府中市議会 2018-09-19
平成30年決算特別委員会 本文 開催日: 2018-09-19
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決算特別委員会記録
平成30年９月19日（水） 午後１時52分 開会・開議
◯臼井克寿委員長 ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
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１ 第68号議案 平成29年度府中市
一般会計歳入歳出決算の認定について
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◯臼井克寿委員長 第68号議案 平成29年度府中市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とし、本案の説明を求めます。
なお、説明者については、お手元に配付した資料のとおりでございます。
それでは説明願います。
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◯資産税課長補佐 ただいま議題となりました第68号議案 平成29年度府中市
一般会計歳入歳出決算の認定につきまして、お手元の
一般会計歳入歳出決算書及び決算関係調書に基づき御説明申し上げます。
恐れ入りますが、16、17ページをお開きください。
歳入歳出決算事項別明細書の歳入から御説明いたします。
款の５市税の調定額は、前年度比１億100万7,000円の増、率で0.2％の増、収入済額は、前年度比３億6,319万5,000円の増、率で0.7％の増となっております。調定額に対する収入率は98.1％で、歳入の収入済額のうち市税が占める割合は43.8％でございます。不納欠損額は、前年度比１億2,935万8,000円の減、率で62.1％の減、収入未済額は、前年度比１億3,084万8,000円の減、率で12.3％の減でございます。
項の５市民税の収入済額は、前年度比４億1,578万4,000円の増、率で1.7％の増、収入率は97.3％。目の５個人の収入率は96.9％、節の５現年課税分の収入率は99.0％で、不納欠損は18件。
節の10滞納繰越分の収入率は35.4％で、不納欠損は2,833件。
目の10法人の収入率は98.8％、節の５現年課税分の収入率は99.1％で、不納欠損はゼロ件。
節の10滞納繰越分の収入率は49.0％で、不納欠損は44件でございます。
項の10固定資産税の収入済額は、前年度比1,451万5,000円の増、率で0.1％の増、収入率は98.9％。目の５固定資産税の収入率は98.8％、節の５現年課税分の収入率は99.6％で、不納欠損はゼロ件。
節の10滞納繰越分の収入率は43.2％で、不納欠損は626件。
目の12
国有資産等所在市町村交付金は、府中市内に固定資産を所有している国及び東京都が第三者に使用させている資産に対して交付されるもので、９件分でございます。
項の15、目の５軽自動車税の収入済額は、前年度比387万6,000円の増、率で2.3％の増、収入率は95.7％。節の５現年課税分の収入率は98.6％で、不納欠損は７件。
18、19ページに移りまして、節の10滞納繰越分の収入率は30.6％で、不納欠損は305件でございます。
項の21、目の５市たばこ税の収入済額は、前年度比8,899万円の減、率で6.1％の減、収入率は100％、売上本数は２億6,225万本、前年度比6.6％の減でございます。
項の32、目の５入湯税は、執行がございませんでした。
項の35、目の５都市計画税の収入済額は、前年度比1,800万8,000円の増、率で0.6％の増、収入率は98.5％。節の５現年課税分の収入率は99.5％で、不納欠損はゼロ件。
節の10滞納繰越分の収入率は43.1％で、不納欠損は626件でございます。
款の10地方譲与税、項の４、目の５
地方揮発油譲与税は、国税であります地方揮発油税の42％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて案分し、譲与されたもの。
項の５、目の５
自動車重量譲与税は、国税であります自動車重量税の40.7％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて案分し、譲与されたものでございます。
20、21ページに移りまして、款の12、項の５、目の５利子割交付金は、預金利子などに対して５％の都民税利子割が課税され、そのうちの59.4％を都民税の払込額に応じて市に交付されたものでございます。
款の13、項の５、目の５配当割交付金は、一定の上場株式の配当に対して５％の都民税配当割が課税され、そのうち59.4％を都民税の払込額に応じて市に交付されたものでございます。
款の14、項の５、目の５
株式等譲渡所得割交付金は、一定の特定口座における株式譲渡益に対して５％の
都民税株式等譲渡所得割が課税され、そのうち59.4％を都民税の払込額に応じて市に交付されたものでございます。
款の15、項の５、目の５
地方消費税交付金は、地方消費税の２分の１に相当する額を、市区町村の人口及び事業所の従業者数に応じて案分し、交付されたものでございます。
款の17、項の５、目の５
自動車取得税交付金は、都税であります自動車取得税の66.5％に相当する額を、市区町村の道路の延長及び面積に応じて案分し、交付されたものでございます。
22、23ページに移りまして、款の20、項の５、
国有提供施設等所在市町村交付金等は、基地所在市町村に対して交付されたもので、目の５
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、米軍及び自衛隊が使用する資産に対するもの。
目の10
施設等所在市町村調整交付金は、米軍がみずから設置する資産に対するものでございます。
以上で市税関係の説明を終わり、ここで説明者を交代させていただきます。
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◯臼井克寿委員長 どうぞ。
5 ◯財政課長 引き続きまして、
地方特例交付金から御説明申し上げます。
款の24、項の５、目の５
地方特例交付金は、市民税の
住宅ローン控除制度の実施に伴う減収分が交付されるものでございます。
款の25、項の５、目の５地方交付税は、普通交付税につきましては、当該年度も不交付でございますので、特別交付税のみが交付されたものでございます。
款の30、項の５、目の５
交通安全対策特別交付金は、国が交通反則金を原資に、政令で定めた道路整備、
交通安全施設整備事業等に充当するための交付金でございます。
款の35分担金及び負担金、項の５負担金、目の５民生費負担金、節の10
児童福祉費負担金、備考欄１は私立保育所の保育料徴収金、２は助産施設の入所費用に関する徴収金でございます。
24、25ページに移りまして、節の15
高齢者福祉費負担金、備考欄１は
養護老人ホーム入所者からの徴収金、２はあさひ苑の運営に伴う、三鷹市、調布市からの負担金。
目の８土木費負担金、節の10
都市計画費負担金、備考欄１は電線共同溝の整備に係る占用企業者からの負担金でございます。
目の10過年度収入、節の５民生費負担金、備考欄１は保育所保育料の過年度分、２は
養護老人ホーム入所者徴収金の過年度分でございます。
款の40使用料及び手数料、項の５使用料、目の５、節の５総務使用料、備考欄１は市が保有する行政財産の目的外使用料、備考欄２から、26、27ページにわたる備考欄の19までは市民会館、文化センターなど、記載の18施設の使用料。
目の10民生使用料、節の５
社会福祉使用料、節の10
児童福祉使用料及び節の20
高齢者福祉使用料は、それぞれ記載の施設の使用料などでございます。
目の15衛生使用料、節の５保健衛生使用料は、記載の施設の使用料。
目の20土木使用料、節の５道路占用料、備考欄１から、28、29ページにわたる備考欄の４までは、記載の電力関係ほかの各種設備などの占用料。
節の６
法定外公共物占用料は、里道、水路敷内の通路などの占用料。
節の８公園等使用料及び節の10住宅使用料は、記載の施設の使用料でございます。
目の25教育使用料、節の５教育総務使用料は、記載の施設の使用料。
節の７小学校使用料及び節の８中学校使用料は、学校の校庭開放に伴う
夜間照明設備使用料及び教室等の使用料。
節の10幼稚園使用料は、記載の施設の使用料。
節の15社会教育使用料、備考欄１及び２は美術館の観覧料及び使用料。
節の20社会体育使用料、備考欄１から、30、31、32、33ページにわたる備考欄36までは市民陸上競技場、市民サッカー場、野球場、庭球場、プール、体育館などの体育施設35施設及び八ヶ岳府中山荘の使用料でございます。
目の30過年度収入、節の２民生使用料、備考欄１は保育所保育料及び
学童クラブ育成料の過年度分、２は高齢者住宅やすらぎの使用料の過年度分でございます。
節の４土木使用料及び節の５教育使用料は執行がございませんでした。
項の10手数料、34、35ページに移りまして、目の５総務手数料、節の５戸籍手数料から、節の30諸証明手数料までは、記載の各種証明、閲覧手数料収入など。
節の35
駐車場設置許可申請手数料は、執行がございませんでした。
目の７民生手数料、節の５諸証明手数料は執行がございませんでした。
目の10衛生手数料、節の５保健衛生手数料の備考欄１から５までは、記載の各種手数料。
節の10清掃手数料、備考欄１は多摩川衛生組合への
事業系ごみ自己搬入分、２は事業系ごみの有料袋販売分、３は家庭系ごみの有料袋販売分、備考欄４から、36、37ページにわたる備考欄６までは記載のとおりの手数料でございます。
目の13土木手数料、節の５建築指導手数料から、節の20
建築物エネルギー消費性能審査手数料までは、それぞれ記載の事務に係る手数料。
節の30緑化手数料は執行がございませんでした。
節の35諸証明手数料は、記載の各種証明手数料でございます。
目の15過年度収入、節の５衛生手数料は、執行がございませんでした。
款の45国庫支出金、項の５国庫負担金、目の５
民生費国庫負担金、節の５
社会福祉費負担金、備考欄１は負担率10分の10、38、39ページに移りまして、備考欄２は生活支援給付が負担率４分の３、配偶者支援金が負担率10分の10、３は負担率４分の３、４は福祉手当・特別障害者手当・障害児福祉手当に関する負担金で、負担率４分の３、５は補装具給付に関する負担金で、負担率２分の１、６は居宅介護、施設利用等のサービスに関する負担金で、負担率２分の１、７は社会生活に必要な訓練等のサービスに関する負担金で、負担率２分の１、８は自立支援医療に関する負担金で、負担率２分の１、９は地域生活移行等のサービスに関する負担金で、負担率２分の１、10は
サービス等利用計画作成等に関する負担金で、負担率２分の１、11は
障害福祉サービスに関する利用額が高額になった対象者への軽減で、負担率２分の１、12は施設入所者の食費、光熱水費の軽減及び
グループホーム入居者の家賃助成に関する負担金で、負担率２分の１、13は障害児の通所サービスに関する負担金で、負担率２分の１、14は
障害児支援利用計画作成等に関する負担金で、負担率２分の１、15は障害児のサービスに関する利用額が高額になった対象者への軽減で、負担率２分の１、16は
国民健康保険税軽減対象数によるもので、負担率は２分の１。
節の10
児童福祉費負担金、備考欄１及び２は負担率２分の１、３は３歳未満児の被用者の手当の負担率は45分の37、その他受給者は６分の４、４は負担率３分の１、５及び６は負担率２分の１。
節の15
生活保護費負担金、備考欄１は生活保護法による記載の各種扶助に要したもので、負担率４分の３、40、41ページに移りまして、備考欄２は負担率４分の３。
節の20
高齢者福祉費負担金、備考欄１は介護保険料の軽減に対するもので、負担率２分の１。
目の10
衛生費国庫負担金、節の５
保健衛生費負担金、備考欄１は１歳未満の乳児の養育医療給付に対するもので、負担率２分の１。
目の14
教育費国庫負担金、節の25
幼稚園費負担金、備考欄１は子ども・子育て支援法による施設型給付に対するもので、負担率２分の１。
目の15過年度収入、節の５
民生費国庫負担金、備考欄１は
特別障害者手当等給付費負担金の前年度追加交付分、２は
児童手当費負担金の前年度追加交付分、３は介護保険低
所得者保険料軽減負担金に対する前年度追加交付分。
節の10
衛生費国庫負担金、備考欄１は
養育医療給付費負担金に対する前年度追加交付分。
項の10国庫補助金、目の３
総務費国庫補助金、節の３
総務管理費補助金、備考欄１は社会保障・税番号制度の対応に係るシステム改修等に対するもの、２は地方創生の推進に対するもの。
節の６
戸籍住民基本台帳費補助金、備考欄１は個人番号カードの交付事務に対するもの、２は
個人番号カード作成などに対するもので、補助率10分の10。
目の５
民生費国庫補助金、節の１
社会福祉費補助金、備考欄１は補助率10分の10、42、43ページに移りまして、備考欄２は生活困窮者の子供の学習支援事業などに対するもので、補助率は３分の２及び２分の１、３及び４は
消費税率引き上げに伴う低所得者への影響緩和のための給付事業に対するもので、補助率10分の10、５は障害者の
地域生活支援事業に対するもので、補助率２分の１。
節の３
児童福祉費補助金、備考欄１は子ども・子育て支援法に基づく、地域子ども・
子育て支援事業等を円滑に実施するために交付されたもので、補助率３分の１、２は私立保育所の整備に対するもので、補助率３分の２、３は私立保育所の
改修費等支援事業が補助率３分の２、保育士等宿舎借上支援事業が補助率２分の１、４は母子家庭の母親の職業訓練や資格取得を支援するための給付事業が補助率４分の３、
母子自立支援プログラム策定事業が補助率10分の10、５は児童虐待防止及びＤＶ、女性保護対策に対するもので、補助率２分の１、６は保育士等の
処遇改善関係事業に係る事務作業を行う臨時職員の賃金に対するもので、補助率10分の10。
節の４
生活保護費補助金、備考欄１は
医療レセプト点検等の経費、各種相談員報酬などに対するもので、補助率４分の３、２は生活保護受給者の金銭管理等、日常生活の支援を行う事業に対するもので、補助率２分の１。
節の５
高齢者福祉費補助金、備考欄１は
介護保険制度改正に伴うシステム改修に係るもので、補助率２分の１、２は高齢者住宅に対するもので、補助率２分の１、３は小規模福祉施設の防火設備整備に対するもので、補助率10分の10。
目の10
衛生費国庫補助金、節の５
保健衛生費補助金、備考欄１は
がん検診推進事業に対するもので、補助率２分の１。
目の15
土木費国庫補助金、節の10
都市計画費補助金、備考欄１は地方公共団体が行う社会資本の整備事業やソフト事業に対し、総合的・一体的に支援するもの及び建築物の耐震化促進のための事業を支援するための交付金、２は防災・減災対策や生活空間の安全確保に取り組む事業に対し、集中的に支援するための交付金、３は都市・地域交通戦略の策定に対するもので、補助率３分の１、４は立地適正化計画の策定に対するもので、補助率２分の１。
節の15住宅費補助金、備考欄１は市民住宅に対するもので、補助率２分の１。
44、45ページに移りまして、目の20
教育費国庫補助金、節の10
教育振興費補助金、備考欄１は特別支援教育の専門家の配置に対するもので、補助率３分の１、２及び３は
理科教育振興事業に対するもの、４及び５は
就学援助費補助金で、補助率はともに２分の１、６及び７は
就学奨励費補助金で、補助率はともに２分の１。
節の13
学校整備費補助金、備考欄１は十中のプール改築工事に対するもので、補助率３分の１。
節の20
幼稚園費補助金、備考欄１は私立幼稚園に在籍する幼児の保護者に対するもので、補助率３分の１。
節の25
社会教育費補助金、こちらの収入未済額は、
歴史活き活き史跡等総合活用整備事業費補助金の繰越明許分でございます。備考欄１は個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査に対するもので、補助率２分の１、２は過去の発掘調査成果を整理及び展示活用するための
デジタルデータ化に対するもので、補助率２分の１、３は
国史跡武蔵国府跡の史跡整備のための土地購入に係る償還に対するもので、補助率10分の８、４は
国史跡武蔵国府跡国司館地区の保存整備の第１期工事と、それに伴う施工監理委託に対するもので、補助率２分の１。
項の15委託金、目の５総務費委託金、節の５
総務管理費委託金、備考欄１は記載の募集事務に係るもの。
節の15
戸籍住民基本台帳費委託金、備考欄１は市内在住外国人の届け出等事務に係るもの。
目の10民生費委託金、節の５
社会福祉費委託金、備考欄１は中国残留邦人等の支援相談に係る事務に対するもの。
節の10
児童福祉費委託金、備考欄１は記載の事務に対するもので、受給者419人分でございます。
ここで説明者を交代いたします。
6
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
7
◯健康推進課長補佐 款の50都支出金から御説明申し上げます。
款の50都支出金、46、47ページに移りまして、項の５都負担金、目の５民生費都負担金、節の５
社会福祉費負担金、備考欄１は記載の手当に関する負担金で、負担率10分の10、２は補装具給付に関する負担金で、負担率４分の１、３は居宅介護、施設利用等のサービスに関する負担金で、負担率４分の１、４は社会生活に必要な訓練等のサービスに関する負担金で、負担率４分の１、５は自立支援医療に関する負担金で、負担率４分の１、６は地域生活移行等のサービスに関する負担金で、負担率４分の１、７は
サービス等利用計画作成等に関する負担金で、負担率４分の１、８は
障害福祉サービスに関する利用額が高額になった対象者への軽減で、負担率４分の１、９は施設入所者の食費、光熱水費の軽減及び
グループホーム入居者の家賃助成に関する負担金で、負担率４分の１、10は障害児の通所サービスに関する負担金で、負担率４分の１、11は
障害児支援利用計画作成等に関する負担金で、負担率４分の１、12は障害児のサービスに関する利用額が高額になった対象者への軽減で、負担率４分の１、13は身元が判明しないまたは
葬祭を行う者がいない死者に対する
葬祭執行に関する負担金で、負担率10分の10、14は
国民健康保険税軽減分に対するもので、負担率は、保険税軽減分４分の３、保険者支援分４分の１。
節の10
児童福祉費負担金、備考欄１及び２は負担率４分の１、３は３歳未満児の被用者の手当分の負担率は45分の４、その他の受給者分は、負担率６分の１、４は負担率10分の10、５及び６は負担率４分の１。
節の15
生活保護費負担金、備考欄１は生活保護法による、居住地がないまたは明らかではない被保護者の保護に対するもので、負担率４分の１。
48、49ページに移りまして、節の20
高齢者福祉費負担金、備考欄１は
介護保険料軽減分に対するもので、負担率４分の１、２は
後期高齢者医療保険料軽減分に対するもので、負担率は保険料軽減分４分の３、被扶養者軽減分４分の３。
節の25
災害救助費負担金、備考欄１は東日本大震災に伴う被災県からの要請による避難者の受け入れに要した経費。
目の10衛生費都負担金、節の５
保健衛生費負担金、備考欄１は１歳未満の乳児の養育医療給付に対するもので、負担率４分の１。
目の13土木費都負担金、節の５
土木管理費負担金、備考欄１は
地籍調査事業費負担金で、負担率４分の３。
目の14教育費都負担金、節の25
幼稚園費負担金、備考欄１は子ども・子育て支援法による施設型給付に対するもので、負担率４分の１及び２分の１。
目の15過年度収入、節の５民生費都負担金、備考欄１は介護保険低
所得者保険料軽減負担金に対する前年度追加交付分。
節の７衛生費都負担金、備考欄１は
養育医療給付費負担金に対する前年度追加交付分。
項の10都補助金、目の５総務費都補助金、節の３
総務管理費補助金、備考欄１は人権の花運動及び人権作文発表会に対するもの、２は多摩の
魅力発信プロジェクトの実施に対するもの、３は東京2020オリンピック・パラリンピックに係る自転車走行空間の整備に向けた設計及び交通量調査に対するもの、４は府中駅周辺の
安心安全街づくり推進地区に設置されている防犯カメラの更新に対するもの、５は商店街等による防犯カメラの整備に対するもの、６は東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を契機として実施するスポーツ振興や地域の活性化につながる事業に対するもの。50、51ページに移りまして、７は
ラグビーワールドカップ2019のキャンプ地誘致に係る朝日サッカー場の整備に対するもの。
節の27
市町村総合交付金、備考欄１は市町村の自主性と自立性の向上に資するとともに、地域の振興を図ることを目的に、各種施策に要する経費の財源補完として交付されたもの。
目の10民生費都補助金、節の５
社会福祉費補助金、備考欄１は不特定多数の人が利用する施設や設備の
バリアフリー改修等に対するもの、２は
障害者施策推進事業の実施に伴う包括補助金で、その対象事業に対するもの、３は記載の事業に対するもので、補助率10分の10、４は障害者の
地域生活支援事業に対するもので、補助率４分の１、５は記載の事業に対するもので、補助率４分の３、６は重度訪問介護の超過負担に対するもので、補助率10分の10、７は
訪問系介護サービスの超過負担に対するもので、補助率４分の３、８は居宅介護等事業の超過負担に対するもので、補助率４分の１、９は身体及び
知的障害者相談員事業に係る研修費に対するもので、補助率10分の10。
節の10
児童福祉費補助金、備考欄１は子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・
子育て支援事業等を円滑に実施するために交付されたもので、補助率３分の１、２は市が実施する子育て支援事業を基盤的充当事業とした東京都の交付金、３は市が実施する子育て支援の基盤整備及びサービスの充実に対する包括補助金、４は認可保育所で行う
定期利用保育事業及び認証保育所で行う一時預かり事業に対するもので、補助率２分の１、５は認証保育所の運営費及び開設準備経費に対するもので、補助率２分の１及び４分の１、６は待機児童解消に資するため、保育所の設置等を行う事業に対するもので、補助率３分の２、７は私立保育所の施設整備等による
待機児童解消事業に対するもの、８は重大事故防止のため、
巡回指導支援事業に対するもので、補助率４分の３、９は保育士等のキャリアアップに対するもので、補助率２分の１及び10分の10、10は賃貸物件による保育所等の賃借料に対するもの、ページが52、53に移りまして、11は保育所従事職員の宿舎借り上げに係る経費に対するもので、補助率４分の１及び４分の３、12は
認可外保育施設利用者の負担軽減に対するもので、補助率２分の１、13は認可保育所等の保育支援システム導入経費に対するもので、補助率４分の３、14は賃貸物件による私立保育所の開設前の建物賃借料に対するもので、補助率３分の２、15は利用者支援事業の体制強化に係る経費に対するもので、補助率３分の２、16はひとり親家庭の生活を総合的に支援する事業に対するもので、補助率４分の３、17は母子生活支援施設職員の産休代替職員費に対するもので、補助率４分の３、18は家事援助者の派遣に対するもので、補助率４分の３、19は就学前児童の医療費助成に対するもので、医療費・審査支払事務費ともに、補助率２分の１、20は小・中学生の医療費助成に対するもので、医療費・審査支払事務費ともに、補助率２分の１、21は記載の事業に対するもので、医療費の補助率３分の２、審査支払事務費の補助率２分の１。
節の20
高齢者福祉費補助金、備考欄１は高齢社会対策事業の実施に伴う包括補助金で、その対象事業に対するもの、２及び３は補助率３分の２、４は記載の事業に対するもので、補助率２分の１、５は社会福祉法人が運営する介護保険施設を利用する低所得者の利用料軽減に対するもので、補助率４分の３、６は訪問介護等を利用し、規定の要件を満たす低所得者への利用料助成に対するもので、補助率４分の３、７は借り上げ経費に対するもので、補助率２分の１、８は建設費に対するもので、補助率10分の10、９は開設準備経費に対するもので、補助率10分の10、10は元気高齢者が読み聞かせや昔遊びなどを行う事業に対するもので、補助率10分の10。
節の40地域福祉推進事業費包括補助金、備考欄１は市区町村が実施する福祉・保健の基盤整備及びサービスの充実を目的とする事業に対し交付されるもので、補助率２分の１及び10分の10。
ここで説明者交代いたします。
8
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
9 ◯地域福祉推進課長補佐 引き続きまして、目の15衛生費都補助金から御説明申し上げます。
54、55ページに移りまして、目の15衛生費都補助金、節の５
保健衛生費補助金、備考欄１は成人歯科健康診査、休日夜間診療事業等19事業に対するもの、２は健康教育事業等６事業に対するもので、補助率３分の２、３は自殺対策の普及啓発強化に対する交付金、４は栄養改善事業等３事業に対するもので、補助率２分の１、５は外来種・移入種の駆除事業に対するもので、補助率２分の１、６は雨水貯留槽及び雨水浸透施設の設置に対する補助金、７は自立型ソーラースタンド３基の設置に対するもので、補助率10分の10。
目の18労働費都補助金、節の５労働諸費補助金、備考欄１は人づくり・人材確保支援事業に対するもので、補助率10分の10、２は高年齢者の雇用機会創出事業「いきいきワーク府中」に対するもので、補助率２分の１。
目の20農林水産
業費都補助金、節の５農業費補助金、備考欄１は農業委員会の組織運営及び事業に要する経費に対するもの、２は西府用水取水施設対策事業に対するもので、補助率２分の１、３は水土里保全活動支援事業に対するもので、国制度の対象事業分につきましては補助率４分の３、東京都の上乗せ事業分につきましては補助率２分の１、４は都市農地保全支援事業に対するもので、補助率４分の３及び農業公園整備計画検討事業に対するもので、補助率２分の１。
目の25商工費都補助金、節の５商工費補助金、備考欄１は商店街が実施するイベント事業等に対するもので、補助対象経費が100万円までのものにつきましては補助率２分の１、それを超えるものにつきましては補助率３分の１、２は消費生活相談事業等に対するもので、補助率10分の10。
目の30土木費都補助金、節の４建築指導費補助金、備考欄１は建築物の耐震化を促進する普及啓発活動に対しての助成金、56、57ページに移りまして、備考欄２は緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進に対しての助成金。
節の５道路橋りょう費補助金、備考欄１は橋りょう長寿命化修繕計画の策定、府中駅前通りの改良工事及び都市計画道路３・４・16号の電線共同溝整備に対するもの、２及び３は東京2020オリンピック・パラリンピック競技会場周辺の朝日町通りほか３路線の電線共同溝整備に対するもの及びスタジアム通りほか１路線の遮熱性舗装の調査に対するもの。
節の10
都市計画費補助金、備考欄１は土地取引の届け出に係る経由事務に対するもの、２は木造住宅密集地域等における地区計画の検討に対するもの、３は府中駅南口地区再開発事業費に対するもの、４は府中駅南口地区公共施設管理者負担に対するもの。
節の15住宅費補助金、備考欄１は市営住宅１団地に対するもの、２は市民住宅２棟に対するもの、３は府中市空家等対策計画作成に対するもので、補助率２分の１。
目の35教育費都補助金、節の１学校管理費補助金、備考欄１は十小ほか２校の校庭芝生化による維持管理経費に対するもの。
節の２
教育振興費補助金、備考欄１は学校運営協議会における委員報酬等に対するもの、２は小学校での特別支援教室の設置に対するもの、３はスクールソーシャルワーカー３名分の賃金等に対するもの、４は校内ＬＡＮを校務用と教育用に分離する工事に対するもの、５は家庭と学校の支援員及びスーパーバイザーの配置に対するもの、６及び７は理科教育推進事業に対するもの、８は学校支援ボランティアの配置に対するもの、９は東日本大震災被災児童の就学援助補助金に対するもの、58、59ページに移りまして、備考欄10は東日本大震災被災生徒の就学援助補助金に対するもの。
節の３、
学校整備費補助金、備考欄１は中学校敷地内防犯カメラ設置に対するもので、補助率３分の１。
節の５
幼稚園費補助金、備考欄１は私立幼稚園に在籍する児童の保護者の負担軽減事業に対するもので、補助率10分の10、２は私立幼稚園で行う一時預かり事業に対するもので、補助率３分の１。
節の10
社会教育費補助金、備考欄１は放課後子ども教室事業に対するもの、２は個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査に対するもので、補助率４分の１、３は特別支援学級生を対象に地域と連携して実施した土曜日の教育支援に対するもの、４は地域と連携した家庭教育支援事業に対するもの、５は
国史跡武蔵国府跡国司館地区の史跡整備のための土地購入に係る償還に対するもので、補助率10分の１、６は
国史跡武蔵国府跡国司館地区の保存整備の第１期工事と、それに伴う施工監理委託料に対するもので、補助率４分の１。
項の15委託金、目の５総務費委託金、節の５
総務管理費委託金、備考欄１は私立幼稚園などの指導監督事務に対するもの。
節の10徴税費委託金、備考欄１は個人市民税と合わせて行う個人都民税の賦課徴収事務に対するもの、２は土地所有状況及び建物利用状況等の調査に対するもの、３は建物倒壊危険度等の調査に対するもの。
節の15
戸籍住民基本台帳費委託金、備考欄１は人口の月例報告に対するもの、２は戸籍届け出に基づく人口動態報告に対するもの。
節の20、選挙費委託金、備考欄１及び２は記載の選挙の執行に対するもの、３は国政選挙に適用される在外選挙人名簿の登録事務に対するもの。
節の25統計調査費委託金、備考欄１は登録統計調査員の登録事務及び研修に対するもの、２から７は当該年度に実施された基幹統計調査等に対するもの。
目の10民生費委託金、節の５
社会福祉費委託金、備考欄１は記載の推薦会開催３回分、60、61ページに移りまして、２は記載の委員延べ1,974人分の活動費及び協議会活動に対するもの、３は年金加入者数227件分で定額の委託金、４は年金加入者数14件分で定額の委託金、５は239件分、１件当たり5,520円の定額事務委託金、６は都営交通無料乗車券発行に対する事務委託金、７は障害者手帳再交付等に対する事務委託金、８は医療費助成事務に伴う委託金、９は受給人数2,070人に対する定額事務委託金、10は4,730件分に対する事務委託金、11は精神保健相談事務に伴う委託金、12は記載の貸付事務に対する委託金。
節の10
児童福祉費委託金、備考欄１は記載の貸付事務に対する委託金、２は経由事務に対する事務費で31件分。
節の20高齢者福祉費委託金、高齢者福祉費委託金は執行がございませんでした。
目の15衛生費委託金、節の５保健衛生費委託金、備考欄１は風しん対策に係る抗体検査事業の委託に対するもの、２は犬・猫の収容の公示に対するもので３件分、３は屋外広告物の許可及び違反広告物撤去処理に対するもの、４は公害防止業務に係る事務費に対するもの。
目の25農林水産
業費委託金、節の５農業費委託金、備考欄１は国有農地の管理事務に対するもの。
目の30土木費委託金、節の１土木管理費委託金、備考欄１は東京都事務処理特例条例に基づき、毎月の建築物の着工及び滅失の動態調査に対するもの、２は東京都事務処理特例条例に基づき、東京都建築安全条例等の認定事務８件に対するもの、３は東京都事務処理特例条例に基づき、東京都耐震化推進条例に係る報告書の受理１件、指導助言30件に対するもの、４は国土交通省から東京都への法定受任事務である耐震対策緊急促進事務に係る事務の一部が東京都から市に委託されており、当事業の補助金交付申請等の事務に対するもの。
節の15住宅費委託金、備考欄１は都営住宅の募集事務に対するもの。
目の35教育費委託金、節の５教育総務費委託金、備考欄１は999名分、２は成績一覧調査委員会の開催に対するもの、３は教職員研修事業に対するもの、４は都費の事務職員等の育休等に対するもの、５は地方教育費調査等に対するもの、６は人権教育の推進上の諸課題に系統的、組織的に取り組む事業に対するもの、７はオリンピック・パラリンピック教育推進校事業に対するもの、８は日本の伝統・文化の良さを発信する能力・態度の育成事業に対するもの、９は体力向上に先進的に取り組む事業に対するもの、10は道徳教育に先進的に取り組む事業に対するもの。
62、63ページに移りまして、節の20社会教育費委託金、備考欄１は文化財の届け出受付及び進達事務等に対するもの。
ここで説明者を交代します。
10
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
11 ◯出納課長補佐 続きまして、財産収入から御説明いたします。
款の55財産収入、項の５財産運用収入、目の５財産貸付収入、節の５土地建物貸付収入、備考欄１は市有地の一時貸し付けなど、２、５及び７は記載の施設の自動販売機設置場所貸付収入、３、６及び８は記載の施設の普通財産貸付収入、４は府中駅南口第一地区第一種市街地再開発事業に伴う施設の行政財産貸付収入。
目の10、節の５利子及び配当金、備考欄１から11までは記載の基金の預金利子、なお、各基金の決算年度末現在高等の状況は、この決算書の269から272ページに記載してございます。備考欄12から14は記載の株式配当金。
目の15、節の５特許権等運用収入、備考欄１は公式マスコットキャラクターのデザイン等の使用承認に伴う使用料収入。
項の10財産売払収入、目の５、節の５物品売払収入、備考欄１は資源物などの売払収入、再生自転車及び再生家具等の販売収入。
目の15不動産売払収入、節の５土地売払収入、備考欄１は廃道路敷など13件分の売払収入。
64、65ページに移りまして、款の60、項の５寄附金、目の５、節の５一般寄附金、備考欄１は競馬場周辺の環境整備費として寄附されたもので、公共用地特別会計にも３億円を収入しており、総額で８億3,275万円となります、２は多摩川競走場の周辺整備費に充てるために寄附されたものでございます。
目の10、節の５総務寄附金、備考欄１は記載の寄附金収入で、１万円以上の寄附をしていただいた個人の方に、市内特産品などの返礼品を送付いたしました。
目の15、節の５民生寄附金、備考欄１は記載の寄附金収入、２は開発事業者からの寄附金収入、３は子育て施策の推進のために寄附されたものでございます。
目の18衛生寄附金及び目の20土木寄附金の執行はございませんでした。
目の25、節の５教育寄附金、備考欄１は記載の寄附金収入、２は主に学校現場における物品の整備、充実を目的として寄附されたもの、３は共同住宅の開発事業者による寄附金収入でございます。
款の65繰入金、項の５特別会計繰入金、66、67ページに移りまして、目の８、節の５後期高齢者医療特別会計繰入金は、前年度清算分。
目の23、節の５介護保険特別会計繰入金は、前年度清算分。
項の10、目の５基金繰入金、節の７庁舎建設基金繰入金は、庁舎建設事業に充てるために繰り入れたもの。
節の18福祉基金繰入金は、当該基金の廃止によるもの。
節の20災害救助基金繰入金は、大きな災害がなく、執行はございませんでした。
節の26市民活動推進基金繰入金、節の29環境基金繰入金、節の33都市整備基金繰入金は、当該基金の廃止によるもの。
節の35公共施設整備基金繰入金は、公共施設整備事業に充てるために繰り入れたもの。
節の50土地開発基金繰入金は、庁舎建設基金への積み立てがえのために繰り入れたもの。
款の70、項の５、目の５繰越金は、前年度からの繰越金です。
68、69ページに移ります。款の75諸収入、項の５延滞金、加算金及び過料、目の５、節の５延滞金は、市税に係る延滞金です。
項の10、目の５市預金利子、節の５預金利子は、一般会計等に係る預金利子収入です。
項の15、目の５貸付金元利収入、節の５貸付金元金収入、備考欄１は４施設分、２は294人分、３は35人分、４は58人分。
節の10貸付金利子収入、備考欄１の貸付利率は２％で４施設分。
目の10過年度収入、節の５貸付金元利収入、備考欄１は32人分。
項の20受託事業収入、目の10土木費受託事業収入、節の３住宅金融支援機構受託事業収入は、執行がございませんでした。
項の25収益事業収入、目の５、節の５競走事業会計繰入金は、競走事業の収益金を繰り入れたものでございます。
項の30雑入、目の５滞納処分費、70、71ページに移りまして、節の５滞納処分費は、執行がありませんでした。
目の10、節の５弁償金、備考欄１は153件分、２は62点分、３は小学校の備品破損に係る弁償金、４は本宿体育館のバリカー破損に係る弁償金。
目の25雑入、節の10総務雑入、備考欄１は記載の交付金収入、２は被災地に派遣した職員に係る経費の派遣先自治体からの負担金、３は一般社団法人まちづくり府中に派遣した職員に係る経費の派遣先法人からの負担金、４は府中、調布、三鷹の連携により実施したラグビーフェスティバルに対する助成金、５は基幹システムの利用に係る各特別会計からの収入、６は撤去料2,698台分と保管料延べ3,034日分、７は大規模修繕等に充当するための株式会社府中駐車場管理公社からの施設使用料、８はフォレストサイドビルに設置した携帯電話等のアンテナやフットサル施設等の設置料で、フォレストサイドビル管理会からの分配金収入、９は市民協働のまちづくりカフェの参加費等の収入、10は芋掘りの集いなどの参加費、11は地域防災組織の育成に向けた事業や国史跡武蔵府中熊野神社古墳を活用した事業等、活力ある地域づくりのための事業に対する助成金、12は女性センターで実施したセミナー等の受講料、13は国際交流サロンで実施した事業の参加費、14は片町文化センターで実施した、かるた初心者大会に対する助成金、15は三菱自動車工業株式会社の燃費試験不正行為に起因した軽自動車税の納付不足額への対応に伴い生じた事務経費の賠償金、16は自賠責保険解約返戻金等。
節の15民生雑入、備考欄１は８人分、２は延べ79人分、３は８世帯分、４は職員及び臨時職員等の給食費、５は市立保育所15カ所で実施したもの、６は延べ2,706人分、７は家庭の日事業実施に伴う保険料及び材料費延べ118人分、８は22学童クラブ、延べ２万2,249件分、９は延べ218人分、10は延べ597人分、11は地域デイサービス及び介護予防推進センターの利用料、12は介護予防推進センターの食事料、13は生活保護法第63条等に基づく生活保護費の返還金及び児童手当など各種手当の過払いに対する返還金等。
節の20衛生雑入、備考欄１は調布市との定期予防接種協定に基づく接種料収入、２は保健師等の学生実習に対する指導料、72、73ページに移りまして、備考欄３は調理実習に対する食材料費の収入、４は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会へ処理委託したペットボトルの売却による市町村搬出量に応じた分配金、５は公益財団法人日本容器包装リサイクル協会からの収入で、特定業者から収受する再商品化拠出金の市町村搬出量に応じた分配金、６は日の出町との交流事業に対する東京たま広域資源循環組合からの助成金、７はみどり東京・温暖化防止プロジェクトからの収入で、環境啓発事業に対する助成金、８は記載の参加費収入、９は多摩川衛生組合負担金などの精算還付金。
節の30農林水産
業雑入、備考欄１は農業者年金業務に対する委託料収入、２は市民農業大学などの参加費収入。
節の35商工雑入、備考欄１はミニＳＬ等の乗り物券販売収入、２は本市にゆかりのある漫画を活用した活性化事業に対する助成金、３は市民農園の利用料収入、４は区市町村観光インフラ整備支援に対する助成金、５は中小企業事業資金融資等利子補助金返還金収入及び商店街イベント補助金返還金収入。
節の40土木雑入、備考欄１はくるる管理組合からの再開発ビル駐輪場用地使用料収入、２は東京緑化推進委員会からの協賛金、３は記載の事業に対する分配金収入、４は記載の参加費収入、５は記載の利用料収入。
節の45消防雑入、備考欄１は記載の事務費等返戻金収入、２は日本消防協会及び東京消防協会からの事務費補填収入。
節の50教育雑入、備考欄１は講習会参加費延べ354人分、２は各事業の参加費延べ219人分、３は川崎平右衛門ゆかりのまち交流事業の入場料収入、４は記載の事業に対する分配金収入、５は記載のワークショップの受講料等の収入、６は記載のウオーキングイベントの参加費収入、７は都市計画道路の事業実施に伴う学校施設の移転に対する物件補償料収入で１校分、８は市立小学校への不法侵入に伴い発生した損害賠償金の支払いによるもの、９は放課後子ども教室事業に係るもので延べ８件分でございます。
節の90その他雑入、備考欄１は庁用車の事故等に伴う損害保険金収入、２は美術館、市民相談室などで販売した資料集等の頒布金収入、３から６までは市の各施設などにおける記載の収入、７は水防・防災ステーションの太陽光発電の余剰電力売払収入、８は広報ふちゅうなどへの広告掲載に伴う収入、９は拾得物等の収入14件分。
款の80、項の５市債、74、75ページに移りまして、目の５総務債から目の25教育債までは、記載の12事業に対するものでございます。
なお、平成29年度末の市債現在高につきましては、決算参考資料の12ページを御参照願います。
以上、歳入合計は、予算現額1,167億9,493万2,000円、調定額1,184億4,774万4,000円、収入済額1,173億3,703万4,000円、調定額に対する収入率は99.1％でございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
ここで説明者を交代します。
12
◯臼井克寿委員長 ここで、30分程度休憩いたします。
午後２時50分 休憩
午後３時18分 再開
13
◯臼井克寿委員長 休憩前に引き続き、委員会を再開いたします。
続いて、歳出の説明を求めます。どうぞ。
14 ◯職員課長補佐 歳出説明の初めに、職員に対します人件費の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の決算参考資料で説明させていただきますので、恐れ入りますが、決算参考資料の15ページの人件費調をお開き願います。
まず、職員数の関係でございますが、表１、表２、表３のとおり、平成29年度の職員数は、一般会計で1,208人、特別会計で61人、公営企業会計で16人の合計1,285人でございまして、前年度決算と比較いたしますと23人の増となっております。
次に、表１の一般会計、平成29年度の人件費の内容といたしましては、記載のとおり、給料、職員手当、共済費の合計97億9,244万円となっております。
次に、16ページに移らせていただきます。表４でございますが、先ほどの一般会計の人件費が、平成29年度歳出総額1,142億6,547万円に対します人件費の比率につきましては、記載のとおり8.6％で、市税収入額に占める人件費の比率は19.0％となっております。
また、表４に記載のとおり、前年度決算額と比較いたしますと、人件費総額で、伸率0.9％の減、歳出総額に占める人件費の比率では0.7ポイントの減、市税収入額に占める人件費の比率では0.3ポイントの減となっております。
次に、表５でございますが、こちらは、職員１人当たりの人件費でございます。１人当たり年額723万6,000円で、これを前年度決算額と比較いたしますと、金額で４万6,000円、率で0.7％の増となっております。
また、平成29年４月１日現在の職員の平均年齢は38歳２カ月でございます。
次に、表６の給与改定の状況でございますが、公民較差を解消するため、国におきましては、人事院勧告のとおり0.15％の増額改定、東京都におきましては、東京都人事委員会勧告のとおり、公民較差が極めて小さいことから改定を見送っております。本市におきましても、職員労働組合との交渉の中で、東京都と同様に改定を見送っております。
次に、平成29年４月１日現在の初任給につきましては、表７のとおり、高校14万4,800円、短大卒16万700円、大学卒につきましては1,500円引き上げ18万2,700円となっております。
なお、表にはございませんが、給料表につきましては、１級の最高号給の見直しを行っております。
また、職員手当の改正につきましては、期末勤勉手当では、勧告どおり、国におきましては0.1カ月引き上げ、年間の支給月数を4.4カ月とし、東京都におきましては0.1カ月引き上げ、年間の支給月数を4.5カ月としたことから、本市におきましても、東京都と同様0.1カ月引き上げ、年間の支給月数を4.5カ月といたしました。
扶養手当では、配偶者に係る扶養手当の支給額を１万3,800円から6,000円に引き下げ、子に係る額につきましては8,400円から9,000円に引き上げております。
父母等につきましては8,400円から6,000円に引き下げ、職員に配偶者のいない場合の１人目の子に係る手当額につきましては、平成29年度をもって廃止し、子供の区分と同じ取り扱いとしております。
また、扶養親族である子のうち、16歳から22歳までの特定期間にある者の加算月額につきましては4,500円から4,000円に引き下げております。
なお、配偶者に係る手当額の減額等に当たっては、受給者への影響をできるだけ少なくする観点から、段階的に実施することとしております。
配偶者に係る規定では、平成29年度については１万円とし、職員に配偶者のいない場合の１人目の子に係る規定につきましても、平成29年度については１万円としております。管理職については、配偶者等に係る手当額を最終的には１万3,800円から3,000円に引き下げますが、経過措置を平成31年３月31日までとしております。
その他の手当につきましては、前年同様となっております。
以上で人件費の説明を終わり、説明者を交代いたします。
15
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
16 ◯政策課副主幹 続きまして、決算書にお戻りいただき、歳出につきまして御説明いたします。
恐れ入りますが、決算書の76、77ページをお願いいたします。款の５、項の５、目の５議会費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の267ページから269ページに記載しております。備考欄の１は職員13名分、２は嘱託員１名分、３は市議会議員29名分の報酬、行政視察旅費など、４は市議会だよりの発行に伴う印刷代、全戸配付委託料など、５の１から７までは全て前年と同様の負担金、６の１は市政に関する調査、研究その他の活動に資するため、必要な経費の一部として、各会派に交付しているもの、７は視察来庁などに伴う賄費、８は議長交際費、会議録検索システムの経費、インターネット映像配信の経費、会議録などの印刷代、本会議の速記反訳料などでございます。
続きまして、総務費に入ります。款の10総務費、項の５総務管理費、目の５一般管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の239ページ、246ページから251ページ、254ページから257ページ、267ページ及び269ページに記載しております。備考欄の１は職員139名分及び再任用職員６名分、ページが78、79ページに移りまして、２は嘱託員16名分、３は職員の健康相談に伴う産業医２名分の報酬、４は記載の審議会の委員10名分の報酬、５はオンブズパーソン２名分の報酬及び当該活動に係る事務用消耗品代及び郵便料など、６は記載の審査会の運営に要した経費、７は行政不服審査法に基づく審理員の活動に要した経費、８は記載の協議会の委員７名分の報酬等、９は記載の協議会の委員５名分の報酬等、10は基地対策に要した経費、11及び12は当該事務に係る事務用消耗品代など、13は私立幼稚園などの指導監督事務に要した経費、14は職員の研修に要した経費、15は職員の定期健康診断、被服貸与及び消耗品代など、16は職員の産休代替など臨時職員の賃金及び人事給与システムの借り上げ代など、17は東日本大震災の被災地支援に要した経費、18は例規集データベースの更新に伴う業務委託、文書管理システム構築委託、文書保管委託、印刷等業務委託、印刷機の保守委託などに要した経費、19は表彰盾及び記念品などに要した経費、20は事務用消耗品、仕様書郵送料及び臨時職員賃金など、21は工事、委託及び物品の検査などに要した経費、22は記載の会議の運営に要した経費、23は府中基地跡地留保地利用計画の策定支援業務に要した経費、24の１から11は前年と同様の負担金、25の１と２は前年と同様の補助金、26は諸会議、来客などの際の賄費、27は職員の出張旅費、事務用消耗品などに要した経費でございます。
目の10広報費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の239ページから243ページ及び251ページに記載しております。80、81ページに移りまして、備考欄の１は「広報ふちゅう」の編集、印刷、配布などに要した経費、２はこども広報の編集、印刷などに要した経費、３はテレビ広報「まるごと府中」の製作に要した経費、４はホームページの保守管理やメール配信システムの使用及びヘリコプターの借り上げなど広報取材に要した経費、５は法律相談、人権身の上相談などの各種市民相談に要した経費、６は毎年実施している市政世論調査に要した経費、７は人権の花運動に係る花の種などの購入及び憲法週間行事の開催に要した経費、８は市長への手紙、陳情・要望、市長と語る会などの広聴活動に要した経費、９は市政情報公開室の運営に要した経費、10の１は旧市政情報センターの機械警備、エスカレーターの保守などに要した経費、２は電気及び上下水道料、３は収納金回収委託、消耗品の購入などに要した経費、11の１は前年と同様の負担金、２はル・シーニュの総合管理業務に係るもの、３はル・シーニュ５、６階公共施設の総合管理業務に係るもの、12は定例記者会見などの賄費、13は臨時職員の賃金、事務用消耗品などに要した経費、14の１は市政情報センターがル・シーニュ５階に移転したことに伴う施設購入に要した経費の債務負担行為解消分、２は大型備品等の購入に要した経費の債務負担行為解消分、３は備品購入に要した経費、４はＬＡＮ配線、電話設備設置等の委託に要した経費でございます。
目の15財政管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果257ページに記載しております。備考欄の１は予算書、予算参考資料などの作成に要した経費、２は図書の追録、参考図書及び事務用消耗品などに要した経費でございます。
目の20会計管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の258、259ページに記載しております。不用額の主な理由は、臨時福祉給付金（経済対策分）の振り込み件数の減により振込手数料が減額になったことによるものでございます。備考欄の１は決算書、決算参考資料の印刷などに要した経費、２は市税などの収納及び銀行振込に係る金融機関への取扱手数料、３は会議などの賄費、ページが82、83ページに移りまして、４は郵便料、コピー機使用料、事務用消耗品などに要した経費でございます。
目の25財産管理費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の244ページから246ページに記載しております。備考欄の１は旧府中グリーンプラザ敷地を有効活用するために行う公民連携事業の事業者選定委員会の運営費、２は市が所有する建物、動産、自動車の損害保険料など、３は学校や公園用地などの土地の借り上げ料で78件分、４は事務用の机・椅子等の購入に要した経費、５はグリーンプラザ閉館後の公有財産活用のためのアドバイザリー業務委託料など、６は庁用車の維持管理と大型バス等の借り上げに要する経費、７の１は庁舎の総合管理、警備、保守委託料など、２は電気、上下水道料及び冷暖房用の燃料費など、３は施設や物品の修繕料及び電話代など、８は会議などの賄費、９は管理用消耗品や専用回線使用料など、10の１はグラウンド管理所の解体に伴うアスベスト調査委託料、２は公有財産の測量委託料で10件分、３はふれあい会館の解体に伴う設計委託料、４は公共用地の造成工事費で１件分、５はグラウンド管理所の解体工事費、11の１は市政情報センターの移転に伴う原状回復のための撤去委託料。
目の27庁舎建設費、この目の主な施策につきましては、施策の成果245ページに記載しております。備考欄の１は当該事務に係る事務用消耗品代などに要した経費、２は庁舎建設基金への積立金で、平成29年度末の基金残高は63億1,074万1,000円、３の１は土壌調査委託に要した経費、２は設計委託に要した費用の債務負担行為解消分、３は設計作業などに対する発注者技術支援委託に要した費用の債務負担行為解消分、４は埋蔵文化財発掘調査委託に要した経費でございます。
84、85ページに移りまして、目の30企画費、この目の主な施策につきましては施策の成果の243、244ページ、250ページ及び270ページに記載しております。備考欄の１は記載の審議会の運営に要した経費、２は記載の協議会の運営に要した経費、３はインターネットによる行政情報サービスの利用料、職員提案の記念品代など、４は府中の魅力発信運動の推進に要した経費、５は府中ふるさと寄附金に係る作業支援業務委託等に要した経費、６はラグビーのまち府中の推進に要した経費、７は第６次府中市総合計画後期基本計画の策定支援業務に要した経費、８は市民意識調査の実施など、第６次府中市総合計画の進行管理に要した経費、９は
ラグビーワールドカップ2019及び東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向けた機運醸成等に要した経費、10は記載の会議の運営に要した経費、11の１は多摩川流域に位置する自治体間の交流・連携に係る負担金、12は諸会議における賄費、13は消耗品、ファクス、郵便、コピー料などでございます。
目の35電子計算機費、この目の主な施策につきましては、施策の成果255、256ページに記載しております。備考欄の１はパソコンやプリンター、ネットワーク関連機器などの借り上げ費、２はデータの入力作業に要した経費、３は東京都及び都内市区町村などで共同運営する東京電子自治体共同運営協議会の行う、電子調達及び電子申請システムの利用に要した経費、４は基幹システムのサービス利用に要した経費で債務負担行為解消分、５は法改正に伴うプログラム修正など、既存システムの改修や、システムの保守などに要した経費、６は情報セキュリティ外部監査の実施など、情報セキュリティ対策に要した経費、７は地域情報化計画の策定支援業務に要した経費、８の１及び２は前年と同様の負担金、３は東京都及び都内区市町村が参画する自治体情報セキュリティクラウドに係る経費、９はマイナンバー制度の情報連携で必要となる中間サーバーの利用に係る経費、10は電算用及び事務用消耗品や通信回線の使用料、マシン室の空調機の保守委託などに要した経費でございます。
86、87ページに移りまして、目の40交通安全対策費、この目の主な施策につきましては、施策の成果126ページから131ページ及び213ページに記載しております。備考欄の１は記載の審議会の委員16人分の報酬、２は交通安全作文コンクール、交通安全市民のつどいなどの交通安全思想の普及に要した経費、３は競馬・競艇開催時の交通対策に要した経費、４は各駅周辺に誘導整理員を配置しての自転車駐車場への誘導及び放置自転車の撤去、注意看板作成などに要した経費、５は東京2020オリンピック・パラリンピックに係る自転車走行空間の整備に向けた交通量調査に要した経費、６はけやき並木通りの一部を市民の良好な歩行空間とするために要した経費、７の１は交通安全灯、道路反射鏡、道路区画線などの修理委託料、２は交通安全灯と満空表示板の電気料、３は交差点名標示板取付金具などの経費、８の１は市営の府中駅北、東府中駅南、西府駅及び多磨霊園駅北自転車駐車場の運営業務を公益社団法人シルバー人材センターに委託した経費、２は各自転車駐車場の施設管理及び保守等に係る委託料、３は各自転車駐車場の電気及び上下水道料、４は西府駅北及び東府中駅南自転車駐車場の誘導等及び非常照明の修繕などに要した経費、９の１は府中駅南口市営駐車場のサイン改修に要した経費、10の１は幼児・小・中学生、障害者など３万87名分の公費負担分、２はフォレストサイドビルの共有部分の施設修繕に要した経費、３はル・シーニュの施設管理及び修繕積立金等に係る同ビル管理組合への負担金、11の１は前年と同様の補助金、２は70歳以上の方、生活保護世帯など、延べ2,104月分の利用料の一部を補助したもの、12は小学生・高齢者自転車競技大会などの賄費、13は臨時職員１名分の賃金、事務管理用消耗品などの経費、14の１は白糸台駅西臨時自転車駐車場の拡張に要した経費、２は府中駅南自転車駐車場購入に係る債務負担行為解消分、15の１は東京2020オリンピック・パラリンピックに係る自転車走行空間の整備に向けた設計委託料、２は交通安全灯設置工事27基、塗装工事４基及び道路反射鏡設置工事14基分、３は丁・十字路カラー舗装、路側帯カラー舗装など路面標示等の工事に要した経費、４は府中駅南口市営駐車場などへの満空表示板設置に要した経費、16の１は府中駅南口再開発ビルに設置した地下駐車場の施設購入に係る債務負担行為解消分でございます。
ページが88、89ページに移りまして、目の45防犯対策費、この目の主な施策につきましては、施策の成果131ページから133ページに記載しております。備考欄の１は防犯普及・啓発に係る消耗品など、２の１は防犯灯ランプの取りかえなどの修理委託料、２は防犯灯の電気料、３の１は25団体に電気料金を補助したもの、２は前年と同様の補助金、３は府中駅周辺の防犯カメラの更新及び維持管理に対する補助金、４は商店街等による防犯カメラの整備及び維持管理に対する補助金、４は防犯灯の電気料金補助に係る郵送料、５の１は防犯灯新設及び建てかえなどに要した経費でございます。
目の50市民協働推進費、この目の主な施策につきましては、施策の成果の203ページから206ページに記載しております。備考欄の１は記載の会議の委員延べ58人分の報酬及び運営に係る事務用消耗品代など、２はＮＰＯ・ボランティア活動センターにおける相談業務及び閉館に伴う不用品の運搬・処分に係る委託料等、３は市民協働のまちづくりカフェや市民協働に係る職員研修の実施などに要した経費、４は市民協働推進行動計画中間見直しの策定に係る印刷製本費など、５は市民活動センター開館記念事業運営に要した経費等、６の１は指定管理者に対する管理運営経費で債務負担行為解消分、７の１は市民活動センターがあるル・シーニュの管理組合管理費及び修繕積立金等、８の１は前年と同様の補助金、９は諸会議の賄費、10の１は市民活動センター整備事業費で債務負担行為解消分、10の２は市民活動センター開館に際しての初度備品購入費で債務負担行為解消分、10の３は市民活動センター開館に際しての初度備品及び消耗品の購入費、10の４は市民活動センターの電話設備及びＬＡＮケーブル等敷設作業に要した経費でございます。
ここで説明者を交代いたします。
17
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
18 ◯総合窓口課長補佐 続きまして、徴税費から御説明いたします。
項の10徴税費、90、91ページに移りまして、目の５税務総務費、備考欄１は職員71名分、２は市税等収納嘱託員など10名分、３は固定資産評価審査委員会委員３名分の報酬及び運営に係る経費、４の１から４までは前年同様のもの、備考欄５は会議賄い、６は事務用消耗品、職員の旅費等。
目の10賦課徴収費、備考欄１は2,343件分、２は市税の賦課事務に要した経費で、申告書、納税通知書等の印刷及び郵便料等、３は市税の徴収事務に要した経費で、督促状等の諸用紙の印刷及び督促・催告書の郵便料等。
項の15、92、93ページに移りまして、目の５戸籍住民基本台帳費、この不用額の主な理由は、
個人番号カード作成等を委任している地方公共団体情報システム機構からの請求金額が減額したことによるものでございます。備考欄１は職員35名分及び再任用職員３名分、２は戸籍及び住民基本台帳関係事務などに要した経費、３の１から３は前年同様のもの、４の１は
個人番号カード作成等の委任に係る交付金、５は職員の旅費でございます。
項の20選挙費、目の５選挙管理委員会費、備考欄１は職員５名分及び再任用職員２名分、２は委員４名分、３の１は前年同様のもの、４は委員等の旅費、選挙人名簿の調製及び委員会の運営に要した経費。
94、95ページに移りまして、目の10選挙啓発費、備考欄１は明るい選挙の啓発活動に要した経費、２は会議賄い。
目の15衆議院議員選挙費、この不用額の主な理由は、職員手当等の執行残によるものでございます。備考欄１は投・開票事務職員の人件費、２は投票管理者、立会人等の報酬及び運営に要した経費、３は選挙執行に伴う賄費。
目の25都議会議員選挙費、備考欄１から３は衆議院議員選挙費と同様のもの。
96、97ページに移りまして、項の25統計調査費、目の５統計調査総務費、この不用額の主な理由は、職員給与費等の執行残によるものでございます。備考欄１は職員３名分、２は統計書及び事務報告書の作成に要した経費、３の１は前年同様のもの、４は職員の出張旅費、事務用消耗品の購入などに要した経費。
目の10基幹統計費、備考欄１は当該年度に実施された基幹統計調査等に係る調査員及び指導員の報酬、旅費など、２は基幹統計調査等の実施に伴う事務用消耗品の購入、臨時職員の賃金、郵送料などに要した経費。
98、99ページに移りまして、項の30、目の５監査委員費、備考欄１は職員５名分と再任用職員１名分、２は監査委員３名分の報酬、３の１は前年同様のもの、４は定期監査等の賄費、５は事務用消耗品、監査委員及び職員の出張旅費などでございます。
ここで説明者を交代いたします。
19
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
20 ◯協働推進課長補佐 続きまして、文化振興費から御説明いたします。
項の35文化振興費、目の５文化振興総務費、備考欄１は職員66人分及び再任用職員２人分、２は嘱託員３人分、３は記載の協議会の運営に要した経費、４は文化芸術推進計画策定に要した経費、５は同協議会に伴う賄い、６は職員の管内出張費、コピー使用料などの事務的経費でございます。
100、101ページに移りまして、目の10文化事業費、この目の主な事業につきましては、施策の成果142、143ページ及び150、151ページを御参照ください。備考欄１は国際交流サロンの運営や英語等４カ国語併記の情報紙の発行など、国際交流の推進に要した経費、２は友好都市ヘルナルス区への高校生派遣事業等に要した経費、３は姉妹都市佐久穂町との交流に要した経費、４は第53回市民芸術文化祭に要した経費、５は市民文化の日事業に要した経費、６は市民の自主的文化活動に対する奨励援助等に要した経費、７は府中の伝統芸能である府中囃子と武蔵国府太鼓の伝承普及及び府中囃子のＣＤ作成に要した経費、８は市民活動センター内にある国際交流サロンの清掃等総合管理業務に係る負担金、９の１は前年同様のもの、10はヘルナルス区ホームステイ派遣生来訪等に伴う賄費、11は地名等由来碑の清掃及び移設作業のほか、各事業の推進に伴う消耗品費等に要した経費でございます。
目の15コミュニティ費、この目の主な事業につきましては、施策の成果196、197ページ及び201、202ページを御参照ください。不用額の主な理由は、公会堂設置費等補助金の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄１は自治会へ依頼した回覧物の事業委託に要した経費、２は各自主活動グループの展示、発表などの文化祭に要した経費、３は各児童館で活動する子供たちのサークルが日ごろの活動成果を発表する場である合同文化祭に要した経費、４は市民が地域に親しみ、交流できるよう、各文化センターで実施した各種イベントに要した経費、５は年間を通して活動している子供たちのサークル事業や児童館指導員に要した経費、６は各文化センターでの創作教室などの事業に要した経費、７の１は前年同様のもの、７の２は公会堂の補修等に対するもので、21カ所分、７の３は地域社会振興財団の事業と自治総合センターの事業を財源としたコミュニティ助成事業に対するもの、８は会議等の賄費、９は郵便料、その他の消耗品に要した経費でございます。
目の20文化センター費、この目の主な事業につきましては、施策の成果202、203ページを御参照ください。102、103ページに移りまして、備考欄１の１は総合清掃、警備、保守点検等に要した経費、１の２は電気・ガス・上下水道料等、１の３は施設運営のための修繕費等、２は各文化センターの臨時職員賃金、各種機器の使用及び各種消耗品に要した経費。
目の25グリーンプラザ費、この目の主な事業につきましては、施策の成果152ページ及び244、245ページを御参照ください。備考欄１の１は指定管理者に対する管理運営経費、２は平成30年３月31日のグリーンプラザ閉館に伴い、転借人である館内飲食店３店舗に対する移転補償金として店舗施設賃貸借契約者に供出した営業補償金、３はグリーンプラザの閉館に伴う、当該施設屋外彫刻４作品を移設するための配置検討及び消耗品等に要した経費でございます。
目の30市民会館費、この目の主な事業につきましては、施策の成果152ページを御参照ください。備考欄１の１は指定管理者に対する管理運営経費、２は駐輪場整理業務委託料等、３は債務負担行為解消分で、３の１はＰＦＩ事業者に対する運営業務及び維持管理業務に係る経費、３の２は市民会館部分の施設購入費でございます。
104、105ページに移りまして、目の35府中の森芸術劇場費、この目の主な事業につきましては、施策の成果152ページから154ページを御参照ください。備考欄１は芸術劇場分館の開館記念事業運営に要した経費、２の１は指定管理者に対する管理運営経費、２の２は芸術劇場分館のピアノレンタル及び太鼓運搬に要した経費、３の１は芸術劇場分館があるル・シーニュ管理組合管理費及び修繕積立金、４の１は指定管理者が実施する自主事業に対するもの、５は消耗品等に要した経費、６の１は府中の森芸術劇場分館整備事業費で債務負担行為解消分、６の２は芸術劇場分館の開館に際しての音楽用品及び事務用品等の備品購入費で債務負担行為解消分、６の３は芸術劇場分館の電話設備及びインターネット等敷設作業に要した経費。
目の45女性センター費、この目の主な事業につきましては、施策の成果139ページ及び141、142ページを御参照ください。備考欄１は記載の協議会の運営に要した経費、２は男女共同参画に関する各種講座、パソコン等の学習講座の開催及び女性問題相談などに要した経費、３は男女共同参画推進フォーラムの開催に要した経費、４は女性の人権に関する講座の開催に要した経費、５の１は総合清掃、警備、保守点検等に要した経費、５の２は電気・ガス・上下水道料、５の３は施設運営のための修繕費など、６の１は前年同様のもの、７の１は前年同様のもの、８は会議及び講座講師の賄い、９は事務用消耗品、ファクス等の機器借り上げなどに要した経費でございます。
以上で総務費までの説明を終わります。ここで説明者を交代いたします。
21
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
22 ◯生活援護課長補佐 続きまして、款の15民生費について説明申し上げます。
款の15民生費、項の５社会福祉費、106、107ページに移りまして、目の５社会福祉総務費、この科目の施策につきましては、施策の成果90から94ページ及び97から105ページを御参照ください。備考欄１は職員60人分及び再任用職員１人分、２は嘱託職員７人分、３は記載の委員報酬で延べ1,974人分、４は記載の委員報酬で延べ37人分、５は記載の審議会の運営に要した経費、６は福祉施設における指定管理者候補者を選定するための委員会の運営に要した経費、７は民生・児童委員の活動に要した経費、８は犯罪のない社会構築のための街頭広報活動及び推進大会開催に要した経費、９は被爆者健康手帳所持者82人に対し、１人１万円の援護金を支給したもの、10は中国残留邦人等に対する生活支援給付等に要した経費、11は中国残留邦人等が地域で安定した生活を送るための事業に要した経費、12は行旅死亡人の
葬祭等に要した経費、13は福祉のまちづくりを推進するための事業に要した経費、14は判断能力の不十分な高齢者などを対象とする、総合相談及び生活支援などの実施に要した経費、15は市が所轄庁となる社会福祉法人と市内の介護保険サービス事業者及び
障害福祉サービス事業者に対する指導検査等に要した経費、16は権利擁護センターふちゅうの運営に要した経費、17は高校、大学受験料等の貸し付けに関する相談及び受付事務に要した経費、18は地域において、福祉課題を抱える者に対する相談支援や支え合いの仕組みづくりを行う、地域福祉コーディネーターの設置に要した経費、19は生活困窮者の生活や就労についての相談、路上生活者の巡回相談などに要した経費、20は離職等により経済的に困窮する方に対し、安定した住居の確保と就労自立に向けた支援として、記載の給付金を支給したもの、21は路上生活者になるおそれのある者に一時的に衣食住を提供し、自立を支援する事業に要した経費、22は生活困窮世帯の家計に関して見直しなどの相談事業に要した経費、23は生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援等に要した経費、24は生活困窮者の生活や就労に関する基礎能力向上などを支援する事業に要した経費、25は記載の給付金の事務に要した経費、26はふれあい会館の移転に伴う什器等運搬や備品購入等に要した経費、27は市民及び各種団体から寄せられた寄附金と預金利子を福祉基金に積み立てたもの、28は国民健康保険加入者の負担軽減などのための繰出金、29は国民健康保険税の軽減分などに伴うもので、国、東京都及び市がそれぞれ負担しているもの、30の１は記載の施設の管理運営に要した経費、31の１から４は前年同様のもの、32の１から４は前年同様のもの、108、109ページに移りまして、33は国、都負担金及び補助金の前年度精算に伴う返還金、34は諸会議賄い、35は職員の旅費、事務用消耗品、郵便料など、36の１はふれあい会館の移転に伴う改修工事実施設計委託の債務負担行為解消分、２は改修工事の監理委託料、３は内装等の改修工事費でございます。
目の12障害者福祉費、この科目の施策につきましては、施策の成果69から87ページを御参照ください。備考欄１は在宅重度障害者福祉手当判定医の嘱託医報酬延べ12人分、２は記載の審査会開催に要した経費、３及び４は記載の協議会の運営に要した経費、５は相談員謝礼に要した経費、６は延べ５万4,275人分、７は延べ6,538人分、８は延べ１万3,300人分、９はＷaｉＷaｉフェスティバル及びメンタルヘルス講座の開催などに要した経費、10は45人に対し、延べ377回実施したもの、11は協定会社62社、福祉タクシー券の交付者2,641人分、12は利用者515人が、延べ6,099回にわたり利用したもの、13は市民保養所及び民間保養所８カ所を利用した助成で、利用者延べ536人、利用泊数延べ662泊分、14は記載の大会運営に要したもので、参加者数973人、15は年１回、郷土の森総合プールで障害者指定利用日を設け、実施したもので、参加者167人、16は府中はるみ福祉園ほか20施設に、市の公園清掃業務及び声の市広報搬送業務を委託したもの、17は対象世帯141世帯に助成したもの、18は25人が、延べ123回利用したもの、19はおむつの購入費などの助成を行ったもの、20は対象者884人に助成したもの、21は設置電話数34台分の料金を助成したもの、22は延べ2,724人分、23は４件分、24は９件分、25は補装具621件分の給付、修理などに要した経費、26は補装具交付などに要する自己負担分を助成したもの、27は延べ1,621件分、110、111ページに移りまして、28は1,191件分、29は対象者34人に対し、延べ1,198回実施したもの、30は緊急通報装置に係る経費、31は講習会延べ278回、修了者89人、32は講習会延べ62回、修了者14人、33は心障センター「み～な」において、就労支援などを実施したもの、34は居宅・施設でサービスを受ける対象者1,616人分、35は社会生活に必要な訓練などを受ける対象者887人分、36は医療を受ける対象者1,701人分、37は障害者の地域生活への移行・定着に関して対象者９人を支援したもの、38は利用計画作成などのサービスを受ける対象者931人を支援したもの、39は介護保険サービスと
障害福祉サービスまたは児童福祉法サービスと
障害福祉サービスを併用し、ひと月の負担が上限額を超えた分を助成したもの、40は施設入所者128人に対する食費、光熱水費などの実費自己負担分及び
グループホーム入居者197人に対する家賃の一部を給付したもの、41は通所施設などに通う障害児787人分、42は利用計画作成などのサービスを受ける障害児を支援したもの、43は児童福祉法サービスと
障害福祉サービスを併用し、負担が高額になった場合に助成を行うもの、44は６件分、45は相談件数延べ１万9,326件、46は手話通訳者派遣に係る経費、47は日常生活用具6,058件、住宅設備改修19件、48は利用者379人、４万853時間支援したもの、49は生活支援事業、地域交流事業などの利用者で、延べ8,524人、50は1,439件分、51は住居を求めている障害者に対して支援したもの、52は利用者延べ90人、利用日数延べ395日、53は医療的ケアが必要な重症心身障害者の自宅に看護師を派遣したもの、54は作業所の工賃及び就労意欲向上のためのネットワーク構築を支援したもの、55は災害時要援護者名簿の作成に係る経費、56は高次脳機能障害者に対して支援を行ったもの、57は対応困難なケースへの対応方法を、専門医の指導のもと、検討会を実施したもの、58はヘルプカードに係る経費、59は「ちゅうファイル」作成に係る経費、60は子ども発達支援センターあゆの子及びしみずがおか高齢者在宅サービスセンターにおいて、心理士などによる個別指導、発達相談、早期養育、グループ指導などを実施したもの、61は記載の計画の印刷製本費、62の１は記載の運営費の負担金、63の補助金は６項目ございますが、１は福祉団体11団体への補助、２は重度身体障害者の
障害福祉サービスに対する補助、３は短期入所事業の人件費に対する補助、４は日中活動系サービス事業所33施設の運営などに対する補助、５は市内グループホーム３施設の消防用設備の設置費用に対する補助、６は知的障害者通所授産施設「はあと・ふる・えりあ」建設に対する補助で、債務負担行為解消分、64は諸会議賄い、112、113ページに移りまして、65は事務用消耗品、郵便料などでございます。
目の15心身障害者医療費、この科目の施策につきましては、施策の成果85ページを御参照ください。備考欄１は医療助成775件分、２は事務用消耗品、郵便料などでございます。
目の20心身障害者福祉センター費、この科目の施策につきましては、施策の成果85、86ページを御参照ください。備考欄１の１は社会福祉協議会へ委託したもので、対象者数は、生活介護事業72人、機能訓練59人、児童発達支援事業33人、障害者地域自立生活支援センター事業の利用人数は、延べ2,040人、各種講座の実施回数は、延べ305回、参加者延べ2,802人、１の２は空気調和設備のリース料、２の１は心障センター外壁及び屋上防水等維持改修に要した費用でございます。
目の25国民年金費、備考欄１は臨時職員賃金、相談員謝礼、消耗品、郵便料及びコピー機等借り上げ料でございます。
目の30保養所費、この科目の施策につきましては、施策の成果37ページを御参照ください。備考欄１はやちほ指定管理者候補者選定委員会運営費、114、115ページに移りまして、備考欄２の１は指定管理料、２の２は土地使用料、３は会議賄い、４は郵便料及び高速道路利用料でございます。
ここで説明者を交代いたします。
23
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
24 ◯保育支援課長補佐 続きまして、項の10児童福祉費から御説明いたします。
項の10児童福祉費、目の５児童福祉総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果39ページ及び51ページを御参照ください。備考欄１は職員337人分、再任用職員11人分、２は嘱託員102人分、３は記載の審議会に要した運営費で、４回開催、４は記載の協議会に要した運営費で、代表者会議１回や実務者会議３回等を開催、５は国・都支出金の過年度分の精算に伴う返還金、６は会議賄い、７は職員の旅費等でございます。
目の10児童保護費、この目の主な施策につきましては、施策の成果37から40ページ及び42から49ページを御参照ください。備考欄１は児童数延べ39万190人分、２は児童数延べ４万1,032人分、３は児童数延べ２万8,746人分、４は児童数延べ３万9,693人分、５は児童数延べ３万9,693人分及び職員期末手当等、６は市内公立保育所等に係る給付費で、児童数延べ１万9,131人分、７は児童数延べ385人分、８は入所者数延べ110人分、９は母子家庭等高等職業訓練促進給付事業等９人分、ひとり親家庭自立促進セミナーが２回開催、10は５件分、116、117ページに移りまして、11は24世帯、延べ719回派遣、12は子育て情報サイトの運営とアプリの配信に要した経費、13はショートステイが延べ139人分、トワイライトステイが、延べ7,575人分、母子等緊急一時保護が、延べ231人分、14は53回実施参加者延べ170人、15は事例検討会や関係機関研修会、一般市民向け講演会の講師謝礼などに要した経費、16は73世帯、訪問回数延べ953回分、17は地域における育児に関する会員同士の相互援助活動を支援するセンターの運営に要した経費、18は私立保育園８園、商店街空き店舗１施設及びボランティアの運営による文化センター等２施設で実施した子育て相談及び子育て支援事業で、相談件数延べ2,257件、19は子育てひろばポップコーン等の実施及び地域子育て支援センター「はぐ」の運営に要した経費、20は派遣世帯数147世帯、派遣時間延べ1,651時間、21の１及び２は29施設分、３は７施設分、４は11施設分、５は児童数延べ6,921人分、６は児童数延べ7,077人分、７は16施設分、８は34施設分、９は124人分、10は27施設分、11は20施設分、12は病児保育２施設分、体調不良児対応型５施設分及び文書料の一部助成など、延べ745人分、13は８施設分、14は４施設分、15は６施設分、16は1,880件分、17は４団体分、18は４施設分、19及び20は１施設分、21は南保育所の民間移管に要した経費の一部を補助したもの、備考欄22は事務用消耗品、郵便料などでございます。
目の12子ども家庭支援センター費、この目の主な施策につきましては、施策の成果40、41ページを御参照ください。備考欄１は記載の会議に要した運営費で、２回開催、２の１は「たっち」及び「しらとり」の相談・運営に要した経費、２は「たっち」の施設管理及び保守に要した経費、３は「たっち」の電気・ガス・上下水道に要した経費、４は「たっち」の電話料、ＯＡ機器のリース料など、118、119ページに移りまして、３の１及び２は前年同様、４は事務用消耗品、郵便料などでございます。
目の15保育所費、この目の主な施策につきましては、施策の成果49から51ページを御参照ください。備考欄１は内科、歯科の嘱託医師に対するもの、２は11時間開所保育及び産休・育休などの代替臨時職員の賃金等で、延べ3,741人分、３は臨床心理士等による巡回相談等の謝礼、４及び５は保育用教材・消耗品、備品などの購入経費、６は入所児童などの昼食・副食等に要した経費、７は布団乾燥及びカバーなどの洗濯に要した経費、８の１は警備及び設備の保守等に要した経費、２は電気・ガス・上下水道に要した経費、３は保育所施設の修繕及び電話料などに要した経費、９の１は児童に対する掛金で1,627人分、10は事務用消耗品の購入及び腸内細菌検査などに要した経費、11の１は外壁等改修工事に伴うアスベスト調査委託で２施設分、２は実施設計で３施設分、３及び４はいずれも１施設分。
目の20青少年健全育成費、この目の主な施策につきましては、施策の成果197ページ及び199、200ページを御参照ください。備考欄１は記載の会議の委員報酬等で、２回開催、２は各種啓発活動、標語コンクール及びバレーボール、綱引きのつどいなどの事業に要した経費、３は記載の事業運営に要した経費、４は子ども・若者総合相談の業務委託等に要した経費、５は学童クラブ臨時職員賃金及び遊具、教材費などに要した経費、６は育成中の間食費で、延べ２万2,643人分、７の１は清掃業務等の施設管理に要した経費、２は電気・ガス・上下水道に要した経費、３は日新学童クラブ仮設建築物賃貸借に伴う債務負担行為解消分、４は管理用消耗品、施設修繕、複写機借り上げなどに要した経費、120、121ページに移りまして、８の１は11地区の青少年対策地区委員会に対するもの、２は６団体に対するもの、３は19団体に対するもの、９は事務用消耗品、郵便料などに要した経費、10の１は学童クラブの外壁及び屋上防水工事に要した経費でございます。
目の27子ども医療費、この目の主な施策につきましては、施策の成果43ページを御参照ください。備考欄１は助成件数、乳幼児が延べ30万213件分、義務教育就学児童が延べ27万4,247件分、２は審査委託料、事務手数料、事務用消耗品及び郵便料などでございます。
目の28ひとり親家庭医療費、この目の主な施策につきましては、施策の成果45ページを御参照ください。備考欄１は助成件数３万7,143件分、２は審査委託料、事務手数料、事務用消耗品及び郵便料などでございます。
項の15生活保護費、目の５生活保護総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果95から97ページを御参照ください。備考欄１は職員53人分、２は嘱託員20人分、３は嘱託医２人分、４は居宅生活に移行するため、宿泊所による被保護者の支援に要した経費、５は被保護者の金銭管理などの日常生活支援事業に要した経費、６は被保護者の就労支援事業に要した経費、122、123ページに移りまして、７は被保護者の生活や就労に関する基礎能力向上などの就労準備支援事業に要した経費、８は前年度実績に基づく精算に伴う返還金、９は生活保護システム保守に係る経費、郵便料などでございます。
目の10扶助費、この目の主な施策につきましては、施策の成果94から97ページを御参照ください。扶助費は被保護世帯に対する法内扶助及び法外援護の実施に要した経費で、備考欄１から10までは法内扶助、11から13までは東京都及び市の法外援護でございます。
項の20高齢者福祉費、目の５高齢者福祉総務費、この目の主な施策につきましては、施策の成果66、67ページを御参照ください。備考欄１は職員21人分、再任用職員１人分、124、125ページに移りまして、２は記載の第７期計画の策定等について検討する協議会に要した経費、３は記載の第７期計画の策定に要した経費、４は国庫・都補助金の前年度精算に伴う返還金、５はあさひ苑運営費負担金の精算に伴う三鷹市及び調布市への返還金、６は諸会議賄い、７は職員旅費等でございます。
目の10高齢者援護費、この目の主な施策につきましては、施策の成果54から59ページ及び63、64ページを御参照ください。備考欄１は1,582人分、２は延べ2,335人分、３は延べ578人分、４は延べ704件分、５は延べ7,104人分、６は見守り等支援事業は延べ77人分、緊急ショートステイ事業は延べ18日分、７は347人分、８は53人分、９は延べ33人分、10は延べ８人分、11は30人分、12は１件分、13は延べ6,010人分、14は延べ368日分、15は名簿登録者9,122人分、16は啓発グッズ等に係る経費、17は198人分、18は延べ221日分、19は利用者の安否確認に係る経費、20は12棟、136戸分、21の１は管理人14人分、２は共用部分の電気、水道、施設修繕等に要した経費、22の１は延べ111件分、23は消耗品・印刷費・郵便料等でございます。
126、127ページに移りまして、目の12介護保険支援事業費、この目の主な施策につきましては、施策の成果57から63ページ及び69ページを御参照ください。備考欄１は延べ１万7,205人分、２は相談活動911回、３は介護保険サービスの利用者負担の軽減措置として行ったもので、2,572人分、４は地域包括支援センター11カ所の業務委託料、５は記載の特別会計への繰出金で介護給付費に対し、市が負担するもの、６は低所得者の保険料を軽減するための繰出金、７は地域支援事業費及び人件費並びに事務費に充当するための繰出金、８の１は介護予防推進センターの管理運営費で、教室参加者延べ１万7,063人、９の１は住宅改修の理由書作成業務補助延べ196業者分、２は７施設、23人分、10は消耗品・印刷費・郵便料等でございます。
目の15生きがい対策費、この目の主な施策につきましては、施策の成果51から54ページを御参照ください。備考欄１は3,127人分、２は３回開催し、3,603人が参加、３は高齢者の居場所づくり等に係る経費、４はひとり暮らし高齢者や高齢者世帯への訪問活動に係る経費、５の１は88クラブ、２は連合会への補助、３は公益目的事業に対する補助、４は５回実施し、５浴場分、５は555泊分、備考欄６は消耗品・印刷費・郵便料等でございます。
目の22後期高齢者医療費、備考欄１は記載の特別会計への繰出金で、事務費、保険料軽減措置に係る経費等に充当するためのもの、128、129ページに移りまして、２は被保険者の自己負担分を除いた医療費に係る費用に充当するための繰出金、３は後期高齢者医療保険料の法定軽減分を東京都及び市がそれぞれ負担しているものでございます。
目の25扶助費、この目の主な施策につきましては、施策の成果64ページを御参照ください。備考欄１は養護老人ホームの入所措置に要した生活費、２は入所措置に要した人件費等の施設事務費でございます。
目の30特別養護老人ホーム・高齢者在宅サービスセンター費、この目の主な施策につきましては、施策の成果64から66ページを御参照ください。備考欄１はよつや苑・あさひ苑の２カ所のベッドなどの購入費、２はよつや苑、あさひ苑、しみずがおかの３カ所のテーブルなどの購入費、３の１は特別養護老人ホームよつや苑及びあさひ苑の業務及び管理委託料、４の１は各在宅サービスセンターの業務及び管理委託料、５の１はあさひ苑の修繕料、６の１は特別養護老人ホーム「ちょうふの里」運営費負担金の府中市分、７の１は特別養護老人ホーム「たちばなの園白糸台」に対するもの、２は特別養護老人ホーム「鳳仙寮」に対するもの、３は特別養護老人ホーム「信愛緑苑」に対するもの、４は認知症高齢者グループホームの建設に対するもの、５は高齢者施設の開設準備に対するもの、６は小規模福祉施設の防火設備整備に対するもの、130、131ページに移りまして、備考欄８は消耗品、郵便料等、９の１はあさひ苑の外壁等改修工事に対するものでございます。
項の25、目の５災害救助費、備考欄１は記載の基金への積立金で、平成29年度末現在高は８億5,026万8,000円でございます。不用額は、災害救助法が適用される大きな災害もなく、資金の貸し付け、見舞金の支給などが未執行となったものでございます。
以上で民生費の説明を終わりまして、ここで説明者を交代いたします。
25
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
26 ◯環境政策課長補佐 続きまして、款の20衛生費につきまして御説明申し上げます。
款の20衛生費、項の５保健衛生費、目の５保健衛生総務費、備考欄の１は職員50名分、再任用職員11名分、２は５名分、３は委員報酬３回分、４は都補助金に係る精算返還金、５は地域美化協力員連絡会など３回分、６は機器使用料及び事務用消耗品、出張旅費等。
目の10保健医療費、この目の主な事業につきましては、施策の成果29ページから32ページ及び33ページに記載してございます。
132、133ページに移りまして、備考欄の１は講師延べ６名分の謝礼金及び消耗品等に要したもの、２は歯科衛生士の賃金、歯科医師の委託料及び消耗品等に要したもの、３は栄養士の賃金及び消耗品等、４は助産師の賃金及び消耗品に要したもの、５は粉ミルクの支給延べ544名分、６は養育医療費の給付49名分、７は365日、患者4,485名分、８は72日、患者6,097名分、９は72日、患者282名分、10は障害者、在宅要介護者に対するかかりつけ歯科医の紹介に要したもの、11は14回の健康診査延べ２万5,874件分及び歯科健康診査807名分、12は３カ月から９カ月の乳児6,301名分及び産婦2,088名分の健診に要したもの、13は44回、2,210名分、14は36回、2,293名分、15は13回、延べ40名分、16は母親学級10回、両親学級10回の開催に要したもので、受講者は662人、17は訪問指導延べ2,686名分、18の１は償還払いに要したもの、２は骨髄移植ドナー等に対する補助金。
目の15予防費、この目の主な事業につきましては、施策の成果27ページから29ページ及び32ページから35ページに記載してございます。備考欄の１は委員報酬３回分、２は延べ７万9,068名分、３は先天性風しん症候群対策の接種に対するもの、４は新型インフルエンザ等対策ほか感染症予防に係るもの、５は犬の登録859件、狂犬病予防接種等9,711件分、６は健康手帳6,636冊分、７は生活習慣病予防及び健康増進等の事業開催32回分、８は相談1,565名分、９は健康診査後の保健指導に要するもので、債務負担行為解消分、10は受診者2,182名分、11は受診者432名分、12は受診者3,730名分、13は受診者6,213名分、14は受診者7,013名分、15は受診者8,621名分、16は受診者1,761名分、17は受診者91名分、18は受診者63名分、134、135ページに移りまして、19は乳幼児3,719名の指導に要したもの、20は受診者9,306名分、21は歯と口の健康週間の普及啓発事業に要したもの、22は健康増進室延べ9,877名の利用に要したもの、23は自殺対策事業の活動に要した経費、24は栄養改善事業の活動に要した経費、25は健康応援ガイド作成配布等に要した経費、26の１は定期予防接種に関する協定に基づく経費、27の１は償還払いに要したもので、465人分、28は諸会議賄、29は車両管理、賠償保険料等。
目の20環境衛生費、この目の主な事業につきましては、施策の成果113ページから116ページ、119ページから120ページ及び218ページから219ページに記載してございます。備考欄の１は委員報酬４回分、２はスズメバチなど害虫駆除及びハクビシンなど害獣対策に要した経費、３は空き地・空き家の適正な管理指導に要したもの、４はごみの散乱防止に関する意識啓発、市民が行う美化活動支援及び違反広告物の撤去に要したもの、５は市民参加による多摩川清掃市民運動に要したもの、６は動物の愛護思想及び市民の自主的な環境衛生保全に対する意識啓発に要したもの、７は飼い主のいない猫の増加を防ぐため、地域活動の支援・啓発に要したもの、８は専用水道等の事務に要したもの、９は記載の計画策定に要した経費、10の１は西府駅北公衆トイレの維持管理に要したもの、２は電気、水道料に要したもの、３は施設消耗品購入に要したもの、11の１は稲城・府中墓苑組合への負担金、12の１は飼い主のいない猫210頭分、２は府中駅１階に鉄道事業者が設置する男女別トイレに要する経費の一部を助成したもの、13は事務用及び作業用消耗品等に要した経費、14の１は府中駅１階に「だれでもトイレ」を整備したもの。
目の25公害対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果111ページから113ページ及び116ページから119ページに記載してございます。不用額の主な理由は、補助金エコハウス設備設置助成事業費で補助金の申請件数が見込みを下回ったことなどによるものでございます。136、137ページに移りまして、備考欄の１は環境測定局と測定車による大気の常時監視、点検など環境保全意識の指導啓発に要した経費、２は大気調査、多摩川、用・排水路の水質調査及び旧武蔵台２号水源の水質分析に要したもの、３は土壌・地下水等の放射性物質や小学校等の空間放射線量の測定に要したもの、４は府中市職員による環境負荷低減の推進及びＩＳＯ14001の認証使用に要したもの、５は環境保全活動センターの運営に要したもの、６は環境まつりの準備等に要したもの、７は地球温暖化防止策として、佐久穂町で実施した森林整備及び森林間伐体験事業に要したもの、８は自立型ソーラースタンド３基の設置に要した経費、９の１は26市で構成しているもの、10の１は個人住宅の環境に配慮した設備の設置に対して助成したもので、248件分、11は消耗品、郵便料等の事務費。
目の30保健センター費、この目の主な事業につきましては、施策の成果27ページに記載してございます。備考欄１は管理医の報酬、２は委員５名分の報酬、３の１は施設の総合管理・設備の保守委託の経費、２は電気、ガス等、光熱水費、３の３は施設修繕及び管理用消耗品の購入費、４は諸会議賄、５の１は健康増進室改修及び設備工事に要したもの。
目の35府中の森市民聖苑費、この目の主な事業につきましては、施策の成果119ページに記載してございます。備考欄の１の１は火葬業務委託料、２は建物総合管理、火葬炉の保守点検・残灰処理等の委託料、３は電気・ガス・上下水道料、４は施設管理に係る消耗品、修繕料等、２は遺族用煎茶、３は事務用消耗品等に要したもの、４の１は府中の森市民聖苑内壁改修工事要したもの。
138、139ページに移りまして、項の10清掃費、目の５清掃総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果120ページから123ページに記載してございます。備考欄の１は職員28名、再任用職員７名分、２は１名分、３は記載の審議会の運営に要した経費、４の１は前年同様、２は前年同様、５は会議賄い、６は臨時職員賃金、出張旅費。
目の10塵芥処理費、この目の主な事業につきましては、施策の成果122ページから126ページに記載してございます。備考欄の１は粗大ごみ収集運搬に要するもので、債務負担行為解消分、２は可燃・不燃ごみなどの収集運搬に要したもの、３は事業系ごみ有料袋、家庭系廃棄物指定収集袋及び粗大ごみシール等の管理に伴うもの、４は乾電池、蛍光管等の収集運搬及び処分に要したもの、５は565体分、６は回収用びんケースの購入に要したもの、７は指導用車両の維持管理及びごみ排出指導に要したもの、８は一般廃棄物処理基本計画の策定に要したもの、９の１はリサイクルプラザの施設運営、再生資源物の処理に係るもの、２は施設管理及び保守点検等に要したもの、３は電気・ガス・上下水道料等、４は施設の維持管理、修繕などに要したもの、10の１から２及び140、141ページに移りまして、10の３は前年同様、11は各種事務用消耗品等に要したもの。
目の13リサイクル推進費、この目の主な事業につきましては、施策の成果120ページから124ページに記載してございます。備考欄の１は集団回収実施団体及び再生資源取扱業者に対する奨励金等に要したもの、２はごみ減量ポスター及び標語コンクール、ごみ減量・３Ｒ推進大会運営費、ごみ情報紙、カレンダー等の発行に要したもの、３はペットボトルの減容、自転車・家具の再生及びペットボトル店頭回収システム等に要したもの、４は地域住民によるごみ対策の推進に要したもの、５はグリーンプラザ分館のリサイクルショップの運営に要したもの、６は廃食油、剪定枝の資源回収に要したもの、７の１は生ごみ堆肥化容器11基、生ごみ処理機104基分、８はポスターコンクール審査会・地域ごみ対策会議、ごみ減量推進市民会議の賄い費、９は事務用消耗品等に要したもの。
目の15し尿処理費、この目の主な事業につきましては、施策の成果123ページから126ページに記載してございます。備考欄の１は一般家庭及び営業所等のし尿処理に要したもの、２の１は清化園衛生組合から排出された廃棄物の処理に要するもので、債務負担行為解消分、３はし尿処理手数料に係る収納事務及びし尿処理施設修繕等に要したもの。
以上で衛生費を終わり、ここで説明者を交代いたします。
27
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
28 ◯経済観光課長補佐 続きまして、労働費から御説明申し上げます。
款の25労働費、項の10労働諸費、目の５労働総務費、備考欄の１は職員１名分、142、143ページに移りまして、２は職員旅費。
目の10勤労者福祉費、この目の主な事業につきましては、施策の成果54ページ及び99ページを御参照ください。備考欄の１は各種補助金で、１の１は９件分、１の２は運営費の助成、１の３は高年齢者の就業機会の創出事業に関する支援、２は消耗品等事務費でございます。
款の30農林水産
業費、項の５農業費、目の５農業委員会費、この目の主な事業につきましては、施策の成果232ページから233ページを御参照ください。備考欄の１は農業委員20名分の報酬及び活動に係る経費、２の１、２は前年度と同様の負担金、３は農業委員会総会・部会などの賄いでございます。
目の10農業総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果233ページを御参照ください。不用額の主な理由は、職員給与費等の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄の１は職員４名分及び再任用職員１名分、144、145ページに移りまして、２は農業協力委員26名分の報酬、３は職員旅費でございます。
目の15農業振興費、この目の主な事業につきましては、施策の成果233ページから237ページを御参照ください。不用額の主な理由は、都市農地保全支援事業や農業経営改善対策事業などの補助金、西府用水取水施設の修繕料及び農業公園整備事業の委託料の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄の１は農業まつり及び６部門の農業品評会の開催に要したもの、２は特産品及び直売所の案内マップ作成などに要したもの、３は市民農業大学２コース分、４は親子ふれあい農園及び15校の学童農園等の運営に要したもの、５は農作物の加害獣駆除に要したもの、６の１は前年度と同様の負担金、７の１は４組合分、７の２は７組合分、７の３は１団体分、７の４は33件分、７の５は36件分、７の６は１団体分、７の７は７件分、７の８は39件分、８は農業協力委員会議などの賄い、９は消耗品等事務費及び西府用水取水施設の維持管理に要したもの、10の１は西府町農業公園（仮称）の基本設計に要したものでございます。
款の35商工費、項の５商工費、目の５商工総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果213ページから214ページを御参照ください。備考欄１は職員13名分、２は嘱託員８名分、３はにぎわい創出事業の実施に係る一般社団法人まちづくり府中への委託費、４は一般社団法人まちづくり府中への出資金、146、147ページに移りまして、５の１は一般社団法人まちづくり府中への負担金、６は平成28年度に実施した商店街イベント事業に係る東京都への返還金、７は職員旅費でございます。
目の10商工業振興費、この目の主な事業につきましては、施策の成果224ページから228ページを御参照ください。不用額の主な理由は、中小企業事業資金融資利子、商店街イベント事業費、商店街共同施設電気料などの補助金の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄１は商店会等アドバイザー派遣事業に係る経費、２は記載のセンターの運営費、３は工業技術展の開催等に要したもの、４の１、２は前年同様、５の１はむさし府中商工会議所が実施する中小企業の経営相談、指導などの経営改善事業に対するもの、５の２は同じく商工会議所が実施する商工まつり等の事業開催に要したもの、５の３は延べ2,523件分、５の４は47件分、５の５は装飾街路灯の修繕等に対する補助で、８件分、５の６は９件分、５の７は38商店会分、５の８は270事業所、延べ２万5,938人分、５の９は５件分、５の10は３件分、６は消耗品及び事務機器借上等事務費でございます。
目の15観光費、この目の主な事業につきましては、施策の成果228ページから231ページを御参照ください。備考欄の１は桜まつりに関する経費で、債務負担行為解消分、２は桜まつり開催に要したもの、３は観光ＰＲ事業、フィルムコミッション事業、例大祭に伴う仮設トイレの設置等に要したもの、本市にゆかりのある漫画を活用した事業に係るもの、４は観光情報センターの管理運営に係るもので、４の１は業務運営委託に係るもの、４の２は機械警備や清掃など施設管理に係るもの、４の３は光熱水費、４の４は消耗品及び修繕料、148、149ページに移りまして、５は郷土の森観光情報センターの管理運営に係るもので、５の１は業務運営委託に係るもの、５の２は機械警備や清掃など施設管理に係るもの、５の３は光熱水費、５の４は消耗品及び事務機器借上等事務費、６の１は国分寺市との広域連携事業に対する負担金、７の１はけやきフェスタ開催に要したもの、７の２は観光協会が行う観光事業等に対するもの、７の３は例大祭における交通規制図、ポスターの作成や、自治会等が行う例大祭関連事業に対し、観光協会に補助したもの、８は事務用消耗品及び郵便料でございます。９の１は観光情報センターの壁面工事に伴う漏水調査に係るもの。
目の20消費経済対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果225ページ、231ページから232ページ、236ページを御参照ください。不用額の主な理由は、消費生活相談室を女性センターからル・シーニュ６階消費生活センターへ移設するのに要した委託料の実績が見込みより少なかったことによるものでございます。備考欄の１は消費生活相談の運営に係るもの、２は消費生活展の開催や消費生活に関する啓発等に要したもの、３は市民農園18カ所の管理運営に係るもので、３の１は巡回等の管理に要したもの、３の２は水道使用料、３の３は修繕等の維持管理に要したもの、４の１は消費生活センターの光熱費、４の２は消費生活相談室及び消費生活センターの諸経費、５の１は消費生活センターの施設管理に伴う負担金、６は前年同様の補助で、１件分、７は事務用消耗品等に要したもの、８の１は消費生活センター開所に伴う備品購入費、８の２は消費生活相談室を女性センターから消費生活センターに移設するのに要した経費でございます。
以上で商工費の説明を終わりまして、ここで説明者を交代いたします。
29
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
30 ◯計画課長補佐 続きまして、土木費について御説明いたします。
款の40土木費でございます。項の５土木管理費、150、151ページに移りまして、目の５土木総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果219ページ、220ページに記載してございます。備考欄１は職員52名分、再任用職員２名分、２は嘱託員１名分、３の１と２の負担金は前年同様、４は職員の出張旅費と地籍調査立会通知郵送料、５は国土調査法に基づく地籍調査事業に係る委託費で、調査面積0.03平方キロメートル分でございます。
目の10建築指導費、この目の主な事業につきましては、施策の成果134ページ、208ページから211ページに記載してございます。不用額の主な理由は、建築基準法に基づく、防火設備の定期報告の見込み件数が下回ったことなどによるものでございます。備考欄１は建築審査会を６回開催した、委員延べ29名分、２は建築紛争調停委員会の運営費、３は建築基準行政支援システムの整備について委託を行ったものなど、４は建設リサイクルに係る消耗品代等の事務経費、５は被災建築物応急危険度判定連絡会などの経費、６は建築物の耐震化促進のための普及啓発活動の実施に係る委託、７は旧耐震基準の木造戸建て住宅所有者への耐震アドバイザー派遣に係る委託、８の１と２の負担金は前年同様、９の１と２は特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修工事に対する補助金、10は諸会議賄い、11は図面複写機の賃借料等の事務経費でございます。
項の10道路橋りょう費、目の５道路橋りょう総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果216ページから222ページに記載してございます。152、153ページに移りまして、備考欄１は職員16名分、２は嘱託員１名分、３は記載協議会の運営費、４は道路台帳の補正を実施したもの、５は法定外公共物の除草、不法投棄物処理等の維持管理に伴う委託費、６は道路事業用地の管理に要した経費で、除草2,880.9平方メートル、管理柵延長18メートル、整地工20.2平方メートルなどを実施したもの、７はインフラマネジメント計画改定準備作業の委託費、８はインフラマネジメント計画の推進支援業務の委託費、９の１から７の負担金は前年同様、10はインフラマネジメント計画評価及び改定方針検討協議会の賄費、11は職員の出張旅費、複写機、パソコン借り上げ料及び事務用消耗品代でございます。
目の10道路維持費、この目の主な事業につきましては、施策の成果220ページから221ページに記載してございます。備考欄１は橋りょう長寿命化修繕計画策定の委託費、２の１は道路清掃等の道路施設維持管理委託料、２の２は地下道ポンプ室９カ所と駅前案内板及びエレベーター８基、エスカレーター４基の電気料など、２の３は道路維持修繕及びエレベーターなどの施設修繕にかかわる経費、３は車両の車検、点検、特定自主検査の物品修繕料、消耗品など、４の１は道路の破損に伴う補修工事、雨水ます補修工事などの維持修繕工事経費でございます。
目の15道路新設改良費、この目の主な事業につきましては、施策の成果212ページ、216ページ、218ページから221ページに記載してございます。154、155ページに移りまして、備考欄１の１は狭あい道路拡幅整備事業に伴う補助金で、後退用地等寄付奨励金は２件、8.41平方メートル分、移転等工事助成金は20件分、２は公共用地の境界確定と公共基準点の設置などに伴う測量、分筆に要した経費、３の１は府中駅北側昇降機設置に伴う施工監理に要した経費、３の２は埋蔵文化財発掘調査に要した経費、３の３は昇降機１基の設置に要した経費、４の１は道路改良整備に伴う測量設計に要した経費、４の２は府中駅前通り、延長192.4メートル、単価契約19件の改良及び桜通り外２路線の改修などに要した経費、５は市道路線認定の廃止・区域変更に伴う現地測量及び資料作成に要した経費、６の１は狭あい道路の拡幅部分の測量、分筆、登記及び境界石の埋設など132件、６の２は64路線、延長1,122.77メートルの道路拡幅工事を施工したもの、７の１は用排水路整備９件に要した経費、８の１はバリアフリー化整備に伴う測量設計に要した経費、９の１は電線共同溝の測量設計に要した経費、９の２は４路線、延長2,170メートルの整備に要した経費、10の１はけやき並木通り、延長182.5メートルの整備に要した経費。
項の15都市計画費、目の５都市計画総務費、この目の主な事業につきましては、施策の成果207ページから209ページ、211ページから217ページに記載してございます。備考欄１は職員39名分、再任用職員４名分、２は都市計画審議会を３回、都市計画マスタープラン改定検討部会を６回開催した、委員延べ79名分、３は土地利用景観調整審査会を５回開催した、委員延べ26名分、４は都市・地域総合交通戦略検討協議会を４回開催した、委員延べ４名分、５は国土利用計画法に基づく土地取引の届け出にかかわる経由事務に要した経費、６は府中市都市計画に関する基本的な方針の実現化方針や地域地区変更案の検討などについて委託を行ったもの、７はまちづくりの活動に要した経費、８は大規模開発事業について委託を行ったもの、９は景観計画の改定に向けた検討について委託を行ったもの、156、157ページに移りまして、10は街路事業用地の管理に要した経費で、除草790.8平方メートル、管理柵延長40メートル、整地工1,015.5平方メートルなどを実施したもの、11は中心市街地活性化基本計画に係る定期フォローアップ調査等について委託を行ったもの、12は分倍河原駅改良及び周辺整備の検討について委託を行ったもの、13は府中市都市・地域交通戦略の策定に向けた検討について委託を行ったもの、14は立地適正化計画の策定に向けた検討について委託を行ったもの、15は都市整備基金への積立金です。なお、都市整備基金については、平成30年３月31日で廃止されております、16の１から６の負担金は前年同様、17の１は多磨駅改良整備にかかわる鉄道施設の基本設計及び内方線付点状ブロック設置工事２駅分に係る費用、17の２はコミュニティバスの運行にかかわる費用、17の３はコミュニティバス停留所等の整備にかかわる費用、17の４は府中駅南口券売機室移設工事に対する補助金、18は諸会議に伴う賄費、19は職員の出張旅費、街区表示板、事務用消耗品、複写機の賃借料などでございます。
20の１は多磨駅改良整備に伴う補償費の算定について委託を行ったもの、20の２は多磨駅改良整備にかかわる自由通路の調査・測量及び基本設計について委託を行ったもの、21の１は多磨駅及び府中駅並びに府中本町駅周辺の公共サイン整備計画の策定に要する経費、21の２は多磨駅周辺の公共サイン整備に向けた実施設計に要する経費でございます。
目の10再開発事業費、この目の主な事業につきましては、施策の成果211、212ページに記載してございます。備考欄１の１は再開発ビル駐輪場用地の借り上げ料、２の１の負担金は前年同様、２の２は第一地区再開発組合が施行する市街地再開発事業の公共施設整備に係る公共施設工事及び同工事監理に対する負担金、３の１は第一地区再開発組合が施行する市街地再開発事業に係る施設建築物工事及び同工事監理に対する補助金、４は職員の出張旅費、消耗品代、コピー料などでございます。
158、159ページに移りまして、目の15街路事業費、この目の主な事業につきましては、施策の成果217ページに記載してございます。備考欄１の１は測量設計などを13件実施したもの、１の２は支障物の移設に伴う補償に要した経費、１の３は都市計画道路３・４・16号の電線共同溝、延長392.3メートルの整備に要した経費でございます。
目の20公園費、この目の主な事業につきましては、施策の成果109ページから111ページに記載してございます。備考欄１は公共花壇50カ所に草花を植えつけたもの、２は公園等事業用地の管理に要した経費、３は公園施設長寿命化計画策定委託に要した経費、４は郷土の森公園駐車場の利用実態調査に要した経費、５の１は砂場殺菌79カ所などの事務作業委託及び公園等トイレ清掃102カ所、池流れ清掃４カ所、公園緑地等の除草など、公園緑地等の管理に要した経費、５の２は公園緑地等の照明施設の電気料金、トイレなどの水道料金及び下水道使用料、５の３は公園等施設の修繕、ベンチ板等の原材料費及び作業用消耗品等に要した経費、６の１の負担金は前年同様、７はパソコン借り上げ料、電話料金及び事務用消耗品代、８の１は公園緑地等事業用地の測量に要した経費、８の２は押立公園トイレ改築等実施設計業務委託に要した経費、８の３は既存の公園緑地等の整備10件分の工事費でございます。
目の25緑化対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果107ページから109ページ、111ページ、221ページに記載してございます。不用額の主な理由は、街路樹の剪定委託などにおける契約差金によるものです。備考欄１は緑の基本計画検討協議会運営に要した経費、２は自然保護啓発に要した費用及び名木百選や指定樹木等の賠償責任保険料、３は蓮を観る会の開催に要した経費、４は自然環境調査員会議の運営や活動に要した経費、５は緑化講習会の実施並びに学校・保育所等への種、球根の配布に要した経費、６は市民花壇35カ所への花苗の配付に要した経費、７は水辺の楽校運営協議会への委託に要した経費、８は生物多様性地域戦略に基づく収集データの整備等に要した経費、９は緑の基本計画策定委託に要した経費、160、161ページに移りまして、10の１は街路樹の高木剪定、害虫駆除、低木刈込剪定、植樹帯除草及び大径木伐採に要した経費、11の１は保存樹木・樹林地に対する奨励金、12は諸会議に伴う賄い費、13は消耗品、郵便料等の事務費、14の１は街路樹の植えかえに要した経費です。
目の40下水道事業費、備考欄１は総務省からの公営企業に対する繰出基準に基づく一般会計負担分でございます。
項の20住宅費、目の５住宅管理費、この目の主な事業につきましては、施策の成果99ページ、100ページ、209ページに記載してございます。備考欄１は職員６名分、再任用職員１名分、２は市民住宅３棟47戸分の借り上げ料等、３の１はエレベーター保守、樹木剪定などの委託料、３の２は連絡員22人分の謝礼金及び入居前修繕費等、４の１は木造住宅の耐震診断67件、４の２は耐震改修等28件、４の３は耐震診断後除却８件に対する助成金、５は事務用消耗品、郵便料など、６の１は市営第九新町住宅等外壁工事に伴うアスベスト調査委託、６の２は市営第一武蔵台住宅等共用廊下及び階段床維持改修工事でございます。
以上で土木費の説明を終わり、ここで説明者を交代いたします。
31
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
32 ◯防災危機管理課長補佐 続きまして、消防費について御説明いたします。
162、163ページに移りまして、款の45、項の５消防費、目の５常備消防費、この目の事業につきましては、施策の成果136ページを御参照ください。備考欄１は消防事務を東京都に事務委託しております事務費負担金、２は委託市町村で構成する協議会の運営負担金。
目の10非常備消防費、この目の主な事業につきましては、施策の成果137から138ページを御参照ください。備考欄１は消防団員416名分の報酬、災害・警戒・訓練などの出動手当延べ8,016名分、消防ポンプ車の車検代及び団員の健康増進事業などに要した経費、２は出初式などに要した経費、３は消防ポンプ自動車の買いかえに要した経費、４の１から３までは、東京都、三多摩及び北多摩地区の各消防団協議会の加盟負担金、４の４及び５は消防団員の災害補償等の負担金、４の６は他市消防団との研修費負担金、５は消防団員互助会への補助金で、運動会や家族慰安事業などの団員相互の福利厚生事業に充てたもの、６は消防団18個分団及び団本部に対する運営交付金で、器具の点検や会議、研修などに充てたもの、７は出初式、消防団入退団式等、諸会議の賄い、８は団長交際費26件分と管理用消耗品費でございます。
目の15消防施設費、この目の主な事業につきましては、施策の成果137ページを御参照ください。備考欄１の１は消防水利標識の設置及び保守・管理等委託料、１の２は消火栓等の水道使用料、１の３は各防災センターの補修費等、２の１は東京都への消火栓設置負担金で１基分、２の２は東京都への消火栓移設等負担金で、移設が９基、補修が41基分、164ページ、165ページに移りまして、２の３は朝日町３丁目地内200トンの流水型応急給水槽の維持管理費。
目の20災害対策費、この目の主な事業につきましては、施策の成果133から135ページを御参照ください。備考欄１は防災会議、地震部会委員の延べ56名分の報酬等、２は国民保護協議会委員の29名分の報酬等、３は合同水防訓練や総合防災訓練、普通救命講習等に要した経費、４は火災に遭われた方への被災者見舞金６件分、５は医療資材の入れかえ及び非常食の買いかえ等に要した経費、６は災害用ろ水機借り上げ料等、７の１は中央防災センターの機械警備委託料、７の２は電気及び水道料、７の３は電話料、消耗品など、８の１は水防・防災ステーションの機械警備委託料、８の２は水道料及び電気料、８の３は電話料、消耗品費など、９の１は防災行政無線等の管理費、９の２は防災センターの電気料、水道料及び防災行政無線施設の電気料など、９の３は街頭消火器のボックス等の修繕料、防災行政無線回線使用料、ＭＣＡ無線機器借上料など、10の１は市民１人当たり１円の掛け金、10の２は高齢者世帯等の1,188件分、10の３は中央防災センターの管理に係る東京消防庁への負担金、11の１は府中市災害防止協会の事業への補助金、11の２は自主防災組織の防災活動に対する補助金、12は諸会議賄い、13は事務用消耗品費。
以上で消防費の説明を終わり、説明者を交代いたします。
33
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
34 ◯教育総務課長補佐 続きまして、教育費から御説明申し上げます。
款の50教育費、項の５教育総務費、目の５教育委員会費、事業の概要は、施策の成果176ページに記載しております。166、167ページに移りまして、備考欄の１は委員４人の報酬、旅費、事務用消耗品などに要した経費、２の１と２の負担金は、前年同様のもの、３は来客等の賄い。
目の10事務局費、事業の概要は、施策の成果176、177、193、194ページに記載しております。備考欄の１は職員41人分、再任用職員１人分、２は嘱託員18人分、３は記載の協議会の運営に要した経費、４は各種講座、研修会などに要した経費、５は結核対策委員会の委員謝礼、６は学校保健会の運営に要した経費、７は学校施設改築・長寿命化改修計画の策定支援業務に要した経費、８の１から４は前年同様の負担金、９は来客等の賄い、10は臨時職員賃金、事務用消耗品などに要した経費。
目の15教育指導費、事業の概要は、施策の成果176、177、182から187ページに記載しております。168、169ページに移りまして、備考欄の１はコミュニティ・スクール事業に要した経費、２は就学支援協議会の運営に要した経費、３は環境教育としてゴーヤの栽培の取り組みなどに要した経費、４はスクールソーシャルワーカー活用事業に要した経費、５は教育相談などに要した経費、６は講師謝礼金などに要した経費、７は小・中学校教育研究会などの研究委託等に要した経費、８は学校評価委員謝礼などに要した経費、９は郷土学習社会科副読本などの作成に要した経費、10は特別支援教育の就学相談などに要した経費、11は学校経営支援員に要した経費、12は小・中連携一貫教育推進事業に要した経費、13は副校長等校務改善支援事業に要した経費、14は学校教育ネットワークシステムの保守委託、ＬＡＮ回線使用料などに要した経費、15は校務支援システムの運用に要した経費、16は学校で実施した情報セキュリティ監査に要した経費、17の１及び２は前年同様の負担金、18は事務用消耗品などに要した経費。
目の20奨学費、事業の概要は、施策の成果143、178、179ページに記載しております。不用額の主な理由は、奨学資金貸し付け、入学時初年度納付資金貸し付け及び荒奨学資金貸付申込者が見込みより少なかったことなどによるものです。備考欄の１は177人分、２は80人分、３は６人分、４は３人分、５の１は児童８人、生徒７人分、６は事務用消耗品、郵便料などに要した経費。
目の25教育センター費、事業の概要は、施策の成果179ページに記載しております。備考欄の１の１は警備、清掃等の管理委託料、２は電気・ガス・水道等の使用料、３は管理用消耗品、施設修繕などの経費、２は教育センターの事務関係経費。
170、171ページに移りまして、項の10小学校費、目の５学校管理費、事業の概要は、施策の成果176、177、179から181、195、196ページに記載しております。備考欄の１は職員４人分、再任用職員12人分、２は嘱託員28人分、３は卒業式及び周年記念などの各種行事運営費と印刷費、４は事務用紙類ほか、研究集録などの印刷費、５は児童用机、椅子などの購入費、６の１は警備及びトイレ清掃などの管理委託料、２は電気・ガス・水道などの使用料、３は六小ほか、２校の仮設校舎借り上げ料の債務負担行為解消分、４は管理用消耗器材などの購入費及びＬＥＤ照明の賃借料等、７の１から４は前年同様の負担金、８は来客の賄い、９は臨時職員賃金、事務用消耗品などの管理経費。
目の10学校保健体育費、事業の概要は、施策の成果180から184、188、189、191から194ページに掲載しております。備考欄の１は111人分、２は児童の各種健康検査などに要した経費、３は教職員の各種健康検査に要した経費、４は六年生を対象に奥日光周辺で実施した事業の運営経費、５は五年生を対象に八ヶ岳周辺で実施した事業の運営経費、６は学校プールの衛生管理に必要な消耗品等の購入費、７は学校環境衛生基準に基づく検査などに要した経費、８は保健室の管理運営に要した経費、９の１は前年同様の負担金、172、173ページに移りまして、10はセカンドスクール食事代一部補助に要した経費、11は学校賠償責任保険及び応急自動車借り上げなどの経費。
目の15教育振興費、事業の概要は、施策の成果177、179、181から189ページに記載しております。備考欄の１は特別支援学級設置校11校に係る経費、２は特別支援教育推進事業に要した経費、３は教職員の学校内研修などに要した経費、４は海外から転入してきた帰国児童などに対して、日本語及び基本的な生活を習得させるために要した経費、５は児童用の図書、雑誌等の購入費、６は文化祭行事の経費及び使用器材の運搬車借り上げ等に要した経費、７は各学校で展開する郷土芸能学習に要した経費、８は各教科などの学習で得た個々の知識を結びつけ、総合的な学習を行うための経費、９は音楽活動などの振興に要した経費、10は児童が国際的に活躍するための英語活動の経費、11は児童会等の活動に伴う消耗品購入費、12は社会科見学に伴うバス借り上げ、駐車場使用料等に要した経費、13は1,131人分、14は285人分、15は1,123人分、16は223人分、17は222人分、18は80人分、19は教科用消耗器材などの経費、20は理科備品など教科用備品購入費、21は児童用パーソナルコンピュータ等の借り上げ料、22の１は教職員研修会参加負担金、23は教科用備品修繕などの経費。
目の20学校整備費、事業の概要は、施策の成果194から196ページに記載しております。備考欄の１の１は各学校の消防用設備保守点検及び受水槽清掃等の委託料、２は施設修繕料及び校庭用砂等の資材などの経費、２の１は十小校庭改良、一小及び二小の教室改修等に伴う設計委託に要した経費、174、175ページに移りまして、２は窓ガラス飛散防止対策及び特別支援教室設置に伴う教室整備に要した経費、３は一小、二小、五小、日新小の教室等改修工事に要した経費、４は六小プール改修工事に要した経費、５は十小校庭改良工事に要した経費、３の１は小学校５校における校舎等老朽化対策調査委託に要した経費。
項の15中学校費でございますが、小学校費と内容が同様なものにつきましては、説明を省略させていただきますので、御了承を賜りますようお願いいたします。
項の15中学校費、目の５学校管理費、事業の概要は、施策の成果176、177、179から181ページに掲載しております。備考欄の１は職員２人分、再任用職員９人分、２は嘱託員11人分、３から９までは小学校費と同様の経費。
目の10学校保健体育費、事業の概要は、施策の成果181から184、192から194ページに記載しております。備考欄の１は56人分、２から５は小学校費と同様の経費、176、177ページに移りまして、６から８は小学校費と同様の経費。
目の15教育振興費、事業の概要は、施策の成果177、179、181から189ページに記載しております。備考欄の１は生徒の進学等の進路指導に要した経費、２は特別支援学級の運営に係る経費、３と４は小学校費と同様の経費、５は部活動外部指導員への謝礼、６から９は小学校費と同様の経費、10は生徒の英語学習指導に要した経費、11と12は小学校費と同様の経費、13は校外学習に伴う引率教員施設入場料等に要した経費、14は生徒会リーダー研修会に要した経費、15は690人分、16は405人分、17は265人分、18は660人分、19は49人分、20から23の１は小学校費と同様の経費、24の１は生徒会活動及びクラブ活動のための補助金で、生徒１人当たり1,890円の全生徒分、２は修学旅行の補助1,670人分、25は小学校費と同様の経費。
178、179ページに移りまして、目の20学校整備費、事業の概要は、施策の成果195、196ページに記載しております。備考欄の１は小学校と同様の経費、２の１は中学校６校のアスベスト含有調査委託に要した経費、２は中学校９校の教育相談室等空調設備設置、三中校庭改良、五中体育館屋上外壁改修等に伴う実施設計委託に要した経費、３は十中プール改築に伴う工事監理委託に要した経費の債務負担行為解消分、４は五中体育館の屋上・外壁改修及び中学校９校の教育相談室等空調設備設置に伴う工事監理委託に要した経費、５は窓ガラス飛散防止対策及び一中の教室等改修に要した経費、６は中学校９校の教育相談室等空調設備設置工事に要した経費、７は五中体育館の屋上・外壁改修工事に要した経費、８は十中プール改築工事に要した経費の債務負担行為解消分、９は十中正門前の道路反射鏡設置に要した経費、10は中学校敷地内の防犯カメラ設置に要した経費、11は三中校庭改良工事及び六中テニスコート改修工事に要した経費、12は十中プール改築に伴う防球ネット等整備工事に要した経費。
項の20学校給食費、目の５学校給食総務費、備考欄の１は職員51人分、再任用職員１人分、２は嘱託員17人分、３は食育事業に要した事務用消耗品などの経費、４は給食センターの臨時職員賃金、事務用消耗品などの経費。
目の10小学校給食費、事業の概要は、施策の成果189から191ページに記載しております。180、181ページに移りまして、備考欄の１は給食調理及び配膳業務用消耗器材の購入に要した経費、２は給食調理用備品などを購入した経費、３の１は四小、住吉小、武蔵台小の給食調理業務に伴う委託料、２は単独校３校の調理用ガス代、３は単独校の給食室の改修に要した経費、４の１は牛乳１本当たり10円を補助したもの、２は給食費月額の２％以内で補助したもの、５は児童の白衣クリーニング代、備品修繕及び各種検査委託料。
目の15中学校給食費、事業の概要は、施策の成果189、190ページに記載しております。備考欄の１は配膳業務用消耗器材の購入に要した経費、２は給食用備品などを購入した経費、３は小学校と同様の補助金、４は生徒の白衣クリーニング代などに要した経費。
目の20給食センター費、事業の概要は、施策の成果189から191ページに記載しております。備考欄の１は給食センター運営審議会の委員報酬、２は給食配膳業務に伴う委託料、３は食器、箸などの給食用消耗器材の購入費、４は給食調理用備品、食器用配膳車などを購入した経費、５は給食センター紹介用ＤＶＤの作成委託等、６は巡回車両の購入、７の１は給食配送業務、食器洗浄業務などの委託料、２は機械警備、施設管理などの委託料、３は電気・ガス・水道の使用料、４は消耗品の購入及び物品修繕や施設修繕などに要した経費、８の１は前年同様の負担金、９は職員等の腸内細菌検査及び事務用消耗品などに要した経費。
182、183ページに移りまして、目の25給食センター建設費、事業の概要は、施策の成果190、191ページに記載しております。備考欄の１の１は給食センター新築工事に伴う監理委託料で債務負担行為解消分、２は新築工事費で債務負担行為解消分、３は外構工事費で債務負担行為解消分、４は初度備品等購入費で債務負担行為解消分、５は初度備品等購入費、６はオンライン端末機器等の移設に係る委託料や施設工事に附帯した作業委託等。
項の25幼稚園費、目の５幼稚園費、事業の概要は、施策の成果172から175ページに記載しております。備考欄の１は職員13人分、再任用職員３人分、２は７人分、３は私立幼稚園等に係る給付費で474人分、４は教科用消耗品及び要覧等の印刷代、５は研究用図書の購入費、６の１は機械警備及び窓ガラス清掃、施設の保守業務の委託料、２は電気・ガス・水道などの使用料、３は管理用消耗品及び施設修繕などの経費、７は前年同様の負担金、８の１は1,173人分、２は3,371人分、３は2,453人分、４は1,026件分、５は私立幼稚園、市内４園分及び市外６園分、６は340人分、７は17園分、９は都支出金の過年度分の精算に伴う返還金、10は入園式等の賄費、11は臨時職員賃金、消耗品及び郵便料などの経費。
ここで説明者を交代いたします。
35
◯臼井克寿委員長 どうぞ。
36 ◯図書館長補佐 続きまして、社会教育費から御説明いたします。
184、185ページに移りまして、項の30社会教育費、目の５社会教育総務費、事業の概要は、施策の成果143、144ページに記載しております。備考欄の１は職員56名分及び再任用職員２名分、２は嘱託員27名分、３は記載の審議会委員報酬及び旅費、消耗品、郵便料等、４の１は社会教育委員連絡協議会に係る１市当たりの負担金、５は会議賄い、６は職員の旅費、事務用消耗品などでございます。
目の10社会教育振興費、事業の概要は、施策の成果140ページ、144、145ページ、157から161ページ、198、199ページ、212、213ページに記載しております。不用額の主な理由及び繰越明許費の8,129万1,000円につきましては、
国史跡武蔵国府跡国司館地区模型等制作委託及び整備事業報告書編集作成委託に係る経費で、平成30年度に繰り越して実施するものです。備考欄の１は青少年委員19人分の報酬など、２及び３は記載の各審議会委員の報酬など、４は地区公民館等で実施した家庭教育学級、各種講座などに要した経費、５は文化財の維持、管理、活用などに要した経費、６はケヤキ並木の保護対策に要した経費、７は個人住宅等の試掘調査を含めた発掘調査78件分のほか、出土遺物の保存・活用などに要した経費、８は武蔵国府跡等の調査成果に関する展示・公開に要した経費、９は記載の検討会議の委員への謝礼、186、187ページに移りまして、備考欄の10は市史編さんのための資料収集調査と整理、刊行物の編集及び発行、講演会開催などに要した経費、11は青少年文化団体の発表会等の文化活動に係る会場使用等に要した経費、12は青少年の体験活動事業に要した経費、13は記載の事業の会場使用料及び運営に要した経費、14は記載の会議に係る委員謝礼等に要した経費、15は記載の事業の運営委託料及び運営に要した経費、16は心身障害者及び児童・生徒の地域活動事業に要した経費、17は市民の平和意識啓発等に要した経費、18は没後250年記念、川崎平右衛門ゆかりのまち交流事業費に要した経費、19の１はふるさと府中歴史館の清掃、警備等の施設管理に要する経費、２は電気、水道料金、３は臨時職員賃金及び防犯カメラ等の賃借料等、20の１は武蔵府中熊野神社古墳展示館の運営に要する委託料、２は清掃・警備・消防用設備保守点検等の施設管理に要する経費、３は電気・水道料金、４は電話料等、21の１は埋蔵文化財整理事務所及び収蔵庫の警備、消防用設備点検業務等委託料、２は電気・ガス・水道料、３は電話料及び修繕料等、22の１と２及び６は前年同様、３と４は史跡整備と資料保存に取り組む自治体等で構成された全国的組織の協議会に対する負担金、５は
国史跡武蔵国府跡国司館地区保存活用整備に伴う都道の下水道管布設工事における東京都の監督事務負担金、23の１は市内の郷土史研究団体による機関誌発行への補助、２は青少年団体が国内で開催される全国大会等参加への補助、３は青少年音楽団体３団体の運営を府中文化振興財団へ移管したことによる補助、24は青少年音楽祭協力者及び文化財保護審議会委員、市史編さん審議会等への賄い、25は事務用消耗品及び印刷機のリース代等、26の１は武蔵府中熊野神社古墳公園整備の実施設計委託料、27の１は
国史跡武蔵国府跡国司館地区の保存・整備第１期工事に伴う施工監理委託料、２は同じく、保存・整備第１期工事に要した経費でございます。
目の15図書館費、事業の概要は、施策の成果146から150ページに記載しております。188、189ページに移りまして、備考欄の１は複合施設の中央図書館部分の運営に要した経費、２は臨時職員の賃金などに要した経費、３はレファレンス講座開催など、市民からの調査相談事業に要した経費、４は読み聞かせ講習会開催など、子供の読書活動推進のために要した経費、５は音訳資料や布絵本の作成など、通常の図書館利用が困難な方に対する事業に要した経費、６は府中市立図書館サービス検討会議委員への謝礼など、７は府中駅南口のル・シーニュ５階へ移転した市政情報センターにおいて新たに開始した図書資料の取次業務に要した経費、８は第４期府中市子ども読書活動推進計画の策定に要した経費、９の１は生涯学習センター図書館の清掃、警備に係る委託料、２は中央図書館及び生涯学習センター図書館の電気・ガス・水道等の光熱水費、３は施設の管理に対する消耗品や中央及び地区図書館の電話料等、10の１は全国の主要な図書館が加盟しているもの、２は都内の市町村立図書館が相互に連携を密にして、図書館事業の充実・発展を図るもの、11は府中市立図書館サービス検討会議委員の賄い、12は事務用消耗品、郵便料等、13の１はＰＦＩ事業による図書館運営及び施設管理の委託に要した経費で、債務負担行為解消分、２は複合施設の図書館部分の施設整備に要した経費で、債務負担行為解消分でございます。
目の21郷土の森博物館費、事業の概要は、施策の成果154、155ページに記載しております。備考欄の１の１は郷土の森博物館の管理運営業務を、府中市郷土の森博物館運営グループに委託したもので、債務負担行為解消分、２は博物館資料の収集・保全、調査、研究の事業を公益財団法人府中文化振興財団に委託したもの、３は防犯カメラ借り上げ料と博物館本館及び園内の各設備の修繕等、２の１は財団が実施した博物館の展示、講座、体験学習、天文等の事業及び梅まつり、あじさいまつりなどの園内事業などの自主事業に対するもの、３は学びのパスポート作成費等、４の１はプラネタリウム改修工事実施設計委託料、２は同じくプラネタリウム改修工事に要した経費、３は博物館本館の昇降機の設備維持改修工事に要した経費でございます。
目の25生涯学習センター費、事業の概要は、施策の成果145、146ページに記載しております。190、191ページに移りまして、備考欄の１は生涯学習センターにおける指定管理者候補者選定委員会の運営に要した経費で、委員報酬７人分、消耗品費、郵便料、２は学び返しの一環として、生涯学習ファシリテーター養成講座などの経費、３は記載の事業の運営に関する経費、４の１は管理運営業務を、指定管理者ふちゅう生涯学習センター共同事業体に委託したもので、債務負担行為解消分、２はフロン排出抑制法に係る空調機器点検、防火設備定期検査に係る委託料、３は中央監視装置等交換修繕、プール排煙装置及びトップライト電動換気装置修繕等に要した経費、５は指定管理者候補者選定委員会に係る賄費、６は事務用消耗品、後納郵便料等でございます。
目の30美術館費、事業の概要は、施策の成果155から157ページに記載しております。備考欄の１は美術館運営協議会委員12人分の委員報酬、２は美術品収集選定委員会委員６人分の委員報酬と旅費、３は企画展の開催経費で、作品の借用謝礼、運搬展示料、保険料、図録など印刷物の制作費、看視業務委託料など、４は公開制作、ワークショップの講師謝礼、材料費など、５は常設展、所蔵品展に要した経費及び所蔵作品の管理経費など、６は美術図書の購入費、７の１は施設の清掃、機械設備等運転保守管理、受付・改札・図書・売店などの業務委託に要した経費、２は電気・ガス・上下水道料、３は施設管理用消耗品及び施設修繕料など、８は美術品を購入するための基金積立金、９の１と２はともに前年同様、３は東京の美術館・博物館など共通入館事業に伴う負担金、４は展覧会を主管する新聞社への開催分担金、10は企画展開催に伴うレセプションなどの賄費、11は事務用消耗品、美術館だより、年間カレンダーなどの印刷費、事務機器のリース料など、12の１は天井改修及び常設動線改修に伴うアスベスト調査委託料、２は天井改修及び常設動線改修に伴う実施設計委託料、３は梱包資材庫の空調設備改修費でございます。
次に、項の35社会体育費、192、193ページに移りまして、目の５社会体育総務費、事業の概要は、施策の成果161ページに記載しております。備考欄の１は職員24名分及び再任用職員１名分、２は嘱託員１名分、３は記載の委員報酬及び旅費、消耗品費、郵便料等、４の１から３は前年同様、５は事務用消耗品などでございます。
目の10体育事業費、事業の概要は、施策の成果162から165ページ、172ページに記載しております。備考欄の１はジュニアスポーツ指導者講習会などの開催に伴う講師謝礼及び保険料など、２は地域スポーツ事業の委託、指導者派遣に伴う謝礼など、３は都民体育大会などへの選手派遣等に要した経費、４はかけっこ教室など各種スポーツ教室に要した経費で、指導者の謝礼及び保険料など、５は夏・秋・冬の市民体育大会に要した経費で、競技運営委託料、入賞メダル、印刷費用など、６は府中駅伝競走大会などの競技運営委託料、入賞メダル、競技用消耗品など、７はレクリエーションスポーツ事業及びボールふれあいフェスタの委託料など、８は記載のウオーキングイベントの開催に要した経費、９は小・中学校の体育館及び校庭開放事業に係る修繕料など、10の１は記載の競技大会の開催に伴う負担金、11の１から３は前年同様、12はかけっこ教室等の開催に伴う指導者及び協力者への賄い、13は事務用消耗品、郵便料などでございます。
194、195ページに移りまして、目の15体育施設費、事業の概要は、施策の成果167から171ページ、182ページに記載しております。備考欄の１から備考欄７までは、各施設に係る経費で、管理委託料は、各施設の清掃、警備、設備保守点検に要したもの。光熱水費は、各施設の電気料及び上・下水道料など、諸経費は、施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品費、リース料など、なお、４の１の業務運営委託料は、夏季に運営したプールの券売、監視業務に要したもの、８の１から４及び９の１は前年同様、10は管理用消耗品、車両燃料費及び郵便料など、11の１は朝日サッカー場改修工事に要した経費でございます。
196、197ページに移りまして、目の25体育館費、事業の概要は、施策の成果163ページ、166、167ページ、171、172ページに記載しております。備考欄の１及び２は各施設で実施した各種スポーツ教室等に要した経費で、指導員謝礼及び運動用消耗品など、３及び４は各施設にかかわる経費で、業務運営委託料は、総合体育館トレーニング室運営指導及び地域体育館でのスポーツ指導などに要したもの、管理委託料は、各施設の受付、清掃、警備、設備の保守点検などに要した経費、光熱水費は、各施設の電気料及び上・下水道料など、諸経費は、施設の維持管理に伴う修繕料、消耗品など、５は事務用消耗品及び郵便料など、６の１は総合体育館のアスベスト含有調査委託料、２は総合体育館第１体育室耐震改修工事に係る実施設計委託料、３は総合体育館第２体育室天井等改修工事に係る工事監理委託料など、４は総合体育館第２体育室天井等改修工事に要した経費、５は白糸台体育館及び本宿体育館の体育室天井等改修工事に要した経費でございます。
款の55、項の５公債費、目の５元金は、市債の元金償還金。
目の10利子、備考欄の１は市債の利子償還金、２は一時借入金等の利子償還金でございます。
198、199ページに移りまして、款の60諸支出金、項の５、目の５公共施設管理基金費、項の15、目の５財政調整基金費、項の20、目の５公共施設整備基金費、項の35、目の５環境基金費は、いずれも当該基金への積立金でございます。
項の40、目の５健康・福祉基金費、200、201ページに移りまして、項の45、目の５生活・環境基金費、項の50、目の５文化・学習基金費、項の55、目の５都市基盤・産業基金費、項の60、目の５公園緑化基金費は、いずれも当該基金の新設によるものでございます。
各基金の平成29年度末の現在高は、決算書269ページから272ページを御参照願います。
款の65、項の５、目の５予備費につきましては、款の10総務費、項の５総務管理費、目の５一般管理費に充当しております。
202、203ページに移りまして、以上、歳出合計予算現額1,167億9,493万2,000円、支出済額1,142億6,547万2,000円でございます。
次に、204ページ、実質収支に関する調書に移りまして、歳入総額1,173億3,703万4,000円、歳出総額1,142億6,547万2,000円、歳入歳出差引額30億7,156万2,000円、繰越明許費繰越額4,280万6,000円、これは、武蔵国府跡整備事業に係るものでございます。実質収支額30億2,875万5,000円でございます。実質収支額のうち地方自治法第233条の２の規定による基金繰入額は５億3,400万円となります。
以上をもちまして、平成29年度
一般会計歳入歳出決算の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
37
◯臼井克寿委員長 歳出の説明が終わりました。
本日はこの程度をもって延会いたします。
なお、あす午前９時30分から委員会を再開いたしますので、定刻までに御参集いただきますよう、お願いいたします。
午後５時51分 延 会
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