「府中市議会 2019-02-26 平成31年第１回定例会（第２号）　一般質問開催日: 2019-02-26」の議事録内容

前
葬祭業(/)
次

府中市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第２号）　一般質問開催日: 2019-02-26

取得元: 府中市議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-01

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　午前９時59分　開議 ◯議長（小野寺　淳議員）　ただいまから本年第１回府中市議会定例会を再開いたします。　定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　──────────────　◇　────────────── 　１．陳情の付託について 2 ◯議長（小野寺　淳議員）　日程第１陳情の付託について。本件については、昨日の本会議で一括議題とした陳情14件のうち、小中学校の老朽施設の早期修繕に関する陳情第12号を学校施設老朽化対策特別委員会に付託することと決定しましたが、特別委員会に付託するものについては議会の議決を要することになっておりましたので、本日の一般質問に先立って、ここでお諮りさせていただくものでございます。　お諮りいたします。陳情第12号は学校施設老朽化対策特別委員会に付託することに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 3 ◯議長（小野寺　淳議員）　御異議なしと認め、陳情第12号は学校施設老朽化対策特別委員会に付託いたします。大変失礼しました。　　　　　　　──────────────　◇　────────────── 　１．一般質問 4 ◯議長（小野寺　淳議員）　次に、日程第２一般質問を行います。通告により、順次質問を許可いたします。　初めに、臼井議員の質問を許可いたします。16番、臼井議員。　　　　　　〔16番臼井克寿議員登壇〕

5 ◯16番（臼井克寿議員）　おはようございます。議席番号16番、市政会の臼井克寿です。　平成といたしましても、また議員の任期４年といたしましても、最後の一般質問となりました。今回も市政発展を願いまして、通告に従い、１件の質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　１　東京2020オリンピック競技大会において、自転車競技ロードレースが市内で開催されるこ　　とに伴う市民参加について　　　いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会まで１年余りとなり、日本国内　　はもとより世界中から東京が注目されております。府中市では、キャンプ地誘致や気運醸　　成などの取り組みを積極的に行っており、市民の関心も少しずつ高まってきているようで　　す。さらに平成30年８月にはオリンピック競技大会において、自転車競技ロードレースの　　一部が府中市内を通過することも正式に発表されました。およそ半世紀ぶりに開催される　　東京オリンピック、この絶好の機を逃さないようにして、府中市民の多くが何らかの形で　　携わることは、スポーツの発展だけでなく、地域経済の振興や自転車競技を通じた自転車　　運転マナーの向上、府中の歴史や伝統文化の普及、外国人との交流など多方面にわたる効　　果が大いに期待されます。そこで自転車競技ロードレースの開催における市民参加につい　　て、以下お尋ねいたします。　　1)　自転車競技ロードレース開催に対する市の考えについて　　2)　自転車競技ロードレースの概要について　　3)　市民参加に関する市の考えについて　以上、一問一答方式にて行わせていただきますので、御答弁よろしくお願いいたします。 6 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次答弁願います。高野市長。 7 ◯高野律雄市長　臼井議員の御質問にお答えいたします。　私から、東京2020オリンピック競技大会において、自転車競技ロードレースが市内で開催されることに伴う市民参加についての御質問のうち、1)の自転車競技ロードレース開催に対する市の考えにつきましてお答えいたします。　本市では、自転車競技ロードレースが都立武蔵野の森公園をスタートし、けやき並木を初め、距離にして約７キロメートルに及ぶ市内の広範囲を通過することから、本市の魅力を世界に発信するまたとない大きなチャンスとして捉え、全市をあげて大会気運を高めてまいりたいと考えております。　このため、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会や関係機関等と連携し、沿道における観戦環境の確保に向けた体制の構築や沿道整備など、自転車競技ロードレースの円滑な開催に向け、準備を進めております。　また、大会当日には、子供たちを初めとした多くの市民の皆様が、トップアスリートによる競技を間近で観戦し、競技の魅力を体感しながら大いに楽しんでいただくとともに、世界中から訪れる方々に、本市ならではの歴史や文化にも触れていただけるよう、市民との協働により、おもてなしに向けた準備を進めてまいりたいと考えております。　このように、自転車競技ロードレースが本市で開催されることを契機に、より一層市民との協働を推進し、大会の成功はもとより、市民との新たな交流の創出や、地域のさらなる活性化など、本市におけるレガシーの創出に取り組んでまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 8 ◯議長（小野寺　淳議員）　政策総務部長。 9 ◯遠藤弘美政策総務部長　それでは、御質問の2)から、順次お答えをいたします。　2)の自転車競技ロードレースの概要でございますが、ロードレースは、一般道路を使い、一斉にスタートしてゴールへの着順を競う競技で、男子のロードレースが平成32年、2020年７月25日、土曜日に、女子が翌26日、日曜日に開催されます。　コースにつきましては、本市に所在する都立武蔵野の森公園をスタートし、本市を含む多摩地域８市を通過し、神奈川県、山梨県、静岡県内を回り、富士スピードウェイをゴールとすることが決定しており、総距離は男子が約244キロメートル、女子が約147キロメートル、選手数は、男子が130人、女子が67人とされております。　本市においては、都立武蔵野の森公園をスタートした後、東八道路、小金井街道、桜通り、けやき並木通り、府中街道を通過する約７キロの広範囲なコースとなります。　なお、本市のエリアは、パレード走行区間となっており、実際に競技が開始される地点までの非競技区間で、選手たちが低速でそろって走行するとされております。　続きまして、3)の市民参加に関する市の考えについてでございますが、自転車競技ロードレースは、市内で唯一の開催競技であることから、大会当日の運営はもとより、準備段階においても多くの市民に参加いただきたいと考えております。　現在、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との連携のもと、本年７月21日に開催されるテストイベントに向けた沿道等における柵等の資機材設置補助や観戦客等の整理を行うボランティアであるコースサポーターを募集し、多くの市民に参加をお願いしているところでございます。　また、沿道等における応援に関しましても、今後広く市民に大会情報をお知らせし、子供たちを初めとする多くの市民に観戦の機会を提供してまいりたいと考えております。　さらに、国内外から本市を訪れる方々に、本市の歴史や文化を紹介するとともに、市民との協働によりおもてなしを行ってまいりたいと考えております。　平成32年、2020年の大会当日に向けては、コースサポーターの運営や、沿道等における応援、おもてなしの対応などについて、テストイベントも踏まえながら、多くの市民に御参加いただき、市民一体となって大会を盛り上げ、心に残る大会となるよう、取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 10 ◯16番（臼井克寿議員）　それぞれ御答弁ありがとうございます。　市長からは、自転車ロードレース開催に伴う府中市の考えということで、お考えをお聞きできました。　今回の大会に向けて、大会気運の醸成ですとか、市民との協働によるおもてなしに向けた準備の状況、市民との新たな交流や地域の活性化などの取り組み状況など、市全体としての考え方の確認をさせていただきました。　今回の東京2020オリンピック・パラリンピック大会ですが、東京での開催となりますと、冒頭申し上げましたが、約半世紀ぶりということになるわけでございますが、昭和39年来ということで、いや応なしにも盛り上がりがある、また期待する市民、国民が多くなってくるということが簡単に想像できるわけですが、それに加えて、今回は市内の一部を使って、この自転車競技ロードレースがパレード走行という形で開催されるということで、より一層楽しみにする市民がふえてくるのではないかと思っております。　このことにつきましては、組織委員会や行政だけがというよりかは、さらにそこに市民が積極的に携わることによって、盛り上がりが一過性ではなく、それぞれの市民の心の中にしっかりと刻まれていくこととなるのではないかなと考えております。　そういった観点から、今回はオリンピックを通じまして、どのような形で市民参加が実現できるのかという視点で質疑を進めさせていただきたいと思います。　早速、再質問に入らせていただきたいと思いますが、昨年の８月、自転車競技ロードレースが市内を使って開催されるということが正式に決まったわけでございますが、自転車競技ロードレースに関するこれまでの府中市の取り組み状況について確認をさせてください。　まずは１点、よろしくお願いいたします。 11 ◯遠藤弘美政策総務部長　お答えいたします。　自転車競技ロードレースに関するこれまでの取り組み状況でございますが、コース決定により、大会における競技の円滑な実施に向け、大会組織委員会が本市を含むコース通過自治体、警察、消防、道路関係機関等で構成される会議体を設置し、現在も競技運営等に係る連携や交通、沿道対策等について協議をしております。　また、大会時の交通規制等による沿道住民への影響等について、大会組織委員会と連携し、沿道周辺の自治会長を初めとする地域代表者等に対する説明会を実施いたしました。　気運醸成については、本市からロードレースを盛り上げるためのイベントを開催し、競技体験や自転車の安全運転に関する啓発などを行いました。このほか、ロードレース開催地をＰＲするのぼり旗や横断幕の掲示、啓発物品等を作成し、各種イベント等で配布しております。　以上でございます。 12 ◯16番（臼井克寿議員）　これまでの取り組み状況を確認させていただきました。　既にこの間、気運醸成に関する活動や啓発物品の作成、配布などを行っていただいているという状況がわかりました。　今回、府中市内で開催される競技は、自転車競技ロードレースということになりますが、正直、私は、この競技種目については余り詳しくはないのですが、想像するに、このロードレースに関するスポーツとしての関係する競技団体であったりですとか、日々、私たちが自転車を購入する、自転車店、輪業としての組合ですとか、団体ですとか、そういったことが、関係団体としてあるのではないかなと想像できるのですが、当然、こういった競技団体や、そういった自転車を取り扱う輪業の団体などとの情報交換ですとか、連携を深めていくということは重要になってくるのではないかと思っております。　そこで、再質問に入らせていただきますが、自転車業界の関係団体と連携をして、気運醸成や安全運転に関するイベントなどの取り組みはできないのか、お尋ねをしたいと思いますので、御答弁、よろしくお願いします。 13 ◯遠藤弘美政策総務部長　お答えいたします。　自転車業界の関係団体と連携した取り組みでございますが、これまでも交通安全啓発の観点から、自転車業界の関係団体とも連携し、小学生や高齢者を対象とした自転車競技大会等で、自転車の安全運転等の啓発を行うほか、プロサイクリングチームに御協力をいただき、選手によるトークショーやロードバイク実装体験などの気運醸成の取り組みを行っております。今後につきましても、ロードレースの市内開催をきっかけに、これまでの事業を初め、新たなロードレースのイベントやＰＲ活動において、自転車業界の関係団体とさらに連携しながら、気運醸成や安全運転の啓発等の取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 14 ◯16番（臼井克寿議員）　御答弁ありがとうございました。　今までの取り組みに加えて、自転車業界の関係団体とさらに連携を強める、そして、イベントやＰＲ活動においての取り組みを進めていくという力強い御答弁をいただけたものと理解をいたします。引き続き、今までの取り組みに加えて、いろいろな活動が展開できるかと思いますので、より一層の取り組み強化を御期待を申し上げたいと同時に、この自転車競技とは少しずれるかもしれないのですが、自転車の運転マナーについては、やはり昨今、府中市だけではなくて、日本において大きな社会問題にもなってきているわけでございますので、今回のロードレースということ、自転車ということを通じて、これは決して子どもたちだけではなくて、大人たちも含めて、やはり自転車の安全運転に対するマナーというのは向上していくことか必要であると考えられますので、この機会にぜひそういった関係団体との連携をお願いしたいと、申し添えさせていただきたいと思います。　次に入りたいと思いますが、府中市は、歴史と文化が色濃く残るまちであるとも言えます。今回のロードレースのこのパレード走行のコースの中には、府中駅中心市街地のシンボル的存在となっていますけやき並木や、武蔵国の総社であります大國魂神社の境内も入っております。正直、私も最初、参道をパレード走行するというプランを聞いたときにはびっくりした一人でありますが、こういったことも関係者の御尽力により実現をしたということであろうかと思っておりますが、府中らしさ、また、府中の魅力を存分にアピールできるスポットが、今回のこのパレード走行のコースには入っていると私は思っております。　市内には多くの歴史や文化などに関する団体が多数あるわけでして、日ごろより精力的に活動をされております。　そこでお尋ねをいたしますが、この自転車競技ロードレースの開催に伴いまして、伝統文化などの団体と連携した取り組みができないものか、お尋ねをしたいと思います。　御答弁、お願いいたします。 15 ◯遠藤弘美政策総務部長　お答えいたします。　伝統文化などの団体と連携した取り組みでございますが、全国で行われているロードレース大会では、沿道での応援や、大会にあわせて開催される大会の盛り上げイベントの中で伝統芸能の披露などが行われております。ロードレースにおける本市のコースは、けやき並木周辺など、コース前半の注目される観戦ポイントとして市内外から多くの観戦者が集まる可能性があることから、競技運営上の安全を図りながら、できる取り組みについて、大会組織委員会への協議を行っているところでございます。　以上でございます。 16 ◯16番（臼井克寿議員）　御答弁ありがとうございました。　先ほど申し上げたとおり、私は余りロードレースということに詳しくないのですが、既に国内のロードレース大会では、沿道などにおいて伝統芸能の披露などが行われているということが、私、今回初めて知りました。　競技当日は、けやき並木や大國魂神社境内は、恐らく人気の観戦スポットの一つとして扱われるのではないかなと思っております。　市民はもとより、市外、恐らく国外からも多くの外国人の観戦者が来るのではないかなと考えられるわけでございます。府中の魅力発信の一つとして、伝統文化などの団体と連携をして、今後、前向きな協議を進めていっていただきたいと思っております。　また、既に国内のロードレースでは、そういった伝統芸能の披露が行われているということでございますので、先進的に取り組んでいる自治体などとも情報を共有させていただければと思いますので、御要望申し上げたいと思います。　今回の自転車競技ロードレースにおいては、けやき並木や大國魂神社周辺の中心市街地だけではなく、多くの府中市域を利用して行われるわけでございますが、先ほどからも触れておりますが、多くの人手が市内外から、また国外から、沿道や中心市街地に集まってくると想像しております。　そのにぎわいを、やはり商業界からもサポートしていく、支援をしていただくということが、より一層、このオリンピックを盛り上げていく上では必要不可欠ではないかなと私は考えております。　そこでお尋ねをいたしますが、商店会やコース周辺の商業者などと連携をした取り組みができないか、お尋ねをしたいと思いますので、御答弁、お願いいたします。 17 ◯遠藤弘美政策総務部長　お答えいたします。　商店会やコース周辺の商業者などと連携した取り組みでございますが、ロードレースは、本市で唯一のオリンピック開催競技であることから、全市をあげて大会気運を高めるためには、商店会やコース周辺の商業者との連携は不可欠と考えております。　このため、コース沿道周辺の商店街等にバナーフラッグの掲出などの市内装飾や、大会時は酷暑が予想されるため、沿道での観戦者への熱中症対策などで、商店街等の商業者の皆様にも御協力をいただきたいと考えており、今後、具体的な協議をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 18 ◯16番（臼井克寿議員）　御答弁ありがとうございます。　今回のロードレースにおいては、本市で開催する唯一の競技ということで、全市をあげて大会気運を高める、そして、商店会やコース周辺の商業者との連携が不可欠であるという御答弁の趣旨を頂戴いたしました。私もそのとおりだと思っております。　商店会や商業者の皆様は、それぞれ、やはりおもしろいアイデアであったりですとか、独創的、斬新なアイデア、柔軟で、そういったところが特徴ではないかなと思っております。　せっかくそういった商業者のアイデアを生かせるチャンスだと思いますので、直前になって慌てての協議ということではなくて、やはり時間をかけて、本番までまだ、まだといいますか、もうというかはわかりませんが、１年半、１年５カ月ほどの期間がありますので、この時間を無駄にすることなく、綿密に協議を進めていっていただきたいと思っております。　次に、ことしは、来年の本大会に先駆けて、プレ大会が行われる予定となっております。プレ大会の最大の目的は、そもそもの競技自体が安全に確実に運営することができるかどうかということを確認するのが一番の、とても大切な目的であるわけでございますが、市民参加の部分においても同時に試験的にチャレンジできるものもあるのではないかなと思っております。　来年の本番になってから、さあ始めようということではなくて、せっかくことしプレ大会が開催されるわけでございますから、そこでも積極的に市民参加について、どういったことができるのか模索して、実施していくこと。そして、そこから、今回のプレ大会を通じて、新たに見えてくる課題もあろうかと思いますので、その課題は来年の本番に向けて生かしていく、そういう意味では、今回のプレ大会は、私たちにとっても大きなチャンス、いい機会ではないのかなと考えられます。　しかし、今回のプレ大会でチャレンジしなければ、来年の本番が初めての取り組みになってしまいますので、そうすると、そこで出た課題というのは、次、生かす機会がないわけですので、そういった意味でも、プレ大会において、府中市が、そして府中市民、市民参加ということについて、府中市が果たしていくべき役割はとても大きいのではないかなと考えます。　そこでお尋ねをいたしますが、市民参加において、ことし開催されるプレ大会に向けた取り組みについてをお尋ねしたいと思います。　御答弁、お願いいたします。 19 ◯遠藤弘美政策総務部長　お答えいたします。　ことし開催されるプレ大会に向けた取り組みについてでございますが、テストイベントは、本大会の成功に向け、コース上の安全対策や、交通規制等の対応、運営スタッフ等の配置等、競技及び大会運営能力を高めるため、非常に重要なイベントとなっております。　本市といたしましては、まずはテストイベント時に、市内の広域にわたり行われる交通規制について、近隣住民の皆様の御理解と御協力を得られるよう、大会組織委員会と連携して、大会や交通規制等の周知をしてまいります。　また、現在募集しているコースサポーターの配置等の準備や研修会の実施、沿道での応援体制の構築や暑さ対策等、今後検討していく事項は多々ございますが、大会組織委員会や庁内関係課はもとより、東京2020オリンピック・パラリンピック等に向けた府中市実行委員会等との連携を図りながら、テストイベントに臨み、検証や必要な対策を行った上、翌年の本番となる自転車競技ロードレースを無事に成功させることができるよう、準備を進めてまいります。　以上でございます。 20 ◯16番（臼井克寿議員）　御答弁ありがとうございました。　プレ大会に向けて、府中市がどのようにかかわっていくかという御答弁を頂戴いたしました。　府中市として、できる取り組みは何か、しっかりと整理をしていただきまして、府中市がプレ大会から積極的に挑戦していく、挑戦という言葉が少し強いかもしれませんが、毎年行う大会ではないわけでございますので、先ほど来より申し上げているとおり、東京においては約半世紀ぶりに開催されるということで、後で後悔をしても、次、それを生かすという機会がないわけでございますので、あえて挑戦という少し強い言葉を使わせていただきましたが、ことしのプレ大会から、そういった意味で挑戦していっていただきたいと思います。　組織委員会ともしっかり連携をとることが必要だと思いますが、決して受け身ではなくて、府中市も能動的に取り組んでいっていただきたいと思っております。　今回は、オリンピックに向けて、市民がどのような形で、主体的に、積極的に参加できるのかという観点から、幾つか質問させていただきました。　私は、60を超える方々から、たびたび前回の、昭和39年に開催された東京オリンピックの話を聞かせていただいております。少し話がそれるかもしれませんが、当時中学生だった私の父からは、第四中学校の陸上部だったそうですが、聖火の伴走をしたというのを、恐らく私は今日に至るまで100回以上、耳にたこができるぐらい聞いているんですが、恐らく本人はうれしかったんでしょうね。それを子どもに自慢したり、地域の方々に、何かあるたびに、こんなことがあったんだよ、やったんだよということをうれしそうに話している姿を何度も見ているわけですが、つまり、何を言いたいかというと、幼少のころや小学校、中学校のころに経験したことや体験したことは、やはり深くそれぞれの胸に刻まれる、心のレガシーになって今日に至っているのではないかなと考えられます。　通告の３問目の市民とのかかわりの中の一つに、子どもたちにもしっかりと参加をしてもらいたいというお話がございました。子どもに自慢したいし、うれしかったという、やはり大切な思い出というのは、将来大人になるであろう、今の子どもたちにも同じような経験をさせてあげたいなというのは、やはり我々大人が、恐らく多くの方が感じることであると思いますし、私も一人の親として、自分の子どもたちに、何らかの形で、今回の東京オリンピックにかかわってもらいたい、携わってもらいたいと考えております。

　そこで、最後に、教育長に一つお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回の東京2020オリンピック競技大会において、自転車競技ロードレースが市内で開催されるわけでございますが、市内の小・中学生の児童・生徒が参加できる取り組みについてどのように考えているのか、教育長のお考えを最後にお尋ねをさせていただきたいと思います。　よろしく御答弁、お願いいたします。 21 ◯議長（小野寺　淳議員）　答弁願います。教育長。 22 ◯浅沼昭夫教育長　それでは、私から、市内小・中学校の児童・生徒が参加できる取り組みについてお答えいたします。　東京2020オリンピック・パラリンピック大会は、豊かな情操と道徳心、自主・自立の精神、公共の精神、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことなど、本市の児童・生徒の人生にとってもまたとない重要な機会と捉えております。　特に本市を競技会場の一部として実施される自転車競技ロードレースは、オリンピックの精神に触れる身近で貴重な機会であることから、児童・生徒にも積極的に参加できるよう、関係部署とも相談しながら、具体的に検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 23 ◯16番（臼井克寿議員）　教育長、御答弁ありがとうございました。大変心強い御答弁をいただけたと理解いたします。　現在、児童・生徒を取り巻く学習環境は、授業数の増加などもあり、時間的な制約があることは十分承知をしておりますが、子どもたちにとりましても、またとないチャンスだと考えられますので、先ほどお話をさせていただいたとおり、この年ごろの子どもたちにとっての経験は、生涯にわたり大きな財産となりますので、子どもたちが経験したことは、必ずや大きな大きな財産となって後世に引き継がれると私は確信をしております。　関係機関や庁内の関係部署などとも綿密に連携をしていただきまして、子どもたちが積極的に参加できるように、主体的に参加できるような調整をお願いしたいと思います。　東京2020オリンピック大会、特に市内で開催される自転車競技ロードレースにおいて、市民参加がどのような形で実現できるのか、達成できるのか、これから先、しっかりと注視をさせていただきたいと思います。　やはり大切なことは、市民が主体的に積極的にかかわっていくことができるような仕掛けづくりではないでしょうか。既に決められたことを、大会組織委員会や行政主導で、トップダウン的におりてくるようでは、なかなか市民と行政、また市民と大会組織委員会などの良好な関係は築けないのではないかと考えております。　最後に、今回はオリンピックを通じて、自転車競技業界や文化関連団体、商店会や商業者、そして、小・中学校の子どもたちがどのようにかかわれるのかという観点から質疑をさせていただきました。ことしのプレ大会、来年の本番、そして、その間にはラグビーワールドカップもあり、担当課におかれましては、まさに激務となる１年半となろうかと思いますが、今回の大会を通じて、市民にとっても、また行政にとってもすばらしいものとなりますよう御期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 24 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、臼井議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 25 ◯議長（小野寺　淳議員）　次に、清水議員の質問を許可いたします。５番、清水議員。　　　　　　〔５番清水　勝議員登壇〕 26 ◯５番（清水　勝議員）　議席番号５番、市民フォーラムの清水　勝です。　通告に従いまして、１件の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　１　ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて、府中市の今後の具体的な取り組みについ　　て　　　ラグビーワールドカップ2019日本大会は、本年９月20日金曜日に開幕します。平成30年第　　３回市議会定例会では、東京2020オリンピック・パラリンピックとともに、その取り組み　　状況について質問をさせていただきましたが、取り組み方針は出されたものの、余り具体　　的な取り組み進捗を確認するまでには至りませんでした。そこで今回は、ラグビーワール　　ドカップが、本日からいよいよ206日後に開幕と、200日を切る直前にまで迫ってきたこと　　から、一生に一度の日本での開催と言われるラグビーワールドカップに向けて、現段階で　　の具体的な今後の取り組みについて確認するとともに提案・要望していた項目などの進捗　　について、改めて確認させていただきたく、質問をいたします。　　(1) 効果的な気運醸成の実施状況について　　(2) 情報発信の取り組みの実施状況について　　(3) チームキャンプ受け入れ準備の検討状況について　　(4) 大会の盛り上げやおもてなしに向けた府中市の考えについて　　(5) 大会前及び大会期間中における各種イベントの具体案と進捗状況について　以上、５点について、よろしくお願いいたします。 27 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次答弁願います。高野市長。 28 ◯高野律雄市長　清水議員の御質問にお答えいたします。　私から、ラグビーワールドカップ2019日本大会に向けて、府中市の今後の具体的な取り組みについての御質問のうち、(4)の大会の盛り上げやおもてなしに向けた市の考えにつきましてお答えいたします。　本市は、東芝、サントリーという二つのトップリーグ所属チームが拠点を置く、全国でも例のない恵まれた環境にあることから、「ラグビーのまち府中」をブランドとして掲げ、ラグビーを貴重な資源として生かしながら、まちづくりに取り組んでおります。　このため、本年９月に迎えるワールドカップの開催は、ラグビーを通じ、市内外はもとより、世界に本市の魅力を発信できる貴重な機会であるとともに、両チームを初め、市内関係団体で構成する、ラグビーのまち府中推進委員会や市民ボランティアなど、多様な市民との協働によるまちづくりを一層進めることができる絶好の契機となるものと捉えているところでございます。　これまで、推進委員会を中心に、公認チームキャンプ地であるイングランドとフランスの文化等をテーマにしたラグビーフェスティバルや、日本代表のパブリックビューイングとナイトカフェを融合させたイベントの実施など、大会気運の醸成に努めてまいりましたが、今後につきましても、推進委員会や市内文化芸術団体、市民ボランティア等との協働のもと、大会期間中にけやき並木通りを中心としたイベントを開催するなど、国内外から訪れる観光客や選手・関係者等に本市の魅力を感じていただき、大会後もまた本市を訪れたいと思っていただけるよう、幅広く取り組んでまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 29 ◯議長（小野寺　淳議員）　政策総務部長。 30 ◯遠藤弘美政策総務部長　それでは、御質問の(1)に戻りまして、順次お答えいたします。　(1)の効果的な気運醸成の実施状況についてでございますが、ラグビーワールドカップ2019の気運醸成につきましては、まずはラグビーの試合を観戦し、その魅力を体感していただくことや、選手を初めとするラグビー関係者をお招きしたイベント等の開催を通して、ラグビーというスポーツのおもしろさやラグビーの精神、選手の魅力、ラグビーワールドカップ2019が日本及びアジアで初めて開催されることの意義等を市民に知っていただくことが効果的であると考えております。　この考え方に基づきまして、これまで、ラグビーのまち府中推進委員会を中心に、日本代表戦におけるパブリックビューイングと、同時開催で実施するナイトカフェの開催や、東芝とサントリーが対戦する府中ダービーマッチの市民無料招待・観戦バスツアー、選手やラグビーワールドカップ2019組織委員会関係者をお招きしたフォーラムの開催、府中朝日フットボールパークでキャンプを行う日本代表の市民公開練習や選手と市内園児・児童との交流など、多岐にわたる事業を実施する中で、「ラグビーのまち府中」のＰＲとあわせまして、ラグビーワールドカップ2019の気運醸成を行っている状況でございます。　続きまして、(2)の情報発信の取り組みの実施状況でございますが、情報発信につきましても、先ほど答弁いたしました気運醸成と同等に重要な取り組みと考えており、さまざまな媒体を活用して実施してございます。　具体的には、まず、紙媒体といたしまして、東芝、サントリーの選手や市内飲食店等に御協力をいただき作成いたしました、ラグビーのまち府中ガイドブック「ＲＵＧ－ＣＨＵ！」を、市内外のイベントや公共施設等で配布しているほか、広報ふちゅうで毎月１回連載している「世界×府中」にて、東京2020大会とあわせて本市の取り組みを情報発信しております。　あわせて、インターネット上におきまして、ラグビーのまち府中タウンサイトを運営し、先ほどの「ＲＵＧ－ＣＨＵ！」を公開しているほか、最新のイベント情報を常時掲載しております。　ツイッター、フェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳについては、本市のラグビーに関する情報発信ツールとしての最大限の活用を進めるほか、海外観光客の誘客に向けても、本市のイベントや観光スポットの情報を英語により情報発信するなど、情報を受け取った方が自発的に情報を拡散したくなるよう、魅力ある情報発信に努めている状況でございます。　また、ラグビーワールドカップ2019開催都市である東京都の情報発信とも連携し、相乗効果を図ってございます。　続きまして、(3)のチームキャンプ受け入れ準備の検討状況についてでございますが、ラグビーワールドカップ公認チームキャンプ地につきましては、昨年７月に、イングランドとフランスの公認チームキャンプ地となることが決定し、組織委員会と契約締結を行ったところでございます。　現在は、この契約に基づきまして、組織委員会と連携しながらチーム受け入れに向けた運営計画の作成を進めております。　具体的には、組織委員会及び本市の運営体制、役割分担や、グラウンドを初めとする施設の整備、必要備品、警備や選手の輸送、メディア対応等、多岐にわたる詳細の確認を行っております。　また、あわせまして、イングランド及びフランスと本市との交流イベントの計画についても協議を行っておりまして、本市といたしましては、できるだけ多くの市民、特に子供たちとの交流の機会を設けていただくよう、組織委員会及び両チームへ要望しているところでございます。　最後に、(5)の大会前及び大会期間中における各種イベントの具体案と進捗状況についてでございますが、大会期間中とその前後におきましては、国内外から試合観戦者を初めとする観光客やチーム関係者、メディア等が、多数本市を訪れることが想定されることから、先ほど市長が答弁いたしましたように、大会を通じて本市を盛り上げるイベントやおもてなしの取り組みを実施してまいりたいと考えております。　具体的には、イングランドとフランスが本市でキャンプを行う期間を軸とした、けやき並木通りを中心としたイベントを検討しておりまして、パブリックビューイングや、市内飲食店による飲食ブース及び本市や日本伝統芸能を鑑賞、体験できるブースを展開するほか、現在、まちづくり府中において取り組みを進めております、「武蔵府中ワンハンドフード」を初め、本市にゆかりのある飲食の販売などの実施を、市、ラグビーのまち府中推進委員会のほか、まちづくり府中、市内文化芸術団体、市民ボランティアなどと連携し、全市をあげて取り組んでまいりたいと考えております。　さらに、10月20日に実施する市制施行65周年記念市民パレードは、同じ日に東京スタジアムで準々決勝戦が予定されていることから、本市の魅力を発信する絶好の機会であると捉えており、おもてなしの心を持って観光及び文化の発信に努めてまいりたいと考えております。　また、現在、開設に向けて調整を進めております府中駅北口改札前情報発信施設につきましても、府中市の窓口として国内外来訪者の案内ブースとしての機能を持たせられるよう検討を行っているところでございます。　以上でございます。 31 ◯５番（清水　勝議員）　市長にも御答弁いただくとともに、丁寧な御答弁ありがとうございました。　２回目ですが、質問順に進めたいと思います。また、一部オリンピック・パラリンピック関連も含めて確認するとともに、再質問は１回目の全体にかかるものもありますので、最後にまとめて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　(1)の効果的な気運醸成の実施状況について、気運醸成については多岐にわたる事業を実施してきたことは、私もいろいろとイベントに参加してきましたので、十分承知しておりますが、イベントには市内外からのラグビーファンや、ラグビーに関係している方は多く見かけるのですが、市民全体にはまだまだ周知されていないように感じております。　オリンピック・パラリンピックの気運醸成イベントには多くの市民が参加しているように感じておりますけれども、ラグビーという一スポーツのファン層の違いや、市役所の各部署にオリンピック・パラリンピック担当が設置され、周知されていることも大きいのかなと感じております。　ラグビーのまち府中とともに、市内全体がラグビーに染まるような工夫がもう一ひねり必要かなと思います。　そういった中で、平成31年度予算案に多くの事業費を計上していただいたことは大いに期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　(2)の情報発信の取り組みの実施状況について、情報発信は気運醸成と同等に重要な取り組みと考え、さまざまな媒体を活用して実施しているとのことでした。　「ＲＵＧ－ＣＨＵ！」や広報ふちゅう、そして、ラグビーのまち府中タウンサイトやツイッター、フェイスブック、インスタグラムといったＳＮＳの活用も存じております。　あわせて、インバウント対応として、海外からのお客さん向けに英語版のＳＮＳでの発信もし、諸外国にいる方でも府中の魅力を閲覧できるとのことでしたが、海外観光客向けの情報発信は全く知らずということでした。こういった情報発信については、我々も含めてもっと市民に周知していただくとともに、府中の文化や魅力を多くの動画サイトなどを利用し、発信することが有効だと考えております。　府中を訪れたくなる情報発信を引き続き積極的に行っていただくようお願いをいたします。　(3)のチームキャンプの受け入れ準備の検討状況についてでありますけれども、検討結果をお聞きしたかったのですが、残念ながら、いまだ組織委員会などとの多岐にわたる詳細の確認を行っているとのことでした。また、イングランド及びフランスとの交流イベントの計画も協議中とのことでしたので、決定次第、周知いただきたく、特に子どもたちとの交流の機会については、早目に調整をつけて、夢のある企画を計画していただくよう、要望としてお願いをしておきます。　(4)の大会の盛り上げやおもてなしに向けた府中市の考えについては、市長から御答弁をいただきました。　ラグビーを貴重な資源として、ラグビーのまち府中の各種取り組みを推進していることや、ラグビーのまち府中推進委員会を中心に、多くのイベント等を実施していることも、改めて確認をさせていただきました。　大会期間中に向け、ラグビーのまち府中推進委員会のほか、多様な市民との協働のもと、市全体でおもてなしをし、リピーターになるように、幅広く事業を展開していきたいとのことでした。そのためには、もっとスピーディーに事業展開をすることも必要になってくるのではないでしょうか。　これまでの体制で進めてよいのか、一生に一度の大会なわけですから、この期間だけでも限定で専任チーム組織をつくることも必要なのではないかと思います。　(5)の大会前及び大会期間中における各種イベントの具体案と進捗状況について、(4)の市長答弁も含めて、盛り上がるイベントやおもてなしの取り組みを実施する考え方も理解いたしました。　過日開催された総務委員協議会では、主な取り組みスケジュールが示され、答弁では大会前の準備から大会期間中にかけて、さまざまな取り組みを市全体で取り組んでいく考え方もわかりました。　東京スタジアムでのラグビーの準々決勝と、市制施行65周年記念市民パレードの接続の必要もありますし、現在開設に向けて調整を進めている府中駅北口改札前情報発信施設の有効利用もいろいろと検討されているとのことでした。　お客様のおもてなしの一等地である府中駅北口改札前情報発信施設がどのような形で整備され、活用されていくのかも楽しみにしております。ぜひ府中市らしいすばらしい企画ができることを期待していますし、できる限りバックアップをしていきたいとも思っております。　そこで、再質問に入ります。　再質問１、スポーツタウン府中の一つとして、夢を売る、見るスポーツがあるが、市内のスポーツ施設が老朽化や規格外のため、フットサルやバスケットボールのチームが府中で試合ができない現状をどう捉えておりますか。　再質問２、世界の二大大会が目前に迫る中で、機会を逃さず実現するために、この２年間限定でも専任チーム組織を設置する考えはありますか。　再質問３、ラグビーワールドカップ開催期間中に、市内では複数回、イベントが実施されるとのことですが、外国人観光客がそれを見てから、例えば、シャトルバスで試合会場へ移動するという考えもあると思いますが、府中に人を招き入れる考えはありますか。　再質問４、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックでのレガシー創出に向けて関連事業を進めていると思いますが、ラグビーワールドカップ後と、自転車ロードレース終了後のレガシー創出をどのように考えておりますか。　以上、再質問４件について、よろしくお願いいたします。 32 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次答弁願います。文化スポーツ部長。 33 ◯五味田公子文化スポーツ部長　それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。　初めに、１点目の、フットサルやバスケットボールのチームが府中で試合ができない状況についてでございますが、御指摘のとおり、本市施設の規模が各種プロスポーツの規格に満たないことなどによりまして、本市を活動拠点としているプロスポーツチームが、試合会場を市外に移している現状がございます。　当該チームにつきましては、練習拠点としての市内での活動や、ボールふれあいフェスタへの参画のほか、市民を対象とした試合観戦機会の提供など、本市と連携、協働いたしました取り組みを行っていただいていることから、チームを応援する動機や、チームへの愛着の醸成は、引き続き図られているものと考えております。　見るスポーツとして、プロスポーツチームの試合を市内で直接見る機会は大変貴重であると認識しておりますが、ハード面における対応に当たっては課題が多いものと捉えております。　以上でございます。 34 ◯遠藤弘美政策総務部長　続きまして、再質問２の、世界の二大大会が目前に迫る中、２年間限定で専任チーム組織を設置する考えはの御質問にお答えいたします。　本市では、ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催をまちづくりの好機と捉え、庁内横断的に連携、協力しながら気運醸成等を図り、その成果をレガシーとして広く本市の将来のために生かすことはもとより、各組織それぞれ所管する業務においても生かせるよう取り組んでいるところでございます。　このため、組織体制につきましては、いわゆる事業本部制や推進室といった専任チームの設置ではなく、既存の組織機構を原則として、平成28年度から政策総務部政策課にオリンピック・パラリンピック等推進担当を設置するとともに、今年度からは、市民協働推進部、生活環境部、文化スポーツ部及び福祉保健部にオリンピック・パラリンピック等関連事業推進担当を配置するなど、庁内の連携協力体制の充実を図っているところでございます。　さらに、いよいよ大会本番を迎える平成31年度からは、政策総務部に部長級のオリンピック・パラリンピック等関連事業推進担当を置き、関連するさまざまな取り組みをより一層推進できる体制を構築し、大会の成功とレガシーの創出に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 35 ◯議長（小野寺　淳議員）　生活環境部長。 36 ◯古森寛樹生活環境部長　続きまして、３点目の御質問の、ラグビーワールドカップ開催期間中に実施する市内のイベント等への外国人観光客の誘客の取り組みについてでございますが、ラグビーワールドカップの開催会場の一つである東京スタジアムでは、10月20日の市制施行65周年記念市民パレードの実施日も含め、８試合が開催される予定ですので、本市ではこれらの試合を観戦される方々が、試合会場に向かう前に本市を訪れていただきたいと考えております。　このことから、平成31年度予算案にも御提案させていただいておりますが、東京スタジアムで行われる四つの試合開催日なども含めた５日間に、市民パレードのほか、本市の文化や伝統、魅力を知っていただけるイベントの実施及びワールドカップのチケットホルダーを対象にしたオリジナル記念切符の配布や、試合会場とを結ぶバスによる送迎などを計画しているところでございます。加えまして、これらの実施に向けましては情報発信が重要となりますので、本年９月には外国人観光客が多く利用する新宿駅及び渋谷駅の駅前大型ビジョンを利用した本市の広告映像の放映や、都内の宿泊施設に多言語化した本市の観光ガイドブックを配架するほか、市民パレード開催前には、京王線新宿駅に市民パレードの開催や、オリジナル記念切符の配布などをお知らせする大規模な広告宣伝を行うことを計画しております。

　このほか、既に実施しておりますインスタグラムやフェイスブックを活用した海外への情報発信も引き続き行うなど、さまざまな手法を用いて外国人観光客の誘客の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 37 ◯遠藤弘美政策総務部長　続きまして、再質問４の、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック後のレガシーの創出の考え方についてでございますが、スポーツを初め、観光や文化、福祉、教育など、多様な分野における質的向上を通して、本市の地域活性化の促進及び持続的な発展へとつなげていくレガシーの創出こそが、本市が両大会に参画することの意義であると考えております。　この考え方に基づきまして、平成27年11月に府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進プロジェクト基本方針を策定し、５本の柱に基づく取り組みの方向性を示し、さらに、この基本方針をより具体化させるため、平成28年11月に「府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進アクションプラン　Ｒｏａｄ　ｔｏ　2019－2020　～レガシーの創出に向けて～」を策定し、本年１月の改定を経て、５本の柱に基づく全61の事業における両大会後のレガシーを設定し、全庁をあげて各事業を展開しているところでございます。　今後につきましても、両大会組織委員会、国、東京都及び東京2020オリンピック・パラリンピック等に向けた府中市実行委員会を初めとする市内関係団体等との連携を図りながら、全市一体となってレガシーの創出に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 38 ◯５番（清水　勝議員）　再質問についても、それぞれ丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。　３回目ですので、意見・要望を含めてまとめたいと思います。　一つ目の、フットサルやバスケットボールのチームが府中市で試合ができない現状をどう捉えているかについて御答弁いただきました。　市外で試合会場となっても、チームを応援する動機やチームへの愛着の醸成は引き続き図られている、ハード面における対応に当たっては課題が多いとのことでした。　スポーツ施設の老朽化対策については、私は議員になって初めての一般質問でもお伺いしました。また、多くの議員が陸上競技場や体育館等のスポーツ施設に係る質問を行ってきました。スポーツタウン府中として、ハード面の課題克服はいつできるのでしょうか。市単独では難しいことも、民間連携なども含めて考えれば、課題克服の糸口がきっと見つかるかもしれません。　トップチームが府中市にいつの間にか、何もなくなっていたということにならないように、最低限の規格に沿った総合グラウンドや総合体育館の検討をより深く実施することを強く要望をしておきます。　二つ目の、世界の二大大会が目前に迫る中、２年間限定で専任チーム組織を設置する考えについては、これまでに府中市の各組織それぞれの取り組みや、庁内の連携、協力体制の充実を図ったことも理解しておりますし、いろいろと御苦労され、努力してきたことも十分承知をしております。平成31年度から政策総務部に部長級のオリンピック・パラリンピック等関連事業推進担当を置き、関連するさまざまな取り組みをより一層推進できる体制を構築して、大会の成功とレガシーの創出に努めていくとの考えを示していただきました。　専任チームと申し上げましたが、そうでなくとも、指示、命令系統がはっきりし、推進体制がより強化され、事業が実施されていくことは少し安心をしました。今後の取り組み推進にさらなる期待をするところです。　三つ目の、ラグビーワールドカップ開催期間中に実施する市内のイベント等への外国人観光客の誘客の取り組みについて、ラグビーワールドカップでは東京スタジアムで８試合が行われ、10月20日の市制施行65周年記念市民パレードの実施日も含め、試合会場へ向かう前に府中市を訪れていただきたいという考えがあり、このことから、平成31年度予算案にもいろいろと提案をしているとのことでした。　いろいろなイベントの実施のほか、オリジナル記念切符の配布や、試合会場とを結ぶバスによる送迎を計画しているということで、情報発信も含めて、ようやく具体的に実施内容が示されたことは大きな前進だと評価いたしますし、これまでの担当部署、担当者の皆さんに敬意を表し、今後の盛り上がりをさらに期待するところです。　これらの取り組み紹介や費用面などについては、また予算特別委員会でも詳細確認させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　四つ目の、ラグビーワールドカップ2019、東京2020オリンピック・パラリンピック後のレガシーの創出の考え方について、改めて大会前、大会期間中、また、大会後の方向性を確認させていただきました。基本方針をより具体化させるための「府中市東京オリンピック・パラリンピック競技大会等関連事業推進アクションプラン　Ｒｏａｄ　ｔｏ　2019－2020　～レガシーの創出に向けて～」というのを作成して、両大会後のレガシーを設定し、全庁をあげて各事業を展開しているとのことでした。　今後も市内関係団体等の連携を図りながら、全市一体となってレガシーの創出に向けた取り組みを推進していくとのことですので、両大会が終わってから、改めてそれぞれのレガシーが創出され、市民全体が二つの世界大会をやってよかった、これを契機に新たなつながりやまちづくりができたと思えるような取り組みを計画し、推進していただくようお願いをいたします。　また、お伺いする機会があれば、それぞれのレガシーがどんなふうに引き継がれているか、お聞きしたいと思います。　最後に、冒頭申し上げましたように、ラグビーワールドカップ2019開催まで約200日、その成功が東京2020オリンピック・パラリンピックにつながるわけですから、まずはラグビーワールドカップへの取り組みを、多くの市民を巻き込んで確実に進め、４年に一度ではなく、一生に一度の世界大会を府中市として成功させることを祈念するとともに、この任期４年の中でいろいろと御対応いただいた関係各部署の皆さんに感謝しつつ、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 39 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、清水議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 40 ◯議長（小野寺　淳議員）　次に、加藤議員の質問を許可いたします。17番、加藤議員。　　　　　　〔17番加藤雅大議員登壇〕 41 ◯17番（加藤雅大議員）　市政会、17番、加藤雅大でございます。通告に従いまして、１件、市制施行65周年を足がかりに、次の70周年に向けさらに飛躍・発展する府中市であることを願ってと題し、私の平成最後の一般質問をいたします。　本年、市制施行65周年を迎える府中市は、先人の御努力と市民皆様の御理解を得て、着実に発展してきており、近年で、住みたい、住みよい都市として、内外から高く評価されていることは大変喜ばしい限りです。　こうした実績は半世紀以上にわたり、市民本位のまちづくりが地道に行われ、これが連綿と引き継がれてきた結果であり、この意味からも５年の節目ごとに、過去を振り返り今を知り、そして将来を見据えることは、大変意義のあるものだと思います。　今後、65周年を記念して市内各地で、関連イベントや冠事業等が行われると思いますが、本年は、「ラグビーのまち」を標榜する府中市にとって、ビッグイベントであるラグビーワールドカップの開催という光の面と、伊勢丹の閉店という影の面が同居する年でもあります。　一方、５月からは新たな元号が施行され、本年は特別な年でもあり、こうした中で迎える府中市制65周年は、各種事業等を通じて、光の面はより輝きを増し、そして影の部分には新たな光を注入するよい機会になるはずです。　周年事業が、郷土愛を深め、市民力、地域力を高めるとともに、経済の活性化をもたらすための一助となり、ラグビー等スポーツ面での催しが、レガシーとして受け継ぐことができるものになることを、強く期待するものです。　そして何よりも、次の節目である市制施行70周年は、その翌年には団塊の世代の全ての人が、75歳を迎える2025年問題、加えて新庁舎建設が真っただ中にあり、また分倍河原駅周辺地区整備事業等、課題は山積しております。　こうしたことから、本年の市制施行65周年を足がかりにして、今の段階から助走路を整え、70周年に向けた取り組みを鮮明化し、各種施策を展開することにより、府中市がさらに飛躍・発展することを願って、以下質問いたします。　1)　市制65周年事業のコンセプト　2)　市制65周年の主な事業内容　3)　東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ開催にかかわるコラ　　ボレーション事業の実施予定とその効果　4)　市制70周年に向けた基本的考え方　5)　市制70周年事業における市民提案事業及びクラウドファンディング活用の実現性　6)　市制70周年に向けた大型事業計画の有無　7)　2024年に予想される市の主要課題　以上７件、一括方式でよろしく御答弁願います。 42 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次答弁願います。高野市長。 43 ◯高野律雄市長　加藤議員の御質問にお答えをいたします。　私から、市制施行65周年を足がかりに、次の70周年に向けさらに飛躍・発展する府中市であることを願っての御質問のうち、1)の市制施行65周年記念事業のコンセプト及び2)の主な事業内容につきまして、一括してお答えいたします。　本市では、市制施行以来、５年、または10年ごとに、本市の歴史の節目として周年記念事業を実施しており、特に10年ごとの節目には、記念式典のほか、市民との協働による記念パレードなどを実施してまいりました。　この周年記念事業につきましては、先人が築き上げてきた文化や歴史をしっかりと継承し、市民の皆様がふるさと府中への愛着を深めるとともに、市民同士のより一層の交流や、市民力・地域力の向上に寄与するなど、さまざまな効果があるものと捉えております。　来年度迎える市制施行65周年につきましては、ラグビーワールドカップ2019の開催とタイミングを一にする絶好の機会となります。　このため、市民の皆様、市外から訪れる多くの方々にも御参加いただき、府中のまちに対する思いを共有し、さらには府中のまちの魅力発信につなげることをコンセプトに、太鼓パレード、府中小唄民踊流し及び山車パレードの３部構成による市民パレードを実施するほか、年間を通じて、一定規模以上の事業に「市制施行65周年記念」を冠して実施するなど、広く市民のふるさと意識の高揚等に向け、努めてまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 44 ◯議長（小野寺　淳議員）　政策総務部長。 45 ◯遠藤弘美政策総務部長　それでは、御質問の3)から順次お答えをいたします。　3)の東京2020オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップの開催に係るコラボレーション事業の実施予定とその効果でございますが、これまで両大会の気運醸成に当たりましては、東京2020オリンピック・パラリンピック等に向けた府中市実行委員会を中心に、けやきフェスタや福祉まつり、府中マルシェといった集客性の高い全市的なイベントとコラボレーションし、各大会に係る競技体験やアスリートのトークショー、キャンプ実施国やホストタウンとなる国の紹介などを行い、イベントに参加した多くの市民に広く両大会をＰＲしていくことで、より効果的な気運醸成を図ってまいりました。　今後、市制施行65周年に当たり、一定規模のイベントを冠事業に位置づけていくこととしており、そのようなイベントとコラボレーションすることで、イベントの盛り上げはもとより、市制施行65周年の周知に加え、両大会の気運醸成を行うことができ、相乗効果を図ることができるものと考えております。　続きまして、4)の市制施行70周年に向けた基本的な考え方の御質問にお答えします。　来る市制施行70周年に向けましては、現時点におきましては、まだ具体的な記念事業の検討には着手してございませんが、10年ごとの節目に該当いたしますので、今後、過去の10年ごとの記念事業の実施状況を踏まえ、社会経済情勢や市の財政状況にも配慮しながら、市民との協働を基軸として、多くの市民の皆様に、まちへの愛着をさらに高めていただき、御参加いただけるような周年記念事業の実施を目指し、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、5)の市制施行70周年における市民提案事業及びクラウドファンディングの活用の実現性の御質問にお答えします。　市民提案事業につきましては、直近の市制施行60周年記念事業の際に、より多くの市民と一緒に60周年を祝うことを目的として市民提案事業を募集し、「歩いて知ろうわがまち府中」、「府中マルシェ」、「東京競馬場におけるメッセージ花火」及び「府中市マスコットキャラクターの選定」を実施いたしました。　また、寄附金を活用して事業を実施するクラウドファンディングにつきましては、本市では、これまで周年記念事業において活用した実績はございませんが、事業の趣旨や目的が明確であり、比較的少額から参加できることなどから、既に多くの自治体でさまざまな事業に活用されるようになってきているものと認識しております。　これらを踏まえまして、70周年記念事業における市民提案事業及びクラウドファンディングの活用につきましては、いずれの手法も市民との協働を基軸とした手法でありますことから、今後、取り組みを進める中で検討してまいりたいと考えております。　続きまして、6)市制施行70周年に向けた大型事業計画の有無の御質問にお答えします。　市制施行70周年を迎える、平成36年、2024年における本市の大型事業計画といたしましては、市庁舎建設事業や学校施設老朽化対策事業が、それぞれ本格的に進行している時期であること、また、府中基地跡地留保地の土地利用や分倍河原周辺地区における駅周辺整備事業につきましても、具体的な取り組みへと進行していくタイミングに入っていることを想定しております。　続きまして、7)2024年に予想される市の主要課題の御質問にお答えします。　本市では、平成30年度を初年度とする第６次府中市総合計画後期基本計画において、人口は、今後も緩やかな増加が続き、平成42年、2030年前後をピークに減少に転じると予想しているものの、少子高齢化は加速し、生産年齢人口の減少が見通されていることから、市制施行70周年を迎える平成36年、2024年には、65歳以上の高齢者人口の増加による、医療や介護等の社会保障関係経費の増加が懸念されているところでございます。　また、本市は、昭和40年代から50年代にかけて集中的に公共施設や都市基盤を整備しており、今後一斉に更新や大規模改修が必要な時期を迎えることから、これらへの対応も大きな課題になると捉えております。　以上でございます。 46 ◯17番（加藤雅大議員）　７点にわたる多くの質問にそれぞれお答えいただきましてありがとうございます。　それでは、質問順に沿って２回目に入らせていただきます。　初めに、市長から一括して御答弁いただきました、1)の市制65周年事業のコンセプトと、2)の主な事業内容ですが、周年という一つの節目の中で、市民がふるさと府中への愛着を深め、市民力・地域力を高めるよい機会となると捉えているとのことでした。　また、府中のまちに対する思いを共有し、まちの魅力発信につなげるとのコンセプトに基づき、太鼓パレード等の周年事業を行うとのお答えでした。　御答弁からも市制施行以来、脈々と続いている周年事業を、ふるさと意識の醸成という観点から重要視していることを改めて確認させていただきました。　加えて、ラグビーワールドカップの開催とタイミングが合うことで、相乗効果が生まれる絶好の機会と解していることも伝わってまいりました。ぜひこれらのチャンスに府中市の伝統文化を発信することにより、市外の方はもとより、さらにはインバウンド効果をもたらし、経済の活性化につながることを期待したいと思います。　また、今回、周年事業については、日時、場所、内容等を後日よく検証していただき、次の70周年記念事業に向け、新たな課題等を探り、70周年にふさわしい記念事業となりますよう、その念入りな準備を要望いたします。　次に、3)のコラボレーション事業の実施予定等についてですが、これまで府中市実行委員会を中心に、けやきフェスタ等、全市的なイベントとコラボレーションして、ラグビーワールドカップ等の開催気運の醸成を図ってきたとのお答えでした。　また、本年の予定については、お答えからすると、昨年の事業内容と各大会の開催気運の醸成という目的を踏襲して、とりわけコラボレーション事業に関しては、一定のイベントに65周年の冠をつけ加えるだけで目新しさに欠けるような印象を持ちました。　そこで、こうした印象を払拭するためにも、昨年実施のコラボレーション事業には、どのようなことが課題として残り、また、本年予定の事業内容は、昨年と比べてどこに違いがあるのか、その具体的事業内容について改めてお尋ねいたします。　次に、4)の市制70周年に向けた基本的な考え方ですが、具体的に検討していないが、今後、過去の実績状況を踏まえ検討していきたいとのことでした。　また、記念事業の実施に当たっては、社会情勢や市の財政状況に配慮するとの前提もあわせてお答えいただきました。このことについては一定の理解をさせていただきます。　そこで、次の5)の質問である、市制70周年事業における市民提案事業及びクラウドファンディング活用の実現性についてですが、市民提案事業につきましては、60周年のときに実施したが、クラウドファンディングはこれまで活用していないが、市民との協働を基軸とした手法であることから、今後検討していきたいとのことでした。ぜひとも御検討をよろしくお願いします。　この後の答弁で述べられているように、社会保障費の増大やインフラの整備等、課題は多くあることから、５年後はさらに厳しい財政運営を行うことが余儀なくされるのではないかと思います。だからこそ、市民提案事業を具体的かつ確実に行うために、クラウドファンディングの活用が不可欠ではないかと思います。まずは周年事業で導入し、その状況を、実績を見きわめた上で、周年事業以外にも活用できるところは実施していくべきだと思いますが、市のお考えをお尋ねいたします。　次に、6)の市制70周年に向けた大型事業計画の有無についてですが、市庁舎建設事業のほか、三つの事業についてお答えいただきました。　そこで、四つの事業について市制70周年時には、それぞれどの程度の進捗率になっているのか、あるいは達成目標数値をどの程度に置いているのか、お尋ねいたします。　また、70周年時に新たな起点とする事業計画を今後検討する考えはあるのか、あわせてお尋ねいたします。　最後に、7)の2024年に予想される市の主要課題についてですが、少子高齢化の加速により、医療、介護等の社会保障費の増加や、公共施設や都市基盤の大規模改修を迎えることへの対応が課題とのお答えでした。お答えをお聞きいたしまして、改めて問題の大きさと解決の難しさを感じたところでございます。　そこで、市として、一連の課題に対し、今後どう対処していくのか、その基本的なお考えについてお尋ねいたします。　以上、何点か再質問いたしまして、２回目の質問を終わります。　以上、よろしくお願いいたします。 47 ◯遠藤弘美政策総務部長　それでは、２回目の御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目のコラボレーション事業の課題と今後の予定でございますが、今年度実施したコラボレーション事業につきましては、開催目的を持って既に毎年開催されているイベントに対して、両大会の気運醸成を目的にＰＲ事業等を行ってきました。このため、政策課が中心となり、府中市2020等実行委員会の部会で検討した内容を、各イベントを所管する各オリンピック・パラリンピック等関連事業担当課長を初め、イベントの関係団体や実行委員会と協議して実施したため、協議に時間を要したほか、イベントでの一体感を創出するのに労力を費やすといった課題がございました。　今後は、今年度の実績をもとに、各オリンピック・パラリンピック等関係事業担当課長が中心となり、イベントに関わる団体等との日ごろからの密接な関係を生かしながら、それぞれが所管するイベントにおいて、オリンピック等の要素を入れるよう、主体的にコラボレーション事業を企画、実施する展開を想定しております。　現在のところは、対象事業や具体的な事業内容について、各オリンピック・パラリンピック等関連事業担当課において検討しているところでございますが、関係団体との連携を密接に図り、コラボレーションによる相乗効果を企画段階から検討し、運営していくことで、より効率的、効果的な気運醸成を図ることができると考えております。　続きまして、２点目のクラウドファンディングについて、周年事業で導入し、実績を見きわめた上で、周年事業以外でも活用していく市の考えの質問にお答えします。　近年、行政施設や行政サービスの充実を初め、地域産業の創出や被災地支援など、さまざまな事業の実施に必要な資金を調達するため、自治体におけるクラウドファンディングが積極的に活用されております。　このため、本市におきましても、周年事業における活用はもとより、事業の目的や資金の使い道、成果をしっかりと示すことで、より多くの方から賛同を得られる事業を対象に、積極的にクラウドファンディングの実施を検討し、市民のまちへの愛着を一層深められるよう、さらには、事業目的に賛同いただき、本市を応援しようという市外のファンの創出につなげられるよう取り組んでまいります。　続きまして、３点目の市制施行70周年時における大型事業の進捗状況、また、70周年時を新たな起点とする事業計画につきましてお答えします。　まず、市庁舎建設事業では、現在、平成33年度、2021年度の着工を目指して取り組んでおり、市制施行70周年の前年に当たる、平成35年度、2023年度に１期目の「おもや」が竣工し、既存庁舎のほとんどの機能をその「おもや」に移転の上、供用を開始する予定であり、市制施行70周年となる、平成36年度、2024年度時点につきましては、既存庁舎の解体工事を実施している見込みでございます。　次に、学校施設老朽化対策事業では、早期改築着手校２校の改築工事が既に完了しており、市制施行70周年時点では、学校施設改築・長寿命化改修計画に基づき、次期改築校の改築工事に着手している見込みでございます。　次に、府中基地跡地留保地の土地利用では、平成31年度を目途に利用計画を策定し、国へ提出する予定となっており、市制施行70周年時点では、当該利用計画に基づき、国による土地の売却手続等が進められているものと想定しております。　最後に、分倍河原周辺地区における駅周辺整備事業では、昨年５月に策定いたしました府中市都市・地域交通戦略に明示する施策の実現に向けたプログラムに沿って事業を進め、市制施行70周年の時点では、主要なハード整備事業に着手している見込みでございます。

　なお、現時点では、70周年を起点とする事業計画について、具体的な検討は行っておりませんが、今後、市民のニーズや社会経済情勢等を十分に踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、４点目の、市として一連の課題に対する今後の対処、基本的な考えは、との御質問にお答えいたします。　少子高齢化が加速することにより、社会保障関連経費の増加、さらには公共施設、都市基盤の更新や大規模改修に要する事業費への対応など、平成36年、2024年に予想される主要課題に対しましては、基本的には、総合計画等に基づき各種事業を計画的に実施するとともに、新たな歳入確保策の検討や事務事業の見直しを行うなど、将来にわたって、持続可能な行財政運営を維持するための取り組みが求められるものと捉えております。　このため、事務事業の最適化や民間活力の積極的な活用を図ることにより、行財政改革を一層推進するなど、時代の変化や新しい市民ニーズにも応えられる行財政運営に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 48 ◯17番（加藤雅大議員）　再質問にそれぞれお答えいただきましてありがとうございました。　３回目ですので、質問順に沿って、意見・要望を申し上げます。　最初に、昨年実施のコラボレーションの事業課題についてですが、関係団体との協議に時間を要したほか、イベントでの一体感の創出に労力を費やしたとのことでした。このため、今後については、各オリンピック・パラリンピック等事業担当課長を中心に、主体的にコラボレーション事業を企画、実施するとのお答えでした。　ただ、その具体的事業内容については明確なお答えはありませんでしたが、コラボレーションによる相乗効果を出すために、企画段階から検討し、運営していくとのことだと思います。　一連のお答えをお聞きしまして感じたことは、一つの事業をとってみても、いろいろな見方や考え方があるわけで、出展内容や啓発方法等について簡単には事が運ばず、御労苦されていることを改めて思い知ることができました。一般的に事業を進めるに当たっては、各事業者の枠を取り払い、横断的に実施してほしいと、時に触れ、申し上げてまいりましたが、各団体等のキャパや立ち位置に違いがあることから、一体感を創出することはなかなか厳しく、時間を要することもうなずけるものだと思います。　しかし、こうした状況を理解しながらも、市制施行65周年事業及びラグビーワールドカップの開催が間近に迫り、待ったなしの状況にあることも事実です。今年度の経験を糧にして、次のステージにつなげていただきますよう要望いたします。　次に、クラウドファンディングについてですが、周年事業での活用はもとより、賛同を得られる事業を対象に、積極的にクラウドファンディングの実施を検討したいとのことでした。　お答えをお聞きして、市としてクラウドファンディングの活用については前向きな姿勢であることを確認させていただきました。ありがとうございます。ぜひ早い段階での実施をお願いしたいと思います。このクラウドファンディングについては、周年以外での活用も視野に入れるということですので、まことに時期に合ったものと高く評価させていただきます。　この取り組みを成功させ、府中市に根づかせるためには、府中市が魅力的で発信のある都市であることを市内外の出資者に認知していただくことが何よりも大切だと思います。この面での一層の取り組みをお願いするとともに、その成果に期待したいと思います。　また、周年事業については、先ほどのお答えからも、市民提案事業を引き続き実施するとのことでした。市民の意欲を無駄にせず、これを行政に生かすためには、市民に寄り添った事業サポートが結果として市民協働を広げるはずです。こうした視点に立った市民提案協働型を推進していただきますよう要望いたします。　次に、市制70周年における大型事業の進捗状況ですが、市庁舎建設事業等、四つの事業についてお答えいただきました。進捗率等の数値を示されませんでしたが、５年後の市の姿がおぼろげながらも浮かんでまいりました。府中基地の跡地留保地の土地利用や、分倍河原駅周辺地区における駅周辺整備事業は、相手方がいる事業ですので、計画どおりに進めること自体がなかなか難しい事業ではありますが、不断の御努力により、しっかりと前に進めていただきますようお願いいたします。　私が再質問として、70周年時に大型事業についてお尋ねした理由は、70周年を迎える大きな節目の年に、長年の懸案事業が完結するとか、市民にとって新たなサービスを享受できる事業が開始されるといった、何かインパクトのある材料が欲しいからと思ったからです。この思いもあって、70周年時を起点とする事業についてお尋ねをしたわけでございますが、お答えは市民ニーズや社会醸成等を踏まえながら検討していきたいとのお答えでした。　お答えは十分理解できるものですので、70周年時を契機にして、市民に新たな希望を抱かせる先駆的な事業を、財政状況を考慮しつつ、検討していただきますよう要望いたします。　次に、最後の質問となります、2024年に予想される課題について、その基本的な考え方ですが、事務事業の最適化や民間活力の積極的な活用を図ることにより、行財政改革を一層推進するとのことでした。いただきましたお答えは至極当然なものであり、異を挟む余地はありませんが、せめて課題の一つでも例に挙げて、具体的にこうしたことを考えていると示していただいてもよいのではないかと思いました。このことについては、また別の機会にお話しさせていただきたいと思います。　以上、本年、府中市が市制施行65周年を迎えるに当たり、この機会を一つの節目に、心新たにして、市民の皆様が郷土愛を深め、市民力・地域力を高めることにより、府中市がさらに飛躍発展することを願い、質問させていただきました。時の流れは早く、まだ先に感じていたラグビーワールドカップの開催もあと半年余り。この意味から、東京2020オリンピック・パラリンピックも、そして市制70周年も時間の問題になってまいります。そのときのために準備を怠るのではなく、それぞれの事業で納得できる成果が得られることを切望して、私の一般質問を終わります。　ありがとうございました。 49 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、加藤議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 50 ◯議長（小野寺　淳議員）　次に、村木議員の質問を許可いたします。29番、村木議員。　　　　　　〔29番村木　茂議員登壇〕 51 ◯29番（村木　茂議員）　29番、村木でございます。通告に従いまして、一問一答ということで、今回、質問をさせていただきます。　市民協働の現状と課題について、そしてまた、今後についてでございます。　市民協働推進部を設置して市の政策の柱として推進してきた市民協働であります。この事業を通じて見えてきたもの、また、職員が事業に対してどのように理解して、それを生かしてきているか、２点について質問いたします。　(1)市民が協働事業にどのように理解を示しているのか、そして、参加してきたか、過去、現状、そして未来、将来についてを知りたいと思います。将来の考え方がどのようなものなのか。　それと、(2)職員の協働事業理解度をどのように策に生かしてきているのか。その点について、２点お願いしたいんですが、まず、事業を通じて見えてきたものは何かということで、市民協働についてを(1)として、また、それが終わりましたから、職員がその事業を通じてどのような考え方、どのようなことが見えてきたか、この２点を別々に質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 52 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次答弁願います。市民協働推進部長。 53 ◯中川健介市民協働推進部長　それでは、村木議員の市民協働の現状と課題、今後についての御質問にお答えいたします。　まず、市民の皆さんに市民協働を御理解いただき、参加いただくために、今までの取り組みといたしまして、まず、既存の協働事業も含め、各分野にわたる事業について、市民協働の視点から再構築を図るべく、市民参加の府中市市民協働推進協議会を立ち上げ、検討を進めました。　その中で、市民協働の定義や効果等を明確にし、市民の皆様に広く市民協働について知っていただき、取り組んでいただくための指針となる、府中市市民協働の推進に関する基本方針と、具体的な取り組みとなる府中市市民協働推進行動計画を策定いたしました。また、市内外に市民協働を広く発信するために市民協働都市宣言を行い、毎年11月を市民協働推進月間と定め、市民協働まつりや市民協働のシンポジウムを実施するなどの、市民の皆様の参加を促す取り組みを行ってまいりました。　このような中で見えてきた課題についてでございますが、市民協働意識の浸透をより一層図ることにより、市民の皆様一人一人が協働について身近に感じていただき、より多くの皆様に協働の実践へとつなげていただくこと、さらには協働が継続的な取り組みとなることが肝要であると考えており、そのための仕組みを構築していくことが課題であると捉えております。　以上です。 54 ◯29番（村木　茂議員）　今、部長からさまざまお話を聞かせていただきました。私は毎度申し上げているのには、若い人はサークルをつくって、またお母さん方もそれぞれ地域でサークルをつくって、いろいろな問題点、課題点を、お茶を飲みながら、また、具体的に行動を起こすということが市民協働ではないかなと。それから、府中市には、毎度私は申し上げているんですけれども、お祭りという事業があります。事業という言葉より「祭り」があります。それを見ていただいても、財政的な部分は、皆さんの拠出によって、これだけ盛り上げたお祭りが、伝統として、各地域に残っているわけでございまして、まず、市民協働という言葉を変えれば、府中市にはそれは根づいているんではないかなと思っております。　しかしながら、これを事業として推進するところに何かあるのかなと考えたときに、やはりこの先の人口減、それから、全てが市民が行政に頼りにする部分というのが、それぞれで必要なのかどうかということの見きわめを常に考えていかなければならない時代が来たんではないかな。将来、そのような視点で見ることが必要ではないかなと私は考えております。　そして、いわゆるボランティアという言葉と、市民協働という部分では、多少理解度が市民の中に浸透してきているかどうかということもちょっと疑問に思ったものですから、ここで今後のことについても含めて質問させていただきました。　特にこのような、きょう、一問一答ですが、多少重複する部分というのが質問にありますけれども、御理解いただきたいと思います。　さまざまな協働の取り組みを展開してきたと思うんですが、その中で提案型協働事業というのがありました。その提案型というのは、市民提案型の協働事業、また、もう一つは行政提案型の協働事業というものがあったと思いますが、この事業の実施経過について、まずその結果を聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 55 ◯中川健介市民協働推進部長　提案型協働事業の実施結果についてでございますが、まず、平成27年度に、市民の皆様の自由な発想に基づき、協働事業の実施を市に提案する「市民提案型協働事業」を制度化し、これまで21件の協働事業について御提案をいただき、11件の事業を実施いたしました。　また、平成29年度には、市が定めた地域課題に係るテーマに基づき、協働事業の実施を市に提案する「行政提案型協働事業」を制度化し、これまで６件の協働事業について御提案をいただき、３件の事業が実施され、結果といたしましては、事業実施団体と市が協働する上で必要となる、目的、課題、役割分担等の共通認識が図られ、市民の皆様に協働という手法や、協働で得られる達成感、相乗効果等を実感していただけたものと考えております。　以上でございます。 56 ◯29番（村木　茂議員）　ありがとうございます。　平成27年、平成29年、過去を捉えて協働事業が始まったわけでございますが、市民提案には11件、そして、また、平成29年では行政提案型には、最終的には３件実施されました。これは、それぞれさまざまな事業内容があったと思います。その提案型の事業について、主な事業についての中で、具体的にどのような施策、政策で進められてきたか、その点を、もう一つ、具体的にお話を聞かせていただきたいと思います。 57 ◯中川健介市民協働推進部長　提案型協働事業の主な事業についてお答えいたします。　市民提案型協働事業につきましては、具体的に例を挙げますと、ＮＰＯ法人臨床研修支援協議会と高齢者支援課との協働で、「超高齢社会の街づくりフェスタ」として、市民や医療従事者などの交流会、在宅医療の現場や薬剤師の仕事についての学習会、車椅子体験、講演会などを実施する事業。　また、府中子ども劇場と文化生涯学習課との協働で、「参加・体験・感動！ふれあいこどもまつり」として、プロの芸術家による市内各所での講演や活動を通した、子供たちが生の舞台芸術を体験する事業。トランジションタウン府中と経済観光課との協働で、「府中農業応援隊」として、農業への関心を高め、農地の維持や生産力の向上を図ることを目的に、農家に直接取材した記事をかわら版として発行したり、関連イベントを実施する事業などがございます。　また、行政提案型協働事業につきましては、府中まちコム舎と協働推進課との協働で、「市民協働啓発動画の制作」として、幅広い年齢層の市民に、市民協働に、より一層親しみや、興味・関心を持っていただくことを目的に、意義や効果等をわかりやすくまとめたアニメーション動画を制作する事業などがございます。　以上でございます。 58 ◯29番（村木　茂議員）　内容を具体的に聞かせていただきました。　それぞれ提案型ですから、その提案する方々の、いわゆる得意な部分、また、それぞれの地域性、また、事業者を通じた活動というものが、幅広く市民協働という呼びかけの中で出てきているものと私は思います。　しかしながら、これらを、ただそこで終わっていいのか、私はこれらの中から一つの団体を見きわめて、それぞれ共通している方向性が、見ている方向性が似ている団体を集めて、その協働事業というものを進める必要があるように思えてならないです。　そこで、方向性が一致している事業を協働事業として参加して、この参加した事業団体をまとめて進めていくことが、次の段階として必要ではないかなと思っているんですが、その点について、施策の中で進められたことがあるのかどうか聞きたいと思います。よろしくお願いします。 59 ◯中川健介市民協働推進部長　協働事業につきましての方向性、そういったことでいいますと、今までの協働事業を踏まえまして、市民の方がどのように協働事業を理解して参加してきていただいたかという現状・成果についてお答えをしたいと思います。　本年度で第４回を迎えました協働事業、市民協働まつりを例にお答えをいたしますと、昨年11月24日、25日の開催期間中に、110の団体が参加し、過去最多の１万8,164人の方に御来場をいただきました。　来場者のアンケートでは、８割以上の方が、参加したことで市民活動、市民協働に興味を持ったと回答し、自由意見でも、「府中市民の活動は数多く、頑張っているのがわかった」、「私も市民活動をやりたいと思い感動した」等の意見をいただきました。　また、参加団体のアンケートでは、６割以上の団体が、今後、協力し合えそうな人や団体に出会えたと回答し、自由意見でも、「協働の意味が理解できた」、「アイデアや意見の共有ができ有意義だった」等の意見をいただきました。　このように、着実に市民の皆様にも市民協働の意識と意義への理解が広まってきており、今後さらに協働事業の展開が図られ、多くの市民の皆様に参加していただける土壌ができてきているものと捉えております。　以上でございます。 60 ◯29番（村木　茂議員）　今、部長の答弁の中で、一歩進んで、それぞれの事業を統括するために、市民協働まつりとか、それからいろいろイベントに参加していただいて、そのアンケート等を聞かせていただきました。しかし、これも約１万8,000人の来場を得たとしても、まだまだ理解度が薄いんではないかなと思います。　特に何か同じ趣味を持った人たちだけの集まりでは、本当に市民協働と言えるかどうか、すごく疑問になるところでございますけれども、またこれも、今、この市民協働という理解度を少しずつ、少しずつ高めていく過程であれば理解できるものであると私は考えております。　例えば、ときどき思うんですけれども、商工まつりや福祉まつり、それから環境まつり、府中市主催で行っておりますけれども、これも考え方とちょっとポイントをずらせば、市民協働という言葉の中で、活動に、一つの方向性をまとめて、方向性を示せるものがあるんではないかなと、私は時々考えております。　特にこれは、一例を挙げて大変失礼ですが、商工まつり等も、確かに商工会議所主催で行っておりますが、もう30年以上、40年以上前と今日では、参加者も大体、内容もだんだん変わってきている。これを例に挙げて見るならば、そこにこの市民活動の中で、参加している人が、実行委員会の中に入って、より一層、また、幅の広い活動が続けられればいいのかなと、これは一つの例でありますけれども、それらも含めて、またアイデアが出てくるんではないかなと思っておりますし、福祉まつりとか、いわゆる環境まつり、行政の縦割りの中のお祭りでありますけれども、市民協働という言葉に、一つの方向性を示すならば、何かその点を一つまとめてあげて、進める、また指示を出せるような気がするんです。したがって、それらを考えた中で、部としても一応検討していると思いますけれども、この市民活動の目指す姿というものが、何か考え方の中にあるならば、聞かせていただきたいと思っております。お願いいたします。 61 ◯中川健介市民協働推進部長　これからの市民協働の目指す姿をどのように考えているかについてでございますが、平成29年７月には市民活動・市民協働の拠点施設である市民活動センター「プラッツ」が開館し、多くの市民活動団体が活発に活動されており、市民協働への機運は高まってきているものの、協働を具体的かつ継続的な取り組みとすることにより、さらなる推進を図る時期に来ていると捉えております。　それぞれの協働の主体が、相互の信頼関係のもとにつながりを持ち、対等な立場で、お互いの強みや得意なことを生かし、協力し、支え合いながら、地域課題の解決に取り組む関係が築かれ、より多くの市民が主体的にまちづくりに参加し、積極的に連携・協働して「みんなでつくる　笑顔あふれる　住みよいまち」を実現していくことが、市民協働の目指す姿であると考えております。　以上でございます。 62 ◯29番（村木　茂議員）　わかりました。市民の協働に対する考え方というのは少しずつ理解されているんではないかと思っておりますが、さて、それを動かすというか、そのまとめ役となる行政側として、職員の意識というものが、過去、現状はどうであるかということを、大きな表題の２番目として質問をさせていただきます。　特に行政の範囲内で、法律の中で、行政が行う、それ以上は進めない、でも進めたいんだけれども、そこの部分は法律上、規制がある。じゃ、その先はどうしたらいいかということで、「市民協働」という言葉が出てくるんではないかなと私は考えております。その協働のラインというものを、職員がどれだけ把握をし、どこの部分で市民協働の意識を高めていくのか、協働という言葉ではなくて、相互利用というか、相互作用というんでしょうか、その辺はどのように職員が理解をされているか、その職員としての立場がどうであるか、それをお知らせいただきたいと思います。 63 ◯中川健介市民協働推進部長　職員が協働についてどのように理解をし、位置づけているかということについてお答えをいたします。　職員が事業を行う上での指針である、第６次府中市総合計画後期基本計画は、市民との協働で策定し、市民との協働により実行していく計画と位置づけられており、それぞれの施策において協働で取り組むことが記載され、協働の実践と、それによる各施策の目指す姿の確実な実現を図っていくこととしております。このことから職員は全ての施策において、まずは協働を第一に考え取り組んでいくこととなっております。　以上でございます。 64 ◯29番（村木　茂議員）　職員の指針というか、施策の方向性というものがわかりました。特に協働事業というと、我々、常任委員会でいろいろ質問すると、必ず出てくるのは市民協働です、市民協働ですと、何か協働という言葉が先行している事業も時々見受けられます。そうではなくて、やはりどのようなことであるかという事業そのものが、職員が理解していなければ、やはり市民にも理解できないのではないかと思うし、運動を進めている団体等の協議も非常に難しくなるんではないかなと、私、思っております。　そこで、協働事業に対する職員の理解を高める取り組みというものは、どのような形で進めてきたのか、そして、その水準をどのように維持し、今後、進めていきたいのか、お聞かせいただきたいと思います。 65 ◯中川健介市民協働推進部長　職員の協働事業への理解を高める取り組み等についてお答えいたします。　市民協働に係る職員の理解促進、意識啓発の取り組みとして、各課に配置している市民協働推進員を初め、新任職員、一般職員、係長職、管理職等を対象とした職員研修を実施しております。昨年度からは、入庁６年目の職員を対象に、実際の協働の現場に職員を派遣する体験型の研修を実施しており、本年度のアンケートでは、「市民が楽しく参加している姿を見ることができ、市民協働による活動の素晴らしさを感じることができた」、「ふだんはなかなか体験できないフィールドワークに携わり、市民協働を肌で感じることができた」、「市民サービスは地域の市民に支えられることにより、より充実していくことを実感できた」、「市民の皆様が府中をとても愛していることがひしひしと伝わってきた。自分も地域のためにできることを探していきたい」などといった報告があり、職員の市民協働の理解度は高い水準を維持できているものと捉えております。　以上でございます。 66 ◯29番（村木　茂議員）　ありがとうございます。　それでは、今、職員の考え方、それから、市民の考え方、最初に聞かせていただいて、現状を認識させていただきました。そして、また、それを支える、またそれとともに手を携えて協働運動を進めて、市民協働を進めるということの現状を、職員側からもどのようなものであるか、聞かせていただきました。私は、市民協働は、笑顔あふれるまちづくりの一旦であると、すごく認識しているわけでございまして、先ほど申し上げたように、府中市は伝統あるお祭りというのがあって、それらは本当の市民の協働の、形を変えれば協働という言葉につながるんではないと、そういう基盤がある中で、これから、いわゆる人口減、そしてまた大きく政策が変わる時代になったときにこそ、この市民協働が生かされてくるんではないかなと私は思っております。　今後、この将来に向かって、この協働を含めて、施策をどのようにして生かしていきたいのか、より一歩、踏み込んだ中で聞かせていただきたいと思います。 67 ◯中川健介市民協働推進部長　協働事業を実施するに当たりまして、職員がどのように施策に生かしていくかということについてでございます。　職員は全ての施策の実施において、まずは市民協働を第一に考え取り組んでいくこととされており、そのための職員の意識啓発も効果を上げてきているところでございます。このことから、着実に市民協働を基本とした事業展開も拡大してきており、さまざまな協働の主体の強みを生かしながら、施策の実現に取り組んできているものと認識しております。　以上でございます。 68 ◯29番（村木　茂議員）　それでは、時間ですので、まだ時間、大丈夫ですかね。まだ十分あるようでございます。　まず、協働事業という現状は認識できました。それから、始めたころと現状ではどのように変わってきたかという認識もわかってまいりました。私はやっぱり、この職員の中にも、市民協働の接点のある部署はいいんですが、接点のない部署にとっては少し疑問になる点が多々あると思います。でも、やはりあらゆる部署が市民との接点、行政というのは市民のためのものでありますから、その中で実施するに当たって、見極める点の勉強も、これからも進めていっていただきたいと思います。特に最近は何でもかんでも行政に頼ればいいというような風潮がある部門もあります。そうではなくて、これらは全て府中市のためではなくて、市民のためにあるんだということを、それぞれが認識して、市民協働という意味をもう一度理解し、将来に向かって府中市のあり方、府中市の中でどのように市民協働を推進していくのか、そのどこに位置づけるのかということを、より一層、職員の方の勉強をしながらも、また市民に、広報、伝えていただいて、行政側としての市民協働のあり方を伝えていただければありがたいなと思っております。　以上をもって質問を終わらせていただきます。　市民協働はこれからの府中の時代を担う政策の一つと考えられておりますので、時代時代に合った市民協働を推進していただくことを期待して終わりたいと思います。ありがとうございました。 69 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、村木議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 70 ◯議長（小野寺　淳議員）　ここで、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午前11時58分　休憩　　　　　　　──────────────　◇　────────────── 　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　開議 71 ◯副議長（奈良崎久和議員）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　都合により議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。　　　　　　　───────────────────────────────

72 ◯副議長（奈良崎久和議員）　次に、市川議員の質問を許可いたします。28番、市川議員。　　　　　　〔28番市川一徳議員登壇〕 73 ◯28番（市川一徳議員）　議席番号28番、市政会の市川一徳です。通告に従いまして、１件、2022年問題に対する市の対応について質問させていただきます。　市街化区域における農地保全及び緑地の確保のほか、教育や防災面など多様な機能を果たしてきた生産緑地が、３年後の2022年には、30年間の営農義務が解除され、随時、土地所有者などからの申し出により、生産緑地指定の解除が可能になることになります。このことは、近年、農業従事者の高齢化や後継者問題、そして安価な輸入作物との競争などを背景に、営農環境が厳しい状況に置かれていることから、指定解除を選択せざるを得ない事例が、多数発生することが予想されます。　このため、買い取り申し出をしても、自治体は予算面から生産緑地の買い取りを制約され、その結果、宅地への転用が多数起こり、土地の需給バランスが崩れることが懸念されるなど、いわゆる「2022年問題」が間近に迫っています。良好な都市環境の形成に大きく貢献し、多様な機能を果たしている生産緑地や宅地化農地は、時代が移り変わろうとも都市に潤いを与える、かけがえのないものであり、可能な限り現状を維持すべきです。　国でもこうした視点に立ち、生産緑地法を一部改正し、買い取り申し出期間の10年延長や面積要件を緩和したことにより、生産緑地の解除に一定の歯どめがかかるものと期待されるところです。　しかし、それでもなお生産緑地の解除が、府中市で起きることが懸念されることから、単に問題を先送りするのではなく、これまで以上に営農が継続できる環境を整備するとともに、市民が農地の多面的価値を共有できる仕組みづくりが、一層必要になるものと思います。　新鮮農産物の提供、自然・生活環境の保全、防災空間の確保及び農業体験など、多くの恵みを生み出す農地が、これからも府中市にあり続け、次代を担う子どもたちのために、確実に引き継ぐための取り組みなどについて、以下６点にわたりお尋ねいたします。　(1) 改正生産緑地法に対する市の取り組み　(2) 指定後30年を経過する生産緑地面積及び宅地化農地の面積　(3) 指定継続や特定生産緑地の指定に向けての誘導及び周知方法　(4) 都市農業の方向性と農地の保全策　(5) 市が買い取りを検討する際の手続及び考え方　(6) 指定解除後の市の土地利用計画　以上６点、よろしくお願いいたします。 74 ◯副議長（奈良崎久和議員）　順次、答弁願います。高野市長。 75 ◯高野律雄市長　市川議員の御質問にお答えいたします。　私から、2022年問題に対する市の対応についての御質問のうち、(1)の改正生産緑地法に対する市の取り組みにつきまして、お答えいたします。生産緑地制度は、本来、宅地化すべきと位置づけられている市街化区域内の農地に対し、保全する農地として生産緑地の指定を行った場合、税制面での優遇措置を講ずるかわりに、30年間の営農義務と開発規制を課すことで、都市部における農地の確保に寄与してきたものと認識をしております。　一方で、指定から30年が経過する2022年には、多くの生産緑地が、指定を行った自治体に対して買い取りの申し出をすることが可能となり、自治体が買い取れない場合は宅地として市場に供給されるおそれがあることから、農地の減少と大規模な宅地化を進展させる、いわゆる「2022年問題」の要因になっているものと捉えております。この問題に対応するため、国は平成29年６月に生産緑地地区の指定面積要件の緩和や、生産緑地の指定期間を10年間延長できる特定生産緑地制度の創設などを内容として、生産緑地法の改正を行いました。　本市でもこの改正を踏まえ、平成29年12月に生産緑地地区の指定面積要件を緩和する条例を制定し、生産緑地の追加指定の促進に努めており、今後につきましても特定生産緑地制度の活用を促すなど、農産物の生産場所にとどまらず、環境や防災、教育、コミュニティにも資するさまざまな機能を有する農地を将来に引き継いでいくため取り組みを進めてまいります。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 76 ◯副議長（奈良崎久和議員）　都市整備部長。 77 ◯深美義秋都市整備部長　続きまして、(2)の指定後30年を経過する生産緑地面積及び宅地化農地の面積についてお答えいたします。　初めに、平成４年10月当初に指定した生産緑地面積につきましては、生産緑地台帳に基づく面積でお答えいたしますと約129.03ヘクタール、平成30年１月時点では約82.10ヘクタールでございます。　次に、宅地化農地面積につきましては、固定資産課税台帳に基づき、平成５年１月１日時点が約119.42ヘクタール、平成30年１月１日時点では約42.29ヘクタールでございます。　続きまして、(3)の指定継続や特定生産緑地の指定に向けての誘導及び周知方法についてお答えいたします。　平成29年６月に生産緑地法の改正により、特定生産緑地制度が新たに創設されました。この制度は、生産緑地の指定告示から30年を迎える前に、所有者等の申請により10年延長する制度で、特定生産緑地の指定を受ける場合は、現在と同様に固定資産税や相続税の現行制度が継続されることとなります。また、指定継続につきましては、特定生産緑地の指定を受けない場合となり、固定資産税等の現行制度が適用されなくなります。　平成30年６月には、東京都におきまして都内の区市町村を対象に説明会が開催され、その後、都内の各ブロック会議代表による意見交換会が複数回実施されており、現在、当制度に関する情報収集に努めております。今後、2022年10月までには土地所有者を確定し、指定意向の確認、農地等利害関係人の同意取得、都市計画審議会での意見聴取等、全ての手続を行わなければならないため、一連の作業に時間を要するものと認識しております。御質問の誘導や周知方法につきましては、本年４月以降、関係機関や関係部署と連携を図り、全体の進め方などのスケジュールを作成し、計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 78 ◯副議長（奈良崎久和議員）　生活環境部長。 79 ◯古森寛樹生活環境部長　続きまして、(4)の都市農業の方向性と農地の保全策についてでございますが、都市部における農地、農業に関しましては、農産物の供給にとどまらず、災害時の避難場所や緑のオープンスペース、子供たちが自然に触れ合うことのできる場所など、産業、健康、環境、景観、防災、教育、地域コミュニティなど多面的機能への期待が高まることとあわせて、都市部にあるべきものと再認識されてきているものと捉えております。　一方、農地、農業の抱える課題といたしましては、相続や遺産分割に起因する農地の減少、周辺開発による営農環境の悪化、農業従事者の高齢化、後継者不足などが近年顕在化してきており、農作物の生産基盤となる良好な農地の確保や生産を行う担い手の確保などが大変難しい状況にあるものと認識をしております。　こうしたことを踏まえ、本市では平成27年に策定した第３次府中市農業振興計画に基づき、農業者や農業団体に対する各種支援を通じて、農業経営の安定・強化を図ることにより、計画の将来像である「市民の笑顔をつくりだす　新しい府中の農業」の実現を目指すとともに、50年先にも本市に農地、農業を残すため、生産緑地や農業用水の保全などの施策の展開に努めているところでございます。　以上でございます。 80 ◯深美義秋都市整備部長　続きまして、(5)の市が買い取りを検討する際の手続及び考え方についてお答えいたします。　本市では、生産緑地法第10条に基づく買い取りの申し出があったときは、同法第11条の生産緑地の買い取り等に基づき、市長村長は特別な事情がない限り、当該生産緑地を時価で買い取ることとなっておりますので、全庁的に当該生産緑地の概要を共有し、公共用地としての取得を希望するかどうかの照会を行っております。この照会に、用地取得を希望する旨の回答があったときは、庁内の関係部署において取得の是非について検討を行い、方針を定めることとしております。　最後に、(6)の指定解除後の市の土地利用計画についてお答えいたします。　農地は、公園等と同様に保全すべきものであると捉えております。したがいまして、本市における指定解除後の土地利用につきましては、都市計画で決定されたもの以外の利用計画はございません。　以上でございます。 81 ◯28番（市川一徳議員）　それぞれお答えいただきまして、ありがとうございます。それでは、質問順に沿って２回目に入りたいと思います。　初めに、１の改正生産緑地法の市の取り組みですが、市長からお答えいただきましたように、今回の改正は指定面積が緩和され、さらに特定生産緑地制度が創設されました。また、これに加えて、生産緑地内に、その土地でとれた農産物などが使われた商品の製造や加工、販売を行う施設の設置が可能となる行為制限が緩和されたことも大きな改正点であると思います。　府中市でも、生産緑地の指定面積要件を緩和する条例を制定したことは、生産緑地の減少に歯どめをかけるための姿勢のあらわれと高く評価させていただくものです。引き続き農地を保全するための各種施策を積極的に展開していただきますよう、よろしくお願いいたします。　そこで、生産緑地地区の指定面積の下限が300平方メートルと面積要件が緩和されたことにより、今後、これを生産緑地の保全維持にどう結びつけていくのか、何か施策等がありましたら、お答えいただきたいと思います。また、行為制限が緩和されたことにより、農産物直売所や農家レストランを考える方に対して、市としてどのような形で今後、側面から支援していくのか、お尋ねいたします。　続きまして、２の生産緑地の面積などについてですが、生産緑地面積及び宅地化農地の面積ともに、平成４年及び平成５年当時と比較して、近年、かなり減少していることを改めて確認させていただきました。この数値から、３年後はどのようになるのか大変心配されるところでありますが、私も最近耳にするのは、2022年に生産緑地指定の解除が可能になることについてですが、今の優遇税制が続く限りは解除の申し出は余りないのではないかとの見方や、都市農業の現状を考えるとどうなのかなといった声があります。本当のところ、私自身もよくわかりませんが、市の見解として、約82ヘクタールある生産緑地はどの程度指定解除されると見込んでいるのか、お尋ねします。これについては全く見当がつかないと思うなら、そのようなお答えでも結構ですので、よろしくお願いいたします。　続きまして、３の指定継続などに向けての誘導及び周知方法について伺いました。現在、当制度に関する情報収集に努めているとのことであります。先日、府中市農業振興褒賞式が行われ、私も出席させていただきました。式典後、「新たな生産緑地法について」と題して、一般社団法人の東京都農業会議の局長が講師として講演されたのですが、質疑応答では、農地の所有そのもの、それぞれ個々によってさまざまなケースを抱えているということがうかがわれました。市内の生産緑地をお持ちの方々から、特定生産緑地制度などについて早く説明会を行ってほしいとの声もありますので、改めてお聞きします。特定生産緑地の追加指定について、所有者に対しての説明会の開催など、今後のスケジュールについてお尋ねします。　続きまして、４の都市農業の方向性と農地の保全策についてですが、農地、農業は多面的機能への期待が高まるとともに、都市部にあるべきものと再認識されてきていると捉えているとのことでした。都市農業は、まさにお答えのとおりであると私も思います。そうした観点から、ぜひこれまで以上に農地保全に取り組んでいただきたいと思います。また、農業者や農業団体への各種支援を通じて農業経営の安定強化を図り、新しい府中の農業を目指すともお答えされています。そこで再質問ですが、農業団体や観光協会、飲食業、自治会など多様な分野と連携した新たな農業施策を検討することも必要だと思いますが、今後検討する考えはないかお尋ねします。　続きまして、５の市が買い取りを検討する際の考え方などについてですが、公共用地としての取得を希望するかを照会し、希望があった場合に庁内で検討して、方針を定めるということでありました。質問の意図への回答としてはともかく、用地取得をする際の手続の流れをお答えいただきましたので、その点は理解いたしました。　私は、現在ある生産緑地が末永く府中市に存在することを願う者でありますが、その上で、一方では、社会情勢の変化に伴う市民ニーズは多様をきわめ、そのためのまちづくりを進める上で、生産緑地は重要な地域資源になっていることも事実です。今後、公共施設用地としてふさわしい場所にある生産緑地について買い取りの必要性も考えられますので、状況に応じた対応を図るための基準や体制を構築していただきますよう要望いたします。　続きまして、６の指定解除後の市の土地利用計画についてですが、５の質問に関連して質問しました。改めて都市計画決定された以外の土地利用計画はないとのお答えでしたので、再質問はございません。　以上、２点目の質問を終わりますが、再質問５点ありますので、よろしくお願いいたします。 82 ◯深美義秋都市整備部長　初めに、１点目の面積要件が緩和され、今後どのように生産緑地の保全維持に向けた新たな施策等があるかにつきましてお答えいたします。　平成29年の生産緑地法の改正以前は、物理的に一体的なまとまりを有している農地が一団の区域とする考え方でございましたが、改正後は、同一の街区または隣接する街区に存在する複数の農地が一体として緑地機能を果たす場合には、物理的な一体性を有しない場合であっても、一団の区域とする農地として生産緑地に指定することが可能となりました。これにより、新たな施策ではございませんが、道連れ解除の軽減、追加指定の緩和などの取り組みを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 83 ◯古森寛樹生活環境部長　続きまして、２点目の農産物直売所や農家レストランに対する市の側面支援についてでございますが、初めに、農家の方が個人の直売所を設置する際の本市の支援といたしましては、農業経営改善対策事業補助金や東京都の制度を活用した都市農地保全事業補助金により、直売所や野菜の自動販売機の設置経費に対しまして補助を行ってきているところでございます。　一方、大規模な直売所や農家レストランにつきましては、行為制限が緩和されたものの、設置要件が厳しく制限されており、設置者または管理者は当該生産緑地の所有者に限定されるとともに、そこで販売される農産物や提供される料理の材料などにつきましても、当該生産緑地及び市内で生産された農産物が、量的または金額的に５割以上との基準が設けられております。また、相続税の納税猶予制度に適用されている生産緑地では、税法上、大規模な直売所や農家レストランを設置することができないこととされております。このような条件のもと、市としましても、どのような支援が必要とされるのかなど、農家の方々の御意見等をお伺いする中で鋭意検討しているところでございます。　以上でございます。 84 ◯深美義秋都市整備部長　続きまして、３点目の約82ヘクタールある生産緑地が指定解除される市の見込みにつきまして、お答えいたします。　国土交通省の資料によりますと、平成30年１月に、東京23区内の特に生産緑地が多い練馬区、世田谷区の農家を対象に、生産緑地の指定意向を把握する目的でアンケート調査を実施し、476件の回答があり、その結果は、指定しないと回答した方が８％となっておりました。この調査結果を参考に試算しますと、本市においては約１割程度の指定解除があるものと考えられます。　続きまして、４点目の特定生産緑地への指定について、所有者に対しての説明会などを含めたスケジュール等の詳細につきましてお答えいたします。　特定生産緑地の指定につきましては、まずは、対象となる土地及びその所有者を確定し、この情報をもとに、申し出基準日の到来をお知らせすることが大変重要であるものと認識しております。そして、この情報を確定するためには、公園緑地課にある生産緑地台帳と農業委員会にある農地台帳の突合から始めることになります。そして、この作業を進めながら、同時並行で説明会や指定意向の事務の全体スケジュールを作成いたします。　現在、事務におくれが生じておりますが、この事務を的確に進めるため、本年４月より特定生産緑地の指定業務について委託し、関係する農業従事者の方々に御迷惑がかからないよう一連の事務を進めてまいります。　以上でございます。 85 ◯古森寛樹生活環境部長　最後に、５点目の多様な分野と連携した新たな農業施策についてでございますが、現在、本市では第３次府中市農業振興計画に基づきまして、さまざまな施策を展開しており、都市農業のＰＲ、食育、地域コミュニティなどの観点から、農業まつりを開催するほか、親子ふれあい農園、学童農園、体験農園、市民農業大学など、関係団体の御協力も得ながら実施してきているところでございます。　なお、新たな農業施策への取り組みといたしましては、以前に東京都麺類協同組合府中支部と連携し、市民農業大学そばコースを実施し、好評を得たという事例がございますので、このことを踏まえまして、どのような分野と連携した事業が今の時代に求められているかなど、他市の先行事例等も参考にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 86 ◯28番（市川一徳議員）　５点にわたる質問にお答えいただきまして、ありがとうございます。それでは、回答順に沿いながら、３回目は意見・要望を申し上げます。　初めに、面積要件が緩和されたことにより、今後の生産緑地の保全維持に向けた施策などについてですが、新たな施策ではないが、道連れ解除の軽減や追加指定の緩和などに取り組みを進めているとのことで、目に見える形の動きを感じることはできませんでした。府中市のホームページで生産緑地法を検索すると、「府中市農業委員会だより」の平成29年臨時号及び平成30年６月号に生産緑地法の改正概要が簡潔に掲載されておりました。　一方、三鷹市では平成29年12月には、「生産緑地地区追加指定について」と題し、面積要件などが緩和された内容を示しながら、申請を随時受け付けているので、該当する農地をお持ちの方は指定条件を確認の上、ぜひ早期に相談してくださいとホームページに載せています。ここだけを見て、生産緑地の保全、維持への両市の取り組みに隔たりがあるとまでは言いませんが、少なくとも三鷹市では相談体制が確立されているなということは確かなことだと思います。府中市でも、改正生産緑地法の詳細な内容について、関係者に対し一層の周知徹底に努めていただくとともに、相談体制を速やかに整えていただきますよう要望いたします。　続きまして、農産物直売所や農家レストランを考える方への支援についてですが、お答えいただきましたように、農家レストランについては、支援のあり方が今のところ、手探り状況であることは容易に想像できるところであります。また、開業についてはハードルが高いこともあり、参入を計画している人が果たしているのかなど、見きわめることも必要なことだと思います。　しかし、農家レストランは、生産緑地から収穫した農産物に付加価値を高めることができ、農業経営の基盤強化にも寄与できるとの考えもありますので、情報収集を行う中で、どのような支援をすることが効果的で、また可能であるか、引き続き検討していただきたいと思います。　続きまして、生産緑地の指定解除の見込みですが、練馬区及び世田谷区の農家を対象としたアンケート結果から、府中市では約１割程度と予想されていることでありました。このことは単純に言うと、2022年には8.2ヘクタールの生産緑地が消えることになり、場合によってはそれ以上になることも予想されます。一般的には、小規模の農家が農地を手放す傾向にあるとも言われ、また、何よりも後継者がいるか否かによって生産緑地の動向は大きく左右されるとのことです。　こうした分析がある以上、生産緑地の減少を防ぐ意味から、小規模農家が農地を保全しやすくするための対策、そして、農業後継者を育成するために将来の生活設計が立てられる農業施策をぜひ検討していただくことを要望いたします。　続きまして、特定生産緑地への追加指定についての説明会の開催などについてですが、簡単に言うと、まだ実施しておらず、これからということだと思います。この件につきましては、他市の状況について質問はしませんでしたが、立川市では特定生産緑地制度の概要についての説明会を既に終了し、さらに特定生産緑地の指定の手続に関する説明会を平成31年度当初に行う予定としています。また、狛江市においても立川市と同様の進行で説明会が実施されていることが、こちらもホームページに掲載され、確認できます。　農業者は家族経営であり個人経営ですので、先のことを考える上で、生活に影響する情報は一刻も早く正確に知る必要があります。こうした点を考慮していただきまして、説明会の開催などにつきまして特段の御配慮をお願いしたいと思います。　続きまして、再質問の最後になります。多様な分野と連携した新たな農業施策についてですが、過去の実績を踏まえて、他市の先進事例などを参考にしながら検討を進めているとのお答えでした。質問した私自身、これといって妙案があるわけではありませんので、少し注目したのは、昨年９月に施行した都市農地貸借法について、府中市がこれを今後どう対処していくかについてであります。この法律は、御案内のとおり、生産緑地の貸借を円滑にするもので、所有者が高齢などによって生産緑地の管理が困難になっても、貸借することで継続して管理できるようにして、生産緑地の機能を守っていくことを目的としたものです。これにより、企業やＮＰＯが生産緑地を借りて市民農園を開設する場合、同法が施行されたことにより、所有者から直接借りることができるようになりました。　一方、この制度については、その運用に当たり問題もあるやにお聞きしておりますので、あらゆる角度から慎重に御検討いただくなど、生産緑地の保全のために考えられる対策を突き詰め、農業者にとっても市民にとっても喜ばれる新たな農業施策を導いていただきますよう要望いたします。　以上をもちまして３回目の質問を終わりますが、最後に申し上げたいのは、基本的に農業後継者がいなければ生産緑地法の改正も無駄になりかねないということです。農業収入で生活できる自立経営の育成こそが何よりも求められるのではないでしょうか。多くの恵みを生み出す農地が、これからもゆっくり時間が流れる和みの空間として次世代に確実に継承できますことを期待して、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 87 ◯副議長（奈良崎久和議員）　以上で、市川議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 88 ◯副議長（奈良崎久和議員）　次に、手塚議員の質問を許可いたします。25番、手塚議員。　　　　　　〔25番手塚歳久議員登壇〕 89 ◯25番（手塚歳久議員）　議席番号25番、市民フォーラムの手塚歳久でございます。通告に従いまして、一括質問の形式で３件の一般質問を行いますので、よろしくお願いします。　まず、１件目の災害に強いまちづくりについて伺います。　昨年は、頻繁に発生した台風等による想像を超える集中豪雨や強風、突然の大地震、そして記録的な猛暑・残暑など日本各地で異常とも思われる強烈な自然現象が多発しました。ことしはそのような自然災害が極力発生しないことを心から願っていますが、「ことしも何らかの大災害が発生するのではないか」「地球規模の異常気象が発生するかもしれない」などの予測を耳にすることがあります。　高野市長が「災害に強いまちづくり」を重点政策として力を注いでいると理解しておりますので、安心できる部分も多々ありますが、万全な防災対策の実現にさらに近づくよう期待を込めまして、以下質問します。　ア　災害に強いまちづくり推進に向けての基本的な考えと、府中市が誇れる施策・事業につい　　てお尋ねします。　イ　平成30年度の被災状況と、経費等含めてその対応について伺います。　ウ　防災に関する市民からの要望・意見はどのようなことが多いですか。　エ　防災対策強化に関する平成31年度の取り組み・予定等を教えてください。　オ　防災に関する課題と、市民が安心して暮らせるための将来的な対策について伺います。　以上、１件目の質問です。　続きまして、２件目の高齢者の生きがい対策についてお尋ねします。　一段と高齢化が進んでいますが、多くの市民がいつまでも生きがいを感じながら、お元気に活動できることが大きな願いです。日本は世界を代表する長寿国ですが、ただ単に長生きするだけではなく、健康で長生きすること、いわゆる健康寿命の延伸が非常に重要です。そのためにも、高齢者の皆様がさまざまな場面で生きがいを感じながら、いつまでも楽しく生活できる環境づくりが非常に大切だと感じています。そこで、高齢化がますます進展していく中で、高齢者の生きがい対策のさらなる充実を願いまして、以下お尋ねします。　ア　高齢者の生きがい対策に関して、これまでどのような施策・事業を行っていますか。　イ　市政世論調査を初め、生きがい対策に関する市民からの声、要望・意見等について教えて　　ください。　ウ　元気に活動している高齢者が受けられるサービスや、元気に活動していることを評価する　　制度等についてお聞きします。　エ　健康寿命は延伸していますか。市民の健康寿命延伸のためにどのような施策・事業を実施

　　していますか。　オ　高齢者の生きがい対策充実に関するこれからの取り組みについて伺います。　以上が２件目の質問です。　続きまして、３件目の西府駅開業10周年についての質問に入ります。　平成21年３月14日、ほぼ無理でしょうと言われていたＪＲ南武線西府駅が、長年にわたる努力により開業しました。当日の早朝、立川発の始発電車が初めて西府駅に停車し、乗車したときの喜び・感動は今でも忘れられません。早いもので、あれから10年が経過しようとしています。開業当時と比較しますと駅周辺も大分さま変わりし、西府駅の利用者もふえてきていると聞いています。また、自転車駐車場も増設され、バスなどの公共交通による利便性向上を望む声が一段と強くなってきているように感じています。そこで、西府駅開業10周年に際し、西府駅周辺のまちづくり推進と交通利便性向上を願いまして、以下お尋ねします。　ア　西府駅の乗降客数の推移について伺います。　イ　西府駅発着のバス利用客の推移はわかりますか。　ウ　西府駅周辺の自転車駐車場の利用状況について教えてください。　エ　西府駅周辺に行政財産でない市有地はありますか。あれば今後の利用計画はどうなってい　　ますか。　オ　西府駅開業から10年経過し、西府駅を経由するちゅうバスを望む声が一段と強くなってい　　ますが、何とかなりませんか。　以上３件につきまして１回目の質問です。よろしく御答弁願います。 90 ◯副議長（奈良崎久和議員）　順次、答弁願います。高野市長。 91 ◯高野律雄市長　手塚議員の御質問にお答えいたします。　私から、１件目の災害に強いまちづくりについての御質問のうち、アの災害に強いまちづくり推進に向けた基本的な考えと、府中市が誇れる施策・事業につきまして、お答えいたします。　いつ発生してもおかしくないと言われている首都直下地震や、集中豪雨等による被害が想定される中で、本市では、災害に強いまちづくりの推進に向け、第６次府中市総合計画後期基本計画において、「防災・減災のまちづくり」を重点プロジェクトの一つとして掲げ、公共施設の安全対策の推進、地域防災体制の強化及び民間建築物の耐震化の促進について、行政、地域及び民間の三つの視点から取り組んでいるところでございます。　その中でも、地域防災体制の強化に向け、全国各地で発生したさまざまな災害を教訓とし、特に発災直後における自助・共助の活動が大変重要であるとの認識のもと、地域の特性に合わせた防災活動を市民みずからが主体的に展開する文化センター圏域自主防災連絡会の活動や、民間企業や各種団体等と締結している災害発生時の応援・支援活動、物資等の提供に関するさまざまな協定につきましては、本市が誇れる施策・事業の一つであると捉えております。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 92 ◯副議長（奈良崎久和議員）　行政管理部長。 93 ◯今坂英一行政管理部長　次に、イの平成30年度の被災状況と、経費等含めてその対応についてでございますが、平成30年に本市に被害をもたらした災害は台風のみで、市で管理している施設の破損、漏水などや樹木の倒木が発生しております。施設等の被害は19施設などで、また、樹木の倒木は約800本で、これらの被害に対応した経費といたしましては、今後、支出するものを含め約１億8,600万円を見込んでおります。こうした被害への対応は、市民生活に影響が出ないようにするため、できるだけ速やかに行っております。　次に、ウの防災に関する市民からの要望・意見についてでございますが、今年度の市政世論調査では、「自助・共助の促進のために自治体に期待すること」についての御質問に対して、「災害に備えた組織づくり、体制づくりの援助」「防災グッズ、資機材の配布」及び「マニュアル・ガイドラインづくり」が上位という結果でございました。　また、昨年の平成30年７月豪雨など、近年、全国で大規模な水害が発生していることから、水害への市民の関心が高まっており、水害に関する防災講話をしてほしいとの要望がふえてきている状況でございます。　次に、エの災害対策強化に関する平成31年度の取り組み・予定等についてでございますが、防災・減災に関する施策といたしましては、災害対応能力の向上を図るため、防災意識啓発事業及び防災資材等整備事業等のレベルアップを行う予定としております。主なものといたしましては、防災意識啓発事業といたしまして、近年の災害状況を加味した本市オリジナルの防災ハンドブックの改訂を行い、全戸配付いたします。また、浸水想定区域内にある21カ所の広域避難場所案内表示板について、地震時の避難場所マップに加え、水害時の避難場所マップを併記し、正しい避難行動等について周知してまいります。　そのほか、防災資材等整備事業といたしまして、大規模災害により停電が発生した場合において必要となる電源、照明及び衛生環境を確保するため、発電機、投光機及び災害用流し台を各避難所に配備いたします。　また、ハード対策といたしましては、昨年６月に発生した大阪府北部地震などを教訓に、災害に強いまちづくりを目指して、新たな取り組みとしてブロック塀などの安全対策事業を行うほか、引き続き建築物の耐震化の促進や、狭隘道路の解消を推進してまいります。　最後に、オの防災に関する課題と、市民が安心して暮らせるための将来的な対策についてでございますが、課題といたしましては、各地で頻発し、甚大化している近年の自然災害を見ると、公助の取り組みだけではやはり限界があり、自助・共助の取り組みを一層充実させることが重要であると認識しております。こうした課題の対策といたしましては、日ごろから市民一人一人が災害に備えるとともに、自分の命は自分で守る自助、自分たちのまちは自分たちで守る共助について理解し、大規模災害時には、地域での助け合いで的確に行動できるようになることが目指すべき姿であると考えております。そのため、地域住民との協働、すなわち地域の防災・減災に対して、市民みずからが主体的に連帯感を持って取り組んでいただくことが何より重要と考え、自主防災連絡会の取り組みなどのソフト対策の充実を図っていく必要があるものと考えております。　以上でございます。 94 ◯副議長（奈良崎久和議員）　福祉保健部長。 95 ◯村越功一郎福祉保健部長　続きまして、２の高齢者の生きがい対策についての御質問に順次お答えいたします。　まず、アの高齢者の生きがい対策に関する、これまでの施策・事業についてでございますが、本市では、府中市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第７期）において、四つの基本目標の一つとして、「高齢者の生きがいづくり・就労支援の推進」を掲げ、高齢者が元気で活動的な生活を続け、生きがいを持ち、充実した高齢期を過ごすことができるよう、身近な地域での活動の場の確保や多様な活動を支援する施策の推進を図っております。具体的な事業といたしましては、シニアクラブやシルバー人材センターへの支援のほか、高齢者を対象とした生涯学習講座やスポーツ教室を実施しているところでございます。　次に、イの市政世論調査など生きがい対策に関する市民からの声、要望・意見等についてでございますが、平成28年度に実施した高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定のためのアンケート調査において、要支援・要介護認定を受けていない40歳以上の市民に対し、「これから参加したい活動」について質問したところ、65歳以上の市民では「自分の楽しみが得られる活動」が43.3％で最も多く、次いで「生きがいや健康づくりができる活動」が35.7％でございました。また、「市が優先して取り組むべきサービス」（複数回答）に関する質問では、「生きがいづくりの推進」が22.2％と上から４番目となっており、平成22年度の11.3％、平成25年度の18.1％の過去２回の調査結果より生きがいづくりに対する要望が高まっている状況となっております。　次に、ウの元気に活動している高齢者が受けられるサービスと、元気に活躍していることを評価する制度についてでございますが、まず一つ目のサービスにつきましては、市内５か所の公衆浴場での交流の場を提供することぶき入浴や、契約施設利用の際の宿泊費の一部を助成する高齢者保養施設の利用助成事業を実施しております。また、東京都の事業ではございますが、一般社団法人東京バス協会が指定する交通機関に乗車できる東京都シルバーパス事業、そして、市では自転車駐車場使用料の減額または助成などにより、高齢者が外出し、社会とのかかわりが持てるよう支援しているところでございます。　二つ目の評価する制度につきましては、本市では、文化・健康増進・奉仕活動などの分野で５年以上継続して活躍している75歳以上の市民の方を「ふちゅう元気一番高齢者」として表彰しており、今年度は22人の方を表彰しております。また、東京都老人クラブ連合会と東京都共催の「東京都老人クラブ芸能大会」においては、90歳以上の出演者に対し、都知事特別賞「ご長寿いきいき賞」があり、今年度、府中市から１人の方が受賞しております。　次に、エの健康寿命は延伸しているか、市民の健康寿命延伸のためにどのような施策・事業を実施しているかについてでございますが、健康寿命とは、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を言いますが、厚生労働省の簡易生命表による都道府県別のデータによりますと、東京都の健康寿命は、2013年では男性70.76歳、女性73.59歳、2016年では男性72.00歳、女性74.24歳となっており、３年間で男性は1.24歳、女性は0.65歳延びております。　また、東京都では、65歳の人が何らかの障害のために日常生活動作が制限されるまでの年齢を平均的にあらわした65歳健康寿命を示しており、それによりますと、府中市の65歳健康寿命は2013年では男性81.15歳、女性82.23歳、2016年では男性81.36歳、女性82.56歳となっており、３年間で男性は0.21歳、女性は0.33歳延びております。　市民の健康寿命延伸のための取り組みといたしましては、健康づくりの施策として、若い世代からの運動の習慣や、バランスのとれた食生活に向けた健康教育や健康増進事業の実施のほか、各種健診の実施など、健康づくりや疾病予防に重点を置いた施策を実施しております。また、介護予防の施策として、「ふちゅう元気アップ体操」や介護予防講座などの事業を実施し、市民が早い時期から介護予防に取り組めるよう、介護予防の普及啓発に取り組んでおります。　最後に、オの高齢者の生きがい対策の充実に関するこれからの取り組みについてでございますが、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるための地域包括ケアシステムを構築・推進する上で、高齢者の生きがいづくりに資する施策の充実が重要であると捉えております。高齢者が生きがいを持って元気で活動的な生活を続けることができるよう、地域の施設や資源を活用して、身近な地域での活動の場の確保や多様な活動を支援し、地域活動や就業、生涯学習、スポーツ活動など多様な場への高齢者の社会参加を促進するとともに、高齢者自身が地域づくりの担い手として活躍できる仕組みの充実を引き続き図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 96 ◯副議長（奈良崎久和議員）　都市整備部長。 97 ◯深美義秋都市整備部長　続きまして、３の西府駅開業10周年についてのアの西府駅の乗降客数の推移につきまして、お答えいたします。　ＪＲ南武線西府駅の利用者につきましては、東日本旅客鉄道株式会社の公式発表では乗車人員のみが公表されており、現在は平成29年度までの公表となっておりますことから、開業直後の平成21年度から平成29年度までの１日平均乗車人員につきまして、隔年ということで奇数年度でお答えさせていただきます。　平成21年度は6,647人、平成23年度は8,205人、平成25年度は9,730人、平成27年度は１万261人、平成29年度は１万248人となっておりまして、近年では１万200人程度を推移している状況でございます。　続きまして、イの西府駅発着のバス利用客数の推移でございますが、バス事業者である京王電鉄バス株式会社に確認したところ、バス利用客数は公表していない状況で、平成26年度以降の実績しか確認できないとのことでございますが、平成26年度と平成29年度の数字を比較いたしますと、西府駅でのバス利用客数は約６％増加しているとのことでございました。　以上でございます。 98 ◯副議長（奈良崎久和議員）　生活環境部長。 99 ◯古森寛樹生活環境部長　続きまして、ウの西府駅周辺の自転車駐車場の利用状況についてでございますが、西府駅周辺には南北に２カ所ずつ、合計４カ所の公共自転車駐車場がございます。各施設の利用状況につきまして、過去３年間の利用率を年度ごとにお答えいたします。なお、今年度につきましては、１月末までの利用率でお答えさせていただきます。　初めに、西府駅南自転車駐車場、収容台数395台、利用率、平成28年度、81％、平成29年度、74％、平成30年度、77％、次に、ハケ下の西府駅南第２自転車駐車場、収容台数134台、利用率、平成28年度、83％、平成29年度、70％、平成30年度、89％、次に、西府駅北自転車駐車場、収容台数461台、利用率、平成28年度、89％、平成29年度、88％、平成30年度、92％、最後に、西府駅北第２自転車駐車場、収容台数136台、利用率、平成28年度、22％、平成29年度、23％、平成30年度、45％となっております。　以上でございます。 100 ◯今坂英一行政管理部長　続きまして、エの西府駅周辺の行政財産でない市有地の状況及び今後の利用計画につきまして、お答えいたします。　現在、西府駅周辺で行政財産でない市有地は４カ所ございます。そのうち２カ所につきましては、公益財団法人自転車駐車場整備センターに貸し付けを行い、自転車駐車場として市民の皆様に御利用いただいているところでございます。また、残りの２カ所の市有地につきましては、現在のところ、利用計画はありませんが、平成28年に策定した市有財産活用等基本方針に基づき、今後、活用を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 101 ◯古森寛樹生活環境部長　最後に、オの西府駅を経由するちゅうバスの運行についてでございますが、府中市コミュニティバス「ちゅうバス」につきましては、市内中心部の買い物施設、公共施設へのアクセス、及び市内の公共交通不便地域を解消することを目的として運行しております。西府駅を経由するちゅうバスの運行につきましては、平成22年に実施した第２次コミュニティバス検討協議会において検討いたしましたが、西府駅の開業に伴い、周辺の交通環境が改善されたことから、乗り入れは行わないとの提言をいただいているところでございます。　また、現在の状況といたしまして、西府駅への乗り入れを実施する場合、バスの運行台数をふやす必要があり、大幅な経費の増大が見込まれるとともに、ちゅうバス全体の運行経路や運行本数、料金体系なども見直す必要があるほか、民間のバス事業者への影響も含め、市内の効率的なバス路線網の再編成という地域交通全体のあり方に係る課題にもなることから、現状では、ちゅうバスの運行全体に影響を及ぼすような大幅な路線変更は難しいものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。　以上でございます。 102 ◯25番（手塚歳久議員）　それぞれ御答弁をいただきましたので、順次、２回目の質問に入ります。　最初に、１件目の災害に強いまちづくりについて再質問をいたします。高野市長からの基本的な考えと府中市が誇れる施策、事業についてはわかりました。しっかりと取り組んでいることを評価いたします。　そこでまず、平成30年度の被災状況と対応についてですが、今後支出するものを含めてとのことですが、できるだけ速やかに対応と答えている中で、復旧作業がまだ終わってないということなんでしょうか。復旧作業が終わっていない場所があるとすれば、いつまでに終わるのか、その予定をまずお聞きいたします。　次に、市民からの主な要望・意見についてはわかりました。それから、平成31年度の取り組み、予定等々、課題及び将来的な対応について御答弁をいただきました。その中で、平成31年度の新たな取り組みとして、一つはブロック塀の安全対策事業についてですが、詳細、概要について教えてください。そして、狭隘道路の解消を推進するということですが、平成31年度の取り組みと、基本的に何路線を計画しているか伺います。さらには、住宅耐震化の助成内容と平成31年度の見込みについて教えてください。　以上が１件目の再質問です。　続きまして、２件目の高齢者の生きがい対策について２回目の質問に入ります。これまでの施策、事業について伺いましたが、その中で高齢者対象の生涯学習講座ですが、年間の実施回数や受講者数はどうなっていますか。同様に、スポーツ教室についてはいかがですか、教えてください。　市民からの声、要望・意見についてはわかりました。それから、お元気な高齢者が受けられるサービスや評価する制度について御答弁をいただきました。その中で、「ふちゅう元気一番高齢者」の表彰制度ですが、これは平成19年に、「お元気高齢者表彰制度の新設について」というタイトルで一般質問をいたしまして、提案して、お願いをしたことをきっかけに始まった事業だと認識していますが、それから10年以上経過していますので、その事業開始からの概要についてお尋ねします。　次に、健康寿命についてですが、府中市の65歳健康寿命について御答弁いただきました。65歳健康寿命は、恐らく議会でも初めて御答弁いただいたと思いますが、通常の健康寿命より10歳近く高くなっていますし、私もちょうど65歳になりましたので、とても興味深く感じました。そこで、例えば、全国とか東京都全体の65歳健康寿命はわかりますか。府中市とほぼ同等ですか、伺います。これからの取り組み等についてはわかりましたので、それぞれよろしくお願いいたします。　以上、２件目の再質問です。　続きまして、３件目の西府駅開業10周年について２回目の質問に入ります。西府駅開業以来、駅乗降人員が１日平均約6,600人から１万人以上にふえています。西府駅発着のバス利用客数もふえていますし、西府駅周辺の自転車駐車場利用台数も増加しているとのことで、西府駅開業に携わってきた一人としてとてもうれしく思います。　そこで１点、西府駅周辺の自転車駐車場ですが、この10年間に新設等あったと思いますが、西府駅開業以来の自転車駐車場の整備状況と利用台数の増加状況について伺います。　西府駅周辺の市有地の状況はわかりました。それから、ちゅうバスについては現状ではやはり難しいとのことで、期待している市民も多いので、やはり残念な思いです。昨年、松村議員からも同様の趣旨の質問、要望が出されていますので、今後の前向きな御検討をぜひお願いします。　そこで、現状でちゅうバスが難しいなら、現在、西府駅発着の路線バスを中河原駅まで延伸してもらいたいという声があります。住吉町、四谷、南町あたりから多摩総合医療センターなどに行くのに大変不便なので、ぜひ現行のバス路線を中河原駅まで延ばしてもらいたいという要望が強くなっています。　京王バスなら、京王線の駅発着の方がメリットが大きいのではないかという指摘もあります。そこで、西府駅発着のバス路線を中河原駅まで延伸することについて、バス事業者に要望していますか、見込みはありますか、お尋ねをいたします。　以上３件につきまして、２回目の質問です。よろしく御答弁願います。 103 ◯深美義秋都市整備部長　それでは、１の災害に強いまちづくりについての２回目の御質問に順次お答えいたします。　まず、１点目の平成30年度被災した中で復旧作業が終わっていない場所はあるか、また、ある場合はいつまでに対応するのかの御質問につきまして、都市整備部の方からお答えさせていただきます。　現在、継続して復旧作業を行っている箇所は１カ所で、平成30年９月30日から10月１日の深夜に関東地方を通過した台風24号の影響により、武蔵台公園の北側から東方向の国分寺市の黒鐘公園付近までの間におきまして被害が大きく、引き続き剪定等の作業を行っているところでございます。当該場所は、樹林地に散策路を設けた公園で、剪定等の作業に必要な高所作業車やダンプトラックが現地に入ることができないことから、高い木に登り、剪定ができる特殊作業員や剪定枝などを搬出する特殊車両が必要であるため、これらの手配や作業に時間を要しておりました。このことから、台風24号が通過した直後は、利用者が散策路を安全に通行できるよう一時的に対応しましたが、それ以降の平成30年12月から本格的に作業を進めており、本年３月末までには完了する予定でございます。　次に、２点目のブロック塀の対策についての詳細、概要、取り組みについてでございますが、ブロック塀等の安全対策事業の趣旨といたしましては、震災時にブロック塀などの倒壊による被害を防止し、市民の安全・安心を図るために、民間のブロック塀などの撤去及び撤去に伴う新設にかかる工事費の一部を助成するものでございます。　助成対象につきましては、市が指定する道路に面するものが対象となり、既存のブロック塀などの撤去後に新設する塀については、建築基準法の適合するブロック塀などのほか、国産木材を使用した木塀、特に東京都が推奨している多摩産材を使用した木塀の新設についても助成することを考えております。　次に、３点目の狭隘道路の来年度の取り組み、具体的に何路線を計画しているかについてお答えいたします。狭隘道路拡幅整備事業につきましては、市民の皆様の御理解と御協力により、寄附申請をいただけたところの拡幅整備工事を行っており、来年度につきましては市内40カ所の拡幅工事を予定して、予算計上をさせていただいております。　あわせて、平成30年度に北山町の府中第七小学校の北側にございます市道５－122号線及び市道５－129号線の２路線、延長約630メートルの測量設計を実施し、沿道権利者と道路中心から２メートル下がった位置の確認を行っております。　路線の整備につきましては、新たな路線は設けておりませんが、現在、試行的に実施しておりますこの２路線について、狭隘道路拡幅整備事業に御理解をいただけた部分から順次整備をしてまいります。　次に、４点目の住宅耐震化の助成内容と来年度の見込みについてお答えいたします。　初めに、住宅耐震化の助成内容でございますが、昭和56年５月31日以前の旧耐震基準で建築された木造戸建て住宅を対象といたしまして耐震診断を行った場合、要した費用の３分の２、限度額12万円を助成しております。耐震診断を行った結果、耐震改修が必要となった住宅を対象といたしまして耐震改修工事を行う場合、改修に要した経費の２分の１、限度額110万円を助成しております。　また、耐震改修工事を行わず建築を除去する場合、除去に要する費用の２分の１、限度額50万円を助成しております。その他、耐震シェルターを設置する場合、設置費用の４分の３、限度額30万円を助成しているところでございます。　次に、来年度の見込みでございますが、耐震診断、耐震改修及び耐震シェルターについては、今年度と同程度の件数を見込んでおりますが、除去につきましては、既に窓口相談を受け、今後増加が見込まれることから、今年度に比べ、予算は増額して組ませていただいたところでございます。　以上でございます。 104 ◯副議長（奈良崎久和議員）　文化スポーツ部長。 105 ◯五味田公子文化スポーツ部長　続きまして、２の高齢者の生きがい対策についての御質問のうち、１点目の生涯学習講座やスポーツ教室の年間の実施回数、受講者数の推移につきまして、過去３年間の実績でお答えいたします。　初めに生涯学習講座でございますが、生涯学習センターで60歳以上を対象として実施している「けやき寿学園」は、平成27年度、３回、延べ191人、平成28年度、４回、延べ305人、平成29年度、３回、延べ220人でございます。　次にスポーツ教室でございますが、総合体育館、朝日体育館及び各地域体育館で実施しております「60歳からの健康づくり教室」は、平成27年度、422回、延べ２万4,619人、平成28年度、428回、延べ２万4,047人、平成29年度、416回、延べ２万2,239人でございます。　なお、このほか、対象を高齢者に特化していない講座や教室につきましても、多くの高齢者が受講されているものと捉えております。　以上でございます。 106 ◯村越功一郎福祉保健部長　続きまして、２点目のふちゅう元気一番高齢者についてでございますが、ふちゅう元気一番高齢者の表彰は平成20年度より行っており、文化、健康増進、奉仕活動等のそれぞれの分野で研さんを積み、地域社会に貢献されている高齢者に「ふちゅう元気一番賞」を市長から贈呈しております。また、市役所１階の市民談話室において約１週間、パネル展示を行い、受賞者とその活動内容を紹介しているところでございます。　次に、表彰の人数でございますが、過去３年間の推移でお答えいたしますと、平成28年度、28人、平成29年度、26人、平成30年度、22人となっており、これまでに234人の方々を表彰させていただきました。　次に、３点目の65歳健康寿命に関する御質問でございますが、全国での65歳健康寿命は算出されたデータがございませんので、東京都の65歳健康寿命との比較でお答えいたします。東京都の65歳健康寿命は、2013年では男性80.81歳、女性82.43歳、2016年では男性81.04歳、女性82.56歳となっております。本市と比較いたしますと、男性につきましては、2013年で0.34歳、2016年で0.32歳、府中市の方が上回っております。女性につきましては、2013年では0.2歳、本市の方が下回っておりましたが、2016年では東京都と同じ年齢となっております。　以上でございます。 107 ◯古森寛樹生活環境部長　続きまして、西府駅に関する２回目の御質問の１点目の西府駅周辺の自転車駐車場の整備経過と利用台数の状況についてでございますが、平成21年３月14日の西府駅開業に合わせ、西府駅南自転車駐車場及び西府駅北自転車駐車場の２施設、収容台数合計856台の供用を開始いたしましたが、設置当初の利用状況は、西府駅南自転車駐車場が１日平均117台、西府駅北自転車駐車場が１日平均214台の合計331台でございました。　その後、同駅周辺における開発の進展に伴い、両自転車駐車場の利用も増加したことにより、自転車駐車場の不足が課題になるとともに、地域の方々から西府崖線下にも自転車駐車場の設置を求める声をいただいたことから、平成27年３月に西府駅北第２自転車駐車場、収容台数136台を新設、平成28年10月には府中駅南第２自転車駐車場、収容台数70台を新設し、さらに平成29年６月に64台分を増設しております。（※後述の生活環境部長による答弁において、「府中駅南第２自転車駐車場」は誤りであり、正しくは「西府駅南第２自転車駐車場」であると訂正する旨の答弁あり。）　現在の西府駅周辺の自転車駐車場の総収容台数は1,126台、平成30年度の１日当たりの利用台数は１月末までの880台となっており、開設当初の収容台数856台、利用台数331台に比較し、収容台数で270台、利用台数で549台増加しており、西府駅を利用する市民の皆様にとって重要な施設として機能しているものと認識しております。　以上でございます。 108 ◯深美義秋都市整備部長　続きまして、２点目の西府駅発着のバス路線の中河原駅までの延伸することについてバス事業者に対する対応の状況でございますが、当該路線を延伸することにつきましては、バス事業者である京王バス株式会社に対しまして、毎年継続して要望しているところでございます。バス事業者からは、運送業界全般に人材が不足しており、人材確保に向け採用方法を強化するなどの対策を進めておりますが、全ての路線を維持していくことが難しい状況にあると伺っております。　また、現在の路線の利用状況や発着時間の間隔が延びることにより利用者が不便を来すといった影響を踏まえ、路線の延伸の実現は現状では困難であると伺っております。しかしながら、本市といたしましては、路線バスのさらなる利便性の向上に向け、バス事業者に対し当該路線の延伸を粘り強く要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。

109 ◯25番（手塚歳久議員）　それぞれ御答弁いただきましたので、３回目でございますので簡潔にまとめます。　まず、１件目の災害に強いまちづくりについてですが、まず、台風による復旧作業は、武蔵台公園の北側部分１カ所が継続中とのことですが、来月には完了予定ということでございますので、了解しました。　それから、ブロック塀の安全対策、狭隘道路の拡幅整備及び住宅耐震化助成の平成31年度分の予定等、わかりました。それぞれ積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。そして、万が一の災害が発生しても市民が変わらず安心して生活できますよう、なお一層の防災に強いまちづくり推進を切に願いまして１件目の質問を終わります。　次に、２件目の高齢者の生きがい対策についてですが、「けやき寿学園」やスポーツ教室の実施状況、受講者数等わかりました。平成25年度、減少傾向のようですが、天候や施設の耐震工事等の影響もあるようで、平成30年度の「けやき寿学園」は好評とのことで理解します。　「ふちゅう元気一番高齢者」の表彰は、これまで何人か表彰された方からお礼を言われたこともありますし、生きがい対策充実のためにも大変有効な事業だと思いますので、充実を図りながら継続していただくようお願いします。　65歳健康寿命につきましては、男性がわずかながら東京都全体より上回っているとのこと、わかりました。今後、全国や都道府県との比較等ができればと期待しています。そして、多くの市民がいつでも、どこでも生きがいを感じながら、いつまでもお元気で楽しく活動できますよう、行政として、できる限りのバックアップや施策、事業を展開していただき、市民の健康寿命のさらなる延伸を願いまして、２件目の質問を終わります。よろしくお願いします。　次に、３件目の西府駅開業10周年についてですが、自転車駐車場の収容台数は、開設当初から270台、利用台数は549台で2.5倍以上にふえているとのことで、うれしく思います。そこで、バス路線の中河原駅までの延伸についてですが、現状では難しいようですが、京王グループ全体で考えるとメリットは大きいと思います。ぜひとも御答弁のとおり、粘り強く要望していただき、実現できますようお願いします。そして、西府駅開業10周年を一つの契機としまして、西府駅周辺のさらなる発展とまちづくり推進を願いまして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 110 ◯副議長（奈良崎久和議員）　以上で、手塚議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 111 ◯副議長（奈良崎久和議員）　次に、稲津議員の質問を許可いたします。６番、稲津議員。　　　　　　〔６番稲津憲護議員登壇〕 112 ◯６番（稲津憲護議員）　議席番号６番、府中リベラルの稲津憲護です。通告に従いまして、２件質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まず１件目、土曜授業実施に伴う児童・生徒の通学時の安全を確保しようという件で質問いたします。　府中市では平成30年度から小学校で土曜授業がスタートし、年９回実施されております。中学校では平成31年度からとなっております。これは、平成29年３月に改訂された小・中学校学習指導要領により、外国語活動や外国語教育等の充実に伴い、学力向上への必要な授業時間を確保するために、府中市としても土曜授業を開始することになったと伺っております。　そこで課題となるのが土曜授業の日の通学路の安全確保です。現在、市内各小・中学校では、スクールゾーンに指定されている道が、土曜日の朝は指定が解除され、生活道路に車が行き交う中で児童たちは学校に通っています。このようにスクールゾーンは、平日の月曜日から金曜日までのみとなっておりますが、土曜授業のある日にも実施できないものかという声が児童の保護者から寄せられました。　私たち社会の宝でもあります子どもたちの命が通学時の交通事故で奪われたり、けがをしたりすることはあってはなりません。こうした危険な状況を改善し、安全で安心な児童・生徒の通学路の確保を求めて、以下質問いたします。　Ａ　校長会やＰＴＡから土曜授業のある日のスクールゾーンの設定について、問題提起や話し　　合いなどが行われてきたことがあれば、その内容をお尋ねします。　Ｂ　道路関係では、府中警察署とのかかわりが欠かせませんが、この件について府中警察署と　　検討してきたことがあれば、その経緯と内容をお聞きします。　Ｃ　土曜授業のある日のスクールゾーンを設定するに当たり、どのような課題があるのか伺い　　ます。　Ｄ　教育委員会や教育部で、検討したことがあれば、その内容についてお答えください。　Ｅ　土曜授業のある日のスクールゾーンの設定について、府中市そして府中市教育委員会とし　　て進めるべきと考えるかどうか見解を伺いたい。　以上が１問目でございます。　次に２件目に入ります。医療的ケアが必要な児童・生徒の通学に必要な移動支援をと題して伺います。　今、学校に通いたくても、ほかの子と同じように通えない障害のある子どもたちがいます。人工呼吸器など医療的なケアが必要な子どもたち（以下「医療的ケア児」）です。教育委員会や学校から「ケアを行える人材がいない」「万が一、事故などが起きても責任をとれない」と言われ、ほかの子とかかわることなく毎日を自宅で過ごす子ども、本人が学校に行けても保護者が常に教室に付き添って見守らなければならず、重い負担を強いられている家族がいます。　医療的ケア児とは、気管切開をしていて、たんの吸引が必要、口から食事をとれない場合に経管栄養でおなかから栄養をとるなど、生活する上で医療が必要な子どもたちのことです。医療的ケア児の数は全国で１万7,000人。10年前に比べて1.8倍にふえていると言われております。　これを受けて2016年、児童福祉法が改正され、医療的ケア児の存在が初めて法律に明記され、医療や福祉に加えて、教育の面でも支援が受けられるように努めなければいけないということになりました。しかし、まだ支援は充実しているとは言えず、現実には、医療的ケアが理由で学校に通えなかったり、学校に通わせるために家族が負担を強いられているケースが少なくありません。　その医療的ケア児の保護者の多くが車で学校へ送っていますが、深夜のケアで睡眠不足だったり運転をしながら子どもの状態に気を配ったりして危険と隣り合わせでもあります。保護者が病気などで運転できないときは学校を欠席せざるを得ないという声もありました。　こうした状況について、府中市としても、ぜひとも問題認識を共有し、誰も見捨てない社会に向けて、ともに取り組むことを願い、以下質問いたします。　Ａ　医療的ケア児の通学に対する移動支援の必要性と意義について、市の見解をお聞かせくだ　　さい。　Ｂ　市内で特別支援学校以外の公立学校に通う医療的ケア児の状況について教えてください。　Ｃ　東京都では、平成30年度途中から医療的ケア児への通学支援として、専用通学車両を運行　　しているとのことですが、府中市内にある特別支援学校での実施状況はいかがですか。　以上、１回目の質問を終わります。よろしく御答弁のほど、お願いします。 113 ◯副議長（奈良崎久和議員）　順次、答弁願います。教育部長。 114 ◯関根昌一教育部長　それでは、１の土曜授業実施に伴う児童・生徒の通学時の安全確保の御質問につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、Ａの校長会やＰＴＡから土曜授業のある日のスクールゾーンの設定について、問題提起や話し合いなどが行われてきたことがあればその内容を、についてでございますが、土曜授業を行うに当たり、土曜授業実施の際の安全・安心に通学できる環境の確保につきましては、新しい教育課程を円滑に実施する方策を検討する会議において、校長会代表者と意見交換を行いました。その際、土曜授業日のスクールゾーンの設定につきましても校長会から意見をいただきましたが、土曜授業は原則年９回の実施と限られている点や、学校ごとに第１もしくは第３土曜日の中から土曜授業実施日を設定することから、一律にスクールゾーンを設定することは難しく、現在、状況に応じて学童擁護員等を配置するなどして対応を図っております。　続きまして、Ｂのこの件について府中警察署と検討してきたことがあれば、その経緯と内容についてお答え申し上げます。　現状では、土曜授業実施に伴うスクールゾーンの設定について、府中警察署に出向き、直接、相談や検討を行った事例はございません。一方、毎年実施している通学路点検の参加者から、スクールゾーンの設定について質問があった場合には、都や府中警察署からの御意見として、スクールゾーンの交通規制を実施する場合には地域の理解と協力が不可欠であり、各学校及び教育委員会、地域、保護者、府中警察署において十分な調整と合意形成が必要になることなどをお伝えしております。　続きまして、Ｃの土曜授業のある日のスクールゾーンを設定するのに当たり課題があるかについて、お答え申し上げます。　スクールゾーンの設定に当たりましては、国や警視庁によりますと、原則、学校を中心に周囲500メートルを設定範囲とするほか、交通規制が、曜日や時間帯等を指定して実施されることから、授業が行われない土曜日においても交通規制の対象とする必要があり、地域の方々の合意形成の上でも課題があるものと考えております。　続きまして、Ｄの教育委員会や教育部で検討したことについてでございますが、教育委員会では、土曜授業の実施により週休日に児童が登校する頻度が増加したことから、通学時の安全確保については課題として捉えております。そのため、スクールゾーンの設定だけでなく、さまざまな角度からの交通事故防止策が必要であり、喫緊の通学路の交通安全対策につきましては、地域や保護者などによる人的な事故防止対策について検討いたしました。今後も週休日における通学路の安全対策を、府中警察署や関係機関などと緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。　続きまして、Ｅの土曜授業のある日のスクールゾーンの設定について、府中市、府中市教育委員会として進めるべきと考えるかどうかの見解につきましてお答え申し上げます。　本市では今年度から小学校において教育活動の充実を図るため、原則年９回の土曜授業を実施していることから、土曜日の通学時における交通安全対策が重要となり、その対策の一つとして、スクールゾーンの交通規制があるものと認識しております。しかしながら、交通規制は曜日や時間帯を指定して行うことから、実施回数や実施日が学校によって異なり、変動する土曜授業に対応するスクールゾーンの設定については課題があるものと捉えており、現状では土曜日の通学時の安全対策については、スクールゾーンの交通規制以外の対策も含めて検討する必要があるものと考えております。　いずれにいたしましても、土曜授業のある日にスクールゾーンを設定する場合には、府中警察署、地域、保護者、学校関係者、教育委員会が実施条件などを確認するとともに、スクールゾーンの設定に関する調整や合意形成を慎重に行った上で、スクールゾーンの設定に向けて検討することが重要であると考えております。　続きまして、大きな２の医療的ケアが必要な児童・生徒の通学に必要な移動支援をの御質問につきまして、順次お答え申し上げます。　初めに、Ａの医療的ケア児の通学に対する移動支援の必要性と意義についての市の見解でございますが、法的根拠に基づいた就学の判断により、都立特別支援学校に就学している医療的ケア児に対しては、通学における移動支援の必要性があり、個々の状況によっては大変有意義な支援であると捉えております。　続きまして、Ｂの市内で特別支援学校以外の公立学校に通う医療的ケア児の状況についてでございますが、現在、市立小学校２校に医療的ケアを行っている児童がおります。いずれの児童につきましても、学校、保護者、教育委員会で話し合いを重ね、それぞれの役割を担いながら学校生活を送っており、通学に対しての特別な支援は実施してございません。　続きまして、Ｃの東京都では平成30年度途中から医療的ケア児への通学支援として専用通学車両を運行しているとのことですが、府中市内にある特別支援学校での実施状況についてでございますが、市内の都立特別支援学校に確認したところ、都立校では、「都立肢体不自由特別支援学校における専用通学車両の運行に関するガイドライン」にのっとり、医療的ケア児に対する専用通学車両を運行しており、現在は府中けやきの森学園にのみ車両２台で、府中市在住を含めた５名の児童・生徒が利用しているとのことでございます。　以上でございます。 115 ◯６番（稲津憲護議員）　それぞれお答えいただきましたけれども、順番どおり、土曜授業のスクールゾーンの方から２回目の質問、入っていきたいと思います。　いただいた答弁、それぞれあるんですけれども、まず最初に、特定の土曜日にスクールゾーンを設定することが難しいということの中で、Ａの方で御答弁にあったように、府中市で学童擁護員、これを配置してきたこと、また、府中市としても、この対策の一つとして、土曜日のスクールゾーンの規制については認識をされているということ、これ自体は評価をしたいと思っております。　教育委員会としても、地域や保護者等による人的な事故防止対策を検討されたという答弁もありました。課題としては、先ほど来あったとおり、曜日や時間帯を指定して実施ということで、授業が行われていない土曜日も交通規制の対象にする必要が生じてしまう。この答弁は、内容自体はわかりました。となりますと、やはりこの部分がネックになっているということであれば、課題となっている規制の部分、法的な部分を含めた規制の部分を修正なり改正することというのが必要になってくるかなとも思ってまいります。　その点について、これをやるには府中市だけというわけにもいかないでしょうから、これはやはり、例えば、東京都の公安委員会とか警視庁等とも実情に合わせた法律、条例等の改正も行う必要も生じてくるのかなとも思っております。　そういった意味では、改正しなければいけない部分ということに、府中市から働きかけていくという点について、ぜひやっていただきたいなと思いますけど、その点について、２回目の質問の１点目、お伺いしたいと思います。　また、関連してですけれども、平成26年度に東京都の小学校ＰＴＡ協議会の方は、東京都小学校教育振興に関する要望というのに対する東京都教育委員会からの回答が同年の５月27日に公表されていました。その要望事項の中で、学校により月１回から数回実施されている土曜授業の通学路がスクールゾーン規制から除外されている実情から、ドライバーのみならず、土曜授業の実施を広く意識してもらうために、広報等メディアを利用して、東京都としてできる最大限の周知徹底をお願いしますという要望に対して、これに対して東京都の方は土曜授業の実施の状況の広報については、設置者である区市町村がそれぞれに判断して行うものですというような回答になっていたんですね。　そこでお尋ねしたいと思いますけども、府中市では現在、土曜授業における通学路の安全運転の呼びかけを行っていく必要があるんじゃないかと思っています。私が、府中市のホームページとか広報紙等、ずっと見ていたんですけれども、なかなかそういった部分、注意喚起という意味では見当たらなかったものですから、ぜひとも、やはり土曜授業のときの車ドライバー、自転車も含めてですけども、子どもたちが通るよということを、ある程度呼びかけていかなくちゃいけないかなと思っているんですが、この点、やっているかどうか、まずは確認したいと思います。また、やっていないということであれば、ぜひとも、これは早急に呼びかけるように取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について市の見解をお尋ねしたいと思います。　次は、二つ目の部分でございます。医療的ケア児の通学移動支援についてなんですけども、通学移動支援をやっているのは、例えば、滋賀県などもあるんですけども、滋賀県では民間事業者のバスに社会福祉協議会のヘルパーが付き添って移動支援を行ったりしていると。また、大阪市の方では、介護タクシーを利用して通学したりする例というのもあったということでありました。　そうした民間での事業に自治体が支援することによって、医療的ケア児の通学における移動支援が充実していくとも思ってはおります。仮に、今後ふえることが予想されている移動支援のニーズが高まって、そして、そうした通学支援の事業を行おうとする団体等があらわれてきた場合、府中市として補助や助成を行うことを積極的に検討していくべきだと思っておりますけども、その点について市の見解をお聞きしたいと思っております。　また、関連して、ほかの自治体、こうした事業を補助している事例を先ほど述べましたけれども、課題となっているのが、同乗する看護師とか准看護師の確保なんですね。通学する時間帯のみの勤務というわけにもなかなかいかないというのはもちろんなんですけども、やはり一番ネックとなるのが、一般的にも早朝の時間帯というのは人材の確保が難しいとも言われております。　そうした意味において、自治体が支援を行うに当たって、時間当たりの人件費を加算した内容の補助というのがこれから必要になってくるんじゃないかと思います。府中市もぜひともその点について検討すべきだと思っておりますが、また、東京都や国にもこの点について要望していくことが必要だと思っておりますけれども、その点について市の見解をお尋ねしたいと思います。　また、関連して、後々に医療的ケア児の送迎を事業化したときに、看護師の手配を府中市が、府中の医療機関や介護施設等と連携をとってもらえるかどうか、それを確認したいと思います。または、東京都主導になるのかどうか、これについて府中市としてのお考えをお聞かせいただきたいと思っております。　そして、２回目の最後といたしまして、これをお尋ねするのも、あくまでも仮定の話なんですけれども、もしこうした医療的ケア児の保護者が亡くなられてしまった場合ということを想定しなくてはいけないのかなと思いますけども、そうしたケースがあった場合のその後のケアというのをどうするかということでございます。万が一のことが起こったときの受け入れ先の施設数とかキャパシティーの問題を府中市としてはどう考えているのか、その点をお尋ねいたします。　以上、２回目です。 116 ◯関根昌一教育部長　それでは、２回目の御質問の１件目からお答え申し上げます。　課題となっている法的部分の修正や改正について、府中市から公安委員会または警視庁に働きかけていくことについてお答え申し上げます。　東京都では、通学路安全対策の課題等について情報提供及び検討を行うため、関係機関による情報連絡会を設置し、土曜日のスクールゾーン交通規制については取り組みの方向性を確認し、その内容について市区町村へ通達しております。その中で、土曜日のスクールゾーンの交通規制に向けては、関係者の合意形成や交通規制の基本的な考え方が示されており、交通規制の要望については所轄警察署へ行うこととされていることから、現段階では府中市においての土曜日のスクールゾーン交通規制についての状況や課題については、まず府中警察署に相談することが賢明であると考えてございます。　続きまして、土曜授業日における通学路の安全運転の呼びかけや注意喚起を行っているか、また、行っていなければ早急に取り組むべきと思うが、市の見解についてお答え申し上げます。　現在、土曜日の通学路においての安全運転などの呼びかけや注意喚起は行っておりません。しかしながら、本市では土曜授業を平成30年度から小学校において原則年９回実施することとなり、平成31年度からは中学校で実施予定となっていることから、今後、交通規制以外の通学中の安全対策の一つとして、ホームページや広報紙などを活用し、学校付近や通学路での安全運転などの呼びかけや注意喚起の実施につきまして検討してまいります。　続きまして、２件目の医療的ケアが必要な児童・生徒の通学に必要な移動支援をの２回目の御質問にお答え申し上げます。　初めに、１の府中市として補助や助成を行うことについての市の見解はについてでございますが、登下校の通学移動支援が必要な児童・生徒は都立特別支援学校に在籍しており、都立特別支援学校の設置者である東京都がまずは支援の充実を図っていくことが第一義的には肝要であると認識しております。その上で、東京都からの支援の要請があった際には検討する場合もあると考えてございます。　続きまして、時間当たりの人件費を加算した内容の補助についてでございますが、こちらも同様に、まずは医療的ケア児が通学する都立特別支援学校の設置者である東京都が支援の充実を図っていくことが第一義的には肝要であると認識しております。府中市といたしましては今後、国や東京都の動向を踏まえた上で、必要に応じて検討する場合もあると考えてございます。　続きまして、送迎の事業化に伴う看護師の手配を、市が医療機関や介護福祉施設と連携することについてでございますが、登下校時の移動支援に関する看護師の手配については、まずは東京都が主導になると認識してございます。　以上でございます。 117 ◯副議長（奈良崎久和議員）　福祉保健部長。 118 ◯村越功一郎福祉保健部長　最後に、４点目の医療的ケア児の保護者が亡くなってしまった場合のケアや受け入れ施設などについてでございますが、医療的ケア児を監護する保護者が全くいない場合は、児童相談所が一時保護をすることとなります。その後の生活の拠点となる施設として想定されるのは、病院または医療的ケアが必要な重症心身障害児の場合は、市内にある都立府中療育センターなどがあげられます。児童の状態によって受け入れができる施設がかわることから、明確にその数をお答えすることはできませんが、障害や医療行為が必要な程度が重くなるほど受け入れ可能施設は限られてしまうという状況にございます。　本市といたしましては、施設から在宅へという国の方針を踏まえつつも、重度障害者（児）の入所施設等が十分に充足されていない現状について、機会を捉えて東京都などに要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 119 ◯６番（稲津憲護議員）　それぞれ、２回目の答弁に答えていただきましたけれども、まず最初に、このスクールゾーンのことについて。今、答弁では、まずは府中警察署に相談することということでお話がありました。ぜひともこの点については府中警察署に相談していかれるように、これは要望したいと思っております。　ただ、このことを実際に本腰を入れてやろうとすると、正直、なかなか進まないということが予想されるんですね。というのも、これは究極的には、スクールゾーンに関する条例なり規制なり規定の変更が必要だと思っているんですけども、今いただいた答弁の中では、関係団体、警察、学校、地域住民の合意形成が必要ということもお答えの中ではありました。　ただ、そういった意味では、何をどのようにやっていくべきかというのも、しっかりとこれは示していかないと、なかなか物事が進まない。規制があるのに、ただ合意形成がされたからといって、せっかく合意形成で汗を流しても、じゃ、規制があるからもう根本的にだめじゃないかともなりかねないので、ぜひともこうした状況にならないように、市としても道筋をしっかりと示していただきたいと思っています。　この件に関しては、今、教育部長のお話しですけども、これ、関係部署ということでは生活環境部長の方にもかかわることにもなりますので、しっかりそこは連携してやっていただきたいとは思っております。ぜひともお願いします。　先ほどの注意喚起の件で前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。４月から新しく入学する児童・生徒も出てきますので、せめてそれまでには市として、この土曜授業の日の登下校時の安全に対する呼びかけをするように、これはぜひともお願いしたいと思っています。　事例としては、都内では私が調べたところ、練馬区がやっていたかなと思っておりますが、ぜひともそういったところを見ながら、市としても全力で注意喚起をお願いしたいと思いますし、また、自治会の回覧板でもそういった部分を回せると思いますので、ぜひともお願いします。　以上が土曜日のスクールゾーンの件に関してでございました。　二つ目のところ、医療的ケア児の件でございます。先ほど来、幾つか質問させていただいた中でも、第一義的には東京都がやっていくことと認識しているということですけれども、もちろんそれは東京都と市単独だけでやれとは言いませんし、東京都で既に始めている部分もありますから、そこと連携はぜひとっていただきたいと思いますけども、ただ、東京都でまだできていない部分というのももちろんあるわけでして、そういったことから、今後の近い将来を見越して、この事業化した場合の助成とか補助金とかそういったことをお話しさせていただいていたんですね。そういった意味では、まだ今の段階では市として、これは単独でできる、できないというのは言えないかもしれませんけども、ぜひとも、これ、今いただいた答弁の中では、東京都からの支援の要請があった場合には検討する場合もあると考えていると述べられていました。東京都からの支援の要請があった際だけじゃなくて、市民からの要請があったときも、ぜひとも検討していただきたいと思うんですよ。ぜひとも、ここのところはお願いしたいと思っております。　最初の２回目の質問の三つの点についてはわかりましたけれども、ぜひとも今後、この医療的ケア児、これから数が多くなる可能性も出てくるかなとは思っております。現在、実際、もう２人、公立小学校行っているというケースもありましたので、万が一のことも考えなくてはいけないし、そういったときのセーフティーネットとして、府中市が果たすべき役割というのは出てくると思います。そういった意味で、最後のところで質問させていただいたんですけれども、保護者が亡くなったときの医療的ケア児の対応ということでお話は聞きました。認識としては、この受け入れ施設がまだ充足されていないということは述べられていました。そういった意味では、機会を捉えて東京都に要望していくということを御答弁いただいたのは、これはありがたいと思っていますし、ぜひともそうしていただきたいと思います。　ただ、この部分、機会を捉えてということですけども、じゃ、いつになるのかと思うかもしれませんが、この点について、やはり課題として認識しているのであれば、平成31年度の夏ぐらいまでには要望してもらわないと、東京都としても検討してもらえない懸念があるんですね。この夏ぐらいというのは、やはり予算のいろいろ編成をしていくころでしょうから、平成32年度に向けて、そういった意味では、ことしの夏ぐらいまでには、こうした点も要望をぜひともしていっていただきたいなということを、これは強く要望したいと思います。　今回の一般質問は、通学路、そして医療ケア児の通学支援ということで一般質問させていただきました。この一般質問を通じて、やはり一人も見捨てない社会を一緒につくっていきたいという思いを持っておりますので、ぜひとも市職員の皆様とともに取り組んでいけるということをお願いいたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 120 ◯副議長（奈良崎久和議員）　以上で、稲津議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 121 ◯副議長（奈良崎久和議員）　次に、増山議員の質問を許可いたします。８番、増山議員。　　　　　　〔８番増山明香議員登壇〕 122 ◯８番（増山明香議員）　議席番号８番、市政会の増山明香です。通告に従い、１件、一括質問いたします。　府中産農作物の地産地消、直売所と学校給食での取り扱いについて。　府中市内には、現在も農地があり、おいしい野菜や果物が生産されています。平成27年１月に策定された第３次府中市農業振興計画は７年間の計画であり、ちょうど４年が経過した現在、計画の折り返しとなっております。この計画に記載された市政世論調査の結果によると、農業振興のために市がどのような施策・事業に取り組むべきかの問いについての回答は、１位が「直売所の拡大・整備」、２位は「学校給食への農作物の使用・供給の拡大」となっております。

　市民要望の上位２点については、４カ所ある共同直売所のうち１カ所が北第２庁舎から旧府中グリーンプラザ分館へと昨年夏に移転しました。また、学校給食の調理も新しくできた学校給食センター１カ所に集約されました。そこで、以下の点について質問します。　(1) 府中産農作物の地産地消について、府中市では今後どうしていきたいか。　(2) 府中産農作物の収穫量の５年の推移　(3) 共同直売所について　　1)　府中特産品直売所における過去５年の来店者数と売り上げ推移　　2)　府中特産品直売所を旧府中グリーンプラザ分館に移動した理由　　3)　旧府中グリーンプラザ分館に移動した後の売り上げと評価　(4) 学校給食について　　1)　学校給食で使用される府中産農作物の取扱量と農作物のうちの割合の５年の推移　　2)　毎月の献立を決定してから農作物の仕入れ先を決定するまでの過程　　3)　学校給食で府中産農作物を扱うことについて重点度　以上、よろしくお願いいたします。 123 ◯副議長（奈良崎久和議員）　順次、答弁願います。高野市長。 124 ◯高野律雄市長　増山議員の御質問にお答えいたします。　私から、府中産農作物の地産地消、直売所と学校給食での取り扱いについての御質問のうち、(1)の府中産農作物の地産地消に関する市の考えにつきましてお答えいたします。　本市では、平成27年１月に第３次府中市農業振興計画を策定し、府中農業の将来像を「市民の笑顔をつくりだす　新しい府中の農業」と掲げるとともに、「魅力ある農業経営の支援と地産地消の推進」など、将来像を実現するための四つの基本方針を定めた上で、各種農業振興施策を展開しているところでございます。　このうち、地産地消に関しましては、農業者の方々が丹精こめて生産した野菜を販売するための直売所の整備費の補助や運営に対する支援を行うとともに、学校給食センターへの食材の出荷拡大、さらには、ジャガイモやネギの畝売りのあっせんなど、市民の皆様に都市農業を身近なものと感じていただくとともに、農業経営がより魅力ある産業となるよう取り組んでいるところです。　今後につきましても、多くの市民が、新鮮で、かつ安心・安全な府中産の農作物を市内の直売所やスーパーマーケットなどで入手し、消費できるよう、各種取り組みを継続して実施するほか、これらの取り組みを効果的にＰＲすることにより、府中産農作物の地産地消を推進してまいりたいと考えております。　その他の御質問につきましては、担当部長からお答えいたします。 125 ◯副議長（奈良崎久和議員）　生活環境部長。 126 ◯古森寛樹生活環境部長　続きまして、(2)の府中産農作物の収穫量の５年の推移についてでございますが、本市では毎年１月に耕作状況調査を実施しておりますので、その際に農家の方々から申告のあった値を集計したものでお答えさせていただきます。　初めに、ナス、キュウリ、トマトなどが代表となる果菜類でございますが、平成30年、270トン、平成29年、263トン、平成28年、284トン、平成27年、250トン、平成26年、248トン。次に、大根、ニンジンなどが代表となる根菜類でございますが、平成30年、177トン、平成29年、164トン、平成28年、194トン、平成27年、169トン、平成26年、207トン。次に、芋類でございますが、平成30年、136トン、平成29年、140トン、平成28年、122トン、平成27年、139トン、平成26年、144トン。次に、小松菜、ホウレンソウなどが代表となる葉菜類でございますが、平成30年、561トン、平成29年、476トン、平成28年、481トン、平成27年、550トン、平成26年、753トン。次に、梨、ブルーベリーなどが代表となる果樹類でございますが、平成30年、71トン、平成29年、93トン、平成28年、89トン、平成27年、89トン、平成26年、119トン。最後にキノコ類でございますが、平成30年、30トン、平成29年、50トン、平成28年、26トン、平成27年、17トン、平成26年、10トンでございます。　続きまして、(3)の共同直売所についての1)の府中特産品直売所における過去５年の来客数と売り上げ推移についてでございますが、各年度、来店者数、売り上げの順でお答えをさせていただきます。なお、平成30年度につきましては、平成30年12月までの集計となっております。　平成30年度、来店者数２万5,543人、売り上げ1,694万4,058円、平成29年度、来店者数３万7,063人、売り上げ2,515万1,300円、平成28年度、来店者数４万3,460人、売り上げ3,083万7,850円、平成27年度、来店者数４万7,169人、売り上げ3,316万25円、平成26年度、来店者数４万7,387人、売り上げ3,286万2,605円でございます。　続きまして、2)の府中特産品直売所を旧グリーンプラザ分館に移動した理由についてでございますが、府中特産品直売所につきましては、平成17年７月に府中駅京王線高架下南側にあった府中駅南口再開発事業用仮店舗を再利用し、営業を開始いたしました。　この旧仮店舗における使用期限につきましては、営業開始当初から府中駅南口Ａ地区再開発事業が開始されるまでとする覚書を、「市」と「マインズ農業協同組合」の両者の間で締結しておりましたので、その時期を見据え、庁内関係課及びマインズ農業協同組合において調整を重ねた結果、平成25年４月に府中駅北第２庁舎１階へ移転し、営業を継続してきたところでございます。しかしながら、旧仮店舗に比べ、府中駅からの距離、甲州街道を渡るといった不便さが重なったことから客足が遠のき、移転後初年度には、来店者が前年度マイナス約３万5,000人となり、売り上げも2,000万円程度減少してしまいました。　その後も売り上げの減少傾向がとまらない状況が慢性的に続き、府中市農産物出荷組合の役員会からは、店舗の旧店舗付近または府中駅周辺への再移転を検討してほしいとの要望をいただき、庁内関係各課やマインズ農業協同組合と検討や協議を継続的に行った結果、現在の旧グリーンプラザ分館へ再移転することになったものでございます。　続きまして、3)の旧グリーンプラザ分館に移動した後の売り上げと評価についてでございますが、平成30年７月に現在の旧グリーンプラザ分館へ再移転したところでございますので、７月からの売り上げを月ごとにお答えさせていただきます。　平成30年７月、281万1,954円、８月、176万8,986円、９月、118万9,449円、10月、123万3,616円、11月、152万4,248円、12月、173万6,297円、そして本年１月が113万4,820円となっております。　なお、評価でございますが、移転後も売り上げが伸びている状況ではございませんが、都市農業のＰＲ、地産地消を推進していくためには直売所は必要不可欠なものと捉えておりますので、市内中心部に開設していることの意義は他にかえがたいものと認識しているところでございます。　以上でございます。 127 ◯副議長（奈良崎久和議員）　教育部長。 128 ◯関根昌一教育部長　続きまして、(4)の学校給食についての御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、1)の学校給食で使用される府中産農作物の取扱量と農作物のうちの割合の５年間の推移でございますが、お米などを除いた野菜類の取扱量とその割合でお答え申し上げます。平成25年度取扱量１万7,240キログラム、割合6.2％、平成26年度取扱量１万6,273キログラム、割合5.1％、平成27年度取扱量１万6,381キログラム、割合6.1％、平成28年度取扱量9,988キログラム、割合3.1％、平成29年度取扱量１万8,142キログラム、割合5.0％でございます。　続きまして、2)の毎月の献立を決定してから農作物の仕入れ先を決定するまでの過程についてでございますが、給食センターでは約２カ月前に献立を決定し、食材の使用量を記載した仕入れ表を業者に配付しております。仕入れ業者は、この仕入れ表に基づいて見積書を作成し、給食センターへ提出します。その後、給食センターにおいて金額や品質を確認し、毎月、仕入れ業者と契約しております。　なお、府中産農作物につきましては、出荷が可能な品目や数量を、毎月地元の農業協同組合を通じて調査しており、それに基づき発注しております。一般の仕入れ業者への発注は、府中産農作物の発注量を決めた後でするなど、府中産農作物を優先して使用するよう努めているところでございます。　続きまして、3)の学校給食で府中産農産物を扱うことについての重点度との御質問でございますが、新鮮で生産者の顔が見える府中産農作物を学校給食で使用することは、安全・安心でおいしい給食の提供に大きな効果があるものと考えております。また、食育の推進にも寄与するものと考えており、栄養教諭が各学校に赴いて行う授業では、地産地消のメリットや学校給食で府中産農作物を使う意義を説明しております。給食の献立につきましても、「府中っこ汁」や「押立グラタン」など献立名を工夫し、使用した府中産農作物を校内放送などで周知しております。今年度開催いたしました給食展におきましても、府中産野菜や黒米を使った献立による試食会を行い、好評をいただきました。　これらのことから、学校給食で府中産農作物を扱うことは、都市農業の振興だけではなく、次世代を担う子供たちのふるさとへの愛着を高め、心身の成長に重要な役割を果たしているものと考えております。　以上でございます。 129 ◯８番（増山明香議員）　御答弁いただき、ありがとうございました。まず、市長から府中市の姿勢として、地産地消を推進していきたいという考えである旨の回答をいただきました。そもそも地産地消は、土地でとれたものをその土地で食すということです。その意義は、とれたての新鮮な野菜をおいしく食べることができるということだけではなく、市内の農地を次世代に残すことにもつながります。食は生きることに直結するため、災害時で道路が寸断された場合や国際状況の変動を考えたとき、やはり自給率を維持し、食の原材料を確保することは大変重要なことだと考えております。　また、長距離輸送のための農薬の減量や輸送時の二酸化炭素排出が少なく済み、環境にも優しいということです。地産地消を推進するには、府中市民が府中産野菜を購入できるルートを確保する直売所の整備は不可欠であり、また、市民要望でも第１位となっております。しかしながら、府中特産品直売所が北第２庁舎１階に移転したことで、移転先が広く周知されず、建物の中に奥まってあったため、外からは目立たず、残念ながら来店者数が激減しました。　そこで再度、昨年７月より府中駅に近い旧府中グリーンプラザ分館に移転することとなりました。その後の移転してからの状況が気になっていたため今回質問したのですが、ただいま生活環境部長から答弁いただいたところによると、移転後はさらに来店者数も売り上げも減少していることが数値をもって明らかになりました。　府中市全体の農作物の収穫量もお聞きしたところ、直近５年間、1,200トン前後でほぼ横ばいとなっており、小松菜などの葉物の上下を除き、どの品目も供給量は余り変わっていないことがわかりました。それに対して、直売所の来店者数及び売り上げは直近５年間、じわじわと低下しております。　そこで、来店者数の低下の理由を考えてみますと、まずは立地ですが、もともと再開発前の京王線高架下南側で営業していた際には、来店者数、売り上げともに順調であったということを考えますと、移転後の分館は、そのちょうど隣に立地しておりますので、立地問題はある程度クリアしていると思われます。しかしながら、けやき並木を通って、旧府中グリーンプラザ分館を見ていただくとおわかりのように、入り口はこちらも奥まっていて目立たず、少し暗くなっております。主に主婦の方々に府中特産品直売所のことを聞いてみましたところ、皆さん、口をそろえて言うのが、「暗くて奥まっているから何をやっているのかわからない」、「市の建物なので入っていいのかよくわからない」ということでした。新鮮な野菜を売り物にしているのに、暗いのでは購入意欲が湧きません。　次に、「よく閉まっているので、いつオープンしているのかわからない」ということでした。府中特産品直売所の営業時間は午後１時から５時までであり、また、平日しか営業しておりません。府中市内では特に、まちなかで待機児童がふえていることを考えても、共働き世帯が多く、平日働いている世帯は、この営業時間では全く買い物することができません。　また、主婦やシニアの方々は、午前中か夕方に買い物することが多いのですが、どちらも営業時間に当てはまりません。そのほか、出店者である農家の方がお客さんによく聞く話では、ちょこ・りん・スポットも閉鎖してしまいましたので、白菜やジャガイモなどの重い荷物をすぐに自転車に載せることができなくて困っているというお話でした。　そこで、２回目の質問としまして、１、府中特産品直売所の前のひさしのある屋根の暗いスペースについて、そこでも商品販売や商品陳列をしたり、もしくは、ほかのスーパー前のように、買い物客用の小さい駐輪スペースをつくるなど有効活用する余地はないか教えてください。　２番目としまして、営業時間や営業日について、もっと多くの市民が購入できる工夫ができないか。できない場合には、その理由を教えてください。また、府中特産品直売所について、市のホームページを見ると、いまだに所在地は北第２庁舎となっており、移転したことが広く市民に周知されているとは言いがたい状況にございます。そこで、(3)として、直売所の移転についてどのようなＰＲをされたか教えてください。また、中心市街地に位置する直売所ですので、(4)として、まちづくり府中との連携はどのように行われているのか教えてください。　続いて、給食センターにおける取り扱いについてです。教育部長より、府中産農作物の過去５年の取扱量をお答えいただき、ざっと平均しますと17トンであることがわかりました。生活環境部長より、府中市全体での府中市産の農作物の収穫量もお伺いしていたので、それと対比をしますと、給食センターで使用する府中産は全収穫量の約1.3％であることがわかりました。また、給食で使用される原材料の農作物のうち、府中産の過去５年の推移は５％から６％前後ということです。文部科学省が発表している地場産物の利用状況について、全国平均が25％前後で推移していることと比較すると、若干少ないと思われます。　また、第３次食育推進基本計画によると、平成32年度までに地場産物の利用を30％まで引き上げることを目標としております。そのため、過去５年と比較して、府中産農作物をより多く取り入れることが求められております。　そこで、農作物の仕入れについては、府中産を優先して使用するよう努めていると御答弁もいただきましたが、それでも府中産の使用割合がふえないことについて、現状の課題を教えてください。また今後、使用割合を高めるための新たな取り組みについて教えてください。お願いいたします。 130 ◯古森寛樹生活環境部長　それでは、２回目の御質問に順次お答えをいたします。　初めに、１点目の直売所前の少し暗いスペースを有効活用する余地はないかについてでございますが、御指摘いただきましたスペースにつきましては、現在、営業時間内はのぼり旗を掲げたり看板を軒先に出したりして、営業中の案内をするために活用してきているところでございます。なお、当該スペースの有効活用につきましては、府中農産物出荷組合の役員会でも協議が重ねられており、商品を軒先で販売することを目指して、レジのハンディスキャナータイプのものを導入するなど準備を進めていると伺っているところでございます。　また、当該スペースの駐輪場としての活用につきましても役員会で検討はされましたが、駅直近であり、適正に運用していくためには整理員が必要になるなど課題も多いことから見送られたとのことでございます。　続きまして、２点目の営業時間や営業日について、もっと多くの市民が購入できる工夫ができないかについてでございますが、府中特産品直売所につきましては、府中農産物出荷組合の総会、役員会で意思決定された事項などに基づきまして、マインズ農業協同組合が管理・運営を実施しているところでございます。　府中駅北第２庁舎の営業日は、月曜日から金曜日の祝日を除く週５日間、午後１時から午後５時までとなっておりましたが、旧府中グリーンプラザ分館へ移転後は、分館の休館日の影響もあり、週４日で同一時間帯での営業となっております。このような状況の中、府中農産物出荷組合の役員会では、出荷量の増加が見込める６月、７月、12月及び１月の土曜日の営業も検討し、現在、営業を実施する方向で調整を行っていると伺っております。　なお、営業時間につきましては、朝どりの新鮮な野菜の出荷に努めておりますので、農家の方々からマインズ農業協同組合への集荷や直売所への運搬を鑑みますと、午後１時からの営業時間を変更するのは難しいものと考えられますが、引き続きさらなる地産地消の推進に向けまして、出荷組合及び農協とさまざまな視点から知恵を出し合って取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、３点目の直売所の移転についてどのようなＰＲをされたかについてでございますが、府中農産物出荷組合では、移転のＰＲといたしまして、移転前の店舗に移転に関するお知らせを掲示するとともに、来店者にチラシを配布して周知に努めたほか、移転後も来店していただけるようサービス券の配布も行ったと伺っております。　また、本市におきましても、移転直前に広報ふちゅうへの掲載を行い、市民への周知に努めるとともに、昨年11月に発行いたしました府中農産物直売所マップにも旧府中グリーンプラザ分館の新店舗を掲載し、農業まつりの会場などで配布を行ってきたところでございます。　最後に、４点目のまちづくり府中との連携についてでございますが、まちづくり府中では、中心市街地でにぎわいの創出に向け、さまざまなイベントを実施してきておりますが、その大半が土曜日、日曜日となっておりまして、これらの日はいずれも府中特産品直売所が営業していない日となってしまっていたため、これまでなかなか連携した取り組みには至っていないところでございますが、先ほど答弁させていただきましたとおり、今後は土曜日に営業していくことが計画されておりますので、直売所のにぎわいの創出に向けまして連携した事業実施ができるよう調整を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 131 ◯関根昌一教育部長　続きまして、給食センターで府中産の使用割合がふえないことについて、現状の課題と使用割合を高めるための新たな取り組みについてとの御質問でございますが、使用の現状では、出荷していただける農家や品目ごとの出荷時期も限られていることに加え、農作物の生育状況による影響や作物の種類の不一致などもあり、なかなか使用量がふえない状況でございます。　こうした課題に対応するため、地元の農業協同組合と協議した結果、今年度２学期の給食から新たに、府中産のトマトを加工して作ったトマトピューレを納品していただき、使用しております。保存ができるため、給食の提供がない夏休み中に収穫されたトマトを使用することができ、また、大きさが不ぞろいのトマトなども使用できましたので、給食センターだけでなく、農業者にもメリットがあったものと考えております。　また、これまで給食で使用する農作物を給食センターから農業協同組合に提示し、納品できる品目について契約しておりましたが、今年度２学期から、事前に農業者から作付計画を提出していただいておりますので、その計画に沿った献立を立案することにより使用割合を高めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 132 ◯８番（増山明香議員）　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。３回目となりますので、ただいまの答弁を踏まえた上で、意見・要望を述べさせていただきます。　府中特産品直売所の前の屋根のある軒下スペースについては、部長から答弁いただいたとおり、のぼり旗や奥の窓辺に看板が設置されておりますが、なぜか風景になじんでしまいまして、残念ながら目立たないと指摘されております。　直売所であることの表示については、初めて前を通った方でもすぐわかるように、柱や建物の前面に表示するなど、もう少し工夫していただけますようお願いいたします。商品の軒先での販売は、八百屋さんやスーパー同様、実際においしそうな野菜が並んでいれば、そこが直売所であることは一目瞭然となりますので、ぜひとも実施をお願いいたします。　また、営業日につきましても、夏野菜、冬野菜がとれる時期に土曜営業を検討していただけるということですので、日中働いている人でも購入できる機会創出に期待したいと思います。その場合、まちづくり府中とも連携した事業実施について調整を図っていただけるとのことですので、ありがとうございます。府中産農作物は、主に東と西の豊かな畑でとれていますが、中心市街地のにぎわい創出の仲間にも入れていただくよう、ぜひともお願いします。　できれば、このほか、営業時間についても、１時－５時ではなく、ほか三つの共同直売所であるマインズショップ多摩店や西府店、観光物産館同様、午前中も営業していただくよう検討していただきたいと思います。地産地消の火が消えないよう、府中市も運営されている農協と農家の組合員さんと一緒になり、直売所の活性化に取り組んでいただきたいと思います。　続いて、学校給食での府中産農作物の取り扱いについてですが、使用割合がふえない理由を御答弁いただきました。これらの理由は、府中市よりも農地面積の広い日本中の学校給食における地産地消においても同様の悩みを抱えているようです。多くの利害関係者の調整や規格外農作物の取り扱いなども含めて、現場をよく知っている農協と一緒になり、学校給食に出荷してもらえる農家の数をふやすなど積極的な取り組みが必要だと思います。また、改善策として、夏休み中に収穫されたトマトを利用して、保存のきくトマトピューレをつくることや事前に農家に作付計画を提出してもらい、収穫予定の野菜を考慮して献立をつくるという今までと逆の発想による取り組みを開始するなど、さまざま努力されていることがわかりました。府中産農作物のうち学校給食で利用されているのは、わずか1.3％ですから、まだまだ上昇の余地はあると思います。今後とも農家、農協の方々と協力して取り組んでいただくことを要望いたします。　単純に野菜の購入と考えた場合には、府中市内には現在、何軒も民間企業のスーパーがありますので、それで足りるのかもしれません。しかしながら、スーパーでは経済合理性が優先され、季節を問わず日本中から、また、中国やメキシコを初め世界中から商品が輸入され、簡単に手に入れることができるため、便利である一方、土があって生産者がいて初めて野菜や果物を食べることができるという仕組みについて考えをめぐらせることは少ないように感じられます。　農地の存在や食育という視点から、市民の関心と理解を増進するためには、経済合理性の追求だけではなく、生産者の顔が見える直売所の存在は必須です。自分が住む府中市でどのような農作物がつくられているのか、都市化が進み新しい住民がふえている、特に府中駅周辺において重要度は高いと思っております。　災害や、日本と諸外国との間で問題が生じれば、必ずしも現在と同様の輸送ルート、必要とする食料の輸入が確保できなくなる可能性があります。長い目でそのような状況を想定した場合、全てのものを近くで生産することは難しいとしても、自国で自分のまちで食料を生産すること、つまり、食料自給率を維持することは、私たち日本人が生きていく上で大変重要なことです。地産地消の促進は、農家と農協だけの問題ではなく、市民にとっても大きくかかわりのある重要な公共政策の一つと考えております。　市としてしっかり予算を確保して、バックアップすると同時に、広報やイベント時を通じて市民へしっかりとＰＲを推進していくことを要望し、一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 133 ◯副議長（奈良崎久和議員）　以上で、増山議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 134 ◯副議長（奈良崎久和議員）　ここで、30分程度休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　午後３時24分　休憩　　　　　　　──────────────　◇　────────────── 　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕　　　　　　　　　　　　　午後３時55分　開議 135 ◯議長（小野寺　淳議員）　休憩前に引き続き本会議を再開いたします。 136 ◯古森寛樹生活環境部長　発言の許可をいただきまして、ありがとうございます。　先ほど、手塚議員の一般質問の３の「西府駅開業10周年について」の私の答弁の中で、西府駅南自転車駐車場について、一部、「府中駅南第２自転車駐車場」と発言してしまいました。正しくは、「西府駅南第２自転車駐車場」の誤りでしたので、ここで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　　　　　　─────────────────────────────── 137 ◯議長（小野寺　淳議員）　それでは、ただいまの発言が終わりまして、次に、一般質問を続けます。須山議員の質問を許可いたします。13番、須山議員。　　　　　　〔13番須山卓知議員登壇〕 138 ◯13番（須山卓知議員）　議席番号13番、市民フォーラムの須山卓知でございます。不適切動画問題などメディアリテラシーをどう考えるかと、通告文に従って、１件、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　ことしに入ってからも何件も報道されております「不適切動画問題」。飲食店やコンビニなどのアルバイト店員が不適切な動画をＳＮＳに投稿し、炎上するだけでなく、匿名投稿にもかかわらず、本人やお店などが瞬時に特定をされ、大きな損害が出るケースもあります。スマホなどの普及により、ＳＮＳやネットを介して一瞬のうちに世界に発信ができるようになりましたが、一方でその便利さからこうした取り返しのつかない弊害も生まれてきております。　これはネットやメディア、さらには人に対してどのように相対していくかというコミュニケーションの課題であると考えております。コミュニケーションをいかに円滑に行うか、そのために機械に使われるのではなく、使いこなすためのメディアリテラシー教育というものが必要と考えております。　ＩＣＴ教育をこれからどんどん進めていく府中市においても、以下質問させていただきたいと思います。　1)　府中市として不適切動画などを踏まえてメディアリテラシーの課題などをどう捉えており　　ますか。　2)　メディアリテラシーの教育に関して、現在、学校やその他で啓発など、どのようなことを　　行っておりますか。　以上、よろしくお願いいたします。 139 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次、答弁願います。教育部長。

140 ◯関根昌一教育部長　それでは、不適切動画問題などメディアリテラシーをどう考えるかの御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、1)の府中市として不適切動画などを踏まえてメディアリテラシーの課題などをどう捉えているかについてでございますが、各種メディアの活用に当たっては、情報の取得・収集、発信の双方におけるリスクはもちろん、インターネット社会における悪意や犯罪の存在、それを防ぐための知識等を利用者が理解することが重要であると捉えております。特に市内における児童・生徒のインターネットに接続可能な機器の所有率も高まり、低年齢化していることから、学校と家庭が一体となって、さまざまな情報モラルの課題に対して早期に対応することが重要であると捉えております。　続きまして、2)のメディアリテラシーの教育に関して、現在、学校やその他で啓発など、どのようなことを行っているかについてでございますが、現在、各小・中学校では、道徳、学級活動、総合的な学習の時間、社会科、技術・家庭科等において、東京都教育委員会が作成した「ＳＮＳ東京ノート」を活用した情報モラル教育や「セーフティ教室」を実施しております。また、本市独自の事業として平成27年度より、子供たちのインターネット利用の意識と実態を検証することを目的として、全中学生及びその保護者を対象にアンケート調査を毎年実施し、その結果をもとに、教育委員会、校長会、ＰＴＡ連合会の共通認識のもと「ＳＮＳ府中ルール」リーフレットを作成し、全生徒に配布してまいりました。この「ＳＮＳ府中ルール」をもとに、生徒一人一人がＳＮＳや情報端末を適切に使用し、誰もが安心して充実した学校生活を送ることを目指し、生徒会リーダー研修会において「ＳＮＳ府中市生徒会行動宣言」を作成し、各中学校において生徒会が主体的に啓発活動を行っております。　さらに、平成30年度には、青少年対策地区委員会において、ＳＮＳの適切な利用方法を親子で考えていただくことを目的に、ポケットティッシュを配布するなどの啓発活動を行うとともに、青少年健全育成情報紙「けやきち通信」において、平成29年度には自画撮り被害防止、平成30年度にはスマートフォンの正しい使い方について記事を掲載し、啓発活動を実施しているところでございます。　以上でございます。 141 ◯13番（須山卓知議員）　御答弁ありがとうございました。そもそもが、この不適切動画というものの問題というものは、ツイッターで不適切な動画、違法な動画等を撮って、それを投稿することが2013年ふえて、それが「バカッター」という言葉が2013年には流行語大賞にノミネートされるほどに、それだけ炎上したりとか拡散されたりしておりました。なぜこのような問題が起きるかというと、そもそもが、よく言われるんですけれども、「承認要求を満たしたい」とか「自己顕示欲を満たしたい」といったことが言われております。誰かとコミュニケーションをとる際のとり方を間違えてしまっている、そのためにこういった問題を起こしてしまうということだと思われます。　また、こういった動画等、不適切動画の問題というのは、ことしに入ってからも、先ほど言ったとおり、よく取り沙汰されるようになりましたけれども、ことしに入っての傾向というのは、インスタグラムの「ストーリー」といった、自分を紹介するような、そういったところがあるんですけれども、そこにそういった不適切動画をアップするというものが主流で、それをほかのユーザーがツイッターに転載をして炎上をしているということが主に行われているということではあります。2013年のツイッターでもそうでしたけれども、ツイッターだったりとかインスタグラムといったものが中・高生に浸透して、それから数年がたったときに、こうした不適切な動画の問題がまたふえてくるという傾向があると聞いております。　そういった意味では、昨年、「ＴｉｋＴｏｋ」という動画系のＳＮＳがまた中・高生の間でもはやっておりましたので、今後ぜひ早目にこういったことの対策をしていかなくてはいけないんじゃないかなということを非常に危惧しております。　さて、答弁の中で、メディアリテラシーという情報の読み取りや発信の仕方を学ぶことはもちろん、それを支える情報モラルというものの課題に対して、府中市としていろいろと取り組んでいただいているということがよくわかりました。　そこで、再質問を何点かさせていただきたいと思います。1)として、機器の所有率が高まっているという答弁があったので、生徒・児童の機器の所有率とその傾向を教えてください。2)、主なネットトラブルといったものはどういったものがありますか。3)、ほんの先日ですけれども、学校へのスマホの持ち込み禁止の見直しを文部科学大臣が表明をされておりました。これに関して、現場で今、どういった議論がされているか教えていただきたいと思います。4)としまして、学校と家庭が一体となって対応していくという御答弁を先ほどいただいたんですけれども、これは非常に大切なことで、学校と家庭双方の、もちろん役割の分担もあると思いますけれども、一緒になって対応していくということが本当に大事だと思っております。そこで、具体的な対応というものを教えていただきたいと思います。5)、さまざまな啓発活動をしていただいているということは答弁の中でわかりました。これに関しての評価や児童・生徒、保護者などからの声が届いていたら、それを教えていただきたいと思います。最後、6)として、今後、ＩＣＴ教育やプログラミング教育など、児童・生徒がこういった機器、端末に触れる機会というものはもう圧倒的にふえていく。その中で、メディアリテラシーというものを考えた指導を行うことが必要であります。さらに、先ほど言った情報モラル、そういったものだけでなくて、そもそものコミュニケーションの問題であったりとか、人権や心の問題といったことも非常にかかわってくる、そういった問題であると私は考えております。そこで、府中市の教育の中で、この問題に関してどういった方針で進めていくのか、ぜひお考えを聞かせていただきたいと思います。　以上、２回目、よろしくお願いいたします。 142 ◯関根昌一教育部長　それでは、不適切動画問題などメディアリテラシーをどう考えるかの２回目の御質問に順次お答え申し上げます。　初めに、1)の生徒・児童の機器の所有率とその傾向についてでございますが、調査は中学生を対象に実施しておりますので、市内中学生のインターネットに接続可能な機器の所有率でのお答えとなりますが、「自分専用の機器でインターネットに接続可能」であると回答した生徒は87％でした。また、インターネットに接続する機器につきましては、スマートフォン73％が最も多く、携帯ゲーム機、音楽プレーヤー、タブレット端末の順となっており、生徒はさまざまな機器でインターネットに接続している傾向がうかがえます。　続きまして、2)の主なネットトラブルについてでございますが、ネットトラブルの内容につきましては、悪口などの書き込みや個人情報の流出、写真などの画像データが悪用されるなどのトラブルがございます。　続きまして、3)の学校へのスマホの持ち込み禁止の見直しに関して現場ではどのような議論がなされているかについてでございますが、現在はまだ、携帯電話の小・中学校への持ち込みを原則禁止にした国からの通知を見直す方向で文部科学省で検討が始まったばかりであり、学校とのやりとりについては現段階ではございません。今後は、国、東京都の動向を注視しながら、各学校や地域の実態及び現場との議論を踏まえた上で対応策を図ってまいります。　続きまして、4)の学校と家庭が一体となっての具体的な対応についてでございますが、ＳＮＳの家庭におけるルールを話し合う機会を設けるため、「ＳＮＳ東京ノート」を持ち帰らせ、保護者からコメントをもらった上で担任からもコメントを書き込むなど、学校と家庭が双方向にやりとりを行うことによって、家庭と連携した取り組みを多くの学校で実施しております。　加えて、学校公開等の機会を利用して「セーフティ教室」を行い、保護者にも情報モラルの授業を参観するなどの機会を設定することで、子供たちの意識の違いを認識したり、保護者の立場から子供たちへの思いを伝えたりと、相互に学びを深め合う活動を行っております。　続きまして、5)の啓発活動に関しての評価や児童・生徒、保護者などからの声についてでございますが、平成30年12月に実施した市内中学生の保護者へのアンケートでは、「ＳＮＳ府中ルール」を知っているという保護者は50％と、まだそれほど浸透しておらず、これからも啓発活動を一層充実させていく必要があると捉えております。　ＳＮＳに関する児童・生徒や保護者の声といたしましては、「携帯やスマートフォンがないと不安な気持ちになる」「食事中、勉強中など片時も手放すことができない依存症になる前に、置き場所や時間を決めて使えるようにしたい」「親として子供に買い与えている以上、ＳＮＳについてわからないからと、子供任せにしてはいけないと思った」などの声が寄せられております。　続きまして、6)のメディアリテラシーというものを考えた指導を行う必要が増すと考えるが、府中市の教育の中でどういった方針で進めていくのかについてでございますが、教育委員会といたしましても、不適切な動画問題を含め、ネットやＳＮＳ上で起こっているさまざまなトラブルの根底には、人権尊重の精神や豊かな心の育成が深くかかわっていると認識しております。第２次府中市学校教育プランでは、目指す子供像として「心豊かでたくましい子供」を掲げ、みずから考えることができる力や他人とコミュニケーションを図りながら、さまざまな課題に主体的に取り組み、解決することのできる力、豊かな発想や感性を持ち、美しいものに感動する心、正義や公正さを重んじる心、みずからを律し周囲の人々と協調し他人を思いやる心、自他の生命や人権を尊重する心などを伸ばし、「心豊かでたくましい子供」の育成を目指しております。　このため、各教科や特別の教科道徳などの授業はもとより、全ての教育活動において機会を捉え、目指す子供像の具現化に向け指導の充実を図っていくことがメディアリテラシーの指導を行う上でも肝要であると考えてございます。　以上でございます。 143 ◯13番（須山卓知議員）　御答弁ありがとうございました。まず、いろいろな御答弁の中から、こういった調査であったりとか「ＳＮＳ府中ルール」をつくっていただいていることって、児童・生徒のみならず、保護者の皆さんにも非常にいい施策をしていただいているなということを改めて答弁の中で非常によくわかりました。　まず、ネットの普及というものに関しては、本当に人間の生活を非常に便利にしてくれたとは思っております。この流れはとまりませんけれども、一方で、その弊害というものもあることはもう皆さん、御承知のとおりだと思っております。だからこそ、その害というものをしっかりと知っていかなきゃいけないんじゃないかなということを考えております。　教育の現場では、物心がついたときからインターネットがあったりとか携帯があったりという児童・生徒が多くなってきており、今、逆に言うと、そうじゃない世代の先生方がまだたくさんいらっしゃるということで、そのギャップというものは非常にあると考えます。でも、そのギャップというもの自体を、今ある課題というものは、その根底にあるものというのは、やはり世代を超えた中に共通の問題があるのではないかなということがありまして、先ほどの御答弁にあったとおり、やはり人と人とのつながりと心の教育というものがこれから非常に必要になってくると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。　先ほどの答弁の中で、携帯の持ち込みに関してありました。先ほどの1)の調査の結果のとおりで、もはや携帯端末含めて、インターネットにつながる機器というものは、児童・生徒、持っているのがもう当たり前と考えていいのではないかと思います。しかし、今まで文科省が持ち込みを禁止していたから、学校の中ではなかったというか、持ち込みをしていないという考えで今まで来たということはよくわかっております。　しかし、現状にどんどん即していった議論ということがこれからどんどん必要になってくるのではないかなと思っております。答弁では、今後対応策を図っていくということでしたけれども、もちろん学年とか家庭環境によって、機器を持っている、持っていないということも違ってはくると思うんですけれども、既に87％の生徒が何らかの自分専用の機器を持っているという現状がある中で、本当にもうこれは早急に議論を進めていただきたいと思いますので、要望させていただきます。　あるのが当たり前というスタンスで、指導の現場で先生方がしっかりとその指導に当たっていただくというためにも、先生方の研修も含めて意識づけを進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。　例えば、ちょっと別な例なんですけれども、松戸市の学校で、あるいじめの問題で、そのいじめの内容が音声でユーチューブに上がったということもありました。それでいじめが発覚をしたということもありました。それがいいか悪いかは別として、やはりもう指導の現場でも、そういった機器、またインターネットに直接つながっていくことがあるということも先生方がしっかりと御理解した上で指導に当たっていただきたいと思いますので、そこもぜひよろしくお願いいたします。　また、携帯の持ち込みに関してもう一つ。私は、この件に関しては、時代の要請であるというか、学校への持ち込みというもの自体はもうやむを得ないものなんじゃないかなと思っております。これだけ機器を子どもたちが持っている環境であり、これだけＩＣＴ教育やプログラミング教育などを進めていく、そういった時代においては、むしろそれらを生かすためにしっかりとしたルールをつくって、児童・生徒が持ち込んで、活用していった方が逆にいいのではないかなということを考えております。　例えば、ＩＣＴ授業などでＢＹＯＤ（Bring your own device）といって、自分の機器を持ってきて、授業であったりとか、これはビジネスの面でよく使われる言葉なんですけれども、自分の機器を使って授業を受けるといったこともこれから進んでくるかもしれません。そういった中では、一人一人の機器を持ち込んで、それをちゃんと一定のルールのもとで活用していくということを考えていかなくてはいけないんじゃないかなと思いますので、ぜひここら辺は柔軟に時代に対応していっていただきたいと考えております。　保護者との関係ですけれども、「ＳＮＳ府中ルール」に関しては、やはり御答弁ではまだ50％しか浸透していないということでした。私もこの質問に当たりまして、いろいろ、小学校、中学校に通っているお子さんがいる友人に確認したところ、大体半々ぐらいで、これを知っている、知らないとか、こういうことを府中がやっていてすごくいいよということも言ってくれた友人もいるし、全然知らなかった友人もいました。本当にちょうど半々ぐらいだったと思いますけれども、やはりこれからの時代においては、普及をもっとしっかりとしていっていただきたいということを要望させていただきます。　こういった配布物だけではなかなか手にとってもらえないということもあると思いますので、ぜひＬＩＮＥとか、あとメールなんか、学校とか保護者の皆さんでグループをつくってやっていると思いますので、ぜひそういったことも活用していただいて、多角的に周知を進めていっていただきたいと思います。　とはいえ、大人の方でもやっぱりインターネット上に誹謗中傷を書き込んだりとか、アップをしてはいけない情報を書き込んだりというようなことをしてしまう方もいらっしゃいます。だからこそ、保護者の皆さんだけでなくて、市民に向けても幅広くメディアリテラシーや情報モラルを進める施策というものはしていっていただきたいなということを改めて要望させていただきます。　最後に、第２次府中市学校教育プランをあげて御答弁をいただきました。心を育てていくということが大きな目標であって、そこに各教科や、例えば、メディアリテラシーまで含んだ学びの場をつくっていくということを府中市の中で強く要望していきたいと思います。　最後に一つだけ、横浜市の磯子区の例を出させていただきますけれども、「磯子区青少年健全育成指針」というものがありまして、それは学校、家庭、地域とのつながりから未来の磯子を育もう、大切にしようというので、この後に副題というか、「大切にしよう！　「きずな」と「ほだし」」という副題がついております。この「きずな」と「ほだし」というのは、「きずな」というのは、皆さん、もちろん御存じだと思います、人との心地よいつながりというもので、その「絆」という漢字と同じ漢字で、「ほだし」というのが、読み方をすると、今度は行動を制限される関係という、ちょっと人と人の窮屈な関係になるという、そういった意味も、同じ漢字で表裏一体としての、そういった意味があります。この同じ漢字だけれども別な意味になってしまうという、そういった関係性というのは、やはり実は地域の社会としてはすごく大事なことではないかということで、むしろネット、ＳＮＳ時代の現代においては、地域社会においてしっかりと青少年の健全育成を進めていこうという、そういった指針でこれがつくられております。　インターネットやＳＮＳは、つながりを簡単にして、そして便利にしてくれましたけれども、本当に一歩間違えれば、簡単に不適切な動画をアップしてしまって社会的な責任を負うことになったりとか、あとは、悪口を書いてしまったりとか、何か写真を送ってしまったとかということで、消せない傷をずっと負ってしまうということもあります。さらには、その先に進むと、今度は性ビジネスとか、あと、反社会勢力につながっていくということも可能性として非常に怖いところもあると思います。だからこそ、そのリスクからしっかりと府中っ子を守るといったことも踏まえまして、ぜひ先ほど御答弁にありました心豊かでたくましい府中っ子を育てていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　以上で質問を終わります。 144 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、須山議員の質問を終わります。　　　　　　　─────────────────────────────── 145 ◯議長（小野寺　淳議員）　次に、高津議員の質問を許可いたします。２番、高津議員。　　　　　　〔２番高津みどり議員登壇〕 146 ◯２番（高津みどり議員）　議席番号２番、公明党の高津みどりでございます。通告に従って１件、ひとり暮らし高齢者の「終活」支援の推進をと題して一括質問させていただきます。　我が国の65歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合は、2018年には28.1％となり、過去最高となりました。そして内閣府の調べによると65歳以上の高齢者がいる世帯は2016年現在48.4％、そのうち65歳以上の単身世帯数は27.1％に達し、高齢者のひとり暮らしが増加し続けています。　高齢者のひとり暮らしには、認知症の進行によって引き起こされるトラブルや、孤独死などの問題がつきまといます。厚生労働省の「都市部の高齢化対策の現状（平成25年）」によると、要介護認定データによる認知症高齢者数は、2010年９月末で280万人です。これを、同年度の高齢者人口全体に占めるひとり暮らしの割合（31.4％）で見ると、約88万人です。さらに2025年には、認知症高齢者は400万人で、37.2％の高齢者がひとり暮らしになると予測されているため、ひとり暮らしの認知症高齢者数は約150万人にも及ぶ見込みです。　そして、高齢者のひとり暮らしについて考える上で、孤独死もまた避けられない大きな問題の一つです。東京都福祉保健局東京都監察医務院が行った調査結果「東京都監察医務院で取り扱った自宅住居で亡くなった単身世帯の者の統計」によると、東京23区で65歳以上の高齢者が孤独死した数の推移は、2003年は1,441人であるのに対し、2012年には2,727人と、およそ倍に増加しています。　また、高齢者の多くは、加齢による体調不良や身体的機能の低下に伴い、病院や施設等での生活を避けては通れません。その際には、入院費、利用料金の支払いや緊急の連絡先など患者や利用者本人の義務や債務を連帯して保証する身元保証人等が求められます。しかし、近年は子どもがいない、子どもに頼れない、頼れる親戚知人がいないなど、家族の「きずな」が薄れ、家族に身元保証を委ねることが難しいケースが多くなっており、死亡後の事務手続等も問題となります。ひとり暮らしの高齢者が自分の望む「最期」を迎えられるよう支える仕組みづくりが必要と考え、以下質問させていただきます。　ア　本市における「終活」支援の取り組みについて　イ　「終活」に関する相談内容について　ウ　孤独死と見られる件数、高齢者の割合　エ　高齢化率の状況、単身世帯の高齢者の状況について　オ　単身世帯の高齢者が亡くなった場合の死後事務について　　1)　身寄りがいる場合といない場合　　2)　市が手続をする際の費用、年間の件数　以上、１回目、よろしくお願いいたします。 147 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次、答弁願います。福祉保健部長。 148 ◯村越功一郎福祉保健部長　それでは、ひとり暮らしの高齢者の「終活」支援の推進をの御質問に順次お答えいたします。　初めに、アの本市における「終活」支援の取り組みについてでございますが、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自分らしく暮らせるよう、自分の老いに向けての準備をするため、「老い支度カレッジ」を開催しており、今年度は、「上手に老いるために」や「自分らしい最期を考える」「こころが軽くなる遺言の書き方」などをテーマに社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。　また、いわゆるエンディングノートとして「未来ノート　わたしの生き方整理帳」を作成し、冊子の頒布だけでなく、市ホームページからもダウンロードができるようにし、これまでの自分自身の生き方や今後の人生への思い、介護や医療、財産についての希望、大切な人へのメッセージなどを記録できるなど、自分らしい最期を迎えるための老い支度を支援しております。　次に、イの「終活」に関する相談内容についてでございますが、市や地域包括支援センターの福祉相談には、終活に特化した相談はないものの、高齢になってからのひとり暮らしや経済的な不安など、老いに対するさまざまな相談が寄せられております。また、「老い支度カレッジ」を実施している社会福祉協議会には、遺言のつくり方や、自宅など身の回りの片づけを始める時期、延命治療などについての相談があると聞いております。　次に、ウの孤独死の件数及び高齢者の割合についてでございますが、孤独死の明確な定義がございませんので、本市では、御自宅で誰にも看取られずに亡くなられ、発見までの期間が１週間以上かかった方を孤独死としております。これに基づき、市で把握した件数等について、直近３年の状況を順にお答えいたします。　平成27年度、20件、うち高齢者は13件で孤独死全体の65.0％、平成28年度、15件、うち高齢者は10件で孤独死全体の66.7％、平成29年度、18件、うち高齢者は16件で孤独死全体の88.9％となっております。　次に、エの高齢化率及び単身世帯の高齢者の状況についてでございますが、過去３年間の各年１月現在の状況について、それぞれ高齢化率、高齢者の単身世帯数、単身世帯が高齢者人口に占める割合の順にお答えいたします。　平成29年、高齢化率21.3％、単身世帯数１万5,831世帯、割合28.9％、平成30年、高齢化率21.6％、単身世帯数１万6,357世帯、割合29.3％、平成31年、高齢化率21.7％、単身世帯数１万6,908世帯、割合30.0％となっており、本市におきましても、高齢化率及び高齢者の単身世帯数とその割合のいずれも増加している状況でございます。　次に、オの1)の単身世帯の高齢者が亡くなった場合の身寄りがいる場合といない場合の死後事務についてでございますが、まず、身寄りがいる場合ですが、民法上の扶養義務者がいる場合は、葬祭執行の意思確認を行い、葬祭を行う意思はあるが費用を負担することができない場合には、生活保護法に基づき、葬祭執行者の居住地を管轄する自治体に生活保護の葬祭扶助の申請を行い、生活保護の要否判定を行った上で葬祭扶助の決定が行われることとなります。また、葬祭を行う意思がない場合には、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、死亡地を管轄する市長が葬祭を行うこととなります。　次に、身寄りがいない場合ですが、身元が特定されており扶養義務者ではない者、例えば亡くなった方の友人が葬祭を行う場合には、その者の資力の有無にかかわらず、亡くなった方の居住地を管轄する自治体が、生活保護法に基づき葬祭扶助の決定を行います。また、身元は特定されているが葬祭執行者がいない場合または判明しない場合には、「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、死亡地を管轄する市長が葬祭を行うこととなります。なお、身元が特定されず葬祭執行者がいない場合には、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づき、死亡地を管轄する市長が葬祭を行うこととなります。　最後に、オの2)の市が手続をする際の費用、年間の件数についてでございますが、まず、市が手続をする際の費用ですが、葬祭費につきましては、生活保護法の葬祭扶助費の基準額の範囲内で支出することとなり、葬祭業者によって請求される費用は異なりますが、約17万円が請求されており、遺留金を充当した上で支出しております。また、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づく対応において、身元が特定されない方の情報を官報等に掲載した場合には、掲載料として約１万7,000円を支出しております。なお、「墓地、埋葬等に関する法律」及び「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づいて支出した費用については、東京都に費用を請求することとなっております。　次に、年間の件数についてでございますが、平成27年度から平成30年１月末現在までの件数を、「生活保護法」、「墓地、埋葬等に関する法律」、「行旅病人及行旅死亡人取扱法」に基づくものの順に、お答えいたします。平成27年度は71件、ゼロ件、ゼロ件、平成28年度は85件、ゼロ件、３件、平成29年度は92件、５件、ゼロ件、平成30年度は64件、３件、ゼロ件となっております。（※後述の福祉保健部長の答弁において、「平成30年１月末現在」は誤りであり、正しくは「平成31年１月末現在」であると訂正する旨の答弁あり。）　以上でございます。 149 ◯２番（高津みどり議員）　御答弁ありがとうございました。質問順に２回目の質問に入らせていただきます。　初めに、アの終活支援の取り組みにつきましては、「老い支度カレッジ」の開催や「未来ノート」を活用して老い支度の支援が行われていることがわかりました。平成28年第３回定例会において「未来ノート」について質問した際、「老い支度カレッジ」が大変好評で、年５回の開催で、毎回定員を上回る応募があるとのことでしたが、再質問１として、現在の「老い支度カレッジ」の参加状況と「未来ノート」の活用状況を、発行部数もあわせて教えてください。　また、終活支援について、近年は身寄りがない高齢者などを対象に、死後事務の依頼を生前に受ける事業やサポートする自治体の取り組みが注目されています。横須賀市では2015年７月、高齢者の終活計画を生前に作成するエンディングプランサポート事業を開始しました。この事業は、希望する高齢者から、死後の葬儀、納骨の希望を事前に市がヒアリングし、その後、希望者は市内の協力葬儀社との間で死後事務委任契約を結び、死後の葬儀などを任せるというものです。　対象は、原則として65歳以上で身寄りがなく、月収およそ16万円以下、預貯金が200万円以下で、土地、家屋を所有していない高齢者。希望すれば、延命治療や緩和治療に対する本人の意思を決めるリビングウィルについても計画に盛り込むことができるため、生前にあらかじめ治療方針を決めておけば、緊急時の治療に役立ちます。登録カードを発行し、関係機関と連携して、支援計画を進めます。開始１年で120件の問い合わせがあり、20件が成約していることを考えると、注目の高さがうかがえます。　2016年７月には、大和市でも同様の事業を始めました。行政と民間企業が連携した事業ですが、費用は登録カードやパンフレットの作成代などに限られるため、行政としては低予算で実施されております。そこで、再質問２として、本市において死後事務についてサポートしていることはありますか。また、死後事務委任に対する市のお考えをお聞かせください。　続きまして、イの終活に関する相談については、終活に特化した相談はないものの、老いに対するさまざまな相談が寄せられているとのことでした。ここで再質問３として、この相談の具体的な内容についてもう少し詳しく教えてください。　また、４として、今年度から行われている高齢者住替支援事業について、事業内容と利用状況についても教えてください。　ウの孤独死の状況については、全体としては増加傾向とは言えないものの、高齢者の割合はふえていることがわかりました。今回お示しいただいた数字は、孤独死を発見までに１週間以上かかった方としておりましたので、再質問５として、１週間以内に発見された方の人数、高齢者の割合も教えてください。　エの本市における高齢化率、単身世帯数につきましては、全国平均は下回っているものの、高齢化率、単身世帯数は確実に増加していることがわかりました。　オの単身世帯の高齢者が亡くなった場合の死後事務については、生活保護法などの法律に基づいて葬祭が行われていること、その費用については主に国や都が負担していることがわかりました。再質問６として、各種行政手続や住居の片づけなどはどのように行われているのか教えてください。　以上、２回目、よろしくお願いいたします。 150 ◯村越功一郎福祉保健部長　２回目の御質問にお答えいたします前に、先ほどの答弁で１点訂正させていただきます。申しわけございません。　先ほどのオの2)の答弁の際に、年間の件数におきまして、平成27年度から平成30年１月末現在と御答弁いたしましたが、平成31年１月が正しいので訂正させていただきます。申しわけございません。　それでは、２回目の御質問にお答えいたします。初めに、1)の現在の「老い支度カレッジ」の参加状況と「未来ノート」の活用状況、発行部数についてでございますが、まず、老い支度カレッジの参加状況を３年の推移でお答えいたしますと、平成28年度、４回で281人、平成29年度、３回で167人、平成30年度、５回で504人となっております。　次に、未来ノートの活用状況でございますが、老い支度カレッジや未来ノートの書き方の出前講座において、未来ノートを紹介するとともに、希望される方には頒布を行っております。　なお、未来ノートの発行部数でございますが、市などで頒布している部数で申し上げますと、平成28年度、341部、平成29年度、298部、平成30年度は、平成31年１月現在で272部となっております。　次に、2)の死後事務についてのサポート及び死後事務委任に対する市の考えについてでございますが、まず、死後事務のサポートにつきましては、本市では、横須賀市のような死後事務に関する直接的な支援は行っておりませんが、御相談があった場合には、相談者の不安やお困り事の状況に応じて未来ノートの御説明をしたり、社会福祉協議会が行っている見守りや葬儀、埋葬の手続などを支援する「あんしん支援事業」や、行政書士事務所やＮＰＯが実施している死後事務サポートなどを御案内しているところでございます。　死後事務委任につきましては、本市において導入の検討には至っておりませんが、地域とのつながりが希薄になる中では、ふだんから周りの人に自分の意思を伝えたり、いざというときに自分らしい最期の希望などを伝えることができる地域づくりが何よりも重要であると捉えております。このことから、地域包括支援センターや民生委員などの関係機関による連携をさらに深めることで、ひとり暮らし高齢者などが抱える不安を受けとめ、地域での生活を支援する取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、3)の具体的な相談内容についてでございますが、市の福祉相談窓口や地域包括支援センターには、身寄りがいる、いないにかかわらず、自分が亡くなったときに、誰にも迷惑をかけたくないという思いから、亡くなった際の行政などの手続や葬儀の手配、遺骨の保管、残った財産はどうなるのかなどの御相談が寄せられているほか、身寄りのない方からは、身元保証人がいないことへの不安といった内容の相談がございます。　次に、4)の高齢者住替支援事業の事業内容と利用状況についてでございますが、まず、高齢者住替支援事業は、高齢などの理由により民間の賃貸住宅への住みかえができなかったり、保証人が見つからないことで賃貸契約が結べないなどの問題を抱えた方を対象に住みかえの支援を行うもので、市と協定を締結した一般社団法人賃貸保証機構が、相談者の希望に沿った民間の賃貸物件を紹介したり、賃貸物件の見学に同行するほか、本人の希望により契約に立ち会うなどの支援を行っております。　また、引っ越しに当たって、保証人を立てられず賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用し、所得等の一定の要件を満たした方を対象に、市が初回の保証委託料の２分の１（上限２万円）の助成を行っております。　次に利用状況でございますが、平成31年１月末現在で32件の利用申し込みがあり、うち13件については住みかえが成立したほか、保証委託料については２件の申し込みがあり、２件とも助成しているところでございます。　次に、5)の１週間以内に発見された方の人数と高齢者の割合についてでございますが、市で把握した件数等について、直近３年の状況を順にお答えいたします。平成27年度、27件、うち高齢者は19件で全体の70.4％、平成28年度、26件、うち高齢者は17件で全体の65.4％、平成29年度、21件、うち高齢者は18件で全体の85.7％となっております。　最後に、6)の各種行政手続や住居の片づけはどのように行われているかについてでございますが、ひとり暮らしの高齢者が亡くなった後の各種行政手続のうち、葬祭の執行に関しましては、１回目で御答弁申し上げましたとおり、身寄りや葬祭執行者の有無に応じて、該当する法律の規定に基づき、市職員が対応を進めております。それ以外の行政手続につきましては、亡くなった方が生活保護受給者の場合には、死亡により生活保護を廃止となったことを保険年金課や介護保険課などの関係課に通知しております。　次に、住居の片づけにつきましては、生活保護を受給している方が、医療機関への入院等に伴いアパート契約を解約することによって家財を処分する必要がある場合には、その費用を生活扶助費の家財処分料として扶助することができますが、死亡した場合には、その時点で生活保護が廃止となり扶助することはできないことから、当該アパートの家主の方に対応していただくこととなります。　以上でございます。 151 ◯２番（高津みどり議員）　それぞれに御答弁、ありがとうございました。３回目になりますので、意見・要望を述べさせていただきます。　初めに、老い支度カレッジは毎年多くの方が参加されていることがわかりました。未来ノートについては、市で頒布している部数のみなので、ダウンロード数を加えるともっと多いのではないかと思いますが、未来ノートの作成当初に比べると減少傾向にあるように思われます。書き方の出前講座も実施されておりますので、手元に持っているだけではなく、実際に書き込み、活用する機会をふやすことも検討していただきたいと思います。　また、１週間以内に発見された、いわゆる孤独死と見られる方についても、高齢者の割合は非常に高いことがわかりました。そして、ひとり暮らしの高齢者が亡くなった場合、特に生活保護受給者では、アパートの片づけなどは家主の負担になることもわかりました。預貯金などがある場合でも、引き出すことができなければ、家主が対応せざるを得なくなります。　こうした中で、高齢などの理由や保証人が見つからないことで賃貸契約を結べない方を対象に、昨年４月から始まった高齢者住替支援事業は32件の利用申し込みがあり、既に13件は住みかえが成立しているとのことでした。高齢者の相談の中にも、身元保証人がいないことへの不安があげられていることを考えると、大事な支援であると思いますので、引き続きの支援をよろしくお願いいたします。　そして、死後事務のサポートについては、直接的な支援は行っていないものの、相談があった場合には、「あんしん支援事業」などを案内し、死後事務委任については、現在のところ、導入の検討には至っていないとのことでした。私が今回、この死後事務委任を取り上げたのは、ひとり暮らしの高齢者や近隣の方からの相談が相次いだためでした。認知症などで判断能力がなくなることや、ひとりで生活できなくなったときのことを心配している方へ、成年後見制度を紹介することもたびたびありましたが、後見制度は亡くなった時点で契約は終了します。実際に数年前までお元気だった方が体調を崩されると、あっという間に家はごみ屋敷化し、手がつけられない状況に陥ります。自分ではどうすることもできず、近隣にも迷惑をかけてしまいます。亡くなった後の手続は、これまで家族や親族が行うことが一般的でしたが、単身世帯の高齢者がふえる中で、死後事務委任というものがあることを知りました。弁護士などの専門家に後見制度や遺言などとあわせて、この死後事務委任を契約することもあるようですが、経済的に余裕のない高齢者にとっては非常にハードルの高いものになります。

　そこで、先ほど紹介した横須賀市のように、自治体が死後事務のサポートを行うことは今後ますます必要になると考えます。高齢者本人にとっては、ひとり暮らしで身寄りがなく経済的に余裕がなくても、自分自身の葬儀の意思を実現でき、死後のことについて安心が得られます。　地域住民も、近隣の高齢者が亡くなった後の心配がなくなります。葬儀社も市役所と情報共有することで病院との連携もスムーズになりやすく、生前契約どおりに葬祭を実施できるといったメリットが考えられます。さらに、この横須賀市では、資産が限度額を上回っているような対象条件に合わない場合でも、適切な専門家につなげるようにしております。　また、立川市では、ホームページに「身寄りのない方が「エンディング」に備える終活のすすめ」として、引き取り手がいない場合に葬儀や納骨、住宅や遺留品がどのようになるかまで書かれていて、その上で自分らしい最期を迎えるための準備として、死後事務委任契約のことも載せてあります。そこには、信頼できる相手、友人、司法書士、法律事務所等と契約が結べることや費用などが具体的に記されております。本市におきましては、地域包括支援センターや民生委員などの関係機関による連携を深めて、地域での生活を支援する取り組みを進めたいとのことでしたので、ふだんから終活についてのコミュニケーションをとっていただきたいと思います。その上で、まずは、この死後事務委任について、高齢者の相談窓口や「老い支度カレッジ」などで具体的に周知していただきたいと思います。ホームページへの掲載と行政としての死後事務委任契約を検討していただくよう要望いたします。ひとり暮らしの高齢者が最期まで安心して尊厳を守ることができることを願って、私の一般質問を終わります。　以上、ありがとうございました。 152 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、高津議員の質問を終わります。　この際、お諮りいたします。議事の都合により、若干の時間延長をいたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 153 ◯議長（小野寺　淳議員）　御異議なしと認め、さよう決定いたします。　ここでお知らせいたします。佐藤議員、午後５時30分から退席との申し出がございますので、御報告いたします。　　　　　　　─────────────────────────────── 154 ◯議長（小野寺　淳議員）　次に、福田議員の質問を許可いたします。12番、福田議員。　　　　　　〔12番福田千夏議員登壇〕 155 ◯12番（福田千夏議員）　議席番号12番、公明党の福田千夏でございます。通告に従い、２件の質問をさせていただきます。　１件目でございます。保育園政策の充実を求めて。　昨年の2018年４月、東京都は待機児童数が前年より3,172人減り、5,414人になったと発表しました。待機児童が減少に転じたのは３年ぶりで、5,000人台にまで減ったのは10年ぶりだといいます。認可保育所などの新規開設が進んだこともあり、14市区町村で待機児童ゼロになったということです。さらに2020年４月に全市区町村の待機児童ゼロを目指し認可保育所などの整備に加え、ベビーシッターの利用補助制度などを新しく創設し解消を目指します。このように東京都においても府中市においても待機児童解消という大きな課題解決に向けての取り組みが進んでいますが、保育園政策のさらなる充実を求めて幾つかかの課題について質問をさせていただきます。　(1) 兄弟姉妹別の保育園解消について　　　兄弟姉妹が別の保育園ですと、毎日の送迎の負担は言うまでもなく、行事が重なったとき　　の大変さ、何より災害時のお迎えの問題等、負担ははかり知れません。兄弟姉妹が同じ園　　に通えるよう配慮が必要と考え、以下、質問をいたします。　　1)　過去３カ年度で兄弟姉妹別々で府中市内の保育園等に通った人数　　2)　現時点での市内保育施設利用全世帯数、兄弟姉妹がいる世帯数、そのうち兄弟姉妹が　　　　別々の保育施設を利用している世帯数、兄弟姉妹が同じ保育施設を利用している世帯　　　　数　　3)　これまでの兄弟姉妹が同じ保育園に通えるようにとられている対策と課題をあわせてお　　　　聞かせください。　(2) 夜間保育について　　　昨今、保護者の職業や働き方は多様であり、サービス業や医療職、介護職など、夜間や休　　日に働いている保護者は少なくありません。しかし、現在、安心して預けられる夜間保育、　　24時間保育や休日保育は非常に少なく、多くの保護者は二重保育や三重保育を強いられ、　　その確保が困難で仕事をやめてしまう方もいます。それまで培ったキャリアを生かし、仕　　事と子育てを両立させたいと思う保護者が、働く時間や曜日にかかわらず保育サービスを　　利用できるよう、多様な保育ニーズへの対応が求められております。保護者の多様な働き　　方のニーズに応えられるよう、夜間保育・24時間保育の取り組みも進める必要があると考　　え、以下質問をいたします。　　1)　夜間対応の保育の現状　　2)　夜間保育（24時間保育）に対する見解を伺います。　(3) 保育施設の立入検査について　　　待機児解消だけでなく保育の質の向上も課題であります。認可、認可外保育園を問わず、　　子どもの死亡事故が相次ぎ、認可外保育施設に対する巡回指導等の体制強化が求められま　　した。児童福祉法などは、自治体が原則年１回以上、保育施設に立入検査を行うよう定め　　ています。検査では資格を持った職員の人数が基準を満たしているか、避難経路が確保さ　　れているかなどを調べますが、その調査結果についてもインターネットや自治体の認可外　　保育施設を担当する窓口で公表することを求めています。保護者にとって施設を選ぶ際、　　この立入調査の結果はとても参考になると考えられます。そこで府中市の調査の現状と公　　表状況を教えてください。　次、２件目です。マイキープラットフォーム構想についてでございます。　国は、本年予定されております消費税率引き上げに伴う反動減の対策として、三つの消費活性化策を実施することとしており、商品券の発行やクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元を実施するとされております。さらに、2020年度にはマイナンバーカードを活用した消費活性化策が実施をされる予定です。そこで、以下質問をいたします。　1)　府中市においてこれらの施策に対する情報収集と準備状況を教えてください。　2)　2020年度に実施するマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、既に2017年度から事　　業がスタートをしているマイキープラットフォーム等を活用した自治体ポイント事業のシ　　ステム活用を基本として実施される見込みと伺っております。総務省から事業参加への呼　　びかけ等があったかと思いますが、マイキープラットフォームについて本市の見解をお聞　　かせください。　以上、１回目の質問、よろしくお願いをいたします。 156 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次、答弁願います。 157 ◯沼尻　章子ども家庭部長　１件目の保育園政策の充実を求めてに関する御質問に順次お答えいたします。　初めに、(1)兄弟姉妹別の保育園解消についての1)過去３カ年度で兄弟姉妹別々で府中市内の保育所等に通った人数につきまして、各年度４月時点での数値でお答えいたします。平成28年度、226人、平成29年度、234人、平成30年度、266人でございます。　次に、2)の現時点での市内保育施設利用全世帯数と兄弟姉妹の利用状況別の世帯数につきまして、平成30年４月時点での数値でそれぞれお答えいたします。市内保育利用全世帯数は4,137世帯、兄弟姉妹がいる世帯数は899世帯、兄弟姉妹が別々の保育施設を利用している世帯数は133世帯、兄弟姉妹が同じ施設を利用している世帯数は766世帯でございます。　次に、3)の兄弟姉妹が同じ保育園に通えるようにとられている対策と課題でございますが、本市では、兄弟姉妹を同じ保育所に通わせたい方の御希望に少しでも応えることができるよう、利用調整の際に加点する対策を行っております。　課題といたしましては、就労時間が短い方は、加点を行っても、両親ともにフルタイム就労の方には点数的に及ばないこと、また、２歳児までの保育所や本園と分園で接続を行っている保育所につきましては、施設の場所が別々にならざるを得ない状況がございます。　続きまして、(2)の夜間保育の御質問に順次お答えいたします。　初めに、1)の夜間対応の保育の現状でございますが、現在、本市で開設している認可保育所及び認証保育所では、24時間開園している、いわゆる夜間保育を実施している施設はございません。夜間対応の保育の現状といたしましては、認可保育所及び認証保育所において最大22時まで延長保育を実施しているほか、22時までのトワイライトステイ事業を実施しております。　実施状況につきましては、延長保育で、20時までが30施設、20時30分までが２施設、21時までが１施設、22時までが２施設、それ以外の施設では全て19時まで実施しております。　また、トワイライトステイ事業では２施設で実施しているところでございます。　次に、2)の夜間保育（24時間保育）に対する見解についてでございますが、これまで本市では多様化する保育ニーズに対応するため、保育所運営事業者などの御協力をいただき、延長保育の拡充やトワイライトステイ事業などを実施してまいりました。多くの利用者からは、サービスにおおむね満足をいただいていることや、さらに長い時間の預かりを希望する声も上がっていない状況でございます。今後、利用する親の就労が、さらに多種多様な業種となり、預けたい時間が多様化することも予想されますが、実施には運営事業者の御理解や保育士の確保など、受入体制に関する課題が多くあるものと認識をしておりますので、今後、保育ニーズの把握に一層努めるとともに、国や都を初め他市の動向を注視してまいりたいと考えております。　続きまして、(3)保育施設の立入検査の現状と公表状況でございますが、保育施設の立入検査につきましては、従前より東京都が行っている児童福祉法に基づく検査に加え、本年度からは本市も子ども・子育て支援法に基づき、認可の保育施設に対する検査を開始したところでございます。都は、主に保育施設の設備や運営基準の観点から、職員配置や安全・衛生管理、会計管理について検査を行い、市ではこれに加えて、利用手続や施設への給付費に係る検査を行っております。また、都が検査に入る場合は、施設側の負担を考慮し、都と市が合同で検査を実施しております。なお、検査結果の公表につきましては現在実施しておりません。　以上でございます。 158 ◯12番（福田千夏議員）　御答弁、大変にありがとうございました。１件目の保育に関する件でございますが、先ほども述べましたように、ここ数年の保育行政や幼児教育、待機児童対策は急速に進展をしていると思います。政府は2012年12月の連立政権の発足から間もない2013年４月に、待機児解消加速化プランを発表し、保育の受け皿の拡大の目標も大幅に引き上げました。受け皿拡大の目標達成には、賃貸の方式や国有地も活用した保育所の整備や処遇改善などによる保育士の確保、利用者と保育施設のマッチングを行う保育コンシェルジュの設置、また、その促進のほか、事業所内の保育を主軸とした企業主導型保育園や、また定員５人以下の家庭的保育、いわゆる「保育ママ」、また、６人から19人の小規模保育の積極的な展開などが進められてまいりました。　ただ、保育の受け皿の拡大が加速をしていても、女性の就業率が高まり、需要の増大に追いついていない状況は依然として続いております。そこで政府は、受け皿を2020年度末までに、この３年間でさらに32万人分の整備をし、待機児童を解消する子育て安心プランを策定し、市区町村ごとに取り組みを進めているという状況であります。　府中市におきましても、施設整備や保育士の処遇改善等取り組みを進めていただいておりますが、待機児童の解消はまだ厳しい状況だと認識をしております。今回はあえて、待機児という大きな課題も大切ですが、さまざま市民の皆様からお声をいただく中での問題点をあげさせていただきました。　(1)として、兄弟姉妹の保育園に通う状況を伺いました。過去３年間の数字は横ばいで、200人から二百五、六十人程度、その別々の保育園に通っている状況というのはわかりました。市内の保育園利用世帯が4,137世帯、そのうち兄弟姉妹がいる世帯が899世帯。その中で、別々の施設を利用しているのが133世帯ということでございました。多いか少ないかの問題ではないと思います。府中市においての対策としては、利用調整に兄弟加算を設けていただいているので、対象世帯の割には兄弟別施設が幾分か少ないとは感じております。しかし、やはり133世帯の250人以上の方が別の施設という現状、これは毎日の送り迎えや時期的な行事が重なることもあり、本当に大変であり切実な問題であります。それでも、この大変な中、保育園に入ったのだから入れないよりはましだと思い、諦めていると伺ったこともございます。　そこで、２回目の質問ですが、1)として、別々に通わざるを得ない状況に対し、どのような対策がとられているのか、また、府中市内におきましても保育コンシェルジュがございますが、どのようにかかわっていらっしゃるのかを伺います。　(2)で夜間保育について伺いました。夜間対応の保育の現状ですが、最長２施設で22時まで、トワイライトステイ事業を実施していただいております。事前登録制であったり、空き状況によっての利用、また、学童期のお子さんも対象であったり施設へのお迎えなどもあり、働く親にとっても助かる事業であることは認識をしております。　また、夜間保育に対する見解も伺いました。22時以降の希望する声も上がっていないという御答弁でしたが、現状の利用者でない方で24時間の保育を必要とするお声は実際に伺っております。寝ている子どもを１人で家に置いて働きに出るという現状もございました。長時間の保育が果たして子どもにとってどうなのかという意見ももちろん、これもわかりますし、長時間保育は望ましくないのではと、正直、私も感じるところでもあります。　しかし、働き方の多様性で、夜間に働く人は増加をしています。そういう方々が安心して働くためには、子どもを安心して預けて、見守ってくれる夜間保育の存在は必要であります。全国の夜間保育で認可保育園は、全体のたった0.3％の80カ所ということでございます。圧倒的に足りないのが現状です。特に夜から預けるとなると、子どもにとっては夕御飯やお風呂、そして就寝と生活の大事な部分となります。子どもたちにとっては、家で１人ではなく、保育士の先生たちに温かく接してもらいつつ友達と楽しく時間を過ごし、御飯を食べたり遊んだりをして、規則正しい生活をすることができます。　夜、子どもを１人で過ごさせていいのでしょうか。そわそわしながら仕事に集中できず、働けないパパ、ママでいいのでしょうか。その結果、子どもにとっても、その家族にとってもよいことは何もありません。東京都におきましても、平成31年度の新規事業として、24時間保育に取り組む認証保育所への支援としての予算をつけています。ベビーシッターやベビーホテルなどの利用も考えられますが、安心感や安全性も考慮していただき、府中市におきましても、運営事業など実際に課題は多いとは思いますが、夜間保育についても検討していただきたいと要望し、この件についての再質問はございません。　(3)本市の保育施設の立入検査について伺いましたが、東京都が行う検査に加え、本年から府中市も検査を開始していただいたということでございました。1)の府中市のホームページに、都が公開している保育園だけでなく、さまざまな福祉サービスの第三者評価というものがありますが、これはどういったものかを教えてください。　立入実地検査ですが、都が公開しているものを見ますと、３年前からの記録が公開されていました。それぞれの施設で検査回数がゼロ回から一、二回とかなりばらつきがあります。そこで、2)として、都と市の実地検査の頻度について伺いたいと思います。　また、検査の結果の公表はしていないということでしたが、再質問の3)として、検査結果を公表する上での課題を伺います。　以上、よろしくお願いします。 159 ◯沼尻　章子ども家庭部長　お答えいたします。同所入所がかなわなかった場合の対応といたしましては、初めに転所の申し込みをしていただき、定員にあきが出れば、再度利用調整を行っている状況でございます。　また、保育コンシェルジュのかかわりにつきましては、御相談者の状況に応じて、比較的転所がかないやすい上のお子さんでの申し込みをお勧めすることや、定期利用保育など、ほかの保育サービスを利用することで同じ施設に通うことができる可能性について御案内を行っている状況でございます。　次に、福祉サービス第三者評価につきましては、施設との契約に基づき、中立的な第三者である評価機関が、サービスの内容、組織のマネジメント力などの評価を行い、その結果を公表する仕組みでございます。具体的には、利用者へのアンケートにより、サービスの利用における満足度などを把握し、施設への訪問では、保育サービスの特徴や職員間の連携体制などを評価しています。都が公開しているサイトでは、その結果が公表されていることから、事業者がサービスの質を向上させる上で役立てるとともに、利用者が施設を選ぶ際の参考になるものでございます。　次に、実地検査の頻度を本年度の実績で申し上げますと、東京都は、本市にある53の認可保育施設のうち、新規開設園を中心に５施設、本市では東京都との合同実施により５施設、市単独で21施設、合計26施設に対して実地検査を行いました。本市が行う子ども・子育て支援法で定める実地検査は定期的かつ計画的に実施することとされていることから、おおむね２年に１回の頻度で各施設を回れるように計画してまいります。　最後に、検査結果の公表上の課題でございますが、施設側との信頼関係の中で、保育現場に踏み込んで検査を行い、協力を得ながら保育の質を確保していくことが目的であり、検査結果を公表する上では充分な配慮も必要であると感じております。具体的には、検査の結果、基準への不適合状況を公表することにより、改善が見込まれる事業者についても、利用者の不安をあおってしまうことが課題と捉えております。　ただし、子ども・子育て支援法の中では、指導検査の結果、適正な運営を行っておらず、改善勧告を受けても従わない場合、これを公表することができるとされておりますので、このような場合には、公表を含め適切に対応してまいります。　以上でございます。 160 ◯12番（福田千夏議員）　御答弁、大変にありがとうございました。兄弟姉妹別の保育園解消に対して通わざるを得ない状況になったとしても、転所などの対応や保育コンシェルジュを活用していただき、また、親身になってこれまでも対応をしていただいております。加点とか点数のシステム上、どうしても兄弟姉妹別になってしまう状況はなかなか変えられないものもあるかもしれませんが、その反面、待機児解消とともに、この問題でも解決できる可能性があるかもしれません。打開策は、現段階での思いつくアイデアとかなかなかございませんが、引き続き、それぞれの家庭に寄り添っての対応をお願いいたします。　杉並区におきましては、平成30年度の４月に保育所の待機児ゼロを達成したという発表がございました。300人以上の待機児があった中での達成と伺っております。杉並区におきましては、前々年度に2,300人の保育定員をふやし、また、その次年度にも1,400人をふやしたという、待機児童を解消する大胆な策を講じました。　人口50万人以上の自治体でゼロになったのは、待機児童が社会問題になってから初めてだそうであります。やはり思い切った施策整備による定員増は待機児解消の解決策であります。施設の用地確保が難しい都市部ですが、この数年進めてきた公園などの区有地の活用が功を奏したと言われております。その建設におきましても、住民の反対等もありましたが、住民等の御理解も得ながら進めてきたということもございました。　待機児解消という課題と保育の質の確保や担い手となる保育士の確保に処遇改善と、山積する課題の中に、ことし10月に幼児教育無償化が予定をされております。特に３歳から５歳児、就学前３年間は所得制限なしで無償化をするということとしておりますが、これは幼児教育について国が責任を持つという哲学が示されていると思います。経済協力開発機構の加盟国の中で、日本は教育に対する公的支出が低いと指摘をされ続けてきました。家計における教育費負担の重さは少子化の一因にもなっております。経済格差が教育格差につながり、貧困の連鎖を生んでいることも大きな課題であります。　こうした現状を変えるためには、人を育てる未来への投資をさらに進めていく必要があります。しかし、無償化にしても保育所に入所できなければ意味がないという意見もございます。幼児教育の無償化と待機児童の解消は二者択一ではなく、両方ともしっかりやっていくことが大事であります。府中市におきましても、先ほども御答弁ありました、子どもを安心して育てる環境づくりへ、今回取り上げました兄弟姉妹別の保育園に通う保護者へのサポート、また、夜間保育の実施、また、立入検査の実施等、さまざまな対策もこれからも進めていただき、子どもたちを安心して育てられる環境をつくっていただきたいと思います。　１件目については以上で終わらせていただきます。　２件目のマイキープラットフォームに関する御答弁、よろしくお願いいたします。 161 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次、答弁願います。生活環境部長。 162 ◯古森寛樹生活環境部長　それでは、２のマイキープラットフォーム構想についての御質問に順次お答えをいたします。　初めに、1)の本市における三つの消費活性化策に対する情報収集と準備状況についてでございますが、１点目の商品券の発行につきましては、現在、国から商品券の販売対象者の基準や販売スキームなどが記された実施要領案が示されており、各自治体からの質疑などに対応するため、東京都による説明会が開催されている状況でございます。本市におきましては、これらの情報を庁内関係課や商工会議所などと共有し、事業の進め方などについて協議を進めており、現時点では、来年度の消費税率の引き上げ時期に合わせて商品券を発行する方向で準備を進めているところでございます。　次に、２点目のクレジットカードなどのキャッシュレス手段による買い物に対するポイント還元の実施に関しましては、本市では外国人観光客の増加に備え、市内の多くの店舗でカード決済手続ができるよう、商工会議所が取りまとめ役となり、カード決済機器の導入や運用にかかる費用の一部を助成する制度を来年度より実施する方向で準備を進めております。このことから、消費税率引き上げによるカード決済端末導入に対する準備といたしましては、国の施策に先駆けて進めさせていただいている状況となっております。　なお、還元されるポイントについての情報としましては、直接、国と事業者間で行われていることから詳細な情報は届いておりませんが、新聞等による情報では、個人商店やチェーン店などで還元率が異なるなど、利用する店舗で得られるポイントが異なる状況になることが報じられております。　最後に、３点目のマイナンバーカードを活用した消費活性化策の実施に関しましては、昨年12月下旬に、総務省自治行政局より、取り組みの背景や目的、事業スケジュール等が記載された通知が届きましたが、当施策に関する説明会につきましては３月ごろから開催される予定となっております。このため現状では、特段の情報収集や準備作業は行っていない状況でございます。

　以上でございます。 163 ◯議長（小野寺　淳議員）　行政管理部長。 164 ◯今坂英一行政管理部長　続きまして、2)のマイキープラットフォームについての本市の見解についてでございますが、マイキープラットフォーム構想とは、マイナンバーカードの空き領域などの「マイキー」と呼ばれる部分を活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードを１枚にするとともに、クレジットカードなどのポイントや航空マイレージを、地域の特産品の購入などに使うことが可能な「自治体ポイント」に変換し、地域の消費拡大につなげる取り組みのことでございまして、国は各自治体に対して、これらの取り組みについて事業展開するよう求めております。　しかしながら、各種事業を展開していくに当たっては、民間事業者の幅広い協力やマイナンバーカードのより一層の普及などが必要不可欠と考えており、本市では現在のところ、国の動向や先進自治体の取り組み状況等を注視するなど、情報収集に努めているところでございます。　以上でございます。 165 ◯12番（福田千夏議員）　答弁ありがとうございました。1)の商品券の発行については、関係各所への情報を共有して準備を進めてくださっていることがよくわかりました。また、キャッシュレス化においても、消費税の引き上げによるカード決済の端末導入も着々と進めていただいていること、よくわかりました。総合的に、これから取り組む事業であることも理解をしております。　2)のマイキープラットフォームについて、マイナンバーカードの普及が必要不可欠ということでございました。先ほども述べましたように、2020年度に実施されるマイナンバーカードを活用した消費活性化策は、国民が好きな自治体のポイントを選んで購入し、その一定割合についてプレミアムポイントを国費で上乗せするというものも聞いております。　本市の経済活性化のために、地元の住民の方々に加えて、他地域からも資金を呼び込んでくる絶好の機会と考えます。そこで、再質問の1)として、そもそも、このマイナンバーカードの交付率というのは現在、どれくらいになっているのかを教えてください。　次に、マイキープラットフォーム等を活用すれば、図書館等の公共施設のカードのワンカード化やシステム構築をなくして健康ポイント事業が実施できたり、クレジットカードや航空マイレージのポイントを本市が仮に自治体ポイントに変換をしたり、市が決めたお店で使っていただくことが現時点でも可能となっています。さらには、寄附口座を設けておけば、子育て支援等の寄附を集めることも可能であります。各自治体の工夫でいろいろな使い方が可能となる事業であります。そこで、再質問2)として、マイキープラットフォームを活用した他自治体の取り組み状況を教えてください。　プレミアムポイントの利用に当たっては、マイナンバーカードを住民の方々に取得していただき、マイキー、ＩＤを設定していただく必要があると聞いています。そのことから、より円滑にマイナンバーカードを発行する必要があると考えます。そこで、今後、マイナンバーカードの利便性の向上として、再質問3)、マイキープラットフォームを活用して、府中市としても何かしらの事業展開を行っていくべきと思いますが、考えをお聞かせください。　以上、お願いいたします。 166 ◯議長（小野寺　淳議員）　順次、答弁願います。市民部長。 167 ◯村野良男市民部長　初めに、マイナンバーカードの交付率につきましてお答えいたします。本市のマイナンバーカードの交付率は、本年１月末現在で13.9％となっております。なお、参考までに、全国及び東京都の交付率でございますが、総務省のホームページに掲載されているマイナンバーカード交付状況によりますと、昨年12月１日現在で全国では12.2％、東京都では16.1％となっております。　以上でございます。 168 ◯今坂英一行政管理部長　次に、２点目のマイキープラットフォームを活用した他自治体の取り組み状況についてでございますが、総務省が公表している資料によりますと、昨年11月19日現在で、図書館カードとしてマイナンバーカードを利用している自治体は全国で32自治体で、そのうち東京都内では２自治体という状況でございます。　また、クレジットカードや航空マイレージのポイントを自治体ポイントに変換し、当該ポイントを商店等で使用するための商品券と交換したり、商店等で使用できるような取り組みを行っている自治体は全国で25自治体で、そのうち東京都内では１自治体という状況でございます。以上のように、マイキープラットフォームを活用し、各種事業に取り組んでいる自治体は見受けられるものの、数的には少ない状況にございます。　最後に、３点目のマイキープラットフォームを活用した事業展開についての市の考えについてでございますが、国では地域経済の活性化などを図るため、マイキープラットフォーム構想を打ち出し、各自治体に対して積極的に事業展開を行うよう求めておりますが、マイナンバーカードの普及が進んでいない現状では、利用者そのものが少ないことや、自治体ポイントを利用できる機会、場所などをふやすためには、民間事業者等の協力が必要不可欠であること、また、自治体独自でポイントを付与するためには一般財源が必要であることなど、事業を展開するに当たっては幾つかの課題があるものと考えております。　これらの課題に加え、全国的にも取り組んでいる自治体が少ない状況などを踏まえ、本市におきましては、今後の国の動向はもちろん、先進自治体や近隣自治体の取り組み状況、マイナンバーカードの普及率などを注視しながら、本市に合った事業展開について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 169 ◯12番（福田千夏議員）　御答弁ありがとうございました。1)のマイナンバーカードの交付率も伺いました。全国で12.2％、東京都でも16.1％、本市におきましては13.9％と、思った以上に低く、使える範囲や必要性を感じていないのか、全国的に見ても普及率の低さは課題があると感じております。　また、2)の質問としては、他自治体の現状を伺いました。まだ、このマイキープラットフォームを活用している自治体は少なく、図書館カードやポイントなどの取り組み自治体は非常に少ないことはわかりました。特に都市部、東京においては実施自治体が少ないことが御答弁からもわかりました。　また、3)の質問におきましても、マイナンバーカードの普及率の低さや、さまざま課題があることもわかりました。群馬県の前橋市では、早くからこの実証事業への参加を表明し、準備を進めてまいりました。民間企業が発行するポイントとボランティア活動に取り組んだ市民に与えられる市独自の地域活動ポイントをマイナンバーカードに集約し、商店での買い物の代金に使えたり、美術館などの公共施設の入館料の支払いに利用できるそうであります。　さらに、市内10の商店街、百貨店でつくる前橋中心商店街協同組合が発行する商品券の購入にも使えるように準備を進めていると伺っております。前橋市では、地域経済の活性化につながるチャンスであり、市独自でプレミアム分も検討していると言われております。　この実証実験に取り組む背景の一つには、クレジットや携帯電話、航空会社が各社発行するポイントやマイレージが十分に活用されていないという現状があり、総務省によると、毎年約4,000億円相当のポイントやマイレージが発行されているが、少なくとも約３割の1,200億円相当が使われていないということが言われております。　こうした中、今回の実証事業では、ＪＣＢや全日空、日本航空、ＮＴＴドコモなど十数社が協力の意向を表明しております。介護支援ボランティア制度や全国の自治体で行っている清掃ボランティアなどに参加すると自治体ポイントが付与される、また、自治体への転入や結婚祝い、成人記念といったライフイベントに対して、居住する自治体からポイントが送られるということもできると伺っております。　また、事業参加に必要なシステム改修のための自治体側の負担を軽減するため、クラウド上にポイントを管理するシステムを総務省で構築をするそうです。マイナンバーカードの交付は、全国でも人口に占める普及率は低く、本市におきましても、交付の数のさらなる増加とともに、市民の利便性を向上させるためにも検討してはいかがかと思います。　また、このマイキープラットフォームの運用協議会への加入の検討もお考えいただければと思います。厚生労働省は、健康保険証として、このマイナンバーカードを活用する方向と伺っております。総務省も、全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとしても使える仕組みをつくる方針とのことであります。このマイナンバーカード、また、このマイキープラットフォームの実用はまだまだこれからで、使えるもののサービスとしての可能性は広がってくるとも思います。国の動きなどを注視していただき、ぜひ前向きに御検討していただきたいと要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 170 ◯議長（小野寺　淳議員）　以上で、福田議員の質問を終わります。　　　　　　　──────────────　◇　────────────── 171 ◯議長（小野寺　淳議員）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 172 ◯議長（小野寺　淳議員）　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会いたします。　なお、明日午前10時に本会議を再開し、一般質問を続行いたしますので、定刻までに御参集願います。　　　　　　　　　　　　　午後５時25分　延会 Copyright © Fuchu City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

tokyolog - 東京都市区町村議会議事録検索

府中市議会 2019-02-26 平成31年第１回定例会（第２号） 一般質問 開催日: 2019-02-26

府中市議会 2019-02-26
平成31年第１回定例会（第２号）　一般質問開催日: 2019-02-26