変更し、フォーラム事業費や、男性向けの意識啓発事業の予算が例年よりも増額されました。しかし、単に周年事業による予算の増額ではなく、年間の予算をふやすべきとこれまでも訴えてまいりました。  女性センターでは、近年、市内の大学と連携して、デートDV防止講座を行い、若い人たちの間に起こる暴力や支配を防止するための啓発活動が進められています。セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、また、女性の貧困、非正規の雇用問題など、依然として女性の人権や差別にかかわるさまざまな課題が山積しています。男女共同参画都市宣言の理念を実現していくためにも、センター利用の稼働率を上げることが課題なのではなく、市として名称変更を機に、男女共同参画の担当課を設置すべきです。  次に、民生費についてです。施設管理運営費について、子ども家庭支援センター、保育所及び学童クラブにおいて、保守管理点検業務を包括管理業務委託することが第2次府中市公共施設マネジメント推進プランで定められるモデル事業として行われるということです。施設の包括管理委託業務の予算化は初めてです。老朽化した公共施設のライフサイクルコストの軽減や財政負担の平準化が理由とされています。その効果は3年後に検証しながら、ほかの施設へも拡大を検討するとのことでした。子ども施策の関連の施設を、まずモデル化したわけですが、施設の管理担当職員の状況把握がなくなることが懸念されます。委託事業者の選定と、費用削減効果の検証については、情報公開が必要と考えます。  障害者福祉費、重症心身障害者児等、在宅レスパイト事業費については、大幅に削減がされました。その要因は、利用実績を反映させたということでした。受託できる事業者が少なく、利用したくてもできない現状があります。行政や事業者の都合で必要な支援が受けられなくなる、機会がなくなるということは、利用者にとっては大きな問題です。  児童福祉費のひとり親家庭ホームヘルプサービスについては、昨年度から予算が減額されておりましたが、市で行ったアンケート調査の結果から、この制度自体を知らないと答えたひとり親世帯が半数ほどいるなど、周知が足りていないことがわかりました。ひとり親世帯において、小さな子どもがいることで、仕事がままならない世代にとっては大切なサービスであります。必要な市民に情報が届くよう、周知が必要だと考えます。  次に、商工費についてです。商工振興費としては、外国人観光客向けの観光振興事業費もさまざま盛り込まれており、主なものだけでも約7,000万円ほど計上されています。これらの事業については、今年度行われた事業について具体的な効果を測定することもなく、さらに盛り込まれているわけですが、その反面で、府中市でも急増している外国人在住者に対しての対応は、通訳サービスや相談窓口の案内が足りていないために利用が進んでいない状況がわかりました。ことし4月に施行される改正入管法により必要性が増すことは明らかですので、窓口業務を初め、外国人在住者への対応の充実を求めます。  消費喚起商品券交付事務費と消費喚起商品券費として約3億9,000万円が計上されました。消費税引き上げによる低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとして、消費喚起商品券が交付されることが決まっていますが、制度がわかりづらく、混乱を来すのではないかということが懸念されています。  臨時福祉給付金のときのノウハウを生かすとのことでしたが、その際と比べ、かかわる所管課が多く、通知などを発送する事務作業についての煩雑さは認められておられるところです。税情報の管理など、個人情報保護の点で細心の注意が必要です。  次に、土木費についてです。住宅管理費の居住支援協会設立準備会運営費について、住宅セーフティーネット法で位置づけられ、自治体にも設置が求められている居住支援協議会の設置に向けて、居住支援協議会の準備会を設置する予算がつきました。設置の目的は、要配慮者等の住居を支援するために、支援メニューの検討等を行うとのことです。既に高齢者住替支援事業費を2018年度より実施し、35件の相談があったということもわかりました。市民の高齢化や低所得化の現状を見ても、地域で暮らすための足場となる居住支援の必要性の需要はあるものと捉えられます。協議会への居住支援法人の参加を促し、福祉の関連課との連携をもとに、早期に協議会の設置をすべきです。  次に、教育費についてです。スクールソーシャルワーカー活用事業費については、3人から4人へ増員されることがわかりました。拡充については評価をいたしますが、勤務状況を確認したところ、原則として夕方までの勤務となっており、それ以降の対応は警察に任せられるとのことでした。スクールソーシャルワーカーは、困難を抱えた子どもと家庭へ出向き、支援につなげる福祉的な視点を持つことが大きな役割だと考えています。その役割を、治安維持を本務とする警察に委ねるものではなく、福祉的な視点を持って家庭にかかわることに努めていただきたいと思います。  次に、中央図書館複合施設運営手法等調査費についてです。図書館費の図書館協議会の運営にかかわる会議運営支援費が計上されました。協議会の審議内容は、国立図書館の全ての住民の知る権利を保障するという使命の目的を達成するためのもののはずです。しかし、コンサルタントへの業務委託の仕様書には、指定管理制度の導入なのか、直営での運営なのかを議論することを協議会に委ねるために助言するかのような記述がございます。協議会は、図書館法にのっとり、図書館の本旨について話し合うところであり、その協議会にコンサルタント会社が運営手法について助言を行うことは問題だと捉えています。運営手法は協議会ではなく、市が方針を立てるべきです。  本予算案では、今年度に引き続き、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに向けた予算が目立つ配分となっています。その反面、障がい者やひとり親世帯への支援については、事業の見直しが進みました。行財政改革の一環で、受益者負担として、公民館などの市民の活動の場の有料化がことし1月から進められ、来年度は使用料収入としても計上されています。また、子どもたちの教育に必要な教材費の公費負担の削減も計画的に進められ、来年度は5年目を迎え、さらに保護者負担額がふえることは明らかです。就学援助などを受けていない家庭でも、経済的に厳しい世帯が多い中で、その影響は深刻です。  このように、市民生活に大きく影響する予算削減は、計画に進めている反面、施設の包括管理委託については、コスト削減についての目標数値なども持ち合わせていないといったことも明らかになりました。  行財政改革という名のもとであれ、市民に直接かかわる職員やサービスが委託されたり、削減が進行するということでは、将来に、公共に対する信頼を失うことにつながってまいります。  以上のことから、2019年度予算案に、生活者ネットワークは反対をいたします。  以上です。 96 ◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、西埜議員の反対討論を終わります。        ─────────────────────────────── 97 ◯議長(小野寺 淳議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。14番、西宮議員。       〔14番西宮幸一議員登壇〕 98 ◯14番(西宮幸一議員) 市民フォーラム、西宮幸一です。  高野律雄市長は、本定例会の初日に、市制施行65周年を迎える平成31年度の市政運営について、ラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピックを、府中市の持続的発展につなぐべく、「地域でつながる」、「世界とつながる」、「未来につなげる」の三つのテーマに取り組むと述べられました。こうした決意のもとでまとめられた、総額1,009億7,000万円の来年度、平成31年度一般会計予算案に対し、会派、市民フォーラムを代表して、賛成の立場から意見を申し上げます。  まず、予算審議を通じて明らかになった府中市財政の特徴を整理してみます。  財政力指数は、平成30年度1.222で、平成31年度も同水準の見込みです。経常収支比率も、市で目標とする80%台が、平成30年度、平成31年度と維持される見通しです。そして、基金残高は平成31年度末で667億円超となります。市債に関しても、本予算案における償還額は約38億円で、過大な将来負担を避けるための目標である年償還額40億円以内が守られています。  今後、府中市は、学校施設老朽化対策や、公共施設インフラの改修、更新など、投資的事業への計画的かつ、まとまった形での予算充当が求められています。  こうした中、高水準の財政指標値を維持し、基金と市債のバランスを保った予算編成を行うことは、財政の持続可能性にとって極めて重要ですが、その点で、本予算案はよく配慮された内容となっています。  加えて景気回復や納税義務者の増加による対前年度比8.5億円強の市税増収、特定金融機関からの多額の法人税収といった市税の好転を基金積み増しなどに適切に生かしていった点も評価させていただきます。  続いて、歳出に関してです。平成31年度予算案では、32の新規事業と、35のレベルアップ事業が盛り込まれました。これらのうち、産後の母親に心身のケアを宿泊型で行う産後ケア事業は、実施自治体はまだほとんどなく、子育て環境の整備を進めようとする府中市の意欲があらわれた事業です。また、福祉の面で困難を抱える方への相談支援を行う地域福祉コーディネーターの4名から6名への増員、合同防災訓練や安否確認などを進める文化センター圏域自主防災連絡会への補助金制度の創設など、地域コミュニティを核に据えた課題解決の仕組みづくりがきめ細かくなされています。これらも特筆すべき本予算案の特徴です。  私立保育園3園並びに認証保育所1園の新設に伴う運営費や補助金、本年10月から予定されている幼児教育無償化への対応、児童用タブレットパソコン各校40台配備を初めとする学校教育ネットワーク事業及びICT教育の推進、さらに、市民フォーラムが来年度会派要望としてまいりました保育所での紙おむつの園内処理の公立園における開始など、子育て支援体制と学校教育の充実に向けた取り組みも確実に予算化されています。  投資的事業では、ブロック塀の撤去等に対する改修補助制度が3,450万円予算化されました。一般住宅での対策が進み、減災、防災のまちづくりに資するところが大変大きい事業と言えます。また、学校施設老朽化対策では、早期改築着手校とされている八小並びに一中における改築事業費がいよいよ計上されました。長期の対応が求められる府中市の学校施設老朽化対策の第一歩となる改築であり、順調な進捗を期待いたします。  分倍河原駅と多磨駅では、駅及び駅周辺整備事業の関係経費が盛り込まれています。特に駅舎改良と東西をまたぐ自由通路の整備工事が本格的に実施される多磨駅は、オリパラの競技会場である東京スタジアムや自転車ロードレースのスタート地点に最寄りの駅でございます。市が目標とされるオリンピック開催までの供用開始が実現するよう、今後ともますます御尽力いただくようお願いいたします。
     四谷さくら公園の拡張整備工事費や、府中基地跡地留保地西側の小金井街道沿いにおける自転車歩行者専用道路の整備事業費なども予算づけがされました。当該周辺住民の皆さんの高い関心、要望に応えた対応であり、評価できます。  さらに、来年度から性的マイノリティーの皆さんの切実な要望を受けとめたパートナーシップ宣誓制度が創設されます。市民フォーラムでも予算要望してまいりましたが、ダイバーシティー社会の構築につながる取り組みを、ほかの多くの自治体に先駆け、導入された市長の御英断を高く評価いたします。  このように、府中市の平成31年度一般会計予算案は、財政の持続可能性が十分に吟味されており、政策ニーズ、市民ニーズを適切に反映させた新規及びレベルアップ事業、投資的事業、そして194項目からなる市民フォーラム予算要望が多く予算化されています。  以上の理由から、会派、市民フォーラムは、平成31年度一般会計予算案への賛成を改めて表明いたします。  なお、本予算案には、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピック関連の15事業も盛り込まれています。ワールドカップやオリパラの気運醸成を通じ、まちのにぎわいづくりや国際交流、市民協働の推進などに発展させようとの意欲に基づく取り組みとして、関連事業の必要性に疑問はありません。ただし、予算審議では、市内における気運の温度差を指摘する意見を初め、多くの議論がなされました。気運醸成事業の全体でターゲットをより精査するとともに、情報発信の方法に今後も工夫され、一層効果的な事業展開とされるよう要望をいたします。  最後に、この3月末日をもって勇退される4名の部長職を初めとする職員の皆様の、府中市に対するこれまでの大きな御尽力に心より感謝を申し上げ、私の討論とさせていただきます。  ありがとうございました。 99 ◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、西宮議員の賛成討論を終わります。        ─────────────────────────────── 100 ◯議長(小野寺 淳議員) 続いて、反対討論を許可いたします。1番、結城議員。       〔1番結城 亮議員登壇〕 101 ◯1番(結城 亮議員) 日本共産党の結城 亮です。共産党府中市議団を代表しまして、府中市の2019年度一般会計予算について、反対の立場から意見を申し述べます。  初めに、国民生活をめぐる環境では、総務省が実施をしている家計調査によると、2014年4月の8%増税を契機に、実質家計消費支出が落ち込み、5年連続家計消費がマイナスとなった。消費税8%の増税前に比べて、およそ1世帯当たり25万円減少という数値であります。政府は、戦後最長の景気拡大局面が続いているという認識を示していますが、この総務省の家計調査の結果は、国民の立場からすると、景気回復の実感がないというのがリアルな声であります。  さらに、安倍政権は、国民生活が苦しくなる中で、ことしの10月から消費税を8%から10%に引き上げる予定であり、許す、認めることはできないものであります。  このような状況のもとで、2019年度府中市の一般会計予算が市民生活を守るものになっているかについて、以下検証するものです。  初めに、歳入、市税、基金についてです。市税が前年比8億6,000万円の増加となりました。地方消費税の生産基準変更、ふるさと納税の影響により、落ち込んだ前年度に比べて、個人、法人の市民税が増加したことによるものです。  法人市民税は、高野市政の5年間を見てみると、決算が当初予算を下回ったことはなく、特定金融機関分を除いても2億円から最高で10億円を超える乖離となっております。市はこれまで、不確定要素の多さを理由に、当初予算で見込むことは非常に難しいとしてきましたが、今議会の質疑の中で、市は、近年の実績を踏まえて、最低限確保される税額を見きわめ、当初予算に計上することが想定をされると、検討する趣旨の答弁がありました。速やかに当初予算へ組み込むとともに、予算編成時の市税の見込みの精度を上げることを求めるものであります。  次に、基金についてです。2018年度末基金残高は691億円の見込み、史上最高額を連続して更新、市税の増加や経常収支比率80%維持、財政力指数の水準も高く、市の財政状況は非常によい、万全な状況にあります。中でも公共施設整備基金は252億円を見込んでいます。2017年度に改定された新基金計画では、可能な限りこの基金に積み立てる仕組みになっている、結果として、多額の繰越金と法人市民税が積み増しをされる状況になっています。このようなルールは見直すべきであります。  学校施設老朽化対策分は、基金を創設し、別途管理をすべきです。そのほかの公共施設についても、事業と目標金額を明確にすることを求めます。  また、公共施設管理基金については、低金利状態で利子運用基金としての役割を果たしておらず、市民サービス向上のために活用すべきであります。  次に、総務費の使用料についてです。多くの市民が中止を求めた公共施設全般の有料化、値上げがことし1月から強行され、2019年度から年間通じて市民生活に大きな影響を与えます。さらに、施設利用者のための駐車場まで有料化をする方針であります。市は、受益者負担の原則をもとに、利用する人と利用しない人の公平性を強調して有料化を正当しますが、市長が掲げる市民協働にも反するものであります。改めて有料化計画の撤回を求めるものであります。  市庁舎建設についてです。基本構想時点で150億円だった事業費は、現時点で206億6,000万円と膨らんで、今後行われる修正設計により、さらに増加する可能性があります。事業費が膨らむ原因として、市は、資材費高騰と労務単価の上昇をあげています。しかし、根本には「おもや」と「はなれ」の2棟構造によるコスト高があります。事業見直し、際限のない事業費増は改めるべきであります。また、新市庁舎の自転車駐車場を有料化する計画については撤回をすべきです。  市の入庁3年目の職員の航空自衛隊府中基地での研修についてです。この研修の目的の一つに、災害対策がありますが、それを目的というのであれば、被災した自治体の職員に学び、市政に生かすことこそ有益です。国防の実力組織である自衛隊が持つ知識や能力は、あくまでも国の防衛が目的のものであり、自治体職員に求められる資質である福祉の増進とは正反対です。この研修の中止を求めるものであります。  次に、民生費の国民健康保険についてです。2018年度から東京都の運用となり、市は、法定外繰り入れを今後20年間でゼロにする計画をしています。この計画に基づき、2019年度の保険税を、1世帯平均3,000円の引き上げをし、その後も連続値上げを計画しています。しかし、今でも高過ぎる保険税は、値下げこそ必要です。全国知事会なども1兆円規模の国費負担で、協会けんぽ並みに引き下げることを求めています。市は国民皆保険制度を守る責任があります。そのために、法定外繰り入れを従来どおり維持し、国保加入者が払える保険税へ引き下げることを強く求めます。  保育所の待機児童の問題です。ことし4月入所分の第1次募集時において、申込者数1,569人に対し413人が不承諾になり、市は2019年度中に認可3園、認証1園の保育施設を開設する予定でありますが、2020年度以降の計画策定に当たっては、保育需要を的確に推計をし、一刻も早く多摩26市中待機児童ワーストワンを返上すべきであります。また、待機児童の解消と逆行する公立保育所の定員枠調整実施の凍結をすべきであります。  次に、衛生費のごみ袋の市民負担の問題についてです。2010年2月のごみ改革で、ごみ袋が有料化をされて以来、市は年間6億円の利益を得ています。一方で、ごみ減量化は着実に実行されています。これは、市民によるごみ減量努力によるものであります。こうした市民の努力に対して、市は、その利益を還元するべきです。容器包装プラなどの資源ごみの無料化、ごみ袋の値下げなど、市民負担の軽減をするべきであります。  次に、土木費、住宅などの耐震問題です。熊本地震では1981年から2000年までに建設された住宅でも多数倒壊の被害が発生をしています。この期間の住宅の耐震補強への啓発及びその耐震助成制度拡充を求めます。あわせて、感震ブレーカーの設置費用についても、早急に助成措置を求めます。  危険な民間のブロック塀をなくすことを積極的に促すこと。その際、ブロック塀、万年塀とともに、石積み塀も対象に撤去費用を補助すること。また、防犯、防災面から透明性フェンスや軽量フェンス化への誘導等の助成策のさらなる拡充を求めるものであります。  次に、教育費の保護者負担についてです。市は、行財政改革推進プランにおいて、講師負担のバランスの名のもとで、小・中学校のドリルワークの購入費を2015年度から段階的に削減をして、2020年度には全て保護者負担とする計画を進めていますが、削減総額は5,200万円にすぎません。義務教育は無償が原則であり、このような削減は直ちに中止すべきです。また、修学旅行費補助も3年連続を進めていますが、削減総額はわずか500万円、格差と貧困が拡大をする中で、このような削減策は直ちに中止すべきであります。  就学援助制度についてです。文部科学省は2019年度から就学援助制度の入学金準備金について、小・中学校とも1万円をアップして、卒業アルバム代についても補助をするとの方針です。それに伴い、市も準要保護者に対して拡充するということでありますが、実態に合っていない金額の見直しを求めるものであります。  ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックに対する市の取り組みについてです。2019年度は土木費を除き、総額2億5,700万円の予算となっていますが、市は既に朝日サッカー場の改修工事などに6億円をかけています。市は、東京スタジアムの試合に多くの観客を誘客し、この好機を逃すことなく61事業、全庁あげて取り組むと言っていますが、事業費には上限がないもの、似通った観光事業が並んでいます。経常的経費には枠を設定するなど、厳しい削減を進め、ラグビー、オリンピック・パラリンピックには甘い予算となっています。レガシーというなら、本来のオリンピックの精神である平和とスポーツの振興を基本に再考すべきであります。  以上、予算全体を見てきましたが、2019年度一般会計予算は、市税の伸びや690億円を超える基金残高の一方で、新行革プランによる市民サービスの削減、公共施設利用料金の有料化などに見られる受益者負担の導入、さらには国民健康保険税の引き上げなど、市民に厳しい予算となっています。  以上、私たちは市民生活最優先の市政転換を求め、2019年度一般会計予算への反対討論といたします。  ありがとうございました。 102 ◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、結城議員の反対討論を終わります。        ─────────────────────────────── 103 ◯議長(小野寺 淳議員) 続いて、賛成討論を許可いたします。7番、松村議員。       〔7番松村祐樹議員登壇〕 104 ◯7番(松村祐樹議員) 議席番号7番、市政会の松村祐樹です。平成31年度一般会計予算について、市政会を代表して賛成の立場より意見を述べさせていただきます。  初めに、今年度をもって定年退職される職員の皆様には、市役所に奉職されてから長きにわたり、市政発展のため御尽力を賜りましたこと、深く敬意と感謝を申し上げます。また、今後ますますの御健勝と御活躍を祈念申し上げます。  さて、改めて昨今の我が国の経済情勢ですが、政府におきましては、雇用、所得環境の改善が続く中、各種施策の効果もあり、穏やかな回復が続くことが期待されるとしていますが、ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされております。  このような中、府中市におきましては、これまでに積み重ねてきたまちづくりの歴史を踏まえる一方で、ラグビーワールドカップ2019の開催を契機とした気運の高まりと、取り組みの成果を翌年の2020オリンピック・パラリンピックへと引き継ぎ、さらには本市の持続的な発展へとつなぐため、「地域でつながる」、「世界とつながる」、「未来につなげる」という三つのテーマを掲げ、市政施行65周年を迎える平成31年度の予算が編成され、今議会に提案されました。  歳入面では、市税が約8億6,000万円の増となり、競走事業からの収益事業収入を、公共用地特別会計とあわせて10億円台を維持しております。また、基本計画に掲げる各種施策の推進に向け、基金や市債を適正かつ有効に活用しながら、しっかりと歳入の確保がされております。  また、具体的な施策としては、三つのテーマに沿った福祉、防災、子育て支援、教育、まちの拠点整備など、さらなる充実を図るのと同時に、国の動向も視野に入れた消費税引き上げに関係した幼児教育無償化などの事業も組み込みながら、新規事業32事業、レベルアップ事業で35事業を実施されることは、積極的な事業推進に向け、力強さを感じたところであります。  そして、近い将来やってくるビッグイベントに向けての準備や、大きく進展しようとする姿勢については評価できるものと思います。これからは、総合計画の基本目標ごとに、主な施策をあげていきたいと思います。  基本目標の1として掲げている「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」の施策については、新生児聴覚検査費用の助成や、育児不安や体調不良の母子を対象とした産後ケア事業のほか、保育所の待機児童の解消に向けた取り組み、保護者負担軽減を図る幼児教育無償化の取り組みなどの子育て支援の充実、さらには、地域福祉コーディネーターの増員や、発達障害のある方などへの支援の充実など、数多くの福祉サービスについて積極的に取り組まれております。  次に、基本目標の2として掲げている「安全で快適に暮らせる持続可能なまち」の施策では、四谷さくら公園拡張整備の第2期工事を初め、市民の方が身近で利用しやすい憩いの場の確保や、家庭における省エネルギー対策の支援などの生活環境の保全についても取り組んでいることや、近年、自然災害が多く発生している中、災害の備えとして、文化センター圏域地域自主防災連絡会の活動促進や、防災ハンドバッグの全戸配布などの自助、共助に向けた取り組みが、より一層強化をされています。  次に、基本目標の3として掲げている「人とコミュニティをはぐくむ文化のまち」の施策では、目前に迫るラグビーワールドカップ2019や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた多くの事業が行われます。これを一過性のものとすることなく、将来にわたり、市民にとっての財産となるようにお願いするのと、ぜひとも府中市全域での盛り上がりを期待しております。  また、学校教育では、全小学校において、ICTを活用した教育環境の整備として、大型ディスプレーなどが配置されるほか、第八小学校と第一中学校の老朽化対策に取り組むなど、教育環境の充実が図られています。そのほかにも、青少年の健全育成に関することや、市民協働の取り組みも充実がされております。  最後に、基本目標の4として掲げている「人を魅了するにぎわいと活力のあるまち」の施策では、都市計画マスタープランの改定に向けた事業が進められるとともに、地域の拠点整備として期待される多磨駅改良整備事業、分倍河原駅周辺整備事業も着実に進められております。商工費の振興につきましては、訪日外国人観光客に対するおもてなしに関する事業が多くなされているほか、消費税率引き上げにあわせ、低所得者や子育て世帯の負担軽減と、消費喚起のためのプレミアム付き商品券の発行が予定されています。  以上のように、これまで実施されてきた諸施策のさらなる充実に加え、世界的なスポーツイベントに積極的にかかわり、府中市をより市内外へ発信するとともに、市民生活が安定し、元気でより活力あるまちになるよう、大いに期待するものであります。  また、何よりも市政会として多くの要望をしておりますが、特に今回のこの予算には、大阪地震でブロック塀の倒壊により悲惨な事故を受け、会派としても府中市内における課題解決に向け、緊急要望を出したところ、的確な対応をしていただき、引き続きブロック塀などの撤去や新設にかかわる経費の補助制度を創設していただいたり、近年、異常気象が続く中、夏の暑さ対策や、災害時の避難所対応として全小学校の体育館に空調整備の設置をしていただくなど、対応してもらい、今は主な一部を話しましたが、多岐にわたり反映していただきました。そして、何よりも市民の皆さんを第一に考えた取り組みに感謝いたします。  このような多岐にわたる事業を推進、成功へと導くために、平成31年度当初予算の規模が1,009億7,000万円と再び1,000億円を超えることになりました。これだけの施策を展開できるのは、先人の方々の知恵と努力や、高野市長を先頭に、市職員の皆さんが一丸となり、市民ニーズが多様化する中、その要望に応えていくために、総意工夫をし、未来を見据え、バランスよく取り組んできた結果でありまして、その都度、議会もともに適切な市政運営を行ってきたものによるものだと確信しております。  三つのテーマである「地域でつながる」、「世界とつながる」、「未来につなげる」を着実に進めていただき、「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向け、邁進していただきますよう、どうぞよろしくお願いします。  最後に、5月に入りますと新元号となり、新たな時代へと移り変わり、本市にとっても市制施行65周年を迎える節目の年度でもあります。そんな流れの中、平成31年度予算は歴史と伝統ある府中市のさらなる発展のために、これからも市民の皆さんとともに歩む、府中市にとってふさわしい予算であると高く評価し、会派を代表しての賛成討論とさせていただきます。  ありがとうございました。 105 ◯議長(小野寺 淳議員) 以上で、松村議員の賛成討論を終わります。        ─────────────────────────────── 106 ◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、本予算に対する賛否討論を終わります。  これより第14号議案を採決いたします。採決は起立をもって行います。本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。       〔賛成者起立〕 107 ◯議長(小野寺 淳議員) 起立多数と認めます。よって、第14号議案は可決されました。  以上で予算特別委員会の報告を終わります。        ────────────── ◇ ────────────── 108 ◯議長(小野寺 淳議員) これにて、本年第1回市議会定例会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。  ここで、閉会に先立ちまして、高野市長から御挨拶をいただきます。       〔高野律雄市長登壇〕 109 ◯高野律雄市長 平成31年第1回市議会定例会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  去る2月25日に開会されました本定例会では、本日までの会期26日間の長きにわたり、連日慎重な御審議を賜りましてまことにありがとうございました。おかげさまで、御提案申し上げました平成31年度一般会計並びに各特別会計予算のほか、条例改正議案や人事議案など、多岐にわたる議案につきまして適切な御議決を賜り、厚く御礼を申し上げます。  さて、市議会議員の皆様におかれましては、本日の本会議をもちまして、現在の任期で最後の定例会になろうかと存じます。この4年間を顧みますと、地震や豪雨、台風など、毎年のように大規模な自然災害が発生し、全国各地で甚大な被害をもたらしました。本市におきましても、これらの災害を教訓として、さらなる防災、減災の取り組みを推進する一方、少子高齢化の進展や地域活性化など、複雑化する行政課題に適切に対応するため、第6次府中市総合計画後期基本計画をスタートさせ、各施策の着実な進展に努めているところであります。  改めまして、本市の目指す都市像である「みんなで創る 笑顔あふれる 住みよいまち」の実現に向け、市政の各般において進めてまいりました数々の取り組みに関し、この4年間に皆様からいただきました御支援に対しまして、心より御礼申し上げる次第でございます。  このたび任期満了をもちまして御勇退されます議員の皆様におかれましては、市政を進める上で大変重要な時期に多大なる御協力を賜り、深く敬意と感謝の意を表しますとともに、今後ますますの御健勝をお祈り申し上げます。  また、改選を迎えられます皆様におかれましては、必勝を期して御健闘されますことを心から御祈念申し上げまして挨拶とさせていただきます。  どうもありがとうございました。        ────────────── ◇ ────────────── 110 ◯議長(小野寺 淳議員) これをもちまして、平成31年第1回府中市議会定例会を閉会いたします。              午後2時34分 閉議・閉会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...