府中市議会 2012-09-06
平成24年総務委員会 本文 開催日: 2012-09-06
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 総 務 委 員 会 記 録
平成24年９月６日（木） 午前９時30分 開 会
◯高野政男委員長 ただいまから
総務委員会を開会いたします。
お伺いをいたします。傍聴の申し入れがございます。許可することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
◯高野政男委員長 御異議なしと認め、傍聴を許可をいたします。どうぞ。
当委員会に付託されました案件は、議案２件、陳情１件であります。審査の順序は、日程のとおり進めさせていただきますので、よろしく御協力をお願いをいたします。
これより議事に入ります。
──────────────────
付議事件
１ 第55号議案 平成23年度府中市
競走事業特別会計歳入歳出決算の認定について
3
◯高野政男委員長 初めに、付議事件１、第55号議案 平成23年度府中市
競走事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。
4
◯小塚栄志業務課長補佐 それでは、第55号議案の説明に入ります前に、平成24年度の
舟券売り上げ状況等につきまして、平成24年８月22日、府中市開催77日
目終了時点の状況を資料により御報告申し上げます。
お手元の資料「
競走事業 舟券売上額及び
利用者数等について」をごらんください。
最初に１の全競走の
売上総額等ですが、今年度の売上総額は166億8,627万7,800円、平成23年度が178億512万9,700円で、対前年度
比マイナス6.3％となっております。
次に２の競走の種別ごとの
売上総額等につきまして、御説明いたします。（１）の
一般競走の
売上金額の総額でございますが、本年度、115億4,710万8,800円、平成23年度は117億3,261万3,400円で、対前年度
比マイナス1.6％でございます。なお、
平和島本場の１日
平均売上額は6,116万4,485円でございます。
恐れ入りますが、裏面をごらんください。
利用者数でございますが、本年度は200万9,120人、対前年度比プラス32.0％となっております。
平和島本場の１日
平均利用者数は3,862人でございます。また、
平和島本場の１人当たりの購買額は１万5,835円で、対前年度比プラス4.6％という状況でございます。
次に、（２）の
特別競走のＧＩ周年
記念競走ですが、本年度の58周年
記念競走の
売上金額は51億3,916万9,000円で、対前年度
比マイナス15.4％となっております。
平和島本場の
利用者数は３万3,648人で、対前年度
比マイナス58.6％でございます。
次に、３のその他ですが、本年度の
ＳＧ競走は、平成25年３月15日から20日まで第48回
総理大臣杯競走を開催いたします。なお、本年度は年間の開催日数を180日としておりますが、大田区との協議が整えばこれを186日とし、６日間、１節分の開催日数をふやし、
東日本大震災の被災地への応援競走を実施する予定でございます。
以上で売上状況の報告を終了させていただきます。
5 ◯二村
善久庶務課長補佐 続きまして、第55号議案 平成23年度府中市
競走事業特別会計歳入歳出決算につきまして、決算書の101ページ以降の
歳入歳出決算事項別明細書により御説明申し上げます。
初めに歳入でございますが、102、103ページをお開き願います。款の５
競走事業収入、項の５入場料、目の５
入場料収入は前年比8.0％の減、執行率が77.8％でございますが、これは
東日本大震災後のＧＩ競走を
復興支援競走として入場無料で行ったことや、一般戦の入場者数の減少によるものです。
項の10
舟券売上金、目の５勝
舟投票券発売収入、備考欄１は前年度比26.7％の増、２は前年度比28.2％の増、１日
平均発売額は前年度比13.7％の増でございますが、これは
ＳＧ全日本選手権競走を開催したこと及び
東日本大震災の影響で平成22年度に実施できなかった10日分の競走を実施したことによるものでございます。
項の15、目の５
払戻金端数切捨金は、
勝舟投票券払戻金額の10円未満を切り捨てた金額が収入となるものです。
款の10財産収入、項の５
財産運用収入、目の５利子及び配当金は、
競走事業運営調整基金の平成22年度末現在高８億9,300万円に対する利子収入です。
款の15繰入金、項の５
基金繰入金、目の５
競走事業運営調整基金繰入金は、
特別希望離職の実施に伴う功労金に充てるため繰り入れたものです。
104、105ページをお開き願います。款の20、項の５、目の５繰越金は、前年度からの繰越金です。
款の25諸収入、項の５、目の５市預金利子は、
資金前渡金等の預金利子です。
項の10雑入、目の５
場外発売事業収入、備考欄１は第38回
笹川賞競走を初めＳＧ、
ＧＩ競走等の
場外発売による売上金、２はその払戻金、３は
場外発売業務等に係る委託金です。
目の10雑入、備考欄１は的中舟券の
払い戻し有効期間60日を過ぎたもの、２は61件分、３は大田区への納入金２億円のうち、市がその50％、施設会社の京急
開発株式会社が50％を負担するもの、４は
維持費総額6,161万円のうち、京急
開発株式会社が50％を負担するもの、５は
立体駐車場延べ８万9,665台分、正門前
駐車場延べ３万7,245台分、６は駐車場内の飲み物等の
事業収入、７は
京浜急行電鉄株式会社の
協賛金収入、８は
立体駐車場内の公衆電話１台分、９は場内での落とし物、忘れ物として処理される
遺留舟券等の拾得収入、10は
東京都内公営競技事業施行者労務対策協議会の解散に伴う精算・
返還金収入です。
以上、歳入合計、予算現額1,157億4,035万7,000円、収入済額1,096億1,847万6,000円でございます。
106、107ページをお開きください。歳出に移りまして、款の５総務費、項の５
総務管理費、目の５
一般管理費、備考欄１は
事業部関係職員18名分、２は産業医１名分、３は入場料等に係るもの、４の１及び２は歳入で御説明いたしました２団体で負担するもの、５は従事員１人当たり平和島340円で、延べ1,368人分、河辺１人当たり840円で延べ216人分を負担するもの、６は旅費等です。
款の10
競走事業費、項の５、目の５
競走開催費、備考欄１は
事業部関係嘱託員16人分、２は従事員の
各種保険料、３は
登録従事員１日平均84人分の賃金、４は従事員114人分の
離職者功労金、５は年間2,280レース分の賞金、６は１人１日２万円で、延べ１万３人分のほか、
特別参加賞延べ104人分、７は選手の
完走手当等、８は舟券及び出走表、
各種帳票類等の印刷費、９はラジオ・新聞及び雑誌等の広告料に要した費用です。
10は
場内テレビ放映、
電話投票事務運営等の委託料、11は警備、
清掃等施設管理に要する委託料、12は
ＳＧ全日本選手権競走等の開催に伴い、他場に発売委託した際の施設借上料、その他開催諸経費。
108、109ページに移りまして、13は
平和島本場は、売上の4.5％、
ボートピア河辺は売上の5.5％、
オラレ上越は定額制、14は
ファンバス及び業務終了後の従事員のバス借上費、15はボート65隻、モーター65基分、16は舟券の発券機、払戻機、及び
大型映像装置等の借上費、17は売上金の75％、18は不足金・補填金の492件分、19は
ボートレース平和島劇場に係る
開催業務代行委託費、20は
ボートピア河辺に係る
従事員賃金、
開催業務代行委託費等、21は
ボートピア横浜に係る
開催業務代行委託費等、22は
ミニボートピア黒石に係る
開催業務代行委託費等、23は
オラレ上越に係る
開催業務代行委託費、24は
硬貨計算機等の
備品購入費です。
25の１は駐車場の警備、清掃及び昇降機の点検等に要した費用、25の２は水道及び電気代、25の３は
施設修繕料等の費用です。
26の１は会費等で売上額割４分の３、均等割４分の１及び業界の活性化に資するための拠出金等、26の２は
特別競走に係る
負担金等、26の３は８施行者で構成し、一律で負担するもの、26の４は
東京支部選手183名で構成され、施行者、競走会及び施設会社でその活動を援助しているもの、26の５は府中市、
日本モーターボート競走会及び京急
開発株式会社の３団体で構成し、地元対策、警備、清掃等の業務並びに共通事項の対処を図るためのもの、26の６は
ボートピア河辺での
売り上げの0.3％、26の７は
ボートピア横浜での
売り上げの1.0％、26の８は
ミニボートピア黒石での
売り上げの1.0％、26の９は
オラレ上越での
売り上げの2.0％、26の10は36議会で構成し、売上額割２分の１、均等割２分の１、26の11は８議会で構成し、売上額割２分の１、均等割２分の１、26の12は関東地区の
公営競技施行者等が定額を負担するもの、26の13はＳＧ、
ＧＩ競走等の実施に伴う
イベント等の費用、26の14及び15は定額負担によるもの、27の１は売上額割２分の１、均等割２分の１、28の１は売上金のおおむね2.9％、28の２は売上金のおおむね1.3％、29は来場者及び会議の賄い費用、30は
開催関係消耗品、
選手記念品等に要した費用です。
110、111ページに移りまして、目の10
場外発売事業費、備考欄１はＳＧ、
ＧＩ競走等の
場外発売に伴う従事員の
各種保険料、２は延べ1,436人分の
従事員賃金、３は舟券及び出走表の印刷費、４はテレビ、ラジオ、新聞等の広告料に要した費用、５は警備、清掃等の
業務委託料、６は
平和島本場は、売上額の4.5％、
ボートピア河辺は売上額の5.5％、
オラレ上越は定額制、７は
ファンバス等の借上料、８は
場外発売競走の払戻金、９は３件分、10は
ボートレース平和島劇場に係る
開催業務代行委託費等、11は
ボートピア河辺に係る
従事員賃金、手当、
開催業務代行委託費等、12は
ボートピア横浜に係る
開催業務代行委託費等、13は
ミニボートピア黒石に係る
開催業務代行委託費等、14は
オラレ上越に係る
開催業務代行委託費、15は
場外発売競走の売上金を
開催施行者へ繰り出すもの、16の１は
場外ＳＧ等に係る負担金、16の２は
ボートピア河辺での
売り上げの0.3％、16の３は
ボートピア横浜での
売り上げの1.0％、16の４は
ミニボートピア黒石での
売り上げの1.0％、16の５は
オラレ上越での
売り上げの2.0％、17は
場外発売にかかわる
業務用消耗品等に要した費用です。
款の15、項の５、目の５繰出金は、一般会計への繰出金です。
112、113ページに移りまして、款の20諸支出金、項の５、目の５
競走事業運営調整基金費は、
競走事業運営調整基金への積立金で、平成23年度末の現在高は３億100万円です。
款の22、項の５公債費、目の10利子は、
従事員離職功労金の支払いに伴い一時的に不足した資金の借り入れに係る利子です。
以上、歳出合計、予算現額1,157億4,035万7,000円、支出済額1,094億5,501万3,000円でございます。
次の114ページ、実質収支に関する調書に移りまして、歳入総額1,096億1,847万6,000円、歳出総額1,094億5,501万3,000円、
歳入歳出差引額１億6,346万3,000円、翌年度へ繰り越すべき財源ゼロ円、
実質収支額１億6,346万3,000円となります。
以上で、平成23年度府中市
競走事業特別会計歳入歳出決算の説明を終わらせていただきます。
よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
6
◯高野政男委員長 説明が終わりました。これより質疑・意見を求めます。
加藤委員。
7
◯加藤雅大委員 すいません。24年度の
売り上げ状況をお聞きさせていただきます。一般戦の本場の落ち込みの理由及びその対策は何か講じているかどうか、１点、確認させてください。
それから、決算の方で、22年度、23年度は
特別希望離職者を実施していますが、その効果はどのような感じが出ていますか。教えてください。
それと、22年度は
希望離職者を実施しているということでお聞きしているので、21年度との比較でお願いしたいと思いますので、以上、２点お願いします。
8
◯高野政男委員長 答弁願います。
9
◯小塚栄志業務課長補佐 本年度の本場の
売り上げが低迷しているところなんですが、こちらの方、昨年度は年度当初の開催の方が
東日本震災の影響で、近隣の開催場、競艇場及び各公営競技の方は開催を見送っていたところを先駆けて本場の方を開催したというところがございまして、特に本場の
売り上げが好調であったということがございます。また、景気を反映いたしまして、特に大田区、町工場が多いところでして、円高等々で景気が低迷している中で、
売り上げの方が低迷しているというところがございます。
以上です。
10
◯関根昌一事業部次長 続きまして、
特別希望離職の件でございますが、21年度と比較いたしまして、総額で人件費８億1,800万円ほどの減になっております。
以上でございます。
11
◯目時英雄庶務課長 順番が狂いましたけれども、落ち込んだ対策でございますが、
平和島本場の
落ち込み分を解消するために、今、施設の
コンパクト化を進めております。
コンパクト化を進めまして、水面の方にお客さんを呼び込むという対策を練っております。
そうした中で、
ボートレースにおきましては、やはり水面での
レースライブというのが一番の魅力かと思いますので、そういったところでは、これからＳＧもございますので、
ファンサービス等を充実しながら、ファンを呼び込みたいと思っております。
それと、あと、一般戦におきましては、他場にない
企画レースをここで実施しております。
電話投票におきましては、昼休み等の
電話投票を会社で買ってもらうような形を考えまして、第５
レース等で
電話投票のポイントを２倍にするという工夫をして実施して、落ち込みの対策を考えております。
以上です。
12
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
13
◯加藤雅大委員 24年度の
売り上げ状況の方なんですけれども、景気低迷ということで、世の中の動きでしようがないのかなというところもあるんですけど、見させていただきますと、他場と
電話投票の伸びがいいように感じるんですけど、
電話投票に関しては今、少しお話しいただきましたが、その伸びの理由をちょっと教えていただきたいと思います。
それと、決算の方なんですけれども、22年度からの繰越金が４億9,500万、基金の取り崩しによる繰入金が約８億9,300万円で、合計が13億8,800万円だと思います。
特別希望離職金が19億9,000万ほどですので、それでいって２億円の繰り出しがあって、基金が３億円の積み立てとなっているんですが、実質的な23年度の収益はどのくらいになっているのか教えていただきたいんですが、以上、２点お願いします。
14
◯高野政男委員長 答弁願います。
15
◯目時英雄庶務課長 24年度の
電話投票の伸びなんですけれども、６月までは若干落ち込んでおりました。７月、８月にかけまして、発売というか、レース時間を１時間遅らせて進めさせていただいております。そういった中で、他場が大体４時半ぐらいに昼間の場としては終わるところ、１時間ずらしたおかげで、11レース、12レースが私たちの
最終レースに当たりまして、そこら辺が
電話投票が伸びたというところが原因だと考えております。
16 ◯二村
善久庶務課長補佐 実質的な23年度の収益に関してでございますが、委員さんがおっしゃいますとおり、19億9,000万円の離職金に充てますために、基金の取り崩しで、まず８億9,300万円となっております。それから、繰越金で４億9,000万というお話をいただきましたけれども、この中で昨年度中に基金を取り崩しをしておりました金額が２億5,800万円ほどございまして、こちらも離職金に充ててございます。なお不足しております８億4,000万円程度が23年度の収益から充ててございます。また、繰出金と
基金積立金の合計５億円の中で約４億2,000万円程度が23年度の収益で充てていると考えておりまして、合計で12億6,000万円程度の離職金の支払いをしなかったとしますと収益があったものと考えてございます。
以上でございます。
17
◯加藤雅大委員 では、すいません。３回目なので、意見なんですけれども、24年度もいろいろ落ち込む中で、いろいろと対策を練っていただいているようでございますので、残り、頑張って
売り上げを伸ばしていただきたいと思っております。電話の件とかもわかりましたので、いい相乗効果が出ると思って期待しております。
それと、決算の方ですけれども、苦しい中で、収益が12億6,000万程度ということで、その中でも２億円の繰り出しと基金の３億円積み立てられたということなので、現状、大変厳しいと思いますけれども、これも24年度に向けて頑張っていただきたいと思いますので、報告並びに決算は了承いたします。
18
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
19 ◯西宮幸一委員 御説明ありがとうございました。ちょっと何点か。まず、昨年度の決算との比較で２点ほど教えていただきたいんですが、１つは、雑入のところなんですけれども、
ファンサービス等事業収入が23年度だと1,117万円計上されています。22年度の方だと、これが70万ぐらいということで、かなり、ほぼ皆増というんですか、それに近い額だったように、ちょっと見ていて思うんですけれども、これの理由を教えてください。
同じように
場間場外販売の
事務委託費なんですが、こちらの方も、23年度だと26億1,500万円になっていますけども、昨年、22年度だと、これは14億2,990万ですから、かなり違いがあるので、この２つについて、昨年度と額がかなり上がっている、それぞれの理由を教えてください。
それから、これは確認なんですけれども、ページ110、111のところの場外の
販売事業費ですけど、内訳の２番目で
開催従事員の賃金で、先ほど述べ1,400人強の金額ですと1,580万という御説明がありましたけれども、これはわからないで聞くんですけれども、その下で競艇、平和島の劇場とか、河辺とか、
業務委託代行の部分でかなりのお金が出ているので、それとの違いというか、なぜ別枠になっているのかということを教えていただきたいと思います。
以上、３点。
20
◯高野政男委員長 答弁願います。
21 ◯二村
善久庶務課長補佐 まず、１点目の
ファンサービス事業等収入でございますが、このうちの実は1,000万円につきましては、振興会から支援的なものがございまして、平和島で行っております既存のファンに対するサービス、それから、新規のファンを獲得するための事業、それぞれ各場に対して500万円ずつの支援金という事業がございました。その中で平和島におきましては、新規の方向けには
初心者講習会の事業をイベントに合わせて実施いたしまして、また、既存の
お客様向けには平和島
ｄeライブ、それからよしもとという形で実施しているものに対して1,000万円の助成があったことにより増額となったものでございます。
22
◯目時英雄庶務課長 場間場外の
発売委託費でございますけれども、基本的に、22年度はＳＧがございませんで、23年度はＳＧがございましたので、その分がふえているということが起因しております。
23
◯関根昌一事業部次長 続きまして、111ページの
開催従事員賃金の件でございますが、こちらは、1,500万の方でございますが、こちらの方は場外委託に係る
従事員賃金という形になっておりまして、その前のページで、107ページの３の
開催従事員賃金、こちらは本場開催の部分の
従事員賃金となっております。
以上でございます。
24
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
25 ◯西宮幸一委員 わかりました。ありがとうございました。この関連では、場間場外とか従事員の関係はわかりましたけれども、ファンサービスの
事業収入1,000万円、23年度新規についたということなんですか。そういう理解でいいわけですね。これは聞きたいんですけど、毎年つくものではなくて、この年につく、この年につかないというのは、どういう理由というか、仕組みでついたり、つかなかったりするのかをちょっと教えてください。
それから、決算の基金運用状況の審査意見書を見させていただくと、56ページに、意見・要望という欄があって、平和島についての記載があります。ここで１つは、
加藤委員の話があったように、
特別希望離職の件、これによる経営改善があったということで評価したいということが１つ書かれています。もう１つ、女性ファンの拡大という新たな視点に立った方策を考えていただきたいというふうなことなんですけど、この点について、今どういうことをやられていらっしゃるのかということと、あと、女性ファンということになると単に平和島だけの話じゃなくて、恐らく競艇事業全体で底上げしていかないとなかなか難しいと思うんですが、競艇全体で女性ファン開拓ということでやられている取り組み、あるいはその開拓に向けて、府中市の方で競走会などにこういうことをやってほしいという要望なり、提案していることがあれば教えていただきたいと思います。
以上、２点お願いします。
26
◯高野政男委員長 答弁願います。
27 ◯二村
善久庶務課長補佐 まず、１点目の振興会からの助成でございますが、23年度、こちら初めて助成が実施されるものでございまして、24年度に関しましても、1,000万円の助成については予定されているところでございますけれども、ちょっと方式が変わりまして、23年度に関しては、施行者に対して助成をいただいて実施したものでございますけれども、24年度につきましては、直接振興会の方、こちらでこういったイベントを打ってほしいという申請を上げまして、各場でそのイベントを振興会の方が打ってくれるという形になりますので、決算上は24年度ではあらわれない形になろうかと考えてございます。
28
◯関根昌一事業部次長 特別希望離職の関係でございますが、平成21年度の
登録従事員の関係でございますが、平均賃金が１万3,200円でありましたところ、賃金の合計といたしまして５億5,000万ほどがかかっておりましたが、平成23年度、平均賃金を１万500円に引き下げまして、賃金の合計で言いますと１億7,800万ほどになっておりまして、全体で68％ほどの、３分の１の人件費になっているという形で、この辺は経営改善による効果といったものが出ているのではないかと思います。
以上でございます。
29
◯目時英雄庶務課長 女性のファンの拡大ということですけれども、業界としても新規顧客を確保しなきゃいけないという方針もその中には含まれております。平和島におきましても、今、サービスセンターというインフォメーションを365日開催しまして、
初心者講習会や、あと施設も改善しておりますので、清潔感を出して女性ファンを獲得したり、あと、平和島ではキャラクターショー等のイベントを実施してファミリー層へのアプローチもしております。
それとあと、お笑いと提携しました平和島deよしもと等もございますので、若干女性のファンも来ているように見受けられます。そういったところを今、考えています。
30 ◯西宮幸一委員 ありがとうございました。仕組みの方もわかりました。ファン開拓ということで、なかなか難しい部分もあるのかもしれませんけれども、ここに、地道にやっていって今後ともいただきたいなということと、質問ではしませんでしたが、広報というか、ＰＲの関係で、例えば私なんか、前は随分ラジオなんかで平和島の宣伝とか聞いたんですけれども、最近、余りそういうのを耳にしないような感じもします。多分費用対効果とか、そういうことを考えられているんだとは思うんですけれども、ＰＲの仕方でかなり興味を持たれたりとか、こういうことをやっているんだというふうに情報が入ってくることがあると思いますので、今後のＰＲの仕方についていろいろと御検討いただきたいと思います。
以上です。
31
◯高野政男委員長 ほかにございますか。目黒委員。
32 ◯目黒重夫委員 若干お願いします。23年と24年で比べて若干ふえているという話なんだけど、23年度の決算に関して言うと、当初予算の520億、当初予算に比較しますと435というから、90億ぐらい
売り上げが減っているんですが、今回、平和島、その中身なんです。平和島分というのが他場分を分けたんだよね、今回、これ、表としてね、
売り上げの額が。それで、聞きたいのは、平和島、それから、劇場、河辺、いろいろありますけども、特に当初予算と比べて
売り上げが減ったところはどこになるんですか。わかっていれば、その理由もお願いします。
それから、
電話投票の方が比較的今までより、本場より、パーセントとしては本場に近いような
売り上げに年々伸びてきていたんだけども、当初予算と比べるとかなり落ちていたような気がするんだけど、これは何か理由があるのか。その
電話投票について、ちょっとお願いします。
それから、もう１点は、ボートピア黒石なんですけども、先日の協議会でしたか、また１年ぐらい府中の取り分を返上するということになったんですけども、この決算で見る限りにおいては、それぞれ負担、当然かかり経費を出しているわけですが、それぞれ分け前を３者ぐらいで取っていると思うんですが、富士レックス、施設会社、地元の黒石市、それから、府中市。府中市は返上しているということになるんだけども、この残りの黒石も、余り言いたくないんですけども、レックス、それから施設会社については、この
売り上げ低迷の中でどういう対策というか、要するに府中市のような返上という意味でどういうような対策をとっているのか。その点、ちょっとお願いします。
33
◯高野政男委員長 答弁願います。
34
◯目時英雄庶務課長 平和島の当初予算と比べますと、ＳＧの
売り上げの方を若干見込んでおりましたが、当初130億円で予算を出しております。ただ、実際ＳＧを実施したところ、107億という形になっておりまして、その辺が一番大きいかなという点は感じております。
電話投票でございますけれども、当初予算と比べますと14億5,700万円ぐらいは落ち込んでおります。関東の順位で見てみますと、関東場として全体的にはちょっと弱いんですけれども、平和島の
電話投票の
売り上げは大体真ん中辺という形で、その辺がもう少し売るようなＰＲを含めて課題として考えております。
35
◯小塚栄志業務課長補佐 ミニボートピア黒石の経営の改善につきましては、まず施設会社につきましては、人件費の削減、施設会社の役員の報酬のカット、職員の給与の削減、それから窓口の従事員数、警備員数の削減、それから映像の保守料の引き下げ、地代の引き下げ等を行っていただいております。また、委託会社につきましては、こちらの映像回線の使用料というものを同じ施設会社に行っている、
ボートピア河辺の方から行っているんですけれども、こちらの使用料の方の減額も、途中で52万円から10万円、月額で下げるというような取り組みをしていただいております。
以上です。
36
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
37 ◯目黒重夫委員 そうすると、ＳＧで見込んだ予算と比べて、これは落ち込んだというのが全体として大きかったという理解でいいですか。それはわかりました。
それから、
電話投票については、かなり
売り上げ全体の中の占める割合が以前から比べると随分大きくなってきているので、その辺の見込みが23年度はちょっと甘かったというか、思うようにいかなかったという評価ということですね。それは一応わかりました。
それから、黒石については、きょう、決算という、委員会なので、改めてちょっと言っておきたいんですが、今の話では、答弁では、府中市、それから、施設会社も、それから、管理会社というか富士レックスも、それぞれ３者とも痛み分けというのか、そういうふうなことで何とか今、対処しているということだと思うんですけれども、当然これは地元の黒石市にまで迷惑をかけるようなことには、当然これはならないと思うので、それはきちんと当初の約束である、地元への負担というのは、これは今のところ、続けているわけですね。きちんとした契約どおりのパーセンテージで、そこまではまだ見直しとか、何かというのはそこまでは行っていないということですね。
それは当然というか、それはいいとしても、この３者でとりあえず、今は分け合っているということなんですけれども、これについては、前聞いたところによると、北海道のどこでしたか、大体６年ぐらいを１つのめどにして撤退というか、そういうこともあったということなので、ここはもうこれで四、五年になるんでしょうか。５年目ぐらいに入るんだろうと思うので、１つの見きわめどきというのか、そういう時期に来ているんじゃないかなと思います。府中市が去年に続いて今年も返上ということになれば、ただ開催だけ、府中としては何の収益も上がってこないわけですから、その点、考えた場合にそういう考えなきゃならない時期というのは１つの５年目とか、６年目となるんじゃないかなと思うんですが、その点について、きょうは本委員会なので改めて伺いたいと思います。
38
◯高野政男委員長 答弁願います。
39 ◯森 麗二事業部長 黒石につきましては、21年にオープンしまして、目標の800万が250万で低迷している。こういう状況でございまして、黒石市には御迷惑を今のところ、おかけできないんで、１％という環境整備費はそのままにしておく。
今後ということですけども、これにつきましては、我々施行者、委託会社の富士レックス、そのほか、施設会社、その下にもまたいろいろな会社がございます。こういった全体で方向性を示していかないと過去の負債等もございますので、全体的に調整しながら方向性を見出していきたいと考えてございます。今後、また、これを機に支援をここで９月いっぱいで終わって、また10月から始めるわけですので、そういった中で話し合いを持ちまして、方向性も含めまして調整していきたいと考えています。
40
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
41 ◯目黒重夫委員 これは以前も言いましたけれども、府中市として、開催権を持っている市としての責任というのは当然あるわけですから、
売り上げが減ったとか、収益がないからといって、あした、あさってに、さっとやめたというわけにはいかないわけだから、それは先を見て準備というか、検討していくというのは必要だと思いますので、これは、こういう事態がずっと続いているわけなので、去年、ことしと。それは一応意見として申し上げておきます。
以上です。
42
◯高野政男委員長 ほかにございますか。村崎委員、どうぞ。
43 ◯村崎啓二委員 この全体的なことは今までの委員さんの発言でおおむねわかりましたので、同じ質問は繰り返さないということで、１つは、全国的、昨年は特に地震ということもありましたけれど、平和島も結構厳しい状況ですけど、全国的な
競走事業の収支状況ということをお尋ねいたします。全体的にどうだったということ。
それと、去年もお尋ねしたんですけど、日本財団への交付金というのが、全国的に収支については、どれだけ各自治体にお金を繰り出すことができたという額で結構です。日本財団の交付金というのがどういう状況だったのかお尋ねします。
２つ目は、先般の委員協議会の中でもちょっと話があったんですが、耐震化の問題なんですけれど、御答弁では一部耐震されていないところというのがあるということですけれど、具体的にどこなのかということ、あと、耐震強度という、耐震診断したから、耐震化が足りないと思うんですけれど、耐震強度ということはどの程度のＩＳ値ですか、教えてください。
先般、つい先日、南海、東南海等の大地震が起きてということで、新たな被害想定が出たんですけれど、水面ということもあるので、そういう津波のことについては今回、エリアとして、この場はエリアとして出ていたのか、出ていないのかということと、人を多く集めるという施行者の責任として、安全ということが一番大切だと思うんですけれど、いざというときの避難計画というのが、先般検討されているようなことをお聞きしたんですけど、あれだけの人数をどこにどういうふうに避難させるか、避難計画というのが立っているのかどうかお尋ねします。
それと、ことしの、今回の、今年度の
売り上げとして、現実的に施設改善と全国総合払い戻しですか、行うということですけれど、半年もたってない中なんですけど、ここら辺の効果があれば教えてください。
次に、そのようなことを受けて、来年度のことなんですけれど、10月の全日本選手権が来るということですけど、ことしと来年度のこのような状況を受けて、今の状況で頑張るということでももちろんわかるんですけども、いわゆる収支目標というか、どういうことを今、数字的に目標とされているのかということをお尋ねします。
以上です。
44
◯高野政男委員長 答弁願います。
45 ◯二村
善久庶務課長補佐 繰出金の全国的な状況でございますが、６月の時点では、施行者協議会の方からいただきました見込みの数字でまいりますと、全体で105億円の繰出金、全24場合計で105億円の繰出金。
（「前年度差もあったら、先、一緒に言ってください」と呼ぶ者あり）
46 ◯二村
善久庶務課長補佐 わかりました。前年度が、82億6,000万円が前年度でございまして、23年度が105億円と伺っております。
それから、日本財団の交付金でございますが、全場合計で244億円、
売り上げのおよそ2.7％程度でございます。
47
◯目時英雄庶務課長 耐震の程度でございますけれども、北スタンドは、この間、お話ししたとおりで、古い建物を壊すと。あと、その他の今、耐震強度でございますけれども、耐震のランクが危険性が低い、危険性が多少ある、あと危険性が高いというランクの中では、ほとんどが危険性が多少あるというところで、耐震補強も少し必要な部分は出て調査の結果あります。施設会社と検討している中では、費用的な面というところもございますので、計画的な耐震補強をやるという形で今、検討を重ねております。
48
◯小塚栄志業務課長補佐 施設改善の効果と全国払い戻し、総合払い戻しの効果なんですが、施設改善の効果につきましては、１階部分にいらっしゃったお客様が改善した３階のスタンドの室内化部分の方に流れておりまして、快適な空間でレースの方の観戦をしていただいていると考えております。
また、全国総合払い戻しなんですが、統計的な資料は出ていないんですが、全国の多くの場の舟券がこちらの方で払い戻しをしている実績がございますので、地方で買われたお客様がこちらの方で払い戻しいただける。もしくは、地方の方がこちらに来て払い戻しして遊んでいただける等の効果が出ているとは考えております。
49 ◯森 麗二事業部長 避難計画、地震の対策でございますが、昨年の
東日本大震災の被害を受けまして、直後に避難計画を作成しました。また、その後、近々ですけれども、東京湾直下型地震、そういうものの発生のおそれもあるということで発表がなされましたので、今、工事をあちこちやっていますので、避難場所が不安定なんですけれども、今、現状としましては、地震直後には旧京急の駐車場跡地、こちらが広場になっておりますので、そちらに避難していただく。
あと、津波の関係が最大で場所によっては３メートルということも言われておりますので、そういった中での高所への避難誘導といったものを避難計画としてつくりまして、警備員等に配りまして、実際訓練も行っているという状況でございます。
以上でございます。
50 ◯二村
善久庶務課長補佐 今後の収益の見通しでございますが、平成24年度に関しましては、年度の最後に総理大臣杯も控えてございまして、見通しとしましては、当初予算の繰出金２億円と基金への積立金７億円の合計９億円を出したいと考えてございます。なお、25年度、来年度の見通しでございますが、９億円の今年度の収益に対しまして、来年度は、今年度ございます離職金との兼ね合いでございませんでした地方公共団体金融機構への納付金がおよそ４億円弱出ようかと思いますので、５億円程度の収益を上げたいと考えているところでございます。
以上でございます。
51
◯高野政男委員長 答弁終わりました。村崎委員。
52 ◯村崎啓二委員 全国の収益ということで、繰り出しというのは結構いろいろ、この会計でも、数字というのは差し引きがはっきりわからないところがあるんですけれど、それでも、まだ105億円という、前年度より２割近く上がっているということで、
競走事業についても結構厳しい状況にありながら、まだ頑張っているということがありますので、府中の場合は離職で、スモール化ということで、今までと同水準にするとかと、本場でするのはなかなか難しいかなと思いますけれども、頑張ってもらいたいと思います。ただ、これも、いつも話になるんですけれど、全国で105億円、市町村に繰り出して、日本財団に244億円繰り出すというのはこの事業の、もちろん日本財団自身は、そこからさまざまな福祉財団とか、府中でもいろいろそれから福祉団体がバスをもらったりしていますけれど、それは日本財団がしなくたっていいことですので、このシステムそのものは改めていくべきかなと思います。ただ、ここで反対に言えば、日本財団がすごく一生懸命もうけようと思っている気持ちがあるから、ほかの
競走事業が、競輪とか、競馬みたいなのが落ちていく中で、ある程度民間が自分の収益をするための努力をしているということが全体的に、ほかの公営競技よりは低くするのを抑えているという意味では、それはそれなりの意義はあるのかなと思います。
震災なんですけれども、ＩＳ値ですか、1.4とか、ちょっと具体的に数字を挙げてください。ちょっと素人目に考えると、施設改善して20億かけて、あるいは上に重たいものを持ってくると下が厳しいんじゃないかなという気がするんですけど、多くの人を集めているところですので、現実的に東日本では各場、東であったとしても各場、大変いろいろなところで被害を受けていますので、これは早急に改善計画を立てて、ファンに対して安全ですよというのをはっきりしてもらいたいと思うんです。それは、例えばほかの場でも、そういう形での全面的な施設改善等をしていく中で、いわゆる耐震性も含めた形での安全ということをアピールしていますので、お金がかかるかもしれないけれど、ファンが安心して来れるという意味では、ぜひともよろしくお願いいたします。
それぞれ施設の具体的な施設改善等については数字が出ないということですけど、できたら、お金をかけたら、どういうふうに効果したかというのを単なるイメージじゃなくて、こうしたから、こうしたと。もちろんこれは京急さんのお金でやっているわけですけれども、こうなったら、こうなったというのを数値化というか、何か調査しないと、費用対効果と、ずっとこういう形で改善すれば、これだけよくなったというのをイメージじゃなくて、数値化できるような形の努力をしていただければと思います。来年度以降についても、ＳＧを持っていく中で、ことし５億円というのが来年度以降、全部、確保できるということは、非常に御苦労の上だと思いますけど、よろしくお願いいたします。
１つ、質問は、先ほどの耐震のことでよろしくお願いします。
あと、府中市民への
競走事業のアピールなんですけれど、ほとんどうちの近くの人に聞いても、あるいは市民にしても、府中が競馬場でもうかっているというイメージがすごく強いんですね。多摩川のことがありますから、余り平和島、平和島と言えないところはありますけれども、市民に対して平和島競艇が今まで果たした役目と、これからも果たす役目をしっかり、平和島競艇、
競走事業と言うから、ちょっと言葉がわからないんですけれど、それはアピールした方がいいと思うんです。これだけギャンブル人口は減っているけれど、中には、どうせやるなら府中市の、どうせそういう形で競走をするならば平和島でやろうという気持ちになる方もいると思いますので、やはり府中の
競走事業のもとというのは平和島なんだというのをもっともっとアピールしてもらいたいと思うんですけれども、これは財政に言うことなのかもしれないですけれど、遠慮されない方がいいかなと思いますけれども、そこら辺について御意見があったら、お聞かせください。
53
◯高野政男委員長 では、２点、どうぞお願いします。
54
◯目時英雄庶務課長 耐震の強度の数字でございますが、施設がそれぞれ分かれて設置されておりますけれども、大体、南北方向の地震の力に伴いましては、屋根が大体おおむね0.55、あと、１階から２階、３階、多少ばらつきがございますけれども、0.4から0.55。この数字は先ほども申しました危険性が多少あるというところの数字の基準でいきますと、0.3以上0.6未満という形の幅の中に入っております。ただ、これは部分的なものでございまして、大半は0.6を上回る危険性が低い部分に入っております。
以上です。
55 ◯森 麗二事業部長 広報というか、市民へのお知らせ関係でございますが、広報課とも御相談させていただいて、テレビ広報、そういったものを活用させていただきたいということで、今、相談させていただいているところです。また、各地で平和島が苦しいというのが市民にあちこちで耳に入っているのかと思いますけれども、そういった中で市民の方が平和島に行きたいという声を多数いただいております。
そういった中で今後、市民用の席とか、そういったものも設けまして、御協力いただきたいということで放送をしていきたい、そういった制度をつくっていきたいということで考えているところでございます。
以上です。
56
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
57 ◯村崎啓二委員 ありがとうございました。全体的なＩＳ値も0.4というのは結構厳しいかなと思いますので、やはり安全という意味でも、本当に数字だけじゃなくて、実際そういう危険がありますので、耐震補修については早急というか、少なくとも計画的にやるようにしてください。
市民へのアピールについては、過度にアピールすることの是非はあるかもしれないですけれども、最低、自分たちのまちは自分たちで築くという意味でも、市民の皆さんに競馬するなら競艇へというのもなかなか言いづらいことかもしれないんですけど、やはりそのぐらいな気持ちで、皆さんの
競走事業に対する投資が自分たちのまちをつくっているというのをアピールをもっともっと、私は遠慮なくされた方がいいのかなと思うし、そのための具体的なサービスも考えていった方がいいかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
58
◯高野政男委員長 ほかにございますか。備委員、どうぞ。
59 ◯備 邦彦委員 この10月に、私の関係する団体が市のバスを借りて平和島競艇へ観戦ツアーに行くということで、いろいろ事業部の方に御配慮いただきまして、ありがとうございます。
１点だけちょっとお聞きしますけど、
競走事業運営調整基金の目的は何なのかと、ちょっとお聞きしたい。
60
◯高野政男委員長 答弁願います。
61 ◯二村
善久庶務課長補佐 基金の目的でございますが、
競走事業の運営を円滑に進めるために、事業の運営調整のために基金を設置しているものでございまして、具体的に申し上げますと、以前は、主には従事員の離職の関係を主に対象として考えてございましたが、現在では、経営上の不測の事態ですとか、また、機器の大規模な入れかえ、それから、駐車場の施設の大規模な改修等に備えまして設置しているものでございます。なお、目標につきましては、現在、30億円を目標に積み立てることを考えてございます。
以上でございます。
62
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
63 ◯備 邦彦委員 先ほどの説明、残金が８億9,300万と、そういう説明があったと思うんだけど、30億目標ということなんだけど、これ会計上から見ると、基金に積み立てたのをそのままそっくり繰り出すというか、そういう形になっているんだけど、その辺はどうなの。
64
◯高野政男委員長 答弁願います。
65
◯目時英雄庶務課長 基金から22年度、23年度、取り崩してございますけれども、これにつきましては、従事員の希望離職がございましたので、その辺、収益、開催収益、事業収益の額では不足してございますので、基金から取り崩させていただきました。
（「今、残高、どのくらい」と呼ぶ者あり）
66
◯高野政男委員長 どうぞ。
67
◯目時英雄庶務課長 今は23年度で８億9,300万を取り崩して、また、最終的には３億円を積んでございますので、今のところは３億円という形になります。今後、基金へ、先ほど申しましたとおり、30億円という目標の、目的の中で今後、優先的に、基金が今、底を突いていますので、優先的に積み立てを行いたい。そういった中で30億円を目標に積み立てていこうかと考えております。
68
◯高野政男委員長 答弁終わりました。よろしいですか。
69 ◯備 邦彦委員 今、来年度、３億ですね。いろいろ離職者対策とか、改善とか、いろいろとお金がかかるということなんだけど、そういうやり繰りで果たしていいのかどうかということ。どうなんですかね、それ。
70 ◯中島信一副市長 大変基金について、いろいろ難しい問題があると思いますが、離職者の特別離職の関係で全て使い果たしたということです。これは、基本的にはこういう手当てをしないと最悪の場合には赤字に転落する。そういう危機にございまして、組合ともいろいろ、その点、協議を繰り返しながら、そういう決断をしたわけでございますが、先ほどこちらの課長からも説明をしておりますように、基金というのは、いわゆる
競走事業が赤字になった場合には、一般会計から繰り入れるということはできませんから。ですから、今、非常にピンチですが、この基金を30億円まで復元させる。これを最優先に当面、対応していきたい、こういうことでございます。ですから、したがいまして、今、３億円ですが、それがずっと３億円で行けるかどうか、これもわかりませんが、とにかく五、六年の間には30億円に戻したい。そういう考え方でございます。
（「頑張ってください」と呼ぶ者あり）
71
◯高野政男委員長 ほかにございますか。
72 ◯鈴木錦治委員 各委員からそれぞれ質疑があり、また、平成24年のことしの報告も先ほど、当初ございましたけれども、その原因についても明確なところもございますし、この平成23年の決算については、離職者の退職金、これが１つ、一番大きな、今、備委員からもございましたが、そこで基金が使い果たされながら、結果として、
加藤委員の質疑の中にもございましたけれども、離職の対応がなければ12億というようなお話もございました。
売り上げがなかなか低迷する中で、大変厳しいところではありますが、離職によっての効果はこれからどんどん出てくるかと思います。
基金対応についても、その中で30億をめどに、目標にしながら積み立てていけばいいところでございますし、その中で一般会計に対する繰出金、これは一般会計も大変厳しいところでございますから、当然のことながら、財政当局も当てにしているところだと思いますけれども、そのやり繰り算段を上手にしながらというのが平成23年の決算のちょうどターニングポイントなのかなというところで、決算、それぞれ思うところがありながら、この決算については認定、賛成を市政会として申し上げます。
以上です。
73
◯高野政男委員長 ほかに意見はございますか。目黒委員、どうぞ。
74 ◯目黒重夫委員 この23年度の決算を見ても、職員の皆さんの御苦労は大変わかるところです。ただ、さっきの黒石のミニボートピアのときも言いましたけども、今の府中市の
売り上げ低迷の打開策というのが結局、地方に進出をしていくというやり方が打開策としてとっている方法なんですけれども、それについては前々から、私どもは、これは
売り上げそのものも伸びないし、それから地元にも、地元においても、ギャンブルによってまちの活性化になるのかという疑問の声もあるわけなんです。ですから、それはまちづくりとの関係でいっても、私は、府中市はそういうのに手を出すべきじゃないと思っています。
それから、全体としてこのギャンブルに関して言えば、これまでは、景気低迷が
売り上げ減の要因だと言われてきたんですけれども、それは、もう景気低迷そのものについては、若干それもあるかもしれませんけれども、構造的な理由だと言われています。若い人のギャンブル離れ、これは何も奨励して若い人をギャンブルをやらせなきゃならないという性格のものでもないと思うんです。それはある意味しようがないというか、そういう意味での自然に淘汰されているのかなという感じもします。ですから、私は、この拡大策にいたずらに力を入れていくという今のやり方については賛成できませんので、いつも当初予算でもそういうことを申し上げておりますので、この決算についても、そういう立場から反対をいたします。
75
◯高野政男委員長 ほかに意見はよろしいですね。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
76
◯高野政男委員長 御異議がありますので、挙手により採決をいたします。
本案について、賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
77
◯高野政男委員長 挙手多数でございます。よって、第55号議案は認定すべきものと決定をいたしました。
──────────────────
２ 議案第56号 平成23年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について
78
◯高野政男委員長 次に、付議事件２、第56号議案 平成23年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。
本案について、担当者から説明を求めます。
79 ◯佐々木健之用地課長補佐 ただいま議題となりました第56号議案 平成23年度府中市公共用地特別会計歳入歳出決算の認定について、御説明申し上げます。
お手元の特別会計歳入歳出決算書及び決算関係調書の124、125ページをお願いいたします。記載の
歳入歳出決算事項別明細書により、歳入歳出の執行状況について順次御説明をいたします。
最初に歳入でございますが、款の５国庫支出金、項の５国庫補助金、目の５土木費国庫補助金はともに同額で、備考欄１は都市計画道路３・４・16号用地に対するもの。款の10都支出金、項の５都補助金、目の５土木費都補助金はともに同額で、備考欄１から７は記載の事業に対するもの。
款の15財産収入、項の５
財産運用収入、目の５財産貸付収入は、執行がございませんでした。目の10利子及び配当金、備考欄１は定期預金等の運用によるもの、項の10財産売払収入、目の５不動産売払収入。
126、127ページに移りまして、備考欄１は、事業協力者に代替地として土地を売り払いしたものでございます。売り払いの場所等につきましては、平成23年度決算参考資料103ページに記載してございます。
款の20、項の５寄附金、目の５用地取得寄附金はともに同額で、備考欄１は日本中央競馬会環境整備事業の寄附金、備考欄２は土地開発公社からの寄附金でございます。
款の23繰入金、項の５、目の５一般会計繰入金は共に同額で、備考欄１は記載の歳入でございます。
款の25、項の５、目の５繰越金は、前年度からの繰越金。款の30諸収入、項の５、目の５市預金利子は、公共用地特別会計の預金利子、項の15、目の５雑入は、執行がございませんでした。
ページかわりまして、128、129ページをお願いいたします。款の35、項の５市債、目の２総務債、備考欄１は武蔵野台駅北自転車駐車場用地取得のための市債、目の４商工債、備考欄１は南町第３市民農園用地取得のための市債、目の５土木債、備考欄１は南町広場公園用地・武蔵台緑地内用地・西府町第２公園拡張用地取得のための市債、目の10教育債、備考欄１は白糸台小学校拡張用地取得のための市債、目の15臨時財政対策債、備考欄１は道路用地などの取得及び物件等補償料のための市債でございます。
以上、歳入合計は、予算現額54億2,139万3,000円、収入済額54億2,045万円、執行率は99.9％でございます。
続きまして、歳出でございますが、130、131ページをお願いいたします。款の５、項の５、目の５公共用地取得費、備考欄１の１は記載の協議会への負担金、２は用地交渉にかかわる職員旅費、不動産鑑定手数料及び事務用消耗品等の購入に要した経費、３は測量委託及び補償算定のための物件等の調査を委託したもの、４の１は物件等補償料で６路線、10件分、２は市有通路19－２号隅切り用地ほか11路線の用地を取得したもの、５の１は物件等補償料で、１路線、59件分、２は都市計画道路３・４・16号用地を取得したもの、６の１は物件等補償料で、２カ所の事業用地、８件分、２は押立町公園代替用地ほか４カ所の用地を取得したもの、７の１は多磨駅東口自転車駐車場用地ほか８カ所の用地を取得したもの、８の１は紅葉丘２丁目公共用地ほか２カ所の用地を取得したもの、９の１は物件等補償料、債務負担行為解消分で６件分でございます。
以上、御説明いたしました各事業の用地取得代金等につきましては、施策の成果295、296ページに内容を記載してございます。また、用地取得の場所等につきましては、平成23年度決算参考資料104ページ、105ページに記載をしてございます。
なお、売り払いの場所及び取得の場所を巻末の事業実施位置図に表示してございます。
事項別明細書に戻りまして、款の10、項の５公債費、目の５利子は、執行がございませんでした。
以上、歳出合計は、予算現額54億2,139万3,000円、支出済額52億447万1,000円、執行率は96.0％でございます。
最後に、132ページの実質収支に関する調書でございますが、歳入総額54億2,045万円、歳出総額52億447万1,000円、
歳入歳出差引額は２億1,597万9,000円で、
実質収支額は
歳入歳出差引額と同額となっております。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議くださいますよう、お願い申し上げます。
80
◯高野政男委員長 説明を終わりました。これより質疑・意見を求めます。どうぞ、村崎委員。
81 ◯村崎啓二委員 １つは、歳入で臨財債が13億9,000万という額なんですけれど、臨財債自身がなくなっていく中で、臨財債がなくなったときに、どのように対応されようとしているのかという考え方を教えてください。
あと、個別の事業なんですけれど、西府農業公園（仮称）用地ということが出ているんですけれど、農業公園については一般質問等ではいろいろ出されているんですけど、市として正式な提案というのはまだないかなと思います。今、農業公園の用地として何カ所あるのか、今後ふやしていくのか、ここら辺の考え方について教えてください。
82
◯高野政男委員長 答弁願います。
83 ◯佐藤直人財政課長 それでは、臨財債がなくなった後の対応ということでお答えさせていただきます。従来、用地会計につきましては、一般会計の繰入金、あるいは会営競馬の寄附金と臨時財政対策債ということで運用してまいりましたが、今後、臨財債は平成25年度で借り入れができなくなるということで、当然、対象事業の精査はもちろんなんですけれども、会営競馬の寄附金の充当、あるいは国、都補助金の積極的な確保、また、事業債の最大限の活用を踏まえた上で、公共施設整備基金などの基金を活用していくこととなると考えております。
以上でございます。
84 ◯佐々木健之用地課長補佐 続きまして、２点目の農業公園に関する御質問でございますが、実質上、農業公園として取得した用地につきましては、現在１カ所でございます。ただ、事業課の方から伺っている内容でございますと、農業振興計画の実施計画に基づきまして、1,000平米以上の土地について整備を進めるということで取得依頼をいただいている中で、南町第３市民農園、市民農園としての取得をしてございますが、今後、農業公園としての整備も考えていると聞いてございます。
以上でございます。
85
◯高野政男委員長 答弁終わりました。どうぞ。
86 ◯村崎啓二委員 まず、臨財債については、今まで厳しい会計の中で大きな役割を果たしてきたんですけれど、これがなくなるとなると、やはり今答弁にあったようにきちんと事業を精査して、これから厳しくなると思いますけど、事業を精査して、当面市の安定的な事業の中ですから、余り一般会計からの繰り入れとか、あるいは市債についても最低限という形で、もちろん将来に対しての投資ということは必要だと思うんですけど、臨財債がなくなった分だけを、そのままの枠ということではなくて、十分な予算の適切な使い方をしていただきたいと思います。
農業公園についてなんですけど、やはり農地を残すということでは非常に重要な役割を果たして、経費は必要なんですけれど、このことについては、今後も基本的には生産緑地ということ、生産緑地の買い取りということでいいのかなともう１回確認するんですけれど、３カ所ということを以前に聞いたことがあるんですけど、ここは当該の委員会ではないんですけど、ただ、こういう形で買っていくのならば、やはり今後こういう方式で、方向でこういうふうに整備するという基本計画を定めた上でしておいた方が、例えば市民農園用地を買って横に転用するみたいなことではなくて、事業計画をしっかりして、こういうふうにしたいというふうにした方がいいのかなと思います。これは要望ですけれど、ただ、農地を守るという意味でも、やはりこれについては非常に重要な事業だと思いますので、これは今後どういうふうにこれを運用するか等については、もちろん農家の方も、あるいは市民の方も含めて十分論議をしていただきたいと思います。
以上です。
87
◯高野政男委員長 農業公園の考え方と生産緑地の考え方はございますか。担当者がいなければ。お願いします。
88 ◯加藤康生用地課長 農業公園の考え方につきましては、平成24年度から26年度の３カ年の実施計画の中間方針が策定されておりまして、その中で基本方針といたしまして、整備場所は甲州街道と府中街道を基準として市内を４つの地域に区分し、各地域に１カ所を整備し、そのうち１カ所を、核となる公園面積をおよそ4,000平方メートルを目途とし、その他の３カ所を補完の公園と位置づけ、1,000平米から2,000平米として農業公園を計画しているということでございます。
以上でございます。
（「わかりました」と呼ぶ者あり）
89
◯高野政男委員長 買ったところが、生産緑地かどうかということでしょう。
90 ◯佐々木健之用地課長補佐 まず、南町第３市民農園として取得したところでございますが、生産緑地の買い取り申し出が出て、まず公社で取得をして、23年度用地会計で買い戻しをしたものでございます。西府農業公園の用地につきましても、こちらは市民農園として借用をしていたところでございまして、ここで農業公園の整備計画が、計画が整備できた関係で農業公園としての取得依頼に基づいて、こちらは公拡法の届けに基づいて取得をしたものでございます。
以上でございます。
91
◯高野政男委員長 答弁終わりました。
92 ◯村崎啓二委員 わかりました。当該委員ではないので、これ以上しませんけど、これだけ重要なものですから、やはり何らかの形で当該委員会に、あるいは市民に対して公表していただいて、経費のかかっていることですので、十分市民の合意形成と、こういうふうにしようという意見等を求めてもらったり、全体的にはとてもいいことだと思うんですけど。
93
◯高野政男委員長 ほかにございますか。よろしいですか。目黒委員。
94 ◯目黒重夫委員 意見ね。去年の当初予算といいますか、３月のときの公共用地会計について、私ども反対をいたしました。理由は、熊野神社の公園用地取得事業費ということでかなりの額が計上されていました。私たちは、熊野神社周辺の公園化については一定程度は認めてはいるんですけども、北側部分については、そこまでは余りにも過大過ぎるんじゃないかという意見を申し上げてきました。そういうことがあって、去年の当初予算については反対したんですけれども、その後の経過を見ますと、ことしの３月補正で減額されているということもありますので、その経過を踏まえた決算ということですので、この決算については認めたいと思います。
95
◯高野政男委員長 ほかに意見ございますか。よろしいですか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
96
◯高野政男委員長 お諮りをいたします。本案については、認定することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
97
◯高野政男委員長 御異議なしと認め、第56号議案は認定すべきものと決定をいたしました。
──────────────────
３ 陳情第６号 原発問題についての陳情
98
◯高野政男委員長 次に、付議事件３、陳情第６号 原発問題についての陳情を議題といたします。
陳情書の朗読をお願いいたします。
99 ◯矢部隆之議事課長 陳情人住所氏名は、青梅市本町130－１、峯島一善さん。
件名は「原発問題についての陳情」。
陳情要旨、１、脱原発都市を宣言してください。２、脱原発に資する取り組みを行ってください。
陳情理由、全原発の稼働停止に伴い今夏の電力不足が懸念され、西日本を中心に節電要請や計画停電の準備が進められています。原発の安全神話が崩れ、環境やコスト面での優位を失った今、電力不足は原発再稼働の唯一の根拠となっています。しかし、本当に電力は不足しているのでしょうか。原発依存度が高く、最も状況が厳しいとされる関西電力について、有識者は次のように指摘し、電力不足は起こらないとしています。
長期休止中の火力発電所を整備していない。真夏まで間があり、再稼働可能だ。ダムの揚水不足は夜間の余剰火力で賄える。原発でくみ上げる必要性はない。自家発電からの買い取りや他社融通の努力を怠っている。
思い出してください。昨夏、東京電力は電力不足を予想しましたが、必死の復旧作業と企業や家庭での節電努力により、実際にはピーク時でも電力使用率は90％にとどまりました。電力会社のずさんな需給見込みと、それをうのみにした政府の強引な再稼働推進に対し、大阪市や東京都での住民投票の請求を初め各地で再稼働の意思表示をする機会を求める動きが広がっています。
原発問題が国の命運を左右する重大事となった今、国・電力会社・立地自治体任せにせず、主権者である私たちに政策決定権を取り戻し、みずから考え選択する必要性が増しています。では、私たちは原発推進と脱原発、どちらを選択すべきなのでしょう。再稼働しなければ、電気料金が値上がりし、経済が成り立たないとの懸念があります。値上がりの原因は、今まで料金に上乗せされてきた原発の建設費に火力発電の燃料費が加わったためであり、建設費の償還が終わるまでの一時的なものです。他国と比べ割高な燃料費の価格交渉や高効率な設備への更新によって値上がり幅を緩和できます。そもそも安全と経済を同じ土俵で論じること自体ナンセンスです。
福島第一原発の事故は、私たちに放射能の恐ろしさを改めて認識させました。放射能は生命を奪い、暮らしを破壊し、汚染は広範囲かつ長期にわたります。「除染」は放射能を消すのではなく拡散させるだけです。
日本は地震の活動期に入ったとも言われ、第２の原発事故の危険性が高まっています。人口が密集する狭い国土に建ち並ぶ50基もの原発は、まるで時限爆弾のような存在です。日本のみならず、人類全体に対する脅威となっています。
原発と核兵器の類似性を問う声があります。燃料のウラン、プルトニウムは核兵器の材料でもあり、炉内の核分裂反応は、核爆発と原理は同じ、核のごみイコール放射能を生み出し、一たび事故が起きれば、それが私たちに降り注ぐのです。核兵器は爆発を伴う点が異なるという指摘もあるでしょう。かつての東西冷戦から地域紛争へと安全保障上の脅威が変化し、ピンポイント攻撃や小型核並みに強力な通常兵器など、軍事技術が進歩した現在、もはや核兵器に戦略的価値はなく、戦場での核使用など考えられません。むしろ持たざる国が原発を隠れみのに核開発を行い、国威発揚や外交カードとして利用する例が後を絶ちません。核軍縮の進展で、核兵器は減り続ける一方、原発はふえ続けています。また原発は平時においても、被曝労働や、原発利権をあさる「原子力ムラ」、補助金漬けの「地方押し付け」問題をはらんでいます。
府中市は平和都市を宣言しています。このような状況で核兵器のみを廃絶の対象としていたのでは、宣言でうたう平和や安全を達成できないことは明らかです。私たちにはそれを達成し、次世代に手渡す責任があります。私たちは脱原発を選択すべきです。そして、その意思表示として脱原発を都市宣言し、原発も廃絶の対象に加えるべきです。
それでは、脱原発を実現するにはどのような取り組みが必要なのでしょう。原発停止分の電力は現在、主に火力で賄われています。ＣＯ2を排出せず、半永久的な再生可能エネルギーの開発・普及に全力を注がなければなりません。再生エネルギーは天候に左右されやすいと言われますが、水力（流水を利用した小水力発電を含む）や地熱、バイオマスは変動が少なく、出力調整も容易です。
今年７月から再生エネルギーの固定価格買取制度が始まります。それにあわせて各地で再生エネルギー発電の事業化に向けた動きが活発化しています。また、去る５月には、経産省の専門委員会が家庭向け電力小売を全面自由化する方向で一致し、2014年度以降の実施が見込まれています。再生エネルギー普及への歩みは着実に進んでいます。電力不足への対策として、地域に眠る再生エネルギーを活用して地域のエネルギー需要を賄うエネルギーの地産地消が注目されています。従来の大規模発電所と長距離送電網による一極集中型の電力供給は災害に脆弱であることが明らかとなり、エネルギー源の多様化、分散化が望まれます。
これまでのようにエネルギーの大量生産、大量消費が難しくなった今、省エネ推進、低エネルギー社会への移行が求められています。地域のエネルギー供給力の範囲内で賢く使う、エネルギー消費スタイルの変革です。再生エネルギーといえども、環境負荷がゼロではなく、むやみな発電所設置は控えるべきです。
これら再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消、低エネルギー社会への移行はエネルギー政策の大転換であり、その実現には国レベルでの対応が必要となってきます。
前述の電力買取制度、電力自由化に加え、発送電分離、発電所の立地や建設にかかわる規制緩和、炭素税やＣＯ2排出取引制度の導入、スマートグリッド（次世代送電網）などがあります。こうした対応を国に働きかけるのはもちろんですが、国の動向にかかわらず、自治体が独自にできる取り組みもあります。再生エネルギー由来の環境に優しいＰＰＳの利用、再生エネルギー発電の可能性調査と発電所の誘致、発電所への公有地提供、補助金や減税などの助成、自治体の発電電力を電力会社に安売りしない。節電、ピークシフトの推奨、クールビズ、クールシェア（公共施設や商業施設に集う）、省エネ機器や環境に優しい自家発電に対する助成、府中市においても幾つかの取り組みは既に実施されていることと思いますが、原発のない社会の実現に向けてさらなる取り組みの拡大に努めてください。
この陳情審査を通して原発問題に対する府中市及び府中市民の姿勢を明らかにしてください。
以上でございます。
100
◯高野政男委員長 朗読を終わりました。本件の陳情関係者は。
101 ◯矢部隆之議事課長 いらっしゃっておりません。
102
◯高野政男委員長 わかりました。いらしていないということでございますので、即、質疑・意見に入らせていただきます。
加藤委員、どうぞ。
103
◯加藤雅大委員 少しお聞きしたいことがありまして、脱原発宣言に関してなんですが、企業や宗教で行っている団体があるということを聞いております。脱原発都市宣言を実際行っている自治体は幾つあって、そのうち原発が実際に立地している自治体はその中に幾つあるか教えていただきたいと思います。
それと、去年の建設環境のときもやったんですけど、府中市平和都市宣言について、確認の意味でもう一度やらせていただきたいんですが、一応宣言文を見ますと、「すべての核兵器と戦争をなくし、平和な世界を築くことは」というような文章で書いてありますので、この平和都市宣言に対して、平和というのが、これは特に示しているのは争いのことを示しているのかどうかということで私は理解しているんですが、そのような理解でよろしいか。
２点、お願いします。
104
◯高野政男委員長 答弁願います。
105 ◯大井孝夫政策課長補佐 脱原発宣言都市をしている市は幾つあるのかという御質問ですけれども、今、26市の状況しか確認していないところではございますが、今年６月時点で近隣市が脱原発都市宣言の実施予定につきまして調査いたしましたところ、現在、予定しているところはないというところでございました。また、ここで改めて確認いたしましたが、状況は変わらず、実施する予定はないとのことでございます。また、全国的にインターネット等で調べてみますと、脱原発都市宣言をしている自治体は確認できておらず、現時点ではないものと考えております。
以上でございます。
（「あと、平和都市宣言」と呼ぶ者あり）
（「都市宣言の平和という意味というのは難しいよね」「読んで理解した範囲の中で」「前に議論したんだよ」「ないよ」「ないですね」と呼ぶ者あり）
106
◯加藤雅大委員 わかりました。すいません。ちょっと難しいことを聞いてしまって。陳情文を読ませていただいた限り、どうしても核兵器と原子力発電所を混在して考えている考え方の方がかなり多く見受けられるのかなと。特にこの間も、去年の建設環境のときの陳情でも言いましたとおり、原子力発電所は基本的に平和利用を目的としているものだということで、府中市の平和都市宣言に関しては違反として考えにくいのかなというような理解をしております。この方はいろいろ代替エネルギー、再生エネルギーのことを述べているんですけれども、一昨日、環境会議を政府でやられているそうで、原発ゼロの試算ということで、答申には約50兆円かかるという試算と、その中でも仮に原発ゼロにした場合は、2030年には今の電力の２倍の家庭料金がかかるということの試算も出ているということでお聞きしております。この方が申し上げられている水力、地熱というところの部分にも、これも自然環境の問題もかなり絡んでくるのかなと思っておりますし、代替エネルギーがあればいいというような感じで、原発ゼロという形でも、ちょっと陳情文を見る限りでは見受けられる部分もあるかなと思っております。
とにかくこのような原発に関して今後の見通しがまだ見えない状況で、府中市が脱原発都市宣言を行うということはどうなのかなという疑問を私自身は感じておりますので、今後の政府の動向もあると思うんですけれども、そういうことを総合的に見ながら、また、いわゆる原発を停止するということは、今の豊かな暮らしを皆さんが我慢するということが第一前提なんじゃないかなと思っております。この方も陳情文で、昨夏の東京電力の電力不足を予想していましたが、必死の復旧作業と企業や家庭での節電努力により、実際にピーク時でも使用90％にとどまりましたということを書いてありますので、これはもう国民全体がそういった形で何らかの努力をしていかないと、原発問題というのは解決できないんじゃないかなと思っておりますので、この陳情に対して、私は不採択を主張いたします。
107
◯高野政男委員長 ほかに発言ございますか。西宮委員、どうぞ。
108 ◯西宮幸一委員 まず、意見の前に１つだけ質問させてください。陳情文の中で、いろいろな脱原発関係という意味で、「府中市においても幾つかの取り組みは既に実施されていることと思いますが、」という文言があります。具体的には省エネとか、再生可能エネルギーの利用とか、そういったあたりになってくると思うんですが、確認の意味で、今、特に昨年の3.11後、府中市で行われてきた、そうした再生可能エネルギー等の取り組みを改めて教えてください。
109
◯高野政男委員長 １点、お願いします。
110 ◯加藤哲康環境政策課長 府中市で実施をしております再生可能エネルギーの取り組みでございますが、公共施設への太陽光発電ですとか、太陽熱の温水器のパネル、また、雨水の利用等をさせていただいているところでございます。それとあわせまして、エコハウスの補助ということで、個人住宅に設置をしていただく方への支援策等も実施をしているところでございます。
以上でございます。
111 ◯西宮幸一委員 確認で。
112
◯高野政男委員長 どうぞ。
113 ◯西宮幸一委員 後でまた。
114
◯高野政男委員長 よろしいですね。ほかに発言ございますか。御発言でなくて、御意見ということでもよろしいです。
115 ◯西宮幸一委員 誰か、ほかに質問あるかと思ったんですが、じゃ、意見として。陳情文を読ませていただいて、問題意識自体は非常にわかる部分が私はあります。脱原発に資する取り組みを行ってくださいというのは大変もっともなことだと思います。問題は多分、意見が分かれるのは脱原発都市宣言のところなんだろうと思うんですが、私個人としては、私の意見としては、こうした都市宣言をするかどうかというのは、むしろ内発的にというか、市民の皆さんのいろいろな意見、議論を経た中で本来は行われるべきだろうと思います。そうした意味で、市民の皆さん方の意見を、議論を待ちたいということがありますので、本陳情については継続を主張させていただきたいと思います。
116
◯高野政男委員長 ほかに意見ございますか。村崎委員。
117 ◯村崎啓二委員 結果としては継続なんですけれど、１つは、まず、この中で核兵器の話なんですけれど、この中にはっきり認識として核兵器は使われないということ、あるいは核兵器はどんどん減っているということなんですけれど、現実的には今、戦略核ではなくて、戦術核だとか、放射能兵器というのが現実的には劣化ウラン等、あるいは、また、いつ暴発的ということであるので、ここの戦場での核使用など考えられませんとか、核兵器は減り続けているという認識自身は私は違うのかなと思っています。
さらに、全体的にこのような形で、社民党としたら、福島の前から原発の危険性を主張していたんですけど、なかなか力足らず、世論全体にならないで、ああいう事故が起きたということに非常に忸怩しています。今後とも、やはり事故がないにしても、これから、いわゆる使用済み核燃料の捨て場がないという問題については、いかんせん子供たちに禍根を残すわけですので、脱原発に確実に進めていかなければならないと思っております。
ただ、脱原発都市宣言については、まず、１つの市が勝手にこういう形でやることの有効性がどうなのかということと、やはり都市宣言と言うからには、多数決というよりは、大半の市民がそうだというふうな合意形成を得ないとならないものだと思います。ほかの例えば平和都市、あるいは暴力団絶滅とか、そういうものならば一般的なものですけど、やはりこういうある意味では広い市民の合意形成をもとにするべきことを今この時点でするということはいかがかなということですので、そのような意味で継続を主張いたします。継続が否決された後については、また意見を述べたいと思います。ちょっと簡単に。
118
◯高野政男委員長 備委員、どうぞ。
119 ◯備 邦彦委員
東日本大震災、それに伴う大津波によって、福島の原発の事故がああいう形でなされて以降、猫もしゃくしも脱原発。時の首相の菅総理も、当時は原発30％から50％を推進するとおっしゃった方も、今や原発ゼロ、脱原発を叫ぶ、そういう時代になったわけですけど、この陳情の文章を読みますと、１つは、電力不足について言及されておりますけれど、これは結果論で、
加藤委員が言ったように、企業とか家庭での節電努力ということが結果になってあらわれたんではないかなということと、今、村崎委員がおっしゃっていた核兵器です。原発と核兵器と類似性というのは、どこで類似性があるのかわからないですけど、府中市は平和都市宣言を宣言しているわけです。そこで核兵器については廃絶をしようということなんですけど、それとともに、日本国としては、非核三原則で、持たず、持ち込まず、つくらずということですから、その原則に反して核兵器をつくるということはないということですね。もしそういう核兵器を日本が、そういう論者もいますけど、そういうことになったときには、府中市としても原発、それから核兵器という、イコールにして平和都市宣言の中に文言を入れるということは可能だと思いますけど、今の時点でそういう可能性というのはないということですから、改めて脱原発を文言に入れて府中市として宣言するというのは必要ないのではないかということです。
それから、自治体として、いろいろな取り組みをしてきたということでありますし、再生エネルギーへの転換です。今、国全体のエネルギーの割合というのは、原発が30％、火力が60％、再生エネルギーが10％という大体割合ではないかと思うんですけど、再生エネルギーを原発、火力にかわって、この文言の中にも、火力についてはＣＯ2を排出すると、そういうことも書いてあります。それの転換をするためには、国レベルでの対応が必要であるとこの文言が書いてありますね。やはり今、
加藤委員が言ったように、民主党の中でそういう議論が政府の中でされつつあるという状況の中で、今、府中市がそういう議論を無視してやっていくというのはちょっと無理があるのではないかなということで、私は不採択ということを主張します。
120
◯高野政男委員長 目黒委員、どうぞ。
121 ◯目黒重夫委員 去年の原発事故を受けて、ほとんどの人が改めて原発の事故の恐ろしさというか、これに気づいたと思うんです。今まで政府も電力会社も、安全神話のもとに全国に54基もいつの間にかつくられていたというのが初めてみんな実態として知ったんじゃないかと思うんです。
私が一番この原発について感じるのは、福島県、もちろん私は福島県出身というのもあるんですけれども、現在16万人の人が県内、県外に避難せざるを得ない状況で、しかもいつ戻れるかわからないという状況なんです。恐らく政府はいずれ除染すれば戻れるんじゃないかなということを言っていますけれども、恐らく故郷には帰れない人もかなりの相当数出てくるんじゃないか。それから、町や村そのものが廃村、あるいは廃町とか、そういうようにならざるを得ないというような現実があるわけです。これが１回の事故でこういうことになっているという現実、それから、何も福島県だけじゃなくて、かなりの広範囲に不安というか、影響をもたらしたということと、それがいつまで続くかということもわからないという、こういう現実が今、我々に迫られていると思うんです。
それを考えた場合に、全く原発以外の選択肢がないということであれば、それはまた、いろいろな議論になってくるとは思うんですけれども、こういうふうに今、代替エネルギーということで、これまでもっともっと開発に力を入れていれば、こんなに原発の依存度というのは大きくならなかったんじゃないかとも言われていますけど、そういうことを考えていった場合には、これから脱原発の方向に必然的に向かわざるを得ないと私は思います。
自治体との関係で言えば、既に脱原発首長会議というようなものが立ち上がって、それぞれ自治体から脱原発に向けた実践をしていこうと。それがひいては国全体に広がっていくことを期待するというような動きも出てきていますので、脱原発都市宣言というのは、今の平和都市宣言の中に入れるか、あるいは別個にそういう宣言をつくるかというのは、それはいろいろ議論はあると思いますけれども、私は、これからはそういう流れになっていくだろうと思います。
ただ、さっきの村崎さんや西宮さんから話があったように、こういう宣言というのは確かに市民の醸成というか、そういうものが１つは必要だと思います。いきなり頭からばーんと、つくったから、それでいいということにもならないというふうにも私は思います。ですから、今回については、そういう意味で継続ということにして、やはり市民のそういった議論というのをもっと巻き起こしていくような、そういうものにしていただければなと思っています。
以上です。
122
◯高野政男委員長 ほかにございますか。鈴木委員、どうぞ。
123 ◯鈴木錦治委員 脱原発都市宣言でございますが、先日、福島の中学３年生の女の子が東京の学校に、高校に行きたいというような相談を受けました。被災地から動いていて、また、その先でいろんなことがあったんでしょうけれども、その脱原発都市宣言、原発が危ないというのはもう当然のことながら、みんな、事故があれば大変なことになるというのは現実的にあるわけですけれども、それによって、昨年の地震によって起きた福島でのことが結果として、災害瓦れきもそうですけれども、受け入れたくないとか、いろいろな現象が起きていると思います。私たちは、府中市も東京都も、原子力発電所がないわけですから、電力を今までも享受をしていきながら認めてきたわけです。安全神話も、危ないと言われながらも、先に来たところの都市が先に脱原発ときれいごとだけで押っつけちゃって、結果として54カ所の原発の所在地がそのまま原発が残りながら、宣言しただけで、それが終わるのかというのが本当の現実問題ではないのかなと。私たちが今やるべきことは、福島も除染も含めて、それから、原発が今まだきちんとコンクリートされていない中で、コンクリート、津波でだめになっちゃったやつをコンクリートしながら、いかにして除染を含めて放射能対策をどうしていったら最高レベルまで持っていけるか。そっちの方が私は先なのかなと思うんで、ただ、都市宣言したから、それがねというような、逆に言うと見捨てちゃうみたいなところに、私は非常に危惧をいたします。
これから先、国に対して私たちができることというのは、宣言をすることではなくて、具体的に科学技術を上げながら、原子力発電所なり原子力に対して最高レベルの科学技術を構築しながら、コントロールできないと言われながら、コントロールするような状況をつくっていくことの方が先決だと思いますので、災害瓦れきのことも本当にしみるんですけれども、この脱原発にかかわる部分も言葉だけで終わって、それから先がないような、日本人はとてもきれい好きになっちゃいましたから、ちょっとしたばい菌でも、みんな嫌じゃないですか。もう自然界にあるような放射能さえもゼロでなければ納得できないという方たちも大勢いらっしゃるわけで、そういったことを含めて考えていくと、脱原発都市宣言を現状の中ですることは、私にとっても、また、市政会の中でもお話をさせていただきましたが、原発の所在地を見捨てるようなことと同じ意味合いに現状ではなってしまうと思いますので、この陳情に対しては不採択とさせていただきたいと思います。よろしくどうぞお願いいたします。
124
◯高野政男委員長 意見を出していただきました。ここで、継続という方と、そうでないという御意見がございますので、まず、継続について審査をさせていただきます。
初めに、継続審査に賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
125
◯高野政男委員長 挙手少数でございます。よって、継続審査については否決をされました。
続いて陳情の採決に入りますが、村崎委員、先ほどから、御意見、どうぞ。
126 ◯村崎啓二委員 今、継続少数ということでした。先ほどの市の方の答弁で、脱原発した市はないということですけど、一応福島県が昨年７月ですか、原発ということで脱原発宣言をしたというふうにはマスコミでは取り上げています。ただ、宣言都市となっているか。
先ほども申したように、多々意見がある中で、今後どうやったら、みんなの全体的な、この指とまれということじゃなくて、全体的なコンセンサスをしていく中で原発をなくしていくかということが重要であるのかなと思います。今の時点で、今の市民状況、あるいは今回の討論の状況を見ている中で、今ここで都市宣言をするというのは適切でないと思うし、責任ある市政としてもなかなか難しいかなと思いますので、自分は不採択といたします。
127
◯高野政男委員長 ほかによろしいですか。西宮委員。
128 ◯西宮幸一委員 本来であれば、一部の議会にあるような趣旨採択とか、そういったものがあればいいかなと思うんですが、府中の場合、ありませんので、採択か、不採択かということで意見を述べさせていただきます。
確かに原発の問題で、いわゆるヒステリックというか、ある種の疑似科学的なことで、根拠がないような形で、放射線の例えばある種、必要以上な、実態以上な危機感とか、そういったものがまたあるということもよくわかる話で、私は、それは逆に本当にあってはいけないことだという考え方は常に持っております。ただ、事故もそうですし、それから、恐らく今後問題になってくると思うんですが、核燃サイクル、つまりは核の捨て場の問題です。そうしたこと等々を考えたときに、ある程度脱原発という方向性は国としてやっていくべきだろうと。特に今、内閣、政府の方で今後、脱原発の方向をどうするのか、むしろ佳境に入っている議論、議論がむしろ佳境に入っているところで、必ずしも自分の所属する政党がやっていること、その内閣がやっていることについて言うのもどうかという気がするんですけども、いろいろ党内にも議論がある中で、必ずしも明確な脱原発の方向に向かっているわけではないというところも正直言ってあります。
さらに加えて、今後のいろいろな脱原発に向けてのいろいろな地域の声というのも、やはりそれを消してもいけないかなと思いますので、非常に悩むところではあるんですが、この陳情に関しては、趣旨採択ということがございませんので、採択を主張させていただきます。
129
◯高野政男委員長 目黒委員、どうぞ。
130 ◯目黒重夫委員 私は先ほども言ったように、この議会で、継続というのが否決されたものですから、ただ、この議会で仮に採択したとしても、すぐに都市宣言というのを立ち上げるということでもないと思うんです。採択した上で、市民とのさまざまな議論の中で都市宣言に向かっていけば、それでいいのではないかなと私は思っているんです。そういう点で、とにかく府中市全体が脱原発の方向を目指すということが今、私は大事だと思っています。これは本当に幾ら言っても切りがないぐらいですね。私自身は、私がちょうど高校を卒業のころに、今の福島の事故のあった原発の誘致が始まっていたんですね。私は、全くそれは知りませんでした。そのぐらい近くだったんですけれども、それぐらいほとんどわからない中でどんどん誘致が進んでいたんです。そういうことがあって、私自身も非常に忸怩たる思いがあります。ですから、これはもう絶対二度とそういうことはさせないためにも、やはり原発はなくしていかなければならないと思います。それは、さっき鈴木委員からの話もあったように、立地自治体じゃない私たちがそういう声を上げていくことが、そういう反省も込めて上げていくことが今、大事なんじゃないかなと思っておりますので、私はぜひ採択にしたいと思います。
131
◯高野政男委員長 これより陳情第６号を採決いたします。採択に反対の御意見もございます。よって、挙手により採決をいたします。
本件を採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
132
◯高野政男委員長 挙手少数でございます。よって、陳情第６号は不採択にすべきものと決定をいたしました。
以上で、当委員会に付託されました案件の審査を終了いたします。
総務委員会を閉会とさせていただきます。御苦労さまでした。
午前11時32分 閉 会
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