府中市議会 2013-02-27
平成25年総務委員会 本文 開催日: 2013-02-27
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 総 務 委 員 会 記 録
平成25年２月27日（水） 午前９時28分 開 会
◯高野政男委員長 ただいまから
総務委員会を開会をいたします。
当委員会に付託されました案件は、議案５件でございます。審査の順序は、日程のとおり進めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いをいたします。
なお、本日、第１号議案の審査に当たり、高野市長に御出席をいただいておりますことを御報告いたします。
これより議事に入ります。
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付議事件
１ 第１号議案 府中市
災害派遣手当等の支給に関する条例
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◯高野政男委員長 初めに付議事件１、第１号議案 府中市
災害派遣手当等の支給に関する条例を議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。
3 ◯関根
滋総務管理課長補佐 ただいま議題となりました第１号議案 府中市
災害派遣手当等の支給に関する条例につきまして、御説明申し上げます。
本案につきましては、災害等の緊急事態が発生し、本市の職員のみではその対応が困難な際に、
災害対策基本法、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律及び新たに制定された
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国や他の
地方公共団体などの職員の派遣を求め、
当該派遣によって派遣される職員に対する手当について、新たに条例を制定するものでございます。
それでは、お手元の議案書により内容につきまして御説明申し上げます。
恐れ入りますが、議案書の１、２ページをお開き願います。
第１条の趣旨でございますが、
地方公務員法第24条第６項の規定に基づき、
災害対策基本法第32条第１項（
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第154条又は
新型インフルエンザ等対策特別措置法第44条において読み替えて準用する場合を含みます。）の規定による府中市に派遣された職員（以下「
派遣職員」といいます。）の
災害派遣手当、
武力攻撃災害等派遣手当又は
新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当（以下これらを「
災害派遣手当等」といいます。）の支給に関し必要な事項を定めるものといたします。
第２条の
災害派遣手当等の支給でございますが、
派遣職員には
災害派遣手当等を支給するものといたします。
第３条の
災害派遣手当等の額でございますが、第１項において、
災害派遣手当等の額は、
派遣職員がその住所又は居所を離れた場所の施設に滞在した期間及び当該施設の区分に応じ、別表に定める額とするものといたします。
第２項において、前項の期間は、
派遣職員が同項の施設に滞在を開始した日から、これを終了した日の前日までの期間とするものといたします。
第４条の
災害派遣手当等の支給方法でございますが、第１項において、
災害派遣手当等の計算期間は月の１日から末日までとするものといたします。
第２項において、一の計算期間の
災害派遣手当等は、任命権者が別に定める日に、その全額を支給するものといたします。
第５条は、委任でございまして、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定めるものといたします。
付則でございますが、施行について定めたもので、この条例は、公布の日から施行するものといたします。ただし、
新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当の支給に関する部分は、規則で定める日から施行するものといたします。
最後に別表でございますが、第３条に関するものでございまして、滞在期間、施設の区分によって額を定めるもので、施設が公用施設又はこれに準ずる施設の場合は、30日以内の期間、30日を超え60日以内の期間、60日を超える期間は全て１日につき3,970円といたします。また、その他の施設の場合、30日以内の期間は6,620円、30日を超え60日以内の期間は5,870円、60日を超える期間は5,140円といたします。
なお、備考といたしまして、公用の施設又はこれに準ずる施設とは、旅館業法第２条第２項に規定する
ホテル営業及び同条第３項に規定する旅館営業の施設以外の施設をいうものでございます。
以上で本条例の説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
4
◯高野政男委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を求めます。
加藤委員、どうぞ。
5
◯加藤雅大委員 すいません。この
派遣職員に関してちょっと御質問させていただきたいんですが、これは災害が起きた際や、これは
インフルエンザ対策特別措置本部ができたときに、この
派遣職員を本市から依頼するのか、それとも他市からの申し出を待つのかという形の、どういった形でなるのか、ちょっと１点教えていただきたいんですが。
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◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
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◯山崎信孝総務管理課長 派遣職員に関する御質問でございますけれども、基本的には、こちらは本市から派遣の依頼をする形になってございます。
以上でございます。
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◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
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◯加藤雅大委員 ということは、本市から依頼をかけて他市・県の方を、東京の職員さんを依頼するということはわかったんですけれども、例えば派遣を依頼する際に管理をする主管課というのはどういった形になるんですか。１点、お願いします。
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◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
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◯石川佳正防災課長 ただいまの御質問でございますが、現在、
災害対策本部に関する条例ですとか、その中の施行規則がございまして、現在、
政策総務部の
総務管理課の方で対応するものと考えています。
以上でございます。
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◯高野政男委員長 終わりました。どうぞ。
13
◯加藤雅大委員 わかりました。何でこのようなことを聞いたのかというのは、この手当が支給されるということですので、平時ではなく、有事の際にということで混乱を招くことも多少あるかと思われますので、いわゆる不払いが発生したりとか、逆に不正受給があったりだとかということのないように、その辺をしっかりした管理体制をとっていただきたいと思いますので、本条例に関しては賛成いたします。
14
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
西宮委員、どうぞ。
15
◯西宮幸一委員 法律を受けた条例案ということで、この別表３の手当の額なんですが、これはどこの、同種のこういう条例を設ける自治体でも、要は同じ金額なのかということ。これは何か金額に一応根拠があるかどうかということをお聞きしたいんですけれども。
それから、この間の
委員協議会で、まだ、23区は全て制定しているけれども、たしか多摩地域は８市か何かしかまだ制定していないということだったんですけれども、本市がこれを上程されて、その周辺、大体例えば６月議会には出るとか、まとめるとか、そういうふうなほかの地域の流れというんですか、それをちょっと教えてください。
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◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
17
◯山崎信孝総務管理課長 最初に、
派遣手当の額でございますけれども、こちらは
災害対策基本法の施行令第19条で、
災害対策等に派遣された職員の場合には、支給できるとなっているんですが、この額は、総務大臣が定める基準に従い条例で定めるとなってございますので、この
派遣手当等の支給に関する条例を持っている自治体は、どこも同じものとなります。
２点目の
周辺自治体の関係でございますが、こちらにつきましては、先ほど御質問の中で、
周辺自治体８市が制定をしているというところでございますけれども、その他につきましては、こちらではちょっと情報はつかんでございません。
以上です。
18
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
19
◯西宮幸一委員 大臣の指定に従ってこういうものがどこでも同じ額だということはわかりました。結構です。
20
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
目黒委員。
21
◯目黒重夫委員 １つは、
災害対策基本法というくくりの中で派遣された場合だと思うんですが、特に災害の場合は、激甚災害だとか、一定の災害の程度によって違うと思うんですが、この場合の
派遣手当の対象になる災害というのはどういう災害で、どの程度の災害を指しているのかというのを、これは自治体の方で勝手に、これは手当が出る、出ないというのを別に決められるものではないだろうと思うんだけど、その辺ちょっと教えてもらいたいのと、それから、既に各地でこれは制定されているということなんですが、この３つを、
インフルエンザ、それから
災害対策、それから
武力攻撃、この３つがセットじゃないとだめなのかどうか。みんなセットでこういうふうな形になっているのか。
武力攻撃手当というのは、ちょっとほかとは性格を異にしているので、例えばこれは必要ないというようなことになった場合に入れなくてもいいのかどうか。そういうのは、その場合、どうなのか、ちょっとお願いします。
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◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
23
◯石川佳正防災課長 今、２つの御質問の中の最初のどの程度の災害の程度で派遣するかということでございますけれども、今回の
災害派遣手当の内容につきましては、いわゆる災害発生時期のすぐの場合ではなくて、急性期ではなくて、ある程度時間がたって例えば災害の復旧、例えば
インフラ整備ですとか、専門的な知識が必要になった場合、ある程度長期化した職員の派遣を有する場合に必要になると考えております。
それと２つ目の御質問でございますけれども、
災害対策基本法、
武力攻撃に関すること、それと、
あと新型インフルエンザの３つのセットということなんですけれども、それぞれ法律の中で
災害派遣手当のことがうたわれておりまして、それを府中市として対応する際に必要になることになりますので、この３つが必要になると考えております。
以上でございます。
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◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
25
◯目黒重夫委員 １点目はわかりました。そうすると、ある程度落ちついてというか、時間がたってから
インフラ整備や何かに派遣するということは、相当な被害があった場合、災害があった場合ということだと思うんですけれども、それは、１点目はわかりました。
２点目なんですが、要するにこれは自治体の判断で、例えば
インフルエンザと災害だけとか、そういうことが可能なのかどうかということと、それから、よその自治体もこういう３つがセットになって今回、条例がつくられているのかどうかというのを、そこをちょっとわかればお願いします。
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◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
27
◯石川佳正防災課長 まず、１つだけ、２つだけでいいのかという部分なんですけれども、それは先ほど御答弁したとおり、それぞれ３つの法律の中で
災害派遣手当の支給という部分がございまして、それを実施する際に必要になるものですので、
災害派遣をお願いする当市としましては、その３つが必要になるものと考えております。
それと、あと他の自治体で同じような形で３つあるのかという御質問だと思うんですけれども、他の自治体でこの
災害派遣手当の条例を規定しているところに関しては、全て３つが入っているところでございます。
以上でございます。
28
◯高野政男委員長 答弁終わりました。よろしいですか。
村崎委員、どうぞ。
29
◯村崎啓二委員 委員会ですので改めてお聞きするんですけど、まず、この
派遣職員の定義というのは、
地方公共団体の職員を指すのか、あるいは
国家公務員まで含めるのかという、この
派遣職員の範囲というか、位置づけをお願いします。
それと、そもそも給与とはどこが、給与、手当、要するに給与は、この場合はどこが出すのかということをお尋ねします。
それと、３点目は、既に府中も先般の
東日本大震災で派遣しているということの報告があるんですけれども、もう既に派遣、市の手当を職員が受給しているかどうか。
３点、お願いします。
30
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
31
◯山崎信孝総務管理課長 まず１点目の
派遣職員の範囲の部分でございますけれども、基本的には、
災害対策基本法等でうたわれておりますのは、国の職員または
指定地方公共機関等の職員という形になります。本市に派遣されてきた場合には、もともとの所属の身分と本市の職員の身分をあわせ持つという形になります。
以上です。
32
◯高野政男委員長 どうぞ。
33
◯村野良男職員課長 それでは、２点目の給与と別に支払われるものかという部分でお答えいたします。給与とは別な手当てでございまして、所得税の課税対象にならないものでございます。給与の支払方法につきましては、当初、派遣元の方で支払ったものを後ほど実際に派遣している市に請求いたしまして、派遣元へ戻ってくるような仕組みで今やっているところが多いように考えております。
それから、３点目の今現在、当市から派遣されている職員の関係でございますが、給与については、今現在、本市の方で支払いをしておりますが、手当については派遣元の多賀城市に今現在なりますが、多賀城市から直接支給を受けております。また、現在、府中市の方で支払っております給与につきましても、年度末にまとめて請求させていただくような形をとりまして、府中市の方へ戻ってくるような形になっておるように考えております。
以上でございます。
34
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
35
◯村崎啓二委員 わかりました。まず、派遣の対象というのは、要するに自治体の職員だけではなくて、国の職員、自衛官だとか、あるいは国レベルの警察が出るということはないと思いますけれど、
国家公務員を含めるということがわかりました。
給料についても、基本的には派遣を受けた
地方公共団体の職員の身分を有するわけだから、いつ払うかとかは別ですけれども、基本的には派遣を受けた市が負担をするということで、その精算方法についてはわかりました。
その際は当然、それぞれＡ市、Ｂ市というのが例えば１カ月勤めれば、その給与の額というのは、市によって、あるいは国とは違うわけですけれど、それはあくまでも相手方の基準によって支払われる。本件から直接は行かないんで、今お答えできなゃ、後でも結構ですけれど、お願いいたします。
それと、３点目については、既に本市においても、そういう精算までは至っていないけれど、この考えで進んでいるということがわかりましたので、今の２点についてお願いします。
それと、もう一つ、当然、ということは例えば府中市がその人のために宿を設けたとしても、あるいは職員寮とかあったとしても、そのほかにこれが日当的に出ると考えればいいということかお尋ねします。
36
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
37
◯村野良男職員課長 まず、給与の金額でございますが、実際には協定で派遣元と派遣先で協議をすることになりますが、今現在、府中市の方で派遣している職員につきましては、府中市の給料表をもとに協議書を作成しまして、給与については支払いをしております。手当等につきましては、場合によっては派遣先の手当額ということもあるのではないか。それは協議の中で決めるものではないかと思っています。その手当の支給につきましては、どこの市でもそれを同額で設けていると思いますので、それぞれの派遣先の条例に定めた金額が、派遣されると、別途、支給されるということになると思います。
以上でございます。
38
◯村崎啓二委員 わかりました。もともとが法に基づいてですけれど、今回の東日本で今、府中市の職員がこういう形で自治体間の連携というのはこれからも必要だと思いますし、行かれる職員の方は非常に大変な思いを、行っても、来ても大変だと思いますので、このような形での費用について支給するというのは当然のことかなと思いますし、これからも、こういう自治体間の連携はますます必要だと思いますので、本議案については賛成いたします。
39
◯高野政男委員長 ほかにございますか。よろしいですか。
40
◯目黒重夫委員 では、ちょっと一言だけ。
41
◯高野政男委員長 意見でございますか。
42
◯目黒重夫委員 意見です。
43
◯高野政男委員長 どうぞ。
44
◯目黒重夫委員 さっき、今回、３点セットということで聞いたのは、
インフルエンザや災害基本、災害時の手当については、これは全国的な問題ですから、それはいいと思うんですけれども、
武力攻撃手当については、これは
武力攻撃事態法という自治体の職員も含めて、また住民も含めてある意味強制的に戦争に参加させられるような、そういう法律に基づいた、その際の職員の手当ということですから、これはちょっと私どもは、そもそもの問題については、これはそもそもこの点については問題があると思っております。
ただ、今回、法律に基づいて手当を設定するというので、ここだけ捉えて全てだめということも言えないんで、賛成はしますけども、この点についてはとても、必ずしも認めているわけじゃないということを一応表明しておきたいと思います。
45
◯高野政男委員長 これより採決をいたします。
お諮りをいたします。本案については可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
46
◯高野政男委員長 御異議なしと認め、第１号議案は可決すべきものと決定をいたしました。
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２ 第19号議案 平成24年度府中市競走事業特別会計補正予算（第１号）
47
◯高野政男委員長 次に、付議事件２、第19号議案 平成24年度府中市競走事業特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。どうぞ。
48 ◯小塚栄志業務課長補佐 それでは、第19号議案の説明に入ります前に、平成24年度の舟券売り上げ状況等につきまして、平成25年２月18日、府中市開催168日終了時の状況の資料に基づき御報告をさせていただきます。
お手元の資料「競走事業 舟券売上額及び利用者数等について」をごらんください。
初めに、１の全競走の売上総額等ですが、今年度の売上総額は289億5,762万7,100円、平成23年度が406億1,444万5,100円で、対前年度比マイナス28.7％となっております。売上額減の原因は、本年度はまだＳＧ競走を開催しておりませんが、23年度はこの時期、既にＳＧ競走を開催しており、売り上げに含まれていることによるものでございます。
次に、２の競走の種別ごとの売上総額等ですが、（１）一般競走の売上額の総額は、本年度、238億1,845万8,100円、平成23年度は247億3,254万7,800円で、対前年度比マイナス3.7％でございます。なお、平和島本場の１日平均売上額は5,622万7,540円でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。利用者数でございますが、本年度は総数438万942人、前年度比プラス28.5％となっております。平和島本場の１日平均利用者数は3,728人でございます。また、平和島本場の１人当たりの購買額は１万5,081円で、対前年度比マイナス0.1％という状況でございます。
（２）の特別競走のＧＩ競走、記念競走ですが、本年４月に開催いたしまして、売上金額は51億3,916万9,000円で、対前年度比マイナス15.4％となっております。
３のその他ですが、本年度のＳＧ競走は、平成25年３月15日から20日まで、第48回総理大臣杯競走を開催いたします。なお、本年度は年間の開催日数を180日としておりましたが、大田区との協議が整いましたので、これを186日とし、３月６日から11日の６日間、１節分の開催をふやし、
東日本大震災の被災地への応援競走として実施する予定でございます。
以上で売上状況の報告を終了させていただきます。
49 ◯二村善久庶務課長補佐 続きまして、ただいま議題となりました第19号議案 平成24年度府中市競走事業特別会計補正予算（第１号）につきまして、６、７ページからの歳入歳出補正予算事項別明細書により、御説明申し上げます。
今回の補正の内容は、舟券売り上げの低迷に伴う減、及び６日分の開催日数の増加に係る経費の増額が主なものとなっております。歳入では、主に勝舟投票券発売収入及び場外発売事業収入の減額をするものです。歳出では、主に舟券売り上げの減に伴う売上連動に係る経費の減額、及び開催日数の増加に伴う経費の増額をするものです。
初めに、歳入でございますが、款の５競走事業収入、項の10舟券売上金、目の５勝舟投票券発売収入の説明欄の１は、平和島本場、ボートピア等における売上額を381億978万円と見込んでいましたが、これを42億5,759万4,000円減額するものでございます。
２は、勝舟投票券電話発売収入で、当初予算では売上額を104億1,606万円と見込みましたが、これを１億8,903万6,000円減額するものでございます。款の20、項の５、目の５繰越金は、平成23年度決算の確定に伴い増額するものです。
８、９ページに移りまして、款の25諸収入、項の10雑入、目の５場外発売事業収入の説明欄の１は、売上額を368億4,778万円と見込みましたが、これを17億6,443万円減額するものです。２はその払戻金相当額、３はその委託金収入です。
以上、歳入合計、補正前の額1,201億9,632万3,000円、補正額77億8,319万9,000円の減額、計1,124億1,312万4,000円、補正率は6.5％の減となります。
10、11ページをお開き願います。続きまして、歳出でございますが、款の５総務費、項の５総務管理費、目の５一般管理費の説明欄の１は消費税等納付額の確定によるもの、款の10競走事業費、項の５、目の５競走開催費の説明欄の１は平成23年度中に離職が完了したことによるもの、２及び３は６日間の追加開催に係るもの、４は広告宣伝等の見直しによるもの、５は電話発売の減によるもの、６及び７は売り上げの減によるもの、８は６日間の追加開催に係るもの、９は発券機の入れかえ時期の見直しなどによるもの、10は売り上げの減によるもの、11から14はボートレース平和島劇場等の売り上げの減によるもの、15はオラレ上越の売り上げの増によるもの、16の１は活性化資金拠出金の増によるもの、２から４はボートピア河辺等の売り上げの減によるもの、５はオラレ上越の売り上げの増によるもの、６は事業の見直しによるもの、17の１及び２は売り上げの減によるものです。
目の10場外発売事業費の１及び２は売り上げの減によるもの、３はボートレース平和島劇場の売り上げの増によるもの、４から６はボートピア河辺等の売り上げの減によるもの。
12、13ページをお開き願います。７はオラレ上越の売り上げの増によるもの、８は売り上げの減によるもの、９の１から３はボートピア河辺等の売り上げの減によるもの、４はオラレ上越の売り上げの増によるものです。
以上、歳出合計、補正前の額、1,201億9,632万3,000円、補正額、77億8,319万9,000円の減額、計1,124億1,312万4,000円、補正率は6.5％の減となります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
50
◯高野政男委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を求めます。
加藤委員。
51
◯加藤雅大委員 まず、じゃ、売り上げ報告の方からちょっと御質問なんですが、平和島の本場の売り上げが著しく減少しているように思うんですが、その原因となることが捉えられているのかどうかと、他場の状況はどうなっているのかお聞きします。
それと、売上額の他場の売り上げが15.5％が伸びているんですけれども、これの要因となっているものがわかっていれば教えてください。
あと、１人当たりの購買額を見ると46.2％となっているんですが、このあたりの状況がわかれば教えてください。
それと、補正予算の方なんですが、まず24年度の当初予算と補正予算の売り上げが約44億減少しているんですが、その要因となっていることがおわかりであれば教えてください。
それと９ページの場外発売勝舟投票券発売収入が17億6,400万円ほど減少しているんですが、その内訳と原因となるところがあったら教えてください。
以上お願いします。
52
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
53 ◯目時英雄庶務課長 まず、売り上げ報告の関連でございますが、平和島本場の売り上げ減少につきましては、入場者が大変減少しているというところが原因の１つとして考えております。その原因につきましては、ボートレース江戸川で私どもの方の平和島劇場と同じような外向きの発売所ができております。これが４月オープンでございました。そういったところで、平和島のレースも同じように売っていただいているというところもございまして、平和島までボートレースファンがちょっと足を伸ばさないで、江戸川でとどまっているというところも減少の１つと考えております。
また、平成24年度におきましては施設の改修がございました。それで一部施設を閉鎖しながら工事をしてまいりましたので、その辺、平和島ファンに御迷惑をかけたというところもございまして、非常に入場者の減少がございます。そういったところで本場の売り上げが減少したと感じております。
それと、あと、他場の関係ですけれども、ボートレース全体で申し上げれば、ボートレース全体の本場に係る入場者、また売り上げ等では、１月現在でございますけれども、大体15％弱マイナスでございます。
それと、売り上げ報告の中の他場は15％伸びているというところと、１人当たりの購買数という関係でございますけれども、24年度におきましては、他場の競走場、また、ボートピアなどの専用場外に赴いて積極的に平和島のレースを売ってもらうよう協力を仰いでいる結果が若干伸びと思っております。ただ、１人当たり購買数につきましては、昨今では、オラレやミニボートピアだとか、また、平和島劇場と同じような外向きが次々にオープンしております。そういった中では、他のレース場も買えるような環境が整っております。そういったところで、購買額の単価が分散したと、薄まっているという形で考えています。
それとあと、当初予算と補正予算、約44億円マイナスというところにつきましては、一般戦で、内訳を見ますと一般戦で26億円、ＳＧでこれからＳＧが開催されるわけですけれども、ＳＧが最近、ＳＧであっても100億円を割れるというところがございますので、若干当初予算よりは10億円程度マイナスを見込んでおります。それとＧＩにおきましては、実施して、当初予算より約８億円減額となっております。そういったところで、全体的に景気の影響というところが大きいのかなと感じております。
54 ◯二村善久庶務課長補佐 続きまして、場外発売の17億ほどの減額の要因でございますが、こちら側につきましては、ボートピア横浜の関係でマイナスになっています影響が大きくなってございます。こちらの方は、横浜の方が製造業を中心としました地域にございまして、こちらの方の売り上げの減少が大きく影響したものでございます。
以上でございます。
55
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
56
◯加藤雅大委員 わかりました。江戸川の他場の関係とか、やっぱりどうしても景気が大きく左右しているのかなと思いますので、先ほどちょっと横浜の件がお話がありましたので、ほかのボートピアの状況についてちょっとお聞かせいただければなと思います。
それともう１点なんですけど、先般の一般質問で手塚議員が質問したと思うんですけど、収益のうちの７億円の競走事業運営調整基金を積んでいるということでお答えがあったと思ったんですけど、どういったことで、これ、積んでいるのかというのをちょっと質問したいなと思います。
それと、それが市への会計に繰り入れできないのかどうか。
以上、教えてください。
57
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
58 ◯小塚栄志業務課長補佐 ボートピア横浜の最近の売り上げでございますが、平成24年度に入りまして、平成24年度の１日平均の売り上げが3,815万6,300円となっております。平成23年度につきましては4,246万7,658円となっておりましたので、落ち込み額の方がふえております。ただ、１日平均の入場者数につきましてはほぼ横ばいの状況になっておりまして、景気の低迷もありまして、各お客様方の購買単価の低下というところが課題に感じております。この中で、富裕層、単価の高いお客様の取り込み及び他公営競技のお客様をこちらに何とか引き込めないかということで対策を練っているところでございます。
以上でございます。
59 ◯二村善久庶務課長補佐 競走事業運営調整基金の関係でございますが、平成22年度と23年度に従事員特別希望離職を実施しました関係で、一時、基金の方はゼロとなってございます。現在は３億円積ませていただいて、残高３億円となっておりまして、今後の方針でいきますと30億円を目標に積ませていただきたいということで考えてございます。こちらの活用方法でございますが、今後、災害が発生した場合などの突発的な事情に備えること、また、機械の切りかえですとか、駐車場の改修、それから、競走運営上の経営における不測の事態等が万一あった場合に備えて積み立てをさせていただくものでございます。
市の会計への繰り入れとの関係でございますが、残高が３億円と少なくなっておりますので、財政当局の方とも相談させていただきながら、繰り出しの方は２億円程度で行かせていただければというところで御相談させていただきながら、やらせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
60
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
61
◯加藤雅大委員 すいません。ボートピアの件なんですけど、黒石とか、河辺とか、その辺の状況がなかったような気がするんですけど、ちょっとそこですね。すいませんが、もう一度、お願いしたいのと、いろいろとわかりましたので、今、調整基金なんかに関しては、インフラにどうしてもお金が今後かかってしまう部分もあるのかなと思っておりますので、目標額の設定に向けて御尽力いただければと思います。
では、すいません。再度、そこだけお願いします。
62
◯高野政男委員長 他のボートピアについて。
63 ◯小塚栄志業務課長補佐 各ボートピアの平成24年度の売り上げについて御説明いたします。平和島劇場につきましては、１月末までで売り上げ総額、163億8,400万円、１日平均5,354万円。ボートピア河辺、19億、１日平均625万円、ボートピア横浜、114億8,500円、１日平均3,700万円、ボートピア黒石、７億2,200万円、１日平均が237万円、オラレ上越、10億1,000万円、１日平均が334万円という状況になっております。
以上でございます。
64
◯高野政男委員長 答弁終わりました。よろしいですか。ほかにございますか。
目黒委員。
65
◯目黒重夫委員 今、
加藤委員の質問があったんですが、ちょっと総括的に、このボートピアの状況、総括的と言っても、今、平和島本場の話があったんだけど、個々の売り上げというよりは、どういう状況に今あるのか、その辺のところをちょっと教えてください。
あと、もう一つ、基金の問題なんですが、前の目標額というか、今回、もう全部、基金を使い切っちゃったんですが、それ以前はたしか40億ぐらいを目標にしていたんじゃないかと思うんですけれども、あのときの40億を目標にしていたときの理由、40億の根拠、それと現在の30億の根拠というのは、聞いていると余り変わらないような気がするんですけれども、金額的にも、そんな10億もちろん違うんだけれども、あの時代と今の状況からすれば、目標そのものの根拠というのがちょっと違う。もう今は、もっと違ってもいいんじゃないかなという感じはするんですけど、もうちょっと30億円の根拠というのがさっきの突発事故だとか、駐車場改修、機械の入れかえというだけではちょっと説明し切れてないような気がするんですが、この辺の考え方をもうちょっとお願いします。
66
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
67 ◯小塚栄志業務課長補佐 各ボートピアの現在の状況について御説明をさせていただきます。各ボートピア、平和島につきましては、黒石、河辺、劇場、それから横浜、上越とございますが、北の方の２場につきましては、昨年中、12月ごろまでにつきましては売り上げの方が比較的好調でございましたが、ことしに入りまして、吹雪等、天候の状況によりまして、売り上げの方が低迷している状況になっております。なお、ボートピア横浜については先程のとおりでございますが、ボートピア平和島劇場につきましては、おおむね昨年同様、昨年より若干いいような状況で売り上げが推移しております。また、オラレ上越につきましては、当初の予定以上に売り上げの方が好調でして、ここで１周年を迎えるに当たっているんですが、また、先日、最高売り上げを記録するなど、日々、好調な状況が続いております。
以上でございます。
68 ◯二村善久庶務課長補佐 基金の関係でございますが、大もとの目的につきましては、競走事業の円滑な運営のために、調整するために積ませていただいて、必要な際に取り崩させていただく形で運用している、方向的な考え方は変わってございません。なお、以前の40億円の目標につきましては、離職の関係がありましたので、それを中心に金額の方を設定させていただいておりまして、従事員さんの離職の関係で金額を積ませていただいていましたのと、それと不測の事態に対応するためというところで積まさせていただいていたものでございます。
新しい30億円の方でございますが、昨今の震災等の災害等、不測の事態で一時的に事業が休止しました場合の、経営の中で開催で売り上げが上がってこなくても支払わなければいけない経費ですとか、万が一の補償ですとかということも考え、事業自体が大きいので考え得ることですので、そちらも含めて備える形で考えさせていただいております。
なお、大きなところで将来的に必要になりますものは、市として持っていますのは、駐車場の建物を立体駐車場で持ってございますので、そちらについても、将来的にはそれに備えて積んでいかせていただきたいと考えてございます。
以上でございます。
69
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
70
◯目黒重夫委員 各ボートピアの現状というか、この年度の総括的な話を聞きたかったんだけど、ちょっと今の話だと余り問題点はないみたいなね。ちょっとそうなの。何か、どこもうまくいっているみたいな、そんな感じを受けちゃって、じゃ、何でこんなに売り上げ減っているんだよと話になっちゃうと思うよ。それは……。じゃ、もうちょっとリアルな話を、こういう場ですから出した方がいいんじゃないかなと思うんですね。それ、ちょっともしつけ加えることがありましたら、お願いします。
それから、30億というのは、要するに私が言いたいのは、あの当時はそれなりの売り上げがあった時代の40億と、今のような時期の30億というのは、ちょっと金額としてはかなり大きいなという感じがするんです。これはもちろん30億たまってしまえば、それはそれで別に積む必要はなくなってくるのかもしれないんですけれども、さっきの説明だと、どちらかというと震災対応だとか、そういうイメージが非常に強いということでよろしいんですか。機械の入れかえとか、そういうことよりも、そっちの方が大きいということで。もしそういうことであればしようがないという部分もあるのかなと思いますけれども、じゃ。
71
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
72 ◯森 麗二事業部長 ボートピアの問題点といいますか、全体的に売り上げが景気低迷で減少しております。問題なのは、今、問題として出てきたのが先ほど売り上げが下がっている横浜。こちらは景気の影響を非常に受けやすい地域、輸出産業とか製造業が多い地域ですので、そういった中で売り上げが低迷している。そういうことで、いろいろ対策を施設会社の方を含めまして、委託会社の方にお願いしているという状況でございます。
もう１つの課題が河辺、黒石。河辺でございますが、昨年、大体１日平均630万という状況でございました。ことしも、ここに来まして630万ぐらいまで回復しております。多少赤字というのもあるんですけれども、そちらは何とか施設会社がカバーしながら、除雪作業とか、そういったことでちょっと赤字が出ていると聞いてございますので、こういった中で、ただ、何とか維持したいということで、施設会社の方から、委託会社の方からも報告を受けております。
もう１つの問題点、ボートピア黒石でございますが、ここも現在、237万円、１日平均。目標としました250万を下回っているという状況です。そういった中で、関係団体といいますか、関係しているところと調整しながら、これで経営できるか、そういった中での話し合いを今、継続的にやっている状況でございます。施設会社の方がちょっと赤字が出ている状況ですので、そういったものの対策を今後検討していきたい、対策をとっていきたいと考えてございます。景気低迷で全体的に下がっておりますので、そういった発売形態を含めましていろいろ検討しながら、売り上げ向上を目指していきたいと考えてございます。
基金の問題ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、従事員の問題がここで一段落したという中でございますが、東日本の大震災があった。そういった中での場としての対応、それとともに、築30年を迎えようとしています駐車場がございます。こういったものの対策が緊急性で求められておりまして、そういったものを上積みと。いつ震災が来るかわからないという中で対策が必要だと。そういう中で３億円しか今現在ございませんので、ちょっと上積みしておいた方、しなければならない状況となってきている。そういうことでございまして、全体的には30億を当面目指したいということで考えてございます。
以上でございます。
73
◯高野政男委員長 答弁終わりました。よろしいですか。ほかにございますか。
村崎委員。
74
◯村崎啓二委員 総体的なことについてはまた、もとのこれから予算審議があるので、１つだけ、オラレ上越、ほかは厳しい中では少し光が見えてきている、よくなってきている。１年たって、視察に行ったとき、結構狭い中、お客さんがうごめいているみたいな感じで、今の人数で見ると、そんなにふえている、１人当たり、あるいは１日当たりの利用者数はふえているわけではないんですけれど、やはりこれから上がっていく中で、それを固定客としてしっかりつかんでいくには、リピーターに来てもらうにはやはりそれなりの、始めてすぐですけれども、サービス向上というのが必要だと思うんですけど、そういう対策。何か後ろのスペースをひょっとしたら借りるかもしれないという話があったんですけど、ちょっと狭いなと思ったんですけど、これの伸びているときにしっかり押さえておかないと、下り坂になったら押さえようがないので、そこら辺の何か対応策があれば、ちょうど利用者数の報告があったのでお尋ねします。
75
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
76 ◯森 麗二事業部長 オラレという制限の中で上越、できましたので、面積も狭い中で、椅子席も少ない。そういう状況で起こしましたけど、非常に売り上げは好調である。高額購入者も来ておりまして、そういった方々が逃げないような対策をということで、今、施設委託会社とも話をしておりまして、バックヤードに休憩できるようなものができないかと。施設の中というわけにいかないものですから、そういったものでとりあえずお客さんの流出を、逃さないようにしてまいりたいと今相談しているところでございます。いずれにしましても、雪国ですし、イベントの場所もない。外でイベントもできないという状況ですので、そういったものも含めて対策を今後検討していきたいと考えてございます。
77
◯高野政男委員長 はいどうぞ。
78
◯村崎啓二委員 わかりました。寒い中、来ていただいている。興味、初めてというふうに興味もあって来られているんですが、そのお客さんをしっかり本当のファンみたいな形でするには、やはりこれからいろいろな形での、今のお話だと検討しているということですので、ぜひともいいところについては、それを減らさないような努力をよろしくお願いいたします。
79
◯高野政男委員長 ほかにございますか。鈴木委員、どうぞ。
80 ◯鈴木錦治委員 売り上げについても、大分落ち込みもあって大変なところだと思いますけれども、先ほど売り上げ減の原因で施設の改修のというような話もありましたけれども、本場のところでの施設改修、またはコンパクト化というところで、その影響もこの売り上げ減の中にもあるのかなというところで聞いていたんですけれども、その施設改修とか、コンパクト化等々について、今、現況はどうなっているのか、ちょっとお知らせください。
81
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
82 ◯目時英雄庶務課長 今現在、コンパクト化ということで進めておりますけれども、昨年度、昨年５月から改修をしまして、１回目の工事で３階の室内化を確保したところでございます。それが４月に完成をして、また、その後、南側のスタンド、３階のスタンドについてガラス張りをしまして室内化を、完成を12月にしたところでございます。それで、北側の懸案となっている解体の部分でございますけれども、今、総理杯前には解体が終わって、新年度に入りましてから、25年度になりますが、緑化というところで今、計画をしてございます。そういった中で、施設会社の方と緑地化というところでは、今、検討中で、私どもの方の府中市としても要望を出しているところでございます。
以上です。
83
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
84 ◯鈴木錦治委員 昨年の５月から３階の室内が７月には完成して、また南側のスタンドがガラス張りということで、今度、総理大臣杯で応援に伺いますけれども、見させていただきながら確認をさせていただきたいと思います。これだけの工事があったということがまた本場に対する、これからお客さんに大勢来ていただく要素にはなっていると思いますから、楽しみにしたいと思います。また、北側の解体部分は総理大臣杯までには終わるということで、一段落をしながら、それから先につなげる部分で、特に先日、東京競馬場の場長さんが昨年の売り上げが104％ということで、久々に落ち込まないで上がったというようなお話も聞いております。東京競馬場もすぐそばにありますから、見ているんですけれども、家族向けも含めたいろいろな対応をしたり、またイベントを打ったりというようなことでされているところでございますから、そういったことも少し参考に、情報としてはすぐ入るでしょうから、参考にしながら、新年度に向けての施設の充実に施設会社とあわせて行えればと思いますけれども、その辺のところをもう少し聞かせてください。
85
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
86 ◯森 麗二事業部長 ３階の工事につきましては12月に完了しまして、寒い中ですので、売り上げが、入場者がだんだん３階に移っていると、入場者も少しふえているという状況です。もう１つ、北側のスタンドなんですけれども、ちょっと工事がおくれておりまして、３月に間に合わないという状況でやってきております。総理杯までに間に合わないで、大体６月から７月ぐらいには完成するだろう。そういった中で鋭意どういった施設にするか、今、施設会社の方と調整しているところでございます。できたら３月ということだったんですけれども、ちょっと今遅れている状況です。
それともう１点、先般の報告した中でイベントステージの移設というのがあったんですけれども、こちらもちょっとガラス張り工事を先にしたと。施設会社の経費の問題もございまして、ちょっと今、先送りになっている状況です。こういったいろいろな施設の改修が今、進んでいますので、そういった中で適切な入場策を講じまして本場の活性化、そういったものを図ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
87
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
88 ◯鈴木錦治委員 わかりました。これから、さらに本場の来場者増のために努力を続けていただければと思います。
この補正予算については異議なく、賛成したいと思います。
89
◯高野政男委員長 ほかに御意見はございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
90
◯高野政男委員長 御発言がないようですので、これより採決をいたします。
お諮りをいたします。本案については可決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
91
◯高野政男委員長 御異議なしと認め、第19号議案は可決すべきものと決定をいたしました。
──────────────────
３ 第20号議案 平成24年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号）
92
◯高野政男委員長 次に、付議事件３、第20号議案 平成24年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。どうぞ。
93 ◯佐々木健之用地課長補佐 ただいま議題となりました第20号議案 平成24年度府中市公共用地特別会計補正予算（第１号）につきまして、御説明申し上げます。
それでは、２ページをお開き願います。補正額は歳入歳出にそれぞれ９億5,452万4,000円を追加し、予算総額を27億3,988万9,000円とするものでございます。
次に、５ページをお開き願います。地方債の補正でございますが、追加で３事業、変更で１事業について、限度額を変更するものでございます。
それでは、補正予算の明細につきまして、歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明申し上げますので、８ページ、９ページをお開き願います。まず歳入でございますが、款の５国庫支出金、項の５国庫補助金、目の５土木費国庫補助金の補正額は2,640万円で、説明欄１は都市計画道路３・４・16号用地買収費補助金で、補助対象事業費の確定により増額するもの。款の10都支出金、項の５都補助金、目の５土木費都補助金の補正額は661万1,000円で、説明欄１の浅間町４丁目地内新設道路用地買収費補助金は補助対象事業費の確定により減額するもの。説明欄２の東郷寺通り拡幅改良用地買収費補助金及び説明欄３の市道４－488号新設道路用地買収費補助金は補助対象事業費の確定により増額するもの。説明欄４の市道５－59号拡幅用地買収費補助金と説明欄５の大山道拡幅用地買収費補助金は補助対象事業費の確定により減額するもの。説明欄６の都市計画道路３・４・16用地買収費補助金は補助対象事業費の確定により増額するもの。
款の15財産収入、項の10財産売払収入、目の５不動産売払収入は事業の進捗に合わせて代替予定地などを売り払いしたものでございます。
款の25、項の５繰越金、ページ変わりまして、10、11ページをお開き願います。目の５繰越金は前年度からの繰越金。
款の35、項の５市債、目の２総務債は武蔵野台駅北東自転車駐車場用地を取得するためのもの、目の５土木債は押立町公園拡張用地、寿中央公園拡張用地及び八幡町第２公園拡張用地を取得するため増額するもの。目の10教育債は、市立府中第六小学校農園用地を取得するためのもの。目の15臨時財政対策債は事業費の見込みに合わせ増額するものでございます。
以上、歳入合計の補正額は９億5,452万4,000円で、補正前の額と合わせますと27億3,988万9,000円となり、補正前に比べ53.5％の増となります。
続きまして、歳出に移らせていただきます。12、13ページをお開き願います。款の５、項の５、目の５公共用地取得費の説明欄１の測量及び物件調査費は物件調査の増によるもの。２の道路用地取得事業費、１の公有財産購入費は清水が丘１・３丁目地内新設道路用地の取得と市道４－488号新設道路用地取得費の確定により増額するもの。３の都市計画道路用地取得事業費、１の公有財産購入費は都市計画道路３・４・16号用地の補助対象事業費の追加により増額するもの。４の公園用地取得事業費、１の公有財産購入費は押立町公園拡張用地ほか２カ所の用地取得により増額するもの。５の諸施設用地取得事業費、１の公有財産購入費は武蔵野台駅北東自転車駐車場用地ほか１カ所の用地取得により増額するもの。６の公共用地取得事業費、１の公有財産購入費は緑町１丁目公共用地ほか１カ所の用地取得により増額するもの。７の物件等補償費、１の物件補償料債務負担解消分は実績により減額するものでございます。
以上、歳出合計の補正額は９億5,452万4,000円、補正前の額と合わせますと27億3,988万9,000円となり、補正前に比べて53.5％の増となります。
次に、３ページ送っていただきまして、事業位置図説明資料をお開き願います。まず、財産売払収入でございますが、説明資料の図面対象番号と最後のページに添付しております事業位置図の番号をごらんください。売る場合は赤色で、取得は青色で表示しております。
まず説明資料、図面対象番号１、事業位置図赤の１は、紅葉丘２丁目公共用地で、場所は西武多摩川線多磨駅から西へ約200メートル、人見街道から北へ約50メートルにある土地で、面積は約70平方メートルでございます。
図面対象番号２、事業位置図赤の２は、白糸台１丁目公共用地で、場所は甲州街道からあんず通りを北へ約100メートルにある土地で、面積は約340平方メートルでございます。
図面対象番号３、事業位置図赤の３は、南町１丁目公共用地で、場所は南町浄水所の南側の土地で面積は約10平方メートルでございます。
図面対象番号４、事業位置図赤の４は、南町３丁目公共用地で、場所はあかしあの森公園の北側の土地で、面積は約20平方メートルでございます。
次に裏面をお開き願います。用地の取得についてでございますが、まず、説明資料図面対象番号１、事業位置図青の１は清水が丘３丁目地内新設道路用地で、場所は京王線東府中駅と多磨霊園駅との中間にある土地で、面積は約50平方メートルでございます。
図面対象番号２、事業位置図青の２は都市計画道路３・４・16号用地で、場所はあんず通りと人見街道との交差点から北へ約750メートルの区間で、面積は約110平方メートルでございます。
図面対象番号３、事業位置図青の３は押立町公園拡張用地で、場所は中央高速稲城インターチェンジから東へ約300メートル、当該公園の南側の土地で、面積は約110平方メートルでございます。
図面対象番号４、事業位置図青の４は寿中央公園拡張用地で、場所は市民球場の西側、府中街道に接する土地で、面積は約360平方メートルでございます。
図面対象番号５、事業位置図青の５は八幡町第２公園拡張用地で、所は京王線府中競馬場正門前駅から東へ約300メートル、当該公園の南西の土地で、面積は約330平方メートルでございます。
図面対象番号６、事業位置図青の６は武蔵野台駅北東自転車駐車場用地で、場所は京王線武蔵野台駅から東へ約50メートルの土地で、面積は約430平方メートルでございます。
図面対象番号７、事業位置図青の７は市立府中第六小学校農園用地で、場所は市立府中第六小学校から南へ約200メートルにある土地で、面積は約500平方メートルでございます。
図面対象番号８、事業位置図青の８は緑町１丁目公共用地で、場所は市立府中第二小学校の北側の土地で、面積は約310平方メートルでございます。
図面対象番号９、事業位置図青の９は宮西町２丁目公共用地で、場所はけやき並木通りと旧甲州街道の交差点の西側にある土地で、面積は約370平方メートルでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
94
◯高野政男委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を求めます。どうぞ。
西宮委員。
95
◯西宮幸一委員 まず都市計画道路の３・４・16の関係で、買収率みたいなのはわかるんですか。どれぐらい今、用地買収、進んでいるかということと、それから事業費増額になったということはわかるんですが、説明があったんだけど、もう少し増額の理由を詳しくお知らせいただきたいのが１つです。
それから、用地の売り払いの関係で、白糸台１丁目の公共用地です。売り払いの理由を教えてください。
以上です。
96
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
97 ◯佐々木健之用地課長補佐 まず、都市計画道路３・４・16号用地の取得率でございますが、平成25年２月末現在の取得率で申し上げますと73.3％でございます。こちらは、事業認可を取った後の用地買収面積を分母としまして事業用地での取得率を計算しますと、現在73.3％ということでございます。
続いて、３・４・16号用地にかかわります補助金の増額の理由でございますが、当初予算で概算要望という形で先行取得していました用地の部分を東京都の方に申請をしておりましたが、いろいろ設計審査等を進める中、または再評価をする中で交付額、事業費の減が出たりしてございます。その中で東京都の中での配分に応じて、もう少し府中市の方に枠があるという話の中で、少し買い戻しをふやして、補助対象事業費も追加をさせていただいたという経緯でございます。
続きまして、白糸台１丁目公共用地の売り払いの内容でございますが、３・４・16号用地の事業協力者の方へ、３名の方がこちらを代替地として取得をしているものでございます。
以上でございます。
98
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
99
◯西宮幸一委員 様子はわかりました。代替地ということで、そこもわかりました。用地買収の交渉の関係で、特にこの一帯はいわゆる３・４・16にかかっている形だけではなくて、近隣で言えば３・４・11とか、あと、ずっとこの間、話が出ていますけど、まだ事業計画になっていない３・４・12ですね。新人見街道と言われている部分の関係とか、要するに用地買収交渉に関心のある方が周辺に多いのでちょっとお聞きをしたいんだけど、代替地の手当てとか、あるいはそういう一種の補償関係みたいなことです。何がしかの用地買収に伴う補償みたいなことが想定されるようなケースで、当然対応は、きちんと対応されていると思うんですが、そうした補償とか、代替地の要望があったときに、市として、こちらの買収の関係でどういうような対応を心がけていらっしゃって、今までのところ、何かそこでかかわるような何らかの大きなトラブル、そうしたものがあったか、なかったか、ちょっと教えていただきたいんです。
100
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
101 ◯佐々木健之用地課長補佐 まず、３・４・16号用地につきましては、事業認可を取った後、地元説明会を行いまして、その中で市の代替地については、東地域にかかわらず、市の方で提供できる代替地を提供してほしいという要望が当初ございました。そういう中で、ある一定に事業が進んでいく中で代替地を、事業に協力いただく方を対象に御案内をした経過がございます。その中で、代替地を希望された方について、競合した場合には抽選を行って提供をしてきた経緯がございます。白糸台１丁目の公共用地につきましても、その中の１つでございます。
そのほかのお話に出ました３・４・11号用地と３・４・12号につきましては、お話が出ましたように、まだ事業認可が取れておりませんので、実際には用地の方としては買収依頼を受けておりませんので、特に用地交渉等にはまだ行っていない状況にございます。
もう１点の代替地を提供するに当たっての何か問題がなかったかという点でございますが、その競合した場合にいろいろ優先順位をつけてほしいとかという要望はございましたが、やはり平等に代替地を提供する１つの方法として、競合した場合には抽選を行うということで御理解をして、今日に至っているところでございます。
以上です。
102
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
103
◯西宮幸一委員 先々、周辺のそうした今後、事業化の予想される計画もあるところでの、地域での用地買収の交渉になります。まだ、それも３割弱、面積的に残っているということもありますので、ぜひとも丁寧に御対応いただいて、いただきたいなと。周辺の今後の計画、道路計画にもちょっとかかわってくる部分もございます。十分丁寧な説明とか、そういう要望に対しての配慮された御対応ということをよろしく今後ともお願いいたします。
以上です。
104
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
村崎委員。
105
◯村崎啓二委員 今、本予算で聞こうかなと思ったんですけれども、補正の方があれかなと。今回、補正が大分ついていますけれども、それぞれ事業の中には、既存の計画を、今ちょうどいい進捗ぐあいの中で進めて、それなりの理由があるということですけれど、基本的には、これは買い戻しになるのかな。公社から買い戻しであるかどうかということと、あと、今、インフラとか、公共施設のマネジメントで統合する等が出ていますね、いろいろ。既存の計画というのでは、これはいいと思うんですけれども、片一方、既存の計画で進めて、片一方では今あるところを縮減する。これは、そこら辺のイメージとして、この既存の計画と今のインフラ、特にインフラマネジメント等で今後見直そうという、そこら辺はどこら辺でマネジメントしているか。要するにあるもののマネージじゃなくて、これから買うものも含めて全体的なマネジメントというのはどこで行われているのかお尋ねします。
106
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
107 ◯佐々木健之用地課長補佐 用地の買収につきましては、公社の方で先行取得ということを基本で用地の取得をしておりまして、全て各事業課の方での取得依頼に基づいて予算計上できる範囲で取得をやっているということでございます。今後、既存の計画以外のもので、今後の取得計画につきましては、またさらにインフラマネジメント等の内容もよく精査しながら、関係課と協議していくということになろうかと思っております。
以上でございます。
108
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
109
◯村崎啓二委員 ここのところについてはみんな重要なもので、何ら異議がないし、１つ１つ大切なところなんでと思うんですけれど、既存の計画そのものをマネジメントしないと、今、既存の計画プラスをどうするかという話じゃなくて、既存の計画のマネジメントも含めてマネジメントしないと、片一方ではすごく締めて、片一方では、要するにボートで一生懸命こいでいて、中から水が出ているような状況なので、そこら辺のマネジメントというのはどこが、管財さんがやるんですか。この辺についての考え方というのは。
110
◯高野政男委員長 考え方。これは全体の話になると思いますので、既存計画とここで出している、インフラマネジメントというか、そういう、どういうところで調整してやっているかということ。
111
◯村崎啓二委員 別に結論はいいですよ、結論は。
112 ◯中島信一副市長 大変難しい質問なんで、私の方からお答えするほかないと思うんですが、用地の
インフラ整備、道路、都市施設を含めて絶対必要な基礎的なものでございます。これが、用地買収ができないことには何１つできないと言っても過言ではないと思いますので、その点につきましては今、大きなビックプロジェクトがございますので、こういう問題については全力を挙げて確保する。しかし、いろいろ交渉の中で、代替地が欲しいとか、いろいろな要望がございます。そういう代替地などの部分も先行投資する必要がありまして、これは相続が発生して生産緑地化を解除する。そういうような情報を的確に捉えて、将来、必要であるという代替地的な用地も先行取得する必要がありますので、１つの大きな将来、市が向かっていく一番、今、当面は市庁舎、それから、けやき並木の西側の道路、そして、第一地区が一番の大きな問題なんですが、これに関連する代替地も必要になりますので、そこを何とか確保するために、今、全力を挙げているところです。
したがいまして、
インフラ整備、将来的な
インフラ整備と用地買収の基本的な考え方、これを整合してお話しするのは非常に難しい部分がございますので、鋭意これからその辺の整合性も含めながら、前向きに考えていく必要があろうかと思っています。
113
◯高野政男委員長 はいどうぞ。
114
◯村崎啓二委員 副市長から御丁寧な答弁をいただいて、全くそのとおりであると思います。やはりこれからのまちづくりを考えたときに、先行的に見て、押さえるべきときは押さえるというのは本当に必要だと思うし、ただ、全体的なインフラマネジメントというのは出ていますので、やはりそういう意味ではめり張りをつけて、本当にそこら辺で予算を使うべきところは使い、締めるところは締めるというのを今、それぞれのマネジメントということで始まりましたので、今、副市長がおっしゃったように、全体的にそれを見て整合性をとれるように、非常に難しい問題であるとは思いますけど、ちょっと補正で聞くような話ではなかったんですけど、ちょっと数字が見えていたので、今の副市長の御答弁でよくわかりました。
115
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
目黒委員、どうぞ。
116
◯目黒重夫委員 今回の補正の１つの特徴として、歳入で臨財債を３億円、これは一般会計の方から持ってきたんだと思うんですが、そこまでして補正で土地を取得する、ある意味緊急性というか、そういうことがあったんじゃないかなと思うんですが、その中で、この公園用地というのは、これはちょっと補正でやるほどのものだったのかどうかと。これはさっきもあったけど、公社が既に持っていたやつなのかどうかも、そのことも含めてちょっと教えてもらいたいのと、それから、歳出のところで、歳出の公共用地取得費の１番、測量及び物件調査費というのがあるんですが、この中身をちょっと教えてもらいたいんです。
117
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
118 ◯佐々木健之用地課長補佐 まず、公園の取得の理由と内容でございますが、公社で既に先行取得しておりました公園につきましては、寿中央公園拡張用地、こちらは公社での先行取得がまずございます。それと八幡町第２公園拡張用地につきましては、公社での先行取得をずっと目指してきましたが、ことしになって、24年度になって公社で先行取得ができたものでございます。それで、公園の事業化にあわせて、ここで補正予算で計上させていただいて、供用開始に向けて整備をしていくということでございます。
もう一つ、押立町公園拡張用地につきましては、生産緑地の買い取り申し出もございまして、また、公園の南側の場所でもございますので、公園の利便性も考えまして、取得に向けてまず公社で取得をして、ここで補正予算で計上させていただいて、事業化に合わせて買い戻しをお願いするという経緯でございます。
もう一つ、歳出の物件補償費、物件調査費等の内容でございますが、こちらは市庁舎の拡張に向けまして、建物等の物件調査が必要になった関係で、そちらの物件調査費が主に1,000万円ほど調査費を見込んでおるものでございます。
以上でございます。
119
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
120
◯目黒重夫委員 そうすると、先ほど言ったけど、臨財債をわざわざこっちに公共用地の方に持ってきて買い取るからには、それなりの理由、今の話ですとタイミングのことだとか、そういうものがあったのかなとも思うんですが、公社が、同じ年度内で公社が買って、すぐ買い戻しするというのは、これは一般的というか、普通にやられていることなんですか。これは直買いでも別に構わないわけでしょう。同じ年度内というか、時期的にどのぐらいずれがあったのか、よくわからないんですけれども、わざわざ公社で買ってというのが、その辺がちょっと、やり方として何かちょっと余分なというか、手をかけているような気がしないでもないんですが、その辺というのは何か。大分前に先行取得というのはそれなりに理由があるわけでしょう。何も急がないのであれば、直買いしたって別に問題はないわけですね。その辺は、同じ年度内でそういうやり繰りをやるというのはどういうことなのかなと、これはちょっと単純な疑問なんですけど、ちょっと教えてください。
それから、この測量及び物件調査費というのは、今ちょっと簡単に庁舎の拡張のためだという話は初めて聞いたんですけど、これはどの程度というか、これまでのこれは詳しくは特別委員会の方に話があるのかなと思うんですが、これはどの部分というか、この部分がね。全体の調査という意味なのか、それとも既に何軒か、いいよという人がいて、そこの部分の調査という意味なのか、そこをちょっと教えてください。
121
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
122 ◯佐々木健之用地課長補佐 まず、公園の件に関しましては、ほとんどが公社での取得で計上してきておりまして、地権者との交渉の関係でタイミングを見て取得ができたということがございます。生産緑地等の買い取り申し出があったような場合も、それは取得時期というのが限られてきますので、公社の先行取得をして、その後、事業化に合わせて買い戻しをするという経緯でございます。基本的には、同年度で公社が取得して、すぐ買い戻しということはそんなに多くないケースだとは考えておりますけど、まれにこういうタイミングで公社の取得が事業化に合わせての買い戻しと同年度にあるというケースがございました。
続いて、測量の関係での物件調査費の増の関係でございますけれども、調査の拡張用地の件につきましては、まだ今、いろいろなお話をさせていただいている中で、その中で物件調査の御協力をいただけたところにつきまして、まず、建物の調査を入れさせていただいたということでございます。それに対応するための予算をここで計上させていただいたということでございます。
以上でございます。
123
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
124
◯目黒重夫委員 最初の部分について、最初の先行取得の同じ年度内でというのは、わかったような、わからないような感じなんですけど、要するに本来の公社の役割というか、それは先行取得ということですから、同じ年度内で、それは同じ年度といっても１年ぐらいもちろんあるんだけれども、そこで公社が取得している、また買い戻すというのは何かちょっと、そのやり方にいま一つ理解しにくいところがあるんですが、まあ、いいです、それは。
それで、この庁舎の問題については、そうすると、何件かちょっとわかりませんけど、それの調査、委託するのに1,000万という、これは全部が庁舎のための、1,100万というのは、全額がそういうことに使われるということなんですね。これは今後さらに測量だけでこのぐらい金がかかるということでよろしいんでしょうか。
125
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
126 ◯加藤康生用地課長 物件調査の規模によりましても、金額がまた違ってまいりますので、大体木造ですとか、非木造によって、その調査費というのが違ってまいります。平均からしますと、なかなか平均ができないところなんですけれども、今おおむね建物の方の調査の御協力が得られているところから調査をさせていただいて、あと、借家人の方ですとか、そういう方についても調査がまだ行っておりませんので、今後はそういう物件調査以外の借家人の方の調査が経費がかかると考えております。
以上でございます。
127
◯高野政男委員長 答弁終わりました。よろしいですね。ほかにございますか。よろしいですか。御意見は。
128
◯村崎啓二委員 臨財債の件なんですけど、臨財債はことしでおしまいということなので、やはりこれから本予算になると、結構来年からきついという中で、こういう形で臨財債を使用して、来年以降の会計を少しでも緩やかにしようというところもありますし、これは本予算との中で、こっちはふえているけど、本予算は減っているところもあるので、やはり全体的な予算繰りの中では適切な補正をされたなと思いますので、賛成いたします。
129
◯高野政男委員長 目黒委員。
130
◯目黒重夫委員 １つは、この今の庁舎の件なんですけど、要するに、私は先に聞きたかったのがあったんだけども、これが庁舎の費用だというのが全然わからなかったんです。さっきの一番最初の説明の中にも庁舎の庁の字も出てこなかったんですね。たまたま私、事前に聞いたものだから知ったというだけなんです。これは、要するにこの予算に、新年度予算は庁舎取得費というきちんと説明があったんで、それは当初予算の方はわかったんですけども、これは補正のときにこういう形で出てきて、それで何の説明もなく、これは新規の話ですね。それでたまたまた私は事前に知ったからいいようなもので、知らなかったら、これはそのまま何もわけもわからず、「はい、はい」と言っていたかもしれないんです。だから、これはちょっとそこまで一々細かく説明する必要なんかないと思っているのかもしれないけれども、これ、そういう性質のものじゃないんじゃないかなと私は思っています。
それで、何をぐたぐた言っているのかと言うと思うけども、思うかもしれないけども、私どもは庁舎特別委員会の中で、この敷地拡張については異議を申し上げました。全面拡張ということも含めた敷地拡張の提案だったんで、それがまた突然出されたということもあって、それは、私どもはそういうやり方は認められないという態度をとっていたんです。ですから、殊さらこの問題については、非常に私たちは注意をしてきたんですが、こういう出され方をしちゃうと本当に見過ごす可能性があったんです。それはまず１つ、それだけはきちんとちゃんと言っておきたいと思います。
その上で、これは本予算の方もそうなんですが、その敷地拡張に向けた測量、物件調査費ということですから、私どもは、それについては認めるわけにはいかないので、この補正予算には反対をいたします。
131
◯高野政男委員長 ほかに意見はよろしいですか。
御異議がございますので、採決をさせていただきますけれども、挙手により採決をいたします。本案については賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
132
◯高野政男委員長 挙手多数でございます。よって、第20号議案は可決すべきものと決定をいたしました。
──────────────────
４ 第26号議案 平成25年度府中市競走事業特別会計予算
133
◯高野政男委員長 次に、付議事件４、第26号議案 平成25年度府中市競走事業特別会計予算を議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。どうぞ。
134 ◯二村善久庶務課長補佐 ただいま議題となりました第26号議案 平成25年度府中市競走事業特別会計予算につきまして、予算書の歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。
初めに歳入でございますが、94、95ページをお開き願います。款の５競走事業収入、項の５入場料、目の５入場料収入は57万2,175人、１日当たり3,178人を見込んでおります。
項の10舟券売上金、目の５勝舟投票券発売収入は説明欄１、平和島本場、ボートレース平和島劇場、ボートピア河辺、ボートピア横浜、ミニボートピア黒石、オラレ上越及び他場での発売と、説明欄２の電話発売収入を合わせた１日平均売上額を２億5,988万5,000円と見込んでおります。
平成25年度の特別競走の開催は、平成25年５月にＧＩ周年記念競走を、10月にＳＧ全日本選手権競走を、26年２月に関東地区選手権競走を予定しております。
項の15、目の５払戻金端数切捨金は、払戻金の10円未満の切り捨て金です。
款の10財産収入、項の５財産運用収入、目の５利子及び配当金は、競走事業運営調整基金に対する利子収入で、基金残高の増加に伴い増額となったもので、運用利率0.18％を見込んでおります。
96、97ページに移りまして、款の20、項の５、目の５繰越金は記載のとおりです。
款の25諸収入、項の５、目の５市預金利子は資金前渡金等の預金利子収入で、運用利率0.02％を見込んでおります。
項の10雑入、目の５場外発売事業収入の説明欄１は第40回笹川賞競走を初めＳＧ、ＧＩ競走の場外発売による売上金、２はその払戻金分を繰り入れるもの、３はその場外発売業務等に係る委託金、４は全国総合払い戻し事業による払戻金分を繰り入れるものです。
目の10雑入の説明欄１は的中舟券の払い戻し有効期間60日を過ぎたもの、２は発売、払い戻し等、窓口での事故金など、３は大田区への納入金２億円のうち、京急開発株式会社がその50％を負担するもの、４は大田区へ支払うもののうち、京急開発株式会社の負担割合50％分、５は、市が管理する駐車場の利用料収入、６は駐車場内の飲み物等の事業収入、７は京浜急行電鉄株式会社の協賛金収入、８は１階駐車場内の公衆電話１台分、９は場内での落とし物、忘れ物として処理される遺留舟券等の拾得収入です。
以上、歳入合計1,173億2,763万円でございます。
98、99ページをお開き願います。歳出に移りまして、款の５総務費、項の５総務管理費、目の５一般管理費の説明欄１は事業部職員15名分及び再任用職員２名分、２は産業医の報酬、３は入場料等に係るもの、４の１及び２は歳入で説明いたしました大田区へ納入するもの、３は東京３場の日程調整会議負担金、５は平和島及びボートピア河辺の従事員共済会へ補助するもの、６は旅費等です。
款の10競走事業費、項の５、目の５競走開催費の説明欄の１は平和島及びボートピア河辺の嘱託員17名分、２は従事員の各種保険料、３は従事員の賃金、４は全国統一基準による選手賞金、５は一般競走及び特別競走支給分、６は完走手当・荒天手当など、７は出走表、帳票類、マークカード及び舟券などの印刷費、８はラジオ、新聞などの広告料、９は場内テレビの放映、電話投票事務運営などの委託料、10は場内清掃、警備などの委託料、11は平和島で開催するＳＧ全日本選手権競走、ＧＩ周年記念競走等に伴い、他場に発売委託した際の施設借り上げ料、開催諸経費など、12は平和島競走場の借り上げ費、13は、ファン送迎用バスの借り上げ費、14はボート65隻、モーター65基分、15は舟券の発券機、払戻機及び大型映像装置などの借り上げ費、16は売上金の75％、17は発売等窓口での事故金など、18はボートレース平和島劇場に係る開催業務代行委託費等、19はボートピア河辺に係る開催業務代行委託費及び施設借り上げ費等、20はボートピア横浜に係る開催業務代行委託費等、21はミニボートピア黒石に係る開催業務代行委託費等。
100、101ページに移りまして、22はオラレ上越に係る開催業務代行委託費及び施設借り上げ費等、23は硬貨計算機などの購入費、24の１は駐車場の管理及び昇降機の保守点検委託料など、２は水道及び電気代、３は消耗品など。25の１は公営競技納付金で、平成24年度の売り上げに対するおおむね１％、２は全国モーターボート競走施行者協議会に対する負担金、３は特別競走に係る負担金等、４は関東地区の８施行者定額負担、５は東京３場を構成する施行者、競走会、施設会社で負担するもの、６は府中市、競走会及び京急開発株式会社の３団体で構成し、地元対策、警備、清掃、各種業務並びにその他共通事項に対処するためのもの、７は売り上げの0.3％、８及び９はそれぞれ売り上げの１％、10は売り上げの２％、11は35議会で構成し、負担割合は売上割２分の１、均等割２分の１、12は８議会で構成し、負担割合は売上割２分の１、均等割２分の１、13は開催中止時の選手宿泊費、14は関東地区の公営競技施行者等が定額を負担するもの、15はＳＧ競走、ＧＩ競走など特別競走実施に伴う開会式などの費用、16及び17は定額負担、26の１は売上割２分の１、均等割２分の１、27の１は売り上げのおおむね3.2％、２はおおむね1.3％、28は来場者賄いなど、29は開催消耗品、選手記念品など。
目の10場外発売事業費はほかの競走場で行われますＳＧ競走、ＧＩ競走などの場外発売に伴う経費で、説明欄の１は従事員の各種保険料、２は従事員の賃金、３は舟券、マークカード及び出走表などの印刷費、４はラジオ、新聞等の広告料、５は警備、清掃等の業務委託料、６は平和島競走場の借り上げ費、７はファン送迎用バスの借り上げ料、８は売上金の75％、９は発売等窓口での事故金、10は、他場が発売した勝舟投票券の払戻金、11はボートレース平和島劇場に係る開催業務代行委託費等、12はボートピア河辺に係る開催業務代行委託費及び施設借り上げ費等、13はボートピア横浜に係る開催業務代行委託費等。
102、103ページに移りまして、14はミニボートピア黒石に係る開催業務代行委託費等、15はオラレ上越に係る開催業務代行委託費及び施設借り上げ費等、16は場外発売競走の売上金を開催施行者へ繰り出すもの、17の１は特別競走に係る負担金、２は売り上げ0.3％、３及び４はそれぞれ売り上げの1.0％、５は売り上げの2.0％、18は映像配信機器借り上げ及び消耗品など。
款の15、項の５、目の５繰出金は公共用地特別会計への繰出金。
款の20諸支出金、項の５、目の５競走事業運営調整基金費は、収益分の３億円と基金積立額に対する利子相当分を基金に積み立てるものです。
款の22、項の５公債費、目の10利子は、払い戻しの開催準備金などが一時的に不足した場合の借入利子分です。
以上、歳出合計1,173億2,763万円となります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
135
◯高野政男委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を求めます。
村崎委員。
136
◯村崎啓二委員 全体的に見ると厳しい中でも、繰出金確保に一生懸命努力されている姿というのはよくわかります。何点か質問ですけど、まず、細かなところなんですけれど、97ページの雑入の１も９もそうなんですけれど、９番は大した額じゃないですけれども、場内で落ちていた舟券の、これは決算じゃないわけですね。予算でこういうことを入れるものなんですかね。もともとこういうものというのは、収入というのは、いわゆる歳出歳入については、収入の根拠が明らかになっているものだと思うんです。時効によるというのはある程度あるのかなと思うけど、拾ったものを予算として雑入として上げるという根拠というのはどこにあるんですか。ずっとそうだったんですけど、反対にそれだけ厳しいなと思うんですけど、もともとこれ、予算上はいかがなものですか、財政の方の考え方として。それはそれとして、答えていただければと思います。
次に、負担金の話、その前に、99ページに、場内テレビ放映等委託費というのが８億7,000万というのがあるんですけれど、等というのでいろいろなものかなと思うんですけど、果たして電話投票もこれに入るのかもしれないんですけれど、委託費というのは非常に額として多いんですけれど、おおむねどういうようなものかということと、これというのは、普通、市の場合は競争入札で行われるんですけれど、いわゆる契約形態がどういうものなのか。全てとは言いませんけれども、大きな大まかなところで、これについてどういう契約、契約内容と契約形態がどういうことかということでお尋ねします。
それと、101ページの負担金、交付金の14億というのは本当に片一方で２億ぐらいにしていて、財団とモーターボートに20億というのは、本当にこの事業の構造的なことなので、努力されているということで、これについてはあえてお聞きしませんけれど、
地方公共団体金融機構ということで今回、３億8,000万、昨年度、収益があったからということなんですけど、この計算は、計算式というのはどういうふうな形で。昨年、７億で、そのうち約４億が翌年度の負担金となるのか、そこら辺がちょっと計算式がわからないので教えてください。
以上です。
137
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
138 ◯佐藤直人財政課長 それでは、１点目の雑入の関係でございますが、予算を編成するに当たりまして、基本的な考え方としまして、少額でも継続的に見込めるものについては積極的に予算へ計上していくという考え方がございまして、こちらの雑入についても、毎年出ている金額が収入されているところから見込ませていただいているものでございます。
以上でございます。
139 ◯小塚栄志業務課長補佐 ２番目の委託費の内訳でございますが、予算上大きなものは、１つ目が、電話投票事務の委託費で約３億1,000万円、２つ目が場内のテレビ放映の委託費で約２億3,000万円、３番目が投票機器の処理の稼働委託費で１億6,000万円、４番目が銀行業務の委託費で約6,000万円となっております。こちらの契約につきましては全て特命の随意契約という形をとっております。
以上です。
140 ◯二村善久庶務課長補佐
地方公共団体金融機構の関係でございますが、計算式は二通りございまして、まず１つ目の計算式につきましては、前年度の売り上げから基礎控除額40億円を引きまして、それに１％を掛けたものが１つ目の計算式となってございます。もう１つの計算式につきましては、前年度の収益額に対して売り上げに応じて細かい計算式がございますけれども、前年度もかなり９億円という収益が上がる見込みでございますので、主には、40億円の基礎控除をした後、１％を掛けた方の計算式の増減額を見込んで予算計上させていただいているものでございます。
以上でございます。
141
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
142
◯村崎啓二委員 わかりました。１番目ですけど、これ、どういうものなんですかね。確かに得られるわけですけれど、普通、歳入に入るというものは、歳入の根拠が自治体として公序良俗と言ったらおかしいですけれど、ものなのかなと思うんです。入ったらいいというものじゃない。基本的には、これは拾ったお金を予算化するというのは、あるからいいという話じゃなくて、もう本当は、これ自身は、要は、要するにお客さんがマイナスなわけだから、このような形にならないような努力をするのが本来であって、やはり予算化するというのはちょっといかがなものかなと。これについてはこれ以上申しませんけれど、反対に言えば、それだけ厳しく見積もっているという気持ちはよくわかりますけれど、ただ、数字を書くというのは、結果として決算では、反対に言えばこう厳しくやるから、決算でなかなか浮かないわけで、出たものを決算で出しておいた方がいいのかなと思います。
それと、先ほどの８億7,000万で全部特命ということなんですね。これは競争性がないところで８億7,000万、特命の理由、恐らく全国がそうなのかもしれないけど、１つは、特命先を教えていただきたいのと、競争性を、同じ機械だからといっても、例えば府中でそういう機械をつくっていたとしても、それを運営するとか、さまざまな形で出てくると思うんですけれど、この特命でなければならないということの事情を教えてください。
それと、それに対して何か努力をされているのか、公正な競争が成り立つような努力をされているのかということと、この契約額というのがここ数年、先ほどは売り上げが少ないから、少ないというのがあったんですけど、当初において、この予算額というのは下がっているのか。相手側の経営努力というのがどうなっているのかについてお尋ねします。
最後の計算の仕方でわからないんですけど、収益の３億8,000万というのは要するに昨年、例えばことしが出れば、そのうちの３割ぐらいは翌年持っていかれるということなんですか。単純に３割というか４割ぐらいですけれど、持っていかれるということなんですか。計算からすると、さっき言った計算式からではちょっとぱっぱっと出てこないですけど、よろしくお願いします。
143
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
144 ◯小塚栄志業務課長補佐 １つ目の委託経費につきまして御説明申し上げます。まず、委託先につきましては、電話投票の事務委託経費につきましては、全国施行者協議会の方にお支払いをしております。
２つ目の場内テレビ放映委託につきましては、日本ボートサービスという会社に、３つ目は、投票機器の処理稼働委託につきましては、日本トーター株式会社、４番目の銀行業務の委託費につきましては三菱東京ＵＦＪ銀行の方と委託契約を取り交わしております。
まず、契約予定額的なところなんですが、委託内容が毎年、多少変わっておりますので、直接的な比較はできませんが、毎年、契約単価などの見直しにつきまして、要望は申し上げております。25年度につきましては、３番目の、投票機器の処理稼働委託につきましては約800万円程度、銀行業務運営委託費につきましては約1,200万円程度の減額につきまして、交渉が取りまとまっておりまして、減額を行う予定となっております。
確かにこれらの事務につきまして、特命随契が多いことにつきましては課題と感じておりますが、全国的な制度の中でやってもらっている業務や、専門性の高い業務につきまして、なかなか代替が難しい面もございます。固定経費を下げ、経営を安定化させるため、毎年、価格の交渉の中で引き下げ等を要望しておりますが、各競艇場、全国の競艇場は同様の課題を抱えておりまして、他場とも連携をとりながら対策を検討していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
145 ◯二村善久庶務課長補佐 金融機構の納付金の関係でございますが、前年度の収益に応じて支払いの額が最大売り上げの１％に近くなってくるというような考え方でございます。前年度の売り上げが例えば440億円ございますと40億円の補助がありまして、400億円、それの１％ということで、４億円近くを多くの収益があるとそれに近い金額を払うことになります。逆に、そこから収益が少ない金額になりますと、だんだん少ない支払いをする形になりますが、ゼロに近くなればなるほど割合的にも少なくなりますので、多くもうけている場は１％に近い額を払わされる。逆に少ない場はもっと圧倒的に少ない額を払う形になるというような計算になってございます。
以上でございます。
146
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
147
◯村崎啓二委員 わかりました。１番目については、質問はしたものの、一生懸命努力されているということはわかっています。府中市としても関係機関に働きかけているというのはわかるんですけれど、本当に内輪なんですね、これ。いわゆる何とかサークルの中での、全施協もそうですし、ボートサービス、トーターにしても、本当に内輪の会社である意味では億という額が変わらず。普通、事業をしていれば、経年していけばその分だけやはり技術力も上がるわけだし、競争性を持たせたらこういうことではないと思うんです。それで、売り上げがすごく高いときはそれでもあれですけれど、実際２億のお金をというときに、８億というリース料等について、やはり手つかずというのは、先ほどの交付金の問題は余りにも大きいにしても、この機種については、やはり施行者の方で話し合って、みんなが協力しなくちゃできないと思いますけれど、引き続き努力していただければと思います。
それと、９番についてもわかったんですけれど、これ、基本的には売り上げの何％とやられると非常に厳しいですよね。努力していても、売り上げの何％といえば、その額というのがうちの場合、３億8,000、今回、諸支出金を含めて５億というほとんど同じような額が負担金として出されるというのは本当に、運営していて、皆さんの努力というのが、もちろんそれが公共団体全体の利益になるということで、別に広い見地では、それはそれでいいのかもしれないですけど、やはり主催者の、主催市の努力というのが報われる方式で引き続き、制度改正したようですけれど、御努力いただきたいと思います。
ちょっと細かな話というか、細かいちっちゃな事務的な話だったんですけど、全体としては、この厳しい中で、もう本当に今までも経営努力している中で、人件費等も含めてぎりぎりのまでやっていく中でこれだけの予算を確保しているという尽力、そして、また、ことしもＳＧがありますけれど、そういう先ほど鈴木委員から施設の話が出ましたけれど、本当にそういう形で努力されて、これだけ収益を上げているということの御努力は本当に評価したいと思います。ただ、大まかで、多いところでこういうことをされているから、非常に本当、矛盾を感じます。
以上です。
148
◯高野政男委員長 ほかにございますか。備委員。
149 ◯備 邦彦委員 今年度の予算、あるいは歳入のところで舟券売上金が3.6％の減ということで予算を組んでいますけど、先ほど補正のところで議論のあった競走事業運営調整基金積立金が本年度３億ということなんですけど、目標が30億ということなんですけど、その辺の見込みですね。どうなっているのか。
それから、公共用地特別会計の方へ２億、ストレートにこういう形で出している理由ですね。
それから、先ほどの議論の中でも補正ところであったんですけど、昨年の７億の競走事業運営調整基金、これは退職金に充当するということで説明があったんですけど、現在、平和島本場の方でいいですけど、従事員の賃金の状況はどうなっているのか。それから、数です。それから、自動の発券機、それから、払戻機のリース料、リースの関係がどのぐらいになっているか、どういうふうになっているのか。過去５年間ぐらいでわかれば教えていただきたい。
150
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
151 ◯二村善久庶務課長補佐 基金の積み立ての関係でございますが、ここで、補正予算の方で７億円積ませていただきまして10億円。それから、来年度の３億円につきまして13億円となる予定でございます。その先につきましても、基金の積み立ての方をできるだけ、当然市への繰り出しも必要なので、安定的に繰り出すことも考えながら、30億円を早期に達成できるように、売り上げの向上と収益の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
152 ◯佐藤直人財政課長 それでは、公共用地特別会計への繰出金の関係でございますが、平成25年度の２億円を用地会計にということで計上させていただいております。こちらについては、用地会計の方の財源のあり方、考え方になっておりまして、平成25年度から臨時財政対策債の借り入れができなくなるということもございまして、今後、用地会計の財源の中で収益等を活用していく必要があると考えております。従来、この収益については一般会計へ１回繰り入れることで、そこから用地会計へ繰り出すという形でとっておりましたが、今後、用地会計の財源が何らかで……。すいません。一般会計から繰り出すことで、用地会計では一般財源扱いになります。そうなりますと、収益等の使途が不明確になるということがありますので、用地会計特定財源として繰り入れることで用地会計の財源の明確化を図っている、そういった考え方になります。
以上でございます。
153 ◯小塚栄志業務課長補佐 まず、従事員の人数及び賃金について御回答いたします。従事員の人数ですが、平成21年度、登録数が234名、賃金が約10億円、平成22年度、233名、賃金が８億3,000万円、平成23年度、114名、賃金が２億3,000万円、平成24年度、51名、賃金が１億9,000万円、平成25年度ですが、47名、１億4,000万円を見込んでおります。
続きまして、発券機等のリース料ですが、平成21年度につきましては約２億4,000万円、22年度につきましては１億7,000万円、23年度につきましては１億3,000万円、平成24年度は約１億円、平成25年度は、入れかえも含めまして１億4,000万円程度を見込んでおります。
以上でございます。
154
◯高野政男委員長 答弁終わりました。備委員、どうぞ。
155 ◯備 邦彦委員 目標についてはわかりましたけど、用地会計の関係はこれからずっとそういう形で行くんですか。
あとの数字のことについてはわかりました。
156
◯高野政男委員長 １点。どうぞ。
157 ◯佐藤直人財政課長 用地会計への繰出金は、25年度につきましてはこのような形で、用地会計の財源を考慮した中で計上させていただいておりますが、収益については、状況、収益の額等に応じまして用地会計以外の活用をすることは考えています。
以上でございます。
158 ◯備 邦彦委員 一般会計に繰り入れて、それからということじゃなくて、直接ということですか。
159
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
160 ◯佐藤直人財政課長 委員さんおっしゃいますとおり、基本的には直接各会計へ繰り入れる、繰り出すという形でやっていきたいと考えております。
以上です。
161
◯高野政男委員長 西宮委員。
162
◯西宮幸一委員 では、１つ。この間、ずっと売り上げがなかなか景気の動向もろもろで厳しいということは重々わかっていて、いろいろなＳＧがある、なしによっても売り上げが増減するという、そういうかなり構造的に、競走事業の会計が厳しさを増しているということは、それはそれでわかるんですが、ただ、ファンをふやしていくとか、本場の方に、いわばそういうお客さんを、ファンをふやしていくというような取り組み自体は、それはそれで当然やられているんだと思うんですが、そのあたり、特に来年度、25年度の予算で、こういうことでそうしたファン増策とか、売り上げ増の策を図ろうとしている、予算項目上で、どういった項目についてそのあたりのことを具体的にやられようとしているのか。どんなこと、やられることの内容をちょっと教えていただきたいんです。
163
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
164 ◯目時英雄庶務課長 25年度につきましては、基本的な考え方ですけれども、本場はもちろん集客というところに努めていきたいと思っておりますけれど、それとともに、電話投票、時勢の中で電話投票の売り上げというところが伸ばしていくというところにございます。
それから、また、協力場外というところで売り込みに行くという形で考えております。また、そうした中で、どうしていくかというところでございますけれども、基本的には、企画レースというところでは、レースの内容というところで、例えばアウト屋さんを、選手のアウト側が得意な選手を集めたり、また、来年度につきましては３都市対抗という形で、住之江、福岡、平和島というところでそういったレースを独自のレースということで盛り上げていきたいと考えております。
また、予算のレベルの中身のことですけれども、基本的には広告宣伝というところで基盤を置かないと、やはり売り上げ等もなかなか伸びない、ＳＧ、ＧＩ、そういった企画レースの中で認知度を高めていきながらやる、実施して売り上げを伸ばしていくということを考えておりますけれども、やはり電話投票を考えますと、インターネットだとか、また、他地区への新聞広告ということで、電話投票でありますから全国的な展開も視野に入れていかないといけない。また、協力場外を展開するにしても、他地区への新聞記事だとかというところが重要になりますので、その辺を拡充していきたいと考えております。
以上です。
165
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
166
◯西宮幸一委員 ありがとうございました。今までやられてきたことの中で特にこれが効果があるだろうということを当然見きわめられて、今、お話しいただいたようなメニューというんですか、取り組みのメニューというのを出されているんだろうと思うんですけれども、特にネットの今、お話があったんですが、ネットはすごく有力な媒体だと思うんですけれども、ネットというのはどうしてもアクセスしたい人が見るものであって、どうしてもそういう意味で言うと、新聞みたいに、極端に言えば別に見たいわけじゃなかったけれども、見て関心を持つとか、そういったことになかなかなりにくい部分もあると思うんだけど、そのネットの活用方法ということについてもうちょっと具体的に、重点を置かれるのであれば、特にこういうやり方でやっていきたい、あれば、お考えをちょっとお知らせいただきたい。
167
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
168 ◯目時英雄庶務課長 ネット、なかなかネットの社会で我々の方の運用としてなかなか難しいところがございますけれども、基本的には経費、ネットの経費というところは結構、やり方によっては、金がかかるもの、金のかからないもの、さまざまございます。その辺につきましては、今ホームページを委託しているところと相談しながら展開していきたいと考えておりますけれども、基本的にはネットというところで、ボートレースファンを基本的には相手にしているわけですから、その辺のところを平和島に取り込む。それにプラスアルファして先を言えば、やはり若い世代の携帯、スマートフォンというところであっては、盛んにふえている関係がありますから、その辺を充実して、また、若干ギャンブルが好きな世代を取り込んでいきたいと考えてでございます。
169
◯西宮幸一委員 いろいろと工夫をこれからされていこうというお考えはわかりました。ありがとうございました。
170
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
加藤委員。
171
◯加藤雅大委員 ちょっと御説明の中で、25年度のレース、全日本選手権があるということでお聞きしておきたいんですが、あと、関東地区選手権もあるみたいなんですが、関東地区選手権って、ちょっとすいません、どんなレースなのか教えていただきたいなと思います。
それと、そういった大きなＳＧとかＧＩ関係のレースの主だった収益の見込み、売り上げの見込み、こういうものが大体どのぐらい見込んでいるのかなというところがわかれば教えてください。
172
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
173 ◯目時英雄庶務課長 関東地区選手権競走というお問い合わせですが、基本的に関東地区、関東５場の競走場で毎年、持ち回りで開催いたします。関東地区、私どもは関東地区でございますけれども、全国的には東海地区、近畿地区、中国地区、四国地区、九州地区と、関東地区を入れまして６カ所で同じような時期に行われます。
趣旨といいますか、目的になるんですけれども、基本的には、地区内の人格や技量優秀な選手のわざを競い合って、地区ファンに感謝の意をあらわすというところで、関東地区、それぞれの地区の選手権というのを開催しております。
それで売り上げの件でございますけれど、ＳＧ競走、全日本選手権につきましては、平成25年度の予算は約105億円。周年競走におきましては55億円、関東地区選手権競走が約38億円と見込んでおります。
以上です。
174
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
175
◯加藤雅大委員 ありがとうございます。関東地区選手権について丁寧な御説明ありがとうございました。すいません。余りボートに詳しくないんで、１つだけちょっと基本的なことをお聞きしちゃうのかもしれないんですけど、24年度と25年度とＳＧを開催しているわけなんですけど、ＳＧってどうやって決めているのかなっていうのをちょっとお聞きしたいんですが、よろしいでしょうか。
176
◯高野政男委員長 １点、お願いします。どうぞ。
177 ◯目時英雄庶務課長 ＳＧにおきましては、基本的に施行者が希望するということが前提でございまして、それで、それぞれの各場としての条件といいますか、ＳＧの開催要綱に規定されているところでは、売り上げ成績が良好であること、施設整備が十分であること、競走運営成績が良好であること、こういった４つ、掲げております。そして、その中で開催場の決定につきましては、一般財団法人日本モーターボート競走会が事務局となっておりまして、選考委員会の中で決定されておるところでございます。
平成24年度、25年度、私どもの方ではＳＧ競走をいただいているところでありますけれども、考えてみるに、外向きである平和島劇場の設置、あと施設のコンパクト化、改善ですが、施設改善、このようなところが評価いただいて、ＳＧが平和島にもらえたものと考えております。
以上です。
178
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
179
◯加藤雅大委員 すいません。御説明ありがとうございました。先ほど２回目で、ＳＧ、全日本、こちらの売り上げが、見込みが大体105億円と大規模なレース展開ができるものですので、こういったＳＧをなかなかとるのが、多分かなり御苦労をしながらやっていかないとできないのかなというところも推察されるわけなんですけど、先ほどの補正予算の鈴木委員からお話があった施設の改修のコンパクト化が評価、施設の関係で評価の一因を担っているとか、こういったことの努力を今後も続けていかないとこういう大きいレースもとれていけないのかなと思いますし、関東地区選手権とか、先ほど
西宮委員が質問した中で、新しいレースですか、この３都市対抗レースとか、こういったファンが魅力あるレースですね、ファンにとって。こういったものの開催を今後も大いに期待しながら、本場への集客をぜひ推し進めていっていただきたいと思いますので、待っていてもお客さんは来ませんので、打って出た戦略方法で今後ともよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
180
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
目黒委員。
181
◯目黒重夫委員 １つだけお願いします。今年度売り上げの予算の中、それぞれの収益見込みというのがあると思うんですが、それをちょっと教えてください。それだけでいいです。
182
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
183 ◯二村善久庶務課長補佐 平成25年度当初予算でのそれぞれの発売形態での収益見込みでございますが、まず、平和島の本場での収益についてはマイナス21億円、それから、平和島劇場につきましては７億1,000万円、それから、ボートピア河辺と黒石については収支ゼロということ、それから、ボートピア横浜につきましてはプラス３億円、オラレ上越につきましてはプラス2,700万円、電話投票につきましてはプラス12億円、それから、協力場外につきましてはプラス２億5,000万円、トータルで４億100万円の収益を上げたいと考えてございます。
以上でございます。
184
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
185
◯目黒重夫委員 やはり本場が一番厳しいというのはわかるんですが、現在の平和島の収益分岐というのは、多分いろいろな努力をして、従事員や何かを減らしたりして、ずっと下がってきてはいると思うんですが、これはある意味、これ以上もう下げられないという限界に来ているんじゃないかと思うんですが、今現在はどのぐらいになっているか。
186
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
187 ◯二村善久庶務課長補佐 １日平均の売り上げでいきますと、およそ２億程度が損益分岐点と考えてございます。
以上でございます。
188 ◯目時英雄庶務課長 平成25年度におきましては、通常２億円程度というところを考えられるんですが、このたび
地方公共団体金融機構というところでの納付金も、そういうのを含めますと若干もうちょっと、損益分岐点は上がるものと考えております。
189
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
190
◯目黒重夫委員 それでは、さっき補正のときに出てきたので、江戸川の外向け発売の話がありましたね。江戸川の外向けの方で平和島の分を同じように買ってくれていれば、それは売り上げそのものは変わらないんだろうけれども、ただ収益は減っちゃうわけですね、向こうで買われちゃってね。ここら辺が１つの矛盾というか、要するに平和島がやったから、向こうだって、じゃ、うちもやろうということでしょう、これは。こういうやり方をしていったら、本当、本場そのものが、これはみんな本場そのものが落ち込んでいくということになっちゃうんじゃないかなと思うんですが、その辺というのはどんなふうに評価しているんでしょうかね。要するにお互いが調整すればできないことはないんじゃないかと思うんだけれども、要するにある意味競争だから、とにかく少しでも売り上げを伸ばそうということであれば、そういう全く自由競争になっているのかどうかというあたりはどうなんですか。
191
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
192 ◯森 麗二事業部長 今、全国で17の場に、外向発売所が設置されました。本場というのは、開催日数が180日前後で開催されるわけですけれども、場外発売については年間360日程度で、そういう中でお互いをカバーし合う格好で、今この業界が成り立っているというんですか、場外発売でＳＧ、ＧＩ等を発売していってカバーし合う。そういう格好になりつつ、じゃないとやっていけないだろうという方向で今、動いております。いずれにしましても、本場の売り上げが一番収益率が高いわけでございまして、場外発売、発売した場の経費がかかるということですが、そういった中でお互いに協力し合いながら、いかにしてやっていくか。
その配分というんですか、収益に関しましても、中央団体というんですか、そういったもので今、検討しなくちゃいけない時期だということで話し合いがなされております。いろいろな方面から経費削減という格好を進めていきながらじゃないといけないということで話し合いが施協、我々の代表の施協を通じてなされています。
以上です。
193
◯高野政男委員長 答弁終わりました。ほかにございますか。
御意見ございますか。鈴木委員、どうぞ。
194 ◯鈴木錦治委員 平成24年から平成25年に動きながら、本当に数字的には厳しいものが多分にあるわけでございますけれども、政権交代もされて、景気の部分も、気持ちがどんどん変わってきているのかなというのはございます。当然のことながら、予算でございますので、辛く見積もりながら、結果がよかったなということが世情を含めて出てくればいいなというのが思いでございます。
実際これまで全国的に、また世界的にも厳しい中でやってきた、もがいてきたところが結果として少しでも前向きに動くような形が出ることを期待して、市政会としてはこの予算には賛成をいたします。
195
◯高野政男委員長 目黒委員、どうぞ。
196
◯目黒重夫委員 職員の皆さんには本当に厳しい中で努力されているというのは、重々私も承知しているつもりなんですが、ただ、現状を見た場合、特に本場の近くにボートピアの横浜をつくったり、それから、今回の外向け発売も、この件では先鞭をつけたのが平和島じゃないかと思うんですけど、そのことが結果としては全然売り上げ増にもつながってないし、本来ファンが固定化していれば、売り上げそのものはそんなに変わらないはずなんです。ただ、収益は分散しちゃうんですね、これをやっていると。だから、それは、本来は売り上げも、それから、収益も上げるつもりでボートピアというのをやってきたんだろうと思うんだけれども、それが本場周辺に関して言えば逆効果に私はなっていると思います。
それから、きょうは、黒石の話は余り気の毒なんでしませんでしたけども、これはもう現状からすれば、早晩何かしら決断しなきゃならない時期に来ていると思いますので、私どもは従来から、こうした今のやり方そのものについて異議を申し上げてまいりましたので、これは当初の予算ですので反対をしたいと思います。
197
◯高野政男委員長 御異議がありますので、挙手により採決をいたします。本案について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
198
◯高野政男委員長 賛成多数でございます。よって、第26号議案は可決すべきものと決定をいたしました。
時間ですが、もう１件ございますので、続けてやらせていただいてよろしいでしょうか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
──────────────────
５ 第27号議案 平成25年度府中市公共用地特別会計予算
199
◯高野政男委員長 次に、付議事件５、第27号議案 平成25年度府中市公共用地特別会計予算を議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。どうぞ。
200 ◯佐々木健之用地課長補佐 ただいま議題となりました第27号議案 平成25年度府中市公共用地特別会計予算について御説明申し上げます。
説明は歳入歳出予算事項別明細書に基づきまして御説明いたしますので、予算書の120、121ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、款の５国庫支出金、項の５国庫補助金、目の５土木費国庫補助金、説明欄１は都市計画道路３・４・16号用地買収費に対する補助金。
款の10都支出金、項の５都補助金、目の５土木費都補助金、説明欄１は市道４－488号新設道路用地買収費補助金、説明欄２は多摩川通り拡幅用地買収費補助金、説明欄３は都市計画道路３・４・16号用地買収費補助金で、それぞれ基本額の２分の１。
款の15財産収入、項の５財産運用収入、目の５財産貸付収入は科目存置でございます。目の10利子及び配当金、説明欄１は土地開発基金の預金利子で、現行の預金利子により見込んだものでございます。項の10財産売払収入、目の５不動産売払収入は事業協力者に対する代替予定地の売り払い収入を見込んだものでございます。売り払い予定地につきましては、予算参考資料55ページの公共用地特別会計事業位置図説明資料に事業名及び面積を、また、位置につきましては次の添付しております事業位置図に赤色で示してございますので、ごらんいただけますようお願いいたします。
款の20、項の５寄附金、目の５用地取得寄附金は、会営競馬からの寄附金でございます。
款の23繰入金、項の10、目の５基金繰入金は記載の基金からの繰入金でございます。一般会計繰入金につきましては、前年度比較のため記載をしております。
款の25繰越金、ページ122、123ページに参りまして、項の５、目の５繰越金は科目存置でございます。
款の30諸収入、項の５、目の５市預金利子、これは普通預金の利子により見込んだものでございます。項の10収益事業収入、目の５競走事業特別会計繰入金は記載のとおりでございます。項の15、目の５雑入は科目措置でございます。
款の35、項の５市債、目の５土木債、説明欄１は私道４－488号新設道路用地ほか１路線の用地取得に伴うもの、説明欄２は都市計画道路３・４・16号用地取得に伴うもの。臨時財政対策債につきましては前年度比較のため記載をしております。
以上、歳入合計予算額は28億2,119万4,000円でございます。
続きまして、歳出でございますが、124、125ページをお開き願います。款の５、項の５、目の５公共用地取得費、説明欄１の負担金は記載の協議会への負担金で前年同様、説明欄２の管理事務費は用地取得の事務に要します経費で、この主なものは不動産鑑定手数料、事務用消耗品及び職員の旅費等でございます。説明欄３の測量及び物件調査費は用地買収に伴う測量及び物件調査費等を見込んだものでございます。次の４から８までの公有財産購入費の取得予定地につきましては、予算参考資料56ページの公共用地特別会計事業位置図説明資料に事業名及び買収面積を、また、位置につきましては次に添付しております公共用地特別会計事業位置図に青色で示してございますので、あわせて御参照いただけますようお願いいたします。
それでは、４の公社用地取得事業費ですが、１の物件等補償料は５件分、２の公有財産購入費は３件分を計上しておりますが、物件調査が終えたところから具体的な交渉に入るために計上したものでございます。５の道路用地取得事業費、１の物件等補償料は道路事業計３事業に伴う物件補償料でございます。２の公有財産購入費は説明資料に記載のとおり、市道４－488号新設道路ほか１事業の用地取得で、面積は約360平方メートル、図面対象番号２と３で、位置図では青の２と３でございます。６の都市計画道路用地取得事業費、１の物件等補償料は都市計画道路計２事業に伴う物件補償料でございます。２の公有財産購入費は説明資料に記載のとおり、３・４・16号の事業用地取得で、面積は約1,290平方メートル、図面対象番号４で、位置図では青の４でございます。７の公園用地取得事業費、１の物件等補償料は武蔵府中熊野神社古墳公園拡張事業の物件補償料でございます。２の公有財産購入費は説明資料に記載のとおり、武蔵府中熊野神社古墳公園拡張事業の用地取得で、面積は約630平方メートル、図面対象番号５で、位置図では青の５でございます。８の公共用地取得事業費、１の公有財産購入費は説明資料に記載のとおり、西原町２丁目公共用地ほか１カ所の用地の取得で、面積は約1,080平方メートル、図面対象番号６と７で、位置図では青の６と７でございます。９の１は代替地の造成工事費でございます。10の１は物件補償等にかかわる債務負担行為の解消分でございます。
款の10、項の５公債費、目の５利子は一時借入金の利子償還金でございます。
以上、歳出合計予算額は28億2,190万4,000円でございます。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
201
◯高野政男委員長 説明は終わりました。これより質疑・意見を求めます。どうぞ。
目黒委員。
202
◯目黒重夫委員 まず、今回、歳入の方で、基金の方で庁舎の方は、これはさっきの用地取得のためだと思うんだけれども、環境基金っていうのは、これは何に使われるのかというのと、それから、その下の公共施設整備基金、これの使い道を教えてください。
それから、庁舎については５件という話でしたね。これは、面積はここに1,870って出ているんですが、これは予定している中のどのぐらいの面積を占めているのか。それを教えてください。
203
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
204 ◯佐藤直人財政課長 それでは、基金の充当先でございますが、まず環境基金につきましては、公園用地取得事業費ということでの公有財産購入費に充当をしておりまして、具体的には武蔵府中熊野神社古墳の公園の拡張用地でございます。
続きまして、公共施設整備基金につきましては、都市計画道路の３・４・16号の用地取得費に決定、充当をしております。
以上でございます。
205 ◯佐々木健之用地課長補佐 続きまして、庁舎取得予定地の1,870平方メートルの全体の面積に占める割合でございますが、予定面積の約50％に値する面積でございます。
以上でございます。
206
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
207
◯目黒重夫委員 そうすると、環境基金も、それから公共施設も、今回は買う目的が違うんだけれども、いずれにしても用地買収に使うということですね。公園もこれまでは公共施設という、その分け方というのは、公園は環境だから、環境に関係しているから、公園用地は環境基金から使うっていう、ただそれだけのことなのか、それとも、公共施設からは、公共施設整備基金での用地買収というのはこの場合、公園の場合には使えないようになっているのかどうか。そこをちょっとね。何か、余りはっきりしてないような感じがするんですけど、使い方ですよ。そこはどうなるのか、ちょっと聞いておきたいんです。
それから、庁舎については、そうしますと、約半分というのはさっきの補正にもあったんですけども、単なる願望じゃなくて、見通しが立ったということでこういうふうに補正を組んで、さらにこの取得費も今回、予算に載っていたということになるんでしょうか。簡単でいいです。
208
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
209 ◯佐藤直人財政課長 まず、公園に対する基金の考え方でございますが、基本的には環境基金の設置目的が自然保護ですとか、緑化推進等の考え方を持っておりますので、環境基金を優先して充当していくものと考えております。今回、財源不足の中で、従来から緑化基金、従来の緑化基金、現在の環境基金については平成25年度まで取り崩しをしていくということもありますので、その辺も含めて今回、予定的に充当しております。公共施設整備基金についても、公共施設と広く捉えている中では、これについて充当可能だと思っておりますが、それについては具体的な事業を見定めながら考えていきたいと思っております。
以上でございます。
210 ◯佐々木健之用地課長補佐 続きまして、市庁舎に関する御質問でございますが、先ほども御説明させていただきましたが、物件調査が終えたところから計上させていただいたものでございまして、現在の進捗状況としましては、移転先も含めて現在お話をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
211
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
212
◯目黒重夫委員 そうすると、例えば公園の場合に公共施設整備基金を使うか、環境基金を使うかというのは、それほど明確なあれはないということでしょう。要するに公共施設整備基金については、用地取得費にまで使うというのはどうかなと。その名称からいってもどうかなという感じがするんですが、ただ、今の条例上はそういうふうなことになっているんで、それはそれとして、今回は、そうすると、財政の事情で環境基金の方から取り崩したというような選択なんでしょうか。
いま一つ、ちょっとその使い方が何か、そのときの財政の都合でやっているような感じがするんです。公共施設と言えば全て、大体今まで何でもかんでも使えるような、公共施設整備基金については、そういう性格は持っていたんで、あえて、だから、今回、環境基金から崩したというのは、単なる財政上の事情からやったと、そういった理解でいいのかしらね。そこ、もしそういうことがあればちょっとお願いします。
それから、庁舎については、もうかなり進んでいるということの解釈でいいんですね。じゃ、まあ、いいです、それは、これ以上。
213
◯高野政男委員長 答弁願います。どうぞ。
214 ◯佐藤直人財政課長 それでは、ただいま環境基金の関係は、25年度までについては、基本的には補填財源によって取り崩しをしていくということでございますので、25年度についてはそんなふうにお考えいただいてよいかと思っております。
環境基金につきましては、設置した際にも25年度基金計画を見直していく予定でございますので、その中で改めて充当事業等を検討してまいりたいと考えておりますので、その際にはまた御協議いただければと思っております。
以上でございます。
215
◯高野政男委員長 答弁終わりました。ほかにございますか。御意見も含めてどうぞ。
村崎委員。
216
◯村崎啓二委員 今回、一番重要なのは庁舎の用地取得ということです。これについては既に庁舎建設特別委員会で、うちの会派としても見解を示していますけれども、今回、予算ということですので、やはり先ほど副市長の答弁にありましたが、今、庁舎というのはこれから50年、100年の府中市の基幹的なものですから、やはり４方道路というのは、その後の庁舎の使い勝手、あるいは市民の皆さんのためにも、少し今、厳しい財政状況の中ですけれど、今ほどやらないとならないということですので、そういう意味ではそのことを積極的に支持いたしまして、賛成いたします。
217
◯高野政男委員長 ほかに御意見ございますか。
目黒委員。
218
◯目黒重夫委員 さっきの補正のときも、一応話はしましたけども、私どもは、庁舎の建てかえについては、西庁舎については、これはさまざまな理由からして、これは建てかえの必要性はあると思っています。ただ、その上で、どういう建て方をするかということに関して言えば、敷地を拡張してまでやる必要はないんじゃないかなという考えを持っています。
それから、この間、公共施設マネジメントとか、インフラとか、いろいろ出てきて、その中でこれから再開発、あるいは庁舎というのがそれも含めて面積がふえれば、その分どこかを削っていくというような、そういう方針が出されているわけですね。
それから、財政上も、これから再開発、それと庁舎というのは連続的に相当なお金が出ていくわけです。それから、そういうときに庁舎、再開発もそうなんですが、庁舎については、これはもう全く今までと、今までというか、ある意味これは別ものとして、果たして進めていっていいのかどうかという根本的な私たちの疑問もあります。ですから、少なくとも、きょうの段階、きょうのこの議案に関して言えば、敷地拡張というのが前提になっていますので、この予算については反対をいたします。
219
◯高野政男委員長 御異議がございますので、挙手により採決をいたします。本案について賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
220
◯高野政男委員長 挙手多数でございます。よって、第27号議案は可決すべきものと決定をいたしました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたしまして、
総務委員会を閉会をいたします。
午後０時14分 閉 会
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