「府中市議会 2019-03-19 平成31年予算特別委員会　本文開催日: 2019-03-19」の議事録内容

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府中市議会 2019-03-19
平成31年予算特別委員会　本文開催日: 2019-03-19

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　予算特別委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成31年３月19日（火）　午前９時29分　開　議 ◯臼井克寿委員長　ただいまから予算特別委員会を再開いたします。　ここで、お知らせいたします。目黒委員、欠席との申し出がありましたので、御報告申し上げます。　本日は総括質問を行います。どうぞ。 2 ◯文化スポーツ部次長　昨日の教育費における西宮委員の質問にお答えできませんでしたので、御答弁させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。 3 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。お願いします。 4 ◯文化スポーツ部次長　それでは、朝日体育館と地域体育館の運営費の金額及び比率についてお答えさせていただきます。　平成31年度の予算ベースでお答えさせていただきます。朝日体育館の運営費が約640万円、地域体育館の１館平均が約1,650万円で、約４割程度の経費がかかっているものでございます。　以上でございます。 5 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。西宮委員、よろしいですか。　それでは、これより総括質問を行います。質問者の挙手を求めます。それでは、確認をさせていただきます。手塚委員、遠田委員、西埜委員、赤野委員、横田委員。　それでは、初めに、手塚委員の質疑を許可いたします。手塚委員。 6 ◯手塚歳久委員　皆さん、おはようございます。府中市一般会計予算につきまして、市民フォーラムを代表いたしまして総括質問をさせていただきます。　まず、主な財政指標についてということで、その推移と、平成30年度及び平成31年度の見込みについてお尋ねをいたします。次に、それぞれの指標に対する評価や分析をどのようにされていますかということで、お尋ねをいたします。あわせて、平成31年度以降の財政に関する懸案事項がありましたら教えてください。　以上、１件目です。　続きまして、市税収入の見込みについてということで、市税収入、幾つかございますが、まずは景気の動向をどのように見込みましたか、気になる懸案事項はありますか、お尋ねをいたします。それぞれの市税収入の項別に、どのように算出して計上したか教えてください。それから、平成31年度予算にかかわる税制改正が何かありますか。あればその影響についてお尋ねをいたします。それから、消費税の増税が予定されていますが、その影響について教えてください。それから、収納率については向上していますか。滞納がふえている市税項目がありますか、お尋ねをいたします。

　以上、２件目です。　続きまして、３件目になるのかな。平成31年度、新規事業やレベルアップ等がございますが、平成31年度の新規事業、レベルアップ事業、見直し事業、廃止事業の、まず件数についてお尋ねをし、その中で、新規、レベルアップ等で市民にアピールできる事業は何ですか。それから、他の自治体に誇れる事業は何ですか。また、逆に、見直しや廃止事業で特に問題はないかお尋ねをいたします。　以上、３件目です。　歳出について、あと３件か４件、お尋ねします。　１件目は、市制施行65周年事業についてということで、質疑ございましたが、主な事業、施策と、全体の予算について伺います。それから、市制65周年、これまでの市制55周年及び60周年との違いがあれば教えてください。それと、市制55周年のときに、私もお願いをしたんですけれども、第１回目のシニアの還暦野球大会をスタートして、今も継続して続いておりますが、市制施行65周年を機に、将来に続けていくような事業があるかどうか、お尋ねをいたします。　続きまして、緑豊かなまちづくりについてということでお尋ねをいたします。まず、公園や緑道、あるいは街路樹等の樹木に関する平成31年度の予算の概要について教えてください。その中で、公園の長寿命化について教えてください。それから、多摩川の緑地の保全、自然保護についてはいかがですか。あわせて、農地を守る施策についてお尋ねをいたします。これは個別になりますが、平成31年度の予算の中に大きく入っております、四谷さくら公園の進捗状況と整備についてお尋ねをいたします。　続きまして、幼児教育の無償化についてということで、６点目になりますが、お尋ねをいたします。まずは、幼児教育無償化の概要と、主な予算項目を教えてください。それから、平成31年度の、府中市への影響及び平成32年度以降の影響について伺います。それから、施設ごとの対象者数を教えてください。さらに、所得制限についてはどのようになっていますか、お尋ねをいたします。　最後、７項目になりますが、東京2020オリンピック・パラリンピックについてということで、これまでの取り組みと平成31年度予算の概要についてお尋ねをいたします。それと、これまでの総経費と、平成31年度、2020年度予算の見込みについて伺います。　最後に、このオリンピック・パラリンピックが府中市や府中市民へどのような恩恵や期待効果が考えられますか、教えてください。　以上１回目の質問です。よろしく御答弁願います。 7 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 8 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、初めに財政関係の御質問に順次お答えいたします。　まず、主な財政指標の推移と、平成30年度、平成31年度の見込みにつきまして、財政力の強さを示す指標とされております財政力指数及び財政構造の弾力性を示す指標とされております経常収支比率につきましてお答えいたします。　まず、財政力指数につきましては、平成30年度算定値まで確定しておりますので、過去３年間の単年度数値の推移といたしまして、平成28年度1.228、平成29年度1.195、平成30年度1.222となっております。また、平成31年度の推計値といたしましては、現時点では平成30年度算定値と同程度と見込んでおります。　続きまして、経常収支比率につきましては、平成29年度決算値まで確定しておりますので、過去３年間の推移といたしまして、平成27年度決算81.3％、平成28年度決算83.2％、平成29年度決算84％となっております。また、平成30年度決算及び平成31年度決算におきましては、直近の平成29年度決算値から増加傾向となり、80％台半ばから後半に至るものと、現在のところ見込んでおります。　次に、主な財政指標に対する評価、分析につきましてお答えいたします。　初めに、財政力指数につきましては、リーマンショック後の景気後退などの影響を受けまして、平成20年度代半ばには単年度の算定値が1.1を下回ったことを踏まえますと、近年は回復傾向が続いているものと評価しております。なお、分母でございます基準財政需要額につきましては、本市の実際の支出ではなく、全国統一の基準に基づき、標準的な行政サービスを提供するための費用として算出することから、直接的な裁量はございませんが、市税の課税標準額の増加等により、分子の基準財政収入額がふえ、結果的に本市の財政力は高い水準にあるものと捉えております。　一方、経常収支比率につきましては、本市の実際の歳入歳出決算額が直接影響を与える指標であり、現行の総合計画や行財政改革推進プランにおきましても、財政運営にかかわる指標として掲げております。直近の推移を分析いたしますと、分母の経常一般財源は550億円台で推移しており、大きな変動は見られませんが、分子の経常経費充当一般財源は増加を続けており、今後も状況を注視すべきものと認識しております。　なお、直近の実績でございます、平成29年度決算値の特徴といたしましては、当該年度中に市民活動センターや新給食センターが開設したことを受けまして、物件費や補助費等に充当した一般財源の伸びが顕著だったものの、総合計画において目標としております80％台は維持をできております。　次に、３点目の平成31年度以降の財政に関する懸念事項につきましてお答えいたします。　初めに、歳入におきましては、根幹となる市税につきまして、緩やかな景気回復傾向が続いていることから、本市の水準も回復基調にありますが、一方で、ふるさと納税制度の浸透や、地方法人課税の見直し、地方消費税の清算方法の変更など、近年は国の政策により、市税や税連動交付金の減収につながる状況となっておりまして、今後もこの影響が継続するものと捉えております。さらには、少子高齢化の進展に伴う生産年齢人口の減少による税収減も懸念されております。　続きまして、歳出におきましては、先ほどの経常収支比率の評価分析としてお答えいたしましたとおり、新規施設の開設に伴う物件費や補助費等の増額分は今後も経常的支出となります。さらに、少子高齢化の進展や、各種福祉施策の拡充に伴いまして、扶助費や特別会計に対する繰出金の増大も避けられないと認識しております。　このように、歳入歳出両面で財政構造の弾力性に対する懸念材料が想定されることから、しばらくは経常収支比率の上昇が見込まれると懸念しております。このほか、臨時的経費に分類されることから、経常収支比率の変動に影響を与えるものではございませんが、学校施設を初めとする公共施設やインフラの老朽化対策につきましても、今後の財政支出を増大させる要因となることから、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 9 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 10 ◯市民部長　続きまして、歳入の市税収入の見込みにつきましてお答えいたします。　初めに、景気の動向はどのように見込んだか、また、気になる懸案事項はあるかについてでございますが、景気の動向につきましては、市税収入の見込み等に大きく影響いたしますので、さまざまな情報や報道などで、経済動向の予測や分析をしているところでございますが、特に内閣府の月例経済報告を注意しております。１月の月例経済報告では、個人消費の持ち直しの継続などを踏まえ、景気判断を、緩やかに回復しているに据え置いています。ただし、米中貿易摩擦の長期化や、本年10月の消費税増税を控え、先行きへの不透明感は強まっているとしております。課税部門の認識としましては、世界経済の不透明感などから下押しされるリスクはあるものの、働き方改革などの国の各種政策の効果により、雇用や所得の環境がさらに改善され、個人所得の増が見込まれるほか、景気の回復基調により企業収益も拡大傾向にあるものと考えております。　また、懸案事項としましては、月例経済報告でも触れておりますとおり、本年10月の消費税の増税により、景気の先行きが不透明であるところでございます。市税に対してどのような影響を及ぼすのか、あらゆる側面からその動向を注視しつつ、適切な対応をとってまいります。　次に、それぞれの項別に、どのように算出して計上したかについてでございますが、初めに、個人市民税では、過去５年間程度の納税義務者数、１人当たり所得金額及び平均伸び率の実績等をもとに、当初課税分、過年度分及び退職所得分などの追加課税分を算出し、それぞれ算出した税額を合算した上で社会経済情勢や税制改正による影響等を踏まえて増額で計上しております。　法人市民税では、平成30年度の４月から11月までの実際の収入状況と、過去の収入実績をもとに、法人へのアンケート結果の分析や、税制改正による影響を見込んで増額で計上しております。なお、税額の予測が困難な法人については、当初予算から除外をしております。　固定資産税では、平成31年度は評価がえ年度ではないため、原則価格が据え置きとなりますが、資産別に申し上げますと、土地については住宅用地に係る据え置きの特例措置が廃止された影響、また、家屋については新築や増築された家屋の増額が加わることなどを想定し、増額で計上いたしました。償却資産については、企業の設備投資が堅調であることなどから、こちらも増額で計上しております。　次に、軽自動車税でございますが、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車については、それぞれ近年の登録台数の実績をもとに、税率の引き上げによる影響を見込み、増額で計上いたしました。また、自動車取得税が廃止され、新設される環境性能割では、東京都の自動車取得税の実績を参考にし、東京都の環境制度割の積算をもとに計上しております。　市たばこ税では、平成30年度上半期における実績や、一般社団法人日本たばこ協会における販売実績をもとに、たばこ税や消費税の引き上げ、喫煙率の減少傾向、東京都受動喫煙防止条例の施行の影響などから、売上本数のさらなる減少を予測し、減額で計上いたしました。　最後に、都市計画税でございますが、土地、家屋ともに固定資産税と同様の想定に基づき、増額で計上しております。　次に、平成31年度予算にかかわる税制改正と、その影響についてでございますが、平成29年度の地方税制改正におきまして、配偶者控除、配偶者特別控除の見直しが行われ、平成31年度以後の個人市民税から適用されることになっております。内容といたしましては、就業調整をめぐる喫緊の課題に対応するため、配偶者特別控除の対象となる配偶者の給与収入の上限額を引き上げるほか、納税義務者の担税力の調整の必要性の観点から、配偶者控除と配偶者特別控除について、納税義務者に対する所得制限が設けられます。このことによる影響額としましては、配偶者特別控除の上限額の引き上げによる減収が約1,300万円、所得制限の創設により、増収が約4,900万円で、差し引き約3,600万円の増収を見込んでおります。　次に、消費税の増税の影響についてでございますが、消費税の増税に伴う市税への影響としましては、平成31年度の税制改正において、消費税率の引き上げに際して、住宅と自動車の需要の平準化を図るための対応がなされ、住宅ローンや自動車の取得にかかる税負担の軽減が行われます。このことに伴い、個人市民税と軽自動車税が減収となりますが、この減収分については全額国費で補填されることになっております。また、法人市民税については、地方消費税の税収の都市部への偏りを是正するために、消費税率８％への引き上げの際、税率2.6％分が既に国税化されておりまして、10％への引き上げの際には、さらに税率3.7％分が国税化されることになっております。これらの消費税率の引き上げに伴う法人市民税の一般国税化による全体の影響額は約14億6,000万円と見込んでおります。これに加えて、市たばこ税も減収になると予測をしておりまして、その理由は、消費税の増税によるもの以外に、健康志向や喫煙環境の変化などにより、売上本数や喫煙者の減少があり、前年度比で約10.5％減と見込んでおります。　税収以外では、地方消費税交付金に影響が出ますが、10月の増税となるため、交付金への影響は平成32、2020年度となり、その際には増収も見込めるものと考えております。　次に、収納率が向上しているか、滞納額がふえている市税項目はあるかについてでございますが、市税の収納率については、過去３年間の現年課税分と、滞納繰越分の合計収納率の推移でお答えさせていただきます。平成27年度96.8％、平成28年度97.6％、平成29年度98.1％となっており、収納率は向上しております。　また、滞納額がふえている市税項目はあるかについてでございますが、平成27年度から平成29年度までの３年間においては、滞納額がふえている市税項目はございません。　今後につきましても、引き続き税収減とならないように、収納率向上に向けて努力してまいります。　以上でございます。 11 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 12 ◯政策総務部長　続きまして、３件目の、平成31年度の新規、レベルアップ事業等につきまして、順次お答えをいたします。　初めに、平成31年度の新規事業、レベルアップ事業、見直し事業、廃止事業の件数でございますが、新規事業が32件、レベルアップ事業が35件、見直し事業が４件、廃止事業が８件でございます。また、このほかに、ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックに関連する事業といたしまして、15事業の実施を予定しております。　次に、市民にアピールできる事業でございますが、地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーターの配置の拡充や、近年の災害状況を加味した本市オリジナルの防災ハンドブックの作成、また、ブロック塀の撤去等に係る費用の補助制度の創設などが、誰もが安全で安心に笑顔で過ごし、地域での支え合いにつながる事業であり、市民にアピールできる事業であると捉えております。　次に、他自治体に誇れる事業につきましては、ラグビーワールドカップ2019に関連する事業があげられます。ワールドカップの本番を迎えるに当たり、これまでのラグビーのまち府中の取り組みをさらに推進し、公認チームキャンプ地としての最高の環境を提供するとともに、大会時は市民の皆様はもとより、市外、さらには外国からの来訪者にも、本市の魅力を発信し、府中への愛着を深めていただけるよう、けやき並木通りでの府中の食や物産の提供、芸術文化の鑑賞や体験を伴う交流イベントの実施、おもてなし体制の充実など、世界とつながり、そしてレガシーとして未来につなげる取り組みを実施してまいります。　最後に、見直しや廃止を行う事業についてでございますが、今年度をもって見直し、廃止をする事業といたしましては、高次脳機能障害に係る相談場所の集約や、文化センター内にある高齢者福祉館の浴場の廃止、また、保育士の復職支援に関する補助の廃止などがございます。　いずれも、時代の変化や多様化する市民ニーズに対応するための見直し、廃止であると捉えておりますが、引き続き市民の皆様や利用者の方への丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、４件目の市制施行65周年記念事業に係る質問に順次お答えいたします。　初めに、主な事業、施策と、全体の予算についてでございますが、市制施行65周年記念事業の主な事業、施策といたしましては、平成31年、2019年10月20日に太鼓パレード、府中小唄民踊流し及び山車パレードの３部構成による市民パレードを実施することとし、現在、関係団体の皆様で構成する運営委員会において詳細な検討を行っているところでございます。また、一定規模以上の事業の名称に「市制施行65周年記念」を冠する冠事業を実施することとしております。　このように、市制施行65周年記念事業につきましては、内容を絞った上で実施してまいりますので、予算額については、市制施行65周年記念市民パレードの運営に関する経費といたしまして約1,300万円を計上させていただいたところでございます。　次に、市制施行55周年、60周年との違いについてでございますが、本市では、昭和29年の市制施行から５年または10年ごとに周年記念事業を実施しており、それぞれの周年において、先人が築き上げた文化や歴史の継承、市民の皆様がふるさと府中に対する愛着を深めることを目的として、10年ごとの節目の年には記念式典を実施しているほか、５年ごとの年であっても特別事業を実施するなど、社会情勢や市民ニーズ等を踏まえ、めり張りをつけながら実施をしてまいりました。このため、55周年と、今回の65周年とを比較いたしますと、記念パレード及び冠事業の実施は共通しておりますが、55周年の際には特別事業といたしまして、記念写真集の発刊を行った点が違いとしてあげられます。　また、60周年との比較では、60周年という節目は、人でいう還暦に当たることから、記念式典を開催し、市民協働都市宣言を実施したほか、シンボルマークやキャッチコピーの公募、さらには特別事業、市民提案事業とさまざまな事業を実施しておりますので、今回の65周年とは規模感が異なっているものと捉えております。　次に、還暦野球大会のように、市制施行65周年から将来に続けられる事業についてでございますが、市制施行65周年から将来に続けられる事業につきましては、市制施行65周年記念事業といたしましては、市民パレードと冠事業の実施に内容を絞った上で実施いたしますので、現時点では市制施行65周年を新たな起点とする事業の実施の予定はございません。　しかしながら、時期を一つにして、ラグビーワールドカップ2019が開催され、外国人観光客と多くの方々が本市周辺を訪れることが想定されておりますので、この本市の魅力を世界に発信できるまたとない機会を逃すことなく、市制施行65周年とラグビーワールドカップに係る取り組みの連携に全庁をあげて取り組み、明るいまちの未来へのさらなる発展をみんなで願うことができる周年事業となるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 13 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 14 ◯都市整備部長　続きまして、大きな５件目の、緑豊かなまちづくりについて順次お答えいたします。　初めに、公園、緑道、街路樹等、樹木に関する平成31年度の予算と概要につきまして、公園、緑道等と街路樹とに分けてお答えさせていただきます。　まず、公園、緑道等の樹木に関する平成31年度の予算でございますが、５億6,074万6,000円を計上させていただいております。概要でございますが、これまで市民の皆様や議会から公園や緑道などの環境が悪化してきているとの御指摘を受け、改善策の一つとして、平成27年度から大径木の間引きを進めてまいりましたが、作業を進める中で、公園内には自然発芽し、大きく成長した実生樹木が数多く存在していることが判明したことから、平成31年度は大径木の伐採を一時中断し、公園内の樹木の総量調査を行った上で、今後のあるべき樹木の管理方法について検討してまいります。あわせて、予防保全型の管理に向けた樹木剪定を行うとともに、枯損木や、隣接住宅などに支障となっている樹木の伐採を実施してまいります。　また、公園内の草刈りについても、これまで草の成長に応じて年に２回から４回実施しておりましたが、今後は一律年４回の草刈りを計画的に実施する予定となっております。　次に、街路樹に関する平成31年度の予算でございますが、２億1,660万7,000円を計上させていただいております。概要でございますが、街路樹につきましては、府中市街路樹の管理方針に基づき、３年に１回の高木の剪定、年に１回の低木の剪定、年に３回の植栽帯の除草、大径木の間引きなどのほか、中低木の植えかえ工事を行う予定で、毎年対象とする路線を変え、計画的に進める予定でございます。　次に、公園の長寿命化についてでございますが、市内の公園の多くは、開設から相当の年数が経過し、遊具やトイレなどの施設の老朽化が進行していることから、老朽化が顕著な開設から25年を経過した153カ所の公園について国庫補助を受けて、公園施設長寿命化計画の策定と、施設の更新に取り組んでおります。　現在、この153カ所の公園につきましては、平成28年度から平成30年度までの３年間で、年度ごとに遊具等の公園施設の健全度調査等を進めてまいりました。この中で、著しく老朽化している遊具等については、公園利用者の安全を確保するため、公園施設長寿命化計画の策定前に撤去等の措置を講じてきたところでございます。平成31年度は、各年度で作成した更新計画を調査し、153カ所の公園全体の公園施設長寿命化計画を策定してまいります。　なお、この153カ所以外の公園につきましても、今後、施設の老朽化が進行していくことから、平成31年度において、公園施設長寿命化計画を作成するとの答弁を今まで申し上げておりましたが、まずは開設から25年を経過した153カ所の公園の遊具等の更新を優先的に進め、その後、開設から25年未満の公園の長寿命化対応をしていきたいと考えております。　以上でございます。 15 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 16 ◯生活環境部長　続きまして、多摩川緑地の保全、自然保護についてでございますが、本市では、多摩川を水と緑に触れ合うことのできる自然環境を形成し、市街地に近接した貴重な水辺空間として捉えていることから、その生態系や景観を保全することに加え、市民の多様なスポーツ、レクリエーション需要に対応する改善や整備を進めてきており、さらには、水辺における自然との触れ合いなど、環境を学ぶ場としても活用してまいりました。　また、このような本市の取り組み以外にも、市民団体による野鳥の生息状況の調査や、希少植物等の保護など、独自の取り組みも行われてきておりますので、今後も河川を管理する国土交通省、京浜河川事務所などと連携し、多摩川流域における豊かな自然環境の保全や保護活動の支援に努めてまいりたいと考えております。　加えまして、本市では、これまでも、市民協働の観点から、多摩川清掃市民運動を初め、市民団体や事業者などとの協働により、自然環境の保全への取り組みや、ツバメのねぐらとなる大規模なヨシ原を保全するための特定外来生物であるアレチウリや、つる植物などの駆除を行ってまいりましたが、今後も引き続き、良好で快適な環境を確保し、将来の世代へ継承していくため、市民、事業者、行政の協働による環境活動の取り組みを推進してまいりたいと考えております。　続きまして、農地を守る施策についてでございますが、本市では、国におきまして、平成29年６月に施行されました生産緑地地区の面積要件の緩和や、生産緑地の指定期間を10年間延長できる特定生産緑地制度の創設などの法改正を受け、平成29年12月に生産緑地地区指定面積要件である下限面積を、現行の500平方メートルから300平方メートルに引き下げる条例を制定し、生産緑地の追加指定や特定生産緑地制度の活用の促進に努めているところでございます。　また、関連の法改正の中で、農地につきましては、都市部にあるべきものとして位置づけられ、国や東京都におきましても、さまざまな農業振興施策が展開されてきているところでございます。　このような状況の中、本市におきましては、平成27年に策定した第３次農業振興計画に基づき、農業者や生産団体に対する各種支援や、各種農業振興施策を展開し、農地の保全に努めるとともに、各種イベントを通じて、市民に農地の持つ環境、景観、防災、教育などの多面的な機能のＰＲを行う中で、農業振興計画に掲げる将来像である、市民の笑顔をつくり出す新しい府中の農業の実現を目指しているところでございます。　以上でございます。 17 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 18 ◯都市整備部長　続きまして、四谷さくら公園の進捗状況、整備につきましてお答えいたします。　平成28年２月に東京都より事業認可を受け、その後、平成32、2020年３月の開園を目指し、拡張面積約1.1ヘクタールの基本設計及び実施設計並びに工事を進めております。　まず、拡張用地の北側約0.3ヘクタールの１期工事につきましては、主に児童や未就学児向けの遊具及びトイレなどの各施設の設置を進め、本年３月末に完了予定とし、４月１日に暫定的に地域の皆様に開放する予定で進めております。　次に、拡張用地南側約0.8ヘクタールの２期工事につきましては、多目的広場を整備するとした基本計画に沿って、４回のワークショップを開催し、地域の皆様と一緒に実施設計を進めてまいりました。　そして、事業の最終年度である平成31年度におきましては、本年４月から２期工事の発注等の準備を進め、本年９月ごろから工事に着手し、平成32、2020年には地域の皆様に西部地域の新たな拠点となる四谷さくら公園を御利用いただけるように取り組んでまいります。　以上でございます。 19 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 20 ◯子ども家庭部長　続きまして、６件目の、幼児教育の無償化に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、幼児教育無償化の概要と、主な予算項目のうち、まず、幼児教育無償化の概要につきましては、国の少子化対策の一環として、幼児教育の保護者負担軽減を図るもので、平成31年10月から実施されるものでございます。具体的には３歳から５歳の幼稚園や認可保育所等の利用料を無償化するとともに、保育の必要性の認定がある場合は、幼稚園の預かり保育を月額１万1,300円まで、認可外保育施設を月額３万7,000円まで無償化とするものです。また、就学前の障害児通所施設を利用する場合にも利用料が無償となります。そのほか、ゼロ歳から２歳の住民税非課税世帯を対象とし、認可外保育施設について、月額４万2,000円まで無償化となります。　次に、無償化に関する主な予算項目でございますが、歳入では、私立保育所保育料や国及び東京都からの私立保育所運営費負担金などのほか、認可外保育利用者や幼稚園の保育料及び預かり保育の無償化に伴い、新たに子育て支援施設等利用給付費負担金が創設されております。歳出では、民生費の児童保護費で、施設型給付費や認可外保育施設入所児童保護者補助金、教育費の幼稚園費で施設型給付費や私立幼稚園就園奨励費補助金のほか、新たに私立幼稚園等預かり保育利用料補助金を新設しております。　続きまして、２点目の、平成31年度の府中市への影響及び平成32年度以降の影響につきまして、歳入歳出の金額でお答えいたします。　平成31年度の歳入では、私立保育所保育料で２億5,800万円の減額、国庫負担金及び都負担金で８億400万円の増額となり、これらを合わせますと５億4,600万円の増額を見込んでいるところでございます。歳出では、利用者負担額の減に伴う給付費で１億4,700万円の増額となるほか、各種補助金で４億1,400万円の増額となるなど、これらを合わせ５億6,100万円の増額を見込み、歳入歳出の差し引きでは1,500万円の差額が生じ、本市の一般財源負担となります。　また、平成31年度の影響額は、年度途中の10月開始による半年間の計上を見込み、平成32年度以降は影響が通年となることから、一般財源の負担額は前年度の２倍に当たる3,000万円と見込んでおります。　なお、平成31年度につきましては、地方負担分を全額国費により負担する方針がございますので、実質的な一般財源の負担はないものと捉えております。　続きまして、３点目の施設ごとの対象者数でございますが、生活保護世帯や住民税非課税世帯のひとり親家庭など、現行制度上も保育料が無償となる該当者が含まれてしまいますので、今回の無償化による、新たに対象となる実人数の見込みで、各施設、お答えさせていただきます。公立の認可保育所では920人、私立の認可保育所等で2,019人、子ども・子育て支援制度に移行している幼稚園で442人、子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園で3,020人、認可外保育施設等で208人となり、合計6,609人の見込みとなっております。　最後に、所得制限についてでございますが、３歳から５歳につきましては、基本的に所得制限はございません。また、ゼロ歳から２歳につきましては、住民税非課税世帯を無償化の対象とする制限が設けられているところでございます。　以上でございます。 21 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 22 ◯政策総務部長　続きまして、７件目の、東京2020オリンピック・パラリンピックについて順次お答えをいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたこれまでの取り組みと、平成31年度予算の概要でございますが、まず、これまでの取り組みといたしましては、気運醸成事業、キャンプ地誘致とホストタウンの交流事業、ボランティアの育成を中心に行ってまいりました。１点目の気運醸成事業といたしましては、東京2020オリンピック・パラリンピック等に向けた府中市実行委員会を中心に、時期を捉えたカウントダウンイベントのほか、けやきフェスタや福祉まつり、府中マルシェといった集客性の高い全市的なイベントとコラボレーションし、大会に係る競技体験やアスリートのトークショー、ホストタウンとなる国の紹介などを行い、イベントに参加した多くの市民に広く大会をＰＲしていくことで気運醸成を図ってまいりました。　２点目の、キャンプ地誘致とホストタウン交流事業では、野球オーストラリア代表、車椅子バスケットボールオーストラリア代表のキャンプに合わせて、子供たちを初めとする市民との交流事業を実施いたしました。　３点目の、ボランティアの育成につきましては、本市独自の「チームｆｕｃｈｕボランティアバンク」を設立し、登録いただいた方への育成講座を実施するほか、気運醸成イベントやホストタウン交流事業等を活動していただきました。　次に、平成31年度の予算の概要でございますが、大会１年前となりますので、昨年に引き続き、気運を高めるイベントを効果的に展開してまいります。また、オーストラリア野球代表や、車椅子バスケットボールのキャンプが行われる予定ですので、これらに合わせたホストタウン交流事業を実施するとともに、卓球オーストリア代表のキャンプについても誘致活動を進めます。さらに、自転車競技、ロードレースのテストイベントの実施に伴う各種取り組みを行ってまいります。平成31年度のこれらの取り組みの実施に当たりましては、実行委員会を初め、市民のボランティアの皆様の御協力をいただきながら、全市をあげて取り組んでまいります。　続きまして、これまでの総経費と平成31年度、2020年度予算の見込みについてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック関連事業につきましては、ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックの両大会に向けて、平成28年度からアクションプランを策定して実施をしております。このプランに基づく取り組みで、ラグビー単独のものは除き、スポーツや文化、教育などの分野で大会に向けた気運醸成の取り組みや、観光振興の取り組みなどの新規、レベルアップ事業に加え、朝日フットボールパークの整備や、競技会場、周辺道路の電線類地中化事業、環境対策型舗装事業、バリアフリー事業等に係る投資的経費を含めた事業費を10万円単位の予算ベースでお答えいたします。平成28年度から平成30年度までの総経費は22億4,810万円、平成31年度につきましては３億8,060万円となっております。

　次に、平成32年度、2020年度の予算の見込みでございますが、この年度はオリンピック・パラリンピックの開催年度となり、各国の事前キャンプ実施や、聖火リレーや、自転車競技ロードレース開催に伴う対応、大会時のパブリックビューイングなどの盛り上げイベント、試合観戦に合わせた国内外からの来訪者へのおもてなしなど、さまざまな取り組みが予定されておりますので、必要な経費を精査する中で、財源確保を図り、適切に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、府中市及び府中市民の恩恵、期待、効果でございますが、オリンピック・パラリンピックの各種競技の紹介や、体験機会を提供することは、単なる大会の盛り上げにとどまらず、障害者スポーツを初めとするさまざまな競技に、子供たちはもとより、多くの市民が触れるきっかけとなり、スポーツに対する興味や意識を深めるものと考えております。　また、事前キャンプでは、世界のトップアスリートの活躍を近くで見学できる機会が期待できる上、アスリートの素顔に触れ合うことができる機会にも期待できるものと考えております。これらの機会のほか、ロードレースの応援はもとより、大会関係のボランティアや、本市独自のボランティアとして、大会や市の取り組みに参画いただくことは、大会を肌で感じていただき、かかわった市民の生涯の心の財産になるものと考えております。さらに、大会時には、国内外から観戦に多くの方が訪れるため、本市にも多くの来訪者を誘引し、にぎわいの創出による地域の活性化にもつなげることができるものと考えております。　以上でございます。 23 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。手塚委員。 24 ◯手塚歳久委員　それぞれ多岐にわたり御答弁いただきましたので、２回目、何件か絞ってお尋ねをいたしたいと思います。　まず、財政力指数については高水準で問題ないということでございましたが、経常収支比率については年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれるというふうなことでございますので、今後、上昇が見込まれる経常収支比率の改善策につきまして、１件お尋ねをいたします。　それから、府中市は長年、地方交付税の不交付団体ということでやってきておりますので、そのことは非常にすばらしいことだと思いますが、そのことによるデメリットと、その対策についてということで、改めてお尋ねをしたい。現状の不交付団体の数と増減についてお尋ねをし、これからも府中市は不交付を継続できるかどうかということでお尋ねしたいと思います。　続きまして、２件目の、市税収入の見込みについては、基本的なところはわかりました。それぞれ景気の動向とか、予算の編成等の考え方もよくわかりました。市たばこ税が減少するだろうということでございますが、たばこ税が減少しても、それに耐え得るような形で進めていただきたいなといつも思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　税制改正の影響についても、プラスの3,600万円ということなので、了解をいたしました。　あと、消費税の関係についてもわかりましたので、税収減が予測されるようなことがそのほかに何かあるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。　それから、滞納等について、収納率の関係、わかりました。かなりよくなっているということで、関係者の御努力の成果が出ているのかなということで、大変うれしく思っておりますが、一応、ちょっと前に気になっていたのは、現年度分については問題ないけれども、滞納分がというようなことがありましたので、そのことだけ改めてお尋ねをしたいんですけれども、滞納繰越分の収納率も向上しているんでしょうか。あわせて、不能欠損はどんな状況か、ふえているのか、今後、減少を見込んでいるか、その点でお尋ねをいたします。　次に、３点目の新規事業等の関係についてはわかりました。32の新規事業や、もろもろの事業を折り込んでいるということで理解をいたしましたが、廃止の事業については、いろいろありますので、基本的には利用者が減ったり、対象者が減ったりということで、問題はないかと思いますが、例えば御答弁にもあった、文化センターのお風呂の関係等についても、いろんな方から、何でやめちゃうんですかというような問い合わせも結構来ています。その辺、きちんと説明していただいて、対応していただければと思いますので、このことは要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。この件についての再質問はございません。　次に、市制65周年事業についてでございますけれども、基本的なところはわかりましたが、ある意味、本当に盛り上がるのかなというふうなことが結構気になっています。特に今回、たまたまということなんでしょうけれども、ちょうど65周年なのに、芸術文化の関係はともかく、スポーツ関係で、総合体育館の第一体育室が、基本的に、ほぼほぼ、半分以上、ほとんど使えないというふうな状況になって、冠事業で65周年といっても、そういうスポーツイベントについては規模を縮小したり、あるいは中止せざるを得ないというふうな、そういう事態になってしまっているというようなことについては、ちょっと気になるところだなと思っています。　あと、この65周年を機に新たにスタートする事業はないというふうなことでございましたけれども、できたら先ほどあったように、例えば65周年から、この新規事業が全部で32事業あるということなので、その事業の中で、今後継続していくということについては、例えば市制65周年を機にこの事業はスタートしたんだというふうなことで、アピールしながらやっていくことで、関係する人から見れば、結構印象深いんじゃないかと思いますから、改めてそういうことで洗い直してもらって、この新規事業は65周年を機にスタートした、そのことで、将来に向けて続けていくんだというふうなことがあってもいいんじゃないかと思いますので、ちょっとその辺は御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　改めて65周年については、市民へのＰＲとか、盛り上がりについて、どのように考えているかということだけ、もう一度お尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、次の、緑豊かなまちづくりについても、基本的なところ、わかりましたのでよろしくお願いします。多摩川とか緑地の関係、そして、四谷さくら公園についても期待をしている市民も多いので、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、公園とか緑道の街路樹等に関することについては、以前、結構市民から要望や苦情が多かったり、昨年は台風の影響とかで大変だったかと思いますけれども、その辺の要望や苦情等は減少してきているんでしょうかという、その点だけ再質問させていただければと思います。　それから、幼児教育の無償化についても、それぞれ御答弁いただいてわかりましたが、結構市民からは、まだ半年先ということもありますけれども、「全部ただになるの」とか、「所得制限どうなっているの」とか、いろいろ疑問の声が投げかけられることがあって、まだその辺で周知徹底がということがありますので、関係者への周知、ＰＲ等についてということと、あと、幼児教育の無償化において、どのような効果が期待できるか、その点だけお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから、オリ・パラの関係についてはわかりました。これは、予算、いろいろ精査してということがありますが、本当に半世紀に１回の世界的な大イベントでございますので、私は必要なところはしっかりと予算を確保して、予算を使うべきじゃないか、予算を確保するべきじゃないかと思っています。そういう意味で、今後、ぜひそれなりに検討いただいて、やっていただきたいなと思っていますので、最後に１点だけ、オリンピック・パラリンピックの将来にわたっての財産というか、期待、効果、レガシー的なところでどのように考えているか、そのことをお尋ねして、２回目とします。よろしくお願いします。 25 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 26 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、財政に関する２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、主な財政指標に関しまして、今後、上昇が見込まれる経常収支比率の改善策につきましてお答えいたします。　まず、歳入側で経常収支比率を改善させるためには、経常一般財源をふやす取り組みが必要となります。その中でも中心となる市税につきましては、収納率の向上が肝となりますので、市税及び国民健康保険税の収納率向上基本計画に基づき、徴収の強化や納付環境の整備などを進めてまいります。このほか、経常的経費に充当する特定財源の確保につきましても、同様に経常収支比率を改善させる効果がございますので、国庫・都支出金を初めとする各種補助金等の情報収集及び活用につきましては、引き続き地道に取り組んでまいります。　続きまして、歳出側の取り組みといたしましては、経常的経費の支出額を抑制する必要がございます。具体的には、今後も増大が懸念されます物件費につきましては、民間活力の活用を進めることにより、人件費との合計での圧縮を図ってまいります。また、高齢化の進展に伴い、増大が見込まれる扶助費や後期高齢者医療、介護保険特別会計への繰出金への対応といたしましては、予防事業の促進や給付適正化等に取り組んでまいります。このほか、臨時的経費に分類されますが、主要な投資的事業につきましては、基金や市債を活用しながら財政負担の平準化に配慮いたします。　今後も財政指標の評価、分析等を通じて、適切に財政状況を把握しながら、有効な対応策を総合的に推進し、健全な財政運営に努めてまいります。　次に、地方交付税不交付によるデメリットと、その対策でございますが、国が各種施策等の財源を、普通交付税措置とする場合には、当該施策に要する財源を市が独自に確保しなければならないことが、不交付団体としてのデメリットに当たると考えます。その対策といたしましては、基金の積立と活用の方針に基づき、一定規模の基金の額を確保するとともに、その活用のための仕組みを構築しているところです。　続きまして、全国の不交付団体の数と増減について、平成28年度から平成30年度までの３カ年の団体数と増減でお答えいたします。まず、都道府県の不交付団体におきましては、平成28年度から平成30年度まで、東京都１団体のみでございます。区市町村の不交付団体数におきましては、平成28年度が76団体、平成29年度が75団体、平成30年度が77団体でございます。　続きまして、府中市はこれからも不交付を継続できるかという点でございますが、普通交付税は標準的な税率、徴収率で、地方税収等を参入する基準財政収入額と、標準的な団体の人件費、行政経費で参入する基準財政需要額との差額により算出いたしますので、大幅な税収減等により、基準財政収入額が減少しない限り、数値が大幅に悪化することはないことになります。したがいまして、本市におきましては、近年における市税の増加傾向等を踏まえますと、交付団体に転じるような大幅な税収減等が起こることは見込まれないと考えておりますので、引き続き不交付を継続できるものと考えております。　以上でございます。 27 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 28 ◯市民部長　続きまして、歳入の市税収入の見込みについての２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、そのほかに税収減が予想されることはあるかについてでございますが、今後の動向で特に注意しておりますのが、ふるさと納税の個人市民税に与える影響でございます。ふるさと納税による寄附金控除額は、平成30年度決算で４億円台を見込んでおりまして、平成29年度と比較して約1.5倍の増となり、個人市民税の所得割の収入に大きな影響を及ぼしております。来年度にふるさと納税制度の見直しが予定されておりますが、見直し後におきましても、利用者にふるさと納税のメリットがあることに変わりはありませんので、利用者が減少することは考えにくいため、今後も平成30年度決算見込みと同水準の４億円から５億円台の個人市民税の減収を見込んでおり、引き続きその動向を注視する必要があるものと考えております。　続きまして、滞納繰越分の収納率も向上しているかについてでございますが、滞納繰越分の収納率につきましては、過去３年間の収納率の推移でお答えさせていただきます。平成27年度27.1％、平成28年度33.3％、平成29年度38.1％となっており、収納率は向上しております。　次に、不納欠損はどのような状況かについてでございますが、不納欠損につきましては、納税者の生活状況を確認し、処分できる財産もなく、資力回復がされない方に対し、生活を逼迫させないための処理として慎重に見きわめ、適切な法執行のもと、執行停止処分を行っているところでございます。　次に、不納欠損はふえていないかについてでございますが、不納欠損額につきましては、過去３年間の推移を1,000円単位でお答えさせていただきます。平成27年度２億7,621万8,000円、平成28年度２億828万7,000円、平成29年度7,892万8,000円となっており、金額は減少しております。　次に、今後、不納欠損額を減少できるかについてでございますが、今後も引き続き高い収納率を維持向上するとともに、計画的に滞納者との接触を図り、滞納繰り越し及び不納欠損額の削減に努めてまいります。　以上でございます。 29 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 30 ◯政策総務部長　続きまして、市制施行65周年事業の御質問の、市民へのＰＲ、盛り上がりについてでございますが、市民の皆様に対しましては、４月１日号の広報ふちゅうにおきまして、市制施行65周年を迎えることをお知らせするほか、多くの市民が御参加いたします冠事業の実施を通じまして、広くＰＲしてまいりたいと考えております。　また、市民パレードの実施につきましても、詳細が決定いたしましたら、改めて広報や市のホームページのほか、チラシやポスターを作成いたしましてＰＲに努めるとともに、本市を訪れる外国人観光客等に向けたプロモーションとして、京王線新宿駅における集中的な告知や、京王線車内への広告掲載などを行い、同日、味の素スタジアムでラグビーワールドカップの準々決勝の試合が開催されることを積極的に活用しながら、これまでのパレードとはまた違った、参加した市民の皆様が世界とつながることを体感できるパレードとして盛り上げられるよう努めてまいります。　以上でございます。 31 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 32 ◯都市整備部長　続きまして、緑豊かなまちづくりについての２回目の御質問の、樹木等に関する市民からの要望、苦情等について、減少しているかについてお答えいたします。　樹木等における要望、苦情等は、その年の天候により、樹木や草の伸び方に大きく差があるほか、台風などの災害があった際には、近隣宅地に与える影響が大きく、飛躍的にふえることから、比較することは難しいものと捉えております。　いずれにいたしましても、今後は１回目で御答弁させていただいたとおり、さらなる予防保全型の管理を進め、安全で安心な施設の維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 33 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 34 ◯子ども家庭部長　続きまして、幼児教育の無償化に関する２回目の質問に順次お答えいたします。　まず、関係者への周知やＰＲでございますが、保育所や幼稚園などの施設に対しては、幼稚園協会や私立保育園園長会などへの説明会を通じて御案内するとともに、施設ごとへの個別支援等も行ってまいります。また、施設を御利用する保護者には、国や東京都の動向も注意しつつ、制度の詳細や手続方法など、混乱が生じないように周知に努めてまいります。　次に、期待できる効果でございますが、子育て世帯への負担軽減を図ることは、少子化対策に大きな期待が寄せられるほか、特に幼稚園に関しましては、保育料とあわせ、預かり保育の利用料も月額１万1,300円を上限に無償化となります。幼児教育の無償化により、御利用者の経済的負担が軽減され、共働きの御家庭など、お子様の預け先を検討する際の選択肢が広がるのではないかと捉えております。　以上でございます。 35 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 36 ◯政策総務部長　続きまして、東京2020オリンピック・パラリンピックについての２回目の御質問、将来にわたって残る財産、効果でございますが、これまでも大会を契機に、スポーツ、文化、観光など、さまざまな分野で市の取り組みにさらに磨きをかけ、レガシーをつくることを目指し、全庁をあげて取り組んでおります。この中で、大会を契機に行われる事前キャンプやロードレースの開催など、世界のトップレベルの選手との触れ合いを通じて、子供たちに夢や希望を与え、心のレガシーをつくり、未来へつなげていくことが重要であると考えております。　また、ホストタウンやキャンプの実施をきっかけに、これまでのヘルナルス区との交流をさらに発展させることに加え、新たな国であるオーストラリアとのつながりを発展させるとともに、これらの取り組みを通じて、国内外に向けて市の知名度を上げ、大会時、大会後も市を訪れる国内外からの来訪者をふやし、にぎわいの創出による地域の活性化につなげていくことも重要と捉えております。　そして、これらの取り組みに、多くの市民の皆様にかかわっていただき、市民協働をさらに推進できるものと考えております。　以上でございます。 37 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。手塚委員。 38 ◯手塚歳久委員　それでは、３回目、簡潔にまとめます。　１件目の件についてはわかりました。ぜひ御努力をよろしくお願いをいたします。ちょっとふるさと納税の影響は気にはなりますが、ぜひ頑張って、しっかり対応していただければということでお願いをしておきます。　それから、市税収入の関係等についてもわかりました。それで……、ふるさと納税ですね。収納率と、あと、滞納繰越分も改善しているということで理解しましたので、担当者、今後もよろしくお願いいたします。　それから、市制65周年の関係についてもわかりましたので、先ほど申し上げたとおり、ＰＲをしっかりして、頑張っていただければと思います。　あと、応援等の関係についても、よろしくお願いをいたします。　幼児教育の関係もわかりました。ただ、１件、気になるのは、やっぱり市への影響ということで、平成31年度は問題ないと思いますが、その翌年度以降については、いろいろ不足分を地方交付税でというような話も聞いたことがあるので、そういうことになると、府中市としては結構大変なことになるのではないかと思いますから、国の動向等もしっかり注視していただいて、早目早目に手を打って、対応していただければということで、お願いをしておきます。　最後、オリンピック・パラリンピックの関係については、先ほども申し上げましたけれども、本当にすばらしいイベントなので、将来にわたってオリンピック・パラリンピックが東京でよかったというようなことで、できましたら、府中朝日フットボールパークもお金をかけて改修して、それが将来にわたって市民にも大変喜んで、将来的に使ってもらえるということだと思いますし、ほかのところについても、やっぱりオリンピック・パラリンピックがあったおかげでよくなったと言えるような、そういう施策を展開していただきたいなと思います。かなり子どもたちでも、新たにスポーツをやりたいという子どももふえると思いますから、地域体育館や小・中学校の体育館等についても、備品とかいろいろそういう施設等も、この際、できる限りリニューアルしていただくとか、トイレもきれいにしてもらうとか、いろいろあると思いますけれども、オリンピック・パラリンピックのおかげでトイレもきれいになったというふうなことがあってもいいんじゃないかと思いますので、ジュニアスポーツの支援等含め、できたら翌年についてはオリンピック・パラリンピックの特別予算みたいな形をとっていただいて、そういうところにも力を注いで、予算、しっかりとって対応していただきたいなと、そんな思いを込めまして、強くお願いをいたしまして、私の総括質問を終わります。ありがとうございました。 39 ◯臼井克寿委員長　以上で、手塚委員の質疑を終了いたします。　次に、遠田委員の質疑を許可いたします。遠田委員。 40 ◯遠田宗雄委員　よろしくお願いいたします。　府中市議会公明党議員団を代表し、総括質問をさせていただきます。　あの東日本大震災から８年を迎えました。犠牲になられた方々に哀悼の意を捧げますとともに、被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げるものでございます。　発災時から私たち公明党議員団は、現場確認や災害対応で奔走いたしました。市議会議員選挙が終わり、ゴールデンウイーク最終日から多賀城市での清掃ボランティア活動や、行政視察を行う中で、大船渡市や南三陸町での取り組み、そして、会派５人全員が防災士の資格を取得するなど、さまざまな角度から防災、減災、復興を主題として活動してまいりました。これからも被災者一人一人が心の復興を果たせるよう、寄り添い続ける覚悟でございます。その姿勢が府中市民26万人の生活に必ず役に立つはずとの強い決意で活動しております。　平成31年度は、ラグビーワールドカップ、明年は東京2020オリンピック・パラリンピックが開催され、世界中から日本へ、東京へ、そして府中へ、多くの外国人が訪れることになります。世界へ府中を発信する最高の機会と捉え、ホストタウンとしての責任も重大です。また、平成最後の年となり、高野市政２期目の総仕上げの年でもあり、多様化する社会にどう応えていくのかを問われる１年であるかと思います。　さて、私たち府中市議会公明党議員団は、平成31年度予算編成に関する要望書として、重点要望27、一般要望を150に絞り込み、昨年11月12日に高野市長に提出をしております。多くの市民相談や、各団体とのヒアリングなどを通じ、市民の声としてしたためた私たちの要望がどのように平成31年度の市政に反映されるのか、検証させていただきながら、市政の運営方針に照らし合わせ、活動のベースにしている、一人の声を聞く、生活を守り抜く、このことに視点を当て、総括質問に入ります。　１、運営方針についてですが、周辺市以上にマンション建設も進み、人口も26万人になりました。住みたいまちだからこそ、抱える課題も山積していますが、高野市長は市政の運営方針の中で、市民との対話と協働による未来をつくる責任を持って取り組み、２期目の集大成の年として全力を尽くすとの強い決意を示されました。市制施行65周年を迎え、地域、世界、未来とつながるまちづくりで、平成の締めくくりと、新元号でスタートする2019年は具体的にどこに力点を置き、予算編成を行ったのか、そして、26万市民のための安定した市政運営を今後も担っていくとの決意について伺います。　市税について、２点目、安定した財源確保について。２の１として、納税義務者の増加や堅調な企業収益もあり、市税は増収傾向にありますが、一方で、社会保障関係や、公共施設マネジメントの最適化など、老朽化対策は待ったなしの状況です。市税収入にマイナスの影響を与えるものとして、ふるさと納税がありますが、どのように捉えておりますか。　２の２、10月に消費税が８％から10％に変わりますが、景気対策や混乱を避けるための対応は考えていますか。　第６次府中市総合計画の四つの柱に沿って、以降、質問をさせていただきます。　第１の柱、「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」についてですが、質問の３として、保育士の確保と保育の質の向上について、３の１、保育士の確保と保育の質の向上に向けて取り組んでいることは何か、３の２として、待機児ゼロに向けて取り組んでいることや、１歳児への支援や、ベビーシッター利用支援事業の内容は何ですか。　四つ目、幼児教育無償化についてです。幼児教育無償化が10月にスタートいたしますが、対象となる人数について、３から５歳児、ゼロから２歳児の低所得者世帯でそれぞれ教えてください。また、今回の無償化によって、幼稚園や保育所などの施設では運営面での変化はありますか。　五つ目、高齢者支援について、要介護３以上の人数と、特別養護老人ホームの施設数と定員数、認知症グループホームの施設数と定員数を教えてください。　六つ目、障害者福祉についてです。児童発達支援センター整備のスケジュールを教えてください。　第２の柱、「安全で快適に暮らせる持続可能なまち」について、７点目の質問として、食品ロスについて、正直言って、質問を考えておりましたが、先日の福田委員の質問で十分理解いたしましたので、意見だけ述べさせてください。　一昨年12月、高野市長にも御出席をいただき、バルトホールにて、「みんなで減らそう、食品ロス」とのテーマで、講演会とフードドライブを開催いたしました。日本での食品ロス量は621万トン、東京都民が１年間に食べる量とほぼ一緒で、ロスの半分は実は家庭から出ております。金額換算すると、１世帯４人家族の場合、年間で６万円にもなり、まさに「もったいない」の一言です。貧困や環境、教育、経済と多角的に影響する食品ロスの削減を、国連の掲げる持続可能な開発目標、ＳＤＧｓにつながる身近に取り組むべき課題としてフードドライブなどの活動に力を注いでいただきたいと思います。会派でも食べきり協力店でお弁当をとっておりますけれども、おいしくて、安くて、残さずにいただいております。　八つ目の質問です。交通安全の推進について、８の１として、シェアサイクルのりすけが好評です。シェアサイクルの推進について、市のかかわり方について伺います。　８の２として、一方で、自転車運転のマナー、問題などから、事故も多く、自転車での加害事故など、こうした自転車保険の加入促進が急務だと思います。自転車の安全対策で市のかかわり方について伺います。　第３の柱、「人とコミュニティをはぐくむ文化のまち」についてですが、人権の尊重と多様性を認め合う共生社会の実現に向けた持続可能な取り組みが大切だと思い、質問させていただきます。　九つ目の質問です。パートナーシップ宣誓制度実施に踏み切ったことへの反響について伺います。　10番目、全小学校22校の体育館へのエアコン設置の内容とスケジュールについて伺います。また、中学校体育館へのエアコン設置の取り組みについてお聞かせください。　第４の柱、「人を魅了するにぎわいと活力のあるまち」について、11番目の質問として、コミュニティバス運行についての市民の評価と今後の取り組みについて市の考えは何ですか。　最後に、市制施行65周年記念事業について、郷土の森修景池などのかいぼりによる水質の改善を取り上げ、予算要望しておりましたが、担当課よりなじまないものと却下されておりますので、その際の答弁にありましたように、ヘドロ回収について検討していただき、水質改善により、世界に誇る大賀ハスの保全や生態系の維持、回復などに努めていただくことを要望いたします。泥んこになって暴れたいと思いますので、わくわく、どきどき感があふれる機会をぜひつくっていただくことを要望いたします。　以上、会派での重複を避けながら、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。 41 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 42 ◯市長　私から、１件目の、市政の運営方針に関する御質問にお答えをいたします。　第６次府中市総合計画後期基本計画の２年目の年度であり、市制施行65周年を迎える平成31年度は、これまで積み重ねてきたまちづくりの歴史を踏まえる一方、ラグビーワールドカップ2019の開催を契機とした気運の高まりと取り組みの成果を、東京2020オリンピック・パラリンピックへと引き継ぎ、さらには、本市の持続的な発展へとつなぐ年と位置づけ、「地域でつながる」、「世界とつながる」、「未来につなげる」をテーマに市政運営を進めることとしております。　このため、平成31年度予算は、引き続き予断を許さない財政状況の中で、各施策事業の見直しを進めるなど、より一層の効率化を図りながら、これら三つのテーマに基づく施策に重点を置き、さまざまな事業を効果的に展開できるよう編成いたしました。　具体的には、「地域でつながる」では、福祉や子育て、防災、減災、協働の実践など、住民同士の支え合いを支援し、地域の誰もが安全・安心に暮らし続けることができるまちづくりを推進するため、地域福祉コーディネーター及び生活支援コーディネーターの配置の拡充を初め、倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去等に係る費用の補助制度の創設等に取り組んでまいります。　また、「世界とつながる」では、ラグビーワールドカップ2019の開催にあわせ、市民はもとより、外国からの来訪者にも本市の魅力を感じていただき、府中への愛着を深めていただけるよう、けやき並木通りにおいて交流イベントを実施し、さまざまな国や地域の文化にふれる機会を提供するとともに、おもてなしに関する取り組みなどを進めてまいります。　最後に、「未来につなげる」では、まちの未来に向けたまちづくりや、次代を担う子供たちの健やかな育ちと学びを推進するため、分倍河原駅周辺整備や、多磨駅の駅舎改良整備を進めるとともに、第八小学校及び第一中学校の校舎の改築、小学校の体育館への空気調和設備の設置等に取り組んでまいります。その上で、これらの取り組みにより創出されるソフト、ハード両面にわたるさまざまなつながりを、新たな市民共通の財産として、次の世代に引き継ぐとともに、本市の将来を左右する諸課題に対しましても、市民との対話と協働により未来をつくる責任を持って取り組み、第６次府中市総合計画の目指す都市像「みんなで創る　笑顔あふれる　住みよいまち」の実現に邁進し、安定した市政運営に努める決意を新たにしたところであります。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 43 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 44 ◯政策総務部長　続きまして、２件目の、安定した財源確保についての御質問のうち、ふるさと納税に対する取り組みにつきましてお答えをいたします。

　ふるさと納税制度につきましては、就職等の理由でふるさとを離れ、都市部に移住してきた方が、自分の生まれ育った自治体や、自分の意思で応援したい自治体を選択することができる制度でございまして、納税者一人一人の貢献により、全国のさまざまな地域に活力が生まれることを期待して創設されたものでございまして、本市におきましても、平成28年９月より本格的に取り組んでいるところでございます。　一方で、いわゆる返礼品競争により、特定の自治体に多額の寄附が集まることによる自治体間の格差は広がる状況がございました。　このような中、本市におけるふるさと納税による個人市民税所得割の減収額につきましては、平成28年度は１億6,000万円、平成29年度は２億9,000万円と年々増加し、さらに平成30年度も４億円台になることが見込まれておりますので、今後につきましても、当面は減収傾向が継続しているものと捉えております。　以上でございます。 45 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 46 ◯生活環境部長　続きまして、２点目の、10月に消費税が８％から10％に変わるが、景気対策や混乱を避けるための対応の考えについてでございますが、初めに、本市における消費税率の引き上げに伴う景気対策といたしましては、１点目としまして、低所得者や子育て家庭の負担軽減を目的としたプレミアムつき商品券の発行がございます。また、２点目としまして、クレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元につきまして、市内の多くの店舗でカード決済手続ができるよう、商工会議所を取りまとめ役として、カード決済機器の導入や運用に係る経費の一部を助成する事業の準備を進めているところでございます。　なお、実施に当たりましては、国や都の財源を活用ながら実施してまいります。　次に、混乱を避けるための対応でございますが、消費税率の引き上げ後も、食料品類等は従来どおりの８％の税率で課税されること、また、持ち帰りもできる飲食店では、販売方法で税率を分ける必要があるなど、店舗側の準備や買い物された方がどちらの税率で決済されるのかを把握しないまま買い物を進めてしまうおそれがあるなどの混乱が想定されております。　このことから、本市におきましては、広報ふちゅうや市ホームページにおいて、消費税率の変更に伴う内容の周知や、商工会議所、商店街連合会など、関係団体に御協力をいただき、店側における早目の準備や、税率引き上げ後のわかりやすい価格表記などに取り組んでいただけるよう、情報共有に努め、税率引き上げによる混乱が極力生じないようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 47 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 48 ◯子ども家庭部長　続きまして、３件目の、保育士の確保と保育の質の向上に関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、１の保育士の確保と、質の向上に向けた取り組みでございますが、保育士の確保では、国や都においてさまざまなメニューがあり、本市では、これらを積極的に活用しているところです。具体的には、保育士の業務負担の軽減を目的とするＩＣＴ機器などを導入する経費に対する補助や、保育補助者を雇用する経費、さらにはその保育補助者が保育士資格を取得する経費に対する補助などがございます。　そのほか、給与面では、平成25年度から毎年度処遇改善を続け、家賃に対する補助も行うなど、保育士確保のための環境整備に努めているところです。　次に、質の向上ですが、本市では、現行の府中市子ども・子育て支援計画において、質の高い幼児期の教育・保育の提供を掲げています。具体的には各種研修への参加費や、教材購入経費に対する補助を初め、公立、私立による合同研修、公立保育所の所長経験者による定期的な巡回相談を行うなど、支援に努め、質の確保に向けたさまざまな事業を展開しているところです。　続きまして、２点目の、待機児童ゼロの取り組みと、１歳児への支援、ベビーシッター利用支援事業の内容についてお答えいたします。　初めに、待機児童ゼロへの取り組みでございますが、本市では、待機児童解消に向けて、府中市子ども・子育て支援計画に基づく施設整備を進め、計画的かつ継続的な定員拡大を図ってまいりました。平成30年度には、私立保育園を３施設整備し、269名の定員増を図り、平成31年度予算におきましても、新設園３施設、210名の定員増の計画を予定し、改善を図ります。　また、多様な保育ニーズに対応するため、認可外保育施設利用者への補助拡大や、幼稚園型一時預かり事業、保育コンシェルジュによるきめ細やかな相談対応など、施設整備以外の施策にも積極的に取り組んでいるところでございます。　次に、１歳児への支援の内容でございますが、待機児童の最も多い１歳児の対策として、都では、緊急１歳児受け入れ事業が平成30年度に実施され、本市でも昨年の９月補正において予算計上し、対応に努めてまいりました。内容といたしましては、新規に開設した保育所の空き定員や、余裕スペースを活用し、１歳児の保育需要に応えるものでございます。　次に、ベビーシッター利用支援事業の内容でございますが、本事業は、都が平成30年度より待機児童解消策として実施し、都が認定したベビーシッター事業者を利用する場合は、利用者の一部を補助するもので、本市でも平成31年度予算から実施いたします。なお、対象はゼロから２歳児クラスに相当する待機児童、またはゼロ歳児で保育所等への入所申し込みをせず、１年間の育児休業満了後、復職する方となります。　次に、４件目の、幼児教育無償化について順次お答えいたします。　初めに、対象となる人数でございますが、３歳から５歳児では、幼稚園、保育所、認可外保育所施設等を合わせて6,567人となります。ゼロ歳から２歳の範囲で新たに無償化の対象となる住民税非課税世帯は42人となります。　続きまして、幼稚園や保育所など、施設の運営面での変化につきましては、幼稚園では預かり保育の利用者がふえることで、預かり保育に係る人員の増が想定されます。保育所では、今までは育児休業期間中の方が保育料が抑えられる短時間認定を受け、利用しておりましたが、保育料が無償となることで、標準時間での利用がふえ、保育人員の確保が新たに必要となる可能性がございます。　以上でございます。 49 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 50 ◯福祉保健部長　続きまして、高齢者支援に係る御質問の、要介護３以上の人数と、特別養護老人ホーム及び認知症高齢者グループホームの施設数等について、平成31年１月１日現在でそれぞれお答えいたします。　まず、要介護３以上の人数でございますが、3,828人となっており、内訳は、要介護３が1,356人、要介護４が1,332人、要介護５が1,140人となっております。　次に、市内の特別養護老人ホームの施設数でございますが、８施設で、定員数は652人となっております。　なお、平成31年６月に若松町に開設する予定の特別養護老人ホームを加えますと、施設数は９施設となり、定員数は721人となる見込みです。　次に、認知症高齢者グループホームの施設数でございますが、11施設で定員数は198人となっております。　次に、障害者福祉にかかわる御質問の、児童発達支援センター整備のスケジュールについてでございますが、平成31年度に児童発達支援センター整備基本計画作成並びに府中市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入ガイドラインに基づき、民間活力の活用にかかわる導入可能性調査の実施を予定しております。　基本計画案の作成後には、パブリックコメントを実施し、平成32、2020年度には基本計画に基づく整備事業者等の公募を行い、その後、建物の設計、建設を経て、平成35、2023年度に供用開始を予定しております。　以上でございます。 51 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 52 ◯生活環境部長　続きまして、８件目の交通安全の推進に関する御質問に順次お答えをいたします。　初めに、シェアサイクルのりすけの市のかかわり方についてでございますが、本市では、まちの回遊性を高めるため、まちづくり府中が市内事業者と連携した運営形態となるシェアサイクルの導入を進めており、のりすけのステーションの設置等に当たりましては、まちづくり府中からの依頼に基づきまして、市内公共施設での設置場所の選定や、現状確認を行うほか、迅速な財産貸し付けの手続を進めさせていただいているところでございます。　本年３月１日現在、市内公園等で67カ所のステーションが設置され、約200台の自転車が利用できる状況となっております。また、シェアサイクルステーションにつきましては、周辺市や区部でも設置が進んできており、利用可能な範囲が拡大するなど、利便性が向上している状況でございます。今後も多くの方に御利用いただけるよう、ステーションの設置マップを公共施設等で配布するなど、シェアサイクルの利用拡大に向けまして、まちづくり府中と協力しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。　続きまして、自転車の安全対策に関する市のかかわり方についてでございますが、本市では、自転車の秩序ある利用を推進し、自転車の交通事故防止を図るとともに、自転車を安全かつ快適に利用することができる地域社会の形成に寄与することを目的といたしまして、平成22年４月に、府中市自転車の安全利用に関する条例を施行いたしました。条例施行後は、スケアードストレイトなどの自転車の交通安全教育や、自転車の無料点検、自転車利用者の自転車損害保険等への加入促進など、府中警察署や交通安全活動団体、府中林業組合などと連携、協力して、自転車の安全利用に関する啓発活動を行うとともに、平成28年度より自転車ナビマークの設置を推進してきているところでございます。　加えて、来年開催されます東京2020オリンピック大会では、市内がロードレースのコースとなり、市民の自転車に対する関心も高まるものと捉えておりますので、これまでの活動に加え、ロードレースに関するイベント開催時など、さまざまな機会を通じ、ルールやマナーの市民への周知徹底や、自転車損害保険等への加入促進などの啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 53 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 54 ◯政策総務部長　続きまして、９点目の、パートナーシップ宣誓制度実施に踏み切ったことへの反響についての御質問にお答えいたします。　本市におきましては、平成31年４月１日から、性的マイノリティーに対する偏見や差別の解消等を目指すとともに、多様性を認め合う共生社会の実現に向け、多摩地域では初の取り組みとなります、パートナーシップ宣誓制度を実施することといたしました。このパートナーシップ宣誓制度の制度化に当たりましては、昨年12月３日から本年１月７日までの期間でパブリックコメントを実施し、68人の方から91件の御意見があり、その内容といたしましては、制度の実施の賛否を含む総論的なものから、制度設計に関する具体的なものまで、幅広く御意見をいただいたところでございます。　また、報道機関や近隣自治体からも多くのお問い合わせをいただいており、パートナーシップ宣誓制度の実施に向けた本市の取り組みにつきましては、市内外を問わず、大変注目度が高くなっているものと捉えております。　このような中、既に市民の方から宣誓を行いたいといった趣旨の具体的なお問い合わせをいただいておりますので、まずは制度の実施に向けて広報や市のホームページを通じ、市民や市内事業者等に対して制度の周知を図るとともに、本市の取り組みに対する理解の促進に一層努め、性的マイノリティーに対する差別の解消、さらには多様性を認め合う共生社会の実現につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。 55 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 56 ◯教育部長　続きまして、10件目の全小学校22校の体育館へのエアコン設置の御質問につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、エアコン設置の内容でございますが、空調機は送風式のもので、各体育館８台程度を目安に、体育館のギャラリーや壁などに設置することを想定しており、熱源には災害用ガスタンクを設置する予定でございます。また、設置スケジュールにつきましては、４月から６月にかけて設計を行い、設置工事は学校運営にできるだけ影響が出ないよう、夏休みを活用し、実施してまいりたいと考えております。　次に、中学校体育館へのエアコン設置の取り組みでございますが、中でも重層体育館は夏の暑さが比較的緩和されているとの情報もございますので、平成31年度に温度環境などの調査を行い、現状を把握した上で設置に向けて検討していく予定でございます。　以上でございます。 57 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 58 ◯生活環境部長　最後に、11件目の御質問の、コミュニティバス運行についての市民の評価と、今後の取り組みについての市の考えにつきましてお答えをいたします。　初めに、市民の評価でございますが、府中市コミュニティバス、ちゅうバスにつきましては、これまで運行ルートや運行間隔、停留所の設置場所等、市民の皆様から多くの御意見や御要望をいただきながら、まさに市民との協働により育んできており、現在、年間200万人を超える方々に御利用いただくなど、市民の皆様から愛されるバスとして定着し、市民生活の利便性の向上にも寄与しているものと認識をしております。　次に、今後の取り組みについての市の考えでございますが、現在目指していた交通不便地域の解消につきましては、昨年度に実施した４路線の路線変更により、ほぼ達成している状況ではございますが、一方で、運行路線、運行本数の増加や、運転手不足等により、事業費の増大が課題となっておりますので、今後は効率的な運行によりまして、事業費の抑制を図るとともに、引き続き市民に愛され、利用していただけるちゅうバスとなるよう、さらなる利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 59 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。遠田委員。 60 ◯遠田宗雄委員　１回目の御答弁、ありがとうございました。また、運営方針については高野市長より御答弁をいただき、ありがとうございます。　地域、世界、未来とのつながりを具体的な政策で示されながら、ソフト、ハード両面にわたるさまざまなつながりを安定した市政運営に生かしていくこと、中でも、倒壊のおそれのあるブロック塀の撤去や校舎の改築、小学校の体育館への空気調和設備の設置は、防災の視点からも欠かすことのできない事業ですし、けやき並木通りでの交流イベントの実施など、ホストタウンとして府中を発信するだけではなく、世界を知る広場となるでしょう。さらに、分倍河原駅周辺整備や多磨駅の駅舎改良整備で新たなまちづくりを進めていただけるものと期待をしております。　市長からは、諸課題に対し、市民との対話と協働により未来をつくる責任を持って取り組む旨の答弁をいただきましたので、私たち公明党議員団も懸命になって、「みんなで創る　笑顔あふれる　住みよいまち」の実現に邁進することを誓うものであります。　再質問はありませんが、ＳＤＧｓ、持続可能な開発目標を身近なところから捉えて、府中版ＳＤＧｓではありませんが、私たちの取り組むべき諸課題をしっかりと捉えながら、前へ進めることが大事との視点に立ちたいと思っております。　安定した財源確保について、２の１としての再質問でございます。ふるさと納税は、大都市の税収を、財源の乏しい地方に移して、地域活性化につなげるとの狙いがありますから、私たち東京都にとっては不利な話なんですけれども、返礼品もどんどん華やかになっています。国はそうした傾向の中で、寄附額の３割までの返礼品という線引きを６月１日から行うとありました。府中市もＪＲＡ、東京競馬場の来賓席などの企画が新聞で報じられるなど、私も大変評価をしておりますが、一例として、町田市では、この返礼品に、遠方に住む寄附者にかわって、高齢の両親を見守るサービスや、空き家となった寄附者の実家を見守るサービスを開始するとありました。私は、寄附者から、寄附金に見合った形で返礼品のサービスを自由に考えられる取り組みがあってもおもしろいと思っています。いずれにしても、過度な返礼品競争に一定の制限が加えられた今こそ、市民からアイデアを募りながら、ＰＲ効果も含め、心の通うほっこりとした返礼品があってもいいと思いました。他市の参考例も含め、返礼品について何かお考えがあればお答えをいただきたいと思います。　２の２としての、プレミアムつき商品券のスケジュールと、対象者への周知方法について再質問を考えておりましたが、先日の西村委員の質問で理解いたしましたので、再質問として、これまで実施したプレミアムつき商品券についての市民、関係者の声や、評価をお聞かせください。この１点だけでございます。　第１の柱、「人と人とが支え合い幸せを感じるまち」について伺います。　３、保育士の確保と保育の質の向上に向けて、３の１で質問させていただきました。使用済み紙おむつについて、昨年の暮れ、12月の第４回定例会で一般質問をさせていただきました。４月から市立保育所14園全てで園内処理が実現できますので感謝をいたします。私立36園のうち19園が同様の状況でしたから、今後、市内全ての保育施設で園内処理が実現できることを願っていますが、極力新たな負担にならないよう、市もサポートしていただきたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。　３の２として、緊急１歳児受け入れ事業について、実施してからまだ短期間ですが、これまでの成果と今後の期待について伺います。　４点目、幼児教育無償化についてです。保護者の負担軽減や保育士の処遇改善につながるものと期待されますが、答弁にありましたように、保育人員確保や質の向上も含め、新たな課題となりますので、準備が大変かと思いますが、経済的な理由などから教育を受ける際の格差を生まないよう、子どもの可能性を開くための法改正に期待をしております。再質問はありません。　５点目、高齢者支援についてです。特別養護老人ホームに入所可能となる要介護３以上の人数についてお伺いをいたしました。要介護３以上の方が3,828人、６月に開設する施設を加え、定員は721人ですから、要介護５の方だけでも1,140人ですから、保育所の待機児以上に大変な状況にあるかと思います。要介護になる手前の虚弱状態を示すフレイルについて、フレイル予防への環境整備が必要と思います。　そこで、フレイル予防に取り組んでほしいと思いますけれども、今後の取り組む考えがありますか、お聞きいたします。　次に、特養ホームについては、施設数や定員数について、１回目でお伺いしましたが、東京都が掲げる特別養護老人ホームについて、整備目標の数値など、他市と比較も含め、どのように捉えていますか。また、認知症、グループホームに関しても同様の御答弁をお願いいたします。　六つ目、障害者福祉、児童発達支援センター待望の２施設目になりますけれども、４年後の供用開始に向けて期待をしております。再質問はありません。　７点目の、食品ロスに関しては、１回目で終了しておりますので、質問はございません。　八つ目、交通安全の推進について、８の１として、シェアサイクルの外国人の利用は調査していますか。稲城市での実施が始まりましたが、周辺市との相互利用の広がりを期待いたしますが、実態把握はされていますか。　自転車保険の加入促進への取り組み、東京都での自転車がかかわる事故は36.1％、全国平均の1.8倍だそうです。高額賠償の判決が相次いでいるにもかかわらず、保険加入が十分に進んでいないと言われていますので、保険加入の条例化の検討や課題は何ですか。　８の２として、ちょこ・りん・スポットの閉鎖前に、西村委員と一緒に駅周辺の自転車駐車場を回ってまいりました。また、新設された府中駅南第２や駅北などで利用者や誘導の方のお話を聞かせていただきました。ちょこ・りん・スポットの閉鎖に伴い、高齢者や３人乗り自転車の平置きなどの対策はどのように整備されるのか、大変な課題と思いますけれども、現状を踏まえてのお考えがあればお答えいただきたいと思います。　９番目、パートナーシップ宣誓制度実施に踏み切ったことへの反響について、答弁から関心の高さが伝わります。人権尊重の精神が全市民に浸透することを期待し、今後、どのように市民に周知・啓発、そして、庁内において職員研修を行っていくのか伺います。　10番目、体育館へのエアコン設置についてです。会派で平成30年10月31日に高野市長に要望書を提出いたしました。避難所となる体育館の設備を充実させることについて、今後予想される災害対策として、避難所となる学校、体育館の整備をどのように進めようとされるのか、お聞きをいたします。　最後に、11番目、コミュニティバスは交通不便地域の解消や交通弱者の積極的な社会参加のためとの原点を忘れてはいけないと思います。バス会社の、赤字路線化し、１日１本となってしまったところなど、コミュニティバス路線として再スタートしていくなど、再検討の考えはないかお聞きします。　以上、２回目の質問でございます。よろしくお願いします。 61 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 62 ◯政策総務部長　それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、ふるさと納税について、他市の参考例も含め、返礼品についての考えについてお答えをいたします。　ふるさと納税に係る返礼品につきましては、これまで各自治体がそれぞれの判断のもとに設定してきており、特に牛肉やエビ、カニ、電子機器などの高級品が人気を集め、これらを特産品とする地方の自治体が、より多くの寄附を募るようになりました。さらに、これらの特産品を地域資源として持たない都市部の自治体が、それぞれの判断で返礼品として設定し始めたことから、いわゆる返礼品競争は加熱し、現在、総務省では返礼品の設定について、制度の趣旨に沿った責任と、良識のある対応を自治体に徹底するよう求めているものと伺っております。　本市では、当初より制度の趣旨にのっとった適切な返礼品の設定等に取り組んでおりますので、引き続き制度の趣旨や広く府中市を全国にＰＲするとの基本的な考えを見失うことなく取り組んでまいります。　さらには、他自治体が子供宅食の支援など、市政の課題をプロジェクト化したクラウドファンディング型や、さまざまな地域資源を生かした体験型のメニューの設定に取り組み始めておりますので、これらを参考としながら、本市の魅力をＰＲできるよう、返礼品の充実に努めてまいります。　なお、今回、国の動きにより、今後は返礼品競争に一定の歯止めがかかることが予想されますが、これ以上、個人市民税所得割の減収が継続してまいりますと、市民サービスの低下につながりかねないため、本市といたしましては、ふるさと納税を通じ、本市を応援していただける方々の増加に努めることはもちろん、一方では26市で協力し合い、東京都市長会を通じて、東京都や特別区長会とも連携を図りながら、国に対し、寄附制度の本来の趣旨に立ち返った見直しを引き続き要望するなど、市税収入への影響を最小限に抑えられるよう、努めてまいります。　以上でございます。 63 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 64 ◯生活環境部長　続きまして、安定した財源確保に関する２点目の御質問の、これまで実施したプレミアムつき商品券についての、市民、関係者の声や評価についてでございますが、本市では、平成21年度、平成22年度、平成26年度及び平成27年度にプレミアムつき商品券の販売を行っておりまして、そのプレミア率も市内事業者や市民の要望などを踏まえ、10％から20％にふやすなど、市内の消費喚起につながる施策として、商工会議所や商店街連合会など、市内商業関係者の協力を得ながら進めてきたところでございます。　利用した市民からは、市内での買い物に際し、「プレミアムのおかげで、ふだん手が届かなかった高額な商品が買えた」、「以前から欲しいと思っていた品物を買うきっかけとなった」などといった喜びの声が寄せられております。　また、平成27年度のプレミアムつき商品券の販売実施結果では、商品券の換金率が99.76％と非常に高く、市内商業事業者からも、今後も機会を見て実施していただきたいとの声も寄せられております。　これらの声を踏まえますと、プレミアムつき商品券につきましては、行政側としましては、財源確保という課題はございますが、消費喚起につながる取り組みとしまして、有効な方策の一つであると評価をしているところでございます。　以上でございます。 65 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 66 ◯子ども家庭部長　続きまして、保育士の確保と保育の質の向上に向けての使用済み紙おむつの処理の今後の取り組みに関する御質問にお答えいたします。　私立保育所におきましては、36園中17園が個別にごみ収集業者と契約をし、回収及び廃棄処理を依頼するなど、園で処分をしており、残りの19園は保護者に持ち帰っていただいている現状でございます。紙おむつを自園で処理を行っている園は、市からの振興費を財源に実施しているものと認識しており、処理方法につきましては、園の方針等もございますので、各園で対応いただくものと考えております。　今後、新たに自園処理を希望する園に対しても、振興費を財源とし、御活用いただくものと考えております。　また、市ができるサポートでは、保育事業者より相談があった場合は、本市が契約した後の仕様内容など、情報提供を行ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の緊急１歳児受け入れ事業に関する成果と今後の期待でございますが、本事業の成果といたしましては、平成30年度は２施設で６名の受け入れを想定しておりました。現在の状況といたしましては、１施設での受け入れとなりましたが、５名の方が、本事業により、お子様を認可保育所に預けることができていることから、一定の成果があったものと認識しております。　今後の期待といたしましては、平成31年度におきましても、認可保育所の新規開設が予定されていることから、本事業の活用により、待機児童数が多い１歳児の受け入れ枠拡充には期待しております。

　以上でございます。 67 ◯福祉保健部長　続きまして、高齢者支援にかかわる御質問にお答えいたします。　まず、フレイル予防の取り組みについてでございますが、平成31年度の新規事業として、介護予防・日常生活支援総合事業の一つである短期集中予防サービス事業の実施を予定しております。この事業は、フレイル予防に資する事業として、要支援認定者などの生活機能が低下した方を対象に、リハビリテーション職のかかわりにより、生活機能や生活習慣等を改善し、介護保険サービスに頼らない在宅生活を支援するためのモデル事業として実施するものでございます。　また、介護予防推進センターにおいて、フレイル状態からの改善を図るための事業として、今年度から５人程度の少人数で行うフレイル予防教室を実施しており、運動や栄養、口腔ケアなど、多面的な支援を行っております。　このほか、フレイルチェックの一つである「指輪っかテスト」を取り入れた講座や、介護予防事業従事者向けにフレイルをテーマとした研修を実施しているところでございます。今後も、こうした事業の充実に努めることで、高齢者の健康づくりと介護予防の推進を図ってまいりたいと考えております。　次に、特別養護老人ホームと認知症高齢者グループホームの整備目標の数値についてでございますが、東京都では、平成37、2025年度末までに、特別養護老人ホームを６万2,000人分、認知症高齢者のグループホームを２万人分確保することを目標としております。高齢者人口に対する整備率は、特別養護老人ホームについては、東京都が平成28年度に公表した統計によれば、本市は1.19％となっております。近隣市では、調布市が1.21％、三鷹市が0.86％、武蔵野市が1.03％でございます。平成28年度以降、各市とも整備を進めているところでございますが、本市の場合、本年６月に若松町に開設される分を含めますと1.28％となります。また、グループホームにつきましては、平成30年度現在、本市の整備率は0.35％となっております。近隣市では、調布市が0.34％、三鷹市が0.37％、武蔵野市が0.11％でございます。今後も高齢者の地域での生活を支える福祉施策を展開するとともに、市民ニーズの把握や、施設入所待機者等の状況を踏まえながら、引き続き計画的な施設整備を進める必要があるものと捉えております。　以上でございます。 68 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 69 ◯生活環境部長　続きまして、交通安全の推進に関する２回目の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、シェアサイクルのりすけの外国人の利用についての調査についてでございますが、シェアサイクルのりすけにつきましては、利用する際にスマートフォンのアプリなどにより、利用者登録がされておりますが、登録自体は、民間事業者が行っておりますので、本市では国籍など、利用者の個人情報に関する内容につきましては把握をしておりません。　次に、周辺市との相互利用の状況といたしましては、ステーションの設置が多摩川沿いの自治体で多く行われていることから、これらの地域の方々が利用されることが多く、最近では、昭島市や東大和市など、本市より北側の地域の自治体内でのステーションの設置数がふえてきており、これらの地域から利用された方も徐々に増加している状況でございます。　次に、自転車保険加入の条例化の検討や課題についてでございますが、本市では、１回目の御答弁でも触れさせていただきましたが、府中市自転車の安全利用に関する条例におきまして、自転車利用者は、その利用する自転車に関する交通事故により生じた損害を賠償するための保険または共済に加入するよう努めなければならないと規定しております。また、保険加入の促進に向けましては、府中輪業組合と協働で実施している自転車無料点検において、損害保険が附帯されているＴＳマークの確認を行うとともに、スケアードストレイト等の交通安全啓発活動時に保険加入の重要性を説明してきているところでございます。　なお、現在、国におきまして、自転車の運行による損害賠償保障制度のあり方等に関する検討会が開催され、自転車の運行によって、人の生命または身体が害された場合における損害賠償を保障する制度、いわゆる自賠責保険に関しての必要性等、さまざまな課題について検討が行われていると伺っておりますので、本市といたしましても、加入促進に向けた取り組みをこれまで以上に推進するとともに、国の動向にも注視してまいりたいと考えております。　続きまして、２点目の、高齢者や３人乗り自転車の平置きなどの対策の整備状況と考え方についてでございますが、本市では、ちょこ・りん・スポットの閉鎖に伴い、高齢者や３人乗り自転車等への対策が必要になるとの認識から、２月に改修いたしました府中駅北自転車駐車場におきましては、１階部分に大型自転車専用の平置きの駐輪設備を設けるとともに、駐輪場スタッフによるスロープを移動する際のお手伝いなどに努めているところでございます。　また、２月に新設いたしました府中駅南第２自転車駐車場におきましては、高齢者や大型自転車でも御利用しやすいよう、駐輪ラックのない平置きのエリアを設けたところでございます。　なお、今後の考え方でございますが、今回、ちょこ・りん・スポットの閉鎖に伴い対応いたしましたこれらの内容につきましては、安全で快適な自転車駐車場を運営する上で大変重要なこととなりますので、今後もその必要性等について検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 70 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 71 ◯政策総務部長　続きまして、パートナーシップ宣誓制度について、今後どのように市民に周知・啓発していくか、また、庁内における職員研修は、との御質問に順次お答えいたします。　市民や、市内事業者等に向けた周知・啓発につきましては、まずは４月１日からの制度の開始に向けて、３月21日号の広報ふちゅうで周知を図るとともに、市ホームページに要綱や宣誓の流れなどをわかりやすくお示しした手引を作成し、掲載することで、パートナーシップ宣誓制度の実施について広く周知するとともに、本市の人権尊重に向けた取り組みに対する理解を求めてまいりたいと考えております。　同様に、制度開始後につきましても、人権週間など、適時適切なタイミングを捉えまして、広報紙、または市ホームページを効果的に活用しながら、性的マイノリティーを含む人権に対する意識啓発や理解の促進に努めてまいりたいと考えております。　また、庁内の職員研修につきましては、平成28年度、平成29年度に引き続き、本年３月７日に、ＬＧＢＴ等性的マイノリティーをテーマに実施しており、47名の職員が受講し、理解を深めたところでございます。今後につきましても、継続的に職員研修を実施するとともに、係長級の職員で組織する府中市人権啓発等推進委員会を中心に、性的マイノリティーを含む、市職員の人権尊重の意識の向上に向けて、積極的に取り組んでまいります。　以上でございます。 72 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 73 ◯教育部長　続きまして、避難所となる体育館の設備を充実させることについて、今後予想される災害対策として、避難所となる学校体育館の整備をどのように進めるかについてお答え申し上げます。　このたびの小学校体育館、空調の設置では、熱源に災害用ガスタンクを使用する予定でございまして、この使用につきましては、防災危機管理課と連携し、避難所となる体育館の機能の充実につなげてまいります。　今後の避難所となる学校体育館の整備の進め方につきましては、学校や学校関係者、地域の方々の御意見を参考に、現在策定中の学校施設改築長寿命化改修計画で方向性を定めるとともに、このたびの災害用ガスタンクの設置を一つの事例として、引き続き防災危機管理課と設備の整備について連携してまいります。その際には、平常時、学校運営で使用している設備を避難所運営でも活用することとし、特に設置する必要があると認められる設備につきましては、費用対効果を踏まえ、合理的な整備に向け、検討してまいります。　以上でございます。 74 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 75 ◯生活環境部長　最後に、コミュニティバスに関する２回目の御質問の、赤字路線化し、１日１本となってしまったところなど、コミュニティバス路線として再スタートしていくなど、再検討の考えにつきましてお答えをいたします。　コミュニティバスの運行につきましては、路線の新設や運行時間の延長等、市民の皆様、それぞれさまざまな御意見があることは認識をしております。一方で、１回目で御答弁させていただきましたとおり、運行路線や運行本数の増加等により、事業費の増大やバスの運転手不足が深刻な課題となっており、バス事業者からは運転手不足のため、路線を縮小せざるを得なかった事例もあると伺っているところでございます。　このような状況の中、コミュニティバスの一般路線化、あるいは路線バスをコミュニティバス化するという考え方につきましては、地域交通全体のあり方について検討する必要があるとともに、市内の効率的なバス路線網の再編成という課題にもつながることから、長期的な課題になるものと捉えておりますので、御指摘の点も踏まえ、引き続き多面的な視点から検討、調整してまいりたいと考えております。　以上でございます。 76 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。遠田委員。 77 ◯遠田宗雄委員　２回目の御答弁いただきました。ありがとうございます。　安定した財源確保については、東京都全体で、制度発足から、都における減収は1,500億円だそうです。これからもふるさとの応援をしながらも、住んでいる地元府中も大事にする、そうした税制のあり方や、地方に負けない府中のふるさと納税への対応を期待しております。　また、プレミアムつき商品券について、一番最初に一般質問させていただいたときもそうでしたけれども、国政においても、ばらまきだとか、効果が期待されないとか、こうした批判もありましたが、結果において効果があったことを紹介していただきましたので、担当される皆様には、また大変御苦労をおかけすることになりますけれども、しっかりと取り組んでいただくことを希望いたします。　保育士の確保と保育の質の向上に向けて、私立保育園での自園処理は、市からの振興費を財源にして実施可能ということが理解できました。また、緊急１歳児受け入れ事業を評価させていただきたいと思います。　高齢者支援について、フレイル予防について伺いました。予防について、日本人は関心が薄いと言われています。予防がどれだけ大切であると知りながらも、今後、フレイルサポーターなども視野に入れて取り組んでほしいと思っております。どうぞよろしくお願いします。　特養ホームについて、認知症、グループホームについて、現状把握できましたので、柔軟性とスピード感を持って、今後施設整備を進めていただくことを要望いたします。　シェアサイクルの拡充によって、鉄道駅やバス路線などの併用で、利用者増も見込まれ、観光スポットめぐりなど、案内板の多言語表記なども含め、充実していただくよう期待を込めて要望させていただきたいと思います。　また、自転車の保険拡充や、平置きでの駐輪場にしても、のりすけのような数台の駐輪スポットの設置、このような形でも御検討いただくことを要望させていただきたいと思います。　パートナーシップ宣誓制度について、人権についての考え方について、世界的なレベルに近づいていくことが必要と思っています。パートナーシップ宣誓制度では、多様性について、選択的夫婦別姓についての法制化などは、婚姻時に女性のほとんどが姓を変えており、男女間で大きな格差があります。平等性をしっかりと備えた感覚が大切だと思って質問もさせていただきました。　学校体育館へのエアコン設置について、他市に先駆けて、いち早く検討いただきました。「２学期から体育館にエアコンがつくよ」と子どもたちに言うと、親子で「よかったね」と声が返ってきます。常時使用される中で、非常時に役立つことが大事なんだと思います。決定の早さに感謝し、さらに避難所としてガスバルクをフル活用できる状況をつくっていただくよう要望いたします。　交通不便地域解消のほかに、交通弱者対策が大きな要素にあったと思います。弱者を大切にする、地域に光を当てるという姿勢が政策として反映されなくては、市民への平等感はありません。　まとめに入ります。今年度、ＨＴＬＶ－１キャリアに寄り添うという視点から、出産時に粉ミルクを支給する事業をつくっていただきました。現在２名の方が利用されていることが福田委員の質問で紹介されました。多いととるか、少ないと受けとめるか、それは自由ですけれども、間違いなく、この制度を待っている人がいたんだ、こういう事実を重く受けとめたいと思いました。　今回の総括質問は、小さな声を聞く力、その声を生かす力が政策にあらわれているか、政策で示していけるかという市政の実現力について、運営方針から質問、評価をさせていただきました。ＳＤＧｓの理念は、誰一人取り残さないということだそうです。予算で掲げた事業施策を、ＳＤＧｓに沿って整理し、見直してみることだと思います。そこに新たな発見や施策が生まれてくると思いました。私たち会派の質問を受けとめていただき、一人一人の相談者、市民からの小さな声に答えていただき、さまざまな形で予算に反映されていることに改めて感謝いたします。　平成31年度予算には、小学校体育館のエアコン設置やブロック塀の撤去費補助など、あの日を忘れないとの防災につながる要望を取り入れていただきました。感震ブレーカーや空き家対策、病院連携など、防災の強化に向けた取り組みが今後の市政に反映されることを願っています。　私たち公明党議員団は賛成討論いたしませんので、平成31年度予算に賛成の立場を表明し、最後にこの３月に退職される19名の職員の皆様、さらに勧奨退職や普通退職される皆様のこれまでの御貢献に感謝申し上げ、さらに府中市の発展にかかわっていただくこともお願いをし、総括質問を終わります。　ありがとうございました。 78 ◯臼井克寿委員長　以上で、遠田委員の質疑を終了いたします。　次に、西埜委員の質疑を許可いたします。西埜委員。 79 ◯西埜真美委員　それでは、生活者ネットワークといたしまして、2019年度予算特別委員会総括質問をさせていただきます。　まず、一つ目といたしまして、幼児教育無償化の影響についてお聞きをいたします。　政府は、幼児教育、保育を無償化する子ども・子育て支援法改正案を決定いたしました。10月の消費税率10％に引き上げによる増収分を財源に、子育て世帯の負担軽減を図る、また、無償化に必要な費用は地方負担分を含めて10月からの半年分に限り、国が全額賄うとしています。このことについて、府中市における実際の状況について確認をいたします。　1)この幼児教育、保育の無償化によって、保育料収入や、国や東京都からの財源にどのような影響がありますか。また、公立の施設と民間の施設による違いがあるかどうかについて教えてください。　2)認可保育園だけではなく、無認可保育園や障害児通所施設などの施設についても無償化の対象となると聞いておりますが、市内の施設については把握をされておりますでしょうか。また、市外の施設を利用する際も無償化は適用となるのでしょうか。　3)今回の無償化の動きによって、保育の質を保つための施策への影響はありますか。　次は、大きな二つ目です。市民の消費生活と安全についてとしてお聞きをいたします。　今、衣類に使う柔軟剤やシャンプーなとの香料で体調を崩すという人がふえているという報道が頻繁にされるようになりました。私の周りでも、小学校の給食着の柔軟剤のにおいがきつくて、子どもが給食を食べられなかった、また、給食着を週末に洗濯をしたら、使われていた柔軟剤のにおいがほかの洗濯物に移ってぐあいが悪くなったという声が実際にあります。このことを受けて、全国の自治体でも動きがあるようですので、府中市の実態について確認をしていきたいと思います。　1)柔軟剤や芳香剤などに含まれる香料などの化学物質によって体調を崩すといったような相談がふえていると聞きますが、府中市においても早急な対応が必要と考えます。来年度予算のどこかに反映されているのでしょうか。　2)このような香りの害について、どのように把握し、対応していますか。消費者センターなどだけでなく、福祉保健の場や、子どもたちにかかわる保育園や幼稚園、学校での認識について、それぞれの状況を押してください。　続きまして、大きな３番です。パートナーシップ宣誓制度についてお聞きをいたします。ことし４月から府中市でのパートナーシップ宣誓制度が導入されることが決まりました。都内では渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区に次いで５番目、市部では初めてということで、性的マイノリティーに対する偏見や差別を解消し、人権意識の醸成のための取り組みとして大きく期待をしています。　そこで、この制度について質問します。　1)府中市がパートナーシップ宣誓制度を導入するに当たっての経緯と、現在、見えている課題について教えてください。　2)パートナーシップ宣誓制度を導入するに当たり、市としての取り組みは、来年度どのようなものがありますか。　3)現在策定中の第６次男女共同参画計画の中にも、初めて性的マイノリティーについての記述が入ると聞きましたが、パートナーシップ宣誓制度についての扱いと、関連についてはどのように検討がされていますか。　続きまして、４番目です。４月から施行されます入管法に伴う府中市での対応についてお聞きをいたします。　昨年12月に、改正出入国管理法が閣議決定をされました。これは日本の外国人労働者をめぐる大きな政策転換となるとともに、さまざまな課題が残されています。市内在住の外国人の方に向けての対応についての現状を確認します。　1)市内在住の外国籍の方など、日本語が不自由な人に対しての行政サービスにはどのようなものがありますか。　2)現在、庁内で対応している外国人の方への対応について、問題はどのようなものがありますか。　そして、５番目です。包括管理委託についてお聞きをいたします。来年度予算の中に予定をされています、子ども家庭支援センターや保育所及び学童ライブの保守管理、点検業務の包括管理業務委託について聞きます。　1)今回、保育所、学童クラブ、子ども家庭支援センターが対象となった理由を教えてください。また、どのような効果を求めていますか。　2)他市の事例としてはどのようなものがありますか。また、府中市が考えている方向性がどのようなものか教えてください。　以上、大きく５件、お願いをいたします。 80 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 81 ◯子ども家庭部長　１件目の、幼児教育の無償化の影響の御質問について、順次お答えいたします。　初めに、保育料収入や、国や東京都に係る財源の影響でございますが、私立保育所保育料で約２億5,800万円の減額、国庫負担金で約５億2,600万円の増額、都負担金では約２億7,800万円の増額と見込んでおります。　次に、公立施設と民間施設とで交付金の違いがあるかでございますが、公立保育所や公立幼稚園の利用者負担額の減少分は、国や東京都の支出金では措置されないことから、一般財源での対応となるものです。　一方、私立保育園や私立幼稚園における利用者負担額の減少分は、国や東京都の支出金において措置されることとなっております。　続きまして、２点目の、無認可施設の対象施設の把握でございますが、いわゆる認可外保育施設のうち、東京都の認証保育所や東京都に届け出をしている認可外保育施設につきましては、東京都からの情報提供により把握しております。また、障害児通所施設についても同様でございます。　なお、東京都に届け出をしていない施設は無償化の適用はされません。　次に、市外の施設を利用する際の無償化適用につきましては、市内施設を利用する場合と同様に対象となります。　続きまして、３点目の、保育の質を保つための施策への影響でございますが、無償化による保育の質に関する施策への影響はないものと捉えています。しかしながら、対象施設には東京都の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も含まれておりますことから、今後はこのような施設に対し、保育の質の向上のための支援が必要であると捉えております。　以上でございます。 82 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 83 ◯生活環境部長　続きまして、２件目の、市民の消費生活と安全に関する御質問の１点目の、柔軟剤や芳香剤などに含まれる香料によって体調を崩すなどといった相談が消費生活センターに寄せられ問題になっていると聞くが、来年度予算に反映しているかについてでございますが、初めに、洗濯柔軟剤などに含まれる香料に関しまして、本市の消費生活センターに寄せられた相談件数といたしましては、平成29年度は該当する相談はなく、平成30年度も現在のところ、寄せられていない状況となっております。また、本市の消費生活センターでは、香料による健康不安に関する相談が寄せられた場合、相談マニュアルに基づきまして、医療機関への受診を勧めることとしており、加えて化学物質過敏症と診断された方へは、洗濯物を干す際に配慮を求めるよう、隣家などと話し合いを行うなどの解決法を提案することとしております。　なお、来年度予算では、香料の相談についての予算措置はしておりませんが、これらの相談も含めまして、引き続き消費生活の相談業務の中で対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 84 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 85 ◯福祉保健部長　次に、香りの害についてどのように把握し、対応しているかについてでございますが、香水や柔軟剤などの香りなどに含まれる化学物質によって、めまいや吐き気、思考能力の低下などの症状が出る、いわゆる化学物質過敏症の方がいることについては認識しておりますが、健康推進課、障害者福祉課など、福祉保健の所管部署において、香りの害についての訴えや相談を受けたことはございません。　以上でございます。 86 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 87 ◯子ども家庭部長　続きまして、保育所、私立幼稚園での香りの害についてですが、公立保育所では、柔軟剤や芳香剤の使用はございませんので、影響はないものと捉えています。私立保育園や私立幼稚園の使用状況は把握してございません。　なお、各現場からは、今のところ、香料によって体調を崩すなどいったことはなく、対応した事例はございません。　以上でございます。 88 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 89 ◯教育部長　続きまして、香りの害について、市立幼稚園、学校での状況でございますが、今のところ、香料によって体調を崩すなどといったことはなくて、対応した事例はございません。　以上でございます。 90 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。

91 ◯政策総務部長　続きまして、３件目のパートナーシップ宣誓制度に関する御質問のうち、1)のパートナーシップ宣誓制度を導入するに当たっての経緯と、見えている課題につきましてお答えをいたします。　初めに、宣誓制度に当たっての経緯でございますが、性の多様性に関しては、徐々に社会的な認識が進んでいるものの、依然として性的マイノリティーに対する差別や偏見によって、当事者の方がさまざまな困難を抱えている状況は少なくないと言われている中で、東京都では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催都市として、人権尊重の理念が社会に浸透した都市となることを目指す、東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例を、平成30年10月に制定いたしました。　一方、本市におきましても、平成30年第３回市議会定例会に、同性パートナーシップの公的承認についての陳情が提出され、採択されたことから、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に多様性を認め合う共生社会の実現に向けた機運の高まりがあると捉え、性的マイノリティーに対する偏見や差別の解消等を目指し、パートナーシップ宣誓制度を導入したものでございます。　次に、見えている課題でございますが、制度の導入に当たって実施いたしましたパブリックコメントでは、制度そのものに反対する御意見も多く見受けられましたことから、まずは市民の皆様に対し、多様な性のあり方や、ＬＧＢＴ等の性的マイノリティーに対する正しい知識を改めて周知するとともに、パートナーシップ宣誓制度の導入についても丁寧な説明を心がけ、御理解いただくことが最優先の課題であると捉えております。　次に、2)のパートナーシップ宣誓制度を導入するに当たり、市としての取り組みは、来年度どのようなものがあるかの御質問にお答えいたします。　パートナーシップ宣誓制度に係る平成31年度の予算につきましては、総務費において、職員研修費及び受領証の発行に要する事務用消耗品についてのみ計上しておりまして、商工費や教育費等各費目での予算化はしておらず、庁内各部署が主体となった取り組みは、現時点では予定しておりません。　このため、来年度における市の取り組みといたしましては、まずは職員がＬＧＢＴと性的マイノリティーに対する正しい知識を身につけられるよう、今年度に引き続き、職員向けの人権啓発研修を実施してまいります。また、人権週間などのタイミングに合わせ、市ホームページや広報を通じて、性的マイノリティーやパートナーシップ宣誓制度について周知し、市民や市内事業者等に対し、さらなる理解の促進にも努めてまいります。　以上でございます。 92 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 93 ◯市民協働推進部長　続きまして、3)の第６次男女共同参画計画と、パートナーシップ宣誓制度との関連についてお答えいたします。　現在策定中の第６次男女共同参画計画では、昨今の社会情勢や、男女共同参画推進協議会からの答申などを踏まえ、性的マイノリティーへの理解促進と支援を位置づける予定としております。　今後、性的マイノリティーへの理解促進と支援の具体的な取り組みを検討する中で、パートナーシップ宣誓制度の取り扱いにつきましては、関係課と協議してまいります。　以上でございます。 94 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 95 ◯政策総務部長　続きまして、4)の４月から施行される入管法に伴う府中市での対応について、順次お答えをいたします。　1)の市内在住の外国籍の方など、日本語が不自由な人に対しての行政サービスについてでございますが、まず、市民相談室におきまして実施しているサービスについてお答えをさせていただきます。　市政に関する問い合わせや、相談のために来庁された外国人の方を対象に、通訳ボランティアが同席、または電話により通訳を行う外国人相談を実施しております。なお、対応可能な言語につきましては、現在、英語、中国語、韓国語、スペイン語の４カ国語となっております。　その他、本市ホームページにおきまして、英語、中国語、韓国語の自動翻訳システムを導入し、情報発信を行っているところでございます。　以上でございます。 96 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 97 ◯市民協働推進部長　次に、国際交流サロンの学習者として登録していただいた外国人市民を対象に、市民ボランティアが日本語学習のお手伝いをするとともに、毎月１回、サロンのイベントの告知や、学習者の日本語勉強の成果を報告し、情報を共有するための会報紙の発行などを行っております。　以上でございます。 98 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 99 ◯教育部長　続きまして、小・中学生向けの日本語支援につきましてお答え申し上げます。　教育委員会では、外国籍の方に限らず、帰国子女も含め、日本語の使用に困難がある児童・生徒には、半年間、学校現場に日本語指導の支援者がつき、さらに継続した支援が必要な場合には、教育センターで半年間、週１回、日本語適用指導教室を実施しております。　以上でございます。 100 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 101 ◯政策総務部長　続きまして、2)の、現在、庁内で対応している外国人への方への対応について、問題はどのようなものがあるかにつきましてお答えをいたします。　市民相談室で実施しております外国人相談につきましては、広報紙やホームページ、府中インフォラインを活用し、その周知に努めているところでございますが、例年、二、三件の相談にとどまっている状況でございます。　以上でございます。 102 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 103 ◯行政管理部長　最後に、５件目の、包括管理業務委託についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、保育所、学童クラブ、子ども家庭支援センター「たっち」を対象とした理由でございますが、第２次府中市公共施設マネジメント推進プランにおいて、計画的保全を推進するためのモデル事業として試行的に取り組みを進めていくに当たり、技術的な視点と管理運営の視点から対象施設を選定しております。具体的には、技術的な視点では、各施設が中小規模の施設であり、また、建物の構造が類似していることから、包括的な管理を導入しやすいことでございます。また、管理運営の視点では、現場に女性職員が多く、点検業務等において危険を伴う高所作業や、力仕事などへの対応に課題があり、本来業務を圧迫する、これらの課題の解消を図る必要があったことなどがあげられます。したがいまして、これらのことから、保育所、学童クラブ、子ども家庭支援センター「たっち」を対象施設としたものでございます。　次に、包括管理業務委託により求める効果でございますが、近年、各公共施設において、建物の老朽化の顕在化に伴い、保守管理業務が増加傾向にあります。そのため、民間活力を活用する包括管理業務に取り組むことにより、その効果として、安全性の確保や、保守管理業務の効率化を図ることができるものと考えております。さらには、中長期的には、適正かつ均一な施設管理や、ライフサイクルコストの軽減のほか、財政負担の平準化を効果として見込むことができるものと考えております。　続きまして、包括管理業務に関する他市の事例でございますが、全国的に公共施設の維持管理に関する課題が共通する中で、既に包括管理業務委託を導入している他市の事例として、一般的に採用されている仕様については、市内のほぼ全ての公共施設を対象としており、契約事務の効率化やスケールメリットを生かした財政負担の軽減、また、専門性を有する事業者による点検機能の強化などを目的として、大手のビルメンテナンス業者等に受注させる仕組みで実施されております。　一方で、府中市が考えている方向性につきましては、今回の包括管理業務の実施に当たり、本市では、他市のような大手ビルメンテナンス業者等への大規模な一括委託ではなく、試行的な取り組みとして、対象施設を限定し、小規模なところから実施することにより、市内事業者を公共施設の維持管理におけるパートナーになることを期待し、これまでも保守点検や緊急対応等に携わっていただいている市内事業者の専門性を最大限活用できる独自の仕組みを構築したいと考えております。さらに、取り組みを進めていく中で、課題の抽出や効果の検討などを積み重ね、中長期的には他の公共施設の拡大を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 104 ◯臼井克寿委員長　ここで、西埜委員の質疑の途中ではありますが、午後１時まで休憩としたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時59分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 105 ◯臼井克寿委員長　休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。　それでは、２回目の西埜委員の質問を許可いたします。西埜委員。 106 ◯西埜真美委員　それぞれに御答弁ありがとうございました。それでは、大きな１問目、幼児教育無償化の影響についての質問から続けたいと思います。　このたび実施される幼児教育無償化は、教育の機会の均等を保障し、経済的な状況で幼児教育を受けることができない子どもを減らすことが求められています。そのためにも、幼児教育は無償化するだけではなく、質の向上も伴わなくてはならないと考えております。　私立の施設については、利用者負担額の減少分が国、東京都の支出金から補填されますが、公立の施設については、利用者負担の額の減少分は一般財源で対応しなくてはならないなど、公立施設についての負担が自治体に課せられております。府中市においては、公立保育所を子育て支援の拠点として基幹保育所として位置づけるなど、市立保育所のまさに今、再編が行われているところです。２回目の質問といたしまして、府中市として公立保育所のあり方としては、今後どのような考えを持っているのか、お聞かせください。　二つ目の質問としまして、無償化の対象となる施設についてはお聞きしました。認可保育施設だけではなく、認証保育所や認可外保育施設についても、東京都に届け出をしている施設は無償化が適用される、また、市外の施設についても対象となることがわかりました。　そして、三つ目の質問では、保育の質を保つことに対しての今回の無償化の影響があるかどうかということをお聞きしました。対象施設には、東京都の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設も含まれるとのことで、その点については市としても支援が必要とのお答えでした。無償化が対象の施設は認可保育施設だけではないということですけれども、届け出をしてない施設は無償化の適用ではないということもわかりました。そこで、次の質問としましては、保育の質を保つために、市として行う支援というものはどのようなものかをお聞きします。　大きな二つ目の香りの害についての質問です。消費者センターを初めに、健康推進課、障害者福祉課など福祉保健の所管部署、また、保育園、幼稚園、学校、全ての部署で相談も実際に対応したこともないとの御答弁でした。これは、被害がないというよりも、本人も周りの人も被害として認識するのが難しいことではないかと考えています。においについては考え方は個人差もありますし、これが健康被害だと認識するのはなかなか難しいということもあり、問題が表面化するのが難しいということの現状がわかりました。　しかし、冒頭にも申し上げましたが、給食のエプロンのことは保護者の間でも話題になっておりますし、昨年10月に府中市内の環境団体が主催した香りの害についての学習会に参加したところ、会場は満席となっており、多くの市民が注目していることが伝わってまいりました。　そこでは、保育園に勤務する保育士さんたちも、子どもたちが持ち込む着がえなどで気分が悪くなることがある、また、子どもたちの健康が心配だといった切実な声が聞かれました。2013年度に国民生活センターに寄せられた柔軟剤のにおいに関する相談は約65件でしたが、日本消費者連盟が2017年の夏に２日間設置した電話相談「香害110番」については、その3.3倍に当たる213件の相談が寄せられたといいます。府中市としては、問い合わせも対応した事例もないとのことでしたが、全国的には化学物質過敏症の一つとして、香りの害についての注意喚起を行う自治体もふえてまいりました。　次の質問の一つ目としてお聞きします。府中市として、このような問題に対応するのは、どこの窓口になるのでしょうか。二つ目の質問としまして、大人でも突然発症することもある化学物質過敏症や香りの害の影響を広く市民に啓発する必要があると思いますが、今後取り組む考えはありますでしょうか。特に発達段階にある子どもたちには深刻な影響があると考えます。学校などでの現場の周知が必要だと思いますが、どのように考えますか。　大きな３番目、パートナーシップ宣誓制度についての質問です。東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例が昨年10月に東京都で制定されたこと、また、昨年９月には府中市議会にて同性パートナーシップの公的承認についての陳情が採択されたことがきっかけとなって導入が決まったという経緯をお聞きしました。　課題としましては、制度に反対する意見が多いことに対して、市民に対して丁寧な説明と周知を心がけていくとのことでした。また、来年度予算については、職員研修と事務用消耗品費のみを計上し、商工費や教育費などには一切予算化されていないことがわかりました。庁内の各部署が主体となった取り組みも全く予定がされていないとのことでした。　三つ目の質問では、現在策定中の第６次男女共同参画計画の中に、性的マイノリティーについての記述が入ると聞きましたので、その件についてお聞きしました。性的マイノリティーの問題が人権にかかわるだけでなく、ジェンダーの問題としても広く理解促進を進めていけるものと期待したいと思います。現状は、この制度ができましたが、具体的な取り組みはこれからだということがわかりました。これがオリンピック・パラリンピックに向けてどのような機運醸成につながり、その後のいわゆるレガシーとなり得るのか、また、どのように市民生活にかかわってくるのかといったことはなかなか見えてきません。オリンピック・パラリンピック開催後の進め方について、市としてどのように考えているのかを教えてください。また、せっかく、このたびできたこの制度をさらによいものにしていくために、当事者の方などの意見を取り入れていくべきと思いますが、市としてどのように考えますか。　４番目、入管法に伴う市の対応についてです。現在、市民相談室での通訳などを行う外国人相談や翻訳システムを使ったホームページの対応、また、国際交流サロンでの日本語学習の手伝い、小・中学生に向けては日本語支援などが行われていることがわかりました。外国人相談として、広報紙やホームページでの周知に努めているので、例年、２件から３件の相談しかなく問題はないとの内容の御答弁でした。これは、相談が少ないから問題がないというのではなく、相談にたどりつけない人が多いということをあらわしているのではないでしょうか。　昨日までの予算審議の中で、近年、市内在住の外国人の数が急増していることがわかりました。現在、住民登録をしている人だけでも5,300人以上の外国人が市内に暮らしているとのことです。窓口についても転入や出生届がふえているとのことですので、今後の対応がもっと必要になることがうかがえます。　２回目の質問に移ります。1)市民相談室で行っている業務については、どこでどのように案内していますでしょうか。また、サービスを利用する際にどのような手続が必要ですか。年間２件から３件と少ない理由をどのように考えていますか。市民相談のみならず、各課の窓口での外国人対応について、課題と捉えていることは何がありますか。2)ホームページについては、実際に利用者の意見を聞いて工夫したりなどすることはありますか。3)国際交流サロンについてお聞きします。どのような団体がどのような運営を行っているのでしょうか。また、団体に登録しているボランティアからはどのような要望がありますか。そして、市民活動センターにある国際交流サロンについても同じ事業を行っているのかということを教えてください。4)市内の小・中学生について、住民登録をしている人数と学校に所属している人数を教えてください。また、義務教育年齢の子どもが転入してきた場合にどのような案内をしているかということについて教えてください。　５番目、包括管理委託についてです。今回の包括管理委託事業が第２次府中市公共施設マネジメント推進プランで定めるモデル事業として公的に進めるとのことでした。建物の構造が似ていて、中小規模の施設であること、現場に女性職員が多いということが選ばれた理由とのことでした。建物の老朽化が進み、保守管理業務が現場の負担になっているということで、民間活力を使って効率を図るということが言われています。他市との比較ということでは、全国的には市内全ての公共施設を対象とし、大手の業者に受注させることが多いということですが、府中市としては、大手の一括委託ではなく、小規模から市内事業者に委託することにしているということでした。管理業務を包括的に行うことで、均一な施設管理やライフサイクルコストの軽減を効果として見込むということでしたが、点検を小まめにすることで、修繕費はこれまでより多くかかってくることは予測ができます。　次の質問としまして、修繕費については、予算上どのように計上されていますかというところをお聞きします。　そして、次の質問です。今回は特に子どもたちの安全を守るための施設ですから、老朽化する施設において安全性を保つことが最優先となりますので、コスト削減といった話だけで進めることはできません。そのような中で、これまで職員の方々が行っていたことを民間業者に一括委託することで得られる具体的な経費の削減についての考えとしてはどのようにお考えなのか、市の計画として進められている行財政改革推進プランとの関連を踏まえてお聞かせください。　そして、三つ目の質問としまして、今回のモデル事業の効果としまして、市内事業者を積極的に活用できる仕組みを構築するとしていますが、包括管理を広げていくことも公共施設マネジメントの中では言われています。包括管理を広げることで大きな事業者が受託することになり、市内事業者が受託しづらくなるのではないかと思いますが、これについて市としてどのように考えていますか。　以上、よろしくお願いいたします。 107 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 108 ◯子ども家庭部長　幼児教育無償化の影響に関する２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の公立保育所のあり方についてでございますが、現在進めている公立保育所の再編計画では、平成26年１月に策定した、今後の保育行政のあり方に関する基本方針に基づき、最終的に６カ所に重点集約化するものでございます。公立保育所のあり方といたしましては、関係機関との連携を図ることができる公立の強みを生かした地域の子育て支援や障害児保育に力点を置き、多様な保育ニーズを提供できる私立保育園と役割を分担し、あらゆる子育て家庭のニーズに対応していくものと捉えております。　次に、２点目の保育の質の向上のための支援とはの御質問についてお答えいたします。東京都の指導監督基準を満たしていない認可外保育施設は、指導や検査の権限が東京都にあるため、本市が直接指導などを行うことができません。しかし、東京都の指導、検査や巡回指導の際には、東京都からの要請によりまして本市も同行し、施設との関係性を築きながら、運営状況や指導内容を把握することで、保育の質の向上、改善や対策を東京都と一体となってサポートしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 109 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 110 ◯福祉保健部長　続きまして、香りの害についての御質問にお答えいたします。　まず、香りの害について相談を受け付ける窓口はあるかについてでございますが、特に香りの害に特化した相談窓口はありませんが、保健センターに開設している保健相談室で、健康相談の一環として保健師等が対応できるものと考えております。　次に、化学物質過敏症の影響について市民への啓発をについてでございますが、さまざまな疾病や健康被害につきましては、必要に応じて正しい知識の普及に努めるべきものと考えますが、化学物質過敏症につきましては、福祉保健の現場ではまだ情報が不足していることから、国の動向や先進取り組み事例を調査、研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 111 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 112 ◯政策総務部長　続きまして、３件目のパートナーシップ宣誓制度について、1)のオリンピック・パラリンピック後の取り組みはについての御質問にお答えをいたします。本市におきましては、第６次府中市総合計画に基づき、市民一人一人が人権を自分の問題として考え、正しい知識を身につけながら、お互いの個性を尊重し合う、誰もが住みやすいまちを目指し、人権意識の醸成に取り組んでいるところであり、今回のパートナーシップ宣誓制度につきましても、この人権意識の醸成のための具体的な取り組みの一つとして捉えているところでございます。このため、今回の制度実施のタイミングにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機の一つとしてございますが、2020大会以後も多様性を認め合う共生社会の実現に向け、性的マイノリティーに対する偏見や差別の解消等を目指し、引き続き市民や市内事業者等の皆様に対し、多様な性のあり方やＬＧＢＴの性的マイノリティーに関する正しい知識を周知しながら、パートナーシップ宣誓制度についても丁寧な説明を心がけ、御理解いただけるよう努めてまいります。　続きまして、パートナーシップ宣誓制度についての検証及び、さらによいものにしていくための当事者の意見を聞いてはどうかとの御質問にお答えいたします。パートナーシップ宣誓制度につきましては、まだまだ全国的に見ても実施している自治体が少なく、また、多摩地域では初の取り組みとなることから、制度実施後も多くの御意見をいただくことを想定しております。現在のところは、まずは今回開始する制度をしっかりと周知し、御理解をいただくことから努めてまいりたいと考えておりますので、改めて当事者の考えをお伺いする機会等を設定することは想定しておりませんが、将来に向け、さらによりよい制度とできるよう、お寄せいただく御意見や御質問等につきましては真摯に対応してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の４月から施行される入管法に伴う府中市での対応についての２回目の御質問に順次お答えしてまいります。　まず、1)の市民相談室で行っている外国人相談につきましては、先ほど御答弁させていただきましたとおり、広報紙やホームページ、府中インフォラインを活用し、その周知を図っているところでございます。また、職員周知につきましては、毎月、庁内職員メールにより周知を図っているところでございます。なお、御利用する際の手続について、特段はございませんが、英語、中国語以外の通訳ボランティアは活動日が限られており、事前に御相談いただいていない場合には当日に対応できず、改めて別の日にお願いしなければならない場合がございます。　次に、対応件数が少ない状況をどう考えるかについてでございますが、各担当課にもある程度外国語を話せる職員がおり、一定の対応ができていることから、外国人相談につながっていない状況であると捉えております。　最後に、各課の窓口での外国人対応の課題についてでございますが、日ごろから多くの外国人の方が来庁される総合窓口や税などの窓口では定型的な手続が多いことから、あらかじめ英語を併記した書類等を用意するなどして、その対応を行っているところですが、母国語が英語以外の方や複雑な内容の御相談には対応できない場合があることから、課題と捉えているところでございます。　続きまして、2)のホームページについての御質問でございますが、現在、本市が導入しているホームページは全国のさまざまな自治体でも導入されているものであり、多言語対応や情報バリアフリー対応が構築されているものと認識しております。このことから、ホームページの構築に当たりまして、利用者の意見を聞くなどは行っておりませんが、本市にとってホームページは大切な情報伝達の手段でありますことから、御利用される方にとってより適切に情報が収集できるよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 113 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 114 ◯市民協働推進部長　次に、国際交流サロンに関する御質問にお答えいたします。国際交流サロンは、市民ボランティアによる任意団体である府中国際交流サロン実行委員会が市の委託を受けて運営に当たっており、日本語学習会や日本語学習支援に携わるボランティアの養成などを行っております。　登録ボランティアからの要望といたしましては、入管法の改正により今後生じる変化や影響を捉え、市とともに、よりよい外国人住民支援を考えていきたいこと、また、外国人住民の支援の一つの場としての国際交流サロンを認識してもらう有効な手段をとってほしいとの要望が上がっております。　なお、第２庁舎の国際交流サロンが、基本的に日本語学習の登録者を対象とした支援や活動を行っていることに対し、市民活動センター内の国際交流サロンは、外国人向けの情報提供のほか、登録を必要とせず、日本人市民が国際交流を体験し、異文化理解を深めるためのイベント等を開催しております。　以上でございます。 115 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 116 ◯教育部長　続きまして、市内の小・中学生について、住民登録をしている人数等についてお答え申し上げます。　平成30年５月１日現在で、外国籍の方で住民登録をしている人数は、小学校で129人、中学校で54人、合計183人でございます。そのうち、市立小・中学校に就学している方は、小学校で88人、中学校で29人、合計117人となっております。　外国籍で義務教育年齢の子供が転入してきた際は、総合窓口課において保護者に就学の意思を確認し、就学を希望する方には教育委員会提出用の住民票を発行して、学務保健課で手続をするよう御案内をしております。学務保健課では、就学の意思を再度確認した上で就学の手続をしていただいております。　以上でございます。 117 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 118 ◯行政管理部長　最後に、包括管理業務委託についての２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、点検をすれば修繕費が上がるのではないか、また、予算に反映されているかについてでございますが、包括管理業務委託を実施し、専門性を有する事業者が点検を行った場合に、施設によっては、これまで把握していなかった老朽箇所が見つかり、修繕が必要になることも想定されるため、一時的に修繕にかかわる費用は増加するものと考えております。このことから、平成31年度予算では、包括管理業務委託の実施に伴い、必要となる修繕にかかわる費用として412万4,000円（※後述の行政管理部長による答弁において「412万4,000円」は誤りであり、正しくは「412万6,000円」である旨の答弁あり）を計上しております。　次に、行財政改革推進プランとの関連についてでございますが、行財政改革推進プランにおける個別プランの一つである公共施設マネジメントの視点による公共施設の計画的保全において包括管理業務委託を検討し、試行的に実施することを定めております。包括管理業務委託を含めた計画的保全については、短期間で効果を得ることが難しく、まずは、老朽化が進行している公共施設の安全性の確保に重点を置いて取り組みを進めているところでございます。したがいまして、ライフサイクルコストの軽減や財政負担の平準化といった財政面の効果については、モデル事業として、平成31年度から３年間の取り組みを実施する中で検証を行い、具体的な効果として、想定される額も確認しながら取り組みの拡大を検討してまいりたいと考えております。　最後に、包括管理業務が広がれば市内事業者が受託しにくくなるのではないかについてでございますが、御指摘のとおり、対象施設を拡大した場合に一事業者が担うことができる業務範囲等に限界があることは、本市といたしましても課題であると考えております。したがいまして、この課題も認識した上で、モデル事業として具体的な取り組みを進める平成31年度以降の３年間において、市と事業者が意見交換を行いながら、包括管理業務として対象施設を拡大した場合の維持管理手法やその実現に向けた体制の構築などについて今後検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 119 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。西埜委員。 120 ◯西埜真美委員　御答弁ありがとうございました。　まず、幼児教育無償化の影響についてです。市としては、公立保育所のあり方について御意見をいただきました。そもそも政府は、消費税を上げて自治体に配分するので、その分で無償化費用を負担すればよいと言っておりますが、そもそも消費税増税は財政の立て直しや社会保障の財源とするために実施するものであります。自治体に負担を押しつけるということにも問題があると考えてはおります。公立保育所無償化の費用分が、全て自治体の負担になることへの影響も大きいものです。府中市でも、公立保育所を基幹保育所として位置づけ、地域子育てセンターや地域の保育基盤ネットワークのプラットフォーム機能の役割を持たせています。公立の施設が市内の保育施設への指導や支援機能といった、公務員の保育士が従事する公設公営保育所の立場からこそ期待される役割を持つことを大切にして施策を進めていくということを今後も要望いたしまして、この件については質問を終わります。

　二つ目の質問についても御答弁をいただきました。相談窓口としては、保健センターに開設している保健相談室で、健康相談の一環として保健師が対応できるであろうとのこと、また、今後の国の動向や先進事例を調査、研究していただけるとのお答えでした。昨年５月に、日本消費者連盟など７団体が集まり開催された集会では、国や業界団体に対して、香害、香りの害を引き起こす製品の製造や販売の取りやめ、公共施設での香りつき製品の使用自粛の啓発、また、保育園、幼稚園、学校での使用自粛を促し、平等に学習する権利の確保を要望しています。　今回取り上げている香りの害や化学物質過敏症を引き起こす商品については、テレビのＣＭなどでもよく放映がされておりますし、スポンサーへの配慮から、民間放送としては取り上げにくい、報道がされにくく表面化されづらい問題とされています。しかし、市民の健康には大きな影響がありますし、特に発達段階の子どもたちにとっての影響は深刻ですので、早急な取り組みを求めたいと思います。　例えば、長野県安曇野市では昨年の夏に、市内の小・中学校保護者全員に、「香料についてのお願い」と題する教育長からの文書が配られたそうです。文書の内容は、「近年、子どもたちが外界のさまざまな刺激に拒否反応を示し、学習に集中しにくい状況が生まれているが、柔軟剤、洗剤、シャンプーなどに含まれている香料によって、頭痛、吐き気などの不快症状を訴える児童が出てきている。学校では積極的に換気を行うなどしているが、家庭での香料などの使用や来校の際には配慮をお願いしたい」という内容でした。　また、さきに取り上げました給食エプロンについても、石けんの業界団体から、柔軟剤は共有で使う給食着には用いない方がよいとの見解を示しています。このようなことからも、最新の情報を収集していただき、消費生活の観点から、また、保健部局や子育て、教育部局についても周知、対応を行っていただきたく要望いたします。　三つ目、パートナーシップ宣誓制度についてです。オリンピック・パラリンピック以後も周知と説明にとどまるという内容の御答弁だったかなと受けとめています。当事者の考えを聞く機会も特に想定はないとのことでした。例えば、世田谷区では男女共同参画会議の改定時期に差しかかっているタイミングで、性的マイノリティーの問題も作業部会の中で検討していき、要望などがあれば庁内で調整し、必要に合わせて条例改正も視野に入れているとのことです。府中市としては、寄せられた意見に真摯に対応していくとの御答弁はありましたが、どのように制度を使いやすく、よいものにしていくかということを、今後、具体的に取り入れられるような仕組みを検討していただきたいと思います。　四つ目、入管法に伴う府中市の対応についてです。市民相談で行っている外国人相談では、利用する際の手続は特段ないとの御答弁でしたが、利用するためには予約が必要で、電話か窓口に直接出向いて予約をしなくてはなりません。そもそも日本語が不自由で、電話は難しいかと思います。市のホームページにも、「外国相談」というページはあるんですけれども、そういったサービスの内容については記載はありません。　ホームページについて言いますと、「外国人にもわかりやすい生活便利帳」というページがあります。これは、府中国際交流サロンと東京外国語大学の学生が協力してつくられたというページなんですけれども、このページは中に、外国人のための防災ノートですとか、子育て便利帳、また、英語で対応している市内の病院、小児科、歯科といった非常に有用な情報が入っています。　しかしながら、ホームページの自動翻訳システムでは、これ、残念ながら検索することができず、奥まった階層にあるこのページにはなかなかたどり着けないという状況にありました。せっかくの情報が埋もれてしまっていて、もったいないと感じました。少しの工夫で情報がうまく伝わることもあると思いますので、これは窓口業務の対応についてもそうなんですけれども、庁内で少し情報共有していただくなどして、想像力を持って対応していただけたらと思います。　国際交流サロンについても御答弁いただきました。庁内で外国語対応の相談をいろいろしたところ、多くの職員の方から、国際交流サロンに相談すればよいのではないかとアドバイスをいただきました。しかしながら、国際交流サロンでは、事業としては日本語の学習会などを行っているだけで、ボランティアを事業としては行ってないのでということで、なかなか解決に結びつかなかったことが多々ありました。先ほどの御答弁からは、登録されているボランティアの方からは、市とともに、よりよい外国人住民支援を考えていきたい、また、外国人住民の支援の一つの場としての国際交流サロンを認識してもらう有効な手段をとってほしいとの要望があるとのことですので、こういったボランティアの方々の意見も取り入れた運営をしていただけたらと思います。　そして、市民活動センターの国際交流サロンについてもお聞きしました。こちらは、第２庁舎の国際交流サロンの事業内容とは違うということで、これは混同されている方が非常に多くて、国際交流サロンに行こうと思って、「プラッツ」に行ったら違ったと言われたという声もよく聞きますので、今後、名称の変更なども踏まえて、ちょっと検討していただけたらと思います。　そして、外国人の子どもの登録数についてもお聞きをしました。昨日、おとといの報道で、「外国籍の未就学の子ども、文科省初めての実態調査へ」というのがニュースでございました。文部科学省は、小・中学校に通っていない外国籍の子どもの実態を把握する初めての全国調査を行うとしています。日本で暮らす外国籍の子どもは義務教育の対象になっておらず、希望すれば小学校、中学校に通うことができます。つまり、情報を知らなければ学校に通うことができないという実態があることが明らかになっています。　そこで、文科省は６月ごろには調査を始め、全国の自治体を通じて、学校に通っていない子どもの数を集計する方針です。また、学校に通っていない子どもたちを自治体がどのように支援しているかも調べることにしています。そして、就学の機会の確保につなげていきたいとしています。このような報道もございました。現在、住民登録をしている子どもは、小・中学校で合わせて183人とのことでした。恐らく住民登録をしていない子どももいるのではないかと推測されます。今後もこのようなことが大きな問題となってくると予想されますので、市としても丁寧な対応をしていただきますようお願いをいたします。　そして、最後の包括管理委託についてです。いろいろ御答弁いただきました。これまでと異なり、専門性を持った事業者が点検を行った場合は、これまで把握をしていなかった老朽箇所が見つかり、修繕がふえることがあるということで、保守の約2,400万円とは別に修繕費が計上されていることがわかりました。来年度は保守と修繕計画も立てていくと聞いておりますので、当然のことながら、今後、保守とは別に修繕費がこれまで以上にかかってくると思います。行財政改革プランの視点から捉えますと、効果としての額は想定していない、まずは３年間やってみるということで、その上で民間に委託した保守管理によって改修工事を行っていくということでした。公共施設マネジメントの視点と行財政改革推進プランの整合性を保つのは難しいなと感じました。　御答弁の中で、業務範囲に限界があるが、事業者との意見交換を行いながら、対象施設の拡大の実現に向けた体制の構築を行うとのことでした。こちらも、ぜひ検討していただきまして、行財政改革プランにおいても検証をきちんと行い、しっかりと検証を行いまして、その内容、情報公開もしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。　以上、消費税増税に伴う幼児教育無償化、また、市民の消費生活と安全について、そして、４月から始まるパートナーシップ宣誓制度についてや入管法に伴う市の対応、そして、保育施設の包括管理という市民の生活に密着した事柄について、総括して質問させていただきました。　以上で終わります。 121 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 122 ◯行政管理部長　１点、答弁の数字、間違えてしまいまして、訂正をお願いしたいんですが。 123 ◯臼井克寿委員長　どうぞお願いします。 124 ◯行政管理部長　包括管理業務委託の平成31年度の修繕の予算額を、私、412万4,000円と答えてしまったんですが、正しくは412万6,000円に訂正させていただきます。大変申しわけありませんでした。よろしくお願いいたします。失礼します。 125 ◯臼井克寿委員長　以上で西埜委員の質疑を終了いたします。　次に、赤野委員の質問を許可いたします。赤野委員。 126 ◯赤野秀二委員　それでは、共産党市議団から、2019年度一般会計予算に対して総括質疑を行います。今回は急な質問になりましたので、前置きも簡略化して、早速やらせていただきます。今回、基金と市税、また教育、オリ・パラ関係予算などを中心に聞いていきます。　まず、府中市の財政状況についてです。昨日までの質疑で何人かの委員から、府中市の豊かな財政力について触れる発言がありました。ここで聞きたいのは、この財政状況について、財政全般についての評価、そして、特に注目している財政指標と評価、これが財政についてです。　次に、基金についてです。基金では、まず、2018年度末見込みの基金残高総額と財政調整基金、公共施設整備基金、庁舎、それぞれの評価について、それが１件目。それから、残高がこの間ふえているんですけど、そのふえた理由について。そして、公共施設管理基金の現状と今後の方向性について。以上、基金についてです。　次に、市税についてです。市税については、個人、法人中心に予算編成の手順について、まず一つ目。それから、平成24年度以降の当初予算と決算額の差額の推移、これが２件目。それから、平成24年度以降の繰越金と実質収支比率の推移。そして、次に、以上についての市の見解、お聞かせください。　次に、大きな４番目、教育費について。これまで何度も義務教育分野まで及ぶ削減について批判をして、削減中止を求めてきました。ここで改めて、投資的経費を除いた学校教育費、５年間の決算の児童・生徒１人当たり、また、他市のデータがあれば他市の状況もお聞かせください。そして次に、経常経費の平成31年度の予算編成の状況。だから、今回の予算の編成の状況。それから、行革プランにうたわれている目指す姿、「公私負担のバランス」というものがありますけれども、それはどういうことですか。　次に、大きな５番目、ごみ有料袋について。その１件目ですが、ごみ改革後８年間の評価、減量を中心に答えてください。それから、ごみ改革前の、平成21年がそうだと思いますが、それと改革後の平成23年度のごみ処理経費の比較、それと、有料袋の歳入総額と経費の総額、そして、その差額、どのようになっているか。　次に最後、大きい６個目、ラグビー、オリ・パラ関連事業についてです。国内外からの市への来訪者の想定数、または期待数とその根拠。二つ目、関連事業の精査はどのように行われたか、事業費に目安はあったのか。　以上、お願いします。 127 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 128 ◯政策総務部財政担当参事　順次、お答えいたします。　初めに、財政状況に関する御質問で、まず、財政全般の評価についてですが、平成31年度当初予算におけます一般財源につきましては、特に根幹となる市税が前年度から約８億6,000万円の増加となり、地方消費税の清算基準変更やふるさと納税の影響などにより落ち込みが見られました前年度当初予算の水準からは回復しております。　一方、歳出におきましては、幼児教育無償化や各種新規レベルアップ事業等の影響もあり、物件費、補助費等、扶助費などにおいて、前年度当初予算から増加が見られるものの、経常収支比率につきましては、目標としております80％台を維持できるものと見込んでおります。　また、基金につきましては、平成29年度に策定いたしました「基金の積み立てと活用の方針」に即した運営を行っておりまして、これまでのところ、方針策定時の想定どおりに積み立て及び活用を進められているものと認識しております。　他方、市債につきましては、後年度の負担が過度にならないよう、バランスに留意しながら借り入れ及び償還を行っておりまして、現時点では、いずれも適正な水準を保てているものと考えております。これらの状況を総合的に勘案いたしますと、平成31年度当初予算につきましては、財政規律を維持しながら、総合計画に掲げる施策の推進に寄与できる編成ができたものと認識しております。　続きまして、特に注目している財政指標と評価につきましてでございます。財政にかかわる代表的な指標といたしましては、財政構造の弾力化を示す経常収支比率があげられます。この指標の直近の推移を分析いたしますと、分母の経常一般財源に大幅な変動は見られませんが、分子の経常経費充当一般財源は増加が続いており、今後もしばらくは上昇傾向が続くものと推測しております。しかしながら、先ほどお答えいたしましたとおり、平成31年度におきましても、目標としている80％台の維持が見込まれることから、本市の財政の弾力性につきましては適正な水準にあるものと評価をしております。　このほかの主要な指標といたしましては、財政力の強さを示す財政力指数がございます。この指標の直近の推移を分析いたしますと、とりわけ市税の課税標準額の増加等により、分子の基準財政収入額がふえており、結果的には本市の財政力は高い水準を維持することができているものと捉えております。　続きまして、基金についての御質問に順次お答えいたします。　まず、平成30年度末の基金残高総額でございますが、691億108万1,000円を見込んでおります。次に、財政調整基金、公共施設整備基金及び庁舎建設基金の評価についてでございますが、財政調整基金は年度間の一般財源の調整が十分に機能されていることに加えまして、公共施設整備基金及び庁舎建設基金は着実な積み立てがなされていることから、基金の積み立てと活用の方針に基づいた、それぞれの基金の目的、活用方法、将来の見通しなどを踏まえた適切な管理ができているものと認識しております。　また、残額がふえた主な理由につきましては、平成30年度の３月補正予算で計上させていただいた法人市民税と収益事業収入の増収分を積み立てたことが主な原因となっております。　次に、公共施設管理基金の現状と今後の方向性についてでございますが、公共施設管理基金は現在、その利子を公共施設管理運営事業の財源として活用しておりますが、低金利の状況が続いており、利子運用基金としての活用が難しくなっているため、新たな活用方策の検討を進めていく必要があると考えております。　以上でございます。 129 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 130 ◯市民部長　続きまして、３件目の市税についての御質問に順次お答えいたします。　初めに、市税の予算編成の手順についてでございますが、個人市民税では、当初課税分については、納税義務者数及び１人当たりの所得金額を過去５年間程度において、それぞれ10月時点の実績と11月から決算までの平均伸び率をもとに、納税義務者数に影響を与えそうな国や東京都の統計調査や本市が保有する市税に関するデータを分析し、これを反映させて算出いたします。　また、過年度分や退職所得分などの追加課税分については、納税義務者数及び平均伸び率を、過去５年間程度の当初課税後の実績をもとに算出いたします。それぞれ算出した当初課税分と追加課税分をあわせた上で、社会・経済情勢や税制改正による影響等を踏まえて予算編成を行っております。　次に、法人市民税についてでございますが、４月から11月までの実際の収入状況と過去の収入実績をもとに、法人へのアンケート結果の分析や社会・経済情勢や税制改正による影響等を見込んで予算編成を行っております。なお、税額の予測が困難な法人については、当初予算の積算から除外をしております。　次に、平成24年度以降の当初予算と決算の差額の推移についてでございますが、各年度の決算額から当初予算額を差し引いた調定額で決算額が確定している平成29年度までお答えさせていただきます。　初めに個人市民税でございますが、平成24年度、３億8,894万1,000円、平成25年度、３億1,605万3,000円、平成26年度、１億941万9,000円、平成27年度、１億8,277万9,000円、平成28年度、３億4,567万6,000円、平成29年度、マイナス１億1,301万8,000円でございます。　次に、法人市民税でございますが、平成24年度、５億9,168万4,000円、平成25年度、21億9,547万8,000円、平成26年度、19億3,591万8,000円、平成27年度、20億5,848万6,000円、平成28年度、18億2,912万4,000円、平成29年度、22億8,026万3,000円でございます。　以上でございます。 131 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 132 ◯政策総務部財政担当参事　続きまして、平成24年度以降の繰越金と実質収支比率の推移についてお答えいたします。なお、繰越金につきましては剰余金積立額を含み、かつ繰越明許費等を除いた額で、実質収支比率については普通会計における数値でお答えをいたします。　平成24年度から平成25年度への繰越金が23億488万8,000円、実質収支比率が5.0％、平成25年度からの繰越金が31億9,109万円、実質収支比率7.2％、平成26年度からの繰越金が20億3,390万円、実質収支比率が4.3％、平成27年度からの繰越金が26億8,552万8,000円、実質収支比率が5.5％、平成28年度から平成29年度への繰越金が27億1,748万円、実質収支比率が5.0％、平成29年度からの繰越金が30億2,875万5,000円、実質収支比率が5.7％でございます。　次に、これら市税の予算、決算や繰越金等の状況を踏まえた市の見解についてお答えをいたします。市税の予算につきましては、それぞれの税目における過去の実績を基準値と捉えて、そこに景気の動向や株式市場の状況などの社会・経済情勢や税制改正の影響などを加味して予算化することを基本としております。この社会・経済情勢や税制改正の影響などにつきまして、関係機関や報道などからのさまざまな情報を分析し、また検討して、その結果を基準値に反映させているものです。　しかしながら、これらの情報の分析や検討は非常に難しいものでありまして、また、その結果はあくまでも予想であって、明確な金額が得られるということではないため、見込みが甘かったり、また間違ったりすることは想定をしており、やむを得ないところであると考えております。　実質収支比率の適正規模は３から５％とされておりまして、平成25年度が若干大きいものの、全体としては繰越金及び実質収支比率の水準は適切であると認識をしております。また、新たに創設した総合計画４分野の基金は、その基本額を維持する財源として、繰越金を活用する仕組みとしていることから、当面、実質収支比率が若干高目が望ましいと考えております。　以上でございます。 133 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 134 ◯教育部長　それでは、4)の教育費につきまして順次お答え申し上げます。　１点目の投資的経費を除いた学校教育費５年間の決算の児童・生徒１人当たりの金額でございますが、地方財政状況調査をもとにした普通会計ベースの教育総務費及び小学校費、中学校費の合計額を、各年５月１日の児童・生徒数で割った額でお答え申し上げます。なお、大変申しわけございませんが、他市の状況につきましては、現在持ち合わせてございません。　平成25年度、18万4,421円、平成26年度、19万4,747円、平成27年度、19万7,244円、平成28年度、19万6,699円、平成29年度、20万3,899円となります。　次に、平成31年度予算の経常経費でお答え申し上げます。金額といたしましては20万3,000円となっております。　続きまして、行革プランにうたわれている目指す姿、公私負担のバランスとは何かについてお答え申し上げます。公私負担のバランスは、行革プランにおけるドリルワーク購入予算、見直しの項目の目指す姿にて記載されたものでございますが、ドリルワーク類の購入費用につきましては、児童・生徒に還元されるものとして、公費負担より私費負担が適切であるという考えのもと、平成27年度から平成32年度まで６年間をかけて負担割合の見直しを実施しているところでございます。　教育委員会といたしまして、時間をかけて丁寧に公私負担についての考え方を検討した結果、これらドリルワーク類については私費負担の対象となるものとしたものでございます。このように、公費、私費の区分けを原点に立ち返って見直すことにより、教育予算の公費をその時々のニーズに合わせ、弾力的にバランスよく配分することが行革プランでうたっている目指す姿であると考えております。　一方、単に公費を削減し保護者に負担を強いるということだけではなく、各学校の自主的な教育方針を尊重しながら、保護者の負担が過大にならないよう適切な判断をもって保護者に御負担いただくことも重要であると考えております。　以上でございます。 135 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 136 ◯生活環境部長　続きまして、５件目のごみ有料袋についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに、ごみ改革後８年間の評価についてでございますが、ごみ改革前の平成21年度のごみ量といたしましては５万7,683トンでありましたが、改革後の平成22年度では４万2,295トンとなり、約27％減少いたしました。その後、本市では人口が増加する中、平成29年度のごみ量といたしましては、４万2,096トンとほぼ横ばいの状況で推移しており、また、１人１日当たりの総ごみ量につきましても、平成21年度が749グラム、平成22年度が636グラム、平成29年度が608グラムと確実に減少しております。さらに、市民１人当たりの家庭ごみの排出量に関しましては、多摩26市で一番少ない状況でございます。　これらの結果につきましては、改革時だけにとどまらず、現在まで継続して、市と市民、事業者が協働して努力してきたたまものであり、その中でも市民や事業者の皆様のごみの減量と分別に対する高い意識と実行力が大きな原動力になったものと、改革後８年間を総括しますと、評価できるものと捉えております。　続きまして、改革前の平成21年度と改革後の平成23年度のごみ処理経費の比較及び有料袋の歳入総額と経費の総額、その差についてでございますが、初めに、改革前後のごみ処理経費の比較でございますが、平成21年度当時、本市は自営で収集をしておりましたが、当時の経費の算出ができませんので、平成21年度と平成23年度のじんかい処理費の比較でお答えさせていただきますと、平成21年度は約48億9,600万円、平成23年度は約45億4,100万円となっております。　次に、有料袋の歳入総額と経費の総額、その差でございますが、平成29年度、家庭系有料袋販売に伴う手数料は４億7,618万7,830円、事業系有料袋販売に伴う手数料は2,442万8,240円で、歳入合計は５億61万6,070円となります。　一方、家庭系有料袋作成運搬委託料は１億3,096万2,971円、事業系有料袋作成運搬委託料は218万1,425円、家庭系有料袋販売委託料は5,134万6,629円、事業系有料袋販売委託料は371万2,236円で、歳出合計は１億8,820万3,261円となります。したがいまして、その差といたしましては、３億1,241万2,809円でございます。　以上でございます。 137 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 138 ◯政策総務部長　最後に、６件目のラグビー、オリ・パラ関連事業についてお答えいたします。　まず１点目の国内外からの来訪者の想定数または期待数、その規模でございますが、ラグビーワールドカップが開催される東京スタジアムは約５万人を収容でき、予定されている試合は８試合で、いずれも満員となる見込みとなっております。海外からも多くの観戦者が来場いたします。また、ラグビーワールドカップの観戦に海外から来る観戦者については、大会期間中に長期で滞在する傾向にあり、観戦する試合がない日には周辺の地域を観光して回るとも言われています。　このため、市制施行65周年記念市民パレードを初め、ラグビーウイークやパブリックビューイングなど、大会期間中に本市で行う催しにこのような方々に試合観戦の前などに訪れていただき、本市の魅力に触れていただきたいと考えております。お尋ねの本市への来訪者に係る具体的な数値や規模を想定することは非常に困難でありますが、大会前よりさまざまな媒体を通じて、本市で行う催しをプロモーションすることで、多くの方々に本市に訪れていただきたいと考えております。　続きまして、関連事業の精査と事業費の目安でございますが、ラグビーワールドカップ及びオリンピック・パラリンピックに向けた関連事業につきましては、両大会に向けた市の基本方針の５本の柱に基づくアクションプランの全61の事業において、全庁をあげて各事業を展開しておりまして、その進捗につきましては、市長を本部長とする府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進本部で毎年度確認しております。　また、各年度の事業の実施に当たっては、政策会議へ各部が提案する中で、その目的や効果を総合的に判断し、実施についての可否を決定し、予算編成につなげております。関連事業につきましては、事業費の目安といったものは設定しておりませんが、事業ごとに経費を十分精査し、予算編成に努めているところでございます。　以上でございます。 139 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。赤野委員。 140 ◯赤野秀二委員　では、２回目、順次いきます。　まず１で財政状況を聞きました。市税の増加、経常収支比率も80％を維持していると、財政の弾力性も適正水準だということで、基金も積み立てと活用も方針どおりに実施できているということで、市の財政、非常にいいという、万全とも言えるような答弁の内容でした。今、市民、国民は、国による介護、国保、年金、生活保護など社会保障の相次ぐ改悪に加え、10月からの消費税増税も強行されようとしています。このような状況下で、先ほどの非常にいい市の財政力を市民の暮らしを守ることに活用してほしいなという思いで、以下、再質問を進めます。　基金総額、平成30年度末、691億円ということで、その前年度、642億円でしたっけ、だから、さらに50億円ぐらいふえているということで、史上最高を更新し続けているなということです。じゃあ、なぜこのような基金をためることができたのかということを聞いたんですけれども、答弁では、法人市民税、また収益事業収入が順調で、その増収分を積み立てることができたという答弁でした。これは、何も今回だけのことではなくて、この間、ずっと続いていると思います。三つ目の市税のところでも聞いているんですけども、剰余金と当初予算と決算時の差というのが生じていますので、その辺が積み立ての上で大きな原因として生じてきていると思います。　私は、この基金の積み立て方で、この件について再質問を行いたいんですけれども、先ほど答弁の中にもありました基金の積み立てと活用の方針、平成29年度に新たにできた、この中では、財政調整基金は標準財政規模の15％、80億円ということで目標値が決まっていまして、積み立てるとして、当初の予算で市税等の額が前の年の当初予算を上回った場合、上回る分の50％を積み立てるということで、さらに、財調の額が80億円を上回った場合は公共施設設備基金に積むこととなっています。　今、この間、この間というか、今回も財調、ほぼ80億円目いっぱいになっていますので、結果的には公共施設整備基金にいかざるを得ない状況があると思います。そして、公共施設整備基金そのものは目標額が明確に示されてなくて、何に幾ら必要でどのぐらい積むのかというのが明確じゃないんですよね、現状。それで、目標額がない状況で積まれているということで、市民から見れば、市民から見るって、私たちから見れば、何でも残れば公共施設整備基金に積むと見えざるを得ないです。そこで、このような積み立てルールに問題があると思うんですけれども、市の見解を聞いておきたいと思います。　そして、次に市税です。予算編成手順等を確認しました。この間、市税の推移、５年間で答弁いただきました。その推移の中で、特に法人市民税ですから、当初予算と決算時に非常に多くの差がある。これはもちろん特定銀行の影響があるとは思うんですけれども、この影響分を除いても、法人税の相当の開きがあると思うんです。平成29年度で見ると、特定銀行を除いて見ると、それでも７億円の開きがあります。平成25年度以降、法人税で当初を下回ったことがありません。状況を推測するのは難しいということで、当初予算に組み込めないみたいな話をされたんですけれども、５年もこういう法人市民税の部分が、少なくとも特定銀行を引いたところで２億円以上、必ず出ているんです、この間。そういう状況を見るならば、これは想定できないでは済まされないんではないかな。算定の予測が難しいといっても、この辺をきちんと当初予算で１億円でも２億円でも組み込んで、市民のために活用してほしいと思うんですが、その点、いかがでしょうか。それが市税についての再質問です。　教育費、学校教育費、投資的経費を除いた１人当たりの額、５年間の推移を聞きました。この間、多少のでこぼこはあっても、５年間の平均、いただいた答弁の数字、計算し直しますと、５年間平均、１人当たり19万5,402円、同じような質問を2016年の第２回定例会で目黒議員が同様に、2014年度以前、10年間の推移を聞いています。この答弁から、今回の期間の前の５年間の平成20年から平成24年の平均を計算すると、児童・生徒１人当たり20万7,849円になるんです。それが今回、平成25年度以降の平均では19万5,402円ということで、児童・生徒１人当たり１万2,000円も減っている計算になります。　そこで、このような数字を確認した上で、この行財政改革推進プラン、平成30年から平成33年度版というやつですね。これでの教育費に係る経費の公私負担の見直しの項目での、先ほどの答弁があった公私負担のバランスということについてなんですけれども、教育費まで経常経費の削減が行われているということで、私、余りにもひどいんじゃないかなと思うんです。　それで、今回はドリルワークだけだったんですけれども、市費負担を減らし保護者負担に切りかえるのが目的ではないのか、そして、この考え方について、公私負担のバランスという考え方について改めて直すべきではないかと思うんですけれども、市の考えについて聞きたいと思います。　次に、５番目、ごみの問題です。私たちは前から、ごみの問題では、資源ごみであるプラごみは無料に、そして、その他のごみ袋も値下げすべきだと言ってきています。その上で、今回は経費の面とごみの有料化によって、どのくらい市の負担が少なくなったのか聞いたわけです。それで答弁では、この間、じんかい処理費の部分で48億9,600万円から45億4,100万円と３億5,000万円ぐらい軽くなっているんです。さらに、これに加えて、有料袋の手数料から委託経費などを除いても３億1,000万円ぐらい差が出ているということで、合わせて６億6,000万円ですね、このような差が出ているわけです。　そうなりますと、やはり市民の努力もあって、市の答弁では、市と市民と事業者の協力で減量を進めてきた成果なんだということで答弁ありましたけれども、やはり市民のごみ減量の取り組みをきちんと評価して応えるべきだと思います。そこで、目立ったリバウンドもなくて頑張っている市民の減量努力に報いるために、プラごみについて、無料も含めて値下げをすべきではないか、そして、その他のごみ袋も値下げするべきじゃないかということについて市の答弁を求めます。　最後に６番目、オリ・パラの問題です。オリ・パラの問題では、来訪者の想定数また期待数ということで、具体的な数、答えていただけなかったんですけれども、期待数といって、想定数は計算が難しいとしても、こういうことを期待して施策を進めるんだというのが当然あってしかるべきだと思っていたんです。その上に立って、このくらいの人に来ていただきたいということで、さまざまな施策の予算がついていくべきだと思っていたんですけれども、今、実際にはそうなっていなかったし、実際にこの関連事業の精査、どうなっていたかということを聞いたら、事業費の目安は設定してないと答弁ありましたよね。それなのに、事業ごとに経費を十分精査してということだったんですけれども、これはやはり市民目線からすると、ちょっとおかしいんではないかな。きちんと事業費の目安を示して、しかも、どのくらいの人に来訪してもらいたいかぐらいはきちんと示していくべきではないかと思うんですけれども。そして、今回、見てみますと、とりわけ観光にかかわる事業が多くなっています。観光に甘い予算となっていると私たちは思っているんですけれども、そこで再質問、一つとして、今回の予算の関連事業が観光に偏っているのはなぜでしょうかということで、一つ目、聞きたいと思います。　それから、オリ・パラレガシーということで、いろいろ言われてきたんですけれども、私たちは、このオリ・パラのレガシー論って真っ向から否定するつもりはないんですけれども、ただ、オリンピック・パラリンピックについて言えば、やはり平和の祭典ですから、平和の考え方、そういったものを根づかせるとか、あと、スポーツの振興というものをきちんとやっていくべきだと思います。これがレガシーにつながらなければならないと思うんですけれども、2020年までは市の考えるところの施策は行われると思うんですけれども、では、2020年の後、どういうふうに平和とスポーツの振興の歩み、根づかせていくのか、レガシーを引き継いでいくのかというのを答えていただきたいと思います。　以上、何件か、済みません、お願いします。 141 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 142 ◯政策総務部財政担当参事　それでは、まず、基金についての２回目、公共施設整備基金の積み立てルールに対する市の見解についてお答えいたします。

　公共施設整備基金につきましては、学校老朽化対策等の事業計画がまだ検討中であることから、現時点で事業費を全て見込めてはおりませんが、今後、学校を初めとする公共施設の老朽化対策が控えておりまして、多額の財源を要する一方で、後年度負担を考慮いたしますと、市債の借り入れにつきましても適正規模にしていく必要が生じております。　そのため、平成33年度までは、現在の基金の基本方針に基づきまして、施設の老朽化対策を初めとする投資的経費の財源として、公共施設整備基金をできる限り積み立てることで今後の円滑な事業の推進を図るという考えから、当面、積み立てを方針に沿って行っていく必要があると考えております。　また、基金の積み立てに当たりましては、庁舎建設基金のように、事業計画に具体性があり、それに基づき必要額を積み立てることが理想ではございますが、事業計画が検討中であっても、公共施設の老朽化対策には近い将来に確実に財政需要が見込まれるものでございますので、積み立てができるタイミングを捉え、しっかりと積み立てていくことで円滑な事業実施につながるものと考えております。今後、個別の事業計画が定まった際には、その財源として基金の活用を明らかにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 143 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 144 ◯市民部長　続きまして、市税についての２回目の御質問にお答えいたします。法人市民税の当初予算額と決算額との差額分を当初予算に見込むことができないかについてでございますが、この差額分は、主に税額の予測が困難な法人として、当初予算の計上から除外をしている特定金融機関などからの法人税割の納付額でございます。これらの法人の収益は、景気の動向、社会・経済情勢、または為替などの状況に大きく左右されるため、当初予算の編成時において、その不確定な収益に応じた法人税割の金額を見込むことは非常に難しいものと認識しております。　当初予算化に当たっては、何の確証もなく相当の税額を計上することはできませんので、対応の余地があるとすると、特定金融機関などの法人税割の納付額のうち、近年の実績を踏まえて、最低限確保されるであろう税額を見きわめて当初予算に計上することは想定されます。このことが適切に行えるかどうかが課題であると思いますので、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 145 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 146 ◯教育部長　続きまして、教育費に係る公費負担の考え方についてお答え申し上げます。教育費に係る公費負担の見直しは、単に教育費を削減し、保護者に負担を強いるという考えではなく、教育費をどの部分に充てることが児童・生徒及びその保護者にとって最善であるか見きわめて予算化を行うもので、教育費予算の適正配分と考えております。したがいまして、現在実施しております公費負担の見直しは継続して実施してまいりますが、あわせて、新規に実施すべき事業及びレベルアップすべき事業についても常に意識し、教育費全体で予算充実が図られるよう努めてまいります。　以上でございます。 147 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 148 ◯生活環境部長　続きまして、ごみ有料袋に関する２回目の御質問のごみ有料袋の値下げについての見解でございますが、本市におけるごみ処理手数料の値下げなどの料金改定につきましては、市民のごみ減量に対する意識やごみ排出量そのもの及び市民生活にも大きな影響を及ぼすものと考えておりますので、慎重に進めなければならない課題と捉えております。　このことから、市民、事業者の皆様の御意見等に耳を傾けるとともに、ごみ量の推移や他自治体の動向なども注視しながら、また、一般廃棄物処理基本計画において、収集有料化導入の効果について適宜チェックを行い、必要に応じて適正な収集手数料について検討を行うとしてきておりますので、引き続き調査、研究に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 149 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 150 ◯政策総務部長　続きまして、ラグビー、オリ・パラ関連事業についての２回目の御質問にお答えいたします。　１点目の平成31年度予算の関連事業が観光に偏っている理由でございますが、本年９月から始まるラグビーワールドカップにおきましては、試合が行われる東京スタジアムには、国内外から多くの観光客が訪れます。また、公認チームキャンプ実施時には、イングランド、フランスの選手やマスコミ関係者等が本市を訪れます。このため、観光客や選手、関係者等に本市の魅力を感じていただき、大会後もまた本市を訪れたいと思っていただけるよう、さまざまなプロモーションを行うとともに、お越しいただいた方々が本市で楽しく快適に過ごしていただけるよう、おもてなしに取り組む必要があります。　このことから、この好機を逃がすことのないよう、さまざまな観光の取り組みを実施することとなりますが、これらの事業にとどまらず、アクションプランに基づきまして、他の関連事業についても適切に予算措置をする中で、滞りなく実施していく予定となっております。　続きまして、平和やスポーツ振興に係るレガシーでございますが、平和を含めた文化やスポーツの振興につきましては、アクションプランにおいて、両大会に向けた市の基本方針の五つの柱の一つであるスポーツ、文化の発展に位置づけて、スポーツをする、見る、支える、育てる環境の充実や障害者スポーツの振興、文化プログラムの発信などをテーマとして、事業計画と大会後のレガシーを定め、各種事業を展開しております。　各事業では、大会を契機に、オリンピアン、パラリンピアンを招いた競技体験を実施するほか、平和に関する講演会等を、平和の祭典であるオリンピック・パラリンピックをテーマとして開催するなど、事業の実施に磨きをかけるさまざまな事業を展開することとしております。　また、別の柱であるキャンプ地の誘致につきましても、各国のキャンプを実施することでの一流選手との触れ合いなどを通じて、子供たちを初めとする多くの市民が実施競技の魅力をさらに感じていただけるなど、スポーツの振興に資する取り組みとなっております。こうした取り組みを通して、地域に根差したスポーツタウン府中の発展や命のとうとさ、平和の大切さを次世代へ継承していくなど、レガシーの創出に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 151 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。赤野委員。 152 ◯赤野秀二委員　じゃ、最後、まとめます。　まず、基金と市税の関係ですが、基金の、特に公共施設整備基金の積み立てルールについては、私たち、前から、例えば、学校施設の老朽化に対応する基金、別枠にして目標を立ててということを言ってきたりしたんですけども、今、答弁ではそういうことも将来的には出てくるような答弁でしたけれども、やはり財調との関係で、今、財調、目いっぱいのような状況で、活用するような状況も当面ないのかなと思うんですけれども、公共施設に結果的にどんどん積み立てられている状況がずっとあるわけですよね。だから、この辺については、市税の制度も含めて、きちんと市民の生活に活用する、当初予算で活用するように求めたいと思うんです。　公共施設管理基金については言っていませんでしたので、公共施設管理基金の問題については、市の１回目の答弁でも、低金利状態で利子運用基金としての活用が難しくなっているということでした。そして、新たな活用の検討も必要という１回目の答弁でしたので、公共施設管理基金については、ぜひ市民の暮らしに使ってほしいと思います。2019年度の今回の予算の中でも、預金利子が124万8,000円ということで見込んでいる程度ですので、40億円からの隠れ財源となっていると思いますので、この活用を求めておきたいと思います。　そして、市税の制度の問題です。特に法人市民税の制度の問題では、先ほど、１回目で答弁いただいた法人税の５年間の推移を見ていると、やはり特定金融機関を除いても、２億円以上の推移でずっと来ている。多いときには５億円ぐらい、13億円ぐらいそのほかにあるということで来ているので、先ほどの２回目の質問への答弁で、そういうことを見越して、統計的にとれれば、近年の実績を踏まえて、最低限確保されるであろう税額を見きわめて、当初予算に計上することが想定されます。ぜひこれをやっていただきたいです。法人市民税は、少なくとも２億円は確保できそうだということで、当初から予算で組み入れて、市民の生活を守るために使ってほしいと思います。　以上が市税までです。　それから、教育費ですが、何度も言うことですけれども、教育費まで削減というのは、私は市としての考え方、甘いんじゃないかなと思うんです。しかも、１回目の答弁でも、このドリルワークの購入費は児童・生徒に還元されるものでということで、乱暴に受益者負担を、こういう論理を押しつけていると思うんです。ですから、教育費まで受益なんだという考え方は、改めてきちんと未来の子どものために手当てしていくということを求めていきたいと思います。なお、削減中のドリルワーク、2020年までかけて、100％保護者負担化するということは直ちに中止し、もとに戻すことを求めて、この教育費については終わります。　ごみの無料化。この間というか、以前の質問での、私たちの会派だけじゃなくて、ほかの会派の質問でも、値下げについては市も否定してこなかったですよ。客観的な条件が整えば値下げも検討という答弁がありましたので、ぜひ検討していただきたいと思いますし、このままごみの袋の値段が定着すると、税金と同じような扱いになっちゃうと思うんです。そもそも市民税によって、市民はごみの処理費をちゃんと負担していると思うんです。ごみは全市民が出すものですから、ぜひそういった資源削減の市民の努力に報いる対応をお願いしたい。６億円からの経費削減、また、市が助かっていることがあって、これだけのものがあっても値下げしないというのはおかしいと思いますので、ぜひ値下げをと重ねてお願いしておきます。　それから、オリ・パラですが、この間、服部議員も一般質問で何度もオリ・パラの問題、取り上げてきましたが、やはりこのオリ・パラの問題は、高野市政の特徴というか、そういったものがあらわれていると思うんです。華やかで目立つものにはお金をつぎ込む一方で、市民サービスにかかわる経常経費には厳しいという。私たちはそう思っているんですが、そのことについて、市長、何か最後にお答えいただきたいと思います。　以上で、今回、予算に向けての総括質問を終わります。以上です。 153 ◯臼井克寿委員長　以上で赤野委員の質疑を終了いたします。　次に、横田委員の質疑を許可いたします。横田委員。 154 ◯横田　実委員　それでは、市政会を代表いたしまして、総括質問をさせていただきます。　これまでの質疑の中でも御答弁をいただいた内容があろうかと思いますが、市政会を代表しての総括質問ですので、確認の意味も含めて、改めて簡潔に質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。　まず、全体的事項として、予算の特徴です。平成31年度予算は、再び1,000億円を超える積極的な予算となっております。また、高野市長の２期目の締めくくりの予算でもあります。そして、「地域でつながる」「世界につながる」「未来につなげる」をテーマにしているところでございますが、平成31年度予算の特徴について改めてお示しください。　２番目、総合計画です。平成31年度は、第６次府中市総合計画後期基本計画の２年目となります。中でも、特に優先度の高い事業と定められている重点プロジェクトについて、平成31年度における進捗の見込みとその評価を伺います。　３番目に財政状況です。財政状況を確認させていただきますが、質問がいっぱい出ていますが、代表的な指標として、経常収支比率、財政力指数、公債費負担比率がありますが、今回は数字の方は結構ですが、基金及び市債の平成31年度末の見込みと基金及び市債の今後の考え方について伺います。　４番目に行革です。平成31年度予算は、新規事業やレベルアップ事業、ラグビー、オリ・パラ関連事業などが充実しておりますが、見直し事業、廃止事業が少な目な印象を受けております。行財政改革についても、推進プランに基づき着実に進めていると思いますが、主要な取り組みの状況について伺います。　５番目として、歳入です。歳入の市税です。歳入の根幹である市税は、前年度予算に比べて約８億6,000万円の増となっております。また、税制改正の影響も予算にあらわれていると思います。そこで、平成31年度における市税についての市の見解と、同様に税連動交付金についての市の見解を伺います。　次は歳出です。福祉についてです。平成31年度予算は、新たな福祉計画の改定に向けた予算が計上されております。また、地域でのつながりについても市のテーマとなっております。改定に向けて、現在における課題と今後の方向性として考えられていることがあれば伺います。　次、保育です。市では、待機児童の解消に向けて、さまざまな施策を積極的に進めているところでございますが、いまだに待機児童解消には至っておりません。そこで、改めてお伺いいたしますが、待機児童の解消に向けた取り組みと今後の保育需要の見込みについて伺います。　８番目として防災。平成30年度は、地震に加え、風水害への備えも改めて考えさせられる年でした。市では地域防災計画を策定し、さまざまな対策を行う中、平成31年度予算においても幾つかのレベルアップ事業がありました。そこで、今後の防災・減災に向けた市の考え方を伺います。　９番目として、にぎわいのあるまちづくりについてです。市では、府中駅南口市街地再開発事業が完了し、今後、多磨駅の改良整備や分倍河原駅周辺整備に向け取り組みを進めているところと思っております。また一方で、伊勢丹府中店の閉店や世界的なイベントの開催なども予定されており、市への影響は大きいと思われます。そこで、にぎわいと活力のあるまちづくりに向けた市の考え方をお伺いいたします。　最後、10番目として学校についてです。平成31年度予算では、小学校におけるＩＣＴ教育の推進や、体育館への空調整備、また、第八小学校と第一中学校の改築に向けた設計などの教育環境の充実に向けた事業が計上されております。そこで、今後の教育環境の充実に向けた考え方について伺います。　以上、多岐に及びますが、よろしくお願い申し上げます。 155 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 156 ◯政策総務部財政担当参事　順次、お答えいたします。　まず初めに、平成31年度予算の特徴についてでございますが、平成31年度は市制施行65周年を迎える中、ラグビーワールドカップ2019が開催されるなど、これまでの市政運営の成果を踏まえながら、次の時代を見据えて、さらに市政を発展させるための好機と捉えております。そのため、誰もが安全・安心に笑顔で過ごし、市民が互いに支え合い、地域で見守り合う、地域でつながる、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機と捉え、府中の魅力や輝きを世界に発信するとともに他国の文化に触れる、世界とつながる、未来を担う子供たちの学習環境を整備するとともに、府中の未来に向けてのまちづくりを進める、未来につなげるの三つのテーマに、新規32事業、レベルアップ35事業、ラグビー、オリ・パラ関連事業15事業を予算化しております。また、消費税引き上げに係る幼児教育無償化などの関連事業、暑さ対策としての小学校体育館への空調設備設置など喫緊の課題への対応も行っており、これらの点を特徴と捉えております。　以上でございます。 157 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 158 ◯政策総務部長　続きまして、２点目の第６次府中市総合計画後期基本計画における重点プロジェクトの平成31年度の進捗見込みと評価につきましてお答えいたします。本市では、今年度から平成33年度、2021年度を計画期間といたします第６次府中市総合計画後期基本計画におきまして、基本構想に掲げるまちづくりの基本理念を踏まえつつ、目指すべき都市像を実現するため、本市のこれまでの施策展開や社会動向等を勘案した上で、計画期間内に重点的かつ優先的に実施すべき事業を分野横断的に重点プロジェクトとして位置づけ、各事業の担当部署だけでなく、関連部署も連携し、全庁一丸となって、その遂行に取り組むこととしております。　このため、今年度はもちろん、平成31年度につきましても、市民が主役のまちづくり、防災・減災のまちづくり、にぎわいのあるまちづくり及び健康で元気なまちづくりの四つの重点プロジェクトはおおむね順調に進捗するものと見込んでおりますので、「みんなで創る笑顔あふれる住みよいまち」の実現に向け着実に取り組みを進めることができるものと捉えているところでございます。　以上でございます。 159 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 160 ◯政策総務部財政担当参事　続きまして、基金及び市債の平成31年度末の見込みと今後の考え方についてお答えいたします。　まず、基金及び市債の平成31年度末の見込みでございますが、基金が全体で667億2,498万2,000円、市債が一般会計と公共用地特別会計を合わせまして412億2,231万1,000円でございます。　次に、基金と起債の今後の考え方でございますが、基金につきましては、多様化する市民ニーズや新たな行政需要、公共施設の老朽化対策等に的確に対応する必要があることから、経済事情の変動等による財源不足に対処するため、財政調整基金の基本額を80億円とすること、そして、安定した財政運営を行うため、基金により各年度の一般財源の増減の影響を少なくするための調整を行うこと、持続可能な財政運営を行う中で基金を有効活用すること、府中市公共施設等総合管理計画に基づく施設の老朽化対策を初めとする投資的経費の財源として、可能な限り基金への積み立てを行うことの四つを基本方針としております。　また、市債につきましては、将来世代にもその返済をしていただくことで、世代間の費用負担の公平化を図る一方で、将来において過度な負担となることのないよう、返済額を見据えた計画的な活用をしていくこととしております。　以上でございます。 161 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 162 ◯政策総務部長　続きまして、４点目の行財政改革の主要な取り組みの状況につきまして、お答えをいたします。　平成30年度から平成33年度、2021年度までを計画期間とする府中市行財政改革推進プランにつきましては、第６次府中市総合計画後期基本計画を着実に推進するため、行財政運営の面から下支えするという役割を持ち、適切な行政サービスを提供していくための持続可能な仕組みづくりを行うことを目的とし、プランに掲げる取り組みを推進しているところでございます。　本プランにおける主要な取り組みの状況といたしましては、一例を挙げますと、基本施策１、市民の参加意欲を高める市政運営における市民力の活用に関する取り組みでは、地域福祉コーディネーターを増員して困り事相談会を実施するとともに、自主防災連絡会を各文化センター圏域で開催するなど、市民との協働により地域で助け合い、支え合う仕組みづくりを推進しております。　また、基本施策２、経営的な視点に立った市政運営における長期的視点に立った公共資産の維持管理の取り組みでは、府中駅周辺施設の再編や市北西部を対象とした道路等包括管理事業、街路灯及び公園灯のＥＳＣＯ事業の実施など、先進的な取り組みを進めているところでございます。　さらに、基本施策４、健全財政による持続可能な市政運営における行財政改革の推進の取り組みでは、本年１月からの公共施設の使用料の見直しを行ったところであり、現在は駐車施設の有料化の考え方（案）を作成し、パブリックコメント手続を実施しているところでございます。　なお、廃止事業といたしましては、前行革推進プランから引き続く取り組みとなりますが、火災共済事業につきましては事業の廃止を決定したところでございます。今後も引き続き、さまざまな取り組みを通じて、行財政改革を着実に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 163 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 164 ◯市民部長　続きまして、歳入について、平成31年度における市税等税連動交付金についての市の見解につきまして、お答えいたします。　初めに、市税についてでございますが、個人市民税は景気の回復基調による個人所得の増などが見込まれる一方、ふるさと納税による減収の影響が考えられます。このことから、個人所得の増などによる増収分がふるさと納税による減収分をどの程度補い、または上回ることができるかによって個人市民税の状況が変化するものと考えておりますが、現状としましては、景気の動向に合わせて緩やかな増加傾向が継続するものと予測しております。　法人市民税は、法人課税の見直しの影響による減収は見込まれるものの、景気が回復傾向にあることにより、一定規模の税収は確保できるものと考えております。また、固定資産税及び都市計画税は、平成31年度は評価がえ年度ではないため、原則、価格が据え置きとなりますが、土地においては住宅用地に係る据え置きの特例措置が廃止された影響により、家屋においては、新築や増築された家屋の税額が変わるなど、それぞれ増額を見込んでおります。　償却資産においては、企業の設備投資が堅調であることから、こちらも増額となるものと考えております。　その他の市税では、軽自動車税は環境対策や消費税の増額などにより税額も増減すると予測し、市たばこ税については、健康面やオリンピック・パラリンピック開催を控えた受動喫煙防止の影響などから今後も減少傾向が続くものと見込んでおります。　なお、市税全体では、本年10月からの消費税率引き上げに伴う景気への影響が不透明であり、また、ふるさと納税の影響も大きいと見込んでいることから、大きく税収が伸びることは難しいものと考えており、国の動向を注視しつつ、適切な対応をとってまいります。　次に、税連動交付金についてでございますが、利子割、配当割、株式等譲渡所得割の各交付金につきましては、企業収益や株価が堅調に推移していることから、平成31年度はそれぞれ10％前後の増加を見込んでおります。また、消費税交付金につきましては、消費税率の引き上げによる影響が、平成32（2020）年度の交付金からとなるため、平成31年度は前年度並みと見込んでおります。自動車取得税交付金と入れかわる形で新設される環境性能割交付金につきましては、環境性能割導入当初の一時的な税率の引き上げを見込んでおりますので、その動向を注視してまいります。なお、税連動交付金の交付額は、市独自でその金額を見込むことが困難であるため、予算計上に当たっては、東京都から通知のありました交付見込み額を採用しており、今後もこの見込み額をもとに対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 165 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 166 ◯福祉保健部長　続きまして、歳出にかかわる御質問にお答えいたします。　福祉計画改定における課題と今後の方向性についてでございますが、平成27年度からの６年間を計画期間とする現行の福祉計画では、基本理念である「みんなでつくる、みんなの福祉」に基づき、市民、関係機関、事業者、行政など、多様な主体による協働のもと、必要とする福祉サービスを安定的に提供するための施策を実施し、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるまちづくりを進めております。　国は、いわゆる団塊の世代が75歳以上となり、介護、医療費などの社会保障費が増大するなどの2025年問題に対応するため、地域共生社会の実現に向けて段階的に改革を進めており、こうした国の動きや制度改正に適切に対応するとともに、本市の実情に合った地域包括ケアシステムを構築し、進化させることが大きな課題と捉えております。　計画改定に当たっての今後の方向性といたしましては、一人一人の市民が地域、社会から孤立することがないよう、横断的かつ包括的に福祉施策を展開し、社会情勢や福祉施策を取り巻く状況等を総合的に勘案しながら、地域の実情に応じた地域での支え合いの仕組みづくりをさらに推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 167 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 168 ◯子ども家庭部長　続きまして、７件目の待機児童の解消に向けた取り組みと今後の保育需要の見込みにつきまして、お答えいたします。　本市では、府中市子ども・子育て支援計画に基づき施設整備を進めておりますが、予測値と実態の乖離が生じたため、平成29年度に改めて保育ニーズを分析し、新たに算出し直した予測値を定め、施設整備を行うこととしております。平成31年度予算におきましても、待機児童の解消に向け、認可保育所３施設の新設開設を図り、さらなる定員拡大を進めるところでございます。　今後の保育需要につきましては、平成32年度から平成36年度、2024年度の５年間を計画期間とする子ども・子育て支援計画の策定に向けて、府中市子ども・子育て支援に関する市民意識調査を実施し、現在、最新の保育ニーズを調査、分析中でございます。　平成32年度以降は、本調査により算出された予測値に基づく施設整備を初め、認可外保育施設への利用者補助や幼稚園型一時預かりを含め、既存施設の活用などについても検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 169 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 170 ◯行政管理部長　次に、今後の防災・減災に向けた市の考えについてでございますが、本市では第６次府中市総合計画後期基本計画において、防災・減災のまちづくりを重点プロジェクトの一つとして掲げ、公共施設の安全対策の推進、地域防災体制の強化及び民間建築物の耐震化の促進について、行政、地域及び民間の三つの視点から取り組んでいるところでございます。　この三つの重点事業を着実に推進していくことが重要であると考えておりますが、その中でも、地域防災体制の強化に向け、特に発災直後における自助、共助の活動が大変重要であるとの認識のもと、地域の特性に合わせた防災活動を市民みずからが主体的に展開する文化センター圏域自主防災連絡会の活動の促進や、全国各地で発生したさまざまな災害を教訓とした防災意識の啓発を行い、地域防災対策の強化を図り、防災・減災のまちづくりを進めてまいります。　以上でございます。 171 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 172 ◯生活環境部長　続きまして、９件目の御質問の伊勢丹府中店の閉店や世界的スポーツイベントの開催などを踏まえたにぎわいと活力のあるまちづくりに向けた市の考えについてでございますが、伊勢丹府中店につきましては、府中駅南口再開発事業の核となる施設であり、中心市街地の活性化やにぎわいの創出に向けまして先駆的な役割を担ってきていただいたものと捉えております。本年９月末での営業終了につきましては、中心市街地の活性化を推進してきている本市にとって大変残念な出来事と受けとめているところでございます。　一方、本年９月20日に開幕するラグビーワールドカップにつきましては、本市に隣接します東京スタジアムでも試合が開催されることから、国内外から多くの方々が観戦に訪れることが見込まれております。このことから本市では、この世界的スポーツイベントが本市の新たなにぎわいの創出の契機となるよう、観戦に訪れる方も含め、多くの方々を本市へ誘客するため、けやき並木を中心とした中心市街地でのさまざまなイベントの実施や、外国人観光客がターゲットとなる店舗でのカード決済手続の強化や外国語表記の看板設置など、市内商業施設におけるインバウンド対応の取り組みを機を逸することなく実施してまいります。　加えて、このような取り組みを効果的に行うためには、市内の商業者等が一体となって進める必要があるものと捉えておりますので、今回の伊勢丹府中店の営業終了にかかわらず、まちづくり府中がコーディネーター役として、商工会議所や商店街連合会など関係団体と連携、協力し、にぎわいと活力のあるまちづくりに向けた全市的な取り組みとして積極的に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。

173 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 174 ◯教育部長　続きまして、最後に今後の教育環境の充実に向けた考えについてお答え申し上げます。　学校は未来を担う本市の児童・生徒が集い、生き生きと学び、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力を身につける場であることから、多様化する新たな教育内容や教育方法などに対応できる施設機能を整備するとともに、子供たちが毎日を健康かつ安全・安心に過ごすことができるよう、教育環境の充実を図っていくことが重要と考えております。　このことから、平成31年度予算につきましては、平成32年度から小学校で全面実施される新学習指導要領を踏まえ、ＩＣＴ教育の推進に向けた予算を計上するとともに、昨今の記録的な猛暑から子供たちを守るため、小学校体育館の空調設備の設置に係る予算を計上し、学校施設の暑さ対策を東京都の補助金を活用し、進めてまいります。　また、早期改築着手校である第八小学校及び第一中学校の改築事業の実施に向けた設計などに係る予算を計上し、喫緊の課題である学校施設の老朽化対策を着実かつ確実に進めてまいります。　以上でございます。 175 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。横田委員。 176 ◯横田　実委員　多岐にわたり、大変ありがとうございました。それでは、順番にいかせていただきます。　一番最初に御質問しました予算の特徴なんですけども、これについては、市制65周年という一つの節目の年であり、また、ラグビーワールドカップなどの大きなイベントがある年ということで、これまでの市政運営の成果を踏まえながら、さらに市政を発展していくことを目的とした予算と伺いました。多くの新たな取り組みも予定されているようなので、しっかりと目標を見据えて、成果を出していくことを期待して、この項目に関しては二度目はありません。　２番目の総合計画についてなんですけども、四つの重点プロジェクトは、おおむね順調に進捗しているものと見込んでいるということでありましたが、一方で、計画期間の２年目となる平成31年度は、重点プロジェクトを完遂するためには重要な年になるのではないかと思います。このような観点に立って、改めて平成31年度に、各プロジェクトにおいて何か特徴的な取り組み等を予定していれば教えていただきたいと思います。　３番目、財政状況です。さまざまな施策、事業に継続的に取り組み、さらに発展していくためには、しっかりとした財政基盤が必要です。基金と市債を例に財政状況を伺いましたが、それぞれ方針を持って進めており、問題のない状況であろうと思いますので、引き続き安定した財政運営に取り組んでいただきたくお願いいたします。　また、基金については、基金の方針として、有効活用する方針と将来に向けて積み立てるという方向の両方があるとのことですが、積み立てることも必要ですが、一方では必要な事業への活用もしていただき、バランスのよい基金の管理をしていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げて、これは二度目はありません。　次に、財政改革については、先ほどの答弁にありましたように、新プランにおいても着実に進展しているということですので、総合計画の下支えを行うという役割をもっとしっかりと果たしていただいて、多様な市民ニーズに応えられる市政運営を維持できるよう、今後も引き続き積極的に取り組んでいただきたいと思います。これも二度目はありません。　５番目の市税についてです。市税と税連動交付金について、全般にわたり御答弁をいただきました。個人市民税は増加の傾向、法人市民税は一定規模の税収が確保できる、固定資産税も全体として増額とのことですが、今後、大きく税収が伸びることは難しいと考えているとのことでございましたが、税連動交付金についても増加を見込んでいるものではあるが動向の把握が難しいとのことでした。難しい部分もあろうかと思いますが、市税や交付金は根幹をなす重要な歳入ですので、その動向をしっかりと見きわめていただき、今後とも事業の財源として適切な予算化をしていただくよう、お願い申し上げます。これも二度目はありません。　次に、歳出の方で質問させていただきました福祉計画の策定についてなんですけども、地域の事情に応じた地域の支え合いの仕組みづくりの必要性はわかったんですが、何か具体的な取り組みを考えているのか、ありましたら教えてください。　次に保育です。保育に関する１回目の質問で、待機児童解消に向けニーズの調査なども行い、平成32年度から子ども・子育て支援計画に反映していくとの御答弁をいただきました。保育需要を的確に捉えていくことはなかなか難しいところがあろうかと思いますが、さまざまな角度から検証していただき、今後も待機児童の解消に向けた取り組みをお願いいたします。　また、既存施設の活用として、幼稚園の預かり時間の拡大などを推進していただいており、働きながら子どもを幼稚園に通わせたいという声も多く聞いておりますので、預け先の選択肢がふえることはとてもよいことだと思っております。市政会としても、保育所に限らず、幼稚園に対する支援や幼稚園を利用する方への支援も要望させていただいております。そこで改めて、平成31年度は幼稚園に対しどのような支援をされているのか、お聞かせください。　８番目、防災・減災に向けた市の考えを伺いました。そうした市の方針を踏まえ、平成31年度予算におけるレベルアップ事業などの主な取り組みについて、事業概要を教えてください。　にぎわいのまちづくりですが、全体的なことを聞きましたが、今度は具体的なところで市の考えをお聞かせください。ラグビーワールドカップに向けて、さまざまなソフト施策や取り組みを積極的に推進していくことは理解したが、その後にはオリンピック・パラリンピックの開催も控えている。ソフト施策だけではなく、ハード整備の面も、特に多磨駅改良整備事業については、オリンピック前には供用されることを期待しております。その供用開始に向けて、これから本格的に現場が動くと聞いておりますが、オリンピック前までの新駅供用の見通しとして、ラグビーワールドカップ開催時の状況を聞かせてください。　そして、学校関係です。今後の教育関係の充実に向けた考え方についてお答えをいただきました。学校は未来を担う本市の児童・生徒が集い、生き生きと学び、確かな学力、豊かな心、健やかな体の調和のとれた生きる力を身につける大切な場所です。ソフト面では現在、非常に注目されているＩＣＴ教育を推進することは大変重要ではないかと考えております。一方、ハード面では、高度成長期に多く建設された学校施設の老朽化が進み、老朽化対策は喫緊の課題となっております。また、昨年の猛暑による暑さ対策も、子どもたちが安全に安心して学校生活が送れるよう、しっかり対応していくことが大切だと思っております。　そこで、２回目の質問なんですけども、平成31年予算に計上されたＩＣＴ教育に関する予算について具体的に聞こうと思いましたが、私の同僚である増山委員が細かく聞いていただけたので、この件に関しては質問はございません。　もう１点は、早期改築着手校について、設計など、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、改めてお聞きいたします。また、今までの設計などのやり方と比較して違う点があるのかどうか、あれば教えてください。それと、漠然としていると思いますが、改築費用については、現段階でどの程度見込んでいるのか教えてください。　もう１点あったんですけど、これも増山委員がしっかりと聞いていただけたので、小学校の体育館空調設置については後で要望とさせていただきますので、よろしくお願いします。　最後にもう一つ、先ほど聞いておりませんが、本予算委員会では聞くべきことじゃないのかとは思いますが、この場しかありませんので、市政会を代表して、この項目をちょっと聞かせていただきます。平成31年度は平成最後の年になり、新天皇が５月１日に即位されます。このため、５月１日が祭日となり、また、いわゆる祝日法によって、その前後の４月30日及び５月２日も休みになることから、結果、４月27日から５月６日まで10連休となりますが、市として、この間の対応はどのようにするのか、少しお話を聞かせてください。　以上です。 177 ◯臼井克寿委員長　順次答弁願います。どうぞ。 178 ◯政策総務部長　２回目の御質問に順次お答えさせていただきます。　初めに、総合計画に関する御質問の平成31年度各プロジェクトにおける特徴的な取り組みにつきましてお答えをいたします。本市におきましても、後期基本計画の計画期間が満了する平成33年度（2021年度）において当該計画に掲げる都市像や目標を着実に達成するためには、計画期間の２年目となる平成31年度の取り組みが重要になるものと捉えてございまして、特に重点プロジェクトにつきましては、必要に応じて取り組みの充実を図る必要があるものと考えております。このため、重点プロジェクト１、市民が主役のまちづくりについて、平成31年度を計画期間の初年度とする第３次府中市生涯学習推進計画を本年１月に策定いたしまして、当該計画に基づき、生涯学習機会の創出に係る取り組みを着実に進めるとともに、重点プロジェクト３、にぎわいのあるまちづくりでは、ラグビーワールドカップや市制施行65周年に関連した各種事業の開催など、観光施策や地域経済の活性化につながる取り組みを積極的に展開してまいります。　また、重点プロジェクト２、防災・減災のまちづくりにおける市庁舎建設に向けた取り組みや重点プロジェクト４、健康で元気なまちづくりにおける妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の実現に向けた取り組みにつきましては、今年４月１日に所管する部署を新たに設置する組織改正を行い、取り組みを着実に推進できる体制を整備してまいりたいと考えております。　以上でございます。 179 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 180 ◯福祉保健部長　続きまして、地域の実情に応じた地域の支え合いの仕組みづくりについて、何か具体的な取り組みや考えがあるのかについてでございますが、現在、地域の実情に精通した地域福祉コーディネーターを市内に４名配置し、相談者一人一人の状況に応じて、地域住民や自治会、町会、民生委員・児童委員、関係機関などと連携、協力しながら、福祉課題の解決に向けた地域の支え合いによる支援などを行っております。次年度につきましては２名を増員し、複合的な福祉課題を抱える市民等への適切な支援や相談体制の充実を図ってまいりたいと考えております。また、現計画における福祉圏域６エリアを、より地域に密着した福祉施策を展開できるように見直すことも必要と考えているところでございます。　以上でございます。 181 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 182 ◯子ども家庭部長　続きまして、保育に関する２回目の御質問にお答え申し上げます。私立幼稚園とそこに通わせている保護者への支援でございますが、平成31年度におきましては、私立幼稚園等入園料補助金を見直し、入園児１人当たり１万円の補助を３万円に補助額を引き上げ、保護者の経済的負担軽減を行います。また、私立幼稚園心身障害児教育事業費補助金では、新たに臨床心理士等による巡回相談を希望する私立幼稚園に対しまして、１回の派遣に１万円を上限とする補助を追加し、特別な支援が必要なお子様に対して、職員が専門職によるアドバイスや相談ができる体制の支援をしてまいります。　以上でございます。 183 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 184 ◯行政管理部長　次に、防災に関する平成31年度予算におけるレベルアップ事業などの主な取り組みについてでございますが、初めに新規事業といたしまして、文化センター圏域自主防災連絡会が行う圏域全体での安否確認や、救出救助などの合同防災訓練等の活動を支援し、自主防災連絡会の組織化を促進するため、組織化された圏域に対し助成を行い、地域防災力の向上を図ってまいります。　次に、防災意識啓発事業といたしまして、近年の災害状況を加味した本市オリジナルの防災ハンドブックの改訂を行い、全戸配布いたします。また、浸水想定区域内にある21カ所の広域避難場所案内表示板について、地震時の避難場所マップに加え、水害時の避難場所マップを併記し、正しい避難行動等について周知してまいります。　そのほか、防災資材等整備事業といたしまして、大規模災害により停電が発生した場合において必要となる電源、照明及び衛生環境を確保するため、発電機、投光器及び災害用流し台を各避難所に配備いたします。また、老朽化が進んでいる地域防災センターにおいて、施設や設備を適切に維持し、保全を図るため、特に劣化が著しい４カ所の地域防災センターの外壁及び屋上防水などの改修を行います。　また、昨年６月に発生した大阪府北部地震などを教訓に、災害に強いまちづくりを目指して、新たな取り組みとして、ブロック塀等の安全対策事業を行うほか、引き続き建築物の耐震化の促進や狭隘道路の解消を推進してまいります。　以上でございます。 185 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 186 ◯都市整備部長　続きまして、にぎわいのまちづくりの２回目の御質問の多磨駅の供用の見通しとラグビーワールドカップ開催時の状況についてお答えいたします。　平成31年度に着手する本体工事は、第２四半期から基礎工事に着手し、並行して埋蔵文化財の発掘調査を進める予定でございます。埋蔵文化財の状況次第では工程を見直す必要が生じますが、調査方法を工夫するなど、あらゆる見地を結集し、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催前までに供用開始ができるよう、西武鉄道と協力し、最大限の対応策を講じてまいりたいと考えております。　また、ラグビーワールドカップ開催期間中は、多磨駅は本格的な工事期間中となるため、車椅子利用者の方など、多磨駅を円滑に御利用いただけるよう、バリアフリーなど、大会期間中の一時的な措置を講じてまいります。　以上でございます。 187 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 188 ◯教育部長　それでは、最後に教育に関する２回目の御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、早期改築着手校について、設計など、今後どのようなスケジュールで進めていくのか、また、今までの設計などと違う点、改築費用についてお答え申し上げます。　現在、早期改築着手校の第八小学校と第一中学校の基本構想が策定され、今後、平成31年度には基本計画と基本設計を行い、平成32年度には実施設計を行う予定でございます。その後、平成33年度、平成34年度で改築工事を行い、平成35年度の完成を目指しております。また、今までの設計のやり方と違う点につきましては、基本計画や基本設計の段階で学校関係者にワークショップなどを実施し、地域の方々の御意見をいただきながら、地域の核となり、愛着の持てる学校づくりに取り組んでまいります。　最後に、改築費用でございますが、近年の第十小学校の改築では約35億円となっており、建築単価などの上昇を踏まえますと、現状では40億円から50億円程度かかるのではないかと考えております。　以上でございます。 189 ◯臼井克寿委員長　どうぞ。 190 ◯政策総務部長　最後に、４月27日から10連休への対応につきましてお答えをいたします。　10連休への対応につきましては、連休初日となります４月27日が窓口開庁を行う第４土曜日に当たりますので、こちらは予定どおり窓口開庁を行うこととしてございますが、それ以外の連休中の開庁につきましては、年末年始よりも長い連休となり、前例がないことから、その必要性や対応方法等を含め、現在、庁内で検討を進めているところでございます。また、検討に当たりましては、適宜、電話にて近隣市の検討状況を確認してございますが、いずれも本市と同様に検討中、あるいは開庁しないとのことでございました。　一方、インターネット等で調査をいたしましたところ、鳥取市や一宮市、千葉市など、徐々にではございますが、10連休中に臨時開庁や婚姻届の預かりを行うための特設窓口の設置等の対応を行う自治体も確認できるようになってまいりました。このため、引き続き近隣市の動向の把握等に努め、速やかに検討を進めてまいりたいと考えております。なお、保健センターにおける休日・夜間診療やごみの収集などにつきましては、連休中においても基本的には通常の対応を行う予定でございます。　以上でございます。 191 ◯臼井克寿委員長　答弁が終わりました。横田委員。 192 ◯横田　実委員　それぞれ、多岐にわたり、ありがとうございました。３回目ですので要望させていただきます。２回目に質問したところだけ、やらせていただきます。　まず初めに、総合計画です。平成31年度においても、個別計画に基づく取り組みや関連する事業を着実に実施することや、一方では、取り組みを推進するために組織改正を実施するといった答弁があり、重点プロジェクトを着実に推進できると見込んでいる理由がわかりました。２年目となる平成31年度が終われば、次は計画期間の折り返しとなる３年目になりますので、重点的かつ優先的に実施すべき重点プロジェクトはもちろんのこと、他の各施策、事業についても確実に進めていただき、第６次府中市総合計画に掲げる都市像「みんなで創る笑顔あふれる住みよいまち」の実現に向け努めてもらいたいと思っております。　同時に、来年度予算には既に次期総合計画の策定に向けた検討に関する内容も計上されていますので、現在の総合計画の進行管理とあわせ、新しい総合計画はどうあるべきなのか、しっかり検討してもらいたいと思っております。特に第６次総合計画では、計画期間が従来の12年から８年に変わっておりますが、その理由の一つとして、市民のためにより実効性の高い計画にすることがあると思いますので、ぜひ次期総合計画の検討に当たっては、計画をどう進行管理し目標達成に導くのか、マネジメントをしっかりと意識したものにしていただきたいということで、また、策定手法についても、これまでの形にとらわれずに、さまざま工夫しながら、幅広く市民の意見を聞き、市民協働によるまちづくりを進め、府中市にふさわしい手法で取り組まれるよう要望しておきたいと思います。　次に、福祉に関することですが、福祉に関する施策は多岐にわたると思いますが、地域でつながり支えることは、今後ますます重要となってくると思います。施策を推進していく上で、福祉計画の基本となる福祉エリアの見直しという答弁もありましたが、身近な地域で支え合うことを考えれば、例えば、福祉エリアを地域福祉コーディネーターの配置をしている文化センター圏域に見直すという考えもあります。今後、福祉計画を策定するに当たり、平成31年度から福祉計画検討協議会が設置されるとのことですので、その協議会において、しっかりとさまざまな視点から論議していただき、複雑化、高度化する福祉ニーズに対応できるよう、府中市らしい福祉計画の策定を期待しております。　次に、保育に関する質問では、幼稚園に関する支援についても、平成31年度予算に反映させていただいているとの御答弁をいただきました。待機児童解消策では、認可保育所の整備による定員をふやすことも必要だと思いますが、幼稚園を初めとした既存の施設を活用していくことも、今後の少子化に向けた対応として必要なことだと思います。ことし10月からは保育園や幼稚園等における幼児教育無償化も予定されており、無償化が今後の保育ニーズにどのような影響をするかわかりませんが、待機児童解消に向けた取り組みについてはもちろんのこと、子育て支援についても、保護者に多様な選択肢が提供されるよう、引き続き積極的な取り組みを進めていただくようお願いいたします。　８番目の防災についてです。自主防災連絡会については、自助、共助における重要な取り組みであるから、今後、全ての圏域で組織化される活動が活発に行われることが望ましいから、しっかりとお願いいたします。　また、地域防災センターについては、先日、加藤委員の方からもお願いしたとおり、やはり防火防災の重要な地域の拠点でありますし、計画的に施設の設備や維持管理、保全に努めていただければと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。　にぎわいのまちづくりについて、確認の意味を含めて質問させていただきました多磨駅改良整備事業ですが、埋蔵文化財の状況も気にかかるところでございますが、オリンピック・パラリンピックを来年に控え、インフラ整備に伴う資材の高騰や人手不足など、さまざまな問題があるので、オリンピック・パラリンピック前までに確実に供用開始ができるように、我々市政会も最大に支援を行いますので、西武鉄道と関係部署が一致団結して事業を進めてもらいたいと思います。また、ラグビーワールドカップ期間中は多くの来訪者が見込まれるので、バリアフリー対応とともに、工事中の安全確保には十分注意して工事を進めてもらいたいと思います。　あとは教育、学校についてです。学校施設については、早期改築着手校については、スケジュール等を確認のために聞かせていただきましたが、今後は学校施設老朽化対策特別委員会もありますので、その中でいろいろ議論、討論しながら、いい方向でしっかりとしたものができるように望みます。要望いたします。　もう一つだけ、体育館の空調としての要望なんですけども、22校の小学校の体育館に空調が設置され、最近の猛暑から子どもたちを守り、さらには良好な学習環境を確保されることは非常によいことだと思っております。この辺についても、我々市政会は絶大に評価しております。また、この空調を稼働させる燃料として災害用ガスタンクを活用するなど、体育館の一時避難所としての環境が向上することも期待しております。さらに今後、発災時にライフラインが全て遮断された状況での一時避難所を想定し、体育館の空調や照明確保など、できる限りさまざまな避難所機能の向上の仕組みづくりについても、関係課と協議していただいて、いいような、すばらしいものができますように連携を切にお願い申し上げます。　最後に、市民サービスについて聞かせていただきましたが、10連休の対応については、初日の土曜開庁と重なる部分以外については、近隣の市の動向を把握しながら現在検討中ということで理解いたしましたが、しかしながら、気づけば新年度が始まり、すぐ10連休はやってくるということになると思います。５月１日の改元当日には、婚姻届を出したいという方も中には多くいらっしゃると感じますので、また、連休中の予定を立てた方もいると思いますので、時間をかけることなく速やかに方針を決定していただき、できる限り早く市民に広報やホームページで周知できますようお願いいたしまして、この件については終わらせていただきます。　それでは最後に、これまでの各質問を通じて、平成31年度予算全般について、また、将来に向けたそれぞれの施策の考え方について御答弁をいただき、今取り組むべき課題にしっかりと取り組んでいく予算であることが確認できました。今回質問しなかった施策も含めて、賛否討論におきまして市政会としての意見を述べさせていただきますが、平成31年度も新規レベルアップ事業を初め多くの事業が進められますので、これによる府中市のさらなる発展を期待いたしまして、総括質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 193 ◯臼井克寿委員長　以上で横田委員の質疑を終了いたします。　以上で総括質問を終わりといたします。これをもちまして、第14号議案に対する質疑は終わります。　お諮りいたします。本案についての委員会の審査は、この段階をもって終了し、討論・採決は本会議において行うことに御異議ありませんか。　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 194 ◯臼井克寿委員長　御異議なしと認めます。よって、第14号議案についての討論・採決は本会議において行うことに決定をいたしました。　以上で、予算特別委員会を閉会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　閉　会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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府中市議会 2019-03-19 平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-19

府中市議会 2019-03-19
平成31年予算特別委員会　本文開催日: 2019-03-19