府中市議会 2019-03-13
平成31年予算特別委員会 本文 開催日: 2019-03-13
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平成31年３月13日（水） 午前９時29分 開会・開議
◯臼井克寿委員長 おはようございます。ただいまから予算特別委員会を開会いたします。
議事に入ります前に、委員の皆様と理事者側の皆様に申し上げます。発言をする場合には、マイクのスイッチを押していただき、ランプの点灯を確認してから、マイクに向かって御発言いただきまして、発言が終わりましたらスイッチを切っていただきますよう、お願いいたします。
これより議事に入ります。
本特別委員会に付託された案件は、議案２件であります。
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付議事件
１ 第７号議案 平成30年度府中市一般会計補正予算（第３号）
2 ◯臼井克寿委員長 最初に、第７号議案 平成30年度府中市一般会計補正予算（第３号）を議題とし、本案の説明を求めます。
なお、説明については、お手元に配付した資料のとおりであります。
それでは、説明をお願いいたします。どうぞ。
3 ◯市民税課長補佐 ただいま議題となりました第７号議案 平成30年度府中市一般会計補正予算（第３号）につきまして、御説明申し上げます。
今回の一般会計補正予算は、歳入歳出ともに今年度の執行見込みに基づきまして、既定予算の増減を行うものでございます。補正額は、歳入歳出それぞれ30億5,813万4,000円を追加し、予算総額を1,002億7,439万6,000円とするもので、これは、補正前の額に対しまして、3.1％の増となります。
７ページに移りまして、第２表、繰越明許費の鉄道駅整備事業及び多磨駅改良整備事業につきましては、多磨駅の自由通路整備及び駅舎橋上化に係る実施設計の一部作業を平成31年度に繰り延べる見込みとなったことから、当該事業費を繰り越すものでございます。
８ページに移りまして、第３表、債務負担行為補正の
みちづくりバリアフリー化整備事業、第八
小学校校舎等改築事業、
中学校校舎等整備事業及び第一
中学校校舎等改築事業につきましては、今年度中に契約を締結することで、消費税率引き上げに係る経過措置を適用させるため、また、学校施設改築・
長寿命化改修計画策定事業につきましては、計画策定期間を延長することに伴い、債務負担行為を追加するものでございます。
その下の
公有財産活用整備事業につきましては、旧ふれあい会館解体工事におきまして、今年度に予定していた中間前払金を取りやめ、平成31年度にまとめて完了払いとすることから、債務負担行為の限度額を増額するものでございます。
９ページに移りまして、第４表、地方債補正は、対象事業の実績等に合わせ、限度額の変更をするものでございます。
以下、12、13ページからの
歳入歳出補正予算事項別明細書によりまして、御説明申し上げます。
款の５市税、項の５市民税、目の５個人の説明欄１及び２は、納税義務者数及び個人所得が当初見込みより増加したことなどに伴い増額するもの。
目の10法人は、特別法に基づく金融機関や一部企業の高額納税などに伴い増額するもの。
項の10、目の５固定資産税の説明欄１は、当初見込みより住宅が完成せず、住宅用地の特例が適用されなかったことに伴い増額するもの、２は、大規模家屋の年内完成があったことに伴い増額するもの、14、15ページに移りまして、３は、府中駅南口第一地区再開発事業に伴う新規の設備投資が当初見込みより多かったことに伴い増額するもの。
項の21、目の５市たばこ税は、健康志向の高まりや喫煙をめぐる規制の強化、増税などによる売上本数の減少に伴うもの。
款の10地方譲与税、項の４、目の５地方揮発油譲与税から、項の５、目の５自動車重量譲与税、款の12、項の５、目の５利子割交付金、款の13、項の５、目の５配当割交付金、16、17ページに移りまして、款の14、項の５、目の５
株式等譲渡所得割交付金、款の17、項の５、目の５自動車取得税交付金は、いずれも東京都からの通知に基づくもの。
款の24、項の５、目の５地方特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除の実績増に伴うもの。
款の35分担金及び負担金、項の５負担金、目の５民生費負担金、節の10児童福祉費負担金は、施設の利用実績により減額するもの。
款の40使用料及び手数料、項の５使用料、目の10民生使用料、節の10児童福祉使用料は、施設の利用状況により減額するもの。
款の45国庫支出金、項の５国庫負担金、目の５民生費国庫負担金、節の５社会福祉費負担金の説明欄１は、利用実績の減によるもの、18、19ページに移りまして、２及び３は、利用実績の増によるもの、４は、利用実績の減によるもの、５は、保険税の軽減に対する負担金で、対象者数が見込みを上回ったことによるもの。
節の10児童福祉費負担金の説明欄１は、公定価格の単価増及び負担割合の変更によるもの、２から４は、給付実績が見込みを下回ったため減額するもの。
節の15生活保護費負担金は、生活扶助費等の支出が見込みを下回ったため減額するもの。
目の14教育費国庫負担金、節の25幼稚園費負担金は、公定価格の単価増及び入園者の増によるもの。
項の10国庫補助金、目の５民生費国庫補助金、節の３児童福祉費補助金の説明欄１は、公募事業者決定による賃貸物件の確定等により増額するもの、20、21ページに移りまして、２は、公募事業者決定による自己所有物件の確定及び一部を賃貸物件の補助制度を活用することにより減額するもの、３は、
地域子育て支援センター「はぐ」の整備に対するもので、補助率10分の10。
目の10衛生費国庫補助金、節の５保健衛生費補助金は、実績に基づき減額するもの。
目の15土木費国庫補助金、節の10都市計画費補助金の説明欄１は、内示の減に伴い減額するもの、２は、補助対象範囲の決定等に伴い減額するもの。
目の20教育費国庫補助金、節の13学校整備費補助金の説明欄１は、総合体育館第一体育室の耐震改修工事等に対するもの、２は、小学校のブロック塀撤去及びフェンス新設に対するもの。
節の20幼稚園費補助金は、補助率が当初見込みを上回り、増額するもの。
款の50都支出金、項の５都負担金、目の５民生費都負担金、節の５社会福祉費負担金の説明欄１から２は、利用実績の増によるもの、22、23ページに移りまして、３は、利用実績の減によるもの、４は、保険税の軽減に対する負担金で、対象者数が見込みを上回ったことによるもの。
節の10児童福祉費負担金の説明欄１は、負担割合の変更によるもの、２から４は、給付実績が見込みを下回ったため減額するもの。
節の15生活保護費負担金は、生活保護法による居住地のない被保護者に対する扶助費の減によるもの。
節の20高齢者福祉費負担金は、保険料の軽減に対する負担金で、対象者数が見込みを下回ったことによるもの。
目の14教育費都負担金、節の25幼稚園費負担金は、公定価格の単価増及び入園者の増によるもの。
項の10都補助金、目の５総務費都補助金、節の３総務管理費補助金は、補助対象経費の増が見込まれることから増額するもの。
節の27市町村総合交付金は、地域特選事業枠、政策連携枠での交付が見込まれることから増額するもの。
24、25ページに移りまして、目の10民生費都補助金、節の５社会福祉費補助金の説明欄１は、利用実績に伴い減額するもの、２及び３は、利用実績に伴い増額するもの。
節の10児童福祉費補助金の説明欄１は、保育所の安全対策強化事業の補助の組みかえ等により減額するもの、２は、補助実績により減額するもの、３は、実績が見込みを上回ったことにより増額するもの、４は、都の補助単価の増により増額するもの、５は、実績が見込みを上回ったことにより増額するもの、６は、平成31年度４月開設施設での導入が見込まれるため増額するもの、７は、利用見込みがなくなったことにより減額するもの、８は、
子ども家庭支援包括補助からの組みかえによるもので、補助率10分の10、９は、公募事業者決定により、賃貸物件の確定等により増額するもの、10は、賃貸物件による保育所等の開設前に係る賃借料に対するもので、補助率３分の２。
26、27ページに移りまして、目の30土木費都補助金、節の４建築指導費補助金の説明欄１及び２は、実績に基づき減額するもの。
節の５
道路橋りょう費補助金の説明欄１は、内示の減に伴い減額するもの、２は、補助対象範囲の決定に伴い減額するもの。
目の35教育費都補助金、節の２教育振興費補助金は、小学校への成績処理システム導入に伴い交付されるもので、補助率２分の１。
節の３学校整備費補助金は、
小学校敷地内防犯カメラ設置事業の実績に伴い減額するもの。
節の５幼稚園費補助金は、利用実績により減額するもの。
節の10社会教育費補助金は、武蔵国府跡国司館地区の整備事業に対するもので、平成29年度繰越明許に係る平成30年度分の国庫補助金の随伴分として増額するもの。
項の15委託金、目の５総務費委託金、節の10徴税費委託金は、都民税の配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除に係る還付金の増加などによるもの。
28、29ページに移りまして、款の55財産収入、項の５財産運用収入、目の５財産貸付収入、節の５土地建物貸付収入は、東京都などの公共工事の受注事業者に資材置き場等として土地を貸し付ける賃貸料収入が当初見込みを上回り、増額するもの。
目の10、節の５利子及び配当金の説明欄１から４までは、いずれも預金利率の増によるもの。
項の10財産売払収入、目の15不動産売払収入、節の５土地売払収入は、廃道路敷、
ダストボックス設置用地跡地などの売り払いに伴う収入が当初見込みを上回り、増額するもの。
款の60、項の５寄附金、目の５一般寄附金は、会営競馬寄附金の実績減によるもの。
目の10総務寄附金は、府中ふるさと寄附金の増によるもの。
目の15民生寄附金は、福祉寄附金の増によるもの。
款の65繰入金、項の５特別会計繰入金、目の８
後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度繰出金の精算に伴うもの。
30、31ページに移りまして、項の10、目の５基金繰入金、節の35
公共施設整備基金繰入金は、充当事業の縮小に伴うもの。
節の51健康・福祉基金繰入金、節の52生活・環境基金繰入金、節の53文化・学習基金繰入金、節の54都市基盤・産業基金繰入金は、充当事業の実績により減額するもの。
節の56美術品購入基金繰入金は、美術品購入実績に伴い減額するもの。
款の75諸収入、項の25収益事業収入、目の５競走事業会計繰入金は、競走事業の純利益増によるもの。
項の30、目の25雑入、節の10総務雑入は、当該施設の開設のおくれに伴い減額するもの。
節の20衛生雑入は、前年度の
多摩川衛生組合一般会計決算に伴う分担金の精算によるもの。
款の80、項の５市債、目の５総務債の説明欄１は、旧
グリーンプラザ解体事業の実績に伴い減額するもの、32、33ページに移りまして、２は、旧ふれあい会館解体事業の実績に伴い減額するもの。
目の10民生債の説明欄１は、保育所整備事業の実績に伴い減額するもの、２は、住吉保育所新築事業の実績に伴い減額するもの。
目の15土木債の説明欄１は、
府中スカイナード歩道橋等の整備に係る事業費の実績に伴い減額するもの、２は、都市計画道路３・４・16号整備に係る事業費の実績に伴い減額するもの。
目の20消防債は、消防ポンプ車購入費の実績により減額するもの。
以上、補正前の歳入合計972億1,626万2,000円に対しまして、今回の補正額は30億5,813万4,000円の増額で、補正前の額に対しまして3.1％の増となり、歳入合計は、1,002億7,439万6,000円となります。
以上で歳入の説明を終わり、説明者を交代いたします。
4 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
5 ◯政策課副主幹 引き続きまして、34、35ページからの歳出について御説明申し上げますが、各款にわたりまして、職員の人件費の補正をお願いしておりますので、人件費について、最初に御説明させていただきます。
人件費の補正につきましては、職員数の減や育児休業などによる実稼働職員数の減、また、退職手当額が見込みより少なかったことなどにより、人件費総額では２億9,500万円の減額補正をお願いするものでございます。
以下、人件費につきましては説明を省略させていただきます。
款の10総務費、項の５総務管理費、目の25財産管理費、説明欄１の１は、旧給食センターの解体に向けたアスベスト調査等の環境調査の契約額が当初見込みを下回ったことにより減額するもの、１の２は、解体工事契約額の確定に伴い減額するもの。
目の27庁舎建設費、説明欄１は、庁舎建設基金の預金利率増額分を基金に積み立てるもので、平成30年度末の基金見込み額は、62億9,300万2,000円。
目の30企画費、説明欄１は、府中ふるさと寄附金の増に伴うもの。
目の40交通安全対策費、説明欄１の１は、交通安全灯の電気料金が当初見込みを上回ったことにより増額するもの。
目の45防犯対策費、説明欄１の１は、防犯灯の電気料金が当初見込みを上回ったことにより増額するもの。
目の50市民協働推進費は、財源更正でございます。
なお、以下、補正額がゼロ円で、説明欄の記載が「財源更正」となっているものにつきましては、いずれも財源の内訳を変更する財源更正でございますので、説明を省略させていただきます。
36、37ページに移りまして、項の35文化振興費、目の35府中の森芸術劇場費、説明欄１の１は、光熱水費の単価増によるもの。
款の15民生費、項の５社会福祉費、目の５社会福祉総務費、説明欄２は、給付実績が見込みを下回り、減額するもの、３は、保険給付費などの決算見込みに伴うもの、４は、軽減対象者などの決算見込みに伴うもの、５は、前年度実績に基づく精算に要するもの。
目の12障害者福祉費、説明欄１及び２は、利用実績の増によるもの、３及び４は、利用実績の減によるもの、５は、提供するサービス等の検証に伴う協議期間延長によるもの。
38、39ページに移りまして、項の10児童福祉費、目の５児童福祉総務費、説明欄２は、前年度実績に基づく精算に要するもの。
目の10児童保護費、説明欄の１から３は、給付実績が見込みを下回ったことにより減額するもの、４は、公定価格の単価増により増額するもの、５は、認定する加算項目の増によるもの、６及び７は、利用実績により減額するもの、８の１は、補助実績により減額するもの、８の２は、実績が見込みを上回ったことにより増額するもの、８の３は、東京都の補助単価の増によるもの、８の４は、利用実績及び東京都の基準を満たす施設数の増によるもの、８の５は、平成31年度４月開設施設での導入が見込まれるため増額するもの、８の６は、利用見込みがなくなったことにより減額するもの、８の７は、保育事業者決定による賃貸物件数の増及び工事費の確定により減額するもの、８の８は、施設整備数の減によるもの。
目の15保育所費、説明欄１の１及び２は、契約実績により減額するもの。
目の17保育所建設費、説明欄１の１及び、40、41ページに移りまして１の２は、契約実績により減額するもの。
項の15生活保護費、目の10扶助費、説明欄１から３は、実績により減額するもの。
項の20高齢者福祉費、目の５高齢者福祉総務費、説明欄１は、前年度実績などに基づく精算に要するもの。
目の10高齢者援護費、説明欄１の１は、給付実績が見込みを下回ったため減額するもの。
目の12介護保険支援事業費、説明欄１は、助成実績が見込みを上回ったため増額するもの。
目の22後期高齢者医療費、説明欄１は、事務費及び保険料軽減措置分の決算見込みなどに伴うもの、２は、療養給付費等負担金の決算見込みに伴うもの、３は、保険基盤安定負担金の決算見込みに伴うもの。
目の25扶助費、42、43ページに移りまして、説明欄１及び２は、養護老人ホーム措置者の退所等に伴い、減額するもの。
款の20衛生費、項の５保健衛生費、目の５保健衛生総務費、説明欄１は、前年度実績に基づく精算に要するもの。
目の10保健医療費、説明欄１は、実績が見込みを下回ったことにより減額するもの。
目の15予防費、説明欄１及び２は、実績が見込みを下回ったことにより減額するもの。
目の35府中の森市民聖苑費、説明欄１の１は、実績に基づき増額するもの。
項の10清掃費、目の10塵芥処理費、説明欄１の１は、改修方法等を見直すため工事を見送ったことにより、減額するもの。
款の30農林水産業費、項の５農業費、目の15農業振興費、44、45ページに移りまして、説明欄１の１は、西府町農業公園（仮称）の実施設計の契約確定により減額するもの。
款の40土木費、項の５土木管理費、目の10建築指導費、説明欄１の１は、実績に基づき減額するもの。
項の10道路橋りょう費、目の15道路新設改良費、説明欄１の１は、契約実績により減額するもの、２の１及び２の２は、狭隘道路に面した後退用地の寄附申請が増加したことに伴い増額するもの、３の１は、調査範囲の変更に伴い減額するもの。
項の15都市計画費、目の５都市計画総務費、46、47ページに移りまして、説明欄２は、分倍河原駅周辺整備計画の検討に伴う委託の契約確定により減額するもの、３の１及び４の１は、多磨駅改良整備に伴う埋蔵文化財発掘調査の調査範囲の変更により減額するもの、５の１は、分倍河原駅及び駅周辺の測量経費が見込みを下回ったことにより減額するもの。
目の15街路事業費、説明欄１の１は、契約実績により減額するもの。
目の20公園費、説明欄１の１は、昨年の台風24号の影響により剪定等の作業が必要になったため増額するもの、１の２は、実績に基づき増額するもの、１の３は、公園等遊具の健全度調査の結果、老朽化した遊具について補修等が必要になったため増額するもの。
項の20住宅費、目の５住宅管理費、説明欄１の１は、木造住宅の耐震改修の助成件数減に伴い減額するもの。
款の45、項の５消防費、目の５常備消防費、説明欄１の１は、平成30年度基準財政需要額が決定されたことに伴い、負担額確定により減額するもの。
48、49ページに移りまして、款の50教育費、項の10小学校費、目の15教育振興費、説明欄１は、実績が見込みを下回ったことにより減額するもの。
目の20学校整備費、説明欄１の１は、契約確定により減額するもの。
項の15中学校費、目の15教育振興費、説明欄１から３は、いずれも実績が見込みを下回ったことにより減額するもの。
目の20学校整備費、説明欄１の１は、特別支援教室を実施する教室を変更したことにより、改修内容が変更となり減額するもの。
項の20学校給食費、50、51ページに移りまして、目の20給食センター費、説明欄１の１は、施設の総合管理委託の契約確定により減額するもの。
項の25、目の５幼稚園費、説明欄１は、公定価格の単価増及び入園者の増に伴うもの、２の１は、利用実績により減額するもの、２の２は、対象者数が見込みを上回ったことにより増額するもの。
項の30社会教育費、目の10社会教育振興費、説明欄１は、実績が当初見込みを下回り、減額するもの。
目の15図書館費、説明欄１の１は、実績に基づき増額するもの。
目の21郷土の森博物館費、説明欄１の１は、光熱水費の単価増によるもの。
目の25生涯学習センター費、説明欄１は、生涯学習センターのボイラー改修に伴うプールの休業に対する補償を指定管理者にするもの。
目の30美術館費、説明欄１は、美術品購入実績によるもの、２の１は、実績に基づき増額するもの。
52、53ページに移りまして、款の55、項の５公債費、目の５元金、説明欄１は、利率見直しに伴う償還額の変更によるもの。
目の10利子、説明欄１は、平成29年度借り入れ分の利子の確定などによるもの。
款の60諸支出金、項の15、目の５財政調整基金費は、基金の積み立てと活用の方針による積み立てで、平成30年度末の見込み額は80億円となります。
項の20、目の５公共施設整備基金費は、市税及び収益事業収入等の増に伴うもので、平成30年度末の見込み額は269億7,510万7,000円となります。
項の40、目の５健康・福祉基金費、54、55ページに移りまして、項の45、目の５生活・環境基金費、項の50、目の５文化・学習基金費、項の55、目の５都市基盤・産業基金費は、いずれも当該基金の繰入金の減に伴うもので、平成30年度末の見込み額はそれぞれ、５億円、９億3,300万円、３億円、２億円となります。
項の60、目の５公園緑化基金費は、預金利子の増に伴うもので、平成30年度末の見込み額は12億200万円となります。
以上、補正前の歳出合計972億1,626万2,000円に対しまして、今回の補正額は30億5,813万4,000円の増額で、補正前の額に対しまして3.1％の増となり、歳出合計は1,002億7,439万6,000円となります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
6 ◯臼井克寿委員長 説明が終わりました。
これより第７号議案に対する質疑を行います。質疑は、歳入歳出一括で行いたいと思いますので、御了承願います。
なお、質疑に際しては、質問事項を明確にして、的確に行っていただきますよう、議事の運営に御協力をお願いいたします。
また、理事者側の皆様には、議事の効率的運営の観点から、回答者の職、氏名の名乗りは省略させていただきます。なお、簡潔明瞭に御答弁いただくよう、お願いいたします。
それでは、質疑者の挙手を求めます。
それでは、確認させていただきます。横田委員、加藤委員、佐藤委員、松村委員、赤野委員、服部委員、田村委員、福田委員、須山委員、手塚委員、よろしいでしょうか。
それでは初めに、横田委員の質疑を許可いたします。横田委員。
7 ◯横田 実委員 それでは、トップバッターということで、簡単明瞭に１点のみ、よろしくお願い申し上げます。
45ページの土木費の道路新設改良費、狭あい道路整備事業費についてでございます。
この案件については、昨年度、決算のときに、狭隘道路の取り組みについて、私の方から質問させていただきました。そこで、平成30年度予算が11月で全て施行してしまうという話を受けまして、そのときに私は、本当にそれでいいんですかと。せっかく市民の方が狭隘道路解消のために市にお願いしているのに、しっかり取り組んでいただかないとという形で、強く要望させていただきました。
その結果、今回の補正予算において、狭隘道路に関することも出ており、市としても積極的に狭隘道路の解消に努めていることがうかがえましたので、そこでまず、狭隘道路の整備事業費として約2,200万円計上されているんですが、どの程度、狭隘道路がこれで解消するのか、まず１点、お伺いいたしたいと思います。お願いします。
8 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
9 ◯建築指導課長 狭隘道路補正に関しまして、御説明させていただきます。補正額の内訳と、どうなっているのかということと解消されたのかということかと思いますけれども、狭隘道路、今回の補正額の内訳を含めて、まず御説明させていただきます。
狭隘道路改修工事に入る前の、まず、測量設計費が438万円となります。実際に工事によって現地の狭隘道路が解消されるための予算といたしまして、建設工事費といたしまして1,790万円を計上しております。
この建設工事費につきましては、今、委員が御指摘いただきましたように、昨年12月から、現在３月末までの工事スケジュールを精査いたしまして、今年度、できる範囲のものを計上させていただき、狭隘道路の解消工事として６件、約160メートル分を解消する補正予算を組ませていただいたものでございます。
以上でございます。
10 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。横田委員。
11 ◯横田 実委員 御答弁ありがとうございました。前回、要望されていたとおり、今年度の補正でこのようにできたという御意見でしたが、よくわかりました。昨年度の決算のときに、早急な実施をしていたことは、補正でやっていただき、評価いたします。
しかしながら、この補正予算による狭隘道路の解消については、早急に取り組んでくれたとはいえ、解消されたのは160、170メートルということなので、地域の防災性や住環境の向上、さらには災害時における緊急車両の通行、避難経路などの支障にならないことが非常に大切であると思いますので、全てが解消されるには、まだまだこの先、少し時間がかかるのかなと思っております。
そこで、今回の決算特別委員会で、路線ごとの整備ではなく、新たな手法も検討の必要があるのではないかと話させていただいたときに、まず、この補正予算における６件の工事とは、路線ごとではなく、１件ごとの整備ということでよろしいんでしょうか。
また、北山町の一部で実施しているようですが、市として、路線ごとの整備手法について、どのような考え方を持っているのか、教えてください。
あと、これも前回、話をしていましたが、市民からの相談がふえていることから、耐震などとセットで周知を図って、積極的な営業といいますか、呼びかけも必要だと話させてもらいましたが、この辺については今後どのように考えているのか、聞かせてください。
以上です。
12 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
13 ◯建築指導課長 ただいま御質問の狭隘道路の１件ごとの整備ということかということと、北山町のような路線ごとの整備なのかということと、それと、前回の決算でも御指摘、御要望いただいたところでございますが、耐震などとのセットで営業ができるのかということかと思います。順次お答えさせていただきます。
まず、この補正予算によります工事の件数６件は、路線ごとではなく、寄附申請があった１件ごとの整備により、今回、進めるものでございます。路線ごとの整備につきましては、委員御指摘のように、現在、北山町で試行的に実施しておりますが、今年度の成果を受けまして、課題などを来年度に整理するとともに、先進市の事例なども参考にさせていただきながら、前向きに検討していきたいと考えているところでございます。
最後に、耐震など他の事業との連携を図りながら、市民の皆様へ周知を行い、積極的に営業を行うことにつきましては、来年度より建築指導課内で、狭隘道路と建物の耐震化、さらに今回、平成31年度の予算で計上させていただいておりますが、ブロック塀に関するものについても、一元化することで相乗効果が生まれるものと考えておりますので、引き続き、三つの事業をうまく融合させながら、市民の皆様への周知も実施していきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。横田委員。
15 ◯横田 実委員 ありがとうございました。それぞれ御答弁をいただきました。
防災に強いまちづくりに向けて、早期に狭隘道路の解消をすることが大切であると前々から言わせていただきましたが、少しずつでも、防災に強いまちづくりに向けて進んでいきそうなので、引き続き、各事業と連携をとりながら取り組んでいただきたいと思っております。
また、ブロック塀に関することなどを含めてやっていくことで、ブロック塀については補正予算ではなく、この後、多分、来年度予算の方で、他の委員からも話が出てくると思いますので、ここは私は意見を言いませんが、私からの要望として、あくまで市民の安全・安心の確保を最優先に考えていただきたい、狭隘道路の解消に向けて新たな手法を導入するなど、早期解消に向けて取り組むように強く要望いたしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
16 ◯臼井克寿委員長 横田委員の質疑を終了して、次に、加藤委員の質疑を許可いたします。どうぞ。
17 ◯加藤雅大委員 私からも１件、お聞きします。
42、43ページの衛生費の塵芥処理費の件でお聞きいたします。今回、リサイクルプラザ整備事業費、外部塗装工事が1,000万円減額しておりますので、この減額補正の内容を詳細に教えていただきたいと思います。
以上です。
18 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
19 ◯ごみ減量推進課副主幹 それでは、リサイクルプラザ整備事業費の外部塗装工事費の減額につきましてでございますけれども、この工事費は、リサイクルプラザ内にございます棟でございます、選別棟と資源棟をつないで、ごみを処理している屋外コンベヤーの補修工事を予定していたもので、屋外コンベヤーの足場の鉄骨の腐食が進んでいたため、さびの除去と塗装、補修用の鋼材を張る程度の、そういった修理を予定して予算を計上いたしました。
しかしながら、本年度で実施に当たりまして、現場を詳細に調査したところ、思っていた以上に腐食が進んでおり、基幹部分の鉄骨などの大幅な補強も行う必要があることが判明しまして、改めて見積もった額が約6,300万円ということで、当初見込んでいた額の６倍以上となってしまいまして、予算の範囲内で行うことも検討いたしましたが、塗装だけ行っても、見た目がきれいになるだけで、基幹となる鉄骨の補強はできないため、期間を置かずに鉄骨の補強が必要になることも考えられまして、その場合には、今回やった塗装工事の方が、またもう一度、その部分も工事が必要になって、一からやり直しとなることになりますので、今回、工事を見送り、今後、最善の策を検討することといたしました。
以上でございます。
20 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。加藤委員。
21 ◯加藤雅大委員 詳細に教えていただきまして、ありがとうございました。
中身については、当初予算の方でまた、このことも含めながらお聞きいたしますので、質問は以上で終わります。
22 ◯臼井克寿委員長 以上で、加藤委員の質疑を終了します。
次に、佐藤委員の質疑を許可します。佐藤委員。
23 ◯佐藤新悟委員 私からも、簡潔に１点、お願いいたします。
49ページですけれども、学校整備費、小学校等の整備に係る経費ということで、防犯カメラ設置費、説明では、契約確定による減額で1,140万円ということですけれども、これについて、改めて詳細に説明をいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
24 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
25 ◯学校施設課長 このたび、平成30年度に防犯カメラの設置を予定した内容についてでございますが、こちらにつきましては、小学校の敷地内に防犯カメラを設置させていただくことで予算立てをさせていただきました。
各校４台、22校ですので計88台を設置いたしまして、当初、3,300万円と予算立てをさせていただいたところでございますが、実際には、2,160万円ということで契約を終えて、その契約差金となったところでございます。
以上でございます。
26 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。佐藤委員。
27 ◯佐藤新悟委員 ありがとうございます。よろしくお願いします。
以上です。
28 ◯臼井克寿委員長 以上で、佐藤委員の質疑を終了して、次に、松村委員の質疑を許可いたします。松村委員。
29 ◯松村祐樹委員 私からは、50ページの教育費の幼稚園費の補助金、私立幼稚園心身障害児教育事業費についてお聞きします。
今回、1,680万円の補正予算で計上されておりますけれども、その内容を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
30 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
31 ◯保育支援課長補佐 それでは、私立幼稚園心身障害児教育事業費補助金の補正内容につきまして、御答弁申し上げます。
本事業につきましては、心身の障害により特別な支援が必要なお子さんを受け入れている私立幼稚園に対しまして、児童１人当たり月額４万円を上限として補助金を交付するもので、平成30年度の新規事業として実施しておりました。
当初予算の編成時では、私立幼稚園に対する東京都の調査をもとに、市外利用者の割合等も勘案いたしまして、府中市民の対象児童者数を、６園で20人という想定で計上しておりました。
今年度に入りまして、改めて市内各私立幼稚園に対しまして、受け入れ状況等の調査を行った結果、平成30年度から新たに特別な支援が必要なお子さんを受け入れる園がふえ、また、想定以上に市民の対象児童が多くなるなど、８園で55人程度の利用が平成30年度は見込まれたため、新たに35人を増額補正させていただいているものでございます。
以上でございます。
32 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。松村委員。
33 ◯松村祐樹委員 わかりました。公立の幼稚園というのは順次、廃園に向かって動き出していくということもありますので、その中において、そういった特別な支援が必要なお子さんを受け入れる体制というのは整えていかなければいけない状況にあるのかなと思いますので、必要な補助事業だと思います。引き続き、こういった支援をよろしくお願いします。
２回目として、今後、そのような体制を充実する園に対しての支援など、どのようなことが考えられるのか、現在、市の考えがあれば、教えてください。
以上です。
34 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
35 ◯保育支援課長 今後の園に対する支援などの市の考えということでございますが、具体的に申し上げますと、平成31年度当初予算に、レベルアップ事業といたしまして、同補助事業の中に、臨床心理士等による巡回相談を実施する私立幼稚園に対しまして、１回の派遣につき１万円を上限とした補助メニューというものを新たに加えまして、これは、特別な支援が必要なお子さんに対し、職員がより適切な対応が行えるような、専門職によるアドバイスや相談ができる体制を整えるための支援としてというものでございます。
本市といたしましては、先ほど答弁もありましたとおり、そういったお子さんがふえている状況の中では、そういったお子さんを受け入れるための職員配置の体制づくりの支援であったり、また、入園後に職員がお子さんとよりよい関係を築いていくための支援というものが重要なものと考えておりますので、今後も園に対する支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
36 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。松村委員。
37 ◯松村祐樹委員 今いただいた答弁どおり、ぜひそういった支援を拡充していただければと思いますので、よろしくお願いします。
以上で終わります。
38 ◯臼井克寿委員長 以上で、松村委員の質疑を終了いたします。
次に、赤野委員の質疑を許可いたします。
39 ◯赤野秀二委員 もう質問されたところもあるので、４点、５点、聞きます。
まず、歳出の方で37ページ、障害者福祉費の扶助費、説明欄４の重症心身障害者（児）在宅レスパイト事業なんですけれども、この部分で、減の理由をもう少し聞かせてください。それから、当初予算時、どのぐらいの利用を予定していて、今回補正でどうだったのかというところをお願いします。利用件数とか、そういった推移を教えてください。
それから、39ページの児童保護費の保育園の関係で、歳入のところでも、補助金などで賃貸物件云々かんぬんとかあったんですけれども、保育所等の整備の関係が減額されているんですけど、これ、もう少し説明をお願いします。
それから、45ページの土木費の建築指導費の中の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修、また、47ページの木造耐震改修、これは両方とも減額で、歳入の方にも都費、東京都の補助が減額になっているんですけれども、これは歳出の方で、なぜ減額になったのかと、歳出の当初予算の見込み件数、これは耐震診断もあるんでしたっけ。耐震診断と改修とかそういった項目ごとに、当初の件数、見込み件数と補正時点での件数はどうだったのか、教えてください。
次に、木造住宅の方も同じように、当初見込みの件数、また、補正のときの件数の推移、これは耐震診断、改修、除却、あと、シェルターもお願いします。
それから、光熱水費の関係が、歳出で公園費とかあっちこちで、実績の増ということで出たんですけれども、具体的に、電気代か水道代が上がったということなんでしょうか、教えてください。
そして、公園費で、一部の公園で落雷の影響か何かで制御盤が壊れて、水が流れっ放しになったということを聞き及んでいるんですけれども、その辺の内容と、そういうところの光熱水費の上昇は関係あるのかどうか、教えてください。
以上です。
40 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
41 ◯障害者福祉課長 まず、１件目のレスパイト事業の関係でございますが、平成30年度におきましては、こちらの事業を平成29年７月より開始したことから、予算積算時におきまして、具体的な実態がつかめないことによりまして、利用登録者の定期利用を見込んでおりましたが、こちらは想定よりも見込みが減となっているものでございます。
なお、当初予算時には、15名で約330回程度の利用を見込んでおりましたが、平成30年度決算見込みといたしましては、利用人数はおおむね14人程度を見込んでおりますが、回数におきまして100回程度となりましたことから、この金額の減額補正をさせていただくものでございます。
42 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
43 ◯保育支援課長補佐 続きまして、２点目の保育所の関連の御質問にお答えいたします。
御質問の私立保育所の施設整備の補助金の減の理由でございますが、こちらにつきましては、平成31年４月開設予定の私立保育所の整備に係る経費に対する補助でございまして、当初予算では、定員が71人から100人規模で、整備形態を、保育所を運営する事業者が、更地から全てを整備する、いわゆる自己所有物件ということで、国の基準に基づきまして、１施設当たり約２億3,000万円の３施設分ということで計上させていただいておりました。
しかしながら、公募により選定した事業者の結果、そのうち２園は、土地所有者が建設した建物、こちらを借りて内装工事を整備する、いわゆる賃貸物件ということになりましたので、自己所有物件よりも補助対象経費が下がったことによりまして、こちらで約２億7,300万円の減、それと、自己所有物件の契約実績によりまして、約700万円の減となる見込みであることから、今回の補正で約２億8,000万円を減額補正させていただいているものでございます。
以上でございます。
44 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
45 ◯建築指導課長 ３点目の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修費及び木造住宅耐震改修費に関する御質問に順次お答えをいたします。
初めに、特定緊急輸送道路の減額になった理由ということかと思いますけれども、平成30年度の予算編成の時点で、耐震改修の設計を進めておりましたが、工事費を見込み額で予算計上しておりましたが、設計が完了し、工事金額を精査した中で、工事費が減額になったことから、そのほか、工事の内容といたしまして、店舗の営業などの関係から、工事を延期したいなどとの申し出があり、そういったことから減額をさせていただいたものでございます。
次に、特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修費の平成30年度の当初の件数等は今回どうなったのかということかと思いますけれども、耐震改修予算を当初、平成30年度のときは５件を計上しておりました。うち２件が延期等々あった中で、平成31年度に予定しておりました耐震工事を前倒しにした案件が今回、２件ということで、トータルで５件は変わらないものでございます。
次に、木造住宅の耐震改修に関する、減額になった理由ということでございますけれども、昨年は大規模な地震があり、耐震相談等はふえましたが、その後、耐震診断は横ばいでございます。また、耐震改修工事につきましては、当初見込んでいた件数を下回り、減額となったものでございます。
最後に、木造の耐震改修事業におきます平成30年度の当初予算と、今回３月補正にかける各項目ごとの件数でお答えをさせていただきます。まず、耐震診断が当初35件、補正後が39件で、４件の増でございます。耐震改修工事につきましては、当初が28件、補正後が15件でございます。耐震シェルターにつきましては、当初が１件、補正後がゼロ件でございます。除却工事につきましては、当初が10件、補正後も10件でございます。
以上でございます。
46 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
47 ◯管理課長補佐 光熱水費の増の理由は何かというところでございますけれども、ページ34、35にございます交通安全対策費の中の交通安全施設管理費の光熱水費及び防犯対策費の防災灯管理費の中の光熱水費につきましては、電気料金の値上がりにより補正をさせていただくものでございます。
以上でございます。
48 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
49 ◯公園緑地課長補佐 最後に、公園内のトイレの落雷による影響でございますが、８月中旬の落雷によりまして、天神町公園を初め７カ所の公園内のトイレにつきまして、電子基板が落雷によりましてショートいたしまして、制御ができなくなったということがございました。現在、修理の方につきましては順次進めておりまして、ほぼ完了に向かって進んでいるところでございます。
このことによりまして、水道代や電気代の影響があったかということでございますが、電子基板の故障によりまして、水道につきましては、流れる制御がとまってしまったということで、水道は完全に出なくなったということの中で、料金がふえたということはございません。
以上です。
50 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。赤野委員。
51 ◯赤野秀二委員 ありがとうございました。
まず、37ページのレスパイト事業なんですが、利用者数は１名しか減っていないけれども、回数が減っているということで、この回数券というのは、当初見込み330回に対して110回ということで、どうして回数が、思ったような利用がされないのか、その辺、何かわかりますでしょうか。それから、今後、この事業を進めていく上での課題などがあったら、ちょっとお聞かせください。よろしくお願いします。
それから、次の耐震改修と沿道建築物のところですが、いろいろ事情で金額は変わっているということはわかるんですが、沿道建築の部分で、先延ばしになったとかそういう話はあるんですけど、課題というか、そういったものは見えてきているのでしょうか。
それから、同じように、木造の住宅の改修、耐震化の問題ですが、改修が大幅ダウンで、私、一般質問でも取り上げたんですけれども、いろいろな震災が起こって、いろいろ動機づけになるのかなと思ったんですけど、その辺の見込みより半分ぐらいに、耐震改修で言うとなっている、そういうところでの市の受けとめと、なぜ進まないのかということですね。それから、今後、どういうふうに進めるつもりなのかということです。
そして、耐震診断後、改修につなげるための取り組みについて、前年度から相談を受けて改修に至ったという件数がわかれば、15件全てなのかどうかわからないですけれども、平成29年度に相談を受けて改修に至ったケースとか、そういった診断から改修に至るところのフォローがどのように進んできたか、わかる範囲で教えてください。
それから、保育所の件は、いろいろ契約形態とか建物の形態、賃貸とかそういったことで変わったということはわかったんですけれども、では、当初計画の定員数というのは変わっていないのか、そのことについて再度お願いします。
それから、光熱水費の増、電気料金の値上げということで、これはほかの自治体でも同じような傾向だということなんですか。うちの契約との関係で、何か理由があるのか、その辺、お聞かせください。
公園の件はわかりました。落雷の影響ですね。わかりました。
以上、お願いします。
52 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
53 ◯障害者福祉課長 １件目のレスパイト事業に関しまして、回数が思ったより伸びなかった理由でございますが、訪問看護師の手配といいますか、こちらと、あと、利用する希望者の方との日程の調整がなかなかつかないというところがございます。これは課題にも値しますが、なかなか事業所の方の確保が難しい点と、訪問看護師の採用がなかなか思うように進んでいないということがありまして、こちらの方をいかに充実させていくかということが必要になってくると思います。
しかしながら、府中市の場合におきましては、現在、12カ所程度、事業所と締結しておりまして、他市に比べては、かなり大きな数の事業所と締結しているような状況でございます。
以上でございます。
54 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
55 ◯建築指導課長 耐震改修に関する御質問に順次お答えをしていきたいと思います。
まず、１件目の特定緊急輸送道路がなかなか進まないという課題ということかと思いますけれども、現在、特定緊急輸送道路につきましては、今年度３月まで、今回５件、実施をさせていただきますが、残る棟数が18棟となってきております。
この中で、先ほどちょっと御説明した中にも出ましたが、店舗併用の住宅が、実は６棟ございます。営業をしながらというものが６店ございます。
もう一つ、大きな固まりといたしましては、共同住宅は10棟ほどございます。この10棟の中では、かなりの戸数を抱えている住居になりますので、耐震診断は全て終わっているところでございますけれども、耐震改修に踏み切るに伴います課題としまして、資金であるとか共有者における資金計画などの課題があると聞いておりますので、引き続き、私どもといたしましては、専門家を含め、戸別訪問などにより耐震化を促進するよう促してまいりたいと考えております。
次に、木造住宅の耐震改修、半分ぐらいになったんじゃないかというところで、市の受けとめ、なぜ進まないのかということと、今年度、前年度を含めて、耐震診断を受けたものの推移、どういうふうになっているのかということかと思います。
まず、木造の耐震改修の受けとめでございますけれども、確かに委員おっしゃるように、今回の推移といたしましては、私どもも、大規模な地震が昨年、引き続き複数起こったことから、本来は、窓口相談であるとか耐震診断の件数は上がってきましたので、耐震改修の方も上がるものと踏んでいたところもございます。
そうしたところ、昨年末ぐらいになりまして、それほど伸びてこないというところが起きましたので、実は専門家の方々、いわゆるアドバイザーの方々などにも、昨年末とことしの初めに、ちょっと意見交換をさせていただく場面などもつくらせていただきまして、先ほどお話があったような中でもあるかもしれませんが、フォローアップを含めて、いろいろ課題の整理を今、始めたところでございます。
また、ＰＲ活動、啓発活動なども根気よく、幅広くやっていこうと考えておりますので、実は本日、あすも、市民相談室の方で耐震相談会を現在、実施しているところでございます。こういったところでも、専門家の協力をいただきながら、市民の方々に対して丁寧な対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、なぜ進まなかったのかというところで、意見交換を含めた中で、いろいろ御協議させていただいたところでございますけれども、今回、耐震診断を行い、その次の改修工事に行ったところの中で、市民の方からの御意見という形になろうかと思いますけれども、今回、建築資材の高騰により、予想以上に改修工事費がかさむことであるとか、あるいは、所有者の高齢化に伴い、改修工事まで踏み切れなかった方がいるということは、我々つかんでいるところでございます。引き続き、そういった方々に対してもフォローをしていきたいと考えているところでございます。
最後に、平成30年度、ことしの耐震工事は、耐震診断はどのようになってきたのかということでございますけれども、実は、耐震診断の件数というのは毎年、耐震改修工事よりも件数が多いところでございます。こういった中で、平成29年度、平成28年度に診断を実施した中で、アドバイザーの方々、専門家の方々のフォローアップもあった中でございますけれども、そのうちの件数が平成30年度の中に、今回、改修工事に至ったというところでございます。
以上でございます。
56 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
57 ◯保育支援課長 続きまして、保育園の整備の関係の御質問についてお答えいたします。
計画の定員数は大丈夫であったのかということでございますが、こちらにつきましては、子ども・子育て支援計画で当初、定めていた定員の計画を、待機児童の解消が進まないというところで見直しを行いまして、平成30年度中の整備と平成31年度中の整備で、約70人規模の施設を６施設ということで、２年かけて整備していくという計画に見直しました。
ですので、70人規模を３施設というところで、210人の定員は最低でも確保したいというところがございましたが、今回は269名の定員確保ができたということで、計画上、問題ないと思っております。
以上でございます。
58 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
59 ◯管理課長補佐 電気料金の御質問でございますけれども、電気料金の上昇につきましては、全国的にも同じ傾向でございます。
以上でございます。
60 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
61 ◯財政課長 電気料金につきまして、全体的なところについて御答弁させていただきます。
予算編成に当たり、施設の光熱費につきましては、直近１年間の状況をもとに当初予算を組んでいるところでございますけれども、今般の全体的な要因としましては、電気の単価増、こちらはどの施設も財政課の方に言ってきております。
もう一つが、夏の暑さ対策で一部の使用料が伸びた、こういったところが主要因ということで聞いております。
以上でございます。
62 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。どうぞ。
63 ◯赤野秀二委員 １件目のレスパイトの課題は、事業所の確保と看護師の手配ということで、わかりました。看護師の方は、以前聞いたときもおっしゃっていたので、確保の努力を市の方も援助してあげていただきたいと思います。
それから、耐震改修関係の方は、今の状況はわかりました。この件については平成31年度予算の方でも聞いていきたいと思います。とりあえずわかりました。
それから、保育所の件は、予定よりふやしたよということで、ありがとうございます。わかりました。
光熱水費の件も、状況はわかりました。
以上です。ありがとうございました。
64 ◯臼井克寿委員長 赤野委員の質疑を終了します。
次に、服部委員の質疑を許可いたします。服部委員。
65 ◯服部ひとみ委員 よろしくお願いします。私からは、大きく５件になります。
１件目、歳入13ページになります、市民税についてです。法人の補正が大きいことと、個人市民税も額として多くなっているので、増の要因、歳入見込みを厳しく見ての増なのかということを教えてください。
２件目です。17ページの株式譲渡所得割交付金についてです。補正額が補正前と同額以上に、倍にふえている要因、取引がふえたのかということを教えてください。
３件目です。41ページの生活扶助費、減の理由です。あわせて、49ページの就学援助費についても、減額しているので、関連しているのか、教えていただきたいと思います。見込み違いなのかどうかということです。
４件目です。43ページ、衛生費から保健医療費と予防費について、実績が見込みを下回ったという説明があったかと思います。妊婦健康診査、一般健康診査に係る経費のそれぞれの減の理由を教えてください。
５件目、最後です。53ページの公共施設整備基金積立金について、39億円、379％増の理由、当面、使途は何に予定されているのかということを教えていただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
66 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
67 ◯市民税課長 まず、１点目の市民税の補正の理由ということでお答えさせていただきます。
最初に、個人市民税の増額補正、均等割の部分でございますが、これにつきましては、端的に言いますと、納税義務者が当初の見込みよりも約2,500人増加しております。この納税義務者が増加した理由といたしましては、まず１点目としまして、雇用形態の改善が進んで、パート・アルバイトの非正規雇用から正規雇用になるなど、低賃金を脱出した者がふえたこと、２点目としましては、年間を通して景気の回復基調が続きまして、実際に労働者が受け取った賃金、名目賃金といいますが、これが増加傾向にあること、３点目は、控除対象配偶者が年々減少している、このことから収入確保のために働きに出ている配偶者が増加傾向にあること、以上の３点ではないかと推察をしております。
次に、所得割の増額補正につきましては、当初予算時に、ふるさと納税や住宅ローンなどの税額控除の大幅な増加によりまして、前年度決算の見込み比で約１億3,000万円の減、調定額で約191億円と見込んでおりましたが、均等割と同様に、名目賃金が増加傾向にあること、また、土地や株式の譲渡などによる所得割額が前年度決算比で約24％増、とりわけ株式譲渡と配当については倍増という状況になったことから、調定額で197億円とすることとしております。
次に、法人の方の補正の理由でございますが、このことにつきましては、社会経済情勢や法人へのアンケート結果などから、前年度予算との比較でほぼ横ばいと予測して、調定額で約800万円の増、約20億4,800万円としておりました。しかしながら、近年の景気の回復基調の影響と思われますが、今年度の法人税割の収入が全体的に引き上がって、約２億9,000万円の増額を見込んでおります。
さらに、数億円以上の高額納税の実績がある法人で、税額の予測が困難な法人につきましては、当初予算の計上から除外をしておりますが、これらの法人から今年度に合計約17億円の納税があったことにより、合わせて調定額で約19億9,000万円の増額補正を行うものでございます。
以上でございます。
68 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
69 ◯市民税課長補佐 ２点目の株式譲渡所得交付金が倍増している理由についてでございますが、当初、こちらのものにつきましては、毎年１月中旬に東京都から、その年度の見込み額と翌年度の予算額が示されまして、その額に応じまして補正と新年度を計上しているところでございますが、東京都の理由によりますと、平成30年度の見込みとしましては、関連指標であります日経平均株価が当初の見込みを上回ったことによりまして、倍増しているというような理由になってございます。
以上でございます。
70 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
71 ◯生活援護課長補佐 大変失礼いたしました。生活保護費において生活扶助費等をマイナス補正した理由につきまして、御説明いたします。
生活保護の受給世帯数が前年度比で微減となっていることにより、生活扶助費等の伸びが見込みより少なかったことと、決算時の不用額減少に向けて、決算見込み額を実績に基づいて精査したことによるものでございます。
以上でございます。
72 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
73 ◯教育部次長 就学援助費の減額補正でございますけれども、予算編成においては前々年度、前年度の実績に基づいて、あと、当該年度の児童・生徒数を考慮して算出しておりますけれども、就学援助の認定率が低下しているためと思っております。
ちなみに、平成29年度ですけれども、要保護、準要保護者含めた認定率が11.17％であったのに対し、平成30年度の見込みですけれども、10.28％ということで、0.89ポイント減となっています。その影響が出ているものであります。
学用品費、給食費、これは全児童・生徒にかかわるものであり、認定率が低下した場合、やっぱり金額としては大きな影響が出てくるというものであります。
あと、修学旅行費ですけれども、これは１件の単価が約６万3,000円程度になるんですけれども、単価が大きいということでの減額補正になったということであります。
以上であります。
74 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
75 ◯健康推進課長補佐 続きまして、妊婦健康診査費が見込みを下回っている理由でございますが、妊娠届け出数が、平成29年度ベースで2,200を見込んでいたところ、平成30年度につきましては150人ほど減るという見込みとなりましたので、減額させていただいたものでございます。
妊婦健康診査、平成30年度予算が２万9,800件のところ、見込み数が２万5,500件ということで、マイナス4,300件の減額をさせていただいております。
以上でございます。
76 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
77 ◯健康推進課長 続きまして、予防費の一般健康診査費の減額の詳細について御説明させていただきます。
一般健康診査費は、特定健診、あるいは後期高齢者医療健診の追加健診のところが一般会計の部分に含まれますが、実績の見込みの減にはなります。対象者数の減、見込みが２万7,900人でしたが、対象者数が２万6,407人であったこと、かつ、受診率を68％ほどで見込んでおりました、１万9,200人で見込んでおりましたが、実績は66.8％、受診者数の減、１万7,629人ということで、この1,000人余りの実績の減をこちらの減額補正として組ませていただきました。
以上でございます。
78 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
79 ◯財政課長 それでは続きまして、公共施設整備基金の積み立ての関係で御答弁させていただきます。
公共施設整備基金の増額の要因となる部分でございますけれども、一番大きなところが市税の増で25億8,400万円、それから、譲与税、交付金等の増で３億2,300万円、それから、収益事業収入の増加で９億2,000万円、こういったところが大きな積立金の原資として増加している部分になってございます。
それから、公共施設整備基金の使途でございますけれども、当面は各種公共施設の保全の方に充当していくことを考えております。ただ、将来的には学校の老朽化対策施設整備、それから、文化スポーツ施設の大規模改修等が想定されてきておりますので、そういったところに充てていくことを考えております。
以上でございます。
80 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。服部委員。
81 ◯服部ひとみ委員 それぞれ、項目が多かったのに丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。
まず、市民税についてお聞きをしまして、個人市民税、法人市民税、それぞれお答えいただきました。景気回復というような一言でいいますと、状況が、今の御答弁でよくわかりました。
株式譲渡の方も影響して倍増しているというようなお答えだったんですけれども、それでは、２回目の質問なんですけれども、法人税の中の特定銀行の状況についてどうか、もう少し詳しく教えていただければと思います。先ほどの除外していたというのがそれに当たるのかということなんでしょうか。それが１点。
２点目、この増のうち、９月で補正できる部分があったと思います。全部３月でなくても使えたのではないかと思いますが、お考えを聞かせてください。
次に、株式譲渡所得割交付金についてお聞きをいたしました。日経平均株価が増の要因だとお答えをいただきまして、それで倍額ということになったということがわかりますが、２回目の質問として、この２億円余りの中に、高額配当者は何人ぐらいいて、１億円以上の方がいるのかどうかということと、税率が据え置きとなっているかと思いますが、今後の見込みについて教えてください。これが２件目です。
３件目、生活扶助費の減の理由についてお聞きをしまして、認定率低下だということがわかりましたけれども、それに伴って、就学援助の方も同様に減っているのだと思いましたけれども、２回目の質問なんですが、2018年度の10月から生活保護費の生活保護基準の見直しがあり、段階的に減額されていくということで、2018年、この年度の10月は最大で５％の引き下げが行われました。この影響については予算にどういうふうにあらわれるのかということを教えていただきたいと思います。これが２回目です。
４件目、衛生費から妊婦健診と健康診査についてお尋ねをしまして、見込みから大きく減ったということで、それぞれ減額に、わかったんですけど、出産の回数が減っているということが妊婦健診についてはわかりました。これについて再質問はありません。
健康診査については、これは実績見込み減ということで、今、推移まで教えていただいたんですが、年々減っている傾向にあるというのは、健康診査のやり方を変更したことの影響はないでしょうかということを、２回目に教えていただきたいと思います。
最後、５件目にお聞きをしました使途についても、今、わかりやすく教えていただいたんですが、これについても、市民税のところと同じで、９月に補正できるものは、もっとできるんじゃないかと思っておりますが、補正を９月に行って、政策的に使うことはできないかということをお聞きしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
82 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
83 ◯市民税課長 先ほどの法人市民税の関係でございますが、約17億円、これが除外した法人からの高額納税ということでございますが、御質問では特定銀行のお話が出ましたが、17億円の内訳をお話ししますと、固有名詞は出せませんので、仮に、Ａ法人からＤ法人ということでお話しさせていただきますと、Ａ法人は、このうち３億3,000万円です。Ｂ法人は11億8,700万円です。Ｃ法人は3,000万円です。Ｄ法人は１億4,700万円です。
この高額納税の実績がある法人が除外を従来しているということで、今回、合計が約17億円あったということでございまして、ＡからＤの法人は年々、高額納税があるんですが、そこの増減の幅というものが非常に大きいため、なかなか当初の予算には組むことができないということにしております。
９月補正の内容でございますが、当然、半年以降に何らかの事業的なものが組めるのであれば、その考えということもできるかもしれませんけれども、なかなかこういった状況の中では、９月補正の状況は、補正を組むということは、今のところ考えてはございません。
以上でございます。
84 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
85 ◯市民税課長補佐 株式の方につきまして、お答えいたします。
まず、そもそも
株式等譲渡所得割交付金なんですけれども、株の売買があった場合に、20％の税率が都税と市税に入りまして、そのうち市税が６割入るというものなんですけれども、東京都の方から、それが３月に１回交付されるというものになっておりまして、その内訳については来ておりませんので、先ほどの御質問の１億円以上の方というところでは、人数的には把握してございません。
それから、税率についてなんですけれども、株式の方も、特に税率についてはここ数年、変わっておりませんので、税率につきましてはそのままでございます。
以上でございます。
86 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
87 ◯生活援護課長補佐 生活扶助費の予算計上において、平成30年10月に実施されました生活保護基準改定の影響をどのぐらい見込んでいるかということにつきましては、月額で150万円程度の減額と見込んでございます。
なお、今基準改定では５％の減を行う形となっておりますが、その減額は、大きい影響を避けるため、３年間をかけて段階的に行われるものとなっております。
以上でございます。
88 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
89 ◯健康推進課長 それでは、一般健康診査費の健診の内容による影響があるのかどうかという御質問だったと思いますが、特定健康診査の方が制度改正があり、中身をある程度、医師の判断で追加をする健診の項目という見直しがなされている影響は若干あると思いますが、健診の流れ自体、実施期間等々の大幅な変更はしておりませんので、また、そういった詳細な部分の影響については明確にはお答えできませんが、健診項目の見直しというところでは影響が出ていると主管課の方では見込んでおります。
以上でございます。
90 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
91 ◯財政課長 予算と補正予算の考え方の部分の御質問かと思いますけれども、予算編成に当たりましては、基本的な政策的な経費も含めて、全体を当初予算でなるべく計画的に組んでいくということが基本ということで考えてございます。その上で、当初予算の編成後の状況の変化、事情の変化に対応したものを補正予算で組むというような考え方で進めております。
今年度の９月補正におきましても、そういった考え方の中で、夏の暑さ対策ですとかブロック塀対策などを予算化させていただいたところでございます。９月補正の財源は繰越金が主なものになりますので、必要な歳出を組んだ上で、残額については３億円ほど、９月補正においても公共施設整備基金に積み立てをさせていただいたものでございます。
以上でございます。
92 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。服部委員。
93 ◯服部ひとみ委員 それぞれありがとうございました。今回お聞きしたのは、市民税のところで非常に大きい額が増になったことと、それから、公共施設整備基金の積み立てが大きいということを、９月に補正できるものは政策的に使ってほしいということを申し上げたかったんですけれども、当初で政策的に組んでいくというのが今のお答えだったので、考え方はわかりました。
結果として、３月にこれだけ大きなお金が余ったから積むということで、ためるということが自己目的化しないように、財源として裏づけを持つ積み立てをお願いしたいということで、この件については要望して終わります。ありがとうございました。
94 ◯臼井克寿委員長 以上で、服部委員の質疑を終了いたします。
次に、田村委員の質疑を許可いたします。田村委員。
95 ◯田村智恵美委員 法人市民税については、服部委員の内容でわかりましたので、私からは２件、質問をお願いいたします。
まず、29ページの財産貸付収入の土地貸付収入で、御説明では、東京都の資材置き場等の関係で増額になったということなんですけど、それは対象となる場所が何カ所ぐらいあって、東京都の事業はどういう内容でどういった事業者なのかを、市が御存じなのかどうかも含めて教えてください。
それから、最後の公債費なんですけれども、御説明があったんだと思うんですけど、市債の元金償還額がふえていて、利子の方はマイナス補正ということなので、この内容をもう一度、改めて教えていただければと思います。
以上２点、よろしくお願いします。
96 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
97 ◯財産活用課長補佐 １点目の土地貸付収入の増加における対象地でございますが、本宿町にございます公共用地、本宿体育館の西隣で新府中街道に面したような土地がございますが、ここを使用されることが最近、非常に多くなってきております。
事業者名等も当然、把握しているんですけれども、有名なところでいいますと、北野建設とかそういったところなどに貸したものでございます（※後述の行政管理部次長による答弁において「北野建設とか」は誤りであり、正しくは「東京都などの公共工事の受注業者５件の貸し付けにより増額したもの」である旨の答弁あり）。そのほか、旧二枚橋衛生組合の跡地で、調布市の整備事業に対して貸し付けなども行っているものでございます。
これらを５件、予定になかったものについて収入があったことから、このような増額補正となったものでございます。
以上でございます。
98 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
99 ◯財政課長 続きまして、公債費の補正理由というところで御答弁させていただきます。
今回の公債費の補正につきましては、大きく２点の要因がございまして、一つが、10年利率見直し方式で借り入れている臨時財政対策債、こちらの平成19年度分の利率変更でございます。もう１点が、当初予算の編成時には借り入れ条件が確定していなかった、平成29年度借り入れ分の利率の確定によるというものの２点でございます。
１点目の臨時財政対策債の利率変更につきましては、もともと1.5％で借り入れていたものを、今回、0.01％に変更となりました。臨時財政対策債元利均等払いのため、利率が下がることにより利子が減少して、元金の償還がふえるという形になります。この結果として、利子についてはマイナス384万5,000円、元金の償還についてはプラス172万9,000円ということになってございます。
もう１点の平成29年度借り入れ分の利率確定分としましては、マイナス996万3,000円の利子の減ということになります。
以上でございます。
100 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。田村委員。
101 ◯田村智恵美委員 ありがとうございました。
土地の貸付収入の件は、大枠で５件が今、ふえたということで御説明があったんですけど、これはあくまでも、お伺いしたいのは収入増の原因というよりも、土地を貸し付けした場合に、市としては、事業者も含めて、全て東京都ではないという形でしたよね。調布市だったりということなので、土地を貸し付けたときに、その事業者の管理状況に関しては、借りている事業者が管理するということで、市はどのぐらい関与するのかというあたりを、２回目で教えてください。
公債費に関しましては、御説明をお伺いしまして、臨時財政対策債の方は元金がふえて、利率の方が減ったということなんですけど、ちょっと２回目でお伺いしたいのは、そうすると、今、借り入れているところでは多分、利率が低いところが主だと思うんですけど、今もって利率が高い、借り入れ先も含めて、金額的にはどれぐらいあってということと、臨時財政対策債においては、元金を減らすということがあるんだと思うんですけど、臨時財政対策債を補正予算で繰り上げ償還みたいな考え方はできないのかどうかを、ちょっと教えていただければと思います。よろしくお願いいたします。
102 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
103 ◯財産活用課長補佐 普通財産の一時貸し付けに当たって、管理がどちら側で、市がどのぐらい関与するかという御質問についてでございますが、貸し付けを行っている際は、契約上、善管注意義務と申しますけれども、善管注意義務は事業者側にあるということで、第一義的には事業者が管理するといった形で契約を締結しております。
しかしながら、財産活用課職員がその貸付地、適宜、見回りに回っておりますので、何かしらあったり、また、近隣の方からの御指摘等を受けた場合には、市の方も間に入って対応させていただいている、そういった状況でございます。
以上でございます。
104 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
105 ◯財政課長 それから、公債費についての２回目の御質問にお答えいたします。
まず、市債の現時点での金利の高いものというところですけれども、こちらにつきまして、国から借りている、財務省から借りているものが今現在、一番高くなっておりまして、平成30年度ですと2,180万円、4.3％、これを平成30年度に返済することで、この4.3％はなくなります。次に高いのが4.2％で、こちらも財務省なんですけど、平成30年度が3,260万円、平成31年度が3,400万円で、来年度まで返すとこの4.2％もなくなります。ですので、あとは３％以下が残っていくような状況になります。
それから、繰り上げ償還についてでございますけれども、市債は、特段の事情がない限りは、原則的には繰り上げ償還はできないことになっております。できるとすれば、保証金というのをつけて、貸し手が損をしないような形であればできるということになっているんですけれども、そういうことをすると、市としては特に得がないということになります。
ただ、臨時財政対策債に関しては、ちょうど利率見直しのタイミングが、保証金なしで繰り上げ償還ができるタイミングとなる、例外的な部分の一つにはなります。ですので、このタイミングで、市として繰り上げ償還をするのが損か得かという判断をするタイミングはあるんですけれども、現時点では非常に低金利の状況になっていますので、繰り上げ償還をしない方が市にとっての負担が少ないと考えております。
以上でございます。
106 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。田村委員。
107 ◯田村智恵美委員 ありがとうございました。
土地の貸し付けに関しては、市もある程度関与していただけるということは確認しましたので、周辺住民の方で、もし万が一、何かあったときには、そこも含めて対応をお願いできればと思いましたので、よろしくお願いいたします。
繰り上げ償還については、市の御答弁で今、状況がわかりました。状況を見た上で、臨時財政対策債はやっぱり、もし元金償還をできるのであれば御検討いただければいいのかなと、ちょっと、臨時収入と……、臨時収入と言ってはいけないですよね。先ほどの法人税なども、見込めるものではないものなので、当初予算は見込んでいらっしゃらないと思うんですけれども、そういった収入が見込めるときには補正予算も組めるのかなと思って、ちょっとお伺いいたしました。ありがとうございました。
108 ◯臼井克寿委員長 以上で、田村委員の質疑を終了いたします。
次に、福田委員の質疑を許可いたします。福田委員。
109 ◯福田千夏委員 それでは、簡単にお伺いをするのみとなりますので、都支出金、23ページから、市町村総合交付金について、この内容をもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
同じく、25ページの都支出金の民生費都補助金で、居宅訪問型保育利用支援事業補助金がゼロ理由になっているところがありますね。その理由をお聞かせください。また、その事業内容等もお聞かせください。
もう一つ、29ページの寄附金のところで、民生寄附金で福祉寄附金の増額の内容ですね。件数等、わかりましたら教えていただきたいと思います。
以上です。
110 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
111 ◯財政課長 まず、１点目の市町村総合交付金についての御質問にお答えさせていただきます。
市町村総合交付金につきましては、平成30年度に東京都において、大き目の見直しがなされました。ただ、その見直し自体が若干遅かったものですから、当初予算におきましては、前年度と同額とした予算組みをさせていただいたものでございます。
今回の３月補正におきましては、当初予算において予算化をしていなかった、地域の将来展開に資する取り組みを対象とする地域特選枠分、こちらと新たに創設された、都と市が連携して取り組む課題を対象とする政策連携枠分、こちらの増額を見込ませていただきました。
地域特選枠分としましては7,253万円、政策連携枠分としては１億7,450万円というところなんですけど、一方で、投資的経費の総額と連動する仕組みとなった、まちづくり振興対策分の減を見込まざるを得ませんでしたので、この減として、１億1,900万円の減の見込みを合わせて、全体で１億2,770万円の増額としたところでございます。
以上でございます。
112 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
113 ◯保育支援課長補佐 続きまして、居宅訪問型保育利用支援事業費補助金の減の理由でございますが、本事業につきましては、子供を認可保育所等に申し込みながら入所できなかった保育士、これが認可外のベビーシッターを利用して、保育所に復職する場合、そのベビーシッター代を勤務する施設が保育士に補助する場合に、市として施設側に補助するものでございまして、これは、平成29年度から東京都が事業を開始したものを受けまして、本市におきましては平成30年度で当初予算から、対象者３名の想定で予算を組ませていただいております。歳出側では1,080万円を計上させていただいておりまして、歳入側では、東京都の補助金として756万円を組んでおります。
しかしながら、当該利用の実績もなかったんですけれども、平成30年度におきまして、東京都においては、保育士の復職に限定した事業ではなく、待機児童解消策としてベビーシッター利用支援事業を開始しております。ですので、本市におきましても、保育士に限定した補助事業は活用しないで、待機児童解消策としまして、東京都の新たな補助制度を活用した事業を展開することを予定しております。
この待機児解消に向けた事業に関しましては、東京都の事業スキームで、平成30年度の利用した場合の実績に基づいて、翌年度に市が東京都に支出する予算組みとなっておりますので、平成30年度、こちらの待機児童解消策のベビーシッター事業も展開しておりますが、実際に本市の予算としては、平成31年度予算に計上させていただいているところでございます。
以上でございます。
114 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
115 ◯地域福祉推進課長補佐 福祉寄附金の関係でございますけれども、こちらにつきましては年度当初、科目存置として毎年度計上しております。
平成30年度につきましては、決算額としまして250万円を見込んでいるため、このたびの補正をお願いしているものでございます。見込みの件数といたしましては、31件を見込んでいる状況でございます。
以上でございます。
116 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。福田委員。
117 ◯福田千夏委員 それぞれ御答弁ありがとうございました。
市町村総合交付金に関しては、内容的にもよくわかりましたので、ありがとうございます。どうしても東京都の決定するところが、時期的な問題もありますので、このような補正を組まなければならないということもよく存じ上げておりますし、その意味でも、また、次年度におきましても、多摩地域にも手厚くというような形での東京都の考えもあるようですので、この市町村総合交付金に関しては丁寧に取り組んでいただきたいと思います。しっかり獲得をしていただきたいと思います。特に２回目はございません。
居宅訪問型の利用の事業の件は、内容的にはよくわかりました。ちょっと気になるところが一つあるんですが、ベビーシッターの件なんですけれども、利用が、やはりベビーシッターの利用というのは、どういうふうに市が今、絡んでいるのか。市営というものは全くないと思うんですね。ないという認識でいいんでしょうかね。ほとんど民間事業者とやっていると思うんですが、その利用法というか、そこが使いづらい点があるので、ある意味、こういう事業を展開しても、なかなかベビーシッターにつながらないのではないかなと思うんですが、ちょっとそこのところ、確認だけさせていただきたいと思います。
寄附金に関しては、わかりました。ありがとうございます。
以上、２回目、１点だけお願いいたします。
118 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
119 ◯保育支援課長補佐 ベビーシッター事業の利用がなかなか進まないんじゃないかということなんですけれども、新たなベビーシッター事業につきましては、まず、東京都と本市、あと、ベビーシッター団体、３者が協定を結びまして、東京都の認定を受けたベビーシッター事業者が実際に当たるということで、まずそこで、保育の質の確保というのは、ある程度されているのかなと思っております。
実際の手続といたしましては、新たなベビーシッター事業としては、利用する方が市の窓口でベビーシッター事業の説明を受けていただいて、対象者確認書というものの交付を受けていただきます。利用を希望する方につきましては、希望の対象の事業者、今、12事業者ぐらい登録されておりますが、その事業者の中から選択をしていただいて、事業者と直接、利用の調整を行っていただくような形になります。
認定事業者と利用の方が契約を成立させた後に、利用者の方にはまた市役所にお越しいただきまして、今度、助成の割引券というものの交付の申請を、記入いただいて提出をしていただきます。実際にはその後、東京都の方から、ベビーシッターを使う際の助成券が本人の方に郵送されてまいりますので、利用者の方については、割り引きされた後のベビーシッター利用料、今でいいますと１時間当たり250円になりますけれども、それが本人負担ということで、事業者の方にお支払いいただくようなスキームとなっております。
ですので、なかなか登録事業者としては、本市にはそういったものはないんですけれども、民間の大手のベビーシッター事業者ということで、質を確保された事業者が登録しておりますので、なかなか数的にもそんなに多くはないと思いますけれども、利用に当たりましては、今後、普及していくのではないかと捉えております。
以上でございます。
120 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。福田委員。
121 ◯福田千夏委員 御丁寧にありがとうございました。
ベビーシッターを利用する際の流れ等はわかりました。やはり手続上、利用するまでにかなり時間というか、いろんな手続が必要なのかなというのもわかりましたし、緊急的に預けたいとか、ベビーシッターも定期的にといっても、実費分もどうしても出ることもありますから、もう少しベビーシッターの選びやすさとか、あと、家に来ていただくみたいな、かなり密接した保育になるので、その部分で、選ぶ側が選びやすいような仕組みというものもつくっていただければなと思いますので、要望だけで終わります。ありがとうございます。
122 ◯臼井克寿委員長 以上で、福田委員の質疑を終了いたします。
次に、須山委員の質疑を許可いたします。須山委員。
123 ◯須山卓知委員 お願いします。
まず、歳入の方で27ページ、教育費都補助金なんですけれども、その中で、教育振興費補助金、働き方改革推進事業ということで、これの内容と、あと、歳出の方ではどこに充当されているのかを教えていただきたいと思います。
続きまして、39ページの保育の関係ですけれども、業務効率化推進事業というのがありまして、そこが1,900万円計上されていますけれども、これは財源は、25ページの都補助金のＩＣＴ業務効率化推進事業費がそのまま入っているのかということと、だとしたら若干、35万円ぐらいふえているんですけれども、そこは市の方の負担でやっているのかということを教えてください。
もう一つ、51ページの美術品購入費なんですけれども、460万円減額になっていますけれども、これは長谷川利行の絵の購入費で、その減額分なのかということ、また、総額で、そうだとしたら、長谷川利行の絵を幾らで購入したのかを教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上です。
124 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
125 ◯指導室長補佐 それでは、１点目の働き方改革に関する補助金の内容につきまして、お答えさせていただきます。
本補助金は、教員の校務負担軽減や情報共有の推進を図り、学校における校務の効率化を実現するための統合型校務支援システム導入支援として、東京都から交付されるものです。対象経費は、システム導入経費のうち既存施設の更新や維持管理費のほか、リース、什器などに係る経費を除いたもので、補助率は２分の１でございます。
本市では、平成30年度に小学校へ成績処理システムを導入しましたが、その際、円滑なシステムの運用を行うため、初期データの入力作業、教員への操作支援及び運用支援を行う支援員を配置いたしました。この支援員の配置に係る経費につきまして、今回の補助金が認められたものでございます。
なお、歳出につきましては、当初予算で計上させていただいておりましたが、歳入につきましては、東京都の本事業の通知が平成30年度の予算編成後であったため、今回補正で対応させていただくものでございます。
以上でございます。
126 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
127 ◯保育支援課長補佐 続きまして、業務効率化推進事業費の財源の御質問でございますけれども、こちらは委員御指摘のとおり、東京都の保育所等ＩＣＴ化推進事業費補助金と、国の保育対策総合支援事業費補助金で、こちらでも財源の充当がございますので、国と都の財源を充当させていただいております。
補正の理由でございますが、当初は１施設当たり200万円で、既存施設の５施設分を計上させていただいておりましたが、平成31年４月開設園、こちらの平成30年度中の利用が東京都からも了解いただきましたので、こちらの追加としまして、４施設分を新たに追加させていただきまして、それと既存施設の方の、平成30年度に入りまして、導入を要望する声も多くございましたので、追加で６施設分、合わせて15施設分を補正予算で全て対応させていただくような形になっております。
以上でございます。
128 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
129 ◯美術館副館長補佐 購入費につきましてですが、当初、3,000万円で交渉しておりましたが、収集委員会等の意見を頂戴いたしまして交渉に当たりまして、減額したものでございます。3,000万円が2,538万円となりまして、460万円ほどの減額となりました。
以上です。
130 ◯臼井克寿委員長 児童保護費の業務効率化推進事業費の中で、35万円の財源の差額について、どういったことかというのが委員からあったと思うので、そこの部分の答弁をお願いいたします。38、39ページですね。
131 ◯保育支援課長 ちょっと確認後、改めて答弁させていただければと思います。失礼しました。
132 ◯臼井克寿委員長 はい。お願いいたします。
答弁が終わりました。須山委員。
133 ◯須山卓知委員 委員長、ありがとうございました。
まず、１点目の働き方改革に関しては、システム改修等ということで、よくわかりました。また当初予算にも、歳出の方は載っていたということで、よくわかりました。ありがとうございます。これに関して再質問はありません。
保育の方なんですけれども、これは内容的には、システム的なものだけなんでしょうか。例えば、前から言っていますが、ベビーモニターとかそういったものとかも、もし入っているのであれば、そこら辺を教えてください。あと、もしあれだったら、ベビーモニターをぜひ広めていただきたいなと思いますので、そこら辺もよろしくお願いします。
美術品購入費に関しても、わかりました。本当にいい絵が、府中市美術館の顔になる作品が手に入ったと思いますので、これをプッシュしていただいて、府中市美術館をさらに皆さんに親しまれる美術館にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
保育の点で、もしできればお願いします。
以上です。
134 ◯臼井克寿委員長 答弁願います。どうぞ。
135 ◯保育支援課長補佐 業務効率化推進事業にはベビーセンサー、これが入っているかということですけれども、こちらの事業費につきましてはあくまでもＩＣＴ化、保育士の支援システムというところで、システム経費のみ対象になっております。
ベビーセンサーにつきましては、安全対策の関係の補助金で23施設分、引き続きやっております。
以上でございます。
136 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。よろしいですか。
35万円の差についての委員の質問の趣旨はわかっていますか。大丈夫ですか。できましたら、補正予算の審査が閉じる前に御回答いただけると助かりますので、済みません、御協力をお願いいたします。
以上で、須山委員の質疑を終了いたしまして、次に、手塚委員の質疑を許可いたします。手塚委員。
137 ◯手塚歳久委員 それでは、４件ほど質問します。
まず、21ページの歳入のところのブロック塀対応臨時特例交付金の関係ですけれども、小学校５校ぐらいということですか。一応、その５校の内訳と、工事はいつからいつごろまでやられて、もう終わっているという理解でよろしいですか。
ちょっとこれ、歳出がどこにどう入っているのか、899万円の国庫支出金がどこに入っているか、ちょっとわからなかったので、歳出はどうなっているのか、あわせてお尋ねします。１件目です。
続きまして、これは先ほどちょっと質疑があったんですけど、34、35ページの交通安全対策と防犯対策の交通安全灯と防災灯の料金値上げということで、答弁いただきましたけれども、ＬＥＤ化になったことで料金は下がっているんじゃないかという印象があるんですけど、ＬＥＤ化と料金の値上げのかかわり、その辺についてお尋ねしたいと思います。
それで、いわゆる街路灯の料金については、今までの印象だと、実績で幾らとかではなくて、市内全体、年額幾らみたいな契約でやっていたような記憶があるんですけど、それと今回の補正とのかかわりが少しわかりにくいので、説明いただければと思いますので、よろしくお願いします。
次に、これはちょっと、46、47ページの消防費の関係の都支出金ということで、財源構成の変更なので説明はなかったんですけど、特に消防費については、歳入で都支出金を、ふえるというような、歳入には見当たらなかったんですけど、都支出金の2,400万円と600万円、800万円かな、このことが補正で入っている理由と、どういうことなのかということでお尋ねします。
あわせて、消防の関係かどうか、最初わからなかったんですけど、毎日平日に、「間もなく子供たちの下校時間です」という放送がありますけれども、教育委員会に聞いたら、教育委員会の直接の主管ではないということなので、ここでお尋ねしたいんですけど、その放送がかなり昔からあるように記憶していますが、いつごろからあって、私の記憶だと、言っている言葉がずっと以前から変わっていないように思うんですけど、その辺について、どういうことなのか、一部市民から、マンネリ化していて、聞いていてもただ耳を通るだけみたいなことがあるので、ちょっとその辺をお尋ねします。
最後に、これは聞くだけですけれども、50、51ページの生涯学習センター費のプールの休業補償金の関係ですけれども、これは、休業の理由、どういうことで休業になって、350万円の根拠ですね、どういう根拠でこの金額が出ているのか、どっちかというと、指定管理料にこういうものは含まれていないことなのかどうか、そういうことでお尋ねします。
以上、１回目です。よろしくお願いします。
138 ◯臼井克寿委員長 手塚委員、消防費の放送は、平成31年度当初予算でお尋ねいただいてもいいですか。これは補正に含まれていないかなと思いますので。平成30年補正の内容なので……。
139 ◯手塚歳久委員 うん。だから、何で変わっていないのって、だめ。
140 ◯臼井克寿委員長 平成31年度当初ではだめですかね。そこでお願いいたします。平成31年度の当初予算……。
では、関連ということで、補正予算の審査に関連するような形で御答弁をいただければと思いますので、順次答弁願います。どうぞ。
141 ◯学校施設課長補佐 それでは、１件目のブロック塀対応臨時特例交付金につきまして、対象校とその実施時期等について、順次お答えいたします。
対象校は、第一小学校、武蔵台小学校、新町小学校、四谷小学校、日新小学校の５校でございます。ブロック塀を改修した総延長としましては、420メートル程度を実施しておりまして、６月の大阪府北部地震の発災後、補正予算を９月補正として実施いたしております。
実施時期につきましては、四谷小に関しては７月末からの着手を行い、そのほか４校につきましては、９月中旬から実施いたしました。それで、２月末までには全ての工事が完了してございます。
以上でございます。
142 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
143 ◯管理課長補佐 続きまして、交通安全灯、防災灯に関する御質問にお答えさせていただきます。
交通安全灯、防災灯のこちらの電気料金につきましては、確かに委員おっしゃるとおり、ＬＥＤによる効果というのは多少、出ている状況でございます。
しかしながら、ＬＥＤ化につきましては、平成30年８月から工事をスタートということをしておりまして、今月の３月いっぱいまで工事が行われているという状況でございまして、影響については、まだ一部のＬＥＤによる効果しか出ていないというところがございます。
今回につきましては、それを上回る電気料金の値上げがあったことから、ふやした形で補正をさせていただいているというものでございます。
以上でございます。
144 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
145 ◯財政課長 続きまして、消防費の財源構成の関係でございますけれども、こちらの都支出金の増額分につきましては、歳入の市町村総合交付金が増額になったことから、対象として消防も充てることが可能ですので、こちらに充てさせていただいているものでございます。
以上でございます。
146 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
147 ◯地域安全対策課長補佐 防災無線の関連の御質問にお答えいたします。
現在、２時半ごろから、児童の帰宅時間に防災無線を活用いたしまして、防犯対策といたしまして、市民の方々に見守りをお願いする放送を行っているところでございます。
ちょっと開始時期につきましては、現在、まだ不明なところでございますけれども、委員御指摘のとおり、同じ内容を繰り返し行うことで、市民の方々へ呼びかけを行っているところでございますが、現在、４月からにつきましては、新入生が入学いたしまして不安事といたしまして、やはり交通事故についての危険性も非常に高まる時期と考えております。
本市といたしましては、これまでも交通安全につきまして、関係機関とさまざまな連携を行いながら対策を実施しているところでございますが、こういった交通安全にかかわる呼びかけにつきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
148 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
149 ◯文化生涯学習課長 それでは最後に、生涯学習センターの関連の御質問について、順次お答えいたします。
まず、今回、休業をした理由ということでございますけれども、仮に休業日を設定せず突如ボイラーが完全に停止した場合、一般の利用者、講座受講者、団体利用者への影響を鑑みまして、今回、計画的に休業をすることと決定をさせていただいたところでございます。
そして今回、休業補償を支払う根拠というところでございますけれども、こちらにつきましては、市と指定管理者が締結いたしました学習センターの基本協定書において、市が修繕等のための管理施設の休館、部分休館を行うことによって、本業務等が一部を実施できなかった場合、市と協議の上、本業務等を実施できなかったことにより、得ることのできなかった利用料金等の収入について、休業補償を請求するものができると、こういったものを根拠にして今回の支払いとなってございます。
最後に、こういったところが指定管理料に含まれていないかというところでございますが、今、答弁させていただいたとおり、今回の案件につきましては、協定書に基づき、指定管理者の方から請求できるものとするという根拠から支出しておりますので、現在の指定管理料には含まれております。
以上でございます。
150 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。手塚委員。
151 ◯手塚歳久委員 最初のブロック塀の関係は、２月までには工事が終わったということで、理解をいたしますが、一応、特例交付金が出て、この工事に関しては市としてもかなり負担したということですか。全体でどのぐらい工事費がかかって、市の負担が、ブロック塀の関係で支出されたか。もし、いきなり数字であれなんですけど、わかれば教えてください。
一応、この工事、５校完了したことによって、市内小・中学校の敷地内のブロック塀については、基本的には安全対策は完了したという理解でよろしいですか。その確認をさせてください。以上、１点目です。
次に、ＬＥＤの関係は、わずかながらということですけど、かなり料金が下がるんじゃないかと期待をしていたんですけど、ＥＳＣＯ事業を始めたのは前年度じゃなかったですか。何か答弁だと、今年度の８月ぐらいからとかいう話があったんですけど、前の記憶だと、平成29年度からで、平成30年度の夏ごろには終わるような計画で最初進められていたような記憶があるんですけど、ちょっと私の記憶違いですか。今の答弁だと、平成30年度、３月いっぱいまでかかると。それは当初の予定どおりですか。少しそれだとおくれているんじゃないかという感じがするんですけど、もう一度、そこは確認させてください。
あとは、そういうことで、まだＬＥＤが終わっていないということであれば、そこはやむを得ないと思いますが、一応、見込みとしては、ＬＥＤに変えることによって、年間どのぐらいの電力料金の削減、これは電力会社との契約で、その辺はどうやって見積もるのか、ちょっと気になるんですよね。実績でやると違いますし、ＬＥＤに変えたことで、どのような形で見積もりをして料金を決めるのか、その辺を教えていただきたいと思います。以上です。
あと、消防費の財源の関係はわかりました。理解します。それで、関連で、委員長の御配慮をいただいて質問させていただきましたけれども、そういう声があって、今、見直しも検討されているということなので、どういうふうにやられるかによりますけど、いつもワンパターンで、ずっと何十年かわかりませんけど、最初から変わっていないと思いますので、そのあたり、いろんな考えがありますけど、曜日によって変えるとか、月ごとに変えるとか、季節によって変えるとか、ある程度、その辺、検討していただいて、危機管理を持ちながらやってもらうということも必要だと思いますから、ぜひ前向きに、その辺は検討していただいて、見直しをお願いしておきます。これは要望で、よろしくお願いします。
最後の生涯学習センターのプールの関係なんですけど、計画的に休んだということで、実際には何日ぐらい休んで、それで、休んだ日にちによって、１日幾らでということで計算した数字なんですか。根拠というのはそういう意味でお尋ねして、例えば１日何十万円で、何日でということなのか、ちょっとその辺、もう一回、何日休んでそうなったのかということですね。
契約に基づいてということで、それはそれで理解しますが、そうしますと、こういう形でのことは今後も起こり得るということ、例えば平成31年度も計画しているのか、その辺の状況について、もう一度教えてください。
以上です。
152 ◯臼井克寿委員長 順次答弁願います。どうぞ。
153 ◯学校施設課長 初めに、ブロック塀の御質問にお答えさせていただきます。
まず、５校の費用負担でございますが、こちらにつきましては総額で１億3,800万円となってございまして、費用がかなり高くなっている理由でございますが、こちらのブロック塀につきましては、第四小学校を除くほかの４校につきましては、プールの壁と一体となっていることから、今回の工事に当たりましては、一部プールサイドの改修も入りまして、工事費が高くなっている状況でございます。
二つ目の御質問の、今回の工事で学校の敷地内の安全は確保できたのかという御質問でございますが、こちらにつきましては、今回、優先的に工事等をさせていただいたのは、道路に面した、要は通学路の部分のところの安全確保は、今回の工事で全て完了したと考えております。
しかしながら、学校敷地内は、場合によっては民地と接地している部分もございます。この民地と接地している部分に、まだ万年塀、一部ブロック塀等がございまして、こちらにつきましては、児童の進入等につきましては、パイロンを立てて進入を防いでいるところでございますが、その状況での安全確保にとどまっており、今後、じっくりとその民地の方と交渉しながら、最終的にはブロック塀、万年塀もできるだけ撤去していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
154 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
155 ◯管理課長補佐 続きまして、交通安全灯、防災灯のＥＳＣＯ事業につきまして、お答えさせていただきます。
ＥＳＣＯ事業でございますけれども、もともと平成29年４月から事業者を選定いたしまして、７月に決定してございます。その後、現地調査を７月から11月という形で行ってございまして、その後の工事ということになってございます。ですので、初めはまず調査をさせていただいたというところがございますので、契約とはそのあたりのずれが生じているところでございます。実際の工事とのずれはそのあたりで生じているというところでございます。
その後、工事につきましては、８月までに終わるというところで進めていたところでございますけれども、実際に、９月議会で変更させていただきました、防災灯、交通安全灯、公園灯の数がふえたというところがございまして、その中で、実際の工事というのがことし３月、今年度いっぱいまでかかるというところで、延期しているところでございます。
効果につきましては、そうした変更も含めまして、年間1,470万円の削減効果が得られるものと考えているところでございます。
以上でございます。
156 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
157 ◯文化生涯学習課長 続きまして、学習センター関連でございますが、まず、休館日の日数でございますが、合計で22日間になります。２月が16日間、３月が６日間、計22日間の休業期間でございます。
続きまして、算出の考え方でございますけれども、こちらにつきましては、得ることができなかった利用料金の収入等において補償するんですが、具体的には、施設利用料収入及び定期講座、自主事業講座の売り上げ、こちらは過去２年間、実績平均でございますが、こちらの合計金額から、休業に伴い不要となる光熱水費やプールの監視業務、定期講座等のアルバイトの人件費、こちらを差し引いた額となります。
このことに加えまして、今回、定期講座等実施期間中の休業となりましたので、定期講座等の受講者に対して、受講できなくなった受講料の日割り分を返金する振り込み手数料も含まれてございます。
３点目、最後でございますが、今後の計画というところでございますけれども、学習センターにつきましては、築27年、経過しているということで老朽化がかなり進んでいる、さまざまな課題がございます。そのような中で、施設修繕につきましては計画的に、効率よく進めていかなければならないと認識してございます。そして、平成31年度に組織として、行政管理部に文化スポーツ部、施設老朽化担当が設置されることから、今後、当該担当と調整しながら、主管課として修繕計画を整理するとともに、施設の老朽化に伴う安全性の確保や安定的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯臼井克寿委員長 学校のブロック塀の関係で、全体の金額はわかったんですけれども、市の負担額もお尋ねしたと思いますので、市の負担額を教えていただきたいのと、あと、ＥＳＣＯ事業の関係で、年契約なのか、実績に応じた契約なのかと契約に関する質問もあったかと思いますので、そのあたりの御答弁もあわせてお願いいたします。どうぞ。
159 ◯学校施設課長 私の説明がわかりにくく、大変失礼いたしました。
１億3,800万円が全体の額で、そこから今回、国の補助金が約890万円、それと東京都の方にも急遽、補正を組んでいただいて、補助金をいただけるという話になっているところでございまして、こちらにつきましては、第７号議案を作成するまでに東京都の額が確定していなかったものですから、この議案の方には載せてございませんが、平成30年度内に一応、予定としては1,000万円程度、東京都の補助金も入る予定でおります。
したがいまして、市の全体の１億3,800万円から約2,000万円程度引いた額が、市の負担額と考えているところでございます。
以上でございます。
160 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
161 ◯管理課長補佐 大変失礼いたしました。ＥＳＣＯ事業における電気料金の決め方でございますけれども、基本的には、予算を決める段階におきまして、まず、前年度の実績、そして、予算を決める段階における、そのときまでの実績を比較いたしまして、どれぐらい上昇率があるのかだとかをまず考えさせていただいているところでございます。
そこから来年度の金額というのを予測させていただいた上で、さらに、ＬＥＤの効果というのもございますので、これが今回の場合におきましては、全てがＬＥＤ化されるわけではないというところがありますけれども、基本的には、変わるものをある程度想定いたしまして、交通安全灯については約３割、防災灯については約２割、削減できるであろうというところを見込んで金額を算出しているところでございます。
以上でございます。
162 ◯臼井克寿委員長 答弁が終わりました。手塚委員。
163 ◯手塚歳久委員 ３回目なので、これ以上、あれしませんけど。まず、ブロック塀の関係はわかりました。基本的には、ほぼほぼ市の負担でやられたということで、ある程度、安全対策上、必要だったので、やむを得ないことだろうと思いますので、理解をさせていただきます。
ただ、民地との境界のところで、かなりまだ残っているということですかね。その辺、ほとんどこれからやらなければいけないということだと、児童が立ち入らないような対策はとられているということでございますけれども、かなり心配な向きもありますし、立ち入らないようにとはいいつつ、例えばいろいろ、野球をやったりサッカーをやって、ボールがそっちへ行っちゃったらみたいなこともあり得ることでございますから、ここについては改めて質問しませんけど、こういう課題がある中で、また同じようなブロック塀の事故等が、万が一府中市で発生するようなことがあったら大変なことになると思いますから、その辺については早急に対策を立てて、きちっと対応していただきたいということで要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
それから、ＬＥＤの関係も、基本的なところはわかりましたが、おおよそ３割とかおおよそ２割で予算を組んで、それで契約をするんですかね。ちょっとその辺が疑問だったんですけど、せっかくＬＥＤにするので、その効果がしっかり出るように、また改めてお尋ねしたいと思いますし、あと、ちょっと工期がおくれているということについては、確かに予想よりＬＥＤの数がふえているということは、前回のときもお尋ねして、そうだったんですかということで聞きましたけど、そんなに大幅にふえていたわけではないように記憶をしている中で、当初、８月ぐらいに終わるのが、３月までかかってしまっているということについては、少しかかり過ぎじゃないかということは感じましたので、そのことについては指摘をさせていただきますので、よろしくお願いします。
いずれにしても、平成31年度以降、ＥＳＣＯ事業によるＬＥＤ化の効果があらわれて、しっかりと料金についても削減して、ＬＥＤにしてよかったという結果になって、市民に喜んでいただけるように、よろしくお願いします。
あと、生涯学習センターのプールについても、基本的なところはわかりました。今後もあり得るかもしれない。ただ、計画的にやられているということに、答弁がございましたけれども、計画的にやられるのであれば、やはり講座とかあるところを外して、計画を立てて休業するというのが普通なんじゃないかと思いますから、その辺は今後、もし計画的にやられるのであれば、そういうところではないところをきちっと把握して、事前に決めて、そういう工事なので、講座はやらないところを選んでやってもらうとか、いろいろなやり方があると思いますから、そのようにお願いをしておきます。
最後に、今回の補正予算については、たばこ税が若干減少した中において、市民税、個人も法人も、それを上回る大幅な増収が得られ、なおかつ、競走事業からの顕著な売り上げ増ということでプラス補正をされる中で、必要なところはしっかりと使っていただき、今後、将来的に必要なところはきちっと基金に積み立てていただくということで、適切な補正予算ではないかと理解いたしますので、本補正予算に賛成の意を表して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
164 ◯臼井克寿委員長 以上で、手塚委員の質疑を終了いたします。どうぞ。
165 ◯管理課長 済みません、ＥＳＣＯ事業の関係で、ちょっと補足というか、させていただければと思います。契約の関係について、お答えできていませんでしたので、お答えをさせていただきます。
ＥＳＣＯ事業についての電気料金の契約につきましては、ＥＳＣＯ事業者については、調査、取りかえ、維持管理というところを担っていただいて、電気料金については、これまでどおり本市が契約する形となってございます。
以上でございます。失礼いたしました。
166 ◯臼井克寿委員長 よろしいですか。どうぞ。
167 ◯保育支援課長 済みません、保育関連でちょっと答弁漏れがございましたので、よろしいでしょうか。
168 ◯臼井克寿委員長 お願いします。
169 ◯保育支援課長 先ほどのＩＣＴ化推進事業費補助金の関係の35万円の差というところでございますが、こちらの方は歳出との比較での35万円というところ、記載の数字との比較でございますが、実はこれは対になってございませんで、具体的に申し上げますと、まず、25ページの歳入の部分で、６番のＩＣＴ化推進事業費補助金でございますが、こちらは当初予算では750万円を計上しておりまして、今回の補正予算では1,155万2,000円で、その後、1,905万2,000円というものでございまして、一方、歳出の方では、39ページの児童保護費の補助金の５番の業務効率化推進事業費でございますが、こちらの1,940万3,000円につきましては、この額を補正して、1,000万円が当初予算額でございましたので、合わせて2,940万3,000円ですので、市の負担分は４分の１でございますので、その差が、35万円ではなく、約700万円の差が生じるということで、対という部分ではないので、35万円の差というところではちょっとお答えできませんが、市の負担分は４分の１でございます。
以上でございます。
170 ◯臼井克寿委員長 須山委員、よろしいですか。
171 ◯須山卓知委員 はい。
172 ◯臼井克寿委員長 次に、御意見をお伺いいたしますが、いかがですか。よろしいですか。
ほかに御発言がないようですので、これよりお諮りしたいと思います。
本案は原案のとおり可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
173 ◯臼井克寿委員長 御異議なしと認めます。よって、第７号議案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ここで、午後１時まで休憩といたします。
午前11時51分 休憩
午後０時59分 再開
174 ◯臼井克寿委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。どうぞ。
175 ◯行政管理部次長 午前中の一般会計補正予算の質疑で、答弁誤りがございましたので訂正させていただきます。
田村委員の質疑の土地貸付収入に関する答弁で、北野建設など５件の貸し付けにより増加したと答弁いたしましたが、北野建設は平成29年度に賃貸借契約をしている業者名でございまして、平成30年度には該当はございませんでした。
正しくは、東京都などの公共工事の受注業者５件の貸し付けにより増加したものでございます。おわびして訂正いたします。大変申しわけございませんでした。
176 ◯臼井克寿委員長 田村委員、よろしいですか。
──────────────────
２ 第14号議案 平成31年度府中市一般会計予算
177 ◯臼井克寿委員長 それでは、次に、第14号議案 平成31年度府中市一般会計予算を議題とし、本案の説明を求めます。
なお、説明者については、お手元に配付した資料のとおりであります。
それでは、説明願います。どうぞ。
178 ◯納税課長補佐 ただいま議題となりました第14号議案 平成31年度府中市一般会計予算につきまして、御説明申し上げます。
それでは、予算書の12、13ページをお願いいたします。初めに、歳入でございますが、歳入歳出予算事項別明細書の説明欄を中心に、順次御説明いたします。
款の５市税は、歳入合計の49.3％を占めています。市税の各項目の前年度比較及び構成比につきましては、予算参考資料の14、15ページを御参照ください。
項の５市民税、目の５個人、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比2.9％の増、２の調定額は前年度対比4.6％の増で、収入歩合はともに98.5％と見込んでいます。
節の10滞納繰越分は、収入歩合を32.7％と見込んでいます。
目の10法人、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比2.3％の増、２の調定額は資本金10億円以上の法人が11億9,768万4,000円、資本金５億円以上の法人が2,299万2,000円、資本金５億円未満の法人が８億6,952万2,000円で、前年度対比2.0％の増で、収入歩合はともに99.6％と見込んでいます。
節の10滞納繰越分は、収入歩合を31.0％と見込んでいます。
14、15ページに移りまして、項の10、目の５固定資産税、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比0.6％の増、２の調定額は前年度対比0.4％の増、３の調定額は前年度対比0.7％の増で、収入歩合はいずれも99.2％と見込んでいます。
節の10滞納繰越分は、収入歩合を33.5％と見込んでいます。
目の12国有資産等所在市町村交付金、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比2.2％の増で、収入歩合は100％と見込んでいます。
項の15、目の５軽自動車税、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比3.8％の減、２の調定額は前年度対比5.3％の増、３の調定額は前年度対比2.7％の増で、それぞれ登録実績をもとに見込んでいます。収入歩合はいずれも98.0％と見込んでいます。
節の10滞納繰越分は、収入歩合を25.0％と見込んでいます。
16、17ページに移りまして、目の10環境性能割は、自動車取得税が９月末をもって廃止となり、新たに環境性能割が10月に創設されることから、10月以降の分を見込んでいます。また、収入歩合は100％と見込んでいます。
項の21、目の５市たばこ税、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比10.5％の減、収入歩合を100％と見込んでいます。
項の32、目の５入湯税は、科目存置としています。
項の35、目の５都市計画税、節の５現年課税分、説明欄１の調定額は前年度対比0.4％の増、２の調定額は前年度対比0.8％の増、収入歩合はともに99.2％と見込んでいます。
節の10滞納繰越分は、収入歩合を33.0％と見込んでいます。
款の10地方譲与税、項の４、目の５地方揮発油譲与税、これは地方揮発油税を原資とし、市町村の道路延長と道路面積を基準に交付されるもの。
項の５、目の５自動車重量譲与税、これは自動車重量税を原資とし、市町村の道路延長と道路面積を基準に交付されるもの。
項の15、目の５森林環境譲与税、これは、国民皆で森林を支える仕組みとして、市町村が行う間伐、人材育成、木材利用、森林整備などの促進を図るため、平成36年度から課税される森林環境税を原資として、市町村の市有林人工林面積、林業従業者数、人口を基準に、平成31年度から交付されるもの。なお、課税されるまでの間は、国の譲与税特別会計借入金を原資とするもの。
18、19ページに移りまして、款の12、項の５、目の５利子割交付金は、都民税利子割を原資として、個人都民税の納入額を基準に交付されるもの。
款の13、項の５、目の５配当割交付金は、都民税配当割を原資として、個人都民税の納入額を基準に交付されるもの。
款の14、項の５、目の５
株式等譲渡所得割交付金は、都民税株式等譲渡所得割を原資として、個人都民税の納入額を基準に交付されるもの。
款の15、項の５、目の５地方消費税交付金は、都税の地方消費税を原資として、市区町村の人口などを基準に交付されるもの。
款の17、項の５、目の５自動車取得税交付金、これは、自動車取得税を原資として、市町村の道路延長と道路面積を基準に交付されるもの。なお、自動車取得税が９月末をもって廃止となることから、９月分までを交付されるもの。
款の18、項の５、目の５環境性能割交付金、これは自動車税環境性能割を原資として、市町村の道路延長と道路面積を基準に交付されるもの。なお、環境性能割が10月に創設されることから、10月以降の分が交付されるもの。
款の20、項の５国有提供施設等所在市町村助成交付金等、目の５国有提供施設等所在市町村助成交付金及び目の10施設等所在市町村調整交付金は、米軍への提供資産や米軍資産を対象に交付されるもので、例年、国から通知により計上しています。
以上で、市税等の説明を終わり、ここで説明者を交代いたします。
179 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
180 ◯財政課長 続きまして、款の24地方特例交付金から御説明いたします。
款の24、項の５、目の５地方特例交付金は、
住宅借入金等特別税額控除による市民税の減収、また、環境性能割の税率軽減による軽自動車税及び環境性能割交付金の減収に係る補填分の交付を見込むもの。
項の７、目の５子ども・子育て支援臨時交付金は、平成31年度に限り、幼児教育無償化に係る市負担の補填分の交付を見込むもの。
20、21ページに移りまして、款の25、項の５、目の５地方交付税は、科目存置でございます。
款の30、項の５、目の５交通安全対策特別交付金は、国が交通反則金を原資に、政令で定めた道路整備、交通安全施設整備事業等に充当するための交付金。
款の35分担金及び負担金、項の５負担金、目の５民生費負担金、この目の減額の主な理由は、幼児教育無償化に伴う私立保育所保育料の減によるものでございます。
節の10児童福祉費負担金の説明欄１は、私立保育所の保育に伴う保育料、２及び３は、記載の施設入所に係る本人負担金。
節の15高齢者福祉費負担金の説明欄１は、老人福祉法による養護老人ホームへの入所措置に伴う徴収金、２は、特別養護老人ホームあさひ苑の運営に係る、三鷹市、調布市からの運営費負担金。
目の10過年度収入は、科目存置でございます。
款の40使用料及び手数料、項の５使用料、目の５、節の５総務使用料の説明欄１は、行政財産となっている市有地の使用に伴う使用料、２は、市民会館の駐車場の使用料、３の中央文化センター使用料から、22、23ページ、さらに24、25ページに移りまして、14の男女共同参画センター使用料までは、文化センター11館及び男女共同参画センターの会議室などの使用料、15は、中央文化センター５階の振興会館に事務所を置く、勤労者福祉振興公社ほか７団体の事務室使用料、16から19までは、記載の自転車駐車場の月決め定期、一時使用の使用料。
目の10民生使用料、節の５社会福祉使用料は、会館に事務所を置く２団体の事務室及び会議室の使用料。
節の10児童福祉使用料の説明欄１は、市立保育所の保育料14カ所分、２は、学童クラブの育成料22カ所分。
節の20高齢者福祉使用料は、高齢者住宅11棟129戸分。
26、27ページに移りまして、目の15衛生使用料、節の５保健衛生使用料の説明欄１は、健康増進室の使用料、２は、府中の森市民聖苑の式場、霊安室などの使用料。
目の20土木使用料、節の５道路占用料の説明欄１は、電力柱、管路などに対するもの、２は、ガス管に対するもの、３は、電話柱、管路などに対するもの、４は、看板などに対するもの。
28、29ページに移りまして、節の６法定外公共物占用料は、水路敷の架橋などに対するもの。
節の８公園等使用料は、記載の使用料。
節の10住宅使用料の説明欄１は、市営住宅の使用料、２は、市営住宅居住者の駐車場使用料。
目の25教育使用料、節の５教育総務使用料は、会議室などの使用料。
節の７小学校使用料は、学校開放に伴う校庭の夜間照明設備１校分及び教室などの使用料。
節の８中学校使用料は、小学校使用料と同様の夜間照明設備３校分及び教室などの使用料。
節の10幼稚園使用料は、市立幼稚園の保育料。
節の15社会教育使用料の説明欄１は、常設展・所蔵品展及び４回開催いたします企画展の観覧料、２は、市民ギャラリーの使用料。
節の20社会体育使用料の説明欄１は、市民陸上競技場の使用料、30、31ページに移りまして、２は、市民サッカー場の使用料、３は、市民球場の使用料、４及び５は市民第一及び第二野球場の使用料、６から、ページが32、33ページに移りまして、19までは、14カ所の庭球場使用料、20から27までは、市民プール、美好水遊び広場、総合プールほか５カ所の地域プールの使用料、28から、ページが34、35ページ、さらに36、37ページに移りまして、34までは、総合体育館、朝日体育館ほか５カ所の地域体育館の使用料、35は、八ヶ岳府中山荘の使用料。
目の30過年度収入、節の２民生使用料、節の４土木使用料はともに科目存置、節の５教育使用料は、過年度未納分でございます。
項の10手数料、目の５総務手数料、節の５戸籍手数料から、38、39ページに移りまして、節の30諸証明手数料までは、記載の証明、交付及び閲覧並びに許可申請に係る手数料、節の35駐車場設置許可申請手数料は、科目存置でございます。
目の７民生手数料は、社会福祉法人に対する証明交付に係る手数料。
目の10衛生手数料、節の５保健衛生手数料の説明欄１は、東京都屋外広告物条例に基づき、市が許可するもの、２は、飼い主が負担するもの、３は、東京都環境確保条例に基づく、工場の設置及び変更認可に係るもの、４は、許可・更新に伴うもの、５は、犬の登録等の手数料。
節の10清掃手数料の説明欄１及び２は、事業系一般廃棄物の処理に関する自己搬入及び有料袋の販売に伴うもの、40、41ページに移りまして、３は、一般家庭から出されるごみの有料袋の販売に伴うもの、４は、一般家庭から出される粗大ごみの処理に伴うもの、５及び６は、一般家庭及び営業所などのし尿処理に伴うもの。
目の13土木手数料、節の５建築指導手数料の説明欄１は、建築物、建築設備などの確認審査に係るもの、２は、建築検査に係るもの、３は、建築物の許可等に係るもの。
節の10長期優良住宅認定手数料は、認定審査等に係るもの。
節の15低炭素建築物認定手数料は、認定審査等に係るもの。
節の20建築物エネルギー消費性能審査手数料の説明欄１は、建築物エネルギー消費性能の適合性判定審査に係るもの、２は、同じく認定審査に係るもの。
42、43ページに移りまして、節の30緑化手数料の説明欄１は、建築物の緑化率の適合に関する証明に係るもの、２は、緑化施設の工事遅延認定に係るもの。
節の35諸証明手数料、説明欄１は、建築確認申請の証明に係るもの、２は、道路の位置の指定の証明に係るもの、３は、道路の境界などに関する証明に係るもの、４は、都市計画に関する証明に係るもの。
目の15過年度収入は、科目存置でございます。
款の45国庫支出金、項の５国庫負担金、目の５民生費国庫負担金、節の５社会福祉費負担金の説明欄１は、国民年金事務に対するもの、２は、中国残留邦人の生活支援給付及び特定配偶者への支援金に対するもの、３は、生活困窮者の自立相談支援、住居確保給付金支給事業に対するもの、４は、身体や精神に最重度の障害があるため常時介護を要する者が支給対象となるもの、５は、身体障害者（児）に対する各種補装具の給付に対するもの、６は、ホームヘルプサービス、短期入所、施設サービスなどの介護サービスに対するもの、７は、社会生活を営む上で必要な訓練、知識や技能を提供するサービスに対するもの、８は、障害を軽減するための医療に対するもの、44、45ページに移りまして、９は、施設等に入所している障害者が地域生活へ移行し、生活していくための相談及び支援に要した費用に対するもの、10は、障害福祉サービス利用に必要な計画の作成を受けた場合に要した費用に対するもの、11は、障害福祉サービス利用者負担額が高額になった場合に償還払いを行うものに対するもの、12は、施設入所等に係る食費等に対するもの、13は、障害児の通所サービスに対するもの、14は、障害児の通所サービス利用に必要な計画の作成を受けた場合に要した費用に対するもの、15は、障害福祉サービスと障害児通所サービスを併用し、利用者負担額が高額となった場合に償還払いを行うものに対するもの、16は、保険者支援分に対する国の負担金。
節の10児童福祉費負担金の説明欄１は、私立保育所における保育に対するもの、２は、地域型保育給付に対するもの、３は、幼児教育無償化に伴う認可外保育施設等の利用者への給付に対するもの、４は、児童手当に伴うもの、46、47ページに移りまして、５は、児童扶養手当に伴うもの、48、49ページに移りまして、６及び７は、記載の施設入所に対するもの。
節の15生活保護費負担金の説明欄１は、生活保護法による各種扶助に対するもの、２は、生活保護受給者に対する就労支援事業に対するもの。
節の20高齢者福祉費負担金は、介護保険料の軽減に対するもの。
目の10衛生費国庫負担金、節の５保健衛生費負担金は、母子保健法による未熟児の養育医療給付に対するもの。
50、51ページに移りまして、目の14教育費国庫負担金、この目の増額の主な理由は、幼児教育無償化に伴い、子育て支援施設等利用給付費負担金が創設されたことによるものでございます。
節の13学校整備費負担金は、第二小学校及び第五小学校の増築工事に対するもの。
節の25幼稚園費負担金の説明欄１は、施設型給付に対するもの、２は、幼児教育無償化に伴う私立幼稚園等の利用者への給付に対するもの。
目の15過年度収入は、いずれも科目存置でございます。
項の10国庫補助金、目の３総務費国庫補助金、節の３総務管理費補助金の説明欄１は、社会保障・税番号制度に係る自治体中間サーバー・プラットフォームの次期システムの設計・構築等に対するもの、２は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられ、地域再生法に基づく地域再生計画に認定される先導的な取り組みに対するもの。
節の６戸籍住民基本台帳費補助金の説明欄１は、個人番号カードの交付事業などに対するもの、２は、個人番号カードの交付事務に対するもの。
目の５民生費国庫補助金、この目の減額の主な理由は、私立保育所の整備対象が全て賃貸物件となることに伴う保育所等整備交付金の減によるものでございます。
節の１社会福祉費補助金の説明欄１は、記載の事業に対するもの、２は、生活困窮者の子供の学習支援、家計改善支援事業などに対するもの、３は、地域生活支援事業の実施に伴う補助金で、52、53ページにわたる記載の８事業に対するもの。
節の３児童福祉費補助金の説明欄１は、子ども・子育て支援制度に基づく交付金で、地域子ども・子育て支援事業と位置づけられた、54、55ページにわたる記載の11事業に対するもの、２は、私立保育所における保育士の確保や児童の安全対策及び施設整備等事業に対するもの、３は、
地域子育て支援センター「はぐ」の整備に対するもの、４は、母子家庭の母等の能力開発や資格取得等を支援するための給付事業等に対するもの、５は、児童虐待防止業務及び婦人相談業務に対するもの、56、57ページに移りまして、６は、学童クラブの施設修繕に対するもの。
節の４生活保護費補助金の説明欄１は、医療レセプト点検等の経費、各種相談員報酬などに対するもの、２は、生活保護受給者の金銭管理等日常生活の支援を行う事業に対するもの。
節の５高齢者福祉費補助金は、高齢者住宅４棟46戸に対するもの。
目の10衛生費国庫補助金、この目の減額の主な理由は、検診勧奨数の減によるものでございます。
節の５保健衛生費補助金の説明欄１は、産後ケア事業及び事業実施に係る施設修繕に対するもの、２は、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん、肺がんの各がん検診事業に対するもの。
目の14商工費国庫補助金、節の５商工費補助金の説明欄１は、消費喚起商品券の交付事業に対するもの、２は、消費喚起商品券交付に係る事務費に対するもの。
目の15土木費国庫補助金、節の10都市計画費補助金の説明欄１は、地方公共団体が行う社会資本の整備事業やソフト事業、防災・減災事業の取り組みなどに対し、総合的・一体的に支援するための交付金で、58、59ページにわたる記載の14事業に対するもの、２は、地方公共団体が行う防災・減災対策、ブロック塀等の安全確保対策、生活空間安全確保などの取り組みに対し、集中的に支援するための交付金で、60、61ページにわたる記載の11事業に対するもの。
節の15住宅費補助金は、市民住宅２棟３戸に対するもの。
目の20教育費国庫補助金、節の10教育振興費補助金の説明欄１は、特別支援教育の専門家の配置に対するもの、２及び３は、理科備品整備及び理科観察実験アシスタント配置校に対するもの、４及び５は、就学援助に対するもの、62、63ページに移りまして、６及び７は、就学奨励費に対するもの。
節の13学校整備費補助金の説明欄１は、総合体育館第１体育室の耐震改修工事に対するもの、２は、小・中学校教育相談室等、空気調和設備設置工事に対するもの。
節の20幼稚園費補助金は、就園児の保護者に対するもの。
節の25社会教育費補助金の説明欄１は、個人専用住宅などの発掘調査に対するもの、２は、市内埋蔵文化財発掘調査成果の公開及び活用に対するもの、３は、武蔵国府跡国司館地区の保存整備のための土地の買い入れに対するもので、元金及びその利子分。
項の15委託金、目の５総務費委託金、節の５総務管理費委託金、節の15戸籍住民基本台帳費委託金は、ともに記載の事務に対するもの。
目の10民生費委託金、節の５社会福祉費委託金は、中国残留邦人等の支援相談に係る事務に対するもの。
節の10児童福祉費委託金は、20歳未満の障害児手当事務に対するものでございます。
ここで、説明者を交代いたします。
181 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
182 ◯高齢者支援課長補佐 続きまして、款の50都支出金から御説明いたします。
款の50都支出金、項の５都負担金、目の５民生費都負担金、節の５社会福祉費負担金、説明欄の１は、身体障害者１・２級、愛の手帳１度から３度及び脳性麻痺等の方を対象とするもの、２は、身体障害者（児）に対する各種補装具の給付に対するもの、３は、ホームヘルプサービス、短期入所、施設サービスなどの介護サービスに対するもの、64、65ページに移りまして、説明欄の４は、社会生活を営む上で必要な訓練、知識や技能を提供するサービスに対するもの、５は、障害を軽減するための医療に対するもの、６は、施設等に入所している障害者が、地域生活へ移行し、生活していくための相談及び支援に要した費用に対するもの、７は、障害福祉サービス利用に必要な計画の作成を受けた場合に要した費用に対するもの、８は、障害福祉サービス利用者負担額が高額になった場合に償還払いを行うものに対するもの、９は、施設入所等に係る食費等に対するもの、10は、障害児の通所サービスに対するもの、11は、障害児の通所サービス利用に必要な計画の作成を受けた場合に要する費用に対するもの、12は、障害福祉サービスと障害児通所サービスを併用し、利用者負担額が高額になった場合に償還払いを行うものに対するもの、13は、行旅病人及び行旅死亡人取扱法による事件の取り扱いに要する経費に対するもの、14は、保険税軽減分及び保険者支援分に対するもので、負担率は前年同様。
節の10児童福祉費負担金、説明欄の１は、私立保育所における保育に対するもの、２は、地域型保育給付に対するもの、３は、幼児教育無償化に伴う認可外保育施設等の利用者への給付に対するもの、66、67ページに移りまして、説明欄の４は、児童手当に伴うもの、５は、児童育成手当に伴うもの、６及び７は、記載の施設の入所に対するもの。
節の15生活保護費負担金、説明欄の１は、生活保護法による居住地のない被保護者の保護に対するもの。
68、69ページに移りまして、節の20高齢者福祉費負担金、説明欄の１は、介護保険料の軽減分に対するもの、２は、保険料軽減に対するもので、負担率は前年同様。
節の25災害救助費負担金、説明欄の１及び２は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき支給される被災者に対する弔慰金、見舞金にかかわるもの。
目の10衛生費都負担金、節の５保健衛生費負担金、説明欄の１は、母子保健法による未熟児の養育医療給付に対するもの。
目の13土木費都負担金、節の５土木管理費負担金、説明欄の１は、地籍調査に係る負担金。
目の14教育費都負担金、この目の増額の主な理由は、幼児教育無償化に伴い、子育て支援施設等利用給付費負担金が創設されたことによるものでございます。
節の25幼稚園費負担金、説明欄の１は、施設型給付に対するもの、２は、幼児教育無償化に伴う私立幼稚園等の利用者への給付に対するもの。
目の15過年度収入、節の５民生費都負担金、説明欄の１は科目存置。
節の７衛生費都負担金、説明欄の１は科目存置。
70、71ページに移りまして、項の10都補助金、目の５総務費都補助金、節の３総務管理費補助金、説明欄の１は、人権の花運動及び小・中学生の人権作文発表会に対するもの、２は、自転車の点検整備事業に対するもの、３は、振り込め詐欺被害防止のための自動通話録音機の貸与事業に対するもの、４は、商店街等による防犯カメラの整備に対するもの、５は、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機に、スポーツ振興や地域の活性化につなげる事業の実施に対するもので、２事業分。
節の27市町村総合交付金、説明欄の１は、市町村の自主性と自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図ることを目的に、各種施策に要する経費の財源補完として交付されるもの。
目の10民生費都補助金、節の５社会福祉費補助金、説明欄の１は、不特定多数の人が利用する施設や設備のバリアフリー改修等に対するもの、２は、障害者施策推進事業の実施に伴う補助金で、71ページから73ページにわたる記載の20事業に対するもの、72、73ページに移りまして、説明欄の３は、記載の事業に対するもの、４は、地域生活支援事業の実施に伴う補助金で、75ページに記載の８事業に対するもの、74、75ページに移りまして、説明欄の５は、高次脳機能障害者への支援に対するもの、６から８は、訪問系介護サービスにおける超過負担分に対するもの、９は、身体及び知的障害者の相談業務に対するもの、10は、介護職員初任者研修の受講費用に対するもの。
節の10児童福祉費補助金、説明欄の１は、子ども・子育て支援新制度に基づく交付金で、75ページから77ページにわたる地域子ども・子育て支援事業と位置づけられた記載の11事業に対するもの、76、77ページに移りまして、説明欄の２は、子育て推進施策を基盤的に充実させる交付金、３は、子育て支援施策推進事業に伴う包括補助金で、77ページから81ページにわたる記載の25事業に対するもの、80、81ページに移りまして、説明欄の４は、ひとり親家庭の自立に向けた生活支援事業に対するもの、５は、ひとり親家庭の一時的な生活援助と子育て支援に対するもの、６は、保育所等への巡回指導支援事業に対するもの、７は、保育士等の賃金改善に対するもの、８は、保育施設に勤務する職員の宿舎借り上げへの補助に対するもの、９は、賃貸物件による保育所等の賃借料への補助に対するもの、10は、都の定める基準を満たし認証した保育所に対するもの。
82、83ページに移りまして、説明欄の11は、認可外保育施設利用者への補助に対するもの、12は、認可保育所等で実施する一時預かり事業、定期利用保育事業に対するもの、13は、保育所等の保育業務支援システムの導入経費に対するもの、14は、保育所等のベビーセンサーの導入経費に対するもの、15は、保育支援者の雇用に係る賃金等の補助に対するもの、16は、空き定員や余裕スペースを活用し、緊急的に１歳児の受け入れを行う認可保育所への補助に対するもの、17は、保育補助者の雇用に係る賃金等の補助に対するもの、18は、子ども食堂への補助に対するもの、19は、私立保育所等の施設整備に対するもの、20は、学童クラブの施設修繕に対するもの、84、85ページに移りまして、説明欄の21は、利用者支援事業の体制強化に対するもの、22は、就学前児童の医療費助成費及び事務費に対するもの、23は、義務教育就学児童の医療費助成費及び事務費に対するもの、24は、ひとり親家庭等の医療費助成費及び事務費に対するもの。
節の20高齢者福祉費補助金、説明欄の１は、都の高齢社会対策事業の実施に伴う補助金で、85ページから87ページにわたる記載の17事業に対するもの、86、87ページに移りまして、説明欄の２は、在宅療養支援に対するもの、３は、老人クラブに対するもの、４は、老人クラブ連合会に対するもの、５は、シルバー人材センターに対するもの、88、89ページに移りまして、説明欄の６は、社会福祉法人運営の介護老人福祉施設利用者の利用料軽減事業に対するもの、７は、65歳以上の障害者を対象とした、低所得ホームヘルプサービス利用者に対するもの、８は、元気高齢者が読み聞かせや昔遊びなどを行う事業への補助に対するもの、９は、高齢者福祉施設の開設準備の経費に対するもの、10は、認知症高齢者グループホームの建設費に対するもの、11は、地域密着型サービスを提供する施設の建設費に対するもの。
節の40地域福祉推進事業費包括補助金、説明欄の１は、福祉に関する基盤整備事業やサービスの充実に係る事業に対しての補助金で、89ページから91ページにわたる記載の12事業に対するもの。
ここで、説明者を交代いたします。
183 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
184 ◯障害者福祉課長補佐 続きまして、目の15衛生費都補助金から御説明いたします。
目の15衛生費都補助金、節の５保健衛生費補助金、説明欄１は、医療保健政策事業の実施に伴う補助金で、91ページから93ページにわたる記載の17事業に対するもの、93ページの説明欄２は、産後ケア事業及び実施施設の修繕に対するもの、３は、健康教育事業など５事業に対するもの、４は、自殺対策の普及啓発に対するもの、５は、家庭向けＬＥＤ普及促進事業及び暑さ対策推進事業に対するもの、６は、雨水流出抑制のため、雨水浸透施設及び雨水貯留槽の設置助成事業に対するもの。
目の18労働費都補助金、節の５労働諸費補助金、説明欄１は、公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社のいきいきワーク府中が実施する高年齢者を対象とした無料職業紹介事業に対するもの。
目の20農林水産業費都補助金、この目の増額の主な理由は、都市農地保全プロジェクト補助金及び都市農業活性化支援事業費補助金の増によるものです。
節の５農業費補助金、説明欄１は、農業委員会の人件費及び事務費に対するもの、２は、西府用水取水施設の維持管理に係る整備に対するもの、94、95ページに移りまして、３は、雑田堀用水の維持管理活動に対するもの、４は、都市農地保全事業に対するもの、５は、都市農業活性化支援事業に対するもの、６は、食育推進の普及啓発に対するもの。
目の25商工費都補助金、この目の減額の主な理由は、消費者行政推進事業に伴う交付金の減によるものです。
節の５商工費補助金、説明欄１は、商店街が実施するイベント事業等に対するもの、２は、消費生活相談体制整備事業のほか、計２事業に対するもの。
目の30土木費都補助金、この目の減額の主な理由は、電線類地中化事業の進捗に伴う補助金の減によるものです。
節の４建築指導費補助金、説明欄１は、耐震化促進普及啓発活動支援事業に対するもの、２は、特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修助成事業に対するもの、３は、ブロック塀等の安全対策促進事業に対するもの、４は、木造住宅の耐震診断及び耐震改修助成事業に対するもの。
96、97ページに移りまして、節の５
道路橋りょう費補助金、説明欄１は、横断歩道の維持管理や記載の拡幅改修工事及び都市計画道路の整備、公園拡張整備工事に対するもの、２は、電線類地中化整備に対するもの、３及び４は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会会場周辺の遮熱性舗装、視覚障害者誘導用ブロック設置及び多磨駅の自由通路整備に対するもの。
節の10都市計画費補助金、説明欄１は、国土利用計画法に基づく土地取引に係る経由事務に対して交付される10件分に対するもの、説明欄２は、木造住宅密集地域における地区計画の検討に対するもの。
節の15住宅費補助金、説明欄１は、市民住宅の家賃に対するもので、２棟３戸に対するもの。
98、99ページに移りまして、目の35教育費都補助金、節の２教育振興費補助金、説明欄１は、スクールソーシャルワーカーの賃金及び報償費に対するもの、２は、学校と家庭の連携の推進事業に対するもの、３は、府中版コミュニティ・スクールの充実や部活動の外部指導員など５事業に対するもの、４は、中学校への成績処理システム導入に伴い交付されるもの、５は、教員の業務を支援する者の賃金に対するもの、６は、特別支援教室の設置に対するもので、対象校は中学校８校。
節の３学校整備費補助金、説明欄１は、学校の通学路防犯カメラの増設に対するもの。
節の５幼稚園費補助金、説明欄１は、私立幼稚園等の園児の保護者に対する負担軽減に対するもの、２は、地域子ども・子育て支援事業に位置づけられる一時預かり事業に対するもの。
節の10社会教育費補助金、説明欄１は、記載の事業運営に対するもの、２は、個人専用住宅などの発掘調査に対するもの、３は、特別支援学級生を対象に、地域と連携して行う土曜日の教育支援に対するもの、４は、地域と連携した家庭教育支援事業に対するもの、５は、郷土の森博物館復元建築物の改修工事に対するもの、100、101ページに移りまして、６は、武蔵国府跡国司館地区の保全整備のための土地買い入れに対するもので、元金及びその利子分。
消防費都補助金は、前年度対比のために記載したものでございます。
項の15委託金、目の５総務費委託金、節の５総務管理費委託金、説明欄１は、私立幼稚園等の指導監督事務に対するもの。
節の10徴税費委託金、説明欄１は、個人市民税とあわせて行う個人都民税の賦課徴収事務に対するもの、２は、土地及び家屋の所有状況等の調査に対するもの。
節の15戸籍住民基本台帳費委託金、説明欄１及び２は、人口調査に対するもの。
節の20選挙費委託金、説明欄１は、記載の選挙に対するもの、説明欄２は、国政選挙に適用される在外選挙人名簿の登録事務に対するもの。
節の25統計調査費委託金、説明欄１から９までは、記載の統計調査等の実施に対するもの。
目の10民生費委託金、節の５社会福祉費委託金、説明欄１は、民生委員推薦会３回に対するもの、２は、民生委員・児童委員の活動及び協議会活動に対するもの、３は、扶養年金事務取り扱いに対するもの、４は、扶養共済事務取り扱いに対するもの、５は、重度心身障害者手当の支給、請求等に対するもの、６は、都営交通、バスの無料乗車券発行事務に対するもの、７は、障害者手帳発行事務取り扱い及び相談員業務に対するもの、８は、原爆被爆者に対する援護事業及び医療助成４事業の事務取り扱いに対するもの、９は、医療費等助成事業に対するもの、10は、通院医療費助成等の事務に対するもの、11は、精神障害者に対する相談事務に対するもの、12は、記載の貸付事務に対するもの。
102、103ページに移りまして、節の10児童福祉費委託金、説明欄１は、記載の貸付事務に対するもの、２は、保育所に係る各種届け出経由事務に対するもの。
節の20高齢者福祉費委託金、説明欄１は、記載の募集事務に対するもの。
目の15衛生費委託金、節の５保健衛生費委託金、説明欄１は、先天性風疹症候群対策に対するもの、２は、東京都が捕獲した犬・猫の公示事務に対するもの、３は、屋外広告物の許可及び撤去に対するもの、４は、東京都環境確保条例に基づく公害防止事務に対するもの。
目の25農林水産業費委託金、節の５農業費委託金、説明欄１は、国有農地の管理事務に対するもの。
目の30土木費委託金、この目の減額の主な理由は、都市計画基礎調査に伴う委託金の減によるものです。
節の１土木管理費委託金、説明欄１は、事務処理の特例条例に基づき、建築物の着工及び滅失動態の調査に対するもの、２は、事務処理の特例条例に基づき、建築確認に関する認定事務に対するもの、３は、事務処理の特例条例に基づき、耐震化に関する指導・助言等の事務に対するもの、４は、耐震対策緊急促進事業の補助金交付申請等の事務に対するもの。
節の15住宅費委託金、説明欄１は、都営住宅等募集事務に対するもの。
目の35教育費委託金、節の５教育総務費委託金、説明欄１は、教職員999名分に対するもの、２は、成績一覧調査委員会の運営に対するもの、３は、教職員研修事業に対するもの、４は、都費事務職員等の病休等に伴う臨時職員の雇用に対するもの、５は、教育調査統計事務に対するもの、６は、人権尊重教育推進校１校分に対するもの、７は、オリンピック・パラリンピック教育推進校33校分に対するもの、８は、パラリンピック競技応援校１校分に対するもの、９は、道徳教育推進拠点校１校分に対するもの、10は、プログラミング教育推進校１校分に対するもの、11は、特別支援教育拠点校２校分に対するもの。
節の20社会教育費委託金、説明欄１は、国及び東京都指定文化財の各種届け出と現状変更許可等の事務に対するものです。
ここで、説明者を交代いたします。
185 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
186 ◯財産活用課長補佐 続きまして、財産収入から御説明いたします。
款の55財産収入、項の５財産運用収入、目の５財産貸付収入、節の５土地建物貸付収入、説明欄１は、市有地の長期貸付12件分及び一時貸付などによる収入、２は、庁舎内の自動販売機等設置場所貸付収入、３は、文化センターの自動販売機設置場所貸付収入、４は、料理店及び売店の貸付収入、５は、旧府中グリーンプラザ分館の自動販売機設置場所貸付収入、６は、給食センターの自動販売機設置場所貸付収入、104、105ページに移りまして、７は、府中駅北第二庁舎の貸付収入。
目の10、節の５利子及び配当金、説明欄１から13までは、それぞれの基金の預金利子を見込んだもの、14から16は、記載の株式の府中市持ち分に係る配当金を見込んだもの。
目の15、節の５特許権等運用収入、説明欄１は、府中市マスコットキャラクターのデザイン等使用料収入。
項の10財産売払収入、目の５、節の５物品売払収入、説明欄１は、リサイクルプラザなどで選別回収される有価物の売払収入及びリサイクル自転車・家具などの売払収入。
目の15不動産売払収入、この目の増額の理由は、二枚橋衛生組合ごみ焼却場跡地を小金井市に売り払うことに伴う増によるものでございます。
節の５土地売払収入、説明欄１は、二枚橋衛生組合ごみ焼却場跡地、廃道路敷、
ダストボックス設置用地跡地の売り払いに伴う収入。
款の60、項の５寄附金、目の５、節の５一般寄附金、説明欄１は、競馬場所在都市における道路などの周辺環境の整備に対するもの、２は、競走場周辺対策費として、青梅市などから収入するもの。
目の10、節の５総務寄附金、説明欄１は、ふるさと納税の推進による寄附額を見込んだもの。
目の15民生寄附金、目の18衛生寄附金、目の20土木寄附金、106、107ページに移りまして、目の25教育寄附金は、いずれも科目存置。
款の65繰入金、項の10、目の５基金繰入金、節の７庁舎建設基金繰入金は、庁舎新築事業に充てるもの。
節の15財政調整基金繰入金は、消費税率引き上げに係る市負担分を調整するもの。
節の20災害救助基金繰入金は、大きな災害が発生したときに、災害弔慰金、住宅補修費の貸付資金等に充てるもの。
節の35
公共施設整備基金繰入金は、公共施設の改修経費などに充てるもの。
節の51健康・福祉基金繰入金、節の52生活・環境基金繰入金、節の53文化・学習基金繰入金及び節の54都市基盤・産業基金繰入金は、総合計画に掲げる施策の推進のための各事業に充てるもの。
款の70、項の５、目の５、節の５繰越金は、前年度からの繰越金でございます。
款の75諸収入、項の５延滞金、加算金及び過料、目の５、節の５延滞金は、市税の滞納に伴うもの。
項の10、目の５市預金利子、この目の減額の理由は、マイナス金利政策の影響による運用利率の低下によるものでございます。
節の５預金利子は、歳計現金等に係る預金利子収入でございます。
項の15、目の５貸付金元利収入、節の５貸付金元金収入、説明欄１から４までは、記載の貸付金の元金償還金。
節の10貸付金利子収入、説明欄１は、記載の貸付金の利子収入。
目の10過年度収入、節の５貸付金元利収入、説明欄１は、奨学資金貸付金等の元金収入過年度分。
項の20受託事業収入、目の10土木費受託事業収入、この目の減額の理由は、平成30年度に計上していた私道整備受託事業収入が、平成31年度に見込まれないことによるものでございます。
節の３住宅金融支援機構受託事業収入、説明欄１は科目存置。
108、109ページに移りまして、項の25収益事業収入、目の５競走事業会計繰入金、この目の減額の理由は、競走事業会計の収益見込みによるものでございます。
節の５競走事業会計繰入金は、当該会計からの繰入金。
項の30雑入、目の５、節の５滞納処分費は科目存置。
目の10、節の５弁償金、説明欄１は160枚分、２及び３は科目存置、４は、図書館で貸し出した図書などの紛失、破損などに伴う弁償金。
目の25雑入、節の10総務雑入、説明欄１は、記載の収益金が交付されるもの、２は、一般社団法人まちづくり府中への職員派遣に伴う負担金収入、３は、京王線を軸とした広域的な観光振興及びラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの気運醸成を、近隣市と連携して実施することに対し交付されるもの、４は、東京2020オリンピック・パラリンピックの都内全域で気運醸成を図るために助成されるもの、５は、調布市及び三鷹市と連携して実施するラグビーイベントに係る２市からの負担金、６は、府中駅北口改札前に設置する情報発信施設に係る事業者からの利用料収入、７は、基幹システムの利用に係る各特別会計からの収入、８は、自転車の撤去及び保管に伴う収入、９は、府中駅南口市営駐車場の指定管理者からの設備改修資金収入、10は、携帯電話用アンテナやフットサル場などの分配金収入。
11は、東京都市町村民災害共済組合から事務に要する経費の財源補完として交付されるもの、12は、府中駅周辺の自転車対策費として収入するもの、13は、市民参加によるワークショップに係る参加費、14は、芋掘り大会などの参加費、15は、一般財団法人自治総合センターからの宝くじの社会貢献事業助成金収入、16は、男女共同参画センターで実施する各種講座に係る受講料収入、17は、国際交流サロンで実施する各種事業の参加費等、18は、オーストリアのアーティストを招いた音楽演奏会の参加費等、19は、佐久穂町で実施するトウモロコシ収穫体験の参加費、20は、自動車損害保険等の解約返戻金。
節の15民生雑入、説明欄１は10件分、２及び３は記載の事業の利用料収入、４は延べ4,870人分、５は、公立保育所の延長保育に係るもので延べ8,052人分、６は、記載の事業の利用料収入、７は、記載の事業の参加費収入、８は、月額1,800円で延べ２万2,820人分、９から11までは、それぞれの事業の利用者が負担する利用料及び食事料、12は、後期高齢者の健康診査に対する東京都後期高齢者医療広域連合からの助成金、13は、後期高齢者の歯科健康診査に対する東京都後期高齢者医療広域連合からの助成金、110、111ページに移りまして、説明欄14は、生活保護費や各種手当等の返還金。
節の20衛生雑入、説明欄１は、調布市との定期予防接種相互受診に伴う事業収入、２は、学生実習受け入れに伴う指導料収入、３は、栄養改善事業の食材費の実費徴収に伴う収入、４は、東日本大震災による被災者の健康診査受け入れに伴う負担金、５は、容器包装リサイクル法に基づき、特定事業者から収受する再商品化搬出金の市町村搬出量に応じた分配金、６は、ペットボトルの売却による市町村の搬出量に応じた分配金、７は、日の出町との交流事業に対する東京たま広域資源循環組合からの助成金、８は、地球温暖化防止対策の普及啓発を図ることを目的とした、オール東京62市区町村共同事業収入、９は、記載の事業の参加費60人分、10は、電気自動車購入に伴う助成金、11は、多摩川衛生組合等による前年度負担金精算金で科目存置。
節の30農林水産業雑入、説明欄１は、記載の年金確認事務などの委託料収入、２は、市民農業大学事業などの参加費収入。
節の35商工雑入、説明欄１は、ミニ
ＳＬ乗車券販売収入など、２は、市民農園の利用料収入、３は、観光インフラの整備に係る東京観光財団からの助成収入、４は、中小企業事業資金融資利子補助金等の返還金で科目存置。
節の40土木雑入、説明欄１は、公益財団法人東京都農林水産振興財団東京緑化推進委員会からの協賛金、２は、公園等の樹木剪定枝の活用調査委託に対する助成金、３は、記載の分配金収入、４は、緑化講習会参加費20人分、５は、市民住宅の利用料収入。
節の45消防雑入、説明欄１は、事務配当金の科目存置、２は、コミュニティ助成事業に係る地域防災組織育成に対する助成金、３は、ポンプ車のリサイクル料金返戻金。
節の50教育雑入、説明欄１は、小学校体育館空調設置に伴う助成金収入、２は、食育推進事業の実施に伴う給食費収入、３及び４は、保護者等から徴収する給食費収入、５及び６は、記載の事業の参加費収入、112、113ページに移りまして、７は、講演会等の資料代収入、８は、ぐるっとパスの分配金収入、９は、美術館で行うアートスタジオなどのワークショップ受講料、10は、記載のウォーキングイベントに係る参加費収入。
節の90その他雑入、説明欄１は、記載の損害保険金収入、２は、市民相談室、市政情報センター、美術館などで販売する資料集等の頒布金収入、３から６は、市の各施設などにおける記載の収入、７は、水防・防災ステーションの太陽光発電の余剰電力売払収入、８は、広報ふちゅうやホームページ、ごみカレンダーなどへの広告掲載に伴う収入、９は、庁舎における拾得物などの収入。
款の80、項の５市債、目の５総務債、目の10民生債、目の15土木債、目の25教育債は、いずれも記載の事業に対するもの。
消防債は、前年度対比のために記載したものでございます。
以上、歳入合計は1,009億7,000万円で、前年度予算額955億9,000万円に対しまして、53億8,000万円、5.6％の増となります。
以上で、歳入の説明を終わらせていただきます。
ここで、説明者を交代します。
187 ◯臼井克寿委員長 歳入の説明が終わりました。
続いて、歳出の説明を求めます。どうぞ。
188 ◯職員課長補佐 歳出説明の初めに、人件費の概要につきまして御説明申し上げます。
人件費につきましては、議会費以下、各款にわたりまして計上されておりますが、これを集計したもので御説明いたします。恐れ入りますが、予算説明書の230、231ページの給与費明細書をごらんください。これは市長、議員等特別職の給与費明細書でございます。
本年度の欄でございますが、まず、長等の常勤特別職でございますが、231ページ右上記載の合計１億898万7,000円、議員は合計３億6,099万3,000円、その他の特別職は合計12億2,404万1,000円で、総計16億9,402万1,000円となります。これを前年度の16億6,260万8,000円と比較いたしますと、3,141万3,000円、1.9％の増となっております。
232、233ページに移りまして、これは一般職の職員の給与費明細書でございますが、職員数は、本年度1,228名で、前年度と比較いたしまして17名の増となっております。また、括弧書きの人数は、再任用職員について外書きしたもので、前年度と比較して10名の減となっております。
なお、本年度歳出の議会費以降の説明欄においても、同様の記載方法となっております。
次に、給料、職員手当、共済費でございますが、本年度は合計104億6,244万2,000円で、これを前年度の103億4,329万円と比較いたしますと、１億1,915万2,000円、1.2％の増となっております。
次に、下段の（２）給料及び職員手当の増減額の明細でございますが、主な内容としましては、選挙事務に伴う超過勤務手当や期末勤勉手当の増等により、職員手当において5,379万7,000円の増となっております。
234、235ページに移りまして、（３）の給料及び職員手当の状況でございますが、アの職員１人当たり給与につきましては、平成31年１月１日現在で、一般行政職は平均給料月額28万1,811円、平均給与月額36万3,045円、平均年齢38.7歳となっております。技能労務職は、平均給料月額31万4,621円、平均給与月額39万3,070円、平均年齢48.6歳となっております。
次に、イの初任給につきましては、一般行政職の高校卒は14万5,600円、大学卒は18万3,700円、技能労務職の高校卒は14万3,000円となっております。
次に、ウの級別職員数でございますが、平成31年１月１日現在の職員数は、一般行政職1,127名、技能労務職70名、合計1,197名で、部長、次長等の６級職は23名、課長、主幹等の５級職は47名、課長補佐、副主幹等の４級職は43名、係長、主査等の３級職は165名、主任の２級職は278名、事務職員、技術職員等の１級職は571名となっております。
236、237ページに移りまして、エの期末手当・勤勉手当でございますが、東京都に準拠した支給月数に基づき、4.60カ月分を計上させていただいております。
オの定年退職及び勧奨退職に係る退職手当につきましては、20年勤続の者は23.0カ月、25年勤続の者は30.5カ月、35年勤続の者は43.0カ月で、最高限度額も同じ43.0カ月となっております。
カの地域手当につきましては、支給率は15％となっております。
キの特殊勤務手当でございますが、給料総額に対する比率は0.01％となっておりまして、平成31年１月１日現在、一般会計職員のうち3.72％が支給対象となっております。
クのその他の手当でございますが、扶養手当、住居手当の支給内容等については、国の制度とは若干の差異がございます。
なお、この予算説明書には記載されておりませんが、本年度の一般会計におきます人件費の比率でございますが、人件費総額122億2,201万2,000円の歳出予算に対します構成比は12.1％、市税対比では24.6％となっております。これを前年度と比較いたしますと、前年度における歳出予算に対する構成比は12.6％、市税対比では24.7％でありましたので、構成比においては0.5ポイントの減、市税対比は0.1ポイントの減となっております。
以上で人件費の説明を終わり、説明者を交代いたします。
189 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
190 ◯秘書課長 続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
114、115ページをごらんください。款の５、項の５、目の５議会費、説明欄の１は職員13名分、２は嘱託員１名分、３は、市議会議員30名分の報酬、共済費及び行政視察に要する旅費の経費など、４は、市議会だよりの発行に伴う印刷代及び全戸配付委託料など、５の１から７は全て前年と同様、６の１は、市政に関する調査研究及びその他の活動に必要な経費の一部として、各会派に交付しているもの、７は、視察来庁などに伴う賄費、８は、議長交際費、本会議などの速記反訳料、会議録検索システム委託料及び市議会インターネット配信業務委託料などでございます。
以上で議会費の説明を終わり、総務費の説明に移ります。
ページ変わりまして、116、117ページをお願いいたします。款の10総務費、項の５総務管理費、目の５一般管理費、説明欄の１は、特別職３名分、一般職員146名分及び再任用職員６名分、２は、嘱託員13名分、３は、産業医の報酬及び活動に要する経費、４及び５は、記載の委員の報酬、６は、オンブズパーソン２名分の報酬及び当該事務に係る事務用消耗品費など、７及び８は、記載の委員及び審理員の報酬等、９は、調布基地跡地及び府中基地跡地留保地関連の事務費など。
10及び11は、当該事務に要する事務用消耗品費、12は、私立幼稚園等の指導・監督に要する経費、13は、職員の研修に要する経費、14は、職員の定期健康診断、事務服の購入など、15は、人事関係システムのサービス利用に要する経費で債務負担行為解消分、16は、産休代替などの臨時職員の賃金、人事関係システムのサービス利用などに要する経費、17は、例規・法令システムのデータ管理用経費、印刷用消耗品、印刷機の保守委託、文書管理システム保守委託など文書事務に要する経費、18は、表彰盾、記念品などに要する経費、19は、事務用消耗品、印刷代、企業調査手数料など契約事務に要する経費。
20は、工事・委託及び物品の検査に要する経費、21は、総合教育会議の運営に要する経費、22は、市制65周年を記念するパレードの実施に要する経費、23は、府中基地跡地留保地利用計画の策定支援業務に要する経費、24の１から11までは前年同様、ページ変わりまして、118、119ページの25の１及び２は前年同様、26は来客などの賄費、27は、職員の出張旅費及び事務用消耗品費などに要する経費でございます。
目の10広報費、説明欄の１は、広報ふちゅうの編集、印刷、配布などに要する経費、２は、こども広報などの印刷に要する経費、３は、ケーブルテレビを活用し、本市の特性や魅力ある情報を市民に提供するテレビ広報の制作委託に要する経費、４は、広報取材などに要する経費で、写真プリント代、ヘリコプターの借り上げのほか、ホームページの運営などに要する経費、５は、法律相談、税務相談など各種市民相談に要する経費、６は、毎年実施している市政世論調査に要する経費、７は、人権擁護委員による人権の花運動に要する経費、８は、市長への手紙、各種団体からの要望、市長と語る会などの広聴活動に要する経費、９は、市民に市政情報を提供するための市政情報公開室の運営に要する経費。
10は、市政情報センターの管理運営に要する経費で、１は電気料、２は電話回線使用料、消耗品の購入などに要する経費、11の１から３は前年同様の負担金、12は、他市からの行政視察及び定例記者会見などの賄費、13は、臨時職員の賃金、事務用消耗品、郵送料などの経費でございます。
目の15財政管理費、説明欄の１は、予算書、施策の成果などの印刷費及び委託料、２は、事務用消耗品などに要する経費でございます。
目の20会計管理費、説明欄の１は、決算書のほか、会計事務に係る帳票類の印刷費、２は、市税などの収納及び銀行振り込みに係る金融機関への取り扱い手数料及び公金収納日計処理委託料、３は会議などの賄費、４は、郵便料、コピー機使用料、事務用消耗品などに要する経費でございます。
目の25財産管理費、ページ変わりまして、120、121ページの説明欄の１は、市が保有する建物などの不動産、自動車などの動産に要する保険料、２は、学校、公園、自転車置き場などの土地の借り上げ料で75カ所分、３は、自動車事故などにより市が損害賠償責任を負った場合のもの、４は、事務用机、椅子などの買いかえに要する経費、５は、未利用となっている公有財産の活用の推進に要する経費、６は、共用車、貸出車、バイクなど庁用車の維持管理と大型バス等の借り上げに要する経費、７は、旧給食センターなど行政財産としての用途を廃止した施設の管理に要する経費、８の１は、市役所本庁舎及び府中駅北第二庁舎などの施設管理委託16件及び施設保守委託22件分、２は、電気、ガス、水道料及び冷暖房用の燃料費など、３は、管理用消耗品、修繕料、電話料など、９の１は、旧グリーンプラザの解体に係る負担金で、債務負担行為解消分。
10は、事務用消耗品、公共用地の管理及び通信専用回線の使用などに要する経費、11の１は、第二庁舎の屋上改修工事費、２は、庁舎などの緊急整備工事に要する経費、12の１は、矢崎幼稚園のアスベスト調査等に要する経費、２は、公共用地測量委託に要する経費、３は、矢崎幼稚園の解体設計委託に要する経費、４は、旧ふれあい会館の解体に伴う工事監理委託料で債務負担行為解消分、５は、旧給食センターの解体に伴う工事監理委託料、６は、公共用地の造成に要する経費、７は、旧ふれあい会館の解体に要する経費で債務負担行為解消分、８は、旧給食センターの解体に要する経費でございます。
目の27庁舎建設費、この目の減額の主な理由は、基金積立金の減額によるものでございます。
説明欄の１は、新庁舎ロゴマークの商標登録、事務用消耗品などに要する経費、２は、市庁舎建設基金への積立金で、平成31年度末の基金見込み額は65億1,380万2,000円、３の１は、新庁舎計画地内における地盤調査に要する経費、２は、修正設計に要する経費、３は、既存庁舎周辺における埋蔵文化財の発掘調査に要する経費で債務負担行為解消分、４は、拡張する敷地の北側３棟の跡地における埋蔵文化財の発掘調査に要する経費でございます。
目の30企画費、この目の増額の主な理由は、ラグビーのまち府中の推進に要する経費及び東京2020オリンピック・パラリンピック等の気運醸成等に要する経費の増によるものでございます。
説明欄の１は、委員29名分の報酬及び当該会議運営に係る郵便料、２は、委員11名分の報酬及び当該会議運営に係る事務用消耗品費など、ページ変わりまして、122、123ページの３は、業務量調査の支援業務に要する経費のほか、市政全般に関する情報の収集や研究等に要する経費、４は、府中の魅力発信運動の推進に要する経費、５は、ふるさと寄附金の推進に要する経費、６は、ラグビーのまち府中の推進に要する経費、７は、次期総合計画の策定支援業務に要する経費、８は、総合計画を着実に実行するための進行管理等に要する経費、９は、府中駅北口改札前に設置する情報発信施設を活用したイベント等に係る経費、10は、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた気運醸成等に要する経費、11の１は、多摩川流域自治体における連携事業の実施に伴う負担金、12は、会議などの賄費、13は、コピー使用料、事務用消耗品代の経費でございます。
目の35電子計算機費、説明欄の１は、パソコンやサーバーなどの借り上げ料、２は、基幹システムなどのデータ入力作成委託に要する経費、３は、東京都及び区市町村共同による電子申請・電子調達システムの運営に要する経費、４及び５は、基幹システムのサービス利用に要する経費で、４は債務負担行為解消分、６は、基幹システムのプログラム修正や、その他のシステム保守などの委託に要する経費、７は、情報セキュリティー監査やシステム侵入検査などの委託に要する経費、８の１から３は前年同様、９の１は、社会保障・税番号制度の情報連携に係る中間サーバーの利用に要する経費、10は、事務用消耗品や各種回線使用、マシン室用空調機の保守などに要する経費でございます。
目の40交通安全対策費、この目の減額の主な理由は、府中駅北自転車駐車場の改修工事終了によるものでございます。
説明欄の１は、交通道徳の高揚や交通安全運動の推進を図ること並びに道路環境の整備などを審議する審議会の運営費、２は、交通安全ポスターコンクールの記念品、交通安全思想普及・啓発用の消耗品など、３は、競馬場及び競艇場周辺の交通安全対策に要する経費、４は、市内各駅周辺に配置する自転車誘導整理員などの業務委託及び注意看板作成費など、５は、けやき並木通りの交通規制に伴う警備などの業務委託費、６は、府中駅南口市営駐車場の長期修繕計画策定に要する経費、７は、道路等包括管理事業区域における道路反射鏡の管理委託に係る債務負担行為解消分、８の１は、道路反射鏡、道路区画線などの管理委託料。
ページ変わりまして、124、125ページの説明欄の２は、交通安全灯などの電気料、３は、交通安全立て看板などの作成費、９の１は、業務運営の委託料、２は、清掃、警備業務などの管理委託及び消防用設備などの点検委託料、３は、電気料及び上・下水道料、４は、蛍光管及び器材の修繕費など、10の１は、シャッター及び放送設備などの施設修繕費、11の１は、公費負担で加入する小・中学生及び３・４・５歳児など約３万人分、２は、長期修繕計画に基づくシャッター及び電気設備などの施設修繕費、３は、ル・シーニュの施設管理及び修繕積立金等に係る同ビル管理組合への負担金、12の１は前年同様、２は、高齢者、心身障害者など約2,000件分、13は、交通安全市民の集いなどの賄費、14は、交通安全指導車両の燃料費並びに事務用消耗品など、15の１は、道路反射鏡の新設や建てかえなど、２は、丁字路・十字路、通学路、路側帯などのカラー舗装工事費、３は、交通安全施設を緊急に整備するためのもの、16の１は、交通安全灯のＬＥＤ化整備等事業に係る債務負担行為解消分でございます。
目の45防犯対策費、説明欄の１は、防犯思想の普及・啓発事業に要する消耗品、印刷製本費及び防犯パトロールなどの支援に要する経費、２は、振り込め詐欺被害防止のため、自動通話録音機を貸与するもの、３の１は防犯灯の電気料、４の１から４は前年同様、５は補助金交付通知の郵便料、６の１は、防犯灯のＬＥＤ化整備等事業に係る債務負担行為解消分でございます。
目の50市民協働推進費、説明欄の１は、市民協働の推進に関する事項について調査審議する会議運営に要する経費、２は、市民協働推進の事業実施に要する経費、３の１は、市民活動センターの指定管理者に対する管理経費で、指定管理期間５年間の債務負担行為として設定した３年目の経費、ページ変わりまして、126、127ページの４の１は前年同様、５の１は、市民活動団体等が実施する市との協働事業を支援するための補助金、６は会議などの賄費、７は、職員旅費、消耗品等でございます。
以上で総務管理費までの説明を終わり、説明者交代いたします。
191 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
192 ◯選挙管理委員会事務局次長 続きまして、項の10徴税費から御説明いたします。
項の10徴税費、目の５税務総務費、説明欄の１は職員71名分、２は、市税等の収納を行う嘱託員７名分、３は、記載委員の報酬及び会の運営に係る経費、４の１から４は前年同様、ただし、４の２は、地方税法に基づき新たな運営団体が設立されたため、支出先の変更があったもの、５は諸会議賄い、６は、職員の管内旅費及び税務調査のための車両の維持管理などに係る経費。
目の10賦課徴収費、説明欄の１は、市税の修正、更正に伴う還付金、２は、当初課税事務に係る委託料、３は、市税の納税通知書や申告書等の印刷及び郵便料など課税事務に係る経費、４は、市税の収納と滞納整理に伴う督促状や催告書の印刷など徴収事務に係る経費。
項の15戸籍住民基本台帳費、目の５戸籍住民基本台帳費、説明欄の１は、職員34名分及び再任用職員２名分、２及び３は、総合窓口業務に係る経費、128、129ページに移りまして、４の１から３は前年同様、５は、個人番号カード作成等の委任に係る交付金、６は職員旅費。
項の20選挙費、目の５選挙管理委員会費、説明欄の１は職員７名分の人件費、２は記載の委員の報酬、３は前年同様、４は、選挙人名簿の調製及び委員会の管理運営等に係る経費。
目の10選挙啓発費、説明欄の１は、投票率の向上など啓発活動に係る経費、２は諸会議賄い。
目の20参議院議員選挙費、この目の増額の理由は、参議院議員選挙の執行によるものです。説明欄の１は、投・開票事務職員の人件費、２は、記載の管理者等の報酬及び運営に係る経費、３は、選挙執行に伴う賄い。
目の35市議会議員選挙費、この目の増額の理由は、市議会議員選挙の執行によるものです。130、131ページに移りまして、説明欄の１は、投・開票事務職員の人件費、２は、ポスター掲示場の設置・撤去等に係る経費で債務負担行為解消分、３は、記載の管理者等の報酬及び運営に係る経費、４は、候補者の選挙運動に対する公費負担に係る経費、５は、選挙執行に伴う賄い。
目の40市長選挙費、この目の増額の理由は、市長選挙の執行によるものです。説明欄の１から４は、市議会議員選挙費と同様のもの。
項の25統計調査費、目の５統計調査総務費、説明欄の１は職員４名分、２は、府中市統計書、事務報告書の作成に係る経費、３は前年同様、４は事務用消耗品等に係る経費。
目の10基幹統計費、説明欄の１は、本年度に実施される経済センサス基礎調査、農林業センサス等に要する調査員及び、132、133ページにわたります、指導員に対する報酬、２は、臨時職員賃金、統計調査用消耗品等に係る経費です。
項の30監査委員費、目の５監査委員費、説明欄の１は、特別職１名分、一般職員４名分及び再任用職員１名分、２は記載委員の報酬、３は前年同様、４は定期監査等に係る経費、５は、事務用消耗品、意見書の印刷等に係る経費です。
ここで、説明者を交代いたします。
193 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
194 ◯協働推進課長補佐 続きまして、文化振興費から御説明いたします。
項の35文化振興費、目の５文化振興総務費、説明欄の１は、職員67人分及び再任用職員１人分、２は嘱託員４人分、３は職員旅費、消耗品などでございます。
目の10文化事業費、説明欄の１は、国際交流サロンなどにおける市内在住外国人と市民との交流等に要する経費、２は、友好都市ウィーン市ヘルナルス区との交流に要する経費、３は、姉妹都市佐久穂町との交流に要する経費、４は、文化祭での41事業の運営に要する経費、５は、市民文化の日の実施に要する経費、６は、市民の自主文化活動奨励に要する経費、７は、府中囃子及び武蔵国府太鼓等の伝承普及活動に要する経費、８は、ラグビーワールドカップ2019開催に当たり、府中ラグビーウイーク事業として、地域交流イベントの実施に要する経費、９の１は前年同様のもの、10の１は前年同様のもの、11は、友好都市交流事業に係る賄費、12は、消耗品、由来碑の維持に係る経費などでございます。
134、135ページに移りまして、目の15コミュニティ費、説明欄の１は、自治会の各世帯への回覧物配付に要する経費で６万8,946世帯分、２は、市内11のコミュニティ圏域で住民相互の交流を深め、コミュニティづくりを進めるための事業で143事業分、３は、各文化センターで活動する自主グループの合同文化祭に要する経費、４は、各文化センター児童館で活動する子供サークルの合同文化祭に要する経費、５は、児童館における子供たちの延べ614回のサークル活動に係る経費及び児童館指導員の謝礼、６は、各文化センター圏域の子供及び高齢者対象の諸行事、延べ213回分、７の１は前年同様のもの、７の２は、新設１件、改修３件、補修３件、敷地助成10件分、７の３は、自治会等の備品等整備に対するもので２団体分、８は会議の賄費、９は、消耗品、郵便料などでございます。
目の20文化センター費、説明欄の１は、文化センターの車両買いかえ等に伴うもので３台分、２の１から３は、文化センター11館分の施設管理に伴う経費、３は、臨時職員賃金、使用料及び賃借料など、４の１から５は、いずれも文化センターの老朽化した設備の改修に伴う経費で、４の１は、新町、住吉文化センターの受変電設備改修に伴う実施設計委託で債務負担行為解消分、４の２は、中央、紅葉丘、片町文化センターの受変電設備改修に伴う実施設計委託、４の３は、西府文化センターの受変電設備改修工事で債務負担行為解消分、４の４は、武蔵台文化センターの受変電設備改修工事、４の５は、中央文化センターの昇降機設備改修工事、４の６は、緊急時に対応するものでございます。
目の30市民会館費、説明欄の１は、施設の劣化診断等に係る調査費、２の１は、指定管理者に対する運営経費で、指定管理期間６年６カ月間の債務負担行為として設定した４年目の経費、２の２は、施設の防火設備点検に関するもの、２の３は、施設の修繕に関するもの、３は、消耗品、郵便料など、４は、記載の債務負担行為解消分で、４の１は、ＰＦＩ事業者に対する維持管理運営経費、４の２は、市民会館部分の施設購入費、136、137ページに移りまして、５の１は、緊急時に対応するものでございます。
目の35府中の森芸術劇場費、説明欄の１は、府中の森芸術劇場指定管理者候補者選定委員会運営費に係る費用、２の１は、芸術劇場及び芸術劇場分館の指定管理者に対する管理経費で、指定管理期間５年間の債務負担行為として設定した芸術劇場の４年目の経費及び芸術劇場分館の３年目の経費、２の２は、芸術劇場のどりーむホール等ガラス補強対策に係る経費等、施設の修繕等に関するもの、３の１は、芸術劇場分館の建物管理組合に係る費用、４は前年同様のもの、５は、１に係る賄費、６は、消耗品に要する経費、７の１は、芸術劇場ホール天井補強対策に係る費用、７の２は、緊急時に対応するものでございます。
目の45男女共同参画センター費、説明欄の１は、男女共同参画の推進に関する事項について審議する会議の運営に要する経費、２は、男女共同参画の推進に係る講座等の開催、講師への謝礼などに要する経費、３は、フォーラムの開催に要する経費、４は、女性の人権に関する意識啓発に要する経費、５は、次期男女共同参画計画策定に伴う調査等に要する経費、６の１は、総合管理・警備業務等委託に要する経費、６の２は、電気、ガス、上下水道料、６の３は、消耗品、リース及び修繕等に要する経費など、７の１は前年同様のもの、８の１は前年同様のもの、９は会議の賄費、10は、消耗品、機器の借り上げに要する経費でございます。
以上で、総務費までの説明を終わり、ここで説明者を交代いたします。
195 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
196 ◯児童青少年課長補佐 続きまして、138、139ページに移りまして、款の15民生費から御説明いたします。
款の15民生費、項の５社会福祉費、目の５社会福祉総務費、説明欄の１は職員63人分、２は嘱託員６人分、３から６は、記載の委員の報酬及び活動等に要する経費、７は、記載の委員の活動に要する経費、８は、犯罪のない社会構築のための街頭広報活動及び推進大会開催に要する経費、９は80人分、10は、中国残留邦人等に対する生活支援給付事業等に要する経費、11は、中国残留邦人等の地域生活の円滑化を支援する事業に要する経費、12は、国の年金制度の対象とならない高齢及び障害のある定住外国人に対する給付金給付事業に要する経費、13は、行旅死亡人の葬祭等に要する経費、14は、福祉のまちづくりを進めるための普及啓発に要する経費、15は、判断能力の不十分な高齢者などを対象とする総合相談及び生活支援などの実施に要する経費、16は、市が所轄庁となる社会福祉法人及び市内の介護保険サービス事業者に対する指導検査等に要する経費、17は、成年後見制度の普及啓発及び利用促進等を行う権利擁護センターふちゅうの運営に要する経費、18は、高校・大学受験料等の貸し付けに関する相談及び受付事務に要する経費、19は、地域において福祉課題を抱える者に対する相談支援や支え合いの仕組みづくりを行う地域福祉コーディネーターに要する経費。
20は、生活困窮者の就労支援や路上生活者の巡回相談などに要する経費、21は、生活困窮者の離職等に対して住宅及び就労機会の確保に向けた支援事業に要する経費、22は、路上生活者になるおそれのある者に一時的に衣食住を提供して、自立を支援する事業に要する経費、23は、生活困窮者の家計に関して見直しなどの相談事業に要する経費、24は、生活困窮世帯の中学生を対象とした学習室の運営に要する経費、25は、直ちに一般就労に結びつける事が難しい生活困窮者に対し、生活習慣の改善など、それぞれの課題に対応するプログラムを実施する事業に要する経費、26は、次期福祉計画等の策定に係る調査費等に要する経費、27は、国民健康保険加入者の負担を軽減するための繰出金、28は、国民健康保険税の軽減分などを国、東京都、市の負担で補填するため、一般会計から繰り出すもの、29の１は、指定管理者制度に伴う、記載の施設の管理運営委託料の債務負担行為解消分、29の２は、記載施設の空調機修繕に要する経費、30の１から５は前年同様、31の１及び、ページが140、141に移りまして、２から５までは前年同様、32は諸会議賄い、33は、消耗品、郵便料等の事務用経費でございます。
目の12障害者福祉費、説明欄の１は、在宅重度障害者福祉手当支給のための判定医に対する報酬、２は、記載の審査会に要する運営経費、３及び４は、記載の協議会に要する経費、５は相談員11人分、６は4,585人分、７は557人分、８は1,046人分、９は、障害者に関する知識の普及と理解の促進を図る事業に要する経費、10は45人分、11は2,642人分、12は、記載の事業の業務委託料、13は、市民保養所やちほ、八ヶ岳府中山荘等の利用者に対する助成で、691泊分、14は、軽スポーツ大会の運営に要する経費、15は、郷土の森総合プールの流れるプールを一日、障害者に開放するもの、16は、公園等の清掃などの軽作業を福祉作業所に委託するもの、17は108世帯分、18は22人分、19は、おむつの使用者に対する給付事業、20は1,100人分、21は35台分、22は19人分、23は３件分、24は６件分、25は715件分、26は、補装具、日常生活用具に係る自己負担額を助成するもので11件分、27は45万3,940リットル分、28は1,116件分、29は２世帯分、30は31人分、31は16件分、32は、延べ222回分及び手話通訳者養成講座36回分の講習会などに要する経費、33は、健常者対象延べ42回分、視覚障害者対象20回分、34は、障害者就労支援センターの運営等に要する経費、35は1,519人分、36は738人分。
142、143ページに移りまして、37は延べ1,801人分、38は10人分、39は1,160人分、40は120人分、41は297人分、42は1,000人分、43は276人分、44は75人分、45は14件分、46は、指定相談支援事業所３カ所の運営に要する経費、47は、手話通訳者等の派遣費と認定試験実施の経費、48は、ストマ用装具など各種日常生活用具7,376件分、49は延べ４万6,250時間分、50は、記載の事業を行う事業所３カ所の運営に要する経費、51は81人分、52は１人分、53は、記載の事業を行う施設において年間１床を確保するためのもの、54は、重症心身障害者の家族が行う医療ケアを家族にかわり提供するもの、55は、製品販路及び開発などに取り組むネットワークを構築するもの、56は、重度身体障害者などに対する災害時支援のためのもの、57は、高次脳機能障害者とその家族への支援を行うもの、58は、発達におくれや偏りのある方や児童とその家族等への支援を行うもの、59は、専門医を招いて行う事例検討会に要する経費、60は、記載のカードの周知に要する経費、61は、ヘルプマークの作成や配布に要する経費、62は、発達におくれや偏りのある就学前の子供とその家族等への支援を行うもの、63は、記載の施設整備に関する基本計画策定に要する経費、64の１は、記載の施設の運営に対するもの、65の１は、９団体に対するもの、２は、生活介護事業を行う施設に対するもの、３は、短期入所事業を行う施設に対するもの、４は、31施設に対するもの、５は、記載施設の建設に対する債務負担行為解消分、66は諸会議賄い、67は、消耗品、印刷費など事務用経費でございます。
目の15心身障害者医療費、説明欄の１は672件分、２は、郵便料等の事務用経費。
目の20心身障害者福祉センター費、144、145ページに移りまして、説明欄の１の１は、指定管理者制度に伴う記載の施設の管理運営委託料の債務負担行為解消分、２は、空調設備のリースに係る経費。
目の25国民年金費、説明欄の１は、相談員謝礼、事務用経費など。
目の30保養所費、説明欄の１の１は、指定管理者制度に伴う記載の施設の管理運営委託料の債務負担行為解消分、１の２は土地使用料、２は職員の出張旅費など、３は、緊急時に対応するものでございます。
ここで、説明者を交代いたします。
197 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
198 ◯健康推進課長補佐 続きまして、項の10児童福祉費から御説明いたします。
項の10児童福祉費、目の５児童福祉総務費、説明欄の１は、職員328人分、再任用職員11人分、２は嘱託員106人分、３は、記載の審議会の委員報酬及び運営に要する経費、４は、記載の協議会の運営に要する経費、５は、記載の計画を策定するための経費、６は諸会議賄い、７は職員の出張旅費等。
目の10児童保護費、説明欄の１は、延べ39万4,080人分の扶助費並びに事務費、２は、延べ４万560人分の扶助費並びに事務費、３は、延べ３万4,410人分の扶助費並びに事務費、４は、児童数延べ４万6,722人分、５は、児童数延べ４万6,722人分及び職員期末手当等、６は、市内公立保育所等に係る給付費で児童数延べ１万7,616人分、７は、児童数延べ468人分、８は、保育施設の会計分析に係る諸経費等、９は延べ96世帯分、146、147ページに移りまして、10は、ひとり親家庭の経済的自立のための就学助成事業費等、11は７人分、12は22世帯分、13は、子育て情報ウエブサイトとアプリの運営費、14は、ショートステイ事業・トワイライトステイ事業、母児デイケア事業等の委託に関する経費、15は、子供とのかかわり方や児童虐待の予防、再発防止に向けた親に対する支援事業、16は、関係機関との連携を推進するための研修及び啓発活動に要する経費、17は、要支援家庭に専門職等を派遣するもの、18は、育児の援助を行う方と育児の援助を受けたい方から成る会員相互による援助活動事業、19は、私立保育園等に委託し実施する事業。
20は、
地域子育て支援センター「はぐ」の運営経費及びポップコーン事業等に要する経費、21は、妊娠期から出産後の家庭の家事・育児などを支援するもの、22の１は、ゼロ歳児から２歳児の待機児童の保護者が東京都のベビーシッター利用支援事業を利用する場合に費用の一部を負担するもの、23の１は35施設分、２は124人分、３は10施設分、４は16施設分、５は、市内17施設及び市外施設利用者分、６は延べ7,474人分、７は16施設分、８は42施設分、９は125人分、10は36施設分、11は29施設分、12は、病児保育２施設及び体調不良児対応型５施設分など、13は10施設分、14は、保育所等の保育業務支援システムの導入経費に対するもので１施設分、15は12施設分、16は10人分、17は、保育士の負担軽減につながる業務を行う保育支援者を雇用する経費に対するもので15施設分、18は３施設分、19は４施設分、20は1,880件分、21は、地域で子育てひろば事業や子ども食堂を実施する団体に対するもので12団体分、22は、新設園３施設分及び認証から認可への移行が１施設分、23は１施設分、24は２施設分、24は、印刷費、郵便料等の事務用経費。
目の12子ども家庭支援センター費、説明欄の１は、記載の運営会議の運営に要する経費、２の１は、「たっち」及び「しらとり」の運営委託に要する経費、２は、「たっち」の施設管理及び保守に要する経費、３は、「たっち」の電気、ガス等に要する経費、４は、「たっち」の消耗品、ＯＡ機器のリース料等に要する経費、148、149ページに移りまして、３の１及び２は、くるる管理組合等に要する経費、４は、消耗品、印刷費等の事務用経費。
目の15保育所費、説明欄の１は、内科及び歯科の嘱託医に係る報酬で28人分、２は、11時間開所保育及び産休・育休等の代替臨時職員の賃金、３は、巡回相談員に係る謝礼、４は、保育用教材消耗品に要する経費、５は、保育用教材備品に要する経費、６は、昼食・副食等の食材に要する経費、７は、布団乾燥及びカバー等の洗濯に要する経費、８の１は、警備、消防設備等の保守に要する経費、２は、光熱水費に要する経費、３は、保守・管理等に要する経費、９の１は、保育中のけがなどに対する掛金で1,528人分、10は、被服ほか消耗品及び腸内細菌検査等に要する経費、11の１は、アスベスト及びＰＣＢ含有調査に要する経費で２施設分、２及び３は、東保育所の増築等工事に係る債務負担行為解消分、４は、東保育所のパソコン配線に要する経費、５は、緊急時に対応するもの。
目の17保育所建設費、説明欄の１の１は、新築工事に伴う監理委託料の債務負担行為解消分、２は、外構工事に伴う監理委託料、３は、新築工事の債務負担行為解消分、４は、外構工事に要する経費、５は、保育所新設に伴う初度備品購入費、６は、パソコン配線等に要する経費。
目の20青少年健全育成費、説明欄の１は、記載の協議会の委員報酬及び運営に要する経費、２は、ＳＮＳ等の適切な利用に関する啓発や、地域において増加している不審者情報に対応するためのパトロールなどに要する経費、３は、記載の事業の運営に要する経費、150、151ページに移りまして、４は、記載の事業の運営に要する経費、５は、学童クラブの運営に要する経費、６は延べ２万3,208人分、７の１は、施設管理に要する経費、２は電気、ガス、水道に要する経費、３は、３施設における仮設建築物の賃貸借に関する経費、４は、消耗品、施設修繕及びＯＡ機器のリース料等に要する経費、８の１は、団体の資質向上に資する活動に対するもので11地区分、２は17団体分、９は、消耗品、郵便料等の事務用経費、10の１は、学童クラブの外壁及び屋上の改修のためのアスベスト分析調査に係る経費６施設分、２は、学童クラブの外壁及び屋上の改修に係る経費２施設分。
目の27子ども医療費、説明欄の１は78万1,588件分、２は、審査支払手数料、印刷及び郵便料等の事務用経費。
目の28ひとり親家庭医療費、説明欄の１は３万8,741件分、２は、審査支払手数料、印刷及び郵便料等の事務用経費。
項の15生活保護費、目の５生活保護総務費、説明欄の１は職員56人分、２は嘱託員22人分、３は生活保護嘱託医師２人分、４は、居宅生活に移行するため、宿泊所による被保護者の支援に要する経費、５は、障害などにより金銭管理ができない被保護者の支援に要する経費、６は、就労経験が少ないなどの生活保護受給者に対して、就職などの支援を行うための経費、７は、直ちに一般就労に結びつけることが難しい生活保護受給者に対し、生活習慣の改善など、それぞれの課題に対応するプログラムを実施する事業に要する経費、８は、生活保護システムの保守委託料及び事務用消耗品、郵便料等。
152、153ページに移りまして、目の10扶助費、説明欄の１は延べ６万9,700人分、２は延べ４万4,700件分、３は延べ１万1,400人分、４は延べ２万2,600人分、５は延べ16万8,600人分、６は延べ5,000人分、７は１人分、８は延べ160人分、９は延べ210人分、10は40人分、11は34人分、12は498件分、13は延べ1,038人分、14は56人分。
項の20高齢者福祉費、目の５高齢者福祉総務費、説明欄の１は、職員21人分及び再任用職員１人分、２は委員報酬等、運営に要する経費、３は会議賄い、４は職員の旅費。
目の10高齢者援護費、説明欄の１は1,748人分、２は、年８回で延べ2,510人分、３は延べ622人分、４は710件分、５は延べ2,496人分、６は、認知症見守り支援及び認知症緊急ショートステイ、７は、民間方式の377台分、８は延べ441人分、９は延べ165回分、10は延べ74回分、11は25人分、154、155ページに移りまして、12は３世帯分、13は延べ4,795件分、14は30件分、15は延べ185人分、16は、事務用消耗品、郵便料など、17は、熱中症予防に関する啓発グッズに係る経費等、18は、緊急事態における救助等に係る経費、19は延べ375件分、20は、11棟129戸分の借り上げ料、21の１は管理人13人分、２は、施設の維持、修繕等に要する経費、22の１は、住宅改修に対する助成で58件分、２は、住みかえに対する助成で10件分、３は、医師会に対する助成で24時間体制及びＩＣＴ多職種連携に係る経費、23は事務用消耗品、郵便料等。
目の12介護保険支援事業費、説明欄の１は2,138回分、２は、介護相談員の活動謝礼で15人分、３は、介護保険サービスの利用者負担軽減に係るもの、４は、地域包括支援センターの運営に対するもの、５は、法定負担分に係る繰出金、６は、低所得者の保険料を軽減するための繰出金、７は、地域支援事業及び人件費並びに事務費に充当するための繰出金、８の１は、指定管理者制度に伴う介護予防推進センターの管理運営委託料の債務負担行為解消分、９の１は、介護保険制度における住宅改修理由書作成に対するもの、２は、社会福祉法人等が行う利用者負担軽減に対するもの、10は事務用消耗品、郵便料等。
目の15生きがい対策費、説明欄の１は3,573人分、２は、敬老の日記念大会に要する経費、３は、サロンづくりに係る経費、４の１は89クラブ分、２は連合会に対するもの、３は公益目的事業等に対するもの、４は５事業分、156、157ページに移りまして、５は延べ576泊分、５は事務用消耗品、郵便料等。
目の22後期高齢者医療費、説明欄の１は、後期高齢者医療に係る人件費、事務費、保健事業費及び保険料軽減措置に係る繰出金、２は、後期高齢者医療費の市負担分を一般会計から繰り出すもの、３は、低所得者等の後期高齢者医療保険料の軽減分を東京都、市の負担で補填するため、一般会計から繰り出すもの。
目の25扶助費、説明欄の１及び２は延べ480人分。
目の30特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター費、説明欄の１は、よつや苑及びあさひ苑のベッド等の買いかえに要するもの、２の１は、指定管理者制度に伴う、よつや苑及びあさひ苑の管理運営委託料の債務負担行為解消分、３の１は、指定管理者制度に伴う在宅サービスセンターの管理運営委託料の債務負担行為解消分、４の１は、調布市立特別養護老人ホームちょうふの里運営費負担金、５の１は、鳳仙寮の債務負担行為解消分、２は、信愛緑苑の債務負担行為解消分、３は、高齢者福祉施設の開設準備に対するもの、４は、高齢者福祉施設の建設に対するもの、６は、事務用消耗品、郵便料等。
目の５災害救助費、説明欄の１は２件分、２は２件分、158、159ページに移りまして、３は１件分、４は１件分、５は、基金の利子収入を見込み積立金を計上したもので、当基金の平成31年度末の見込みは８億2,827万円となります。
ここで、説明者を交代いたします。
199 ◯臼井克寿委員長 ここで、30分程度、休憩いたします。
午後３時４分 休憩
午後３時34分 再開
200 ◯臼井克寿委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
衛生費から説明をお願いいたします。どうぞ。
201 ◯ごみ減量推進課長補佐 休憩前に引き続きまして、衛生費から御説明をいたします。
160、161ページをお願いいたします。款の20衛生費、項の５保健衛生費、目の５保健衛生総務費、説明欄の１は、職員56名分及び再任用職員９名分、２は嘱託員７名分、３及び４は記載の委員報酬、５は会議賄い、６は、事務用機器使用料及び消耗品費等。
目の10保健医療費、説明欄の１は、妊娠、出産、育児に関する相談・助言に要するもの、２は、乳幼児の虫歯予防の知識普及を図るための教育に要するもの、３は、乳幼児の栄養の知識普及を図るための教育に要するもの、４は、助産師による個別指導に伴うもの、５は、粉ミルクの支給で650件分、６は、未熟児の養育医療給付58人分、７は、母子保健型利用者支援事業の実施に要するもの、８は、妊婦健康診査14回、子宮頸がん検診１回、超音波検査１回、妊婦歯科健康診査に要するもの、９は、新生児聴覚検査に要するもの、10から12は、医師、歯科医師委託料、保健師、看護師等の賃金及び業務に要するもの、13は、健診の結果、運動・精神の発達遅延等が疑われる乳幼児に対しての健診に要するもの、14は、妊婦及び出産・育児に関する知識の普及を図るための教育に要するもの、15は、生後４カ月未満の乳児及び妊産婦訪問指導に要するもの、16は、生後４カ月未満の乳児及び産婦に対し宿泊型等で心身のケア等を実施する事業に要するもの、17は診療日数366日分、18は診療日数76日分、19は診療日数76日分、20は、障害者や在宅高齢者等に対する歯科医療連携事業に要するもの、21の１及び２は、都外及び助産院での受診者に対応するもの、３は、骨髄移植ドナーに対応する助成金、４は、産後ケア実施施設の改修に要するもの。
162、163ページに移りまして、目の15予防費、説明欄の１及び２は、記載の委員報酬に要するもの、３は、延べ７万7,716人の接種に要するもの、４は、麻疹及び風疹の法定外接種に要するもの、５は、幼児歯科健診及び歯科保健指導に要するもの、６は、感染症対策のための罹患家屋の消毒及び新型インフルエンザ等対策に要するもの、７は、飼い犬の登録、予防接種実施に要するもの、８は、生活習慣病等の予防など健康に関する知識の普及事業に要するもの、９は、健康に関する相談、助言に要するもの、10は、２年にわたり契約する健康増進保健指導の債務負担分、11は、成人健診1,550人分、若年層健診670人分と成人・若年層・特定・後期各健診の追加項目に要するもの、12は500人分、13は4,350人分、14は6,842人分、15は7,351人分、16は8,580人分、17は2,200人分、18は88人分、19は80人分、20は9,540人分、21は、歯と口の健康に対する意識啓発のための事業実施に要するもの、22は、運動指導員の委託等に要するもの、23は、自殺総合対策計画の普及啓発と研修等に要するもの、24は、栄養改善に関する啓発・普及や指導に要するもの、25は、健康応援ガイドの配付や元気いっぱいサポーターの取り組みに要するもの、26は、記載の委員謝礼等、27は、健康ふちゅう21計画策定に要するもの、28の１は、調布市との協定による定期予防接種に要するもので922人分、29の１は、里帰り等での定期予防接種に対応するもの、２は、医療機関での人間ドック受診者に対するもの、30は会議賄い。
目の20環境衛生費、説明欄の１は、記載の委員報酬、２は、スズメバチの駆除などに要するもの、３は、空き地及び空き家の適正な管理指導に要するもの、４は、府中市まちの環境美化条例の啓発活動などに要するもの、５は、多摩川清掃市民運動に要するもの、６は、犬・猫の適正管理を促す看板など、環境衛生の普及に要するもの、164、165ページに移りまして、説明欄の７は、飼い主のいない猫の増加抑制対策に係る啓発及び地域団体支援に要するもの、８は、専用水道事務等の事務委託に要するもの、９の１は、西府駅北公衆トイレ及び府中駅西だれでもトイレの管理委託、２は、電気・水道料、３は、維持管理に要するもの、10の１は、前年同様、稲城・府中墓苑組合に対する負担金、２は、府中駅西男女トイレの管理に対する負担金、11の１は、飼い主のいない猫198匹分、12は、事務用消耗品など。
目の25公害対策費、説明欄の１は、大気環境測定局の保守管理等に要するもの、２は、一般大気中のダイオキシン類や水質の分析等の調査に要するもの、３は、地下水及び土壌の放射性物質測定等に要するもの、４は、環境マネジメントシステムの運営に要するもの、５は、記載の委員謝礼等、６は、市民・事業者が行う環境保全活動に伴う情報収集・情報発信の場の提供や環境啓発イベント、環境学習講座の開催、市民ボランティアによる環境調査に要するもの、７は、森林間伐体験事業等に要するもの、８は、大気中窒素酸化物測定装置設置に要するもの、９の１は、記載の協議会に対する負担金、２は、佐久穂町の町有林の整備に対する負担金、10の１は、太陽光発電システムや高効率給湯器や窓の断熱改修など、環境に配慮した住宅設備249件分、２は、家庭におけるＬＥＤ照明への交換に対する補助302件分、11は来賓賄い、12は事務用消耗品など。
目の30保健センター費、この目の増額の主な理由は、保健センター整備事業費の増によるものでございます。説明欄の１は、保健センター管理医の報酬、２は、記載の委員謝礼、３の１は、施設の総合管理及び保守委託に要するもの、２は、電気、灯油、水道料など、３は、施設修繕、管理用消耗品等に要するもの、４は会議賄い、５の１は、非常用時自家発電設備改修工事に要するもの。
166、167ページに移りまして、目の35府中の森市民聖苑費、説明欄の１の１は、火葬業務委託料、２は、建物総合管理・機械警備委託料など、３は、電気、ガス、上下水道料など、４は、施設修繕、印刷製本、火葬用消耗品等に要するもの、２は、遺族控室などで使用するお茶代、３は、事務用消耗品、複写機借り上げ料などに要するもの、４の１は冷温水発生機改修工事に要するもの。
項の10清掃費、目の５清掃総務費、説明欄の１は、職員28名分及び再任用職員６名分、２は嘱託員１名分、３の１及び２は前年同様の負担金、４は、臨時職員賃金及び職員の出張旅費。
目の10塵芥処理費、説明欄の１は、家庭ごみ及び粗大ごみ等の収集・運搬に要するもの、２は、事業系有料袋、家庭系有料袋、粗大ごみシールの管理に要するもの、３は、蛍光管、乾電池等の処分に要するもの、４は、犬・猫等の処理に要するもの、５は、回収用瓶ケースの購入費、６は、ごみ・資源物の排出指導に要するもの、７の１は、リサイクルプラザの業務運営及び再生資源物の処理に要するもの、２は、施設管理及び保守点検に要するもの、３は、電気、ガス、上下水道料など、４は、施設維持及び修繕に要するもの、８の１から３は前年同様の負担金、９は、事務用消耗品等の購入に要するもの、168、169ページに移りまして、説明欄の10の１は、リサイクルプラザ設備改修、維持補修に要するもの。
目の13リサイクル推進費、説明欄の１は、資源物の集団回収に係る実施団体及び業者への奨励事業に要するもの、２は、ごみ減量に伴う意識啓発に要するもの、３は、リサイクルプラザでの資源の選別・減容、家具等の再生及びペットボトル店頭回収システムに要するもの、４は、文化センター圏域ごみ対策推進員協議会等、地域におけるごみの分別・減量等の推進に要するもの、５は、旧グリーンプラザ分館でのリサイクル事業等に要するもの、６は、廃食用油の回収及び剪定枝の処理に要するもの、７の１は、旧グリーンプラザ分館の施設管理及び保守点検に要するもの、２は、電気、ガス、上下水道料など、３は、施設維持及び修繕に要するもの、８の１は、生ごみ処理機器の購入に対する補助金、９は諸会議賄い、10は、事務用消耗品等の購入に要するもの。
目の15し尿処理費、説明欄の１は、一般家庭及び営業所等のし尿収集運搬に要するもの、２は、事務用消耗品等に要するもの。
以上で、衛生費の説明を終わらせていただきます。
説明者を交代いたします。
202 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
203 ◯経済観光課長補佐 続きまして、労働費から御説明申し上げます。
170、171ページをお願いいたします。款の25労働費、項の10労働諸費、目の５労働総務費、説明欄の１は職員１名分、２は職員旅費等でございます。
目の10勤労者福祉費、説明欄の１の１は10件分、２は、前年同様、記載の公社の運営費に対するもの、３は、前年同様、公益財団法人府中市勤労者福祉振興公社のいきいきワーク府中が実施する高年齢者を対象とした無料職業紹介事業に対するもの、説明欄の２は、消耗品、印刷製本費等の事務費でございます。
172、173ページに移りまして、款の30農林水産業費、項の５農業費、目の５農業委員会費、説明欄の１は、記載委員の報酬及び活動に係る経費、２の１、２は、記載の団体への負担金に係る経費、説明欄の３は、農業委員会総会及び部会の賄いに係る経費。
目の10農業総務費、説明欄の１は、職員５名分及び再任用職員１名分、２は嘱託員１名分、３は旅費でございます。
目の15農業振興費、説明欄の１は、農業まつり、農産物品評会の運営に係る経費、２は、市内農産物の特産化及び普及に係る経費、３は、市民農業大学の運営費に係る経費、４は、子ども農業体験推進事業に係る経費、５は、ハクビシン等の農作物獣害の駆除に係る経費、６の１は、記載の団体への負担金に係る経費、７の１は、農業用水の維持管理の支援に係る経費、２は、農業生産団体の育成の支援に係る経費、３は、農業担い手支援に係る経費、４は、地産地消の推進の支援に係る経費、５は、認定農業者等に対する経営改善対策事業の支援に係る経費、６は、雑田堀用水の維持管理活動に係る経費、７は、都市農地保全の支援に係る経費、８は、循環型農業の支援に係る経費、９は、都市農業活性化の支援に係る経費、説明欄の８は、諸会議などの賄いに係る経費、９は、事務用消耗品、西府用水取水施設の保守等に係る経費、10の１は、仮称・西府町農業公園の整備に伴う建築特例許可等の諸手続に係る経費、174、175ページに移りまして、11の１は、西府用水の取水ポンプ設備の整備に係る経費。
176、177ページに移りまして、款の35商工費、項の５商工費、目の５商工総務費、説明欄の１は、職員14名分及び再任用職員１名分、２は嘱託員９名分、３は、中心市街地における経済活力の向上と回遊性の創出につながる事業の委託に係る経費、４の１は、記載の団体への負担金、５は、職員旅費でございます。
目の10商工業振興費、説明欄の１は、記載のセンターの運営費、２は、テクノフェアの開催等に係るもの、３は、商工会議所が実施する各商店街が抱える空き店舗の活用、創業支援に対するもの、４の１、２は前年同様、５の１は、商工会議所が実施する中小企業の経営相談、指導などの経営改善事業に対するもの、２は、商工会議所が実施する商工業振興事業に対するもの、３は1,304件分、４は29商店会44事業分、５は、商店街の販売促進や施設管理などの事業５件分、６は、商店会の装飾街路灯などのＬＥＤ化に対し支援するもので３件65基分、７は1,397基分、８は、外国人観光客のために店舗の看板やメニュー等を多言語化する事業に対するもの、９は、外国人観光客の利便性向上を図るため、クレジット決済端末の設置促進に対し支援するもの、10は延べ２万6,050人分、11は、製造業者が行う新製品開発などを支援するもので７件分、12は、商業者などが行う府中市特産品等の商品開発などを支援するもので３件分、説明欄の６は、事務用消耗品等でございます。
目の15観光費、説明欄の１は、第48回桜まつり運営費で債務負担行為解消分、２は、第49回桜まつりの運営費、３は、各種観光ＰＲ事業や例大祭のＰＲ及び観光客誘致事業のほか、外国人観光客の誘致促進や新宿駅などでの外国人観光客に対するプロモーション事業、また、ラグビーワールドカップ2019大会期間中の案内体制の強化を図るおもてなし事業など、観光客誘致と観光振興に係る経費、４の１は、観光情報センターの業務運営委託に係るもの、178、179ページに移りまして、説明欄の４の２は、機械警備や館内及びトイレ清掃などの施設管理委託に係るもの、３は、電気料及び水道料、４は、消耗品や施設修繕料など、５の１は、観光物産館にある郷土の森観光情報センターの業務運営委託に係るもの、２は、機械警備や館内及びトイレ清掃、駐車場整理などの施設管理委託に係るもの、３は電気料及び水道料、４は、消耗品、施設修繕料、コピー機借り上げ料など、６の１は、記載の協議会への負担金、２は、京王線を軸とした広域観光の振興に係る経費、７の１は、けやき並木を中心に観光振興及び商店街の活性化などを目的に実施するイベントに対するもの、２は、観光協会が行う観光事業に対するもの、３は、例大祭観光事業に対するもの、８は、事務用消耗品等でございます。
目の20消費経済対策費、説明欄の１は、消費生活相談員の研修に係る経費等、２は、消費生活講座や消費生活展などに係るもの、３の１は、市民農園19カ所の巡回等、管理業務に係るもの、２は水道料、３は消耗品や施設修繕料等、４の１は、記載のセンターの電気料、２は消耗品、電話料等、５の１は、記載のセンターの施設管理に係るもの、６の１は２件分、７は事務用消耗品等でございます。
目の30消費喚起商品券交付事業費、説明欄の１は、消費喚起商品券の交付に係る経費等、２の１は、消費喚起商品券の販売に係る経費及びプレミアム分に係るものでございます。
以上、商工費までの説明を終わり、ここで、説明者を交代いたします。
204 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
205 ◯地区整備課長補佐 続きまして、土木費から御説明いたします。
180、181ページに移りまして、款の40土木費、項の５土木管理費、目の５土木総務費、説明欄の１は、職員57名分及び再任用職員１名分、２は嘱託員４名分、３の１及び２は前年同様、４は職員の出張旅費、５は、国土調査法に基づく地籍調査に要する経費でございます。
目の10建築指導費、この目の減額の主な理由は、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修費の減によるものです。説明欄の１及び２は、記載委員などの報酬及び会の運営に要する経費、３は、建築基準行政事務支援システム委託料、郵便料など、４は、建設リサイクル届に係る事務経費など、５は、被災建築物応急危険度判定員連絡会に要する経費、６は、耐震改修促進事業に係る事務作業委託料、７は、木造住宅の耐震化を促進するため、簡易的な耐震診断や耐震化の必要性を総合的にアドバイスするアドバイザーを派遣するための委託費、８の１及び２は前年同様、９の１は、特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計に係る補助金、２は、同じく耐震改修に係る補助金、３は、ブロック塀等の改修に係る補助金、10は、建築審査会などの賄費、11は、事務用消耗品、複写機の借り上げ料など、12は科目存置でございます。
項の10道路橋りょう費、目の５道路橋りょう総務費、説明欄の１は職員15名分、182、183ページに移りまして、２は、道路台帳図及び調書の追加・訂正を行うための経費、３は、法定外公共物の維持管理に要する経費、４は、取得した道路事業用地の管理に要する経費、５は、道路等包括管理事業の評価の準備及び境界図等をウエブで公開するとともに現行システムの印刷機能の改良等に要する経費、６は、道路等包括管理事業区域の法定外公共物の維持管理に要する経費の債務負担行為解消分、７の１から７は前年同様、８は、職員の出張旅費、事務用消耗品などに要する経費でございます。
目の10道路維持費、説明欄の１は、府中駅ペデストリアンデッキの修繕計画の策定に要する経費、２は、道路等包括管理事業区域の道路清掃、道路維持工事等に要する経費の債務負担行為解消分、３は、道路等包括管理事業区域の道路維持修繕に要する経費、４の１は、道路清掃などに要する経費、２は、地下道ポンプ室及びエレベーターなどの電気料及び作業用燃料費など、３は、道路維持補修に要する原材料及び消耗品などに要する経費、５は、作業用車両の車検、燃料及び事務用消耗品などに要する経費、６の１は、大型の道路標識や構造物などの点検・調査に要する経費、２は、道路維持修繕に要する経費でございます。
目の15道路新設改良費、説明欄の１は、狭あい道路の後退用地内の工作物の撤去・移設に係る補助、２は、境界確定に伴う測量などに要する経費、３の１は、道路新設整備に伴う測量設計に要する経費、２は、１路線、延長480メートルの整備に要する経費、４は、１路線、延長162メートルの整備に要する経費、５の１は、道路改良整備に伴う測量設計に要する経費、184、185ページに移りまして、２は、６路線、延長2,997メートルの整備等に要する経費、３は、１路線、延長320メートルの整備に要する経費、６は、道路認定に要する経費、７の１は、狭あい道路整備事業に伴う測量設計委託に要する経費、２は、同じく電柱移設に伴う補償費、３は、同じく寄附申請に基づく整備に要する経費、８は、用排水路維持整備に要する経費、９の１は、みちづくりバリアフリー整備に伴う電柱移設に要する経費、２は、１路線、延長276メートルの整備に要する経費の債務負担行為解消分、３は、２路線、延長1,449メートルの整備に要する経費、10の１は、電線類地中化整備に伴う測量設計に要する経費、２は、１路線、延長1,300メートルの整備に要する経費、11の１は、けやき並木周辺整備に伴う事業で、埋蔵文化財発掘調査に要する経費、２は、１路線、延長600メートルの整備に要する経費、12は、緊急時に対応するものでございます。
項の15都市計画費、目の５都市計画総務費、この目の増額の主な理由は、多磨駅の改良整備によるものでございます。説明欄の１は、職員41名分及び再任用職員５名分、２は嘱託員１名分、３から４は、記載の委員の報酬及び会の運営に要する経費、５は、国土利用計画法に基づく土地取引に係る経由事務に要する経費、６は、都市計画の運用・管理に要する経費、７は、まちづくりの促進に要する経費、８は、大規模開発事業の対応に要する経費、186、187ページに移りまして、９は、良好な景観形成の誘導支援に要する経費、10は、取得した街路事業用地の管理に要する経費、11は、中心市街地活性化基本計画のフォローアップ等を行うための委託に要する経費、12は、分倍河原駅周辺整備計画の検討に伴う委託に要する経費、13は、地域公共交通網形成計画の検討に伴う委託に要する経費、14は、記載委員の報酬に要する経費。
15の１から６は前年同様、７は、多磨駅の自由通路整備及び鉄道施設改良に伴う関連工事に要する経費の債務負担行為解消分、８は、多磨駅の自由通路整備及び鉄道施設改良に伴う関連工事に要する経費、９は、記載の協議会に要する経費、16の１は前年同様、２は、多磨駅鉄道施設改良工事に要する経費の債務負担行為解消分、３は、多磨駅鉄道施設改良に伴う埋蔵文化財発掘調査に要する経費、４は、コミュニティバスの運行に要する経費、５は、コミュニティバスの停留所など整備に要する経費、17は諸会議賄費、18は、職員の出張旅費、事務用消耗品、事務機器の借り上げ料などに要する経費、19の１は、多磨駅自由通路整備に伴う埋蔵文化財発掘調査に要する経費、２は、多磨駅自由通路整備に伴う鉄道施設の物件補償に要する経費、３は、多磨駅自由通路整備工事に要する経費の債務負担行為解消分、20は、多磨駅の臨時通路整備に要する経費、21の１は、分倍河原駅の改良及び自由通路整備に向けた調査・検討に要する経費の債務負担行為解消分、２は、分倍河原駅周辺整備に向けた概略設計等に要する経費でございます。
目の15街路事業費、この目の減額の主な理由は、都市計画道路整備事業の進捗によるものでございます。説明欄の１の１は、都市計画道路の整備に伴う測量設計に要する経費、２は、１路線、延長93メートルの整備に要する経費でございます。
目の20公園費、説明欄の１は、公共花壇の花の植えつけに要する経費、２は、取得した公園用地の管理に要する経費、３は、公園施設長寿命化計画策定に要する経費、４は、管理用車両購入に要する経費、188、189ページに移りまして、５の１は、公園の樹木管理、除草及び清掃に要する経費、２は、公園緑地などの電気及び上下水道料、３は、公園緑地などの施設修繕、樹木調査委託、消耗品などの経費、６は前年同様、７は、パソコン等のＯＡ機器の借り上げ料、書籍及び事務用消耗品の購入費など、８の１は、公園整備事業に伴う測量設計委託に要する経費、２は、四谷さくら公園拡張整備工事及び公園、緑道などの改修に要する経費、３は、緊急時に対応するもの、９は、公園灯ＬＥＤ化整備事業に伴う設置等委託に要する経費の債務負担行為解消分でございます。
目の25緑化対策費、説明欄の１は、緑の基本計画検討協議会の運営に要する経費、２は、指定樹木等の管理に要する経費、３は、自然環境調査員の活動に要する経費、４は、緑と花いっぱい運動推進事業に要する経費、５は、市民花壇の維持管理に要する経費、６は、水辺の楽校推進事業に要する経費、７は、生物多様性地域戦略の推進に要する経費、８は、緑の基本計画策定に要する経費、９は、道路等包括管理事業区域の街路樹の剪定、刈り込み、害虫防除、除草等に要する経費の債務負担行為解消分、10は、けやき並木通りのケヤキの剪定等に要する経費、11は、街路樹の剪定、刈り込み、害虫防除等や大径木化した樹木の伐採に要する経費、12は、保存樹木・樹林に対する奨励金、13は、諸会議賄費、14は、事務用消耗品などの経費、15は、中低木の植えかえ等に要する経費でございます。
目の40下水道事業費、説明欄の１は、総務省からの公営企業に対する繰り出し基準に基づく一般会計負担分でございます。
項の20住宅費、目の５住宅管理費、この目の減額の主な理由は、府中市営住宅長寿命化計画に基づき進めております市営住宅整備事業費の減少によるものでございます。説明欄の１は職員７名分、190、191ページに移りまして、２は、市民住宅２棟32戸の借り上げ料などに要する経費、３は、新たな住宅セーフティネット制度による居住支援協議会設立の準備に要する経費、４は、市営住宅の長寿命化を図るため、現行計画の改定に要する経費、５の１は、エレベーターの保守委託、給水装置の点検委託等に要する経費、２は、施設修繕料等に要する経費、６の１は、木造住宅の耐震診断に対する補助金、２は、同じく耐震改修等に対する補助金、３は、同じく除却に対する補助金、７は、郵便料、事務用消耗品などの経費、８の１は、アスベスト含有調査委託に要する経費、２は、市営第２矢崎町住宅南等の階段等改修工事に要する経費、３は、市営第２矢崎町住宅南昇降機設備維持改修工事に要する経費、４は、緊急時に対応するものでございます。
ここで、説明者を交代いたします。
206 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
207 ◯防災危機管理課長補佐 続きまして、192、193ページに移りまして、消防費について御説明いたします。
款の45、項の５消防費、目の５常備消防費、説明欄１の１から２は前年同様。
目の10非常備消防費、この目の減額の主な理由は、消防ポンプ車購入に係る支出が当該年度にないことによるもので、説明欄１は、消防団員の報酬、災害出動、啓開訓練等の出動手当及び被服の貸与など消防団活動に要する経費、２は、出初め式などに係る経費、３の１から６は前年同様、４の１は前年同様、５の１は前年同様、６は、出初め式及び行事等の賄い、７は、消防団長交際費及び管理用消耗品費でございます。
目の15消防施設費、この目の増額の主な理由は、地域防災センターの外壁等の改修に係る経費によるものです。説明欄１の１は、消防水利標識の設置及び保守委託に要する経費、１の２は、消火栓の水道使用料、１の３は、各防災センターの補修等に要する経費、２の１から３は前年同様、３の１は、地域防災センターの外壁等の改修に係る経費、３の２は、消防施設の緊急時に対応するものでございます。
目の20災害対策費、この目の増額の主な理由は、避難所に追加配備する備品購入費によるものです。
194、195ページに移りまして、説明欄１は、記載委員の報酬等運営に要する経費、２は、記載委員の報酬等運営に要する経費、３は総合防災訓練、合同水防訓練、地域自主防災連絡会など防災意識の啓発に係る経費、４は火災等の被災者への見舞金15件分、５は、災害医療コーディネーターの報酬、６は、医療資機材の入れかえ及び非常食の買いかえ、街頭消火器の購入等に要する経費、７は、防災無線機の修繕に要する経費、８の１は、中央防災センターの管理委託に要する経費、８の２は電気、水道料、８の３は、管理用消耗品や電話料、物品の借り上げに要する経費、９の１は、水防・防災ステーションの管理委託に要する経費、９の２は、プロパンガス、電気、水道料、９の３は、管理用消耗品や電話料、受付事務の委託等に要する経費。
10の１は、防災行政無線等の保守点検に要する経費、10の２は、防災センターと施設の電気、水道料、10の３は、街頭消火器の補修及び防災行政無線の回線使用、移動系及びＭＣＡ無線機の借り上げ、消防団メール配信システムの利用等に要する経費、11の１から２は前年同様、11の３は、火災共済事業の経過措置に係る見舞金、12の１は前年同様、12の２は、コミュニティ助成事業に係る地域防災組織育成に対するもの、12の３は、文化センター圏域、自主防災連絡会に対する補助金で、地域の防災力を向上させるため必要となる資機材等を対象に、組織化された圏域に対し交付するもの、13は、防災会議等の賄い、14は、東京都共同利用型被災者生活再建支援システムに係る経費及び事務用消耗品費等、15の１は、住吉水防倉庫及び新町防災倉庫について、経年劣化が激しく、ブロック造であることから、震災時などに倒壊のおそれがあることから解体をするもの、２は、防災行政無線等の防災施設の緊急時に対応するものでございます。
以上で消防費の説明を終わり、ここで、説明者を交代いたします。
208 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
209 ◯指導室長補佐 続きまして、196、197ページに移りまして、教育費から御説明いたします。
款の50教育費、項の５教育総務費、目の５教育委員会費、説明欄の１は、委員４人の報酬及び活動等に係る経費、２の１と２は前年同様のもの、３は、教育委員会の賄いでございます。
目の10事務局費、説明欄の１は、教育長、職員47人分、２は26人分、３は、各種講演会、講座、研修会に要する経費、４は、結核対策委員会の運営に係る経費、５は、学校保健会の運営に係る経費、６は、府中市学校施設改築・長寿命化改修計画の策定支援業務に要する経費で債務負担行為解消分、７は、学校巡回用車両の購入に係る経費、８の１から４は前年同様のもの、９は来客用の賄い、10は、臨時職員賃金、郵便料などでございます。
目の15教育指導費、説明欄の１は、コミュニティ・スクールの推進に係る経費、２及び３は、記載の協議会の運営に係る経費、４は、環境教育の推進に係る経費、５は、スクールソーシャルワーカーの活用に係る経費、198、199ページに移りまして、説明欄の６は、教育相談等に係る経費、７は、研修会講師謝礼など、８は、小・中学校教育研究会を初めとする研究経費、９は、学校評価委員の謝礼など、10は、副読本等学習教材の提供に係る経費、11は、特別支援教育の就学相談などに係る経費、12は、教育センターで実施している、けやき教室の運営に係る経費、13は、学校経営を支援するための支援員の配置に係る経費、14は、小・中連携一貫教育の実施に向け、コーディネーターとなる教員の授業時数軽減に係る経費、15は、副校長を初めとする教員の事務負担軽減を図るための臨時職員の配置に係る経費、16は、学校教育ネットワークシステム運用に係るシステム保守委託などの経費、17は、校務システム及び成績処理システム借り上げ料、18は、市内11校に対し、情報セキュリティー外部監査を実施するための経費、19の１及び２は前年同様のもの、20は、事務消耗品、資料印刷などの経費でございます。
目の20奨学費、説明欄の１は172人分、２は102人分、３は12人分、４は８人分、５の１は、外国人学校に在籍している児童・生徒の保護者負担の軽減を図るもの、６は、消耗品、郵便料の経費でございます。
目の25教育センター費、説明欄の１の１は、警備、清掃などの委託料、２は、電気、ガス、上下水道などの使用料、３は、管理用消耗品、電話及び郵便料などの経費、２は、事務用消耗品購入費、修繕料などの経費でございます。
項の10小学校費、目の５学校管理費、説明欄の１は、職員３人分、再任用職員５人分、２は、200、201ページに移りまして、33人分、３は、入学式、卒業式、周年記念式典などの運営経費、４は、事務用紙類のほか研究集録などの印刷費、５は、児童用机など管理用備品の購入費、６の１は、警備、トイレ清掃、建築物定期検査などの委託料、２は、電気、ガス及び上下水道の使用料、３は、若松小学校ほか１校の仮設校舎借り上げ料、４は、ＬＥＤ照明賃借料、管理用消耗器材等の購入費、電話料及びテレビ受信料など、７の１から４は前年同様のもの、８は学校行事等の賄い、９は、賃金、管理用備品修繕料、郵便料などの経費でございます。
目の10学校保健体育費、説明欄の１は、小学校の校医等111人分、２は、児童の定期健康診断などに要する経費、３は、教職員の循環器系検査などの検査委託料、４は、小学校六年生を対象に奥日光周辺で実施する林間学校の運営費、５は、小学校五年生を対象に八ヶ岳府中山荘周辺で実施するセカンドスクールの運営費、６は、学校のプールの管理に必要な消耗品等購入費及び水質検査委託料、７は、学校環境衛生の維持改善を図るための経費、８は、保健室の運営に必要な消耗品及び備品の購入等に要する経費、９の１及び２は前年同様のもの、10は、セカンドスクールの運営経費に伴う児童等食事代の補助経費など、11は、学校医等の旅費及び学校賠償責任保険などでございます。
目の15教育振興費、説明欄の１は、特別支援学級の運営に係る経費、２は、特別支援教育の推進に係る経費、３は、校内研修の講師謝礼及び消耗品費、４は、海外から帰国または来日した児童に、日本語及び基本的な生活習慣を習得させるための経費、５は、児童用図書、雑誌などの購入費、６は、音楽鑑賞教室等の経費及び使用器材運搬車借り上げ料など、７は、総合的な学習の時間に対応するための経費、８は、音楽活動の充実・向上のための経費、202、203ページに移りまして、説明欄の９は、外国語活動指導助手派遣に伴う経費、10は、児童会などの活動に必要な消耗品購入の経費、11は、社会科見学などの校外学習のための経費、12は1,160人分、13は200人分、14は３人分、15は1,130人分、16は255人分、17は255人分、18は172人分、19は、教科用消耗器材などの購入費、20は、各教科に必要な備品の購入費、21は、パソコンの借り上げや大型提示装置の導入などに伴う経費、22の１は前年同様のもの、23は、教科用備品の修繕料等でございます。
目の20学校整備費、この目の増額の理由は、小学校体育館空調設置工事、二小校舎増築工事等がふえたことによるものでございます。説明欄の１の１は、消防用設備等の保守点検、芝生の維持管理、樹木刈り込みなどの委託料、２は、施設設備の修繕料、小修理用資材の購入費など、２の１は、プール改修、空調設置等に伴うアスベスト調査費、２は、住吉小プール、小学校体育館空調設置に伴う設置委託費、３は、二小増築・改修に伴う工事監理費、４は、五小校舎増築、小学校体育館空調設置に伴う工事監理委託費、５は、二小ほか１校の校舎増築に伴う埋蔵文化財整理作業委託費、６は、二小校舎増築工事費、７は、五小校舎増築工事費、８は、小学校教育相談室等空調設備設置費、９は、小学校体育館空調設置工事費、10は、南白糸台小体育館外壁・屋上防水工事費、11は、南町小、南白糸台小プール改修工事費、12は、通学路防犯カメラ増設に係る設置委託費、13は、二小校舎増築に伴う什器運搬及び備品購入費、14は、校舎などの老朽化に対応した緊急整備工事費でございます。
目の25学校建設費、この目の増額の理由は、八小校舎改築に伴う各種委託業務がふえたことによるものでございます。説明欄の１の１は、八小校舎改築に伴う耐力度、地歴、アスベスト等の調査委託費、２は、敷地測量調査委託費、３は、基本計画、基本設計、実施設計業務委託費、４は、学校施設老朽化対策発注者技術支援事業費でございます。
204、205ページに移りまして、次に、中学校費でございますが、小学校費と同じ事項につきましては説明を省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
項の15中学校費、目の５学校管理費、説明欄の１は、職員３人分、再任用職員３人分、２は13人分、３から９までは小学校費と同様の経費でございます。
目の10学校保健体育費、説明欄の１は、中学校の校医など56人分、２から８は小学校と同様の経費でございます。
目の15教育振興費、説明欄の１は、中学三年生の進路指導に要する経費、２から４は、小学校と同様の経費、206、207ページに移りまして、説明欄の５は、部活動の外部指導員への謝礼、６から12までは小学校と同様の経費、13は、ラグビーワールドカップ2019開催時に府中市を訪れる外国人に対し、中学生がおもてなしを行うための経費など、14は710人分、15は260人分、16は310人分、17は３人分、18は700人分、19は135人分、20から23の１までは小学校費と同様の経費、24の１と２は前年同様のもの、25は小学校費と同様の経費でございます。
目の20学校整備費、この目の増額の理由は、浅間中増築に伴う基本・実施設計、六中防球ネット設置工事等がふえたことによるものでございます。説明欄の１の１は、消防用設備等の保守点検、樹木刈り込みなどの委託料、２は小学校費と同様の経費、２の１は、空調設置、外壁・屋上防水改修に伴う二中ほか４校のアスベスト調査委託費、２は、浅間中増築に伴う基本・実施設計委託費、３は、六中ほか１校の外壁・屋上防水改修に伴う実施設計委託費、４は、九中ほか２校の中学校窓ガラス改修・飛散防止フィルム設置委託費及び四中ほか４校の特別支援教室設置に伴う教室等改修費、５は、二中ほか２校の教育相談室等空調設備設置委託費、６は、浅間中武道場屋上維持改修工事費、７は、二中ラグビーゴール設置工事費、８は、六中防球ネット設置工事費、９は、校舎などの老朽化に対応した緊急整備工事費でございます。
目の25学校建設費、この目の増額の理由は、一中校舎改築に伴う各種委託業務がふえたことによるものでございます。説明欄の１の１は、一中校舎改築に伴う耐力度、地歴、アスベスト等の調査委託費、２は、敷地測量調査委託費、208、209ページに移りまして、説明欄の３は、基本計画、基本設計、実施設計業務委託費、４は、学校施設老朽化対策発注者技術支援事業費でございます。
項の20学校給食費、目の５学校給食総務費、説明欄の１は、職員44人分、再任用職員１人分、２は18人分、３は給食展の開催などに係る経費、４は、臨時職員賃金、事務用消耗品購入などの経費でございます。
目の10小学校給食費、説明欄の１は、白衣など給食の配膳に必要な消耗品等の購入費、２は、給食の配膳に必要な備品の購入費、３は給食賄材料費、４は、白衣のクリーニング、備品の修繕等に要する経費でございます。
目の15中学校給食費、説明欄の１は、エプロンなど給食の配膳に必要な消耗品等の購入費、２は、給食の配膳に必要な備品の購入費、３は給食賄材料費、４は、エプロンのクリーニングのほか備品の修繕等に係る経費でございます。
目の20給食センター費、説明欄の１は、記載委員の報酬及び活動に係る経費、２は、小・中学校の給食配膳業務に係る経費、３は、調理器具や食器類等の購入費、４は、運搬車・配膳台等管理用備品の購入費、５は、巡回車両の老朽化に伴い買いかえるもの、６の１は、給食の小学校調理、食器等洗浄の委託料、２は、配送業務の委託料、３は、施設管理及び保守点検の委託料、４は、電気、ガス及び上下水道の使用料、５は、消耗器材購入費、修繕料及び電話料など、210、211ページに移りまして、７の１は前年同様のもの、８は、事務用消耗品等の購入費、各種検査委託料など、９の１は、アレルギー室前の廊下に空調を設置するものでございます。
項の25、目の５幼稚園費、説明欄の１は、職員10人分、再任用職員３人分、２は、幼稚園の園医など５人分、３は、公立幼稚園等に係る給付費で439人分、４は、教科用消耗器材の購入費、園要覧の印刷費など、５は、研修用図書の購入費など、６の１は、警備、窓ガラス清掃、施設の保守点検などの委託料、２は、電気、ガス及び上下水道の使用料、３は、管理用消耗品、電話料など、７の１及び２は前年同様のもの、８の１は1,180人分、２及び３は3,207人分、４は1,026人分、５は私立幼稚園５園分、６は、預かり保育利用者に対するもので500人分、７は344人分、８は私立幼稚園17園分、９は、心身障害児の受け入れに対するものが55人分、巡回相談の実施に対するものが10施設分、９は、幼稚園行事の賄い、10は、臨時職員賃金、事務用消耗品などの経費、11の１は、幼稚園の空気調和設備設置費、２は、幼稚園の緊急整備工事費でございます。
ここで、説明者を交代いたします。
210 ◯臼井克寿委員長 どうぞ。
211 ◯ふるさと文化財課長補佐 続きまして、社会教育費から御説明いたします。
項の30社会教育費、目の５社会教育総務費、説明欄の１は、職員59名分及び再任用職員３名分、212、213ページに移りまして、説明欄の２は嘱託員26名分、３は、記載委員の報酬及び審議会運営に係る経費、４の１は前年同様、５は会議賄費、６は、旅費、消耗品等の事務用経費でございます。
目の10社会教育振興費、説明欄の１、２及び３は、記載委員の報酬及び活動等に係る経費、４は、各種講座、研修会、家庭教育支援事業に要する経費、５は、文化財の保護と活用のための経費、６は、けやき並木の保護対策事業に関する経費、７は、個人専用住宅等の発掘調査のほか、出土遺物の整理作業等に要する経費、８は、武蔵国府関連遺跡などの発掘成果の展示に要する経費、９は、記載の検討会議の委員謝礼、10は、市史編さん事業に係る各専門部会の資料収集調査及び刊行物発行などに要する経費、11は、青少年育成団体の会場使用料など、12は、青少年を対象にした野外体験活動などに係る経費、13は、音楽活動団体の発表会に要する会場使用料など、14は、記載の検討会議の謝礼及び消耗品など、15は、市内小学校22校の運営に要する経費、16は、心身障害のある成人及び児童・生徒の地域活動に要する経費、17は、市民の平和意識啓発に要する経費、18は、武蔵国府跡（国司館地区）第２期整備の基本計画策定費。
19の１は、ふるさと府中歴史館の警備や総合管理などの経費、２は、電気、上下水道料など、３は、臨時職員賃金や印刷費など、20の１は、武蔵府中熊野神社古墳展示館の運営及び活用業務などの経費、２は、展示館の清掃・警備や保守管理などの経費、３は、電気、上下水道料など、４は、施設修繕料、消耗品など、21の１は、埋蔵文化財整理事務所等の警備及び消防設備の保守点検などの経費、２は、電気、ガス、上下水道料など、３は、施設修繕料、電話料など、22の１は、武蔵国府跡（国司館地区）の敷地内の施設運営管理業務などに係る経費、214、215ページに移りまして、説明欄の２は、国司館地区の清掃・警備や保守管理などの経費、３は、電気、上下水道料など、４は、仮設プレハブの借り上げ料の債務負担行為解消分、５は、施設の維持管理に伴う消耗品など、23の１から５は前年同様、24の１から３はいずれも前年同様のもの、４は、東京都指定文化財保存事業に対する市補助金、25は諸会議及び事業の賄費、26は事務用消耗品など、27の１は緊急時に対応するものでございます。
目の15図書館費、説明欄の１は、記載の協議会委員の委員報酬など、２及び３は、中央図書館及び地区図書館12館の運営に要する経費、４は、郷土図書・特別文庫の修繕や利用者からの調査相談への対応に要する経費、５は、読み聞かせや、講習会やおはなし会の開催に要する経費、６は、音訳資料、布絵本の作成や音訳ボランティア講習会の開催など、通常の図書館利用が困難な方に対する事業に要する経費、７は、再開発ビル「ル・シーニュ」５階にある市政情報センターでの図書資料の返却、貸し出し、取り次ぎに要する経費、８は、「ルミエール府中」の劣化診断等に係る調査に要する経費、９の１は、生涯学習センター図書館の警備・清掃などの経費、２は、中央図書館の電気、ガス、上下水道料など、３は、施設の管理に要する消耗品、修繕料、電話料などの経費、10の１及び２は前年同様、11は会議賄費、12は、事務用消耗品やネットワークシステムの脆弱性監査に要する経費、13の１は、ＰＦＩ事業による図書館運営及び施設管理の委託に要する経費、２は、複合施設購入に要する経費で、１及び２それぞれが債務負担行為解消分でございます。
目の21郷土の森博物館費、この目の減額の主な理由は、プラネタリウム更新改修工事終了等によるものでございます。216、217ページに移りまして、説明欄の１の１は、指定管理者に対する管理経費で、指定管理期間の債務負担行為として設定した４年目の経費、２は、博物館の資料保全のための事業委託料、３は、博物館本館及び園内復元建築物防犯カメラの借り上げ及び施設修繕に係る経費、２の１は、文化振興財団の自主事業に係る補助金、３は、「府中っ子学びのパスポート」作成費など、４の１は、博物館本館の建物の維持及び資料保全の手法等についての調査及び園内復元建築物等の老朽化調査業務等に係る委託料、２は、本館の特定天井改修及び天井改修に伴う展示物の改修の実施設計に係る委託料、３は、東京都指定文化財旧府中町役場庁舎改修工事の設計・監理業務に係る委託料、４は、同じく旧府中町役場庁舎改修工事の工事費、５は、本館空調設備の改修工事費、６は、非常用放送設備の改修工事費、７は、緊急時に対応するものでございます。
目の25生涯学習センター費、説明欄の１は、ふちゅうカレッジ100単位修得事業に要する経費、２の１は、指定管理者に対する管理運営経費で債務負担行為解消分、２は、施設修繕等に要する経費、３は、事務用消耗品及び郵便料など、４の１は、緊急時に対応するものでございます。
目の30美術館費、説明欄の１及び２は、記載委員の報酬及び会の運営に要する経費、３は、棟方志功展など企画展４回分の開催経費、４は、ワークショップや公開制作、アートスタジオ事業などに要する経費、５は、常設展に要する経費及び所蔵作品の管理経費、６は、図書資料等の購入に要するもの、７は、美術品購入基金への積立金で、平成31年度末の見込み額は１億7,152万2,000円となります。８の１は、保守管理の清掃の委託など、２は、電気、ガス、上下水道料、３は、施設修繕料及び消耗品など、９の１、２、218、219ページに移りまして、９の３までは、いずれも前年同様のもの、10は、企画展開催に伴うレセプション等の賄費、11は、事務用消耗品及び年間スケジュールなどの印刷に要するもの、12の１は、空調に使用する動力を更新するもの、２は、和式便器６器のうち３器を洋式化するもの、３は、緊急時に対応するものでございます。
項の35社会体育費、目の５社会体育総務費、説明欄の１は、職員24名分及び再任用職員１名分、２は嘱託員１名分、３は記載の委員報酬等、４の１から３は前年同様、５は、旅費、臨時職員賃金、事務用消耗品費などでございます。
目の10体育事業費、説明欄の１は、スポーツ指導者育成に係る研修・講習会に要する経費、２は、地域でのスポーツ事業運営に要する経費、３は、都民体育大会や市町村総合体育大会などの選手派遣等に要する経費、４は、スポーツ体験教室等の運営に要する経費、５は、夏季・秋季・冬季の各市民体育大会の運営費、６は、駅伝競争大会など各種スポーツ事業の運営に要する経費、７は、レクリエーションスポーツに係る事業の運営に要する経費、８は、ウォーキングイベントの運営に要する経費、９は、市立小・中学校の体育館等の開放事業に要する経費、10の１は前年同様、11の１から３は前年同様、12は事業協力者への賄費、13は、事務用消耗品、郵便料などでございます。
220、221ページに移りまして、目の15体育施設費、説明欄の１の野球場管理費から７のサッカー場管理費まで、記載しております管理委託料、光熱水費、諸経費の各事項は、各施設を管理する上での共通的な経費ですので、一括説明させていただきます。管理委託料は、各施設の清掃、警備、設備の保守点検などに要する経費、光熱水費は、夜間照明など各施設の電気、上下水道料など、諸経費は、施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品費、ＡＥＤのリース料などでございます。
なお、４の１は、プールの入場券販売・監視業務などの運営経費、７の３は、府中朝日フットボールパークトレーニング棟・管理棟に係る経費で債務負担行為解消分でございます。８の１は、管理人業務及び施設運営業務の委託料、２は、施設の清掃及び各種保守委託料、３は、電気、ガス、上下水道料など、４は、布団のリース料、電話料及び管理用備品などの購入費、９の１は前年同様、10は、事務用消耗品、燃料代、電話料など、11の１は、市民球場及び市民陸上競技場の受変電設備・夜間照明等の改修に係る実施設計委託料、２は、市民陸上競技場の第４種公認更新に伴う改修等に係る工事費、３は、寿町庭球場及び日新第二庭球場の改修に係る工事費、４は、小柳町運動広場における水道設備の設置に係る工事費、５は、緊急時に対応するもの、12の１は、同じく緊急時に対応するものでございます。
222、223ページに移りまして、目の25体育館費、説明欄の１及び２は、総合体育館及び地域体育館における、60歳からの健康づくり教室など各種教室の運営に要する経費、３の総合体育館管理運営費につきましては、１は、スポーツ指導及び施設運営業務委託料、２は、清掃・警備及び設備の保守点検などの管理業務委託料、３は、施設の電気、上下水道料など、４は、武道場への空調設備設置に伴うリース料や施設修繕費など、４の１から３は、総合体育館管理運営費と同様、４は、施設修繕費など、５は、事務用消耗品、郵便料など、６の１は、総合体育館第１体育室の耐震改修に係る工事監理委託料で債務負担行為解消分、２は、総合体育館第１体育室の耐震改修に係る工事費で債務負担行為解消分、３は、総合体育館・弓道場の矢どめ等改修に係る工事費、４は、総合体育館の非常用電源蓄電池充電器の改修に係る工事費、５は、栄町体育館・体育室の天井・照明等改修に係る工事費、６は、白糸台体育館及び四谷体育館の外壁・屋上防水等改修に係る工事費、７は、緊急時に対応するものでございます。
224、225ページに移りまして、款の55、項の５公債費、目の５元金、説明欄の１は、市債の元金償還金。
目の10利子、説明欄の１は、市債の利子償還金、２は、一時借入金等の利子償還を見込んだもの。
226、227ページに移りまして、款の60諸支出金は、いずれも基金利子などを積み立てるものです。
項の15、目の５財政調整基金費は、当該基金への積立金で、平成31年度末の見込み額は77億2,000万円となります。
項の20、目の５公共施設整備基金費は、基金の積み立て・活用方針に基づく当該基金への積立金で、平成31年度末の見込み額は252億450万7,000円となります。
項の40、目の５健康・福祉基金費、項の45、目の５生活・環境基金費、項の50、目の５文化・学習基金費、項の55、目の５都市基盤・産業基金費は、それぞれ当該基金への積立金で、補正予算で基本額を維持する予定であることから、平成31年度末の予定額は、５億円、13億200万円、３億円、２億円となります。
なお、生活・環境基金費の増額の理由は、二枚橋衛生組合ごみ焼却場跡地の売払収入分を積み立てたことによるものです。
項の60、目の５公園緑化基金費は、当該基金への積立金で、平成31年度末の見込み額は12億300万円となります。
228、229ページに移りまして、款の65、項の５、目の５予備費は、例年同様のもの。
以上、歳出合計は1,009億7,000万円で、前年度予算額955億9,000万円に対しまして、53億8,000万円、5.6％の増となります。
以上をもちまして、平成31年度一般会計歳入歳出予算の説明を終わります。よろしく、御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
212 ◯臼井克寿委員長 歳出の説明が終わりました。
本日はこの程度をもって延会といたします。
なお、あす午前９時30分から委員会を再開いたしますので、定刻までに御参集願います。
午後４時51分 延 会
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